(57)【要約】【課題】必要な出力を確保しつつ、より小型のモータを使用できるモータの制御技術を提供する。【解決手段】モータを制御するモータ制御装置は、半導体デバイスを有し、前記モータとは異なる基板に実装される前記モータの駆動回路と、第１状態において前記モータの負荷を第１負荷にし、第２状態において前記モータの負荷を前記第１負荷より小さい第２負荷にする負荷切替手段と、前記駆動回路及び前記負荷切替手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記負荷切替手段が前記第２状態のときに前記駆動回路を制御して前記モータの回転を開始することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを制御するモータ制御装置であって、
半導体デバイスを有し、前記モータとは異なる基板に実装される前記モータの駆動回路と、
第１状態において前記モータの負荷を第１負荷にし、第２状態において前記モータの負荷を前記第１負荷より小さい第２負荷にする負荷切替手段と、
前記駆動回路及び前記負荷切替手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記負荷切替手段が前記第２状態のときに前記駆動回路を制御して前記モータの回転を開始することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記モータの回転速度が所定速度に達すると、前記負荷切替手段を前記第１状態に設定することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記モータを停止させる場合、前記負荷切替手段を前記第２状態に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記負荷切替手段は、前記第１状態において、１つ以上の部材に前記モータの駆動力を伝達し、前記第２状態において前記１つ以上の部材の内の少なくとも１つの部材への前記駆動力の伝達を遮断することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記負荷切替手段は、前記第２状態において前記１つ以上の部材の総ての部材への前記駆動力の伝達を遮断することを特徴とする請求項４に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記負荷切替手段は、前記第２状態から前記第１状態に遷移する際、前記１つ以上の部材の総ての部材に前記駆動力を伝達することを特徴とする請求項５に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記モータは、第１部材を含む少なくとも１つの部材に駆動力を伝達し、
前記負荷切替手段は、前記第１状態において、前記第１部材と第２部材とを当接させ、前記第２状態において前記第１部材と第２部材とを離間させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記モータは、センサレスモータであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の回転部材を回転駆動するためのモータと、
半導体デバイスを有し、前記モータとは異なる基板に実装される前記モータの駆動回路と、
第１状態において前記モータの負荷を第１負荷にし、第２状態において前記モータの負荷を前記第１負荷より小さい第２負荷にする負荷切替手段と、
前記駆動回路及び前記負荷切替手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記負荷切替手段が前記第２状態のときに前記駆動回路を制御して前記モータの回転を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記モータの回転を開始した後、前記画像形成手段が画像の形成を開始する前に、前記負荷切替手段を前記第１状態に設定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像形成手段が前記画像の形成を完了した後、前記負荷切替手段を前記第２状態に設定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記負荷切替手段は、前記第１状態において、前記画像形成手段の１つ以上の回転部材に前記モータの駆動力を伝達し、前記第２状態において前記１つ以上の回転部材の内の少なくとも１つの回転部材への前記駆動力の伝達を遮断することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記負荷切替手段は、前記第２状態において前記１つ以上の回転部材の総ての回転部材への前記駆動力の伝達を遮断することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記負荷切替手段は、前記第２状態から前記第１状態に遷移する際、前記１つ以上の回転部材の総ての回転部材に前記駆動力を伝達することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記１つ以上の回転部材は、前記画像形成手段の１つ以上の感光体と、前記１つ以上の感光体の静電潜像を現像する１つ以上の現像ローラと、のいずれかであることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記モータは、第１回転部材を含む少なくとも１つの回転部材に駆動力を伝達し、
前記負荷切替手段は、前記第１状態において、前記第１回転部材と第２回転部材とを当接させ、前記第２状態において前記第１回転部材と前記第２回転部材とを離間させることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第１回転部材は、前記画像形成手段の中間転写ベルトであり、
前記第２回転部材は、前記画像形成手段の１つ以上の感光体と、前記１つ以上の感光体に形成された画像を前記中間転写ベルトに転写するための１つ以上の転写ローラと、のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記モータは、半導体デバイスを有さないことを特徴とする請求項９から１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記モータは、センサレスモータであることを特徴とする請求項９から１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の回転部材の駆動源としてブラシレスモータが使用されている。特許文献１は、ロータ位置を検知するためのホール素子を備えたブラシレスモータを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９６２５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像形成装置の高速化に応じて、ブラシレスモータ（以下、単に、モータとも呼ぶ。）に求められる出力は大きくなってきている。その反面、画像形成装置の小型化の要求もあり、より小さなモータの使用が求められる。つまり、画像形成装置の高速化に必要な出力を確保しつつ、より小型のモータを使用することが求められている。
【０００５】
本発明は、必要な出力を確保しつつ、より小型のモータを使用できるモータの制御技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、モータを制御するモータ制御装置は、半導体デバイスを有し、前記モータとは異なる基板に実装される前記モータの駆動回路と、第１状態において前記モータの負荷を第１負荷にし、第２状態において前記モータの負荷を前記第１負荷より小さい第２負荷にする負荷切替手段と、前記駆動回路及び前記負荷切替手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記負荷切替手段が前記第２状態のときに前記駆動回路を制御して前記モータの回転を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、必要な出力を確保しつつ、より小型のモータを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図２】一実施形態による現像ローラの駆動構成図。
【図３】一実施形態によるモータの制御構成図。
【図４】一実施形態によるモータの構成図。
【図５】一実施形態による効果の説明図。
【図６】一実施形態による現像ローラの駆動制御の説明図。
【図７】一実施形態によるモータ制御処理のフローチャート。
【図８】一実施形態の効果の説明図。
【図９】一実施形態による中間転写ベルト及び感光体の駆動構成図。
【図１０】一実施形態による中間転写ベルト及び感光体の駆動制御の説明図。
【図１１】一実施形態によるモータ制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による画像形成装置の構成図である。画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー像を重ね合わせてフルカラーの画像を形成する。図１において、参照符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ及びＫは、参照符号により示される部材が形成に関わるトナー像の色が、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックであることを示している。なお、以下の説明において、色を区別する必要がない場合には、末尾のＹ、Ｍ、Ｃ及びＫを除いた参照符号を使用する。感光体１３は、画像形成時、図の時計回り方向に回転駆動される。帯電ローラ１５は、対応する感光体１３の表面を一様な電位に帯電させる。露光部１１は、対応する感光体１３の表面を光で露光して感光体１３に静電潜像を形成する。現像部１２の現像ローラ１６は、対応する感光体１３の静電潜像をトナーで現像してトナー像として可視化する。一次転写ローラ１８は、一次転写バイアスにより、対応する感光体１３に形成されたトナー像を中間転写ベルト１９に転写する。クリーナ１４は、中間転写ベルト１９に転写されず、対応する感光体１３に残留したトナーを除去する。なお、各感光体１３に形成されたトナー像を中間転写ベルト１９に重ねて転写することでフルカラーの画像が中間転写ベルト１９に形成される。
【００１１】
中間転写ベルト１９は、画像形成時、図の反時計回り方向に回転駆動される。これにより中間転写ベルト１９に転写されたトナー像は、二次転写ローラ２９の対向位置へと搬送される。一方、カセット２２に格納されたシート２１は、搬送路に沿って設けられた各ローラの回転によりカセット２２から搬送路に給送され、二次転写ローラ２９の対向位置へと搬送される。二次転写ローラ２９は、二次転写バイアスにより中間転写ベルト１９のトナー像をシート２１に転写する。その後、シート２１は、定着部３０へと搬送される。定着部３０は、シート２１を加熱・加圧してトナー像をシート２１に定着させる。トナー像の定着後、シート２１は、画像形成装置の外部に排出される。画像形成装置の全体を制御する制御部３１は、ＣＰＵ３２を備えている。
【００１２】
図２は、本実施形態による現像ローラ１６の駆動構成を示している。現像ローラ１６には、それぞれ、対応するメカクラッチ１０５が設けられる。モータ１０１は、ブラシレスモータであり、かつ、現像ローラ１６の駆動源である。モータ１０４は、ステッピングモータ等の回転位置の制御が可能なモータであり、メカクラッチ１０５を制御する。モータ１０１及びモータ１０４は、制御部３１により制御される。メカクラッチ１０５は、モータ１０１の駆動力を対応する現像ローラ１６に伝達する状態（以下、伝達状態）と、モータ１０１の駆動力の現像ローラ１６への伝達を遮断する状態（以下、遮断状態）との２つの状態のいずれかの状態をとる。モータ１０４は、その回転力をメカクラッチ１０５に伝達することで、メカクラッチ１０５の状態を切り替える。なお、遮断状態にあるメカクラッチ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ及び１０５Ｋを伝達状態とするためのモータ１０４の回転量は、それぞれ、異なる様に構成される。本実施形態では、メカクラッチ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋの順で伝達状態に遷移する様に構成されているものとする。なお、本実施形態では、メカクラッチ１０５により、モータ１０１の駆動力の負荷（現像ローラ１６）への伝達・遮断を切り替えるが、電磁クラッチ等を使用する構成であっても良い。この様に、メカクラッチ１０５は、遮断状態におけるモータ１０１の負荷を伝達状態における負荷より小さくする負荷切替部として機能する。
【００１３】
図３は、モータ１０１の制御構成図である。モータ制御部１２０は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと表記）１２１を有する。マイコン１２１の通信ポート１２２は、制御部３１とシリアル通信を行う。制御部３１は、シリアル通信を介してモータ制御部１２０を制御することで、モータ１０１の回転を制御する。基準クロック生成部１２５は、水晶発振子１２６の出力に基づき基準クロックを生成する。カウンタ１２３は、この基準クロックに基づきパルスの周期の計測等を行う。不揮発メモリ１２４は、モータの制御に使用する各種データ等を格納する。マイコン１２１は、パルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）をＰＷＭポート１２７から出力する。本実施形態において、マイコン１２１は、モータ１０１の３つの相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）それぞれについて、ハイ側のＰＷＭ信号（Ｕ−Ｈ、Ｖ−Ｈ、Ｗ−Ｈ）と、ロー側のＰＷＭ信号（Ｕ−Ｌ、Ｖ−Ｌ、Ｗ−Ｌ）の計６つのＰＷＭ信号を出力する。このため、ＰＷＭポート１２７は、６つの端子Ｕ−Ｈ、Ｖ−Ｈ、Ｗ−Ｈ、Ｕ−Ｌ、Ｖ−Ｌ、Ｗ−Ｌを有する。
【００１４】
ＰＷＭポート１２７の各端子は、ゲートドライバ１３２に接続され、ゲートドライバ１３２は、ＰＷＭ信号に基づき、３相のインバータ１３１の各スイッチング素子のオン・オフ制御を行う。なお、インバータ１３１は、各相についてハイ側３個、ロー側３個の計６つのスイッチング素子を有し、ゲートドライバ１３２は、各スイッチング素子を対応するＰＷＭ信号に基づき制御する。スイッチング素子としては、例えばトランジスタやＦＥＴを使用することができる。本実施形態においては、ＰＷＭ信号がハイであると、対応するスイッチング素子がオンとなり、ローであると、対応するスイッチング素子がオフになるものとする。インバータ１３１の出力１３３は、モータ１０１のコイル１３５（Ｕ相）、１３６（Ｖ相）及び１３７（Ｗ相）に接続されている。インバータ１３１の各スイッチング素子をオン・オフ制御することで、各コイル１３５、１３６、１３７の励磁電流（コイル電流）を制御することができる。この様に、マイコン１２１、ゲートドライバ１３２及びインバータ１３１は、複数のコイル１３５、１３６及び１３７に印加する電圧を制御する電圧制御部として機能する。
【００１５】
電流センサ１３０は、各コイル１３５、１３６、１３７に流れたコイル電流の値に応じた検出電圧を出力する。増幅部１３４は、各相の検出電圧を増幅し、かつ、オフセット電圧の印加を行ってアナログ・デジタルコンバータ（ＡＤコンバータ）１２９に出力する。ＡＤコンバータ１２９は、増幅後の検出電圧をデジタル値に変換する。電流値算出部１２８は、ＡＤコンバータ１２９の出力値（デジタル値）に基づき各相のコイル電流を判定する。例えば、電流センサ１３０が、１Ａ当たり、０．０１Ｖの電圧を出力し、増幅部１３４での増幅率（ゲイン）を１０倍とし、増幅部１３４が印加するオフセット電圧を１．６Ｖとする。モータ１０１に流れるコイル電流の範囲が−１０Ａ〜＋１０Ａであるとすると、増幅部１３４が出力する電圧範囲は、０．６Ｖ〜２．６Ｖになる。例えば、ＡＤコンバータ１２９が、０〜３Ｖの電圧を、０〜４０９５のデジタル値に変換して出力するのであれば、−１０Ａ〜＋１０Ａの励磁電流は、凡そ、８１９〜３５４９のデジタル値に変換される。なお、インバータ１３１からモータ１０１への方向に励磁電流が流れているときを正の電流値とし、その逆を負の電流値とする。
【００１６】
電流値算出部１２８は、デジタル値からオフセット電圧に対応するオフセット値を減じ、所定の変換係数を乗ずることで励磁電流を求める。本例では、オフセット電圧（１．６Ｖ）に対応するオフセット値は、約２１８４（１．６×４０９５／３）である。また、変換係数は、約０．０００７３３（３／４０９５）である。この様に、電流センサ１３０と、増幅部１３４と、ＡＤコンバータ１２９と、電流値算出部１２８は、電流検知部を構成する。
【００１７】
図４は、モータ１０１の構成図である。モータ１０１は、６スロットのステータ１４０と、４極のロータ１４１からなり、ステータ１４０はＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイル１３５、１３６、１３７を備える。ロータ１４１は、永久磁石により構成され、２組のＮ極／Ｓ極を備える。従来のブラシレスモータには、スイッチング素子を有する３相インバータ１３１や、ゲートドライバ１３２や、ロータ１４１の位置を検知するためのホール素子などの半導体デバイス（半導体部品）が実装される。本実施形態においては、モータ１０１にこれら半導体デバイスを実装しない。具体的には、３相インバータ１３１及びゲートドライバ１３２といった、半導体デバイスを含むモータ１０１の駆動回路については、モータ１０１が実装される基板とは、異なる位置に設けられた不図示の基板に実装する。例えば、これら駆動回路については、図３に示す様に、マイコン１２１等と同じ基板に実装することができる。なお、制御部３１についてもモータ１０１とは異なる基板に実装する。また、本実施形態では、ロータ１４１の位置を検知するためにホール素子を使用しない。つまり、モータ１０１は、センサレスのモータである。ホール素子を使用しない代わりに、ロータ１４１の停止中や、回転速度が低いときには、電流検知部が検知するコイル１３５〜１３７のコイル電流の立ち上がりの速さに基づきロータ１４１の位置を検知する。コイルのインダクタンスは、対向するロータ１４１の磁界により変動するため、コイル電流の立ち上がりの速さに基づきロータ１４１の位置を検知できる。また、ロータ１４１の回転速度が高いときには、コイル１３５〜１３７に生じる誘起電圧に基づきロータ１４１の位置を検知する。この様に、本実施形態のモータ１０１には半導体デバイスが実装されず、モータ１０１は、ロータ１４１と、ステータ１４０と、コイル１３５、１３６及び１３７を含む機械的な部品のみで構成される。
【００１８】
図５に示す様に、コイルの定格温度は、コイルの皮膜の絶縁階級によって決まり、一般的なＥ種の場合、定格温度は１２０度である。また、スイッチング素子、ホール素子、ゲートドライバ等の半導体デバイス（半導体部品）の定格温度は、一般的には、１００度程度である。したがって、従来の様に半導体デバイスをモータ１０１に実装すると、半導体の定格温度を超えない様に、モータ１０１を作動させなければならない。例えば、図５の「従来例」は、半導体の定格温度を超えない様にモータ１０１を作動させた結果、コイルに流す電流が小さくなり、コイル温度が１０５度程度となったことを示している。この様に、半導体デバイスをモータ１０１に実装することで、コイルに流れる電流を、その定格温度で許容される電流より小さくする必要があり、よって、モータの出力も小さくなる。本実施形態では、半導体デバイスをモータ１０１に実装せず、よって、半導体デバイスの熱による影響が低減されるため、コイルに流れる電流を、その定格温度で許容される電流まで増加させることができる。つまり、図５の「実施形態」に示す様に、コイルの温度を定格温度である１２０度まで増加させることができる。したがって、半導体デバイスの定格温度により、モータの出力を小さくする必要がなく、モータの出力を最大限に利用できる。よって、モータを小型化しても、必要な出力を確保することができる。
【００１９】
図６は、現像ローラ１６の駆動制御の説明図である。タイミングＡで、制御部３１は、モータ１０１を起動する。なお、制御部３１は、タイミングＡにおいて、総てのメカクラッチ１０５を遮断状態に設定している。したがって、タイミングＡにおいて、負荷である総ての現像ローラ１６は、モータ１０１から切り離されている。タイミングＡからＢの間において、モータ１０１の回転速度は所定の目標速度まで増加する。その後、制御部３１は、モータ１０４を駆動制御し、タイミングＢにおいて、まず、メカクラッチ１０５Ｙが伝達状態に遷移する。これにより、現像ローラ１６Ｙが回転を開始する。その後、タイミングＣ、Ｄ及びＥにおいて、メカクラッチ１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋが、それぞれ、伝達状態に遷移する。これにより、タイミングＣ、Ｄ及びＥにおいて、現像ローラ１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋが回転を開始する。図６に示す様に、モータ１０１の負荷トルクは、タイミングＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅにおいてそれぞれ大きくなる。画像形成が完了すると、制御部３１は、モータ１０４を回転させる。これにより、タイミングＦ、Ｇ、Ｈ及びＩにおいて、それぞれ、メカクラッチ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ及び１０５Ｋが遮断状態に遷移する。よって、現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｋは、それぞれ、タイミングＦ、Ｇ、Ｈ及びＩにおいて停止する。その後、タイミングＪにおいて、制御部３１は、モータ１０１の回転を停止させる。
【００２０】
この様に、モータ１０１から負荷を切り離す機構を設け、モータ１０１から負荷を切り離した状態でモータ１０１を起動する。起動時に負荷を切り離すため、モータ１０１の起動時間を短くすることができる。また、起動時に負荷を切り離すため、小型なモータをモータ１０１として使用しても、必要な出力を確保することができる。
【００２１】
図７は、本実施形態において、制御部３１が実行するモータ１０１の制御処理のフローチャートである。画像形成の開始により、制御部３１は、Ｓ１０でモータ１０１の起動を開始する。なお、制御部３１は、画像形成を開始する前にメカクラッチ１０５を遮断状態に設定しておく。制御部３１は、Ｓ１１で、モータ１０１の起動が完了するまで、例えば、モータ１０１の回転速度が所定速度に達するまで待機する。制御部３１は、モータ１０１の起動が完了すると、Ｓ１２で、モータ１０４を第１所定量だけ回転させる。これにより、メカクラッチ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋが、順に、伝達状態に遷移する。制御部３１は、Ｓ１３で画像形成が完了するまで待機する。画像形成が完了すると、制御部３１は、Ｓ１４で、モータ１０４を第２所定量だけ回転させる。これにより、メカクラッチ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋが、順に、遮断状態に遷移する。その後、Ｓ１５で、制御部３１は、モータ１０１を停止させる。
【００２２】
図８は、本実施形態の効果の説明図であり、モータ１０１の起動時の負荷トルクを示している。なお、起動時の負荷トルクは、定常トルクと加速トルクとの和である。メカクラッチ１０５を設けない従来例においては起動時の負荷トルクが大きくなる。したがって、この大きな負荷トルクを出力できるモータをモータ１０１として使用する必要がある。本実施形態では、メカクラッチ１０５により、起動時の負荷トルクを小さくするため、より出力の小さい小型のモータをモータ１０１として使用できる。また、起動時間を短くすることができる。さらに、上述した様に、本実施形態では、モータ１０１に半導体デバイスを含む駆動回路を実装せず、モータ１０１と駆動回路を別基板とする。したがって、半導体デバイスを含む駆動回路を定格温度内に収めるため、コイル電流を小さくする必要はない。したがって、半導体デバイスを実装したモータを使用することと比較して、必要な出力を確保しつつ、より小さなモータを使用することができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、現像ローラ１６に対応するメカクラッチ１０５をそれぞれ設け、画像形成開始前においては総ての現像ローラ１６をモータ１０１から切り離していた。しかしながら、現像ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｋの少なくとも１つに対応するメカクラッチを設け、少なくとも１つの現像ローラ１６をモータ１０１から切り離す構成であっても良い。さらに、本実施形態では、メカクラッチ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ及び１０５Ｋそれぞれを伝達状態に遷移させるタイミングを異ならせていた。しかしながら、メカクラッチ１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ及び１０５Ｋを伝達状態に遷移させるタイミングを同じとする構成であっても良い。さらに、４つのメカクラッチ１０５の内の２つ又は３つのメカクラッチを伝達状態に遷移させるタイミングを同じにする構成であっても良い。遮断状態への遷移についても同様である。
【００２４】
＜第二実施形態＞
続いて、第一実施形態について、第二実施形態との相違点を中心に説明する。なお、画像形成装置の構成は図１に示す通りである。本実施形態では、中間転写ベルト１９及び感光体１３Ｋを駆動するモータの制御について説明する。図９は、中間転写ベルト１９及び感光体１３Ｋの駆動構成を示している。モータ１０３は、ブラシレスモータであり、かつ、中間転写ベルト１９及び感光体１３Ｋの駆動源である。モータ１０３の制御構成や、モータ１０３の構造は、第一実施形態と同様である。つまり、モータ１０３はセンサレスモータであり、半導体デバイスを備えていない。モータ１０６は、ステッピングモータ等の回転位置の制御が可能なモータであり、当接・離間変更部２０１を制御する。当接・離間変更部２０１は、中間転写ベルト１９が、総ての一次転写ローラ１８及び総ての感光体１３と当接する当接状態と、中間転写ベルト１９が、総ての一次転写ローラ１８及び総ての感光体１３から離間する離間状態の切り替えを行う。なお、離間状態においては、総ての一次転写ローラ１８のみが中間転写ベルト１９から離間する構成や、総ての感光体１３のみが中間転写ベルト１９から離間する構成であっても良い。さらには、離間状態において、一次転写ローラ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ及び１８Ｋ並びに感光体１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｋの少なくとも１つが中間転写ベルト１９から離間する構成であっても良い。離間状態において中間転写ベルト１９に当接する部材の数は、当接状態より少ないため、離間状態におけるモータ１０３の負荷は、当接状態より小さくなる。この様に、当接・離間変更部２０１は、離間状態におけるモータ１０３の負荷を当接状態における負荷より小さくする負荷切替部として機能する。
【００２５】
図１０は、中間転写ベルト及び感光体の駆動制御の説明図である。制御部３１は、タイミングＡで、モータ１０３を起動する。なお、タイミングＡの際、中間転写ベルトは離間状態である。したがって、タイミングＡにおいて、中間転写ベルト１９を回転させるための負荷は、当接状態より小さくなっている。タイミングＡからＢの間において、モータ１０３の回転速度は所定の目標速度まで増加する。また、それに合わせて、感光体１３Ｋの回転速度も増加する。なお、図１０には示していないが、中間転写ベルト１９の回転速度も、感光体１３Ｋと同様に増加する。その後、制御部３１は、モータ１０６を駆動し、これにより、タイミングＢにおいて、中間転写ベルト１９は、当接状態に遷移する。したがって、タイミングＢにおいて、モータ１０３の負荷トルクは大きくなる。画像形成が完了すると、制御部３１は、タイミングＣにおいて、モータ１０６を回転させ、中間転写ベルト１９を離間状態に遷移させる。これにより、モータ１０３の負荷トルクは小さくなる。その後、タイミングＤにおいて、モータ１０３の回転を停止させる。
【００２６】
図１１は、本実施形態において、制御部３１が実行するモータ１０３の制御処理のフローチャートである。画像形成の開始により、制御部３１は、Ｓ２０でモータ１０３の起動を開始する。制御部３１は、Ｓ２１で、モータ１０３の起動が完了するまで、例えば、モータ１０３の回転速度が所定速度に達するまで待機する。制御部３１は、モータ１０３の起動が完了すると、Ｓ２２で、当接・離間変更部２０１を制御して、中間転写ベルト１９を当接状態に遷移させる。制御部３１は、Ｓ２３で画像形成が完了するまで待機する。画像形成が完了すると、制御部３１は、Ｓ２４で、当接・離間変更部２０１を制御して、中間転写ベルト１９を離間状態に遷移させる。その後、Ｓ２５で、制御部３１は、モータ１０３を停止させる。なお、本実施形態において当接・離間変更部２０１は、モータ１０６により機械的に制御されて、中間転写ベルト１９の状態を遷移させていた。しかしながら、電磁ソレノイドといった、電磁的な制御により機械的な力を生じさせて、中間転写ベルト１９の状態を遷移させる構成とすることもできる。
【００２７】
［その他の実施形態］
なお、モータ制御部１２０と、制御部３１のモータ制御に係る部分を、モータ制御装置として実装することができる。さらに、画像形成装置の画像形成部の特定の回転部材を例にして実施形態の説明を行ったが、本発明は、実施形態で述べた回転部材の回転制御に限定されない。例えば、第一実施形態で述べた構成は、例えば、感光体１３の回転制御や、現像ローラ１６の回転制御や、中間転写ベルト１９の回転制御に使用できる。同様に、第二実施形態で述べた構成は、例えば、感光体１３や、現像ローラ１６の回転制御に適用できる。さらに、第一実施形態で述べた構成は、シート２１を搬送するためのローラの回転制御に使用することができる。さらには、画像形成装置以外の、モータの駆動力で駆動される任意の部材の回転制御に適用することができる。
【００２８】
なお、上記各実施形態では、モータ１０１、１０３と駆動回路を別基板に実装するとしたが、駆動回路の熱がモータ１０１、１０３に影響しない所定距離だけ離して実装するのであれば同じ基板に実装することができる。例えば、モータ１０１と駆動回路が接しない様にすることで、駆動回路の熱がモータ１０１に影響しないのであれば、モータ１０１と駆動回路が接しない様に画像形成装置内に配置する構成とすることもできる。制御部３１についても同様である。
また、上記実施形態では、３相インバータ１３１及びゲートドライバ１３２をモータ１０１、１０３の駆動回路としたが、モータ制御部１２０を駆動回路とすることもできる。
【００２９】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００３０】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００３１】
１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋ：メカクラッチ、２０１：当接・離間変更部、１０１、１０３：モータ、３１：制御部、１２０：モータ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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