(57)【要約】【課題】搬送中に記録媒体のカール状態を検知する場合と比較して、検出精度を向上するカール検出装置及び画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】基準面に沿って搬送される記録媒体を停止した状態で搬送方向一方側の押え位置で前記記録媒体を押える押え部と、前記押え位置と搬送方向に異なる他の位置で前記基準面からの前記記録媒体の離れ度合を検出する検出部と、を備えたカール検出装置。【選択図】図３
2020045221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面に沿って搬送される記録媒体を停止した状態で搬送方向一方側の押え位置で前記記録媒体を押える押え部と、
前記押え位置と搬送方向に異なる他の位置で前記基準面からの前記記録媒体の離れ度合を検出する検出部と、
を備えたカール検出装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記記録媒体の搬送方向他方側の第一検出位置で検出を行う第一検出部と、前記押え位置及び前記第一検出位置の間の第二検出位置で検出を行う第二検出部とを有する請求項１に記載のカール検出装置。
【請求項３】
前記第一検出部が検出した離れ度合と前記第二検出部が検出した離れ度合とに基づいてカール状態を判断する判断手段を備えた請求項２に記載のカール検出装置。
【請求項４】
前記基準面は、前記押え位置と前記他の位置との間が突出している請求項１に記載のカール検出装置。
【請求項５】
前記検出部が検出した離れ度合に基づいてカール状態を判断する判断手段を備えた請求項４に記載のカール検出装置。
【請求項６】
前記検出部は、検出器本体より前記基準面へ向けて延び出した接触子の後退量を測定する接触式検出器である請求項１から請求項５のいずれかに記載のカール検出装置。
【請求項７】
前記検出部は、検出箇所に照射した光の反射量を測定する非接触式検出器である請求項１から請求項５のいずれかに記載のカール検出装置。
【請求項８】
前記押え部で前記記録媒体を押えた状態で前記押え位置より搬送方向他方側で前記記録媒体を挟んで回転し前記記録媒体を搬送方向他方側へ引っ張るロールを備えた請求項１から請求項７のいずれかに記載のカール検出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のカール検出装置と、
該カール検出装置より搬送方向の下流側に設けられ、前記記録媒体に形成されたトナー画像を定着する定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に生ずるカール状態を検知するカール検出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置では、案内ガイドは一端を第１ギヤに接続し、第１ギヤをステッピングモータの回動ギヤに歯合する。加圧スプリングの一端側を加圧レバーに設け、加圧レバーの一端を第２ギヤに接続し、第２ギヤを、アイドルギヤを介して回動ギヤに歯合している。そして、用紙の厚さに基づいてステッピングモータを駆動し、回動ギヤを回動して案内ガイド及び加圧レバーを移動し、案内ガイドの高さ及び加圧ローラの加圧力を調整する。
【０００３】
特許文献２の画像形成装置は、カールの生じた用紙のカール量及びカール方向を検知する複数の拍車ローラを有するカール検知手段を有する。また、画像形成装置は、カール検知手段の用紙搬送方向下流側に配置され、カールの生じた用紙をそのカール発生方向とは逆方向に湾曲変形させてカールを矯正する複数のカール矯正手段を有する。カール検知手段によりカール検知されたカール量及びカール方向に基づいて、複数のカール矯正手段のうち、カールを減少させるカール矯正手段を選択して、用紙のカールを矯正する。
【０００４】
特許文献３のカール補正システムは、カール補正装置と、このカール補正装置によりカールが補正された後の用紙のカール量を測定するカール量測定装置とを備える。また、カール補正システムは、カール量測定装置で測定されたカール補正後のカール量に基づいて、カール補正装置の補正量設定手段でカール発生要因条件に基づき設定されるカール補正量を必要に応じて修正する補正量修正手段を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６５１２８号公報
【特許文献２】特開２００７−３２０６６８号公報
【特許文献３】特開２００２−０８０１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、搬送中に記録媒体のカール状態を検知する場合と比較して、検出精度を向上するカール検出装置及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
態様１は、基準面に沿って搬送される記録媒体を停止した状態で搬送方向一方側の押え位置で前記記録媒体を押える押え部と、前記押え位置と搬送方向に異なる他の位置で前記基準面からの前記記録媒体の離れ度合を検出する検出部と、を備えたカール検出装置。
【０００８】
態様２は、前記検出部は、前記記録媒体の搬送方向他方側の第一検出位置で検出を行う第一検出部と、前記押え位置及び前記第一検出位置の間の第二検出位置で検出を行う第二検出部とを有する態様１に記載のカール検出装置。
【０００９】
態様３は、前記第一検出部が検出した離れ度合と前記第二検出部が検出した離れ度合とに基づいてカール状態を判断する判断手段を備えた態様２に記載のカール検出装置。
【００１０】
態様４は、前記基準面は、前記押え位置と前記他の位置との間が突出している態様１に記載のカール検出装置。
【００１１】
態様５は、前記検出部が検出した離れ度合に基づいてカール状態を判断する判断手段を備えた態様４に記載のカール検出装置。
【００１２】
態様６は、前記検出部は、検出器本体より前記基準面へ向けて延び出した接触子の後退量を測定する接触式検出器である態様１から態様５のいずれかに記載のカール検出装置。
【００１３】
前記検出部は、検出箇所に照射した光の反射量を測定する非接触式検出器である態様１から態様５のいずれかに記載のカール検出装置。
【００１４】
態様８は、前記押え部で前記記録媒体を押えた状態で前記押え位置より搬送方向他方側で前記記録媒体を挟んで回転し前記記録媒体を搬送方向他方側へ引っ張るロールを備えた態様１から態様７のいずれかに記載のカール検出装置。
【００１５】
態様９は、態様１から態様８のいずれかに記載のカール検出装置と、該カール検出装置より搬送方向の下流側に設けられ、前記記録媒体に形成されたトナー画像を定着する定着装置と、を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
態様１では、搬送中に記録媒体のカール状態を検知する場合と比較して、検出精度が向上する。
【００１７】
態様２では、判断するカールの種類が分かる。
【００１８】
態様３では、判断手段によってカール方向が判断される。
【００１９】
態様４では、単一の検出部で判断するカールの種類が分かる。
【００２０】
態様５では、判断手段によってカール方向が判断される。
【００２１】
態様６では、透明な記録媒体であってもカール状態の検知が可能となる。
【００２２】
態様７では、記録媒体に生じたカールへの影響を押えつつカール状態の検知が可能となる。
【００２３】
態様８では、記録媒体を引っ張るロールを備えない場合と比較して、記録媒体のカールを矯正することができる。
【００２４】
態様９では、搬送中に記録媒体のカール状態を検知する場合と比較して、検出精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態の画像形成装置を示す模式図である。
【図２】第一実施形態の基準面を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】第一実施形態において記録媒体のカールを矯正する様子を示す図である。
【図５】第一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】第一実施形態においてアッパーカールが生じた記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図７】第一実施形態においてダウンカールが生じた記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図８】第一実施形態においてカールを有しない記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図９】記録媒体が定着装置へ突入する際にスミアが発生する様子を示す説明図である。
【図１０】アッパーカールの生じた記録媒体が定着装置に突入する様子を示す説明図である。
【図１１】ダウンカールの生じた記録媒体が定着装置に突入する様子を示す説明図である。
【図１２】第二実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第二実施形態においてアッパーカールが生じた記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図１４】第二実施形態においてダウンカールが生じた記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図１５】第二実施形態においてカールを有しない記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図１６】第三実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１７】第三実施形態においてアッパーカールが生じた記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図１８】第三実施形態においてダウンカールが生じた記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図１９】第三実施形態においてカールを有しない記録媒体を検出する様子を示す側面図である。
【図２０】第四実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第一実施形態＞
＜概要＞
第一実施形態の一例について図面に基づいて説明する。なお、図中に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向の装置幅方向とする。また、図中に矢印Ｚで示す方向を、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交した装置奥行き方向とする。
【００２７】
＜画像形成装置の構成＞
図１に示すように、画像形成装置１０は、電子写真方式により記録媒体Ｐに画像を形成する装置である。
【００２８】
この記録媒体Ｐとしては、ＯＨＰ、フィルムシート、コート紙など種類が異なるものを用いることができる。その種類としては、コシの強さや厚み寸法の違い等が挙げられる。
【００２９】
記録媒体Ｐの厚み寸法の違いを説明すると、厚紙や普通紙や薄紙が挙げられる。本実施形態において厚紙とは、坪量が１０６ｇ／ｍ２以上のものを指す。厚紙の具体例としては、坪量が１５７ｇ／ｍ２で厚みが１８０μｍ又は １８４μｍのものや、坪量が２０９ｇ／ｍ２で厚みが２３６μｍ又は ２４７μｍのものが挙げられる。
【００３０】
画像形成装置１０は、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体Ｐに転写された画像の一例であるトナー像を記録媒体Ｐに定着する定着手段の一例である定着装置１６とを備えている。また、画像形成装置１０は、記録媒体Ｐを搬送する媒体搬送部１８と、画像が形成された記録媒体Ｐに対する後処理等を行う後処理部２０とを備えている。
【００３１】
そして、画像形成装置１０は、各部の制御を行う制御部２２を備えており、制御部２２は、ＣＰＵ（ＣＰＵコア）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を内蔵したマイコンを中心に構成されている。
【００３２】
〔画像形成部〕
画像形成部１４は、トナー像を形成するトナー像形成部２４と、トナー像形成部２４で形成された画像を記録媒体Ｐに転写する転写装置２６とを含んで構成されている。
【００３３】
〈トナー像形成部〉
トナー像形成部２４は、色ごとにトナー像を形成するように複数設けられており、各トナー像形成部２４は、装置幅方向Ｘに沿って直線状に並べて配置されている。
【００３４】
本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー像形成部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが設けられている。なお、符号に付したＹ、Ｍ、Ｃ及びＫは、上記各色を示している。以下の説明において、トナー像形成部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ及びこれらを構成する各部材等について、トナー色毎の区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して説明する。
【００３５】
トナー像形成部２４は、感光体ドラム２８と、帯電装置３０と、露光装置３２と、現像装置３４とを含んで構成されている。
【００３６】
（感光体ドラム）
感光体ドラム２８の外周面には、感光層が形成されており、帯電装置３０で帯電された感光体ドラム２８の外周面には、露光装置３２により、静電潜像が形成される。感光体ドラム２８の外周面に形成された静電潜像は、現像装置３４によりトナー像が現像される。
【００３７】
（露光装置）
露光装置３２は、制御部２２から受け取った画像データに応じて、変調した露光光を感光体ドラム２８の外周面に照射して静電潜像を形成する。
【００３８】
（現像装置）
現像装置３４は、トナー及びキャリアを含む現像剤で感光体ドラム２８の外周面の静電潜像を、トナー像として現像する。
【００３９】
〈転写装置〉
転写装置２６は、無端帯状の中間転写体３６を備えており、中間転写体３６は、複数のロール３８、３８Ｂ、３８Ｄに巻き掛けられている。ロール３８Ｄは、モーターで回転され、中間転写体３６を周回方向Ａに周回移動する。
【００４０】
転写装置２６は、感光体ドラム２８に形成されたトナー像を中間転写体３６に一次転写する一次転写部４０と、中間転写体３６に一次転写されたトナー像を記録媒体Ｐに二次転写する転写手段の一例である二次転写部４２とを備えている。
【００４１】
（一次転写部）
一次転写部４０は、各色の感光体ドラム２８に形成されたトナー像を、各感光体ドラム２８に接する一次転写位置４４において中間転写体３６に重畳して一次転写する。各感光体ドラム２８が保持したトナー像は、一次転写バイアス電圧が印加された一次転写ロール４６と感光体ドラム２８の外周面との電界によって中間転写体３６に一次転写される。
【００４２】
各感光体ドラム２８は、周回する中間転写体３６の周回方向Ａへ間隔をおいて配置されている。
【００４３】
（二次転写部）
二次転写部４２は、各感光体ドラム２８によって中間転写体３６に一次転写され重畳されたトナー像を、二次転写位置５４において記録媒体Ｐに二次転写する。二次転写部４２は、中間転写体３６の内周面側に配置されたロール３８Ｂと中間転写体３６の外周面側に配置された二次転写ロール５６とを備え、中間転写体３６と二次転写ロール５６との間には、転写ニップＮＴが形成されている。
【００４４】
中間転写体３６に一次転写され各色が重畳されたトナー像は、二次転写バイアス電圧が印加されたロール３８Ｂと二次転写ロール５６との電界により、転写ニップＮＴを通過する記録媒体Ｐに転写される。
【００４５】
〔定着装置〕
定着装置１６は、一対の定着ロール１６Ａを備え、両定着ロール１６Ａ間に定着ニップＮＦが形成されている。定着装置１６は、転写装置２６の二次転写部４２で記録媒体Ｐに転写したトナー像を定着ニップＮＦで挟み加圧しつつ加熱して記録媒体Ｐに定着する。
【００４６】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部１８は、画像形成部１４に記録媒体Ｐを供給する媒体供給部６２と、画像が形成された記録媒体Ｐを排出する媒体排出部６４とを含んで構成されている。さらに、媒体搬送部１８は、記録媒体Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部６６と、二次転写位置５４から定着装置１６まで記録媒体Ｐを搬送する中間搬送部６８とを含んで構成されている。
【００４７】
媒体供給部６２は、画像形成部１４の転写ニップＮＴに対し、二次転写の転写タイミングに合わせて記録媒体Ｐを一枚ずつ供給する。媒体排出部６４は、定着装置１６にてトナー像が定着されて画像が形成された記録媒体Ｐを装置外に排出する。媒体戻し部６６は、一方の面に画像が形成された記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する際に、記録媒体Ｐの表裏を反転して二次転写部４２に再度搬送する。
【００４８】
〔後処理部〕
後処理部２０は、媒体冷却部７０と、矯正装置７２と、画像検査部の一例である読取手段７４とを含んで構成されている。媒体冷却部７０は、画像が形成された記録媒体Ｐを冷却する。
【００４９】
矯正装置７２は、一例としてデカーラーで構成され、媒体冷却部７０で冷却された記録媒体Ｐの湾曲を矯正する。
【００５０】
この矯正装置７２は、記録媒体Ｐに対して搬送方向Ｈ前側の前縁及び搬送方向Ｈ後側の後縁の間を面外方向へ撓ませ、記録媒体Ｐにカールを付与する。
【００５１】
読取手段７４は、記録媒体Ｐに形成された画像を読み取って検査する装置で構成され、一例としてインラインセンサが挙げられる。
【００５２】
そして、媒体搬送部１８が形成する記録媒体Ｐの搬送路において、二次転写部４２の上流側には、カール検出装置１００が設けられている。
【００５３】
（カール検出装置）
カール検出装置１００は、図２及び図３に示すように、通過する記録媒体Ｐを支持する長方形板状の支持プレート１０２を備えており、支持プレート１０２の上面は、平坦な基準面１０４を構成する。
【００５４】
支持プレート１０２において、搬送方向Ｈの上流側である搬送方向一方側ＨＩの両側部には、矩形状の上流側開口部１０６が形成されている。支持プレート１０２の搬送方向Ｈの下流側の搬送方向他方側ＨＴの両側部には、矩形状の下流側開口部１０８が形成されている。
【００５５】
各上流側開口部１０６には、上流側駆動ロール１１０が配置されており、上流側駆動ロール１１０の周面は、基準面１０４に露出する。具体的に説明すると、上流側駆動ロール１１０の頂部が基準面１０４と一致、又は僅かに突出する。
各下流側開口部１０８には、下流側駆動ロール１１２が配置されており、下流側駆動ロール１１２の周面は、基準面１０４に露出する。具体的に説明すると、下流側駆動ロール１１２の頂部が基準面１０４と一致、又は僅かに突出する。
【００５６】
上流側駆動ロール１１０の上部には、押えロール１１４が配置されており、押えロール１１４は、上流より送られてきた記録媒体Ｐを上流側駆動ロール１１０との間に挟む。
【００５７】
上流側駆動ロール１１０は、制御部２２によって回転制御される。上流側駆動ロール１１０が正転し押えロール１１４が従動することで、両ロール１１０、１１４に挟んだ記録媒体Ｐを下流側へ送る。また、上流側駆動ロール１１０の回転を停止することで、両ロール１１０、１１４に挟まれた記録媒体Ｐの搬送を停止する。
【００５８】
これにより、基準面１０４に沿って搬送される記録媒体Ｐを基準面１０４上で停止した状態で搬送方向一方側ＨＩの押え位置１１６で記録媒体Ｐを押える押え部１１８が上流側駆動ロール１１０及び押えロール１１４で構成される。
【００５９】
下流側駆動ロール１１２の上部には、昇降ロール１２０が配置されており、昇降ロール１２０は、図示しない昇降機構によって昇降される。昇降ロール１２０が上昇した際には、基準面１０４上の記録媒体Ｐは、昇降ロール１２０による抑え力が解放される。一方、昇降ロール１２０が下降した際には、図４に示すように、基準面１０４上の記録媒体Ｐは、昇降ロール１２０と下流側駆動ロール１１２とで挟まれる。
【００６０】
下流側駆動ロール１１２は、制御部２２によって回転制御される。昇降ロール１２０が下降した状態において、下流側駆動ロール１１２が正転し昇降ロール１２０が従動することで、両ロール１１２、１２０に挟まれた記録媒体Ｐの部位に下流側である搬送方向他方側ＨＴへ向けた力を付与する。
【００６１】
このとき、上流側駆動ロール１１０が下流側駆動ロール１１２と等速で正転していれば、基準面１０４上の記録媒体Ｐは、下流側である搬送方向他方側ＨＴへ搬送される。
一方、上流側駆動ロール１１０が停止していれば、上流側である搬送方向一方側ＨＩの後端部が押え部１１８で押えられた記録媒体Ｐは、下流側である搬送方向他方側ＨＴの先端部が下流側である搬送方向他方側ＨＴへ引っ張られる。これにより、記録媒体Ｐには、搬送方向Ｈの張力が付与され、記録媒体Ｐを搬送方向他方側ＴＧへ引っ張るロールが下流側駆動ロール１１２によって構成される。
なお、上流側駆動ロール１１０が下流側駆動ロール１１２より遅い速度で正転する場合も、記録媒体Ｐは、下流側である搬送方向他方側ＨＴの先端部が下流側である搬送方向他方側ＨＴへ引っ張られる。
【００６２】
また、カール検出装置１００は、図２及び図３に示したように、押え部１１８による押え位置１１６と搬送方向Ｈに異なる他の位置の一例である第一検出位置１３２において、基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合を検出する検出部１２２を備えている。
【００６３】
検出部１２２は、上流側駆動ロール１１０と下流側駆動ロール１１２との間であって下流側駆動ロール１１２寄りに配置されており、支持プレート１０２の幅方向（搬送方向Ｈと交差する方向）中央部に配置されている。
【００６４】
検出部１２２は、検出器本体１２４と、検出器本体１２４より基準面１０４へ向けて延び出した接触子１２６とを備え、接触子１２６は、検出器本体１２４内へ後退可能に延び出している。言い換えると、検出部１２２は、接触子１２６の後退量を測定する接触式検出器であり、検出部１２２は、接触子１２６の後退量を計測値として電気信号で制御部２２に出力する。
【００６５】
検出部１２２の検出器本体１２４は、基準面１０４から定められた距離離れた位置に固定されており、接触子１２６の後退量に基づいて、接触子１２６の先端から基準面１０４までの距離が把握される。これにより、制御部２２は、検出部１２２からの計測値に基づいて、基準面１０４からの記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８を算出可能であり、基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合が制御部２２で把握される。
つまり、離れ度合は、第一検出位置１３２における基準面１０４から記録媒体Ｐの表面までの装置高さ方向Ｙに沿った離間距離１２８と言い換えることができる。
【００６６】
（フローチャート）
図５は、判断処理を示すフローチャートであり、フローチャートに従ってカール検出装置１００の動作を説明する。
【００６７】
すなわち、制御部２２を構成するマイコンのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作を開始し、メインルーチンから判断処理が呼び出されると、判断処理が実行される。
【００６８】
判断処理では、搬送される記録媒体Ｐが基準面１０４上を通過する際に、例えば図示しないセンサからの入力に基づいて記録媒体Ｐが基準面１０４上に位置するように上流側駆動ロール１１０を停止する（Ｓ１）。これにより、記録媒体Ｐを基準面１０４上に停止するとともに、搬送方向一方側ＨＩの押え位置１１６において、押え部１１８で記録媒体Ｐの後端部を押えた状態に維持する。
【００６９】
そして、昇降機構で昇降ロール１２０を上昇して記録媒体Ｐの前端部の押えを解放した後（Ｓ２）、検出部１２２から計測値を入力する（Ｓ３）。
【００７０】
次に、検出部１２２から入力した計測値より基準面１０４からの記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８を算出して基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合を求め、この離れ度合が予めＲＯＭに記憶された第一閾値以上か否かを判断する（Ｓ４：判断手段）。ここで、第一閾値は、アッパーカールの判別に用いる閾値である。
【００７１】
このとき、図６に示すように、記録媒体Ｐの前端部が表面側に撓んだアッパーカールが生じていると、検出部１２２の接触子１２６は、記録媒体Ｐで押し上げられて後退する。すると、基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合が大きくなり、離れ度合が第一閾値以上と判断される。この場合、ＲＡＭに確保されたアッパーカールフラグを「１」にセットして（Ｓ５）メインルーチンへ戻る。
【００７２】
一方、図７に示すように、記録媒体Ｐの前端部が裏面側に撓んだダウンカールが生じている場合、検出部１２２の接触子１２６は押し上げられず後退しない。また、図８に示すように、記録媒体Ｐにカールが無く平坦な場合にも、検出部１２２の接触子１２６は押し上げられず後退しない。これらの場合、ステップＳ４において、離れ度合が第一閾値未満と判断されるため、何にも行わずメインルーチンへ戻る。
【００７３】
ここで、アッパーカールフラグは、搬送中の記録媒体Ｐにアッパーカールが生じているか否かを判断する為のフラグである。
【００７４】
このアッパーカールフラグが「１」にセットされている場合には、メインルーチンから呼び出される印刷処理において、支持プレート１０２上の記録媒体Ｐを、そのまま二次転写部４２へ供給する。
【００７５】
一方、アッパーカールフラグが「０」にクリアされている場合、印刷処理において、搬送中の記録媒体Ｐに対し当該記録媒体Ｐの前端部を表面側へ撓ませてアッパーカールを付与してから二次転写部４２へ供給する。
【００７６】
具体的に説明すると、支持プレート１０２上の記録媒体Ｐを、図１に示したように、転写せずに一度矯正装置７２を通してアッパーカールを付与した後、二次転写位置５４に供給する。これにより、弾力や粘り等のコシが強い厚紙等の記録媒体Ｐを用いる場合であっても、その先端が定着装置１６の定着ロール１６Ａ間に挟まれる際に当該記録媒体Ｐを下方へ撓ませることができる。よって、定着装置１６突入時に生じ得る記録媒体Ｐの移動速度の変化を抑制するとともに速度変化に起因した定着突入時スミアの発生を抑制し、記録媒体Ｐに形成されるトナー画像の劣化を抑制する。
【００７７】
（定着突入時スミア）
図９は、定着突入時スミアが発生する様子を示す説明図である。
【００７８】
弾力や粘り等のコシが強い厚紙等の記録媒体Ｐを使用した場合、記録媒体Ｐの前縁ＰＦが定着装置１６の定着ロール１６Ａ間の定着ニップＮＦに挟まれる際に、下流へ向けて搬送される記録媒体Ｐには、搬送方向Ｈへの移動が妨げられ速度変化が生じ得る。このとき、二次転写位置５４において中間転写体３６から記録媒体Ｐに二次転写される各色のトナー画像に影響が生ずる（色ずれの発生）。
【００７９】
すると、二次転写時に影響を受けた各色のトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。このため、記録媒体Ｐに形成される画像には、各色の感光体ドラム２８から一次転写された全色のトナー画像において、搬送方向Ｈと交差する交差方向に延びる筋からなるスミアが形成される。
【００８０】
このとき、図１０に示すように、二次転写位置５４における記録媒体Ｐのパス方向１３０と記録媒体Ｐに生じたカール方向が同じであれば、二次転写位置５４と定着位置５８との間で記録媒体Ｐが撓む。すなわち、本実施形態では、記録媒体Ｐがアッパーカールであれば、二次転写位置５４と定着位置５８との間で記録媒体Ｐが撓み、速度変化が吸収される。このため、定着突入時スミアが生じ難い。
【００８１】
しかし、図１１に示すように、記録媒体Ｐが平坦の場合や、パス方向１３０とカール方向が逆のダウンカールの場合、記録媒体ＰがＳ字を描き、記録媒体Ｐが突っ張るような挙動が生ずる。この場合、定着突入時スミアが生じ易くなる。
【００８２】
このため、アッパーカールフラグが「０」にクリアされている場合には、前述したように記録媒体Ｐにアッパーカールを付与してから二次転写を行うことで、記録媒体Ｐに形成されるトナー画像の劣化を抑制する。
【００８３】
このトナー画像の劣化抑止方法としては、上記の他に二次転写ロール５６の駆動トルクを一定に制御する方法や、定着装置１６のニップ圧を低下する方法や、プロセススピードを低下して転写の速度を下げる方法が挙げられる。
【００８４】
また、機構の配置条件によっては、図４に示したように、記録媒体Ｐに搬送方向Ｈの引っ張り力を加えてカールを矯正してから二次転写を行うことで、トナー画像の劣化が抑止される。
【００８５】
（作用・効果）
以上の構成に係る本実施形態の作用について説明する。
【００８６】
本実施形態では、基準面１０４に沿って搬送される記録媒体Ｐを押え位置１１６で停止して押え部１１８で押える。そして、この押えた状態で、押え位置１１６と搬送方向Ｈに異なる他の位置の一例である第一検出位置１３２で基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合を検出部１２２で検出する。このため、搬送中に記録媒体Ｐのカール状態を検知する場合と比較して、検出精度が向上する。
【００８７】
また、検出部１２２は、検出器本体１２４より基準面１０４へ向けて延び出した接触子１２６の後退量を測定する接触式検出器である。このため、透明な記録媒体Ｐであってもカール状態の検知が可能となる。
【００８８】
そして、押え部１１８で記録媒体Ｐを押えた状態で押え位置１１６より搬送方向他方側ＨＴで記録媒体Ｐを挟んで回転し記録媒体Ｐを搬送方向他方側ＨＴへ引っ張る下流側駆動ロール１１２を備えている。これにより、記録媒体Ｐを引っ張る下流側駆動ロール１１２を備えない場合と比較して、普通紙や薄紙などの記録媒体Ｐに生じたカールの矯正が可能となる。
【００８９】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、前述したカール検出装置１００と、記録媒体Ｐに形成されたトナー画像を定着する定着装置１６とを備えている。このため、搬送中に記録媒体Ｐのカール状態を検知する場合と比較して、検出精度が向上し、定着突入時スミアの発生を抑止する為の対策が可能となる。
【００９０】
＜第二実施形態＞
図１２から図１５は、第二実施形態を示す図であり、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。
【００９１】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、記録媒体Ｐのカールを検出する為の検出部１２２が第一実施形態と異なる。
【００９２】
すなわち、検出部１２２は、記録媒体Ｐの搬送方向他方側ＨＴの第一検出位置１３２で検出を行う第一検出部１３４と、押え位置１１６及び第一検出位置１３２の間の第二検出位置１３６で検出を行う第二検出部１３８とを有している。
【００９３】
押え部１１８は、基準面１０４上に配置された記録媒体Ｐの後端部を押え、第一検出部１３４は、基準面１０４上に配置された記録媒体Ｐの前端部において、基準面１０４からの離れ度合を検出する。第二検出部１３８は、基準面１０４上に配置された記録媒体Ｐの長さ方向中央部において、基準面１０４からの離れ度合を検出する。
【００９４】
第一検出部１３４は、第一検出器本体１４０と、第一検出器本体１４０より基準面１０４へ向けて延び出した第一接触子１４２とを備え、第一接触子１４２は、第一検出器本体１４０内へ後退可能に構成されている。第一検出部１３４は、第一接触子１４２の後退量を測定する接触式検出器と言い換えることができ、第一検出部１３４は、第一接触子１４２の後退量を計測値として電気信号で制御部２２に出力する。
【００９５】
第一検出部１３４は、基準面１０４から定められた距離離れた位置に固定されており、第一接触子１４２の後退量に基づいて、第一接触子１４２の先端から基準面１０４までの距離が把握される。これにより、制御部２２は、第一検出部１３４からの計測値に基づいて、基準面１０４から記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８を算出することで、基準面からの記録媒体Ｐの離れ度合が把握される。
つまり、離れ度合は、基準面１０４からの記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８と言い換えることができる。
【００９６】
第二検出部１３８は、第二検出器本体１４４と、第二検出器本体１４４より基準面１０４へ向けて延び出した第二接触子１４６とを備え、第二接触子１４６は、第二検出器本体１４４内へ後退可能に構成されている。第二検出部１３８は、第二接触子１４６の後退量を測定する接触式検出器であると言い換えることができ、第二検出部１３８は、第二接触子１４６の後退量を計測値として電気信号で制御部２２に出力する。
【００９７】
第二検出部１３８は、基準面１０４から定められた距離離れた位置に固定されており、第二接触子１４６の後退量に基づいて、第二接触子１４６の先端から基準面１０４までの距離が把握される。これにより、制御部２２は、第二検出部１３８からの計測値に基づいて、基準面１０４からの記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８を算出することで、基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合が把握される。
つまり、離れ度合は、基準面１０４からの記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８と言い換えることができる。
【００９８】
（フローチャート）
図１２は、判断処理を示すフローチャートであり、フローチャートに従ってカール検出装置の動作を説明する。
【００９９】
すなわち、制御部２２を構成するマイコンのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作を開始し、メインルーチンから判断処理が呼び出されると、判断処理が実行される。
【０１００】
判断処理では、搬送される記録媒体Ｐが基準面１０４上を通過する際に、上流側駆動ロール１１０を停止する（ＳＢ１）。これにより、記録媒体Ｐを基準面１０４上に停止するとともに、搬送方向一方側ＨＩの押え位置１１６において、押え部１１８で記録媒体Ｐの後端部を押えた状態に維持する。
【０１０１】
そして、昇降機構で昇降ロール１２０を上昇して記録媒体Ｐの前端部の押えを解放した後（ＳＢ２）、第一検出部１３４及び第二検出部１３８から計測値を入力する（ＳＢ３）。
【０１０２】
次に、第一検出部１３４から入力した計測値より基準面１０４から記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８を算出し、第一検出位置１３２における基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合を求める。そして、この離れ度合が予めＲＯＭに記憶された第二閾値以上か否かを判断する（ＳＢ４：判断手段）。ここで、第二閾値は、アッパーカールの判別に用いる閾値である。
【０１０３】
このとき、図１３に示すように、記録媒体Ｐの前端部が表面側に撓んだアッパーカールが生じていると、第一検出部１３４の第一接触子１４２は、記録媒体Ｐで押し上げられて後退する。すると、記録媒体Ｐの離れ度合が大きくなり、離れ度合が第二閾値以上と判断される。この場合、ＲＡＭに確保されたアッパーフラグを「１」にセットして（ＳＢ５：判断手段）メインルーチンへ戻る。
【０１０４】
ステップＳＢ４において、記録媒体Ｐの前端部における離れ度合が第二閾値未満と判断された場合、第二検出部１３８から入力した計測値より基準面１０４から記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８を算出する。この算出結果より第二検出位置１３６における基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合を求め、離れ度合が予めＲＯＭに記憶された第三閾値以上か否かを判断する（ＳＢ６）。ここで、第三閾値は、ダウンカールの判別に用いる閾値である。
【０１０５】
このとき、図１４に示すように、記録媒体Ｐの前端部が裏面側に撓んだダウンカールが生じている場合、記録媒体Ｐの先端部の下側へ向けた湾曲が基準面１０４によって阻止される。この状態において、弾力や粘り等のコシが強い厚紙等の記録媒体Ｐは、搬送方向Ｈの中央部が表面側へ突出するように湾曲する。これにより、第二検出部１３８は、第二接触子１４６が記録媒体Ｐの湾曲部分によって押し上げられて後退する。
【０１０６】
すると、第二検出位置１３６において、記録媒体Ｐの離れ度合が大きくなり、離れ度合が第三閾値以上と判断される。この場合、ＲＡＭに確保されたダウンカールフラグを「１」にセットして（ＳＢ７）メインルーチンへ戻る。
【０１０７】
このダウンカールフラグは、搬送中の記録媒体Ｐにダウンカールが生じているか否かを判断する為のフラグである。
【０１０８】
このダウンカールフラグが「１」にセットされている場合、印刷処理において、搬送中の記録媒体Ｐに対して前述したように記録媒体Ｐの前端部を表面側へ撓ませてアッパーカールを付与してから二次転写を行う。これにより、定着突入時スミアの発生を抑止し、記録媒体Ｐに形成されるトナー画像の劣化を抑制する。
【０１０９】
図１５は、記録媒体Ｐにカールが無く平坦な場合又は僅かなカールがある場合を示す図であり、記録媒体Ｐは、基準面１０４に対して全面が密着的に配置される。このため、第一検出部１３４の第一接触子１４２は後退せず、第一検出位置１３２での離れ度合は、第二閾値未満と判断される（ＳＢ４）。また、第二検出部１３８の第二接触子１４６も後退せず、第二検出位置１３６での離れ度合は、第三閾値未満と判断されるため（ＳＢ６）、何もせずにメインルーチンへ戻る。
【０１１０】
この場合、メインルーチンから呼び出される印刷処理では、画像形成装置１０における二次転写位置５４における記録媒体Ｐのパス方向等に応じた処理が行われ、定着突入時スミアの発生が抑制されるとともに記録媒体Ｐに形成されるトナー画像の劣化を防止する。
【０１１１】
（作用・効果）
以上の構成に係る本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１２】
また、検出部１２２は、記録媒体Ｐの搬送方向他方側ＨＴの第一検出位置１３２で検出を行う第一検出部１３４と、押え位置１１６及び第一検出位置１３２の間の第二検出位置１３６で検出を行う第二検出部１３８とを有している。このため、判断するカールの種類が分かる。
【０１１３】
そして、第一検出部１３４が検出した離れ度合と第二検出部１３８が検出した離れ度合とに基づいてカール状態を判断する。このため、その判断結果に基づいてカール方向が判断される。
【０１１４】
これにより、第一実施形態と比較して、記録媒体Ｐに生じたアッパーカールのみならず、ダウンカールも判断されるので、カール方向に応じた細かな対応が可能となる。
なお、第一検出部１３４で検出した離間距離１２８と第二検出部１３８で検出した離間距離１２８との関係からカールの種類を判別してもよい。
すなわち、第一検出部１３４で検出した離間距離１２８Ｇが第二検出部１３８で検出した離間距離１２８より大きい場合はアッパーカールと判断される。また、第一検出部１３４で検出した離間距離１２８より第二検出部１３８で検出した離間距離１２８が大きい場合はダウンカールと判断される。そして、第一検出部１３４で検出した離間距離１２８と第二検出部１３８で検出した離間距離１２８とがほぼ同じ場合は、カール無と判断される。
【０１１５】
＜第三実施形態＞
図１６から図１９は、第三実施形態を示す図であり、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。
【０１１６】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、記録媒体Ｐを支持する支持プレート１０２が第一実施形態と異なる。
【０１１７】
すなわち、支持プレート１０２は、搬送方向Ｈの中央部が記録媒体Ｐの搬送される基準面１０４側へ突出するように湾曲されており、基準面１０４は、押え位置１１６と他の位置の一例である第一検出位置１３２との間が上方へ向けて突出している。つまり、押え位置１１６と他の位置である第一検出位置１３２との間が突出するとは、基準面１０４が上側に突出するように湾曲されている構成を含む概念である。
【０１１８】
（フローチャート）
図１６は、判断処理を示すフローチャートであり、フローチャートに従ってカール検出装置の動作を説明する。
【０１１９】
すなわち、制御部２２を構成するマイコンのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作を開始し、メインルーチンから判断処理が呼び出されると、判断処理が実行される。
【０１２０】
判断処理では、搬送される記録媒体Ｐが基準面１０４上を通過する際に、上流側駆動ロール１１０を停止する（ＳＣ１）。これにより、記録媒体Ｐを基準面１０４上に停止するとともに、搬送方向一方側ＨＩの押え位置１１６において、押え部１１８で記録媒体Ｐの後端部を押えた状態に維持する。
【０１２１】
そして、昇降機構で昇降ロール１２０を上昇して記録媒体Ｐの前端部の押えを解放した後（ＳＣ２）、検出部１２２から計測値を入力する（ＳＣ３）。
【０１２２】
次に、検出部１２２から入力した計測値より基準面１０４から記録媒体Ｐの表面までの離間距離１２８を算出して基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合を求め、この離れ度合が予めＲＯＭに記憶された第四閾値未満か否かを判断する（ＳＣ４：判断手段）。ここで、第四閾値は、アッパーカールの判別に用いる閾値である。
【０１２３】
このとき、図１７に示すように、記録媒体Ｐの前端部が表面側に撓んだアッパーカールが生じていると、検出部１２２の接触子１２６は、記録媒体Ｐで押し上げられて大きく後退する。すると、離れ度合が大きくなり、離れ度合が第四閾値以上、つまり離れ度合が第四閾値未満でないと判断される。この場合、ＲＡＭに確保されたアッパーフラグを「１」にセットして（ＳＣ５）メインルーチンへ戻る。
【０１２４】
ステップＳＣ４において、基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合が第四閾値未満と判断した際には、離れ度合が、予めＲＯＭに記憶されるとともに第四閾値より小さい第五閾値以上か否かを判断する（ＳＣ６：判断手段）。
【０１２５】
このとき、図１８に示すように、記録媒体Ｐの前端部が裏面側に撓んだダウンカールが生じている場合、記録媒体Ｐは、搬送方向Ｈの中央部が突出するように湾曲した基準面１０４に沿って配置され、検出部１２２の接触子１２０は押し上げられず後退しない。
【０１２６】
この場合、ステップＳＣ６において、離れ度合が第五閾値以上と判断されるので、何もせずにメインルーチンへ戻る。ここで、第五閾値は、ダウンカールの判別に用いる閾値である。
【０１２７】
一方、図１９に示すように、記録媒体Ｐにカールが生じていな場合、記録媒体Ｐの先端部は、搬送方向下流側である搬送方向他方側ＨＴへ向かうに従って下方へ湾曲する支持プレート１０２の基準面１０４から上方へ離れる。これにより、検出部１２２の接触子１２６は、記録媒体Ｐで押し上げられて後退する。
【０１２８】
このとき、第一検出位置１３２に位置する記録媒体Ｐの先端部は、アッパーカールが生じた記録媒体Ｐの場合（図１７参照）と比較して、基準面１０４からの離れ度合が小さい。このため、ステップＳＣ６において、離れ度合が第五閾値未満と判断されるので、ＲＡＭに確保されたダウンカールフラグを「１」にセットして（ＳＣ７）メインルーチンへ戻る。
【０１２９】
（作用・効果）
以上の構成に係る本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３０】
また、支持プレート１０２で構成される基準面１０４は、押え位置１１６と他の位置の一例である第一検出位置１３２との間の搬送方向Ｈの中央部が突出する。このため、基準面１０４が平坦な場合と比較して、カール方向の判断が容易となる。
【０１３１】
さらに、検出部１２２が検出した離れ度合に基づいてカール状態を判断することで、カール方向が判断される。
【０１３２】
これにより、単一の検出部１２２によってアッパーカールが生じた記録媒体Ｐか、ダウンカールが生じた記録媒体Ｐか、カール無の記録媒体Ｐかの判断が可能となる。
【０１３３】
なお、各実施形態において、基準面１０４からの記録媒体Ｐの離れ度合を検出する検出部１２２として、検出器本体１２４より基準面１０４へ向けて延び出した接触子１２６の後退量を測定する接触式検出器を用いたが、これに限定されるものではない。
【０１３４】
＜第四実施形態＞
例えば、図２０に示すように、検出箇所に照射した光Ｌの反射光ＲＬの反射量を測定する非接触式検出器で検出部１２２を構成してもよい。
【０１３５】
この場合、記録媒体Ｐからの反射光ＲＬの反射量によって記録媒体Ｐまでの離間距離１２８が計測され、これに基づいてカール量が測定される。
【０１３６】
また、非接触式検出器の検出部１２２を用いる場合、支持プレート１０２に光Ｌを透過する開口部１０２Ｂを設けることで、支持プレート１０２の下側に検出部１２２の配置が可能となる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０   画像形成装置
２２   制御部
２８   感光体ドラム
１００ カール検出装置
１０４ 基準面
１２０ 接触子
１２２ 検出部
１２４ 検出器本体
１２６ 接触子
１２８ 離間距離
１３２ 第一検出位置
１３４ 第一検出部
１３６ 第二検出位置
１３８ 第二検出部
１４０ 第一検出器本体
１４２ 第一接触子
１４４ 第二検出器本体
１４６ 第二接触子
Ｈ     搬送方向
ＨＩ   搬送方向一方側
ＨＴ   搬送方向他方側
Ｐ     記録媒体
【図１】
2020045221.tif 000003
【図２】
2020045221.tif 000004
【図３】
2020045221.tif 000005
【図４】
2020045221.tif 000006
【図５】
2020045221.tif 000007
【図６】
2020045221.tif 000008
【図７】
2020045221.tif 000009
【図８】
2020045221.tif 000010
【図９】
2020045221.tif 000011
【図１０】
2020045221.tif 000012
【図１１】
2020045221.tif 000013
【図１２】
2020045221.tif 000014
【図１３】
2020045221.tif 000015
【図１４】
2020045221.tif 000016
【図１５】
2020045221.tif 000017
【図１６】
2020045221.tif 000018
【図１７】
2020045221.tif 000019
【図１８】
2020045221.tif 000020
【図１９】
2020045221.tif 000021
【図２０】
2020045221.tif 000022