(57)【要約】【課題】  撮像装置を搭載し、ローテータ駆動する雲台装置において、撮像装置および撮像装置に接続した撮影光学系の防水が可能で、かつ回転駆動の際に動作の影響を軽減する保護部の取り付けが可能な雲台装置を提供すること。【解決手段】  ベースユニットと、ベースユニットに対して回転可能な回転部と、回転部と接続し、撮像装置を固定可能な固定台と、着脱可能な複数の保護部を取りつけるための複数の取り付け部と、を備えている。複数の取り付け部のうち、第１の取り付け部は、回転部の回転軸方向における一方側に設けられ、第２の取り付け部は、回転部の回転軸方向における他方側に設けられている。【選択図】  図４
2020181170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースユニットと、
前記ベースユニットに対して回転可能な回転部と、
前記回転部と接続し、撮像装置を固定可能な固定台と、
着脱可能な複数の保護部を取りつけるための複数の取り付け部と、を備え、
前記複数の取り付け部のうち、第１の取り付け部は、前記回転部の回転軸方向における一方側に設けられ、第２の取り付け部は、前記回転部の前記回転軸方向における他方側に設けられていることを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
前記複数の取り付け部のそれぞれの少なくとも一部は、前記回転部とともに回転することを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項３】
前記複数の取り付け部のそれぞれの少なくとも一部は、前記ベースユニットに固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の雲台装置。
【請求項４】
回転可能な内輪は前記複数の取り付け部を構成する一部であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項５】
前記複数の取り付け部には溝が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項６】
前記複数の取り付け部には、固定手段を有する前記複数の保護カバーが取り付け可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項７】
前記ベースユニットには、部材を取り付けるための凹部が設けられており、前記凹部には穴が備えられ、前記凹部は前記穴に向かい傾斜を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の雲台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置がパン、チルト、ロールの少なくともいずれか１つの回転を行うように駆動可能な雲台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔操作することで撮影を行う撮像装置と、撮像装置をロール駆動させる雲台システムがある。この雲台装置は屋内外問わず使用できる構造であることが好ましいが、悪天候時に使用する場合には浸水などで撮影不可となる恐れがある。
【０００３】
従来の雲台システムの防水については、レインカバーで保護する方法がある。
【０００４】
特許文献１は、雲台駆動カメラ全体を覆うように設置されるレインカバーである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−０１５７７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のレインカバーを雲台装置に取り付ける場合、カメラおよびレンズ全体を覆うようにレインカバーが装着されている。そのため、撮像装置のローテータ駆動を行う雲台装置に使用する際に、レインカバーは回転する部材との摩擦によりねじれ、雲台装置の動作に影響を与えてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、撮像装置を搭載し、ローテータ駆動する雲台装置において、撮像装置および撮像装置に接続した撮影光学系の防水が可能で、かつ回転駆動の際に動作の影響を軽減する保護部の取り付けが可能な雲台装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての雲台装置は、ベースユニットと、前記ベースユニットに対して回転可能な回転部と、前記回転部と接続し、撮像装置を固定可能な固定台と、
着脱可能な複数の保護部を取りつけるための複数の取り付け部と、を備え、
前記複数の取り付け部のうち、第１の取り付け部は、前記回転部の回転軸方向における一方側に設けられ、第２の取り付け部は、前記回転部の前記回転軸方向における他方側に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のその他の側面については以下で説明をする実施の形態で説明をする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像装置を搭載し、ローテータ駆動する雲台装置において、撮像装置および撮像装置に接続した撮影光学系の防水が可能で、かつ回転駆動の際に動作の影響を軽減する保護部の取り付けが可能な雲台装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る雲台装置の斜視図
【図２】実施形態１に係る雲台装置の構成を示すブロック図
【図３】実施形態１に係るローテータユニット２５を背面から見た図
【図４】実施形態１に係る複数の取り付け部３４，３６に保護カバーを装着した図
【図５】保護カバーの断面図を模式化した図
【図６】実施形態２に係る複数の取り付け部４４，４６に保護カバーを装着した図
【図７】実施形態２に係るフレーム５１の説明図
【図８】実施形態３に係るケーブルクッション６１の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態１］
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る雲台システム（雲台装置）２０の斜視図である。図２は本実施形態における雲台システムのブロック図である。
【００１４】
図１の矢印で示す方向を、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と定める。Ｘ方向は左右、Ｙ方向は上下、Ｚ方向は前後に対応している。Ｚ方向はカメラ（撮像装置）２２をカメラ台２４に固定したときの、カメラ２２の光軸方向であり、カメラ２２にレンズ（撮影光学系）２３を取り付けたときの被写体側（光軸の上流側）から見た面を正面、正面と対向するカメラ２２側から見た面を背面とする。正面に対して右側から見た面を右側面、正面に対して左側から見た面を左側面、正面に対して上側から見た面を上面、正面に対して下側から見た面を下面とする。Ｚ方向に投影したとき、正面と背面は面積を有するが、右側面、左側面、上面、下面は面積を有さない（線分となる）。
【００１５】
本実施形態のカメラ回転システムは、操作器１０と雲台システム２０から構成される。撮影者が操作器１０を操作すると、操作内容に応じた操作命令が操作器１０からネットワークを介して雲台システム２０に送信される。そして雲台システム２０は、受信した操作命令に応じた制御を行うことで、操作器１０から雲台システム２０を遠隔操作することが可能となる。
【００１６】
雲台システム２０は、雲台ヘッド２１（第１のベース部）、台座２７、カメラ（撮像装置）２２、カメラ２２に装着されるレンズ（撮影光学系）２３、およびローテータユニット２５と、を有する。ローテータユニット２５は、固定部２９（第２のベース部）と固定部２９に支持されている内輪２５２とを備える。雲台ヘッド２１と固定部２９とは、ベースユニットとする。また、回転部を構成する内輪２５２には、カメラ２２を固定可能な固定台（カメラ台２４）が接続されている。
【００１７】
また、雲台システム２０のうち、レンズ２３が接続されたカメラ２２が固定されていない状態は、雲台ユニットとする。
【００１８】
雲台ヘッド２１は台座２７に連結され、台座２７に対し、水平方向（パン方向）に移動可能なパンニング駆動を行う。雲台ヘッド２１には、固定部２９が接続され、固定部２９は、雲台ヘッド２１に対し垂直方向（チルト方向）に移動可能なチルティング駆動を行う。また、回転部である内輪２５２は固定部２９に対し光軸中心方向（ロール方向）に回転可能なローテーション駆動を行う。
【００１９】
雲台ヘッド２１は、パン、チルト、ロール方向の駆動を制御する。雲台ヘッド２１は、インタフェース部２１１と駆動制御部２１２から構成され、インタフェース部２１１は主に通信および映像の処理を行い、駆動制御部２１２は主に各種モータの制御を行う。詳細は述べないが雲台ヘッド２１は合わせ部にゴム部材を用いるなどの一般的な防塵防滴の手法が盛り込まれ、十分に配慮されている。
【００２０】
インタフェース部２１１は、インタフェースＣＰＵ２１１１と映像処理部２１１２と通信部２１１３から構成される。駆動制御部２１２は、駆動制御ＣＰＵ２１２１とズーム、ロール、チルト、パンの各モータ制御部２１２２（２１２２ａ〜２１２２ｄ）と各モータ２１２３（２１２３ａ〜２１２３ｄ）から構成される。
【００２１】
操作器１０からの操作命令は、通信部２１１３を介してインタフェースＣＰＵ２１１１に送られる。操作命令がパン駆動制御命令であった場合、駆動制御部２１２に駆動命令が送られ、駆動制御ＣＰＵ２１２１を介してパン制御部２１２２ａに指令を与える。そして、パン駆動制御命令に応じてパンモータ２１２３ａを駆動する。
【００２２】
同様に、操作命令がチルト駆動制御命令であった場合、チルト制御部２１２２ｂを介してチルトモータ２１２３ｂを制御する。また、操作命令がロール制御命令であった場合、ロール制御部２１２２ｃを介してロールモータ２１２３ｃを制御する。さらにまた、操作命令がズーム制御命令であった場合には、ズーム制御部２１２２ｄを介してズームモータ２１２３ｄを制御する。よって、駆動制御部２１２は、各カメラの駆動部として機能する。
【００２３】
尚、図１中の固定部２９と内輪２５２を備えるローテータユニット２５は駆動制御部２１２のうち、カメラ２２をロール方向に回転させる回転機構であり、上述のロールモータ２１２３ｃを備える。
【００２４】
映像処理部２１１２は、カメラ２２から出力される映像をインタフェースＣＰＵ２１１１に送る。インタフェースＣＰＵ２１１１は、各カメラからの映像と、操作器１０において各カメラを操作するために利用することができる通信データ（例えば、カメラの位置や姿勢などに関する情報）とを、通信部２１１３を介して操作器１０に表示されるように送出する。なお、各カメラからの映像を操作器１０に送出する際に１つの伝送路を用いることで、映像ごとに複数の伝送路を用いる場合と比較して映像間の遅延を小さくすることができる。
【００２５】
次に、図３を参照して、ベースユニットの一部である固定部２９と、回転部である内輪２５２とを有するローテータユニット２５の構成を説明する。
【００２６】
図３はローテータユニット２５を背面側から見た図である。内輪２５２はカメラ台２４と接続され、カメラ２２の光軸回り（Ｚ軸）にローテーションする。複数のベアリングユニット２５３は円周状に配置され、内輪２５２は固定部２９の一部であるフレーム２５１に対し複数のベアリングユニット２５３を介して回転可能に支持されている。ローテーション駆動部２５４は不図示のモータと不図示の減速機が内蔵され、ローテーション駆動部２５４の一部であるモータギア２５５を介して内輪２５２の外周に具備されている内輪ギア２５６に接続される。
【００２７】
センサ羽２５７は、内輪２５２の外周半分と接続され、内輪２５２と共に回転する。そして、フレーム２５１に備えられたフォトインタラプタ２５８の間をセンサ羽２５７の端が通過することにより回転原点の検出を行う。ローテータユニット２５は取り付け板２５９によって図１の雲台ヘッド２１のチルト軸に不図示のビスにより接続され、雲台ヘッド２１に対しチルト方向に回転可能である。ベアリングユニット２５３、フォトインタラプタ２５８は各々防水仕様の部品を用いていて、ローテーション駆動部２５４の内部にある不図示のモータは防水のケースに覆われている。これは後述する保護カバーで覆われる対象がカメラ２２およびカメラに装着されるレンズ２３であり、ローテータユニット２５を構成する電気部品に関しては各々で防水性を確保する必要があるためである。
【００２８】
以下、図４、図５、を参照して、保護カバー（保護部材）の詳細構成と雲台システム２０に対する装着方法および、装着する取り付け部について説明する。
【００２９】
図４（ａ）は保護カバー（保護部材）を雲台システム２０に装着した斜視図、（ｂ）は（ａ）を下面から見た図、（ｃ）は（ａ）のＡ―Ａ断面図、（ｄ）は（ｃ）に示したＢを拡大した図である。
【００３０】
着脱可能な複数の保護カバーは、主にレンズ２３を保護するフロント側保護カバー（第１の保護部材）３１と、主にカメラ２２を保護するリア側保護カバー（第２の保護部材）３２により構成される。フロント側保護カバー３１とリア側保護カバー３２はカメラ２２とレンズ２３を雨などの水滴や塵埃などから守る目的で装着する。
【００３１】
フロント側保護カバー３１とリア側保護カバー３２のそれぞれの構成について説明する。本実施形態では保護カバーは軟質の防水布など雨を内部へ通さない材質で構成される。フロント側保護カバー３１はレンズ固定部３１１とレンズ保護部３１２、ローテータ固定部３１３、下面の止め部３１４で構成される。リア側保護カバー３２はローテータ固定部３２１とカメラ保護部３２２、雲台ヘッド２１とをカメラ２２を接続するケーブルの出入口であるケーブル引出口３２３、下面の止め部３２４で構成される。止め部３１４、３２４はマジックテープ（登録商標）などの付け外しが可能な部材であり、止め部を外すことにより、保護カバーを展開することが可能である。このとき、保護カバーを展開することで雲台ヘッド２１とカメラ２２がケーブルで接続された状態でも後から保護カバーを装着することが可能であり設置の利便性に繋がる。
【００３２】
また、止め部３１４，３２４を有さない（展開しない）保護カバーであってもよく、この場合は、保護カバーの止め部３１４，３２４からの浸水の防止ができ、防水性の向上が見込める。
【００３３】
次に、フロント側保護カバー３１とリア側保護カバー３２の雲台システム２０への取り付けについて説明する。
【００３４】
フロント側保護カバー３１のレンズ２３に対する装着は、撮影時に画角に入らないような位置であるレンズ前玉付近の外径に巻いて装着する。
【００３５】
この時、雲台システム２０には、複数の保護カバーを取りつけるための複数の取り付け部が備えられている。複数の取り付け部のうち、第１の取り付け部は、内輪２５２の回転軸方向における一方側に設けられ、第２の取り付け部は、内輪２５２の回転軸方向における他方側に設けられている。
【００３６】
図４（ｄ）のように内輪２５２と、内輪の回転軸方向における一方側に対して不図示のビスによって固定されているフロント側フランジ部材３３と、固定部２９とは、フロント側保護カバー３１の取り付け部（第１の取り付け部）である溝３４を構成する。
【００３７】
この時、フロント側フランジ部材３３の直径は内輪２５２の直径より大きくなることにより溝３４を構成する。
【００３８】
同様に、内輪２５２と内輪の回転軸の他方側に対してリア側フランジ部材３５が固定され、内輪２５２とリア側フランジ部材３５と固定部２９とによって保護カバー３２の取り付け部（第２の取り付け部）である溝３６を構成する。リア側フランジ部材３５の直径についても内輪２５２より大きくなる。
【００３９】
ここで、複数の取り付け部３４，３６を構成するそれぞれの少なくとも一部は、内輪２５２とともに回転する。
【００４０】
また、複数の取り付け部のそれぞれの少なくとも一部は、ベースユニットに固定されている。内輪２５２は、ベースユニットである固定部２９に固定されている。
【００４１】
次に図５を用いて、保護カバーが取り付け部に固定される際の固定方法について説明する。ここで、第１の取り付け部に取り付けるフロント側保護カバー３１について述べるが、第２の取り付け部に取り付けるリア側保護カバー３２に対しても同様の固定方法で固定される。
【００４２】
図５はローテータ固定部３１３の光軸（Ｚ軸）に対して垂直方向（Ｙ方向）の断面を模式化したものである。上述したように、複数の取り付け部には、固定手段を有する複数の保護カバーが取り付け可能である。保護カバーのローテータ固定部３１３は内部に弾性力を持つゴム部３７を持ち、その両端に紐部３８を備える。
【００４３】
まず、前述した第１の取り付け部である溝３４に対してフロント側保護カバー３１を介してゴム部３７を係合する（第１の固定手段）。この時、内輪２５２の回転とともにフロント側保護カバー３１が回転するように、ローテータ固定部３１３は溝３４を構成する複数の面のうち、内輪２５２の回転とともに回転する少なくとも１つの面に当接して係合される。
【００４４】
その後、紐部３８を溝３４に対してさらに巻いて縛ることで固定する（第２の固定手段）。
【００４５】
以上のようにフロント側保護カバー３１は第１の取り付け部である溝３４に対して固定される。同様の手順でリア側保護カバー３２も第２の取り付け部である溝３６に対して固定する。このような構造を取ることでゴム部３７の伸縮で仮保持した後、内輪２５２を紐部３８で巻くことにより強固に固定することが可能で、雲台システム２０を使用中に保護カバーが外れてしまうことを防止している。
【００４６】
以上のように構成することで、カメラ２２の光軸周り（Ｚ軸）に内輪２５２が回転した時、溝３４，３６に対して固定されているフロント側保護カバー３１とリア側保護カバー３２もカメラ２２の光軸周り（Ｚ軸）に回転する。そのため、内輪２５２の回転で保護カバーが絡まるような回転時の動作への影響が軽減される。
【００４７】
また、ローテータユニット２５は雲台ヘッド２１に固定されパン、チルト動作が可能である。そのため、内輪２５２と内輪に固定されたプレート３３，３５と固定部２９で構成される複数の取り付け部に固定されているフロント側保護カバー３１とリア側保護カバー３２もパン、チルト動作可能である。
【００４８】
よってカメラ２２とレンズ２３を保護しながら、雲台システム２０のパン、チルト、ロール動作への影響を軽減する保護カバーを提供することが出来る。
【００４９】
保護カバーの材質は本実施形態では軟質の防水布と説明したが、硬質のカバーであっても同様の効果が得られる。保護カバーが硬質である場合は、できるだけ小型であることが好ましい。また、軟質の保護カバーを取り付けた場合、より小型化が見込めるが、回転動作の際にねじれやすいため、本実施形態のような複数の取り付け部３４，３６に取り付けることで、動作への影響を軽減するという効果が得られる。
【００５０】
また、本実施形態中でレンズ固定部３１１、止め部３１４、止め部３２４はマジックテープとしたがこれに限定されるものではなく、同様の固定が可能な、例えばマグネットやテープ、ファスナなどでも良い。ローテータ固定部３１３、ローテータ固定部３２１も同様にゴムと紐としたがこれに限定されるものではなく、同様の固定が可能な、例えばマグネット、テープ、ファスナ、マジックテープなどでも良い。
【００５１】
また、下面の止め部３１４、止め部３２４がなく展開しない構成の場合も同様の効果が得られる。
【００５２】
［実施形態２］
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態における構成を説明する。なお、本実施の形態では第１の実施形態と共通の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００５３】
図６は、図４のうち、実施形態１と異なる複数の取り付け部の図であり、図６（ａ）は、図４（ａ）のＡ―Ａ断面図と同様に切断した場合の雲台システム２０の断面図、図６（ｂ）は（ａ）の部分Ｃを拡大した図である。図４と同じ部材についての説明は省略し、異なる点についてのみ述べる。
【００５４】
本実施形態の雲台システム２０は、フランジ部材（複数の取り付け部）４２、４３を有する。フランジ部材４２、４３は取り付け面４２１、４３１を備え、取り付け面４２１、４３１を含むフランジ部材４２，４３が内輪４１の一方側と他方側にそれぞれ不図示のビスによって固定される。実施形態１と異なる点は、フランジ部材４２、４３にそれぞれ第３の取り付け部４４、第４の取りつけ部４５が設けられていることである。本実施形態では、フランジ部材４２、４３の回転軸方向に凹状の溝が設けられている。内輪４１に固定されたフランジ部材４２，４３は、内輪４１の回転とともに回転動作することが可能である。
【００５５】
保護カバーを取りつける場合は、複数の取り付け部４４，４５に対し、保護カバーを介しゴム部３７を当接して係合している。
【００５６】
また、複数の取り付け部に保護カバーを取り付ける際に、例えば、一方を本実施形態の溝４４に取り付け、他方を実施形態１の溝３４に取り付けることは可能である。さらに、内輪の回転軸方向に複数の取り付け部（溝）を設け、この溝に保護カバーを取り付けることも可能である。
【００５７】
さらに、本実施形態で、溝４４，４５にはそれぞれ弾性体であるスポンジ部材４６が接着等の方法で固定されている。フロント側保護カバー３１、リア側保護カバー３２は溝４４、４５に対してスポンジ部材４６を介して取り付けられている。スポンジ部材４６は弾性を有しているため、保護カバーを取り付けることによりスポンジ部材がより密着して溝に固定される。なおスポンジ部材４６は水を通さない素材（例えば独立気泡構造）で作られており、保護カバーと溝との接触部分から水が浸入することを防ぐ効果を備えている。
【００５８】
また、内輪４１には、不図示のビスによりフランジ部材４２、４３を内輪４１に固定するための溝４１１、４１２が内輪４１の平面に設けられており、その溝には同じく弾性体であるスポンジ部材４７がそれぞれ溝を埋めるような状態で配置されている。なお、スポンジ部材４７もスポンジ部材４６と同様に水を通さない素材で作られ、内輪４１とフランジ部材４２、４３との接触部分からの水の浸入を防ぐ。このとき、本実施形態のスポンジ部材４７には、不図示のビスを通すための穴が設けられている。
【００５９】
また、本実施形態ではフランジ部材４２、４３が内輪４１の回転とともに回転動作するため、実施形態１のような複数の取り付け部の一部が固定部２９で構成される場合に比べ、回転動作の際に固定部２９と保護カバーとが摺動しない。そのため、駆動トルクの損失や摺動音の発生を防止する。また、スポンジ部材４６、４７を各部材の接触部分に備えたことで接触部分の防水性を向上させる。
【００６０】
さらに、内輪４１の外周範囲に侵入した水が溝４４、４５に直接伝わることがないように、取り付け面４２１、４３１が壁の役割をする。そのため、保護カバーと溝４４、４５との接触部の防水性を更に高める。
【００６１】
なお、スポンジ部材４６、４７は、本実施形態とは別の実施形態の同様の箇所に適用しても同様の効果を得ることが可能である。
【００６２】
［実施形態３］
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施形態における構成を説明する。なお、本実施の形態では他の実施形態と共通の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００６３】
図７（ａ）は本実施形態におけるフレーム５１の背面図、図７（ｂ）は本実施形態におけるフレーム５１を組み込んだ場合の図４のＡ−Ａ断面図と同様の断面図の拡大図である。
【００６４】
本実施形態の雲台システム２０は前述した実施形態１、２に対して、ローテータユニット２５のフレーム５１のみが異なる。図７（ａ）、７（ｂ）に示すようにフレーム５１はベアリングユニット２５３などの部材を取り付けやすくするため、また、フレームの強度をあげるため、Ｚ方向に凹部５１１が設けられている。また、凹部５１１には貫通穴５１２が複数設けられている。凹部５１１には不図示の取り付け機構によりベアリングユニット２５３、ローテーション駆動部２５４、フォトインタラプタ２５８等が配置可能である。
【００６５】
雲台システム２０はチルト動作によって図１のＸ軸を中心とし、ローテータユニット２５の角度姿勢を変えることが可能である。例えば、雲台システム２０を天井に吊り、レンズ２３が−Ｙ方向を撮影する場合はフレーム５１の凹部５１１は＋Ｙ方向に開口することになる。この状態でローテータユニット２５が降雨などを受けた場合、凹部５１１は＋Ｙ方向から降雨を受け、凹部５１１には水が溜まる。降雨量によってはフレームに取り付けられたベアリングユニット２５３やローテーション駆動部２５４等が凹部５１１の中で水没するおそれがある。一般的にベアリングユニット２５３等の防水仕様については、防水として耐えられるレベルがいくつか設定されており、その防水可能なレベルが上がるにつれて部材が大型化となる傾向がある。よって、防水レベルを極力抑えた部材を用いることが望ましく、水没等の状況を避けることが好ましい。本実施形態のフレーム５１には凹部５１１内に複数の貫通穴５１２が備えられており、凹部５１１内の水を貫通穴５１２から排出することでベアリングユニット２５３等を水没から回避することが可能である。
【００６６】
また、凹部５１１の面には、貫通穴５１２に向けて傾斜を有する斜面部５１３が設けられ、凹部５１１内の水を貫通穴５１２に対してガイドできるようになっている。そのため、凹部５１１内の水を貫通穴５１２へ集め、効率的にフレーム５１外へ排水することが可能である。次にフレーム５１から排出された水は、実施形態２で前述したように、防壁の役割を担う取り付け面４２１によって光軸から離れる方向へガイドされローテータユニット２５から排水される。そのためフロント側保護カバー３１と溝４４との接触面を経由することなく凹部５１１に溜まった水をローテータユニット外に排水可能となり、より高い防水性能を確保することが可能である。
【００６７】
以上のような構成により防水性能を損なうことなくローテータユニット内部に溜まった水をローテータユニット外へ効率的に排水することが可能となり、構成部品のコスト抑制や小型化を図ることができる。なお、フレーム５１には複数の貫通穴５１２が円周上に設けられているため様々な設置状態や姿勢でも同様の効果を得ることが可能である。例えば雲台を天地逆転した状態や横向き状態で設置した場合においても同様の防水効果を得ることが可能となる。また、本実施形態では凹部５１１がフレーム５１の背面側に配置された例を基に説明を行ったが、前面側に凹部が配置された場合においても取り付け面４３１が同様の作用を行うことが可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００６８】
［実施形態４］
次に、図８を参照して、本発明の第４の実施形態における構成を説明する。なお、本実施の形態では他の実施形態と共通の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００６９】
図８（ａ）は本実施形態におけるケーブルクッション６１の斜視図、図８（ｂ）は本実施形態における図４のＡ―Ａ断面図と同様の断面図、図８（ｃ）は図８（ｂ）を天吊り状態でチルトしてカメラ２２を下向きにした図である。
【００７０】
図８（ａ）を参照し、保護カバー３２のケーブル引出口３２３に取り付けられるケーブルクッション６１の構成について説明する。
【００７１】
ケーブルクッション６１は水を透過しないスポンジやゴムなどの弾性材料で構成され、ケーブルクッション６１は複数のケーブルを通すための穴６１１と、スリット付きの穴６１２が設けられている。穴６１２は、外径に向かいスリットが備えられる。
【００７２】
スリットなしの穴６１１にケーブルを通す場合、先にケーブルにコネクタを圧着してしまうと穴６１１を通れない。そのため、ケーブルにコネクタを圧着する前にケーブルを穴６１１に通し、その後でコネクタを圧着する。スリットを有する穴６１２はケーブルの増減に対して対応しており、コネクタを圧着したケーブルが増えた際にも、スリットを開口させることで側面よりケーブルを穴６１２に通すことが可能である。コネクタが圧着されたケーブルは少なくとも１つがカメラ２２と雲台ヘッド２１とに接続されている。
【００７３】
ケーブルを使用しない場合には、穴６１２をスペーサなどで埋めることで防水している。また、ケーブル引出口３２３を固定する固定部である小径部６１３、小径部６１３から延在し、水滴からケーブル引出口３２３を保護する役割を持つ大径部６１４、取り付けたケーブルクッション６１を取れにくくする引っ掛け部６１５により構成される。
【００７４】
図８（ｂ）、図８（ｃ）を参照し、ケーブルクッション６１を用いた時の雲台システム２０の構成とケーブルクッション６１の役割について説明する。
【００７５】
図８（ｂ）のようにケーブルクッション６１は、リア側保護カバー３２に備えられたケーブル引出口３２３に固定される。各ケーブルは前述したように穴６１１を通してケーブルクッション６１に対して事前に組み込まれており、小径部６１３に対してケーブル引出口３２３が備えている紐（不図示）を巻き付けることで固定する。本実施形態では紐と説明したが、マジックテープやファスナを設けるなど他の固定方法でも良い。固定されたケーブルクッション６１は、引っ掛け部６１５または大径部６１４が小径部６１３に対して径が大きいため、リア側保護カバー３２をＺ方向に引っ張ったときに外れることを防止する。
【００７６】
天井に吊って使用する場合では、図８（ｃ）の様に雲台ヘッド２１を天井に固定し、カメラ２２を下向きにして撮影する。こうした撮影姿勢の場合にケーブルクッション６１が無い場合、ケーブル引出口３２３とケーブルを固定している微小な隙間から水滴が入る可能性があった。また、複数のケーブルをケーブル引出口３２３に対して固定している場合、ケーブル同士の隙間からも水滴が侵入する可能性があった。矢印Ｄは上から降ってきた水滴の進む経路を示したものである。上から降ってきた水滴は大径部６１４に当たり、大径部６１４の外形に沿ってリア側保護カバー３２に伝わり、落下していく。ケーブル引出口３２３にケーブルクッション６１を取り付けることにより存在する微小な隙間６１６は、大径部６１４によって水滴から常に守られるため、微小な隙間６１６からの水滴の侵入を防止する。また、各ケーブルはケーブルクッション６１の穴６１１に対してそれぞれ固定されているため、ケーブル同士の隙間を伝って侵入する水滴も防止する。
【００７７】
微小な隙間６１６は図１のような水平姿勢の時には隙間が微小であるため、水滴が侵入することはないものとする。
【００７８】
以上のような構成にすることにより、特にケーブル引出口３２３から水滴が侵入しやすい撮影姿勢においても水滴の侵入を防ぐことが可能である。
【００７９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００８０】
また、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８１】
２０  雲台システム（雲台装置）
２２  カメラ（撮像装置）
２４  カメラ台（固定台）
２５２  内輪（回転部）
３４  溝（第１の取り付け部）
３６  溝（第２の取り付け部）
３１  フロント側保護カバー（保護部材）
３２  リア側保護カバー（保護部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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