(57)【要約】【課題】耐久性の低下を抑えつつ、生産性の向上が達成された、弾性クローラ４の提供。【解決手段】この弾性クローラ４は、周方向に間隔を空けて配置される多数のプレート状の芯金２２と、前記芯金の外側において周方向に延びるコード層２４とを備える。コード層２４は幅方向に並列した複数のループ状のユニット４０を含み、それぞれのユニット４０は螺旋状に２巻以上巻き回された帯状体３６からなり、帯状体３６は少なくとも１本のスチールコード３４を含む。ユニット４０を構成する帯状体３６の始端４２及び終端４４は、いずれかの芯金２２の直上に配置される。【選択図】図４
2020045044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に間隔を空けて配置される多数のプレート状の芯金と、
前記芯金の外側において周方向に延びるコード層と
を備え、
前記コード層が幅方向に並列した複数のループ状のユニットを含み、
それぞれのユニットが螺旋状に２巻以上巻き回された帯状体からなり、
前記帯状体が少なくとも１本のスチールコードを含み、
前記ユニットを構成する帯状体の始端及び終端が、いずれかの芯金の直上に配置される、弾性クローラ。
【請求項２】
一の芯金の直上において、一のユニットを構成する一の帯状体の終端と、当該一のユニットの隣に位置する他のユニットを構成する他の帯状体の始端とが、対向するように配置される、請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記コード層に、当該コード層の断面に含まれる帯状体の断面の数が多い第一ゾーンと、当該断面に含まれる帯状体の断面の数が少ない第二ゾーンとが構成され、
前記第一ゾーンの周方向長さが前記第二ゾーンの周方向長さよりも短い、請求項１又は２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記帯状体の始端及び終端が前記第一ゾーンに位置する、請求項３に記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記第二ゾーンにおけるコード層の断面に含まれる帯状体の断面の数に対する、前記一の芯金の直上において、一の帯状体の終端と、他の帯状体の始端とが対向するように配置されている箇所の数の比率が、１％以上５０％以下である、請求項３又は４に記載の弾性クローラ。
【請求項６】
前記芯金の周方向長さに対する、前記一の芯金の直上において、対向するように配置されている、一の帯状体の終端と、他の帯状体の始端との間の周方向長さの比率が、５０％以下である、請求項２から５のいずれかに記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラに関する。詳細には、本発明は農業機械、建設機械等の走行装置に装着される、弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバイン、トラクター等の農業機械、バックホー等の建設機械のような、クローラ式の走行装置には、無端帯状の弾性クローラが装着される。
【０００３】
走行装置では、スプロケットが回転することにより、弾性クローラは周方向に動かされる。これにより、走行装置は走行する。
【０００４】
弾性クローラは、例えば、特許文献１に開示されるように、架橋ゴムからなる弾性部材と、周方向に間隔をあけて配置される多数の芯金と、これら芯金の外側において周方向に延びるコード層とを備える。弾性クローラでは、芯金及びコード層は弾性部材に埋設される。
【０００５】
弾性クローラでは、コード層は無端帯状であり、スチールコードを含む。このコード層としては、例えば、多数のスチールコードを幅方向に並列させてコード束を構成し、このコード束の両端を接合することにより得られるコード層（以下、非ジョイントレスタイプのコード層）や、スチールコードを含む帯状体を周方向に螺旋巻きすることにより得られるコード層（以下、ジョイントレスタイプのコード層）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１３１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
走行状態において、コード層には相当の張力が作用する。前述の非ジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラでは、接合部分にスチールコードの継ぎ目が多く含まれるので、接合部分の強度が不足し、十分な耐久性が得られない恐れがある。
【０００８】
一方、前述のジョイントレスタイプのコード層には、スチールコードの継ぎ目がないので、このコード層は全体にわたって十分な強度を有する。このため、ジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラでは、良好な耐久性が得られる見込みがある。しかしこのコード層の形成には、十分な長さを有する帯状体が必要である。このため、製造する弾性クローラの仕様に応じて、長さを調整した帯状体の準備が必要であり、多数の中間製品が発生する恐れがある。また、長さが不足する帯状体は、コード層の形成に用いることができないので、廃棄せざるを得ない。ジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラは、非ジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラに比べて生産性に劣る傾向にある。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、耐久性の低下を抑えつつ、生産性の向上が達成された、弾性クローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る好ましい弾性クローラは、周方向に間隔を空けて配置される多数のプレート状の芯金と、前記芯金の外側において周方向に延びるコード層とを備える。
この弾性クローラでは、前記コード層は幅方向に並列した複数のループ状のユニットを含み、それぞれのユニットは螺旋状に２巻以上巻き回された帯状体からなり、前記帯状体は少なくとも１本のスチールコードを含む。
そしてこの弾性クローラでは、前記ユニットを構成する帯状体の始端及び終端は、いずれかの芯金の直上に配置される。
【００１１】
好ましくは、この弾性クローラでは、一の芯金の直上において、一のユニットを構成する一の帯状体の終端と、当該一のユニットの隣に位置する他のユニットを構成する他の帯状体の始端とは、対向するように配置される。
【００１２】
好ましくは、この弾性クローラでは、前記コード層に、当該コード層の断面に含まれる帯状体の断面の数が多い第一ゾーンと、当該断面に含まれる帯状体の断面の数が少ない第二ゾーンとが構成される。前記第一ゾーンの周方向長さは、前記第二ゾーンの周方向長さよりも短い。
【００１３】
好ましくは、この弾性クローラでは、前記帯状体の始端及び終端は前記第一ゾーンに位置する。
【００１４】
好ましくは、この弾性クローラでは、前記第二ゾーンにおけるコード層の断面に含まれる帯状体の断面の数に対する、前記一の芯金の直上において、一の帯状体の終端と、他の帯状体の始端とが対向するように配置されている箇所の数の比率は１％以上５０％以下である。
【００１５】
好ましくは、この弾性クローラでは、前記芯金の周方向長さに対する、前記一の芯金の直上において、対向するように配置されている、一の帯状体の終端と、他の帯状体の始端との間の周方向長さの比率は５０％以下である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の弾性クローラでは、コード層の形成には、少なくとも１本のスチールコードを含む帯状体が用いられる。特に、このコード層は、帯状体を螺旋巻きすることにより得られるユニットを、複数組み合わせることにより構成される。この弾性クローラでは、前述のジョイントレスタイプのコード層のように、十分な長さを有する帯状体を準備する必要はない。この弾性クローラでは、帯状体の保管のために用いられるボビンの小型化を図ることができる。長さが不足しコード層の形成に用いることができない帯状体が生じにくいので、帯状体の廃棄量も削減できる。この弾性クローラは、生産性の向上に貢献できる。
【００１７】
この弾性クローラではさらに、コード層を構成するそれぞれのユニットは、螺旋状に２巻以上巻き回された帯状体からなる。このユニットはジョイントレス構造を有する。このユニットには、スチールコードの継ぎ目は含まれない。このコード層では、前述の非ジョイントレスタイプのコード層よりも、スチールコードの継ぎ目の数は少ない。この弾性クローラの強度は、非ジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラのそれよりも十分に大きい。さらにスチールコードの継ぎ目の数をコントロールすることにより、この弾性クローラは、前述のジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラの強度と同程度の強度を得ることも可能である。
【００１８】
そして、この弾性クローラでは、ユニットを構成する帯状体の始端及び終端は、いずれかの芯金の直上に配置される。この弾性クローラでは、スチールコードの始端又は終端が位置する部分の変形が抑えられるので、スチールコードの端の部分の跳ね上がりが効果的に防止される。
【００１９】
この弾性クローラでは、コード層がスチールコードの継ぎ目を含んでいるにも関わらず、このコード層が耐久性に与える影響が効果的に抑えられる。この弾性クローラは、耐久性の低下を抑えつつ、生産性の向上を図ることができる。
【００２０】
本発明によれば、耐久性の低下を抑えつつ、生産性の向上が達成された、弾性クローラが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る弾性クローラが装着された走行装置の一部が示された側面図である。
【図２】図２は、図１の弾性クローラの断面が示された断面図である。
【図３】図３は、コード層のための帯状体の一部が示された斜視図である。
【図４】図４は、コード層の構成を説明する平面図である。
【図５】図５は、コード層の断面が示された断面図である。
【図６】図６は、コード層の構成を説明する側面図である。
【図７】図７は、コード層の変形例を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて、本発明が詳細に説明される。
【００２３】
［走行装置］
図１は、クローラ式の走行装置２の一部を示す。この走行装置２としては、例えば、コンバイン、トラクター等の農業機械、及び、バックホー等の建設機械が挙げられる。この走行装置２は、弾性クローラ４、スプロケット６、アイドラ８及び転輪１０を備える。
【００２４】
弾性クローラ４は、無端帯状である。弾性クローラ４は、その幅方向中央部分に穴１２を備える。この弾性クローラ４では、多数の穴１２が周方向に間隔をあけて配置される。スプロケット６及びアイドラ８は、円盤状であり、この走行装置２の本体に回転可能に支持される。スプロケット６は、その外周に多数の歯１４を備える。
【００２５】
この走行装置２では、弾性クローラ４はスプロケット６とアイドラ８とに巻き掛けられる。これにより、弾性クローラ４には所定の張力がかけられる。
【００２６】
この走行装置２では、スプロケット６は図示されない駆動手段により回転させられる。これにより、スプロケット６の歯１４が順に弾性クローラ４の穴１２に入り込む。この穴１２に入り込んだ歯１４がスプロケット６の回転方向に動くことにより、弾性クローラ４が周方向に動かされる。これにより、走行装置２は走行する。そしてこの弾性クローラ４が動くことにより、アイドラ８が回転する。
【００２７】
この走行装置２では、その路面側に複数の転輪１０が配置される。これら転輪１０は、スプロケット６とアイドラ８との間に位置する。これら転輪１０は、この走行装置２の本体に回転可能に支持される。この走行装置２では、周方向に動く弾性クローラ４の内周面上を、これら転輪１０は転動する。
【００２８】
［弾性クローラ４］
図２は、図１のII−II線に沿った、弾性クローラ４の断面を示す。この図２には、この弾性クローラ４の周方向に対して垂直な面に沿った、この弾性クローラ４の断面が示される。
【００２９】
図２において、左右方向は弾性クローラ４の幅方向である。この図２において、上下方向はこの弾性クローラ４の厚さ方向である。図１に示されるように、弾性クローラ４はループを構成する。この図２における上側がこのループの内側であり、この図２における下側がこのループの外側である。この図２において、紙面に対して垂直な方向はこの弾性クローラ４の周方向である。この弾性クローラ４の周方向は、この弾性クローラ４の長さ方向でもある。この弾性クローラ４の周方向は、その幅方向と直交する。
【００３０】
この弾性クローラ４は、形状的な要素として、前述の穴１２以外に、ラグ１６と、ガイド１８とを備える。
【００３１】
ラグ１６は、弾性クローラ４の本体４ａから外向きに突出する。ラグ１６は、この弾性クローラ４の概ね幅方向に延在する。図１に示されるように、この弾性クローラ４では、多数のラグ１６が周方向に間隔をあけて配置される。ラグ１６は、走行装置２のトラクションに寄与する。
【００３２】
ガイド１８は、弾性クローラ４の本体４ａから内向きに突出する。図１に示されるように、この弾性クローラ４では、多数のガイド１８が周方向に間隔をあけて配置される。図２に示されるように、幅方向においては、２つのガイド１８が弾性クローラ４の中央部分に間隔をあけて配置される。この２つのガイド１８は、弾性クローラ４の走行状態においてスプロケット６を挟み込む。これにより、弾性クローラ４の幅方向の変位が抑えられる。ガイド１８は、走行装置２の走行安定性に寄与する。
【００３３】
弾性クローラ４は、構成的な要素として、弾性部材２０と、芯金２２と、コード層２４と、キャンバス層２６とを備える。
【００３４】
弾性部材２０は、架橋ゴムからなる。弾性部材２０は、芯金２２、コード層２４及びキャンバス層２６を覆う。この弾性クローラ４では、芯金２２、コード層２４及びキャンバス層２６は弾性部材２０に埋設される。
【００３５】
芯金２２はプレート状である。芯金２２は、一対の鍔部２８と、一対の翼部３０とを備える。一対の鍔部２８は、幅方向において、この芯金２２の中央部分に配置される。この図２において、それぞれの鍔部２８は芯金２２の基部３２から内向きに突出する。この弾性クローラ４では、芯金２２の鍔部２８は前述のガイド１８の一部をなす。一対の翼部３０は、プレート状である。翼部３０はそれぞれ、基部３２から幅方向外側に延びる。この弾性クローラ４では、芯金２２の外側に前述のラグ１６が構成される。
【００３６】
この弾性クローラ４では、芯金２２は金属製である。この芯金２２の材質としては、普通鋼及び合金鋼が例示される。
【００３７】
この弾性クローラ４は、多数の芯金２２を備える。これら芯金２２は、周方向に間隔をあけて配置される。
【００３８】
コード層２４は、周方向に延びる。このコード層２４は、無端帯状である。幅方向において、コード層２４の外端は芯金２２の外端よりも内側に位置するように配置される。
【００３９】
このコード層２４は、スチールコード３４を含む。このコード層２４において、スチールコード３４は実質的に周方向に延びる。本発明において、「実質的に周方向」とはスチールコード３４が周方向に対してなす角度が５°以下であることを意味する。この弾性クローラ４では、コード層２４の剛性確保の観点から、このスチールコード３４が周方向に対してなす角度は３°以下が好ましく、２°以下がより好ましい。
【００４０】
この弾性クローラ４では、弾性クローラにおいて一般的に用いられるスチールコードがスチールコード３４として用いられる。図示されないが、この弾性クローラ４では、複数本のフィラメントを撚り合わせて構成された複数本のストランドをさらに撚り合わせて構成されたコードがスチールコード３４として用いられる
【００４１】
この弾性クローラ４では、コード層２４は芯金２２の外側に位置する。図２に示されるように、この弾性クローラ４は一対のコード層２４を備える。それぞれのコード層２４は、芯金２２の左右に設けられるそれぞれの翼部３０の外側において、周方向に延びる。
【００４２】
キャンバス層２６は、芯金２２の外側において、コード層２４の内側又は外側に位置し、周方向に延びる。このキャンバス層２６は、無端帯状である。
【００４３】
このキャンバス層２６は、織物である。図示されないが、キャンバス層２６は有機繊維からなるキャンバスコードを含む。この有機繊維としては、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維及びアラミド繊維が挙げられる。この弾性クローラ４では、キャンバスコードは周方向に対して傾斜する。このキャンバスコードの傾斜角度は通常、２０°から７０°の範囲で設定される。好ましくは、このキャンバスコードの傾斜角度は３０°である。
【００４４】
この弾性クローラ４は、一対のキャンバス層２６を備える。それぞれのキャンバス層２６は、芯金２２の左右に設けられるそれぞれの翼部３０の外側において、コード層２４に沿って延びる。図２に示されるように、この弾性クローラ４のキャンバス層２６は、前述の織物でコード層２４を包み込むことにより構成される。このキャンバス層２６は、コード層２４を覆う。この弾性クローラ４では、キャンバス層２６は、芯金２２とコード層２４との間、すなわち、コード層２４の内側と、このコード層２４の外側とに位置する。この弾性クローラ４では、キャンバス層２６がコード層２４の内側のみに設けられてもよい。このキャンバス層２６が、コード層２４の外側のみに設けられてもよい。
【００４５】
前述したように、コード層２４は、芯金２２の翼部３０の外側において周方向に延びる。このコード層２４は、実質的に周方向に延びるスチールコード３４を含む。この弾性クローラ４では、コード層２４は図３に示された帯状体３６を用いて構成される。この帯状体３６は少なくとも１本のスチールコード３４を含む。この帯状体３６では、スチールコード３４はトッピングゴム３８で覆われる。この帯状体３６は、スチールコード３４とトッピングゴム３８とからなる。
【００４６】
図３に示された帯状体３６は、２本のスチールコード３４を含む。この帯状体３６では、これらスチールコード３４は幅方向に並列する。この弾性クローラ４では、帯状体３６は幅方向に並列した複数のスチールコード３４を含むことができる。
【００４７】
この弾性クローラ４では、生産性の向上に寄与し、十分な剛性を有するコード層２４が得られる観点から、この帯状体３６に含まれるスチールコード３４の本数は２本以上が好ましい。この帯状体３６に含まれるスチールコード３４の本数は５本以下が好ましく、４本以下がより好ましく、３本以下がさらに好ましい。
【００４８】
図４には、コード層２４の一部が芯金２２とともに示される。この図４において、左右方向は弾性クローラ４の幅方向であり、上下方向はこの弾性クローラ４の周方向である。紙面に対して垂直な方向は、この弾性クローラ４の厚さ方向である。この紙面の表側は、この弾性クローラ４が構成するループの外側である。
【００４９】
本明細書では、図４に示された左側のコード層２４ａに基づいて、コード層２４の構成について説明する。この弾性クローラ４では、右側のコード層２４ｂもこの左側のコード層２４ａの構成と同等の構成を有する。
【００５０】
この弾性クローラ４では、コード層２４は、幅方向に並列した複数のループ状のユニット４０を含む。図４に示されたコード層２４は、３のユニット４０を含む。この弾性クローラ４では、幅方向において内側に位置するユニット４０ａが第一ユニット４０ａであり、この第一ユニット４０ａの幅方向外側に位置するユニット４０ｂが第二ユニット４０ｂであり、この第二ユニット４０ｂの幅方向外側に位置するユニット４０ｃが第三ユニット４０ｃである。このコード層２４は、第一ユニット４０ａ、第二ユニット４０ｂ及び第三ユニット４０ｃで構成される。この弾性クローラ４では、第一ユニット４０ａが、このコード層２４を構成する複数のユニット４０のうち、幅方向において最も内側に位置するユニット４０である。第三ユニット４０ｃが、このコード層２４を構成する複数のユニット４０のうち、幅方向において最も外側に位置するユニット４０である。
【００５１】
この弾性クローラ４では、コード層２４の一部をなすユニット４０は、帯状体３６を螺旋状に巻き回すことにより構成される。言い換えれば、このユニット４０は、螺旋状に巻き回された帯状体３６からなる。なお、この図４において、矢印Ａで示される方向は、コード層２４を構成する帯状体３６の周回方向である。この弾性クローラ４では、周回方向Ａの向きにそれぞれの帯状体３６を巻き回すことによりコード層２４が構成される。
【００５２】
図４に示されたコード層２４では、第一ユニット４０ａ、第二ユニット４０ｂ及び第三ユニット４０ｃ、すなわち、コード層２４を構成する全てのユニット４０がそれぞれ、螺旋状に２巻以上巻き回された帯状体３６からなる。この弾性クローラ４では、第一ユニット４０ａのための帯状体３６ａが第一帯状体３６ａと称され、第二ユニット４０ｂのための帯状体３６ｂが第二帯状体３６ｂと称され、第三ユニット４０ｃのための帯状体３６ｃが第三帯状体３６ｃと称される。
【００５３】
本発明においては、帯状体３６の巻数は、帯状体３６の巻き回しにおいて、この帯状体３６の始端４２の位置をこの帯状体３６が通過する回数をカウントすることにより得られる。なお、帯状体の終端４４の位置が周方向においてその始端４２の位置と一致していなくても、その終端４４が、始端４２が配置されている芯金２２と同じ芯金２２の直上に配置されていれば、この終端４４の位置は周方向において始端４２の位置と一致するとして、帯状体３６の巻数がカウントされる。
【００５４】
この弾性クローラ４では、幅方向において内側に位置するユニット４０ａ、すなわち、第一ユニット４０ａが第一帯状体３６ａを用いて構成される。この弾性クローラ４では、第一帯状体３６ａの始端４２ａが、この弾性クローラ４に含まれるいずれかの芯金２２の翼部３０の直上に配置される。この弾性クローラ４では、第一帯状体３６ａの始端４２ａが配置された芯金２２ａが第一芯金２２ａと称される。
【００５５】
図４に示されたコード層２４では、第一帯状体３６ａの始端４２ａは第一芯金２２ａの翼部３０の直上に配置される。この第一帯状体３６ａは螺旋状に３巻巻き回され、この第一帯状体３６ａの終端４４ａは、周回方向Ａにおいてこの第一芯金２２ａの隣に位置する別の芯金２２ｂ（以下、第二芯金２２ｂ）の翼部３０の直上に配置される。これにより、第一ユニット４０ａが得られる。
【００５６】
この弾性クローラ４では、第一帯状体３６ａが少なくとも２巻巻き回され、この第一帯状体３６ａの終端４４ａが、この弾性クローラ４に含まれるいずれかの芯金２２の翼部３０の直上に配置されるのであれば、この第一帯状体３６ａの終端４４ａの位置に特に制限はない。例えば、この第一帯状体３６ａの終端４４ａが、その始端４２ａが配置された第一芯金２２ａの直上に配置されてもよい。この第一帯状体３６ａの終端４４ａが、第二芯金２２ｂの隣に位置するさらに別の芯金２２ｃ（以下、第三芯金２２ｃ）の直上に配置されてもよい。この第一帯状体３６ａの終端４４ａが、第三芯金２２ｃの隣に位置するさらに別の芯金２２ｄ（以下、第四芯金２２ｄ）の直上に配置されてもよい。
【００５７】
この弾性クローラ４では、第一ユニット４０ａに次いで、第二帯状体３６ｂを用いて第二ユニット４０ｂが構成される。図４に示されたコード層２４では、第二帯状体３６ｂの始端４２ｂは、第一帯状体３６ａの終端４４ａが配置された第二芯金２２ｂの翼部３０の直上に配置される。この第二帯状体３６ｂは螺旋状に３巻巻き回され、この第二帯状体３６ｂの終端４４ｂが第三芯金２２ｃの翼部３０の直上に配置される。これにより、第二ユニット４０ｂが得られる。
【００５８】
この弾性クローラ４では、前述の第一帯状体３６ａと同様、第二帯状体３６ｂが少なくとも２巻巻き回され、この第二帯状体３６ｂの終端４４ｂが、この弾性クローラ４に含まれるいずれかの芯金２２の翼部３０の直上に配置されるのであれば、この第二帯状体３６ｂの終端４４ｂの位置に特に制限はない。
【００５９】
この弾性クローラ４では、第二ユニット４０ｂに次いで、第三帯状体３６ｃを用いて第三ユニット４０ｃが構成される。図４に示されたコード層２４では、第三帯状体３６ｃの始端４２ｃは、第二帯状体３６ｂの終端４４ｂが配置された第三芯金２２ｃの翼部３０の直上に配置される。この第三帯状体３６ｃは螺旋状に３巻巻き回され、この第三帯状体３６ｃの終端４４ｃが第四芯金２２ｄの翼部３０の直上に配置される。これにより、第三ユニット４０ｃが得られる。
【００６０】
この弾性クローラ４では、前述の第一帯状体３６ａ及び第二帯状体３６ｂと同様、第三帯状体３６ｃが少なくとも２巻巻き回され、この第三帯状体３６ｃの終端４４ｃが、この弾性クローラ４に含まれるいずれかの芯金２２の翼部３０の直上に配置されるのであれば、この第三帯状体３６ｃの終端４４ｃの位置に特に制限はない。
【００６１】
この弾性クローラ４では、このようにして、複数本の帯状体３６を用いてユニット４０を順に構成することで、コード層２４が得られる。
【００６２】
この弾性クローラ４では、コード層２４の形成には、少なくとも１本のスチールコード３４を含む帯状体３６が用いられる。特に、このコード層２４は、帯状体３６を螺旋巻きすることにより得られるユニット４０を、複数組み合わせることにより構成される。この弾性クローラ４では、従来のジョイントレスタイプのコード層のように、十分な長さを有する帯状体を準備する必要はない。この弾性クローラ４では、帯状体３６の保管のために用いられるボビンの小型化を図ることができる。この弾性クローラ４の製造において長さが不足しコード層２４の形成に用いることができない帯状体３６が生じにくいので、帯状体３６の廃棄量も削減できる。この弾性クローラ４は、生産性の向上に貢献できる。
【００６３】
この弾性クローラ４ではさらに、コード層２４を構成するそれぞれのユニット４０は、螺旋状に２巻以上巻き回された帯状体３６からなる。このユニット４０はジョイントレス構造を有する。このユニット４０には、スチールコード３４の継ぎ目は含まれない。このため、このコード層２４では、従来の非ジョイントレスタイプのコード層よりも、スチールコード３４の継ぎ目の数は少ない。この弾性クローラ４の強度は、非ジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラのそれよりも十分に大きい。さらにスチールコード３４の継ぎ目の数をコントロールすることにより、この弾性クローラ４は、前述のジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラの強度と同程度の強度を得ることも可能である。
【００６４】
そして、この弾性クローラ４では、ユニット４０を構成する帯状体３６の始端４２及び終端４４は、いずれかの芯金２２の直上に配置される。この弾性クローラ４では、スチールコード３４の始端又は終端が位置する部分の変形が抑えられるので、スチールコード３４の端の部分の跳ね上がり（以下、スチールコード３４の跳ね上がりとも称される。）が効果的に防止される。前述したように、この弾性クローラ４では、芯金２２の外側に前述のラグ１６が構成される。したがって、この弾性クローラ４では、スチールコード３４の始端又は終端が位置する部分の変形が芯金２２上のラグ４４によって効果的に抑えられるので、スチールコード３４の跳ね上がりがより効果的に防止される。
【００６５】
この弾性クローラ４では、コード層２４がスチールコード３４の継ぎ目を含んでいるにも関わらず、このコード層２４が耐久性に与える影響が効果的に抑えられる。この弾性クローラ４は、耐久性の低下を抑えつつ、生産性の向上を図ることができる。
【００６６】
この弾性クローラ４では、例えば、図４に示されるように、第二芯金２２ｂの直上において、第一ユニット４０ａを構成する第一帯状体３６ａの終端４４ａと、この第一ユニット４０ａの隣に位置する第二ユニット４０ｂを構成する第二帯状体３６ｂの始端４２ｂとが、対向するように配置される。この弾性クローラ４では、第一帯状体３６ａの終端４４ａが第二芯金２２ｂの直上に配置され、第二帯状体３６ｂの始端４２ｂがこの第二芯金２２ｂの隣に位置する第三芯金２２ｃの直上に配置されてもよい。第一帯状体３６ａの終端４４ａが第二芯金２２ｂの直上に配置され、第二帯状体３６ｂの始端４２ｂが第三芯金２２ｃのさらに隣に位置する第四芯金２２ｄの直上に配置されてもよい。
【００６７】
この弾性クローラ４では、一のユニット４０を構成する一の帯状体３６の終端４４と、この一のユニット４０の隣に位置する他のユニット４０を構成する他の帯状体３６の始端４２との間の間隔は、コード層２４の剛性に影響する。この弾性クローラ４では、コード層２４の剛性確保の観点から、一の芯金２２の直上において、一のユニット４０を構成する一の帯状体３６の終端４４と、この一のユニット４０の隣に位置する他のユニット４０を構成する他の帯状体３６の始端４２とは、対向するように配置されるのが好ましい。
【００６８】
図４に示されるように、この弾性クローラ４では、第二帯状体３６ｂの始端４２ｂは、第二芯金２２ｂの直上において、第一帯状体３６ａの終端４４ａとは周方向に間隔をあけて配置される。第三帯状体３６ｃの始端４２ｃは、第三芯金２２ｃの直上において、第二帯状体３６ｂの終端４４ｂとは周方向に間隔をあけて配置される。この弾性クローラ４では、第二帯状体３６ｂの始端４２ｂと第一帯状体３６ａの終端４４ａとが、第二芯金２２ｂの直上において、間隔をあけずに継ぎ合わされてもよい。第三帯状体３６ｃの始端４２ｃと第二帯状体３６ｂの終端４４ｂとが、第三芯金２２ｃの直上において、間隔をあけずに継ぎ合わされてもよい。
【００６９】
図４において、両矢印ＬＭは芯金２２の周方向長さである。両矢印ＬＤは、一の芯金２２の直上において、対向するように配置されている、一の帯状体３６の終端４４と、他の帯状体３６の始端４２との間の間隔、言い換えれば、ユニット４０の継ぎ目の周方向長さである。
【００７０】
この弾性クローラ４では、ユニット４０の継ぎ目の周方向長さＬＤはコード層２４の剛性の他に、スチールコード３４の跳ね上がりにも影響する。この弾性クローラ４では、芯金２２によって継ぎ目の変形が効果的に抑えられ、スチールコード３４の跳ね上がりがより効果的に防止される観点から、この芯金２２の周方向長さＬＭに対する、ユニット４０の継ぎ目の周方向長さＬＤの比率は５０％以下が好ましい。なお、一の帯状体３６の終端４４と、他の帯状体３６の始端４２とが継ぎ合わされている場合、周方向長さＬＤは０ｍｍなので、この比率は０％以上である。
【００７１】
この弾性クローラ４では、スチールコード３４の跳ね上がりの防止の観点から、芯金２２は、帯状体３６、詳細には、この帯状体３６に含まれるスチールコード３４とは十分に重ね合わされる。具体的には、芯金２２の周方向長さＬＭに対する、帯状体３６と芯金２２との重複長さの比率は２５％以上が好ましく、５０％以下が好ましい。
【００７２】
図５は、コード層２４の断面を示す。図５（ａ）には、図４のａ−ａ線に沿った、コード層２４の断面が示される。図５（ｂ）には、この図４のｂ−ｂ線に沿った、コード層２４の断面が示される。図５において、左右方向は弾性クローラ４の幅方向であり、上下方向はこの弾性クローラ４の厚さ方向である。紙面に対して垂直な方向は、この弾性クローラ４の周方向である。
【００７３】
この弾性クローラ４では、帯状体３６の周回方向Ａに沿った、第一ユニット４０ａを構成する第一帯状体３６ａの始端４２ａから第三ユニット４０ｃを構成する第三帯状体３６ｃの終端４４ｃまでのゾーン（以下、第一ゾーンＺ１とも称される。）においては、図５（ａ）に示されるように、コード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面数は１０である。帯状体３６には２本のスチールコード３４が含まれるので、この第一ゾーンＺ１においてコード層２４の断面に含まれるスチールコード３４の断面数は２０である。
【００７４】
この弾性クローラ４では、帯状体３６の周回方向Ａに沿った、第三ユニット４０ｃを構成する第三帯状体３６ｃの終端４４ｃから第一ユニット４０ａを構成する第一帯状体３６ａの始端４２ａまでのゾーン（以下、第二ゾーンＺ２とも称される。）においては、図５（ｂ）に示されるように、コード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面数は９である。帯状体３６には２本のスチールコード３４が含まれるので、この第二ゾーンＺ２においてコード層２４の断面に含まれるスチールコード３４の断面数は１８である。
【００７５】
この弾性クローラ４では、第一ゾーンＺ１におけるコード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数は、第二ゾーンＺ２におけるコード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数よりも多い。この弾性クローラ４のコード層２４には、コード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数が多い第一ゾーンＺ１と、このコード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数が少ない第二ゾーンＺ２とが構成される。
【００７６】
図６には、走行装置２に装着された弾性クローラ４におけるコード層２４が示される。図６において、符号ＰＳで示される位置は、第三ユニット４０ｃを構成する第三帯状体３６ｃの終端４４ｃの位置である。符号ＰＵで示される位置は、第一ユニット４０ａを構成する第一帯状体３６ａの始端４２ａに相当する位置を表す。両矢印ＬＺ１は前述の第一ゾーンＺ１の周方向長さであり、両矢印ＬＺ２は前述の第二ゾーンＺ２の周方向長さである。この弾性クローラ４では、第一ゾーンＺ１の周方向長さＬＺ１と、第二ゾーンＺ２の周方向長さＬＺ２との和は、コード層２４の周方向長さである。
【００７７】
前述したように、第二ゾーンＺ２では、コード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数が第一ゾーンＺ１よりも少ない。第二ゾーンＺ２の剛性は、第一ゾーンＺ１の剛性よりも低い。
【００７８】
図６に示されるように、第一ゾーンＺ１の周方向長さＬＺ１は第二ゾーンＺ２の周方向長さＬＺ２よりも短い。言い換えれば、コード層２４の周方向長さ（ＬＺ１＋ＬＺ２）に対する第一ゾーンＺ１の周方向長さＬＺ１の比は、０．５未満である。この弾性クローラ４では、コード層２４は主に第二ゾーンＺ２で構成されるので、この第二ゾーンＺ２によるコード層２４の剛性への影響が抑えられる。この弾性クローラ４では、良好な耐久性が維持される。この観点から、この弾性クローラ４では、コード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数が多い第一ゾーンＺ１と、この断面に含まれる帯状体３６の断面の数が少ない第二ゾーンＺ２とがこのコード層２４に構成され、第一ゾーンＺ１の周方向長さＬＺ１が第二ゾーンＺ２の周方向長さＬＺ２よりも短いのが好ましい。
【００７９】
この弾性クローラ４では、第二ゾーンＺ２によるコード層２４の剛性への影響が効果的に抑えられる観点から、コード層２４の周方向長さ（ＬＺ１＋ＬＺ２）に対する第一ゾーンＺ１の周方向長さＬＺ１の比は０．４以下が好ましい。高剛性の第一ゾーンＺ１がコード層２４の剛性に効果的に貢献できる観点から、このコード層２４の周方向長さ（ＬＺ１＋ＬＺ２）に対する第一ゾーンＺ１の周方向長さＬＺ１の比は０．１以上が好ましく、０．２以上がより好ましい。
【００８０】
前述したように、第一ゾーンＺ１では、コード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数が第二ゾーンＺ２よりも多く、第一ゾーンＺ１は第二ゾーンＺ２よりも高い剛性を有する。
【００８１】
図４に示されるように、この弾性クローラ４では、第一帯状体３６ａの始端４２ａ及び終端４４ａ、第二帯状体３６ｂの始端４２ｂ及び終端４４ｂ、並びに第三帯状体３６ｃの始端４２ｃ及び終端４４ｃ、すなわち、コード層２４を構成する全ての帯状体３６の始端４２及び終端４４は、高い剛性を有する第一ゾーンＺ１に位置する。この弾性クローラ４では、帯状体３６の始端４２及び終端４４によるコード層２４の剛性への影響が効果的に抑えられる。この弾性クローラ４では、良好な耐久性が維持される。この観点から、この弾性クローラ４では、コード層２４を構成する全ての帯状体３６の始端４２及び終端４４は、コード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数が多い第一ゾーンＺ１に位置するのが好ましい。
【００８２】
図４に示されるように、この弾性クローラ４では、第一帯状体３６ａ、第二帯状体３６ｂ及び第三帯状体３６ｃの３本の帯状体３６でコード層２４は構成される。このコード層２４の第一ゾーンＺ１には、第一帯状体３６ａと第二帯状体３６ｂとの継ぎ目、そして、第二帯状体３６ｂと第三帯状体３６ｃとの継ぎ目が存在する。言い換えれば、この第一ゾーンＺ１には、一の芯金２２の直上において、一の帯状体３６の終端４４と、他の帯状体３６の始端４２とが対向するように配置されている箇所が２か所存在する。
【００８３】
この弾性クローラ４では、３本の帯状体３６でコード層２４は構成されるが、このコード層２４を１本の帯状体で構成したと仮定した場合、このコード層２４には、この帯状体により９つのループが構成される。この弾性クローラ４では、第二ゾーンＺ２におけるコード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面数と同数のループがこのコード層２４には構成される。このループの数に対する、前述の継ぎ目の数の比率、すなわち、第二ゾーンＺ２におけるコード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数に対する、一の芯金２２の直上において、一の帯状体３６の終端４４と、他の帯状体３６の始端４２とが対向するように配置されている箇所の数の比率は、弾性クローラ４の生産性及び耐久性に影響する。
【００８４】
この弾性クローラ４では、その生産性の向上の観点から、第二ゾーンＺ２におけるコード層２４の断面に含まれる帯状体３６の断面の数に対する、一の芯金２２の直上において、一の帯状体３６の終端４４と、他の帯状体３６の始端４２とが対向するように配置されている箇所の数の比率は１％以上が好ましく、５％以上がより好ましい。この弾性クローラ４の耐久性の低下が効果的に抑えられる観点から、この比率は５０％以下が好ましく、３５％以下がより好ましい。
【００８５】
図７には、図４に示されたコード層２４の変形例が示される。この図７には、コード層２４の変形例としてのコード層５２の一部が芯金２２とともに示される。この図７において、左右方向は弾性クローラ４の幅方向であり、上下方向はこの弾性クローラ４の周方向である。紙面に対して垂直な方向は、この弾性クローラ４の厚さ方向である。この紙面の表側は、この弾性クローラ４が構成するループの外側である。以下に、この図７に示された左側のコード層５２ａに基づいて、このコード層２４の変形例が説明されるが、この弾性クローラ４では、右側のコード層５２ｂもこの左側のコード層５２ａの構成と同等の構成を有する。
【００８６】
このコード層５２は、幅方向に並列した４つのループ状のユニット５４を含む。これら４つのユニット５４のうち、幅方向において最も内側に位置するユニット５４ａが第一ユニット５４ａであり、この第一ユニット５４ａの幅方向外側に位置するユニット５４ｂが第二ユニット５４ｂであり、この第二ユニット５４ｂの幅方向外側に位置するユニット５４ｃが第三ユニット５４ｃであり、この第三ユニット５４ｃの幅方向外側に位置するユニット５４ｄが第四ユニット５４ｄである。このコード層５２では、第四ユニット５４ｄがコード層５２を構成する複数のユニット５４のうち、幅方向において最も外側に位置するユニット５４である。
【００８７】
このコード層５２においても、ユニット５４は、帯状体５６を螺旋状に２巻以上巻き回すことにより構成される。
【００８８】
図７に示されたコード層５２では、第一帯状体５６ａの始端５８ａは第一芯金２２ａの翼部３０の直上に配置される。この第一帯状体５６ａは螺旋状に２巻巻き回され、この第一帯状体５６ａの終端６０ａが第一芯金２２ａの翼部３０の直上に配置される。これにより、第一ユニット５４ａが得られる。
【００８９】
このコード層５２では、第一ユニット５４ａに次いで、第二帯状体５６ｂを用いて第二ユニット５４ｂが構成される。このコード層５２では、第二帯状体５６ｂの始端５８ｂは、第一帯状体５６ａの終端６０ａが配置された第一芯金２２ａの翼部３０の直上に配置される。この第二帯状体５６ｂは螺旋状に３巻巻き回され、この第二帯状体５６ｂの終端６０ｂが第二芯金２２ｂの翼部３０の直上に配置される。これにより、第二ユニット５４ｂが得られる。
【００９０】
このコード層５２では、第二ユニット５４ｂに次いで、第三帯状体５６ｃを用いて第三ユニット５４ｃが構成される。このコード層５２では、第三帯状体５６ｃの始端５８ｃは、第二帯状体５６ｂの終端６０ｂが配置された第二芯金２２ｂの翼部３０の直上に配置される。この第三帯状体５６ｃは螺旋状に２巻巻き回され、この第三帯状体５６ｃの終端６０ｃが第二芯金２２ｂの翼部３０の直上に配置される。これにより、第三ユニット５４ｃが得られる。
【００９１】
このコード層５２では、第三ユニット５４ｃに次いで、第四帯状体５６ｄを用いて第四ユニット５４ｄが構成される。このコード層５２では、第四帯状体５６ｄの始端５８ｄは、第三帯状体５６ｃの終端６０ｃが配置された第二芯金２２ｂの翼部３０の直上に配置される。この第四帯状体５６ｄは螺旋状に３巻巻き回され、この第四帯状体５６ｄの終端６０ｄが第三芯金２２ｃの翼部３０の直上に配置される。これにより、第四ユニット５４ｄが得られる。
【００９２】
この弾性クローラ４では、このようにして、複数本の帯状体５６を用いてユニット５４を順に構成することで、コード層５２が得られる。このコード層５２は、帯状体５６を２巻巻き回して構成されるユニット５４と、帯状体５６を３巻巻き回して構成されるユニット５４とが交互に組み合わされて構成される。
【００９３】
図７において、符号Ｚ１で示されるゾーンは、前述の第一ゾーンＺ１である。この図７に示されるように、このコード層５２では、第一ユニット５４ａを構成する第一帯状体５６ａと第二ユニット５４ｂを構成する第二帯状体５６ｂとの継ぎ目は、この第一ゾーンＺ１の外側、すなわち、前述の第二ゾーンＺ２に位置する。
【００９４】
本発明においては、第一ゾーンＺ１の基準位置である、幅方向において、最も内側に位置する帯状体５６の始端５８が配置された芯金２２、又は、最も外側に位置する帯状体５６の終端６０が配置された芯金２２と同じ芯金２２の直上に、帯状体５６の継ぎ目が位置している場合は、この継ぎ目はこの第一ゾーンＺ１に含まれる継ぎ目として考慮される。したがって、図７に示されたコード層５２では、第一ユニット５４ａを構成する第一帯状体５６ａと第二ユニット５４ｂを構成する第二帯状体５６ｂとの継ぎ目は、この第一ゾーンＺ１に位置する継ぎ目として扱われる。この図７に示されたコード層５２では、このコード層５２を構成する全ての帯状体５６の始端５８及び終端６０は、このコード層５２の断面に含まれる帯状体５６の断面の数が多い第一ゾーンＺ１に位置している。
【００９５】
このコード層５２を備える弾性クローラ４においても、コード層５２の形成には、少なくとも１本のスチールコード３４を含む帯状体５６が用いられる。特に、このコード層５２は、帯状体５６を螺旋巻きすることにより得られるユニット５４を、複数組み合わせることにより構成される。この弾性クローラ４では、従来のジョイントレスタイプのコード層のように、十分な長さを有する帯状体を準備する必要はない。この弾性クローラ４では、帯状体５６の保管のために用いられるボビンの小型化を図ることができる。長さが不足しコード層５２の形成に用いることができない帯状体５６が生じにくいので、帯状体５６の廃棄量も削減できる。この弾性クローラ４は、生産性の向上に貢献できる。
【００９６】
この弾性クローラ４ではさらに、コード層５２を構成するそれぞれのユニット５４は、螺旋状に２巻以上巻き回された帯状体５６からなる。このユニット５４はジョイントレス構造を有する。このユニット５４には、スチールコード３４の継ぎ目は含まれない。このため、このコード層５２では、従来の非ジョイントレスタイプのコード層よりも、スチールコード３４の継ぎ目の数は少ない。この弾性クローラ４の強度は、非ジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラのそれよりも十分に大きい。さらにスチールコード３４の継ぎ目の数をコントロールすることにより、この弾性クローラ４は、前述のジョイントレスタイプのコード層を採用した弾性クローラの強度と同程度の強度を得ることも可能である。
【００９７】
そして、この弾性クローラ４では、ユニット５４を構成する帯状体５６の始端５８及び終端６０は、いずれかの芯金２２の直上に配置される。この弾性クローラ４では、スチールコード３４の始端又は終端が位置する部分の変形が抑えられるので、スチールコード３４の跳ね上がりが効果的に防止される。
【００９８】
この弾性クローラ４では、コード層５２がスチールコード３４の継ぎ目を含んでいるにも関わらず、このコード層５２が耐久性に与える影響が効果的に抑えられる。この弾性クローラ４は、耐久性の低下を抑えつつ、生産性の向上を図ることができる。
【００９９】
以上説明したように、本発明によれば、耐久性の低下を抑えつつ、生産性の向上が達成された、弾性クローラ４が得られる。スチールコード３４の跳ね上がりが効果的に抑えられる観点から、本発明は、特に、スプロケット径が大きい、大型のコンバインにおいて、顕著な効果を奏する。
【０１００】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は前述の実施形態に限定されるものではなく、この技術的範囲には特許請求の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例などにより、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１０２】
［実施例１］
図２に示された基本構成を備えた弾性クローラを製作した。この実施例１では、コード層は１本のスチールコードを含み同じ長さを有する帯状体を、２本用いて作製した。それぞれの帯状体は螺旋状に１０巻ずつ巻き回され、このコード層には、幅方向に並列した２つのループ状のユニットが構成された。
【０１０３】
この実施例１では、それぞれのユニットを構成する帯状体の始端及び終端は、図４に示された要領で、第一帯状体の始端は第一芯金の翼部の直上に配置され、この第一帯状体の終端は第二芯金の直上に配置された。第二帯状体の始端は第二芯金の翼部の直上に配置され、この第二帯状体の終端は第三芯金の直上に配置された。したがって、この実施例１では、第二芯金の直上において、第一ユニットを構成する第一帯状体の終端と、この第一ユニットの隣に位置する第二ユニットを構成する第二帯状体の始端とが対向するように配置された。このコード層では、帯状体の継ぎ目の数は１である。
【０１０４】
この実施例１のコード層では、帯状体により構成されるループの数、すなわち、第二ゾーンにおけるこのコード層の断面に含まれる帯状体の断面の数は２０に設定された。この第二ゾーンにおけるコード層の断面に含まれる帯状体の断面の数に対する、一の芯金の直上において、一の帯状体の終端と、他の帯状体の始端とが対向するように配置されている箇所の数、すなわち、帯状体（ユニット）の継ぎ目の数の比率は、５％である。このことが、下記の表１の継ぎ目の比率の欄に示されている。
【０１０５】
この実施例1では、帯状体に含まれるスチールコードの数は１本であるので、このスチールコードにより構成されるループの数も２０である。
【０１０６】
［比較例１］
１本のスチールコードを含む１本の帯状体を２０巻することでコード層を構成した他は実施例１と同様にして、比較例１の弾性クローラを得た。この比較例１は従来の弾性クローラであり、この比較例1のコード層は従来のジョイントレスタイプのコード層である。このコード層には、帯状体の継ぎ目は設けられていない。この比較例１では、継ぎ目の比率は０％である。
【０１０７】
［比較例２］
２０本のスチールコードを幅方向に並列させてコード束を構成し、このコード束の両端を接合することによりコード層を構成した他は実施例１と同様にして、比較例２の弾性クローラを得た。この比較例２は従来の弾性クローラであり、この比較例２のコード層は従来の非ジョイントレスタイプのコード層である。このコード層には、コードの継ぎ目が２０か所設けられた。この比較例２では、継ぎ目の比率は１００％である。
【０１０８】
［実施例２］
１本のスチールコードを含む５本の帯状体を用いてコード層を構成した他は実施例１と同様にして、実施例２の弾性クローラを得た。この実施例２のコード層では、それぞれの帯状体は４巻ずつ巻き回され、帯状体の継ぎ目の数が４に設定された。この実施例２では、継ぎ目の比率は２０％である。
【０１０９】
［実施例３］
１本のスチールコードを含む１０本の帯状体を用いてコード層を構成した他は実施例１と同様にして、実施例３の弾性クローラを得た。この実施例３のコード層では、それぞれの帯状体は２巻ずつ巻き回され、帯状体の継ぎ目の数が９に設定された。この実施例３では、継ぎ目の比率は４５％である。
【０１１０】
［実施例４］
２本のスチールコードを含む２本の帯状体を用いてコード層を構成した他は実施例１と同様にして、実施例４の弾性クローラを得た。この実施例４のコード層では、それぞれの帯状体は５巻ずつ巻き回され、帯状体の継ぎ目の数が１に設定された。この実施例４では、継ぎ目の比率は１０％である。なお、この実施例４では、スチールコードにより構成されるループの数は２０であり、実施例１のそれと同数である。
【０１１１】
［破断力］
引張試験機を用いて弾性クローラの引張破断力を評価した。その結果が下記の表１に指数で示されている。数値が大きいほど破断力は大きく好ましい。
【０１１２】
［曲げ剛性］
圧縮試験機を用いて弾性クローラの曲げ剛性を評価した。弾性クローラからコード層の第一ゾーンを含む部分をサンプリングし、これを供試試料とした。スプロケットを模擬した円盤を準備した。供試試料をこの円盤に巻きかける際に要した荷重を計測し、曲げ剛性の指標としての荷重の最大値を得た。その結果が下記の表１に指数で示されている。数値が大きいほど曲げ剛性は大きく好ましい。
【０１１３】
［跳ね上がり］
屈曲試験機を用いて弾性クローラにおけるスチールコードの跳ね上がりに関する評価を行った。弾性クローラからコード層の第一ゾーンを含む部分をサンプリングし、これを供試試料とした。この供試試料を繰り返し屈曲させて、スチールコードの跳ね上がりが発生するまでの時間を計測した。その結果が下記の表１に指数で示されている。数値が大きいほどスチールコードの跳ね上がりは生じにくく好ましい。
【０１１４】
［生産性］
帯状体の廃棄量の目安としてのユニットの構成に必要な帯状体の長さ、及び、コード層の形成に要する時間のそれぞれを比較例１を基準とする指数で表し、合計値を算出した。この合計値の逆数を指数で表し、生産性に関する評価を行った。その結果が下記の表１に指数で示されている。数値が大きいほど生産性に優れ好ましい。なお、比較例１では、ユニットの構成に必要な帯状体の長さをコード層の構成に必要な帯状体の長さに置き換えて指数が算出された。比較例２では、ユニットの構成に必要な帯状体の長さをコード層に含まれる一本のスチールコードの長さに置き換えて指数が算出された。
【０１１５】
［総合性能］
各評価で得られた指数の合計を算出した。その結果が下記の表１に指数で示されている。数値が大きいほど好ましい。
【０１１６】
【表１】
2020045044.tif 000003
【０１１７】
表１に示されているように、実施例では、耐久性の低下を抑えながら生産性の向上が図られている。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上説明された、コード層に関する技術は種々の弾性クローラにも適用されうる。
【符号の説明】
【０１１９】
２・・・走行装置
４・・・弾性クローラ
６・・・スプロケット
８・・・アイドラ
１０・・・転輪
１２・・・穴
１６・・・ラグ
１８・・・ガイド
２０・・・弾性部材
２２・・・芯金
２４、５２・・・コード層
２６・・・キャンバス層
２８・・・鍔部
３０・・・翼部
３４・・・スチールコード
３６、５６・・・帯状体
４０、５４・・・ユニット
４２・・・帯状体３６の始端
４４・・・帯状体３６の終端
５４・・・ユニット
５８・・・帯状体５６の始端
６０・・・帯状体５６の終端
【図１】
2020045044.tif 000004
【図２】
2020045044.tif 000005
【図３】
2020045044.tif 000006
【図４】
2020045044.tif 000007
【図５】
2020045044.tif 000008
【図６】
2020045044.tif 000009
【図７】
2020045044.tif 000010