(57)【要約】【課題】複数枚の媒体を吸着式の搬送ベルトによって重ねて搬送する重ね搬送処理を行う際に、搬送ベルトに直接接触する媒体と、搬送ベルトに直接接触しない媒体とのいずれの媒体も媒体トレイに適切に搬送する。【解決手段】媒体搬送装置３０において、媒体Ｐを搬送面４０ａに吸着した状態で搬送する搬送ベルト４０と、搬送ベルト４０により搬送された媒体Ｐを載置する第１トレイ３５と、媒体Ｐを搬送ベルト４０との間でニップ可能な搬送位置と、搬送位置よりも搬送ベルト４０から離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラー６１と、を備え、搬送ローラー６１は、搬送ベルト４０において媒体Ｐが一枚の状態で搬送される場合に退避位置に位置し、搬送ベルト４０において媒体Ｐが複数枚重なった状態で搬送される場合に搬送位置に位置する。【選択図】図１１
2020045192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送面に吸着した状態で搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送された前記媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体を前記搬送ベルトとの間でニップ可能な搬送位置と、前記搬送位置よりも前記搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラーと、を備え、
前記搬送ローラーは、
前記搬送ベルトにおいて前記媒体が一枚の状態で搬送される場合に前記退避位置に位置し、
前記搬送ベルトにおいて前記媒体が複数枚重なった状態で搬送される場合に前記搬送位置に位置する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ベルトは、前記媒体を第１搬送方向に搬送した後、前記第１搬送方向とは逆の第２搬送方向に搬送して前記媒体載置部に載置する構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ローラーの前記搬送位置は、前記媒体の搬送方向を前記第１搬送方向から前記第２搬送方向に切り替える際の、前記第１搬送方向における前記媒体の先端位置より上流であって後端位置より下流に位置する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ローラーは、前記第２搬送方向への前記媒体の搬送停止に伴って、前記搬送位置から前記退避位置に移動する構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送位置にある前記搬送ローラーと前記搬送ベルトとの間に向かう方向に前記媒体を案内する第１状態と、前記媒体載置部の載置面に沿う第２状態と、の間で切り替え可能に構成され、前記搬送ローラーの前記退避位置から前記搬送位置への移動に伴って、前記第２状態から前記第１状態に切り替わる案内部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ローラーの前記退避位置から前記搬送位置への移動に、前記案内部の前記第２状態から前記第１状態への切り替えを連動させるリンク機構を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送ベルトの移動によって回転可能な従動ローラーを備え、
前記搬送ローラーが前記搬送位置に位置する場合に、前記搬送ベルトは前記搬送ローラーと前記従動ローラーとの間にニップされた状態となる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体を搬送面に吸着した状態で搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送された前記媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された前記媒体に対して処理を施す処理部と、
前記媒体を前記搬送ベルトとの間でニップ可能な搬送位置と、前記搬送位置よりも前記搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラーと、を備え、
前記搬送ローラーは、
前記搬送ベルトにおいて前記媒体が一枚の状態で搬送される場合に前記退避位置に位置し、
前記搬送ベルトにおいて前記媒体が複数枚重なった状態で搬送される場合に前記搬送位置に位置する、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体に処理を行う処理ユニットと、を備え、
前記処理ユニットは、
前記媒体を搬送面に吸着した状態で搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送された前記媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された前記媒体に対して処理を施す処理部と、
前記媒体を前記搬送ベルトとの間でニップ可能な搬送位置と、前記搬送位置よりも前記搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラーと、を備え、
前記搬送ローラーは、
前記搬送ベルトにおいて前記媒体が一枚の状態で搬送される場合に前記退避位置に位置し、
前記搬送ベルトにおいて前記媒体が複数枚重なった状態で搬送される場合に前記搬送位置に位置する、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録システムにおいて、
記録後の前記媒体を、前記記録ユニットから受け入れて前記処理ユニットに受け渡す中間ユニットを備える、
ことを特徴とする記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、前記媒体搬送装置を備える媒体処理装置、及び前記媒体搬送装置を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体にステープル処理やパンチング処理等の処理を行う媒体処理装置には、例えば、搬送される媒体を媒体トレイにおいて端部を整合させてスタックする媒体搬送装置を備え、媒体トレイにスタックされた媒体に対してステープル処理等の処理を施すものがある。尚、このような媒体処理装置は、インクジェットプリンターに代表される記録装置における媒体への記録から、記録後の媒体へのステープル処理等の後処理までを連続して実行可能な記録システムに組み込まれる場合もある。
【０００３】
このような媒体処理装置の一例として、特許文献１には、搬送手段により搬送される媒体を「媒体トレイ」としてのスタック部８にスタックするとともに、スタックされた媒体にステープル処理を実行する媒体処理装置が開示されている。特許文献１において、「搬送手段」には、ベルトに媒体を吸着して搬送する帯電搬送ベルト７３が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５６１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような媒体処理装置において、媒体トレイに複数枚の媒体をスタックする際のスループットを向上させるため、先に搬送される先行媒体と、先行媒体の次に搬送される後続媒体と重ねた後に媒体トレイに搬送する重ね搬送処理を行う場合がある。尚、重ね搬送処理はバッファー処理と呼ばれることがある。
【０００６】
特許文献１のように、媒体トレイに媒体を搬送する搬送手段として吸着式の搬送ベルトを用いると、重ね搬送処理を行う際に、搬送ベルトに直接接触する第１の媒体は吸着されるが、第１の媒体に重ねられて搬送ベルトに直接接触しない第２の媒体は、搬送ベルトに吸着されない。また、第２の媒体が第１の媒体とサイズが異なっていたり第１の媒体と多少ずれていたりすることで多少吸着されることはあっても、吸着力は不足する。このため、第２の媒体が媒体トレイに適切に搬送できないことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の媒体搬送装置は、媒体を搬送面に吸着した状態で搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトにより搬送された前記媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体を前記搬送ベルトとの間でニップ可能な搬送位置と、前記搬送位置よりも前記搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラーと、を備え、前記搬送ローラーは、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が一枚の状態で搬送される場合に前記退避位置に位置し、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が複数枚重なった状態で搬送される場合に前記搬送位置に位置する、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る記録システムの概略図。
【図２】第１実施形態に係る媒体搬送装置を示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る媒体搬送装置を示す側断面図。
【図４】処理ユニットにおける媒体の搬送について説明する図。
【図５】処理ユニットにおける媒体の搬送について説明する図。
【図６】媒体搬送装置の要部を示す底面図。
【図７】第１剥離手段の突出状態を示す側断面図。
【図８】搬送ローラーの搬送位置と退避位置について説明する概略図。
【図９】案内部の第１状態について説明する概略図。
【図１０】複数枚の媒体の第１端部が切替位置に位置する状態を示す概略図。
【図１１】搬送ローラーの搬送位置と退避位置と、案内部の第１状態と第２状態とについて説明する側断面図。
【図１２】退避位置にある搬送ローラーと、第２状態である案内部とを示す斜視図。
【図１３】搬送位置にある搬送ローラーと、第１状態である案内部とを示す斜視図。
【図１４】媒体搬送装置において、支持部が第１退避位置に位置し、規制部が非規制位置に位置し、媒体束が第１トレイに載置された状態を示す側断面図。
【図１５】媒体搬送装置において、支持部が媒体を支持して進出位置に位置し、規制部が非規制位置に位置する状態を示す側断面図。
【図１６】媒体搬送装置において、支持部が媒体を支持して進出位置に位置し、規制部が規制位置に位置する状態を示す側断面図。
【図１７】媒体搬送装置において、支持部が第１退避位置に位置し、規制部が規制位置に位置し、媒体束が第２トレイに載置された状態を示す側断面図。
【図１８】媒体搬送装置における他の構成について説明する斜視図。
【図１９】回転部材の動作について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送面に吸着した状態で搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトにより搬送された前記媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体を前記搬送ベルトとの間でニップ可能な搬送位置と、前記搬送位置よりも前記搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラーと、を備え、前記搬送ローラーは、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が一枚の状態で搬送される場合に前記退避位置に位置し、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が複数枚重なった状態で搬送される場合に前記搬送位置に位置する、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、媒体を搬送面に吸着した状態で搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトにより搬送された前記媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体を前記搬送ベルトとの間でニップ可能な搬送位置と、前記搬送位置よりも前記搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラーと、を備え、前記搬送ローラーは、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が一枚の状態で搬送される場合に前記退避位置に位置し、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が複数枚重なった状態で搬送される場合に前記搬送位置に位置するので、前記媒体が複数枚重ねられた状態でも、前記搬送ベルトと前記搬送ローラーとによって複数枚の前記媒体を搬送することができる。以って、複数枚の前記媒体を前記搬送ベルトによって一度に送って、適切に前記媒体載置部に載置することができる。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様において、前記搬送ベルトは、前記媒体を第１搬送方向に搬送した後、前記第１搬送方向とは逆の第２搬送方向に搬送して前記媒体載置部に載置する構成である、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記搬送ベルトは、前記媒体を第１搬送方向に搬送した後、前記第１搬送方向とは逆の第２搬送方向に搬送して前記媒体載置部に載置する構成の媒体搬送装置において、第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００１３】
第３の態様は、第２の態様において、前記搬送ローラーの前記搬送位置は、前記媒体の搬送方向を前記第１搬送方向から前記第２搬送方向に切り替える際の、前記第１搬送方向における前記媒体の先端位置より上流であって後端位置より下流に位置する、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記搬送ローラーの前記搬送位置は、前記媒体の搬送方向を前記第１搬送方向から前記第２搬送方向に切り替える際の、前記第１搬送方向における前記媒体の先端位置より上流であって後端位置より下流に位置するので、前記搬送ベルトによって前記媒体を第１搬送方向に搬送した後、前記第１搬送方向とは逆の第２搬送方向に搬送して前記媒体載置部に載置する構成において、複数枚の前記媒体をより確実に前記搬送ベルトと前記搬送ローラーとの間でニップして搬送することができる。
【００１５】
第４の態様は、第２の態様または第３の態様において、前記搬送ローラーは、前記第２搬送方向への前記媒体の搬送停止に伴って、前記搬送位置から前記退避位置に移動する構成である、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、複数枚重なった前記媒体を前記媒体載置部まで送った後、前記搬送ローラーが前記搬送位置から前記退避位置に移動させることができ、以って、後続の媒体が前記搬送ベルトに吸着されるのを前記搬送ローラーが阻害する虞を抑制できる。
【００１７】
第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記搬送位置にある前記搬送ローラーと前記搬送ベルトとの間に向かう方向に前記媒体を案内する第１状態と、前記媒体載置部の載置面に沿う第２状態と、の間で切り替え可能に構成され、前記搬送ローラーの前記退避位置から前記搬送位置への移動に伴って、前記第２状態から前記第１状態に切り替わる案内部を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記搬送位置にある前記搬送ローラーと前記搬送ベルトとの間に向かう方向に前記媒体を案内する第１状態と、前記媒体載置部の載置面に沿う第２状態と、の間で切り替え可能に構成され、前記搬送ローラーの前記退避位置から前記搬送位置への移動に伴って、前記第２状態から前記第１状態に切り替わる案内部を備えるので、前記搬送ベルトに複数枚の媒体が送られる際に、前記搬送面に直接吸着されない媒体が前記搬送ローラーと前記搬送ベルトとの間にニップされるように案内することができる。
【００１９】
第６の態様は、第５の態様において、前記搬送ローラーの前記退避位置から前記搬送位置への移動に、前記案内部の前記第２状態から前記第１状態への切り替えを連動させるリンク機構を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、機械的な構成により、前記搬送ローラーの前記退避位置から前記搬送位置への移動に、前記案内部の前記第２状態から前記第１状態への切り替えを連動させることができる。
【００２１】
第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記搬送ベルトの移動によって回転可能な従動ローラーを備え、前記搬送ローラーが前記搬送位置に位置する場合に、前記搬送ベルトは前記搬送ローラーと前記従動ローラーとの間にニップされた状態となる、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記搬送ベルトの移動によって回転可能な従動ローラーを備え、前記搬送ローラーが前記搬送位置に位置する場合に、前記搬送ベルトは前記搬送ローラーと前記従動ローラーとの間にニップされた状態となるので、前記搬送ベルトの駆動負荷の上昇を抑制することができる。
【００２３】
第８の態様に係る媒体処理装置は、媒体を搬送面に吸着した状態で搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトにより搬送された前記媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された前記媒体に対して処理を施す処理部と、前記媒体を前記搬送ベルトとの間でニップ可能な搬送位置と、前記搬送位置よりも前記搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラーと、を備え、前記搬送ローラーは、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が一枚の状態で搬送される場合に前記退避位置に位置し、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が複数枚重なった状態で搬送される場合に前記搬送位置に位置する、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記媒体載置部に載置された前記媒体に対して処理を施す処理部を備える媒体処理装置において、前記媒体が複数枚重ねられた状態でも、前記搬送ベルトと前記搬送ローラーとによって複数枚の前記媒体を搬送することができる。以って、複数枚の前記媒体を前記搬送ベルトによって一度に送って、適切に前記媒体載置部に載置することができる。
【００２５】
第９の態様に係る記録システムは、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体に処理を行う処理ユニットと、を備え、前記処理ユニットは、前記媒体を搬送面に吸着した状態で搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトにより搬送された前記媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された前記媒体に対して処理を施す処理部と、前記媒体を前記搬送ベルトとの間でニップ可能な搬送位置と、前記搬送位置よりも前記搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能な搬送ローラーと、を備え、前記搬送ローラーは、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が一枚の状態で搬送される場合に前記退避位置に位置し、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が複数枚重なった状態で搬送される場合に前記搬送位置に位置する、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体に処理を行う処理ユニットと、を備える記録システムにおいて、前記媒体が複数枚重ねられた状態でも、前記搬送ベルトと前記搬送ローラーとによって複数枚の前記媒体を搬送することができる。以って、複数枚の前記媒体を前記搬送ベルトによって一度に送って、適切に前記媒体載置部に載置することができる。
【００２７】
第１０の態様は、第９の態様において、記録後の前記媒体を、前記記録ユニットから受け入れて前記処理ユニットに受け渡す中間ユニットを備える、ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、記録後の前記媒体を、前記記録ユニットから受け入れて前記処理ユニットに受け渡す中間ユニットを備える記録システムにおいて、第９の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２９】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図を参照して説明する。各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００３０】
＜＜＜記録システムの概略＞＞＞
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、処理ユニット４とを備えている。  
記録ユニット２は、媒体に記録を行う「記録手段」としてのラインヘッド１０を備えている。中間ユニット３は、記録後の媒体を記録ユニット２から受け入れて処理ユニット４に受け渡す。処理ユニット４は、記録ユニット２における記録後の媒体を搬送する媒体搬送装置３０を備え、媒体搬送装置３０の「媒体載置部」としての第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６を備えている。  
記録システム１において、記録ユニット２、中間ユニット３、及び処理ユニット４は互いに接続されて、記録ユニット２から処理ユニット４まで媒体を搬送可能に構成されている。
【００３１】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３及び処理ユニット４における媒体への記録動作等を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３と、処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００３２】
＜＜＜記録ユニットについて＞＞＞
図１に示す記録ユニット２は、媒体に液体であるインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０（記録手段）を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、プリンター部５は、所謂インクジェットプリンターとして構成されている。  
記録ユニット２の装置下部には、複数の媒体収容カセット７が設けられている。媒体収容カセット７に収容された媒体が、図１の記録ユニット２において実線で示す搬送経路１１を通ってラインヘッド１０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の媒体は、ラインヘッド１０の上方に設けられる記録後排出トレイ８に媒体を排出するための経路である第１排出経路１２か、中間ユニット３に媒体を送るための経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られる。図１の記録ユニット２において、第１排出経路１２を破線で示し、第２排出経路１３を一点鎖線で示している。
【００３３】
記録ユニット２は、図１の記録ユニット２において二点鎖線で示す反転用経路１４を備え、媒体の第１面への記録後に、媒体を反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。  
尚、搬送経路１１、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び反転用経路１４のそれぞれには、媒体を搬送する手段の一例として、図示を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
記録ユニット２には、記録ユニット２における媒体の搬送や記録に係る動作を制御する制御部１５が設けられている。制御部１５は、記録ユニット２だけでなく、後述する処理ユニット４における各種動作を制御可能に構成することもできる。
【００３４】
＜＜＜中間ユニットについて＞＞＞
図１に示す中間ユニット３は、記録ユニット２と処理ユニット４との間に配置され、記録ユニット２の第２排出経路１３から受け渡される記録後の媒体を受入経路２０で受けて、処理ユニット４に搬送するように構成されている。受入経路２０は、図１に示す中間ユニット３において実線で示している。
【００３５】
中間ユニット３において、媒体を搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路２０から第１スイッチバック経路２１を経て、排出経路２３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路２０から第２スイッチバック経路２２を経て、排出経路２３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路２１は矢印Ａ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路２２は矢印Ｂ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。
【００３６】
受入経路２０は、分岐部２４において第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２とに分岐している。また、第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２は合流部２５において合流している。したがって、媒体が受入経路２０からいずれのスイッチバック経路に送られても、共通の排出経路２３から処理ユニット４に媒体を受け渡すことができる。  
受入経路２０、第１スイッチバック経路２１、第２スイッチバック経路２２、及び排出経路２３のそれぞれには、図示を省略する搬送ローラー対が一つ以上配置されている。
【００３７】
記録ユニット２において、複数の媒体に連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体は、第１スイッチバック経路２１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路２２を通る搬送経路とに交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。  
尚、中間ユニット３を省略した記録システムとすることも可能である。つまり、記録ユニット２に直接処理ユニット４を接続するように構成することもできる。  
記録ユニット２における記録後の媒体を、中間ユニット３を経由して処理ユニット４に送る場合には、記録ユニット２から直接処理ユニット４に媒体を送る場合よりも搬送時間が長くなるので、処理ユニット４に搬送される前に媒体のインクをより乾燥させることができる。
【００３８】
＜＜＜処理ユニットについて＞＞＞
図１に示す処理ユニット４は、媒体を搬送する媒体搬送装置３０を備え、媒体搬送装置３０において搬送される媒体に、処理部３６において処理を行うように構成されている。処理部３６が行う処理の一例としては、ステープル処理や、パンチング処理が挙げられる。本実施形態において、媒体搬送装置３０は、中間ユニット３の排出経路２３から受け渡される媒体を搬送経路３１に搬送する。
【００３９】
＜＜＜媒体搬送装置について＞＞＞
以下において、媒体搬送装置３０について詳しく説明する。  
図３に示す媒体搬送装置３０は、搬送ベルト４０と、第１トレイ３５と、搬送ローラー６１と、を備えている。搬送ベルト４０は、媒体を搬送面４０ａに吸着した状態で搬送する。第１トレイ３５は、搬送ベルト４０により搬送された媒体を載置する。搬送ローラー６１については、第１トレイ３５への媒体Ｐの搬送について説明した後に詳述する。
【００４０】
図１に示す処理ユニット４には、媒体を第１搬送方向に搬送する第１搬送ローラー対３２及び第２搬送ローラー対３３が設けられており、第２搬送ローラー対３３に対して第１搬送方向の下流に、搬送ベルト４０によって媒体を搬送する搬送手段３４が設けられている。本実施形態において、第１搬送方向は概ね＋Ｙ方向に沿う方向であるので、以下において、第１搬送方向を第１搬送方向＋Ｙと言う。  
搬送手段３４は、媒体を第１搬送方向＋Ｙと、第１搬送方向＋Ｙとは逆の第２搬送方向と、の双方に搬送可能に構成されている。尚、以下において、第２搬送方向を第２搬送方向−Ｙと言う。
【００４１】
図２及び図３において、第１トレイ３５に対して第１搬送方向＋Ｙの下流には、第１トレイ３５から排出される媒体を受ける第２トレイ３７が設けられている。第１トレイ３５には支持部３９が設けられている。  
第１トレイ３５には、搬送手段３４によって搬送される媒体Ｐが載置される。第１トレイ３５において、媒体Ｐの排出方向である＋Ｙ方向における上流の端部である第１端部Ｅ１は整合部３８に接触してその位置が揃えられる。第１トレイ３５に複数枚の媒体Ｐが載置される場合には、整合部３８によって第１端部Ｅ１が整合される。  
整合部３８は、一例として図１２に示すように、幅方向であるＸ軸方向に複数設けられており、そのうちの一つである整合部３８Ａが支持部３９に設けられている。
【００４２】
図３示す媒体搬送装置３０において、第１端部Ｅ１を整合部３８に揃えて第１トレイ３５に載置された一枚または複数枚の媒体Ｐに対して、整合部３８の近傍に設けられる処理部３６によってステープル処理等の処理が施される。処理部３６による処理後の媒体Ｐは、第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出される。第２トレイ３７は、第１吸着領域Ｋ１に対して第２搬送方向−Ｙの上流で処理部３６による処理後の媒体Ｐを受ける。  
第１トレイ３５は、搬送手段３４を構成する搬送ベルト４０の下方に設けられており、搬送ベルト４０は、媒体Ｐを第１搬送方向＋Ｙに搬送した後、第２搬送方向−Ｙに搬送して第１トレイ３５に載置する。  
以下において、搬送ベルト４０によって媒体Ｐを搬送する搬送手段３４について説明した後、搬送ベルト４０による第１トレイ３５への媒体Ｐの搬送について説明する。
【００４３】
＜＜＜搬送手段について＞＞＞
次に、搬送ベルト４０によって媒体を搬送する搬送手段３４について詳しく説明する。  
図３に示す搬送手段３４において、搬送ベルト４０は、搬送面４０ａに媒体を吸着する「吸着領域」としての第１吸着領域Ｋ１を有し、この吸着領域に媒体を吸着するとともに回転することにより、媒体を第１搬送方向＋Ｙおよび第２搬送方向−Ｙに搬送可能に構成されている。搬送ベルト４０は、搬送される媒体Ｐに対して上方に配置される。つまり、搬送ベルト４０は、媒体を上方から吸着して搬送する構成である。  
本実施形態では、第１吸着領域Ｋ１の第１搬送方向＋Ｙにおける上流に、媒体を吸着する第２吸着領域Ｋ２が設けられている。尚、搬送手段３４において、第２吸着領域Ｋ２は省略することができる。  
搬送ベルト４０は、図２に示すように、第１搬送方向＋Ｙと交差する幅方向であるＸ軸方向に間隔を空けて二つ設けられている。
【００４４】
環状の搬送ベルト４０は、図３に示すように、第１ローラー４６Ａ、第２ローラー４６Ｂ、第３ローラー４６Ｃ、及び第４ローラー４６Ｄの４つのローラーに掛け回されている。第４ローラー４６Ｄは、不図示の駆動源の動力により、図３における時計回りと反時計回りの双方に回転可能に構成されている。  
搬送ベルト４０は、第１ローラー４６Ａと第４ローラー４６Ｄの間に位置する第１吸着領域Ｋ１と第２吸着領域Ｋ２において、媒体を吸着する。
【００４５】
図３において、第４ローラー４６Ｄが時計回りに回転すると、搬送ベルト４０も時計回りに回転し、搬送ベルト４０に吸着された媒体は第１搬送方向＋Ｙに搬送される。逆に、第４ローラー４６Ｄが反時計回りに回転すると、搬送ベルト４０も反時計回りに回転し、搬送ベルト４０に吸着された媒体は第２搬送方向−Ｙに搬送される。第３ローラー４６Ｃは、図３に示す長孔４８に沿う方向に移動可能に構成されており、搬送ベルト４０のテンションを調整可能に構成されている。
【００４６】
搬送手段３４は、図２に示すように、複数の穴４１を有し、回転駆動される環状の搬送ベルト４０と、図３に示すように、搬送ベルト４０の環の内側に配置される第１吸引部４３を備えている。第１吸引部４３は、第１吸引手段４２により負圧にされて複数の穴４１のうちの一部に吸着力を発生させる。第１吸引手段４２としては、吸引ポンプや吸引ファンを用いることができる。  
より具体的には、図３に示す第１吸引部４３は、第１吸引手段４２によって吸引されて内部の空間が負圧にされる。第１吸引部４３は、搬送ベルト４０と対向する下部が開口しており、負圧にされた第１吸引部４３の下方を通過する搬送ベルト４０の穴４１に吸着力が生じる。第１吸引部４３に対応する吸着領域が第１吸着領域Ｋ１である。
【００４７】
また、図３において、第１吸引部４３の第１搬送方向＋Ｙにおける上流側には、第２吸引手段４４により負圧にされて複数の穴４１のうちの一部に吸着力を発生させる第２吸引部４５が設けられている。尚、第２吸引部４５は、後述する図４の下図に示す切替位置Ｆを基準とすると、搬送ベルト４０の環の内側であって、第１搬送方向＋Ｙにおいて第２搬送ローラー対３３と切替位置Ｆとの間に配置されていると言える。  
第２吸引手段４４は、導管４７を介して第２吸引部４５の内部の空気を吸引し、第２吸引部４５内を負圧にする。第２吸引手段４４としては、吸引ポンプや吸引ファンを用いることができる。第２吸引部４５に対応する吸着領域が第２吸着領域Ｋ２である。
【００４８】
搬送ベルト４０は、このあと図４及び図５を参照して説明するように、第２搬送ローラー対３３から受け渡された媒体Ｐを搬送ベルト４０に吸着して第１搬送方向＋Ｙに搬送し、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が所定の切替位置Ｆまで搬送されたら、媒体Ｐを第２搬送方向−Ｙに向けて搬送して第１トレイ３５に載置するように構成されている。
【００４９】
＜＜＜第１トレイへの媒体の搬送について＞＞＞
第２搬送ローラー対３３によって第１搬送方向＋Ｙに搬送されてきた媒体Ｐは、図４の上図に示すように、第１吸着領域Ｋ１及び第２吸着領域Ｋ２における吸着力により搬送ベルト４０に吸着されて、第１搬送方向＋Ｙに搬送される。図４の上図において、白抜きの矢印は、搬送ベルト４０の移動方向を示している。つまり、搬送ベルト４０は、図４の上図の平面視において時計回りに回転する。
【００５０】
媒体Ｐが図４の上図の状態から更に搬送されて、図４の下図に示すように、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が切替位置Ｆまでくると、搬送ベルト４０の回転を逆にして、媒体Ｐを第２搬送方向−Ｙに搬送する。つまり、搬送ベルト４０は、図４の下図の平面視において反時計回りに回転される。  
尚、本実施形態において、搬送手段３４と第２搬送ローラー対３３との間には、媒体検出部４９が設けられており、媒体検出部４９における媒体Ｐの検出を基準として、搬送ベルト４０の回転方向の切り替えタイミングを決定することができる。  
例えば、第１搬送方向＋Ｙに搬送される媒体Ｐの第１端部Ｅ１を媒体検出部４９が検出してから、所定の駆動量だけ搬送ベルト４０を時計回りに回転させたら、第１端部Ｅ１が切替位置Ｆまで搬送されたものとして、搬送ベルト４０を反時計回りに回転させる。  
また、切替位置Ｆに媒体検出部を設け、切替位置Ｆにおける第１端部Ｅ１の検出タイミングで搬送ベルト４０の回転方向を切り替えても良い。
【００５１】
搬送手段３４には、搬送ベルト４０の、第２吸着領域Ｋ２に吸着された媒体Ｐを、搬送ベルト４０から剥離する第２剥離手段５２が設けられている。第２剥離手段５２は、第２吸着領域Ｋ２に対して、第２搬送方向−Ｙにおいて上流に回動軸５２ａを有し、下流を自由端として揺動する。第２剥離手段５２は、媒体Ｐを第２吸着領域Ｋ２に吸着する際には、図４の上図に示すように搬送ベルト４０の輪の内側に位置し、第２吸着領域Ｋ２に吸着された媒体Ｐを搬送ベルト４０から剥離する際には、図５の上図に示すように搬送ベルト４０の輪の外側に突出するように揺動する。  
第２剥離手段５２は、図６に示すように、幅方向であるＸ軸方向において、二つの搬送ベルト４０の間に設けられる第２剥離手段５２Ａと、二つの搬送ベルト４０の両側に設けられる第２剥離手段５２Ｂ及び第２剥離手段５２Ｃと、を備えている。つまり、第２剥離手段５２は、第２搬送方向−Ｙと交差する幅方向であるＸ軸方向に複数設けられている。
【００５２】
第１搬送方向＋Ｙに搬送される媒体Ｐの第１端部Ｅ１が切替位置Ｆに位置した後、媒体Ｐの搬送方向を、第１搬送方向＋Ｙから第２搬送方向−Ｙに切り替えるのに先立って、第２剥離手段５２を搬送ベルト４０の輪の外側に突出させる。  
このことによって、第２搬送方向−Ｙに媒体Ｐを搬送する際に、媒体Ｐが第２吸着領域Ｋ２に再吸着されることを抑制しつつ、搬送ベルト４０の下方に位置する第１トレイ３５に向けて媒体Ｐを誘導することができる。
【００５３】
また、媒体搬送装置３０は、前述した第１吸着領域Ｋ１に対応する位置に、第１剥離手段５１を備えている。第１剥離手段５１は、図７に示すように、搬送ベルト４０の搬送面４０ａから突出する突出状態と、図３に示すように、搬送面４０ａから突出しない退避状態と、の間で切り替え可能に構成され、図３に示す退避状態から図７に示す突出状態に切り替わることで、媒体Ｐを搬送ベルト４０から剥離する。
【００５４】
搬送ベルト４０によって媒体Ｐが第２搬送方向−Ｙに送られて、図５の上図に示すように、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が、第１トレイ３５の整合部３８に位置したら、搬送ベルト４０の回転を停止し、第１剥離手段５１を退避状態から、図５の下図に示す突出状態にして、媒体Ｐを第１吸着領域Ｋ１から剥離させる。以って、媒体Ｐの第１端部Ｅ１を所定の位置に揃えた状態で、媒体Ｐを第１トレイ３５に載置することができる。  
搬送ベルト４０の回転停止は、例えば、媒体Ｐの搬送方向を第１搬送方向＋Ｙから第２搬送方向−Ｙに切り替えてから所定の時間経過したことをもって、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が整合部３８の位置まで搬送されたと判断して停止することができる。また、整合部３８の位置に第１端部Ｅ１を検出可能な検出部を設け、検出部が第１端部Ｅ１を検出したタイミングで搬送ベルト４０の回転を停止する構成とすることもできる。
【００５５】
尚、第１剥離手段５１が突出状態にされる動作に伴って、第２剥離手段５２は図５の下図に示すように搬送面４０ａ側に退避し、第２吸着領域Ｋ２に媒体Ｐが吸着可能になる。  
よって、先に搬送された媒体を先行媒体Ｐ１とすると、先行媒体Ｐ１を第１剥離手段５１によって搬送ベルト４０から剥離して第１トレイ３５へ載置しつつ、続いて搬送される後続媒体Ｐ２を第２吸着領域Ｋ２に受け入れて吸着することができる。
【００５６】
先行媒体Ｐ１に続いて後続媒体Ｐ２が搬送される場合には、第１剥離手段５１は、図５の上図に示す退避状態から図５の下図に示す突出状態に変位して、先行媒体Ｐ１を搬送ベルト４０から剥離した後、突出状態を維持して第１トレイ３５に載置された先行媒体Ｐ１を押え、後続媒体Ｐ２が第１吸着領域Ｋ１に到達する前に退避状態に変位するように構成されている。このことにより、後続媒体Ｐ２が第１吸着領域Ｋ１に到達するまでに、第１トレイ３５に載置された先行媒体Ｐ１が浮き上り、搬送ベルト４０に再吸着される虞を低減できる。
【００５７】
図５の下図において突出状態の第１剥離手段５１が、退避状態に戻るタイミングは、例えば、媒体検出部４９による後続媒体Ｐ２の検出から所定の時間経過後とすることができる。所定の時間は、後続媒体Ｐ２が媒体検出部４９に検出されて後、第１搬送方向＋Ｙに搬送される後続媒体Ｐ２が第１吸着領域Ｋ１に到達しない範囲で設定することができる。  
また、例えば、第１搬送方向＋Ｙにおいて媒体検出部４９よりも下流であって、第１吸着領域Ｋ１よりも上流に、媒体検出部４９とは別の媒体検出部を設け、その媒体検出部が後続媒体Ｐ２を検出したタイミングで第１剥離手段５１を退避状態にすることもできる。  
第１剥離手段５１は、後続媒体Ｐ２が第１吸着領域Ｋ１に到達する直前まで突出状態とされることが望ましい。このことによって、先行媒体Ｐ１の搬送ベルト４０への再吸着の虞を一層低減できる。  
尚、第１剥離手段５１及び第２剥離手段５２は、不図示の駆動源の動力により揺動する。第１剥離手段５１及び第２剥離手段５２は、共通の駆動源で駆動することができる。勿論、別々の駆動源で駆動してもよい。
【００５８】
ここで、処理ユニット４において、第１トレイ３５に複数枚の媒体をスタックする際のスループットを向上させるため、図８に示すように、先に搬送される先行媒体Ｐ１と、先行媒体の次に搬送される後続媒体Ｐ２と重ねた後に第１トレイ３５に搬送する、重ね搬送処理を行う場合がある。尚、重ね搬送処理はバッファー処理と呼ばれることがある。  
尚、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２は、媒体搬送装置３０よりも第１搬送方向＋Ｙにおける上流において重ねられる。先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とは、処理ユニット４内において重ねることができる他、中間ユニット３内において重ねた後、処理ユニット４に送る構成とすることもできる。
【００５９】
搬送ベルト４０において、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを二枚重ねて吸着させようとすると、図８において下側に位置する先行媒体Ｐ１は、搬送面４０ａに直接接触しないので、そのままでは吸着されない。先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とのサイズが異なっていたり、同じサイズであっても先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが少しずれていたりすることで、先行媒体Ｐ１が多少吸着されることはあるが、吸着力は不足する。このため、先行媒体Ｐ１が搬送ベルト４０によって第１トレイ３５に適切に搬送されないことがある。  
本実施形態においては、前述した搬送ローラー６１を備えることにより、重ねられた先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２の双方を第１トレイ３５に適切に送ることができる。以下において、搬送ローラー６１について詳しく説明する。  
尚、本実施形態においては、先行媒体Ｐ１の上に後続媒体Ｐ２を重ねているが、勿論逆にすることもできる。
【００６０】
＜＜＜搬送ローラーについて＞＞＞
搬送ローラー６１は、図１１の下図のように、媒体Ｐを搬送ベルト４０との間でニップ可能な搬送位置と、図１１の上図のように、搬送位置よりも搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能に構成されている。図８において、搬送位置にある搬送ローラー６１を実線で示し、退避位置にある搬送ローラー６１を点線で示している。
【００６１】
より具体的には、搬送ローラー６１は、後述する規制部６０を備える基部６２に支持されている。基部６２は回動軸６０ａを軸として揺動し、搬送ローラー６１が搬送位置と退避位置との間で移動する。  
そして、搬送ローラー６１は、搬送ベルト４０において媒体Ｐが一枚の状態で搬送される場合に退避位置に位置し、図８のように搬送ベルト４０において媒体Ｐが複数枚重なった状態で搬送される場合に搬送位置に位置する。
【００６２】
例えば、図４の上図に示すように、媒体Ｐが一枚の状態で搬送される場合には、媒体Ｐが搬送面４０ａに吸着されるので、搬送ローラー６１を退避位置に位置させて、搬送ベルト４０における吸着力のみによって搬送することができる。  
一方、図８のように搬送ベルト４０において媒体Ｐが複数枚重なった状態で搬送される場合には、搬送ローラー６１を搬送位置にすることにより、重なった先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを、搬送ローラー６１と搬送ベルト４０との間でニップして搬送することができる。以って、下方に位置する先行媒体Ｐ１が搬送面４０ａに吸着されずとも、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを重ねた状態で搬送し、適切に第１トレイ３５に載置することができる。
【００６３】
搬送ローラー６１を退避位置から搬送位置に移動させるタイミングは、例えば、媒体検出部４９における媒体Ｐの検出に基づいて決定することができる。媒体検出部４９における媒体Ｐの検出と同時に切り替える場合の他、媒体検出部４９における媒体Ｐの検出から所定時間経過後に切り替えてもよい。  
媒体検出部４９における媒体Ｐの検出は、第１搬送方向＋Ｙに搬送される媒体Ｐの先端（第２端部Ｅ２）を検出する場合と、第１搬送方向＋Ｙに搬送される媒体Ｐの後端（第１端部Ｅ１）を検出する場合があるが、いずれの検出に基づいて切り替えタイミングを決めても良い。
【００６４】
本実施形態において、搬送ローラー６１は、搬送ベルト４０の回転に従動回転するように構成されているが、搬送ローラー６１を駆動ローラーとすることも可能である。その場合、搬送ローラー６１は、不図示のモーターから駆動力を得て第１搬送方向＋Ｙに媒体Ｐを搬送する方向に回転するとき、それによる媒体搬送速度が、搬送ベルト４０による媒体搬送速度よりも遅くなるように構成することが好適である。これにより、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをずらすことができ、より具体的には先行媒体Ｐ１の第２搬送方向−Ｙにおける先端が、後続媒体Ｐ２の第２搬送方向−Ｙにおける先端よりも、第２搬送方向−Ｙの下流に位置することができる。この様に先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とをずらすことで、搬送手段３４により先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２を第２搬送方向−Ｙに搬送してその先端が整合部３８Ａに突き当たる際に、先に下側の先行媒体Ｐ１の先端が整合部３８Ａに突き当たり、先行媒体Ｐ１の先端と後続媒体Ｐ２の先端を整合部３８Ａで適切に揃えることができる。  
尚その際、搬送ローラー６１は先行媒体Ｐ１と接して逆転方向に従動回転する必要があるので、不図示のモーターから搬送ローラー６１に駆動力を伝達する伝達経路を切断するようにする。
【００６５】
また、搬送ローラー６１を不図示のモーターで駆動するのであれば、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを第１搬送方向＋Ｙに搬送する際に、搬送ローラー６１による媒体搬送速度と搬送ベルト４０による媒体搬送速度とを異ならせずに同じとし、そして先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを第２搬送方向−Ｙに搬送する際に、搬送ローラー６１を逆転駆動させても良い。そうすることにより、仮に先行媒体Ｐ１の第２搬送方向−Ｙにおける先端が、後続媒体Ｐ２の第２搬送方向−Ｙにおける先端よりも、第２搬送方向−Ｙの上流に位置していても、先行媒体Ｐ１の先端と後続媒体Ｐ２の先端を整合部３８Ａで適切に揃えることができる。
【００６６】
また、媒体搬送装置３０は、図８に示すように、搬送ベルト４０の環の内側に、搬送ベルト４０の移動によって回転可能な従動ローラー６３を備え、搬送ローラー６１が搬送位置に位置する場合に、搬送ベルト４０は搬送ローラー６１と従動ローラー６３との間にニップされた状態となる。このことによって、搬送ローラー６１が搬送位置に位置する際の、搬送ベルト４０の駆動負荷の上昇を抑制することができる。
【００６７】
また、搬送ローラー６１の搬送位置は、図１０に示すように、媒体Ｐの搬送方向を第１搬送方向＋Ｙから第２搬送方向−Ｙに切り替える際の、第１搬送方向＋Ｙにおける媒体Ｐの先端としての第２端部Ｅ２の位置より上流であって、後端としての第１端部Ｅ１の位置より下流に位置する。尚、図１０は、先に説明した図４の下図に対応する図であり、先行媒体Ｐ１及び後続媒体Ｐ２の第１端部Ｅ１が、切替位置Ｆにある状態を示している。  
搬送ローラー６１の搬送位置が、媒体Ｐの搬送方向を第１搬送方向＋Ｙから第２搬送方向−Ｙに切り替える際の、第１端部Ｅ１と第２端部Ｅ２との間にあることにより、搬送ベルト４０によって媒体Ｐを第１搬送方向＋Ｙに搬送した後、第２搬送方向−Ｙに搬送して第１トレイ３５に載置する構成において、複数枚の媒体Ｐをより確実に搬送ベルト４０と搬送ローラー６１との間でニップして搬送することができる。
【００６８】
また、搬送ローラー６１は、第２搬送方向−Ｙへの媒体Ｐの搬送停止に伴って、搬送位置から退避位置に移動する構成である。  
搬送ベルト４０によって媒体Ｐを第１搬送方向＋Ｙに搬送した後、第２搬送方向−Ｙに搬送して第１トレイ３５に載置する場合、第２搬送方向−Ｙへの媒体Ｐの搬送は、図４及び図５を参照して先に説明したように、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が整合部３８の位置まで搬送されて、媒体Ｐが第１トレイ３５に載置される際に停止される。複数枚の媒体Ｐを連続して第１トレイ３５に送る場合には、第２搬送方向−Ｙへの先行媒体Ｐ１の搬送停止後、後続媒体Ｐ２の搬送が開始される。搬送ローラー６１が、第２搬送方向−Ｙへの媒体Ｐの搬送停止に伴って、搬送位置から退避位置に移動されることにより、搬送位置にある搬送ローラー６１が後続の媒体Ｐの搬送ベルト４０への吸着を阻害する虞を抑制できる。
【００６９】
＜＜＜案内部について＞＞＞
続いて、媒体搬送装置３０に設けられる案内部８０について説明する。  
媒体搬送装置３０は、図１１の下図及び図１３に示す第１状態と、図１１の上図及び図１２に示す第２状態と、の間で切り替え可能に構成され、搬送ローラー６１の退避位置（図１１の上図及び図１２）から搬送位置（図１１の下図及び図１３）への移動に伴って、第２状態から第１状態に切り替わる案内部８０を備える。  
図１１の下図及び図１３に示す第１状態の案内部８０は、搬送位置にある搬送ローラー６１と搬送ベルト４０との間に向かう方向に媒体を案内する状態である。図１１の上図及び図１２に示す第２状態の案内部８０は、第１トレイ３５の載置面３５ａに沿う状態である。
【００７０】
案内部８０が第１状態となっていると、例えば、図９に示すように、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２の二枚の媒体Ｐのうち、下方の先行媒体Ｐ１が搬送面４０ａに吸着されずに垂れ下がってしまった場合でも、先行媒体Ｐ１が第２搬送ローラー対３３によって搬送されつつ、案内部８０に沿って進む。このことにより、先行媒体Ｐ１の第１搬送方向＋Ｙにける先端を搬送位置にある搬送ローラー６１と搬送ベルト４０との間に案内してニップさせることができる。
【００７１】
案内部８０は、搬送ローラー６１の退避位置から搬送位置への移動に伴って、第２状態から第１状態に切り替わるので、搬送ローラー６１が搬送位置に移動される際、すなわち、複数枚の媒体Ｐが搬送ベルト４０によって搬送される際に案内部８０を第１状態にすることができる。以って、複数枚の媒体Ｐのうち、下方に位置して搬送面４０ａに吸着されない先行媒体Ｐ１を搬送ローラー６１と搬送ベルト４０との間に案内することができる。
【００７２】
案内部８０は、図１２及び図１３に示すリンク機構８６を備えて構成されている。リンク機構８６は、図１２に示す搬送ローラー６１の退避位置（図１１の上図も参照）から、図１３に示す搬送位置（図１１の下図も参照）への移動に、案内部８０の第２状態から第１状態への切り替えを連動させる。
【００７３】
図１２及び図１３において、リンク機構８６は、第１搬送方向＋Ｙを基準として搬送ローラー６１の上流に位置するとともに案内部８０を構成する第１アーム８１と、第１搬送方向＋Ｙを基準として第１アーム８１の上流に位置し、第１アーム８１と連結される第２アーム８２と、を備え、図１１の下図に示す第１状態にある第１アームは、搬送ベルト４０と対向する面８１ａが、搬送ローラー６１に向かって搬送ベルト４０との距離を縮める姿勢を成すように構成されている。
【００７４】
図１２及び図１３において、第１アーム８１は、基部６２に設けられる第１回動軸８４に対して揺動可能に取り付けられている。また、第２アーム８２は、第１トレイ３５の−Ｙ方向に設けられる第２回動軸８５に対して揺動可能に取り付けられている。また、第１アーム８１及び第２アーム８２は、第３回動軸８３において、互いに揺動可能に連結されている。
【００７５】
搬送ローラー６１が図１２に示す退避位置にあるとき、案内部８０を構成する第１アーム８１と第２アーム８２とは、図１１の上図に示すように、第１トレイ３５の載置面３５ａに対してほぼ水平になるように連結されている。  
搬送ローラー６１が図１３に示す搬送位置に移動すると、基部６２が起き上がり、それに伴って、図１１の下図に示すように、第１アーム８１と第２アーム８２とは、第３回動軸８３を頂点として山形に揺動し、第１アーム８１が搬送位置にある搬送ローラー６１に向かって傾斜した状態となる。
【００７６】
このように構成されたリンク機構８６によって、媒体Ｐを搬送ローラー６１と搬送ベルト４０との間により確実に案内することができる。  
また、リンク機構８６の簡単な機械的構成により、搬送ローラー６１の退避位置から搬送位置への移動に、案内部８０の第２状態から第１状態への切り替えを連動させることができる。このことにより、一つの駆動源で搬送ローラー６１の移動と案内部８０の状態切替の双方を行うことができる。  
尚、搬送ローラー６１の移動と案内部８０の状態切り替えは、リンク機構８６によらず、例えば個別に動力源を設けて動作させることも可能である。
【００７７】
＜＜＜第１トレイから第２トレイへの媒体の排出について＞＞＞
図１４〜図１７を参照して、第１トレイ３５から第２トレイ３７への媒体Ｐの排出について説明する。  
図１４は、媒体Ｐが第１トレイ３５に載置された状態を示している。  
第１トレイ３５に設けられる支持部３９は、図１４に示すように、第１トレイ３５内に位置する第１退避位置と、図１５に示すように、第１退避位置よりも第１トレイ３５から第２トレイ３７への排出方向である＋Ｙ方向に進出して第２トレイ３７上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成されている。支持部３９は、第１退避位置と進出位置との双方の位置で媒体Ｐを支持することができる。支持部３９には、整合部３８Ａが設けられており、支持部３９の変位に追従して移動する。
【００７８】
支持部３９は、第１退避位置から進出位置に変位する際に伸長する構成である。支持部３９は、図１５に示すように第１部材７１、第２部材７２、及び第３部材７３を備え、第１退避位置においては第１部材７１、第２部材７２、及び第３部材７３がＹ軸方向において重なっており、第１退避位置から進出位置への変位に伴って、第１部材７１が第１トレイ３５に対して＋Ｙ方向にスライドし、第２部材７２及び第３部材７３が第１部材７１に対して＋Ｙ方向にスライドすることにより、支持部３９が伸長する。
【００７９】
搬送ベルト４０によって第１トレイ３５へ媒体Ｐが載置される際は、支持部３９は、図１４に示す第１退避位置に配置される。図１４において、支持部３９は、第１トレイ３５の載置面と共に媒体Ｐを支持しており、この状態で媒体Ｐに処理部３６による処理を行う。
【００８０】
第１トレイ３５に載置された媒体Ｐに、処理部３６による処理が施されたら、第１トレイ３５から第２トレイ３７に媒体Ｐを排出する。  
第１トレイ３５から第２トレイ３７に媒体Ｐを排出する場合、支持部３９は図１４に示す第１退避位置から、図１５に示す進出位置に移動される。整合部３８Ａは、支持部３９に設けられ、支持部３９と共に移動するので、支持部３９は媒体Ｐを支持したまま進出位置に移動する。
【００８１】
ここで、媒体搬送装置３０は、支持部３９が進出位置にある場合に、排出方向である＋Ｙ方向において、支持部３９と共に移動する整合部３８Ａの位置にある媒体Ｐの第１端部Ｅ１の上流への移動を規制する規制位置（図１６）と、移動を規制しない非規制位置（図１５）と、の間で変位可能な規制部６０を備えている。  
規制位置は、図１６に示すように、規制部６０が第１トレイ３５の載置面よりも突出した位置であり、非規制位置は、図１５に示すように、規制位置よりも第１トレイ３５側に退避した位置である。  
尚、規制位置は、搬送ローラー６１の搬送位置であり、非規制位置は、搬送ローラー６１の退避位置である。
【００８２】
本実施形態において、規制部６０は、基部６２に設けられており、基部６２は、図１５及び図１６に示す回動軸６０ａを軸として、規制位置（図１６）と非規制位置（図１５）との間で揺動するように構成されている。基部６２は、不図示の駆動源の動力により揺動する。  
規制部６０は、図１２及び図１３に示すように、幅方向であるＸ軸方向において支持部３９とずれた位置に配置されている。より具体的には、規制部６０は、幅方向において支持部３９の両側に設けられている。
【００８３】
支持部３９が図１５に示す進出位置に移動されたら、図１６に示すように、規制部６０を規制位置に変位させる。  
そして、規制位置にある規制部６０によって媒体Ｐの−Ｙ方向への移動が規制された状態で、図１７に示すように支持部３９が第１退避位置に戻ることにより、支持部３９によって支持されなくなった媒体Ｐが、第２トレイ３７上に落下する。以上のようにして媒体Ｐは第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出されることにより、第１トレイ３５に複数の媒体Ｐが載置されている場合に、整合部３８によって整合された媒体Ｐの第１端部Ｅ１の整合性を維持したまま、媒体Ｐを第２トレイ３７に押し出して排出することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、搬送ベルト４０を吸引吸着式としたが、例えば、静電吸着式の搬送ベルトを用いることも出来る。  
また、搬送ベルト４０における吸着領域は、第２吸着領域Ｋ２を省略して第１吸着領域Ｋ１だけとすることができる他、個別の吸引手段及び吸引部によって吸着力が付与される三以上の吸着領域を備える構成とすることもできる。
【００８５】
＜＜＜媒体搬送装置における他の構成＞＞＞
図１８及び図１９を参照して、媒体搬送装置３０における他の構成について説明する。  
媒体搬送装置３０は、図１８に示すように、搬送ベルト４０に対して幅方向の両側に回転部材９０を備えている。  
回転部材９０は、図１９に示す回動軸９５に対して揺動する腕部９１と、腕部９１の自由端に設けられた回転軸９２に対して回転する回転パドル９３と、を備えている。回転パドル９３は、不図示の駆動源から歯車群９４を介して動力を受けて、図１９に対する平面視で反時計回りに回転するように構成されている。
【００８６】
回転部材９０は、図１９の上図に示すように、搬送ベルト４０の環の内側に収納される収納位置と、図１９の下図に示すように、回転パドル９３が搬送面４０ａから突出する回転位置と、の間で揺動するように構成されている。
【００８７】
搬送ベルト４０において、図５の上図のように、搬送面４０ａから突出した第２剥離手段５２によって媒体Ｐを案内しつつ、第２搬送方向−Ｙに送る場合に、例えば剛性が高い媒体は第２剥離手段５２に沿い難いため、第１端部Ｅ１が整合部３８に到達する前に媒体Ｐが第１吸着領域Ｋ１から剥がれてしまうことがある。  
このような場合に、回転部材９０を回転位置に位置させて、回転パドル９３を図１９に対する平面視で反時計回りに回転させることにより、第１端部Ｅ１が整合部３８に到達していないうちに第１トレイ３５上に落ちた媒体Ｐを回転パドル９３がはじき、媒体Ｐを整合部３８に向けて移動させることができる。
【００８８】
回転部材９０を図１９の上図に示す収納位置から図１９の下図に示す回転位置に切り替えるタイミングは、例えば、媒体検出部４９における媒体Ｐの検出に基づいて決定することができる。媒体検出部４９における媒体Ｐの検出と同時に切り替える場合の他、媒体検出部４９における媒体Ｐの検出から所定時間経過後に切り替えてもよい。  
媒体検出部４９における媒体の検出は、第１搬送方向＋Ｙに搬送される媒体Ｐの先端（第２端部Ｅ２）を検出する場合と、第１搬送方向＋Ｙに搬送される媒体Ｐの後端（第１端部Ｅ１）を検出する場合があるが、いずれの検出に基づいて切り替えタイミングを決めても良い。
【００８９】
また、回転部材９０を回転位置に位置させてから、所定の時間、或いは所定の回転数、回転パドル９３を回転させたら、媒体Ｐは整合部３８の位置まで移動したものと判断し、回転部材９０を収納位置に移動させると良い。整合部３８の位置に媒体を検出可能な検出部を設け、検出部が媒体を検出したタイミングで回転部材９０を収納位置に移動させることもできる。  
尚、回転部材９０を回転位置に位置させて回転パドル９３を回転させる場合は、回転パドル９３の動作によって媒体が第２搬送方向−Ｙに送られるので、搬送ベルト４０による搬送は実行しなくてもよい。
【００９０】
尚、本実施形態において、処理ユニット４は、媒体搬送装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１は、媒体搬送装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１から記録機能を省いた装置を「媒体搬送装置」と捉えることもできる。或いは、記録機能を備えていても、媒体搬送の観点に着目すれば、記録システム１そのものが媒体搬送装置と捉えることもできる。
【００９１】
また、上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、４…処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…記録後排出トレイ、１０…ラインヘッド、１１…搬送経路、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…制御部、２０…受入経路、２１…第１スイッチバック経路、２２…第２スイッチバック経路、２３…排出経路、２４…分岐部、２５…合流部、３０…媒体搬送装置、３１…搬送経路、３２…第１搬送ローラー対、３３…第２搬送ローラー対、３４…搬送手段、３５…第１トレイ、３６…処理部、３７…第２トレイ、３８…整合部、３９…支持部、４０…搬送ベルト、４１…穴、４２…第１吸引手段、４３…第１吸引部、４４…第２吸引手段、４５…第２吸引部、４６Ａ…第１ローラー、４６Ｂ…第２ローラー、４６Ｃ…第３ローラー、４６Ｄ…第４ローラー、４７…導管、４８…長孔、４９…媒体検出部、５１…第１剥離手段、５２…第２剥離手段、６０…規制部、６１…搬送ローラー、６２…基部、６３…従動ローラー、７１…第１部材、７２…第２部材、７３…第３部材、８０…案内部、８１…第１アーム、８２…第２アーム、８３…第３回動軸、８４…第１回動軸、８５…第２回動軸、８６…リンク機構、９０…回転部材、９１…腕部、９２…回転軸、９３…回転パドル、９４…歯車群、９５…回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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