(57)【要約】【課題】シール性を効果手に向上させる。【解決手段】シール対象体５０と締結部材６０との間及び、シール対象体６０と被締結部７０との間をシールするシール体１０であって、締結部材６０を挿入可能なリング状に形成されると共に、シール対象体５０と締結部材６０との間に配される第１シールリング部材１１と、締結部材６０を挿入可能なリング状に形成されると共に、第１シールリング部材１１と対向配置されており、シール対象体５０と被締結部７０との間に配される第２シールリング部材１２と、第１シールリング部材１１と第２シールリング部材１２とを連結する連結部材２０とを備え、連結部材２０の少なくとも一部に、変形により第１シールリング部材１１と第２シールリング部材１２との近接方向への相対移動を吸収する変形可能部２３が設けられている。【選択図】図２
2020045999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール対象体と該シール対象体に挿入される締結部材との間及び、前記シール対象体と前記締結部材が締結される被締結部との間をシールするシール体であって、
前記締結部材を挿入可能なリング状に形成されると共に、前記シール対象体と前記締結部材との間に配される第１シールリング部材と、
前記締結部材を挿入可能なリング状に形成されると共に、前記第１シールリング部材と対向配置されており、前記シール対象体と前記被締結部との間に配される第２シールリング部材と、
前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材とを連結する連結部材と、を備え、
前記連結部材が、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との対向距離よりも長く形成されると共に、少なくともその一部に、変形により前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との近接方向への相対移動を吸収する変形可能部が設けられている
ことを特徴とするシール体。
【請求項２】
前記変形可能部が、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との対向空間側に開放するＶ字状に屈曲形成されている
請求項１に記載のシール体。
【請求項３】
前記連結部材に、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との対向空間側に開放するＶ字状の変形可能部及び、前記対向空間とは反対側に開放するＶ字状の変形可能部が交互に連続して形成されている
請求項１に記載のシール体。
【請求項４】
前記変形可能部が、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との対向空間とは反対側に曲線状に凸となるように湾曲形成されている
請求項１に記載のシール体。
【請求項５】
前記シール対象体がボルト挿通穴を有するアイジョイントであり、前記締結部材が前記ボルト挿通穴に挿入されるユニオンボルトである
請求項１から４の何れか一項に記載のシール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シール体に関し、特に、一対のシールリング部材を連結部材により連結した一体型のシール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の燃料供給装置等の配管類の接続部位には、例えば、ボルト挿通穴を有するアイジョイントが用いられる場合がある。このようなアイジョイントをボス部等の被締結部にユニオンボルトで組み付ける際は、アイジョイントとユニオンボルトとの間及び、アイジョイントと被締結部との間にそれぞれシールリングを介設することにより、これらの隙間をシールするのが一般的である。
【０００３】
各シールリングを個別に組み付けようとすると、作業時にシールリングが落下する等、組み付け作業性の悪化を招く要因となる。このため、一対のシールリングを直線状の連結部材で連結することにより、組み付け性の向上を図るようにした一体型のシール体が種々提案されている。（例えば、特許文献１，２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０２１４０号公報
【特許文献２】特開平７−７７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各シールリングとアイジョイントとの間には、ボルト締結前の状態で所定の空隙が確保されているのが一般的である。このため、上記特許文献開示の構造のように、連結部材を各シールリングの対向距離と略同等の長さで形成すると、ボルト締結に伴い各シールリングの対向距離が縮まった際に、連結部材が変形せずに、各シールリングと連結部材との接続部位に盛り上がるような変形を生じさせる場合がある。その結果、シール面の面圧が不均一になることで、シール性の低下を招くといった課題がある。
【０００６】
本開示の技術は、シール性を効果的に向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の技術は、シール対象体と該シール対象体に挿入される締結部材との間及び、前記シール対象体と前記締結部材が締結される被締結部との間をシールするシール体であって、前記締結部材を挿入可能なリング状に形成されると共に、前記シール対象体と前記締結部材との間に配される第１シールリング部材と、前記締結部材を挿入可能なリング状に形成されると共に、前記第１シールリング部材と対向配置されており、前記シール対象体と前記被締結部との間に配される第２シールリング部材と、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材とを連結する連結部材と、を備え、前記連結部材が、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との対向距離よりも長く形成されると共に、少なくともその一部に、変形により前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との近接方向への相対移動を吸収する変形可能部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記変形可能部が、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との対向空間側に開放するＶ字状に屈曲形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記連結部材に、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との対向空間側に開放するＶ字状の変形可能部及び、前記対向空間とは反対側に開放するＶ字状の変形可能部が交互に連続して形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記変形可能部が、前記第１シールリング部材と前記第２シールリング部材との対向空間とは反対側に曲線状に凸となるように湾曲形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記シール対象体がボルト挿通穴を有するアイジョイントであり、前記締結部材が前記ボルト挿通穴に挿入されるユニオンボルトであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の技術によれば、シール性を効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は、第一実施形態に係るシール体を組み付けた状態を模式的に示す斜視図であり、図１（Ｂ）は、第一実施形態に係るシール体を模式的に示す斜視図である。
【図２】第一実施形態に係るシール体を模式的に示す側面図である。
【図３】（Ａ）は、第一実施形態に係るシール体のボルト締結前の状態を模式的に示す側面図であり、（Ｂ）は、第一実施形態に係るシール体のボルト締結後の状態を模式的に示す側面図である。
【図４】（Ａ）は、従前のシール体のボルト締結前の状態を模式的に示す側面図であり、（Ｂ）は、従前のシール体のボルト締結後の状態を模式的に示す側面図である。
【図５】第二実施形態に係るシール体を模式的に示す側面図である。
【図６】第二実施形態に係るシール体のボルト締結後の状態を模式的に示す側面図である。
【図７】他の実施形態に係るシール体を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面に基づいて、本実施形態に係るシール体について説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１５】
［第一実施形態］
図１（Ａ）は、第一実施形態に係るシール体１０を組み付けた状態を模式的に示す斜視図であり、図１（Ｂ）は、第一実施形態に係るシール体１０を模式的に示す斜視図である。
【００１６】
同図に示すように、第一実施形態のシール体１０は、流体を流通させる配管を接続するアイジョイント５０（シール対象体の一例）とユニオンボルト６０（締結部材の一例）のボルトヘッド６１との隙間及び、アイジョイント５０とボス部等の被締結部７０との隙間をシールするものである。
【００１７】
具体的には、シール体１０は、第１シールリング１１と第２シールリング１２とを連結部材２０により連結した一体型のシール体である。これら第１シールリング１１、第２シールリング１２及び、連結部材２０は、好ましくは、プレス加工等により一体形成される。
【００１８】
第１シールリング１１は、ユニオンボルト６０を挿入可能な略円環状を呈しており、シール性を有する材料（例えば、金属等）で形成されている。第１シールリング１１は、ボルトヘッド６１とアイジョイント５０との間に介設されて、ボルト締結に伴い潰れることで、これらの隙間をシールする。
【００１９】
第２シールリング１２は、アイジョイント５０を貫通するユニオンボルト６０の少なくとも先端側を挿入可能な略円環状を呈しており、シール性を有する材料（例えば、金属等）で形成されている。第２シールリング１２は、アイジョイント５０と被締結部７０との間に介設されて、ボルト締結に伴い潰れることで、これらの隙間をシールする。第１及び第２シールリング１１，１２は、好ましくは、互いに略平行に対向配置されている。
【００２０】
連結部材２０は、第１シールリング１１と第２シールリング１２とを連結する略帯板状を呈しており、好ましくは、塑性変形又は弾性変形が可能な材料（例えば、金属等）で形成されている。また、連結部材２０の長手方向の全長は、第１シールリング１１と第２シールリング１２との対向距離よりも長く形成されている。
【００２１】
具体的には、図２に示すように、連結部材２０は、第１シールリング１１の外周縁から径方向外方に第２シールリング１２側に向けて斜めに延出する第１直線部２１と、第２シールリング１２の外周縁から径方向外方に第１シールリング１１側に向けて斜めに延出する第２直線部２２とを有する。第１シールリング１１の対向面１１Ａと第１直線部２１の内側面２１Ａとのなす角度θ１及び、第２シールリング１２の対向面１２Ａと第２直線部２２の内側面２２Ａとのなす角度θ２は、好ましくは略同等の角度とされ、９０度よりも大きく、且つ、１８０度よりも小さい角度で設定されている。
【００２２】
第１直線部２１及び、第２直線部２２は、互いにその延出端で連続しており、これら第１直線部２１と第２直線部２２との接続部位（連結部材２０の長手方向の略中間部位）には、各シールリング１１，１２の対向空間Ｓ側に開放する略Ｖ字状の屈曲部（変形可能部）２３が形成されている。このように、連結部材２０の略中間部位に略Ｖ字状の屈曲部２３を形成することで、ボルト締結時には、屈曲部２３がより鋭角側に屈曲変形するようになる。これにより、ボルト締結に伴う各シールリング１１，１２の近接方向への相対移動を効果的に吸収することが可能になる。
【００２３】
次に、図３，４に基づいて、第一実施形態に係るシール体１０の作用効果を説明する。図３（Ａ）は、第一実施形態に係るシール体１０のボルト締結前の状態を模式的に示す側面図であり、図３（Ｂ）は、第一実施形態に係るシール体１０のボルト締結後の状態を模式的に示す側面図である。また、図４（Ａ）は、従前のシール体１００のボルト締結前の状態を模式的に示す側面図であり、図４（Ｂ）は、従前のシール体１００のボルト締結後の状態を模式的に示す側面図である。
【００２４】
図４（Ａ）に示すように、従前のシール体１００は、各シールリング１１０，１２０が略直線状の連結部材２００で連結されている。この連結部材２００は、各シールリング１１０，１２０の対向距離と略同等の長さで形成されている。このため、図４（Ｂ）に示すように、ユニオンボルト６０の締結に伴い各シールリング１１０，１２０の対向距離が縮まると、連結部材２００が変形せずに、各シールリング１１０，１２０と連結部材２００との接続部位Ａに盛り上がるように変形（異常変形）を生じさせる場合がある。その結果、シール面の面圧が不均一になることで、シール性の低下を招くといった課題がある。
【００２５】
これに対し、図３（Ａ）に示す第一実施形態のシール体１０によれば、連結部材２０がその略中間部位に設けられた変形可能な屈曲部２３によって予め略Ｖ字状に屈曲形成されている。すなわち、図３（Ｂ）に示すように、ユニオンボルト６０の締結により各シールリング１１，１２の対向距離が縮まると、これに伴い連結部材２０の屈曲部２３がより鋭角側に屈曲変形することで、各シールリング１１，１２と連結部材２０との接続部位の異常変形が抑止されるようになる。これにより、各シール面の面圧の均一性が効果的に維持されるようになり、シール性を確実に向上することができる。
【００２６】
［第二実施形態］
図５は、第二実施形態に係るシール体１０を模式的に示す側面図である。図５に示すように、第二実施形態のシール体１０は、第１シールリング１１と第２シールリング１２とを連結する連結部材２０に、屈曲部（変形可能部）２３Ａ〜Ｃを複数（図示例では３個）設けることにより形成されている。
【００２７】
具体的には、各屈曲部２３Ａ〜Ｃは、シールリング１１，１２のボルト挿通孔軸方向に連続して設けられており、第１シールリング１１から延びる第１屈曲部２３Ａと、第２シールリング１２から延びる第２屈曲部２３Ｂと、これら第１及び第２屈曲部２３Ａ，２３Ｂを繋ぐ第３屈曲部２３Ｃとを備えている。
【００２８】
第１屈曲部２３Ａ及び、第２屈曲部２３Ｂは、各シールリング１１，１２の対向空間Ｓ側に開放する略Ｖ字状に屈曲形成されている。第３屈曲部２３Ｃは、各シールリング１１，１２の対向空間Ｓとは反対側に開放する略Ｖ字状に屈曲形成されている。すなわち、連結部材２０は、連続的に交互に逆向きにＶ字状に屈曲する略波形に形成されている。
【００２９】
屈曲部２３Ａ〜２３Ｃの個数は、図示例の３個に限定されず、各シールリング１１，１２の対向距離に応じて適宜に設定すればよい。
【００３０】
以上のように構成された第二実施形態のシール体１０によれば、図６に示すように、ユニオンボルト６０の締結により各シールリング１１，１２の対向距離が縮まると、これら各シールリング１１，１２の相対移動が複数の屈曲部２３Ａ〜Ｃの屈曲変形により分散して吸収されることで、各シールリング１１，１２と連結部材２０との接続部位の異常変形が効果的に抑止されるようになる。これにより、各シール面の面圧の均一性が維持されるようになり、シール性を確実に向上することができる。
【００３１】
また、連結部材２０に、複数の屈曲部２３Ａ〜Ｃを設けたことで、屈曲部を一個のみ備える構造（破線参照）に比べ、各屈曲部２３Ａ〜Ｃの屈曲に伴うシールリング１１，１２側からの張り出し量を抑えられるようになっている。これにより、周辺機器類１００等とのクリアランスを十分に確保できない場合においても、屈曲部２３Ａ〜Ｃと周辺機器類１００との干渉を効果的に回避することが可能になり、レイアウト上の自由度も向上することができる。
【００３２】
なお、本開示は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００３３】
例えば、上記実施形態において、連結部材２０は、略Ｖ字状に形成される屈曲部（変形可能部）２３を有するものとして説明したが、ボルト締結に伴って変形可能な形状であれば、図７に示すように、変形可能部２３を各シールリング１１，１２の対向空間Ｓとは反対側に曲線状に凸となるように湾曲する半楕円弧状（又は、半円弧状）に形成してもよい。
【００３４】
この場合も上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  シール体
１１  第１シールリング
１２  第２シールリング
２０  連結部材
２１  第１直線部
２２  第２直線部
２３  屈曲部（変形可能部）
５０  アイジョイント（シール対象体）
６０  ユニオンボルト（締結部材）
７０  被締結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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