(57)【要約】【課題】高い剛性を持ち、かつ、表面平滑性に優れ、さらには熱安定性、寸法安定性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、顆粒状タルク（Ｂ）３〜２０質量部、及びイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）１〜１０質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、顆粒状タルク（Ｂ）３〜２０質量部、及びイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）１〜１０質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
顆粒状タルク（Ｂ）が、タルクと水溶性ポリエステル樹脂バインダからなる顆粒状タルクである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）が、イソフタル酸を共重合成分として３モル％以上５０モル％未満含有する共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、高い剛性を持ち、かつ、表面平滑性に優れ、さらには熱安定性、寸法安定性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れた熱可塑性樹脂として幅広い用途があり、さらに、無機ガラスに比較して軽量で、生産性にも優れているので、優れた耐光性を付与することにより、例えば、液晶表示装置の導光板、拡散板、反射板、保護フィルム、位相差フィルム、および、照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイなど耐光性を要求される用途に好適に使用できる。
【０００３】
従来、ポリカーボネート樹脂の剛性を向上させる方法として、タルク等の無機フィラーを配合することも行われている（例えば、特許文献１）。
タルク等の珪酸塩化合物系の無機フィラーは、無機フィラーとして一般的に用いられるガラス繊維と比較して、１）良外観が得られる、２）剛性と衝撃のバランスが良い、３）成形機スクリューや金型の摩耗が少ない、といった利点がある一方で、タルク等の珪酸塩化合物はそれ自体アルカリ性の性質を持つため、ポリカーボネート樹脂に配合した場合、樹脂の分解に伴う滞留熱安定性等の熱安定性及び機械的物性の低下や、シルバーストリーク等の外観上の問題があった。
【０００４】
従来、タルクによる上記の問題を解決するために、オルガノポリシロキサンで表面処理したタルクを用いる方法（特許文献２）や、水溶性ポリエステル樹脂バインダによりタルク等の無機フィラーを顆粒状に造粒して配合すること（特許文献３）が提案されているが、熱安定性の改良効果は不十分である。
また、ポリエステル成分を添加することにより、樹脂の分解に伴う滞留熱安定性等の熱安定性の低下を抑制する方法（特許文献４）が提案されているが、寸法安定性が悪くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２６５１０号公報
【特許文献２】特許第５１０８５５０号公報
【特許文献３】特許第５１６８８１２号公報
【特許文献４】特許第６２５２１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的（課題）は、上記事情に鑑み、高い剛性を持ち、かつ、表面平滑性に優れ、さらには熱安定性、寸法安定性にも優れたポリカーボネート樹脂材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、顆粒化されたタルクとイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを所定の割合で配合することにより、剛性を得つつ、極めて優れた表面平滑性、熱安定性、寸法安定性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物および成形品に関する。
【０００８】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、顆粒状タルク（Ｂ）３〜２０質量部、及びイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）１〜１０質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］顆粒状タルク（Ｂ）が、タルクと水溶性ポリエステル樹脂バインダからなる顆粒状タルクである上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）が、イソフタル酸を共重合成分として３モル％以上５０モル％未満含有する共重合ポリエチレンテレフタレートである上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い剛性を持ち、かつ、表面平滑性に優れ、さらには熱安定性、寸法安定性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、顆粒状タルク（Ｂ）３〜２０質量部、及びイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）１〜１０質量部を含有することを特徴とする。
【００１２】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有する。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネート重合体である。上記芳香族ポリカーボネート重合体は分岐を有していてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。
【００１３】
芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
【００１４】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物の中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
また、上記芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際に、上記芳香族ジヒドロキシ化合物に加えてさらに分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を少量添加してもよい。この場合、芳香族ポリカーボネート樹脂は分岐を有するものになる。
上記３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノールとしては、例えばフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。この中でも、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン又は１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンが好ましい。上記多価フェノールの使用量は、上記芳香族ジヒドロキシ化合物を基準（１００モル％）として好ましくは０．０１〜１０モル％となる量であり、より好ましくは０．１〜２モル％となる量である。
【００１６】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種類を単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００１７】
また上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル及びイソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで炭酸ジエステルの一部を置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００１８】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用される。中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい分子量は、粘度平均分子量［Ｍｖ］で１８，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量が１８，０００未満では、機械的強度が十分ではなく、粘度平均分子量が５０，０００を超えると、流動性が悪く成形性が悪くなりやすい。粘度平均分子量は、より好ましくは１９，０００以上であり、さらに好ましくは２０，０００以上、特に好ましくは２１，０００以上であり、また、より好ましくは４５，０００以下、さらに好ましくは４０，０００以下、特に好ましくは３６，０００以下であり、最も好ましくは３３，０００以下である。
【００２０】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値である。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００２１】
［顆粒状タルク（Ｂ）］
本発明の樹脂組成物は顆粒状タルク（Ｂ）を使用する。顆粒状タルク（Ｂ）を用いることにより、樹脂組成物の剛性と成形品の表面平滑性を良好にすることができ、表面に蒸着を施す場合には平滑な蒸着面を形成できる。また溶融混練時にはフィードしやすくなる。
ここで、顆粒状とは、タルクが粒状または塊状物に集合したものをいい、その形状は問わず、タルクが互いに結着して粒状または塊状物となったものを意味する。
【００２２】
顆粒状タルク（Ｂ）の顆粒化前の原料タルクの平均一次粒径は０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜８μｍであることがより好ましく、さらに好ましくは０．７〜５μｍである。
【００２３】
なお、本発明において、原料タルク、顆粒状タルク等の平均一次粒径は、レーザー回折・散乱法（ＩＳＯ  １３３２０−１）により測定されるＤ５０をいう。
【００２４】
顆粒化する前の原料タルクは、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）との親和性を高めるために、表面処理が施されていることが好ましい。
表面処理剤としては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類、トリエチルアミン等のアルカノールアミン、オルガノポリシロキサン等の有機シリコーン系化合物、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、流動パラフィン等の炭化水素系滑剤、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等のカップリング剤から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００２５】
顆粒状タルク（Ｂ）の製造方法（造粒方法）は、従来公知の任意の造粒方法を使用できるが、原料タルクをバインダを用いて造粒したものが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性、耐衝撃性、剛性の点から好ましい。
【００２６】
顆粒状タルク（Ｂ）を製造する際に用いるバインダとしては、原料タルクの造粒性が高く、無色又は白色に近く、不活性で安定な物質であり、樹脂組成物の物性を低下させないものが望ましい。具体的には、水溶性高分子が好ましい。
【００２７】
水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、寒天、多糖類（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のセルロース系誘導体や澱粉等）、タンパク質（ゼラチン、膠等）、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオール類またはそのエステル誘導体からなるジオール成分と、水溶性付与成分とを原料主成分とし、これらを縮合反応させることにより得られる水溶性ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００２８】
これらのなかでも樹脂への親和性が高く、タルクとの吸着性の高い水溶性ポリエステル樹脂バインダがより好ましい。
水溶性ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオール類またはそのエステル誘導体からなるジオール成分と、水溶性付与成分とを原料主成分とし、これらを縮合反応させることにより得られる共重合体であり、水に対する溶解度を有するものを言う。水に対する溶解度は、適宜選択して決定すれば良く、水溶性付与成分の含有量で調整することができる。
【００２９】
水溶性ポリエステル樹脂の原料であるジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、樹脂組成物の耐熱性等の点から、芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、具体的には例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００３０】
上記の中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらのアルキルエステル誘導体が、より好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用してもよい。
【００３１】
水溶性ポリエステル樹脂の原料であるジオール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環族ジオール類；ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）等の芳香族ジオール類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。
【００３２】
上記の中でも、樹脂組成物の耐熱性の点から、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、更にはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールが好ましく、特にエチレングリコールが好ましい。これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。またジオール成分として、分子量４００〜６０００の長鎖ジオール類、つまりポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の１種以上をジオール類と併用して共重合させてもよい。
【００３３】
水溶性ポリエステル樹脂の原料である水溶性付与成分としては、例えば金属スルホネート基を有するジカルボン酸類、ポリエチレングリコール等が挙げられ、中でも耐熱性の点から金属スルホネート基を有するジカルボン酸類が好ましい。
【００３４】
金属スルホネート基を有するジカルボン酸類としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホナフタレン−２，６−ジカルボン酸等のナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩又はこれらのエステル形成性誘導体が挙げられ、水溶性の点から５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はそのエステル誘導体が好ましい。
【００３５】
金属スルホネート基を有するジカルボン類の含有量としては、少なすぎると得られるポリエステル樹脂の水溶性が不十分となり、逆に多すぎても、水溶性ポリエステル樹脂の耐熱性が不十分となることがあるので、この含有量は、水溶性ポリエステル樹脂の原料である全カルボン酸成分に対して、１〜４０モル％であることが好ましく、中でも５〜３５モル％であることが好ましい。
【００３６】
顆粒状タルク（Ｂ）のバインダである水溶性ポリエステル樹脂の特に好適な具体例としては、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸からなる共重合体が挙げられ、例えば、互応化学工業社製の商品名「プラスコートＺ−２２１」、「プラスコートＺ−５６１」、「プラスコートＺ−４４６」等を挙げることができる。
【００３７】
顆粒状タルク（Ｂ）のバインダ含有量は、顆粒状タルク（Ｂ）１００質量％中、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．０５〜３．５質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。バインダ含有量を０．０１質量％以上とすることで、顆粒状タルク（Ｂ）が崩れ難くなり、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や耐衝撃性がより向上する傾向にあり、一方、バインダ含有量を５質量％以下とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物中への分散がより良好になり、樹脂組成物の成形品の表面平滑性や剛性がより向上しやすい。
【００３８】
原料タルクの造粒方法は任意であり、特に制限はないが、原料タルクとバインダとの混練性を高めるとともに、顆粒製造時における混練物に可塑性を与え、造粒を容易にし、かつ、造粒機の摩耗を低減し、さらに顆粒状タルクの硬さを調整するために湿潤剤（水、有機溶剤等）を加えることが好ましく、通常、原料タルク及びバインダに潤滑剤を加え、また、必要に応じて分散剤やその他の添加剤を加えて、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機で撹拌しながら混合物とする。
【００３９】
顆粒状タルク（Ｂ）の平均一次粒径は０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜８μｍであることがより好ましく、さらに好ましくは０．７〜５μｍである。
【００４０】
顆粒状タルク（Ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３〜２０質量部である。含有量が３質量部未満では十分な剛性が得られず、２０質量部を超えると表面平滑性が低くなるので好ましくない。顆粒状タルク（Ｂ）の好ましい含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５〜１５質量部であり、さらに好ましくは７〜１３質量部である。
【００４１】
［共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、イソフタル酸を共重合成分として含有するイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）を含有する。イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）は通常は非晶性で、顆粒状タルク（Ｂ）との親和性が大きく、樹脂組成部中で顆粒状タルク（Ｂ）を包み込むような形となり、タルクによるポリカーボネート樹脂の分解作用を抑えることが可能となり、成形品の表面粗さも小さくすることができる。ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーは結晶性であるので、これを使用すると樹脂組成物の寸法安定性を悪くしやすくなる。
共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）は、テレフタル酸を有するジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分との重縮合物であり、上記ジカルボン酸成分の一部としてイソフタル酸を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートである。
【００４２】
上記ジカルボン酸成分中のイソフタル酸の共重合割合は、全ジカルボン酸成分の３モル％以上５０モル％未満の範囲にあることが好ましく、より好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは７モル％以上、中でも１０モル％以上、とりわけ１５モル％以上、特には２０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは４５モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以下、中でも３５モル％以下、とりわけ３０モル％以下である。
上記範囲を外れ、イソフタル酸の共重合割合が少な過ぎると、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）の結晶性が高くなり、製品の寸法安定性が悪くなる。一方、イソフタル酸の共重合割合が多過ぎると耐熱性の低下を起こすため好ましくない。
【００４３】
上記ジカルボン酸成分中のテレフタル酸およびイソフタル酸以外のジカルボン酸をさらに共重合成分として含有することも可能であり、例えば、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸、さらにトリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができる。これらは単独、もしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４４】
共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）は、ジオール成分としてエチレングリコールが主成分として用いられるが、エチレングリコールのみでジオール成分が構成されていてもよく、また、エチレングリコールと共に他のジオールを用いることもでき、例えば、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ボリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール、さらにグリセリン、１，３−プロパンジオール、ペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらは単独、もしくは２種以上併せて用いられる。
【００４５】
共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）は、基本的には、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とによるポリエチレンテレフタレート樹脂の慣用の製造方法により製造される。
【００４６】
すなわち、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とをエステル化反応槽でエステル化し、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応槽に移送し重縮合させる直接重合法、テレフタル酸のエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分とをエステル交換反応槽でエステル交換反応し、得られたエステル交換反応生成物を重縮合反応槽に移送し重縮合させるエステル交換法がある。これらの反応は回分式でも連続式でも行える。また、テレフタル酸以外のイソフタル酸成分はエステル化反応、またはエステル交換反応終了までの任意の時点で添加することができるが、エチレングリコールとのスラリーとして添加するのが操作上好ましい。
【００４７】
重縮合反応により得られた樹脂は、重縮合反応槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、水冷しながら若しくは水冷後、カッターで切断されてペレット状とされる。さらに、この重縮合後のペレットを加熱処理して固相重合させることにより、さらに高重合度化させ得ると共に、反応副生物のアセトアルデヒドや低分子オリゴマー等を低減化することもできる。
【００４８】
なお、上記した製造方法において、エステル化反応は、必要に応じて、例えば、三酸化二アンチモンや、アンチモン、チタン、マグネシウム、カルシウム等の有機酸塩、アルコラート等のエステル化触媒を使用して、２００〜２７０℃程度の温度、１×１０５〜４×１０５Ｐａ程度の圧力下でなされ、エステル交換反応は、必要に応じて、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、亜鉛等の有機酸塩等のエステル交換触媒を使用して、２００〜２７０℃程度の温度、１×１０５〜４×１０５Ｐａ程度の圧力下でなされる。
【００４９】
本発明で用いる共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）は、非晶性であることが好ましく、そのガラス転移温度が、好ましくは５０℃以上であり、６０℃以上であることがより好ましい。
ここで、ガラス転移温度はＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき、ＤＳＣ法により測定される値である。
【００５０】
また、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）の固有粘度（ＩＶ）は、好ましくは０．３〜１．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．４〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましい。
なお、共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）の固有粘度（ＩＶ）は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値である。
【００５１】
共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜１０質量部である。含有量が１質量部未満では本発明による改良効果を発現しにくくなりとなり、１０質量部を超えると耐熱性が大きく下がるため好ましくない。共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）の好ましい含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３〜７質量部である。
【００５２】
［安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含有することが好ましく、安定剤としてはリン系安定剤やフェノール系安定剤が好ましい。
【００５３】
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物や有機ホスフェート化合物が特に好ましい。
【００５４】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
【００５５】
有機ホスフェート化合物としては、有機ホスフェート金属塩も含め好適に使用できる。具体的にはジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とモノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物、モノ、及び、ジ−ステアリルアシッドホスフェート等が挙げられる。
このような有機ホスフェート金属塩としては、具体的には、例えば、城北化学工業社製「ＪＰ−５１８Ｚｎ」、ＡＤＥＫＡ社製「ＡＸ−７１」等が挙げられる。
【００５６】
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００５７】
リン系安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００５８】
フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００５９】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６０】
フェノール系安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、フェノール系安定剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６１】
［滑剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、滑剤を含有することができる。滑剤を含有することで、溶融混練時の熱劣化を抑制したり、成形時の離型性を向上させることができる。
【００６２】
滑剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル等の脂肪族カルボン酸誘導体、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物などが挙げられるが、なかでもエステル化脂肪族カルボン酸が、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性や、湿熱安定性を維持しやすい点で好ましい。
【００６３】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。
これらのなかで好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００６４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【００６５】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００６６】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００６８】
これらの中では、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールテトラステアレート等の分子中にフリーの水酸基やカルボン酸基が実質的にないフルエステル系の脂肪族カルボン酸誘導体が好ましい。
【００６９】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【００７０】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【００７１】
上述した滑剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００７２】
滑剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７５質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。
【００７３】
［着色剤（染顔料）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、着色剤（染顔料）を含有することも好ましい。着色剤（染顔料）としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。
【００７４】
有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は黒色化することも好ましく、特にカーボンブラックを含有することが好ましい。
【００７５】
着色剤（染顔料）を含有する場合、着色剤（染顔料）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。着色剤（染顔料）の含有量が５質量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【００７６】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記したもの以外に他の成分を含有していてもよい。他成分の例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂、その他の樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００７７】
＜その他の樹脂＞
その他の樹脂としては、例えば、脂肪族ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００７８】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のその他の樹脂を含有する場合、その含有量は、芳香族１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さらには５質量部以下、特には３質量部以下とすることが好ましい。
【００７９】
＜樹脂添加剤＞
その他の樹脂添加剤としては、例えば、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、耐衝撃改良剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、相溶化剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００８０】
好ましい難燃剤としては、有機スルホン酸金属塩、芳香族縮合リン酸エステル、フェノキシホスファゼン等のホスファゼン化合物などが例示できる。特に有機スルホン酸金属塩が好ましく、例えばジフェニルスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸やパーフルオロメタンスルホン酸のカリウム塩、ナトリウム塩、セシウム塩などが例示できる。有機スルホン酸金属塩の配合量としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ)１００質量部に対して、０．００１〜０．５質量部の範囲内であることが好ましい。
更にフィブリル化したポリテトラフルオロエチレンを難燃助剤として配合すると、より高度な難燃性を発現させることもできる。ポリテトラフルオロエチレンの配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ)１００質量部に対して、０．０１〜０．３質量部が好ましい。
【００８１】
帯電防止剤としては、例えばドデシルベンゼンスルホン酸の塩、パーフルオロアルキルスルホニル誘導体の窒素オニウム塩等のイオン液体型帯電防止剤、ジグリセリンモノラウレートなどが好ましく使用できる。その配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ)１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましい。
【００８２】
紫外線吸収剤として、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。紫外線吸収剤の好ましい配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ)１００質量部に対して、０．０１〜１質量部である。
【００８３】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、顆粒状タルク（Ｂ）及びイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００８４】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【００８５】
［成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形品（樹脂組成物成形品）として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればく塗装や蒸着によって表面に意匠や機能を付与してもよい。
【００８６】
成形品の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に車輌部品、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、特に、自動車のスイッチ、レバー、ハンドル、センタークラスター、コンソール、ドアフィニッシャー、カップホルダー、ルームミラー、車載カメラの筐体等の内装部品等に好適である。
【００８７】
成形品の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、実施例及び比較例で用いた使用材料は、以下の表１の通りである。
【００８９】
【表１】
2020045419.tif 000002
【００９０】
（実施例１〜９、比較例１〜１０）
上記表１に示した各成分を、後記表２及び表３に記した割合（全て質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ２５αＩＩＩ）に供給し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
なお、比較例９〜１０は、上記表１に示した各成分のうち、Ｂ５のガラス繊維を除く成分を、後記表３に記した割合で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、Ｂ５のガラス繊維を後記表３に記した割合でサイドフィードにて添加した以外は上記と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００９１】
次に、得られたペレットを、１２０℃で５時間以上乾燥した後、東洋機械金属社製射出成形機「Ｓｉ−８０」を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４９秒の条件で、ＩＳＯ３１６７多目的試験片ＴｙｐｅＡ（厚さ４ｍｍ）を作成した。
また、住友重機械工業社製射出成形機「ＳＥ５０ＤＵＺ」を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で、９０ｍｍ×５０ｍｍ、厚みが２ｍｍと３ｍｍの２段プレートを作成した。
さらに、日精樹脂工業社製「ＮＥＸ８０−９Ｅ」を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒、保圧として射出ピーク圧の５０％を１０秒かけた条件で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚の成形品を作成した。
【００９２】
［流れ値、滞留流れ値（単位：×１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）］
上記で得られたペレットを、１２０℃で５時間以上乾燥した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１付属書ＪＡに基づき、高架式フローテスターを用いて、２８０℃の温度、荷重１．６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で、単位時間あたりの流れ値（単位：×１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定した。オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。
なお、流れ値では予熱時間を４２０秒とし、滞留流れ値では予熱時間を９００秒とした。流れ値の値は大きくなり過ぎないことが望ましく、また、流れ値と滞留流れ値の数値が大きく変わらないことが望ましい。
【００９３】
［荷重たわみ温度（単位：℃）、曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）］
上記で得られた多目的試験片ＴｙｐｅＡ（厚さ４ｍｍ）を用い、荷重たわみ温度（単位：℃）および曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を、それぞれＩＳＯ７５−１及び２に基づき、荷重１．８ＭＰａにて、ＩＳＯ１７８に基づいて測定した。
【００９４】
［成形収縮率（単位：％）］
上記で得られた１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚の成形品について、用いた金型のキャビティー寸法と成形品の寸法から金型のキャビティーに対する百分率（％）として、ＭＤ方向とＴＤ方向の成形収縮率を算出した。
【００９５】
［表面粗さ］
上記で得られた厚みが２ｍｍと３ｍｍの２段プレートの厚み２ｍｍ部分について、東京精密社製表面粗さ計「サーフコム３０００Ａ−ＳＴＤ−３ＤＦ」を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基き、表面粗さＲａを測定した。
【００９６】
【表２】
2020045419.tif 000003
【００９７】
【表３】
2020045419.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い剛性と優れた表面平滑性、熱安定性、寸法安定性を有するポリカーボネート樹脂材料であるので、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、照明機器等の部品等に好適に利用できる。