(57)【要約】【課題】搬送対象となる筒状容器の直径が変わった場合であっても部材交換を抑制できる筒状容器の搬送用保持部材及び搬送装置を提供する。【解決手段】搬送用保持部材２は、一対のローラ３を備えて、ローラ３とガイド壁５０との間に筒状容器１００を配置した状態でガイド壁５０に沿って移動することで筒状容器１００を搬送する部材である。保持部材２はローラ３間の距離と、ローラ３とガイド壁５０との距離の両方を同時に変更可能な機構を備える。搬送装置は、保持部材２の機構を駆動するサーボモータ２７と、ローラ３の位置を検出するための距離センサ３６と、サーボモータ２７を保持部材２に断続的に連結する軸継手２５、２６とを備える。サーボモータ２７は、軸継手２５、２６により保持部材２に連結された状態で、距離センサ３６の検出値に基づいて保持部材２の機構を駆動することでローラ３間の距離と、ローラとガイド壁との距離を同時調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象となる筒状容器の中心線に平行な軸線の回りに回転可能であり、互いの前記軸線が平行となるように設けられた一対のローラと、
前記筒状容器の直径に応じて前記ローラの位置を調整する機構を備え、
一対の前記ローラとガイド壁の間に前記筒状容器が配置された状態で一対の前記ローラが前記ガイド壁に沿って移動するに伴い前記筒状容器を搬送する、筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項２】
前記機構は、一対の前記ローラの間の距離を調整する機構である請求項１に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項３】
前記機構は、前記ローラと前記ガイド壁との距離を調整する機構である請求項１又は２に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項４】
前記機構は、一対の前記ローラの配列方向が一定の第１方向を維持するように前記ローラ間の距離を調整し、前記ローラ間の距離の調整に加えて、前記第１方向と前記軸線の両方に直角な方向である第２方向における前記ローラの位置も調整する機構である請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項５】
前記機構は、一対の前記ローラを、前記ローラ間の距離を小さくする方向に移動させるのと同時に前記ガイド壁が配置される側に移動させる機構である請求項４に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項６】
一対の前記ローラの一方を第１ローラ、他方を第２ローラとして、
前記機構は、
前記第１ローラを支持するとともに所定の第１ガイド方向に移動可能に設けられる第１可動部と、
前記第１可動部を前記第１ガイド方向に移動可能に支持する第１ガイド部と、
前記第２ローラを支持するとともに所定の第２ガイド方向に移動可能に設けられる第２可動部と、
前記第２可動部を前記第２ガイド方向に移動可能に支持する第２ガイド部と、
前記第１可動部及び前記第２可動部に連結されて、前記機構の作動時に所定方向に駆動される連結部とを備え、
前記機構は、前記連結部が前記所定方向に駆動されるのに伴い前記第１可動部及びこれに支持された前記第１ローラを前記第１ガイド方向に移動させ、前記第２可動部及びこれに支持された前記第２ローラを前記第２ガイド方向に移動させる請求項４又は５に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項７】
前記連結部は、第１溝及び第２溝を有し、
前記第１可動部は前記第１溝に嵌まる凸部を有し、
前記第２可動部は前記第２溝に嵌まる凸部を有し、
前記機構は、前記連結部が前記所定方向に駆動されるのに伴い、前記第１可動部の前記凸部が前記第１溝内を移動しつつ前記第１可動部及びこれに支持された前記第１ローラを前記第１ガイド方向に移動させ、前記第２可動部の前記凸部が前記第２溝内を移動しつつ前記第２可動部及びこれに支持された前記第２ローラを前記第２ガイド方向に移動させる請求項６に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項８】
前記第１ガイド方向と前記第２ガイド方向の一方は、前記軸線に直角な方向のうち前記第１方向と前記第２方向の両方に対して斜めの方向に設定される請求項６又は７に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項９】
前記第１ローラと前記第２ローラの中間位置において前記第２方向に伸びた仮想直線を基準線として、
前記第１ガイド方向と前記第２ガイド方向の他方は、前記基準線に対して前記斜めの方向に対称な方向、又は前記基準線に対して前記斜めの方向に非対称な方向、又は、前記斜めの方向に対して非平行な方向に設定される請求項８に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項１０】
前記機構は、回転軸を備え、
前記連結部は、前記回転軸の回転に伴い前記所定方向として前記回転軸が延びた方向に移動するように前記回転軸に連結される請求項６〜９のいずれか１項に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項１１】
前記回転軸の回転を抑制する機構を備える請求項１０に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項１２】
前記筒状容器は薬を入れる容器である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の筒状容器の搬送用保持部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の筒状容器の搬送用保持部材と、
前記機構を駆動する機構駆動部と、
を備える筒状容器の搬送装置。
【請求項１４】
前記ローラの位置を検出する検出部を備え、
前記機構駆動部は、前記検出部が検出する位置に基づいて前記機構を駆動する請求項１３に記載の筒状容器の搬送装置。
【請求項１５】
前記機構駆動部と前記搬送用保持部材との連結と切り離しを制御する連結制御部を備え、
前記連結制御部は、前記機構駆動部が前記機構を駆動する際には前記搬送用保持部材が前記搬送装置に組み付けられた状態で前記機構駆動部を前記搬送用保持部材に連結する一方で、前記筒状容器を搬送する際には前記機構駆動部を前記搬送用保持部材から切り離す請求項１３又は１４に記載の筒状容器の搬送装置。
【請求項１６】
前記搬送用保持部材は前記ガイド壁に沿って複数設けられ、
前記機構駆動部は、複数の前記搬送用保持部材の間で共用する部材である請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の筒状容器の搬送装置。
【請求項１７】
前記搬送用保持部材を前記ガイド壁に沿って駆動する保持部材駆動部を備える請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の筒状容器の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筒状容器を搬送する際に筒状容器を保持する部材及びこれを備えた搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２には、筒状容器をスターホイールの凹部に保持させた状態でスターホイールを回転させることで筒状容器を搬送する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２０３４２６号公報
【特許文献２】特公平６−９２２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、筒状容器の搬送装置においては、筒状容器の直径に合った部材を装備する必要がある。筒状容器の直径が変わった場合にはそれに合った部材を交換する必要があり、その交換作業が負担であるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、搬送対象となる筒状容器の直径が変わった場合であっても部材交換を抑制できる筒状容器の搬送用保持部材及び搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の筒状容器の搬送用保持部材は、
搬送対象となる筒状容器の中心線に平行な軸線の回りに回転可能であり、互いの前記軸線が平行となるように設けられた一対のローラと、
前記筒状容器の直径に応じて前記ローラの位置を調整する機構を備え、
一対の前記ローラとガイド壁の間に前記筒状容器が配置された状態で一対の前記ローラが前記ガイド壁に沿って移動するに伴い前記筒状容器を搬送する。
【０００７】
本発明によれば、ローラの位置が調整可能であるため、筒状容器の直径に応じたローラ位置に調整することで、一対のローラを交換すること無しにいずれの直径の筒状容器にも対処できる。すなわち、搬送対象となる筒状容器の直径が変わった場合であっても部材交換を抑制できる。
【０００８】
前記機構は、一対の前記ローラの間の距離を調整する機構としてよい。これによれば、一対のローラ間の距離が調整可能であるため、筒状容器の直径に応じたローラ間距離に調整することで、一対のローラを交換すること無しにいずれの直径の筒状容器にも対処できる。すなわち、搬送対象となる筒状容器の直径が変わった場合であっても部材交換を抑制できる。
【０００９】
また前記機構は、前記ローラと前記ガイド壁との距離を調整する機構としてよい。これによれば、ローラとガイド壁との距離が調整可能であるため、筒状容器の直径に応じたローラとガイド壁との距離に調整することで、ローラやガイド壁の交換を交換すること無しにいずれの直径の筒状容器にも対処できる。すなわち、搬送対象となる筒状容器の直径が変わった場合であっても部材交換を抑制できる。
【００１０】
また、前記機構は、一対の前記ローラの配列方向が一定の第１方向を維持するように前記ローラ間の距離を調整し、前記ローラ間の距離の調整に加えて、前記第１方向と前記軸線の両方に直角な方向である第２方向における前記ローラの位置も調整する機構としてよい。
【００１１】
これによれば、筒状容器の直径に応じて、一対のローラ間の距離と、一対のローラとガイド壁との距離の両方を調整可能であるため、筒状容器の直径が変わった場合であっても部材交換をより一層抑制できる。また、ローラ間の距離が変わっても一対のローラの配列方向が一定の第１方向に維持されるので、筒状容器の直径に関わらず、ガイド壁に沿った方向（つまり搬送方向）とローラの配列方向との関係を一定にできる。
【００１２】
また、前記機構は、一対の前記ローラを、前記ローラ間の距離を小さくする方向に移動させるのと同時に前記ガイド壁が配置される側に移動させる機構であるとしてよい。これによれば、ローラ間の距離と、ローラとガイド壁との間の距離とを同時に小さくし又は大きくするように調整可能であるため、ローラを、筒状容器の直径に合った位置に迅速に調整できる。
【００１３】
また、一対の前記ローラの一方を第１ローラ、他方を第２ローラとして、前記機構は、
前記第１ローラを支持するとともに所定の第１ガイド方向に移動可能に設けられる第１可動部と、
前記第１可動部を前記第１ガイド方向に移動可能に支持する第１ガイド部と、
前記第２ローラを支持するとともに所定の第２ガイド方向に移動可能に設けられる第２可動部と、
前記第２可動部を前記第２ガイド方向に移動可能に支持する第２ガイド部と、
前記第１可動部及び前記第２可動部に連結されて、前記機構の作動時に所定方向に駆動される連結部とを備え、
前記機構は、前記連結部が前記所定方向に駆動されるのに伴い前記第１可動部及びこれに支持された前記第１ローラを前記第１ガイド方向に移動させ、前記第２可動部及びこれに支持された前記第２ローラを前記第２ガイド方向に移動させるとしてよい。
【００１４】
この場合、前記連結部は、第１溝及び第２溝を有し、
前記第１可動部は前記第１溝に嵌まる凸部を有し、
前記第２可動部は前記第２溝に嵌まる凸部を有し、
前記機構は、前記連結部が前記所定方向に駆動されるのに伴い、前記第１可動部の前記凸部が前記第１溝内を移動しつつ前記第１可動部及びこれに支持された前記第１ローラを前記第１ガイド方向に移動させ、前記第２可動部の前記凸部が前記第２溝内を移動しつつ前記第２可動部及びこれに支持された前記第２ローラを前記第２ガイド方向に移動させるとしてよい。
【００１５】
これによれば、連結部が駆動されるのに伴い、第１ローラと第２ローラの両方を同時に移動させることができるので、第１ローラ及び第２ローラの両方の位置調整を迅速に行うことができる。第１ローラを移動させる機構と、第２ローラを移動させる機構とを連結部で連結することで、それら機構が独立に設けられる場合に比べて、搬送用保持部材の構成を簡素化できる。
【００１６】
また、前記第１ガイド方向と前記第２ガイド方向の一方は、前記軸線に直角な方向のうち前記第１方向と前記第２方向の両方に対して斜めの方向に設定されてもよい。これによれば、一方のローラの、第１方向における位置と第２方向に位置とを同時に調整できる。
【００１７】
この場合、前記第１ローラと前記第２ローラの中間位置において前記第２方向に伸びた仮想直線を基準線として、
前記第１ガイド方向と前記第２ガイド方向の他方は、前記基準線に対して前記斜めの方向に対称な方向、又は前記基準線に対して前記斜めの方向に非対称な方向、又は、前記斜めの方向に対して非平行な方向に設定されてもよい。これによれば、一方のローラと他方のローラとの位置関係（距離）と、ローラとガイド壁との位置関係（距離）を同時に調整できる機構を実現できる。
【００１８】
また、前記機構は、回転軸を備え、
前記連結部は、前記回転軸の回転に伴い前記所定方向として前記回転軸が延びた方向に移動するように前記回転軸に連結されるとしてよい。これによれば、回転軸を回転させることでローラの位置を調整できる。
【００１９】
また、前記筒状容器の搬送用保持部材は、前記回転軸の回転を抑制する機構を備えてもよい。これによれば、回転軸が意図せずに回転しまうことを抑制でき、ひいては、ローラが意図しない位置に配置されるのを抑制できる。
【００２０】
また、前記筒状容器は例えば薬を入れる容器である。
【００２１】
本発明の筒状容器の搬送装置は、
前記搬送用保持部材と、
前記機構を駆動する機構駆動部と、
を備える。これによれば、搬送用保持部材の機構が機構駆動部により自動的に駆動されるので、ローラの位置調整に伴う作業者の負担を軽減できる。
【００２２】
また、本発明の筒状容器の搬送装置は、
一対の前記ローラの位置を検出する検出部を備え、
前記機構駆動部は、前記検出部が検出する位置に基づいて前記機構を駆動してもよい。これによって、ローラの位置を正確に制御できる。
【００２３】
また、本発明の筒状容器の搬送装置は、
前記機構駆動部と前記搬送用保持部材との連結と切り離しを制御する連結制御部を備え、
前記連結制御部は、前記機構駆動部が前記機構を駆動する際には前記搬送用保持部材が前記搬送装置に組み付けられた状態で前記機構駆動部を前記搬送用保持部材に連結する一方で、前記筒状容器を搬送する際には前記機構駆動部を前記搬送用保持部材から切り離してもよい。これによれば、機構駆動部を固定位置に配置させることができ、機構駆動部の配置スペースを容易に確保できる。
【００２４】
また、前記搬送用保持部材は前記ガイド壁に沿って複数設けられ、
前記機構駆動部は、複数の前記搬送用保持部材の間で共用する部材としてもよい。これによれば、機構駆動部は複数の搬送用保持部材の間で共用されるので、搬送装置の構成を簡素化できる。
【００２５】
本発明の筒状容器の搬送装置は、前記搬送用保持部材を前記ガイド壁に沿って駆動する保持部材駆動部を備える。これによって、搬送用保持部材及びこれに保持される筒状容器をガイド壁に沿って搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】搬送装置の平面図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図であって、搬送用保持部材及びその周辺部材の平面図である。
【図３】図２のＢ方向から見た図であって、搬送用保持部材及びその周辺部材の側面図である。
【図４】図２のＣ方向から見た図であって、搬送用保持部材及びその周辺部材の正面図である。
【図５】搬送用保持部材及びその周辺部材の斜視図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線での断面図であって、搬送用保持部材の一方の可動部及び支持部の断面図である。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線での断面図であって、搬送用保持部材の他方の可動部及び支持部の断面図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線での断面図であって、回転軸支持部に設けられた回転軸ブレーキ機構の構成図である。
【図９】筒状容器の側面図である。
【図１０】搬送装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図１１】制御部が実行する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、搬送対象となる筒状容器１００（図９参照）を搬送する搬送装置１の平面図を示している。ここで、図９の筒状容器１００（以下単に容器という場合がある）は例えば薬剤を入れる容器としてのアンプル又はバイアルであるが、それ以外の容器（例えばシリンジや、点眼薬を入れるプラスチック製の容器など）であってもよい。容器１００は、有底の円筒状の胴部１０１と、胴部１０１の上端から上方にいくにしたがって次第に縮径していく縮径部１０２と、縮径部１０２の上端において容器１００を閉塞する蓋部１０３とを有する。なお、容器１００（特に胴部１０１）の中心線Ｌ３に直角な断面の形状は、例えば真円であるが、搬送時に後述のガイド壁５０及びローラ３との間での摺動により容器１００が中心線Ｌ３回りに保持可能であれば、真円に対して多少ゆがんだ形状であってもよい。
【００２８】
搬送装置１は、例えば内部に薬液等が入った状態の容器１００が１個ずつ投入されて、その容器１００を所定軌道に沿って例えばラベル貼付装置（図示外）まで搬送する。そして、ラベル貼付装置により、容器１００の胴部１０１の側面にラベルが貼付される。
【００２９】
搬送装置１は、搬送の際に容器１００を保持するための保持部材２と、その保持部材２を所定軌道に沿って駆動する駆動ユニット６０と、前記所定軌道に沿って設けられるガイド壁５０（図２、図３参照）とを備える。なお、図１ではガイド壁５０の図示を省略している。図１の駆動ユニット６０は、平面視で楕円又は長円のループ状の外周部を有し、その外周部に沿って保持部材２を駆動する。つまり、図１の例では、容器１００は、所定軌道として楕円又は長円のループ状の軌道に沿って搬送される。このループ状の軌道の途中に例えばラベル貼付装置が設けられて、ラベル貼付装置にて容器１００の側面にラベルが貼付された後、容器１００はループ状の軌道から取り出される。駆動ユニット６０の外周部には、例えばリニアモータを利用した駆動部６１（図１、図１０参照）が設けられ、この駆動部６１により保持部材２はループ状の軌道に沿って駆動される。なお、容器１００の搬送軌道は、楕円又は長円のループ状に限定されず、どのような軌道であってもよい。また、駆動ユニット６０（駆動部６１）による保持部材２の駆動方式は、リニアモータ以外の方式であってもよい。なお、駆動部６１が本発明の保持部材駆動部に相当する。
【００３０】
図２、図３のガイド壁５０は、駆動ユニット６０の外周部（駆動部６１）の外側において該外周部に沿って設けられる。ガイド壁５０は、容器１００の接地面に対して垂直な面５１（言い換えれば、鉛直方向に平行な面）を有しており、この面５１が後述の保持部材２の一対のローラ３に間隔をあけて対向するように設けられる。ガイド壁５０は、搬送対象となる容器１００のサイズ（直径）が変わっても、交換が行われない又は位置調整が行われない部材として構成されている。
【００３１】
図２〜図５に示す保持部材２は、一対のローラ３と、各ローラ３を支持するとともに所定方向に移動可能に設けられる可動部６と、各可動部６を前記所定方向に移動可能に支持する支持部９と、各支持部９を支持する基台１２とを備えている。
【００３２】
一対のローラ３は互いに同一の形状に形成されている。各ローラ３は、筒状部４と、筒状部４の内側に設けられるローラ軸部５とを有する。筒状部４は円筒状に形成されている。ローラ軸部５は丸棒状に形成されている。筒状部４の中心軸線とローラ軸部５の中心軸線とが同一の軸線Ｌ２に設定されている。筒状部４は、ローラ軸部５によって、軸線Ｌ２回りに回転可能に支持されている。各ローラ３は、ガイド壁５０に沿って（言い換えれば搬送方向に沿って）並ぶように設けられる。詳しくは、各ローラ３は、各中心軸線Ｌ２が互いに平行かつ、容器１００の中心線Ｌ３（図３、図４参照）（言い換えれば鉛直方向）に対しても平行となるように設けられる。また、各ローラ３は、ガイド壁５０の垂直面５１に間隔をあけて対向するように設けられる。一対のローラ３は、後に詳述するように、容器１００の直径に合わせて、ローラ３間の距離ｄ１（図４参照）及びガイド壁５０との距離ｄ２（図４）が同時に調整可能に設けられる。なお、本実施形態では、各ローラ３の中心軸線Ｌ２間の距離ｄ１をローラ３間の距離としている。容器１００を搬送する際には、一対のローラ３とガイド壁５０の垂直面５１との間に容器１００が配置される。このとき、容器１００の胴部１０１の側面と、各ローラ３の外周面及びガイド壁５０の垂直面５１とが、容器１００の周方向に沿った３箇所で接触することで、容器１００は、ローラ３及びガイド壁５０により３点支持の形態で保持される。
【００３３】
また、ローラ軸部５は、筒状部４に挿入される形態で設けられるが、上端側の一部が筒状部４から突出する形態で設けられる。各ローラ軸部５の上端側の突出部が、ローラ軸部５の軸線Ｌ２回りに回転不可能に可動部６に固定されている。
【００３４】
可動部６は、ローラ３毎に設けられる。以下では、一対のローラ３の配列方向（言い換えればガイド壁５０に沿った方向又は容器１００の搬送方向）をＸ方向、ローラ３の軸線Ｌ２（図３、図４参照）に平行な方向（言い換えれば、容器１００の上下方向又は鉛直方向）をＺ方向、Ｘ方向とＺ方向の両方に直角な方向をＹ方向とする。２つの可動部６は、図２の平面視で見て、一対のローラ３の中間位置においてＹ方向に伸びた仮想直線Ｌ１を基準線として、この基準線Ｌ１に対して対称な形状かつ位置に形成されている。また、可動部６は、図２の平面視で見た面内方向（Ｚ方向に直角な方向）のうち、Ｘ方向とＹ方向の両方に対して斜め方向Ｗ１、Ｗ２に移動可能に設けられる。詳しくは、一方の可動部６の移動方向である第１斜め方向Ｗ１と、他方の可動部６の移動方向である第２斜め方向Ｗ２は、基準線Ｌ１に対して対称な方向であり、かつ、ガイド壁５０の方向に進行するにしたがって次第に基準線Ｌ１に接近する方向に定められる。また、第２斜め方向Ｗ２は第１斜め方向Ｗ１に対して斜めの方向に設定され、つまり第１斜め方向Ｗ１と第２斜め方向とは非平行に設定される。また２つの可動部６は、一方のローラ３のＹ方向位置と他方のローラ３のＹ方向位置とが互いに同じ位置を維持するように同期して移動する。なお、第１斜め方向Ｗ１が本発明の第１ガイド方向に相当し、第２斜め方向が本発明の第２ガイド方向に相当する。
【００３５】
詳しくは、各可動部６は、各ローラ軸部５が取り付けられるローラ取付部７と、案内溝１５（図６、図７参照）が形成された案内溝形成部８とを有する。ローラ取付部７は、斜め方向Ｗ１、Ｗ２を長手方向とした形状に形成されており、長手方向Ｗ１、Ｗ２におけるローラ３側の端部に長手方向Ｗ１、Ｗ２に突出した突出部１３を有する。突出部１３の、ローラ軸線Ｌ２に交差する位置には、ローラ軸線Ｌ２の方向に貫通した貫通部１４が形成されている。この貫通部１４に、ローラ軸部５の上端側の一部が固定されている。
【００３６】
案内溝形成部８は、ローラ取付部７の、基準線Ｌ１側の面にネジで固定されている。案内溝形成部８は、案内溝形成部８を斜め方向Ｗ１、Ｗ２に貫通するとともに、ローラ取付部７が取り付けられた面の反対側の面（基準線Ｌ１側の面、後述のレール部１０側の面）に開口を形成する案内溝１５（図６、図７参照）を有する。図６に示す一方の案内溝形成部８の案内溝１５は第１斜め方向Ｗ１に延びて形成されている。図７に示す他方の案内溝形成部８の案内溝１５は第２斜め方向Ｗ２に延びて形成されている。また案内溝１５は、図６、図７の方向から見て、案内溝形成部８を逆コの字状又はコの字状とするように形成される。すなわち、案内溝１５は、上側内面１６と、下側内面１７と、これら内面１６、１７に直角な内面１８とを有した形状に形成される。案内溝１５の上側内面１６及び下側内面１７には、それぞれ突起１９が形成されている。各突起１９は、案内溝１５の長手方向（斜め方向Ｗ１、Ｗ２）に沿って、案内溝１５の長手方向における一端から他端までの全範囲を連続するように形成されている。
【００３７】
支持部９は、可動部６毎に設けられて、各可動部６を上記斜め方向Ｗ１、Ｗ２に移動可能に支持する。２つの支持部９は基準線Ｌ１に対して対称な形状かつ位置に形成されている。各支持部９はレール部１０とレール支持部１１とを有する。レール部１０は断面が略矩形であり、直線状に延びた細長形状に形成されている。レール部１０の長手方向における長さは、案内溝形成部８の、案内溝１５の貫通方向における長さよりも長い。レール部１０はレール部１０の長手方向が上記斜め方向Ｗ１、Ｗ２に向くように配置される。またレール部１０は、レール支持部１１により、基台１２の上面に対して平行かつ該上面から間隔をあけて設けられる。また、図６、図７に示すように、レール部１０は可動部６の案内溝１５に嵌まっている。このとき、レール部１０の長手方向に平行な４つの側面のうち第１側面が案内溝１５の上側内面１６に接触し、第２側面が案内溝１５の下側内面１７に接触し、第３側面が案内溝１５の直角内面１８に接触する。また、第１側面及び第２側面はそれぞれ一部が案内溝１５の内面１６、１７に接触し、残部が案内溝１５の外側に露出する。また、レール部１０の第４側面は案内溝１５の外側においてレール支持部１１にネジにより固定されている。
【００３８】
また、図４、図５、図６、図７に示すように、上記第１側面及び第２側面にはそれぞれ溝２０が形成されている。溝２０は、レール部１０の長手方向（斜め方向Ｗ１、Ｗ２）に沿って、レール部１０の長手方向における一端から他端までの全範囲を連続するように形成されている。そして、溝２０に、案内溝１５に形成された突起１９が嵌合している。これにより、可動部６の案内溝形成部８はレール部１０の側面上を摺動しながら斜め方向Ｗ１、Ｗ２に移動できる。このように、可動部６及びこれに支持されるローラ３は、レール部１０により、斜め方向Ｗ１、Ｗ２に移動可能であるが、それ以外の方向には移動不可能に支持される。なお、案内溝形成部８及びレール部１０がいわゆるリニアガイドを構成している。
【００３９】
レール支持部１１は、斜め方向Ｗ１、Ｗ２を長手方向とした形状に形成されている。レール支持部１１は、レール部１０よりも基準線Ｌ１側に配置されている。レール支持部１１は、レール部１０の方に向いた面でレール部１０の上記第４側面を支持する。レール支持部１１はネジにより基台１２に固定されている。
【００４０】
基台１２は、板状に形成されて、板面の法線がＺ方向に向くように配置される。また、基台１２は、Ｚ方向における、上記可動部６、支持部９と駆動ユニット６０の間の位置に配置されている。また、基台１２は駆動ユニット６０の外周部に設けられた駆動部６１（図１、図１０参照）からの動力が作用するように設けられる。具体的には、例えば駆動部６１の駆動方式がリニアモータ方式の場合には、基台１２の下面に、駆動部６１からの動力が作用する作用部（図示外）が連結されており、この作用部が駆動部６１に微小間隔をあけて対峙している。なお、駆動部６１の駆動方式がリニアモータ以外の方式の場合には、基台１２は駆動部６１に直接に連結される場合もある。また基台１２の上面に２つのレール支持部１１が固定されている。なお、基台１２は、駆動部６１によりガイド壁５０に沿った搬送方向には移動可能であるが、それ以外の方向（例えばＹ方向や、Ｚ方向回りの回転方向など）には移動不可能に設けられる。
【００４１】
保持部材２は、さらに、回転軸２１と回転軸支持部２２と連結部２３と位置決めピン２４とを備えている。
【００４２】
回転軸２１は、丸棒状に形成されて、回転軸２１の軸線が上記基準線Ｌ１となるように配置される。すなわち、回転軸２１は、一対のローラ３間の中間位置においてＹ方向に向くように配置される。回転軸２１は回転軸支持部２２により軸線Ｌ１回りに回転可能に支持されている。回転軸２１の、回転軸支持部２２よりもローラ３側の部分の全範囲にネジ溝が形成されている。
【００４３】
回転軸支持部２２は、回転軸２１が回転軸支持部２２を貫通する形で挿入される挿入部２９を有する（図２参照）。回転軸支持部２２は、挿入部２９に挿入された回転軸２１を軸線Ｌ１回りに回転可能に支持している。回転軸支持部２２は下面が基台１２に接触して、ネジにより基台１２に固定されている。
【００４４】
また回転軸支持部２２は、回転軸２１に抵抗を付与することで回転軸２１を回りにくくするブレーキ機構を有する。このブレーキ機構は、図８に示すように、抵抗付与部材４６とピン４８とナット４９とを含んで構成される。抵抗付与部材４６は、Ｃ字状に形成され、回転軸支持部２２の内部において回転軸２１を囲むように（言い換えれば抵抗付与部材４６の内側に回転軸２１が挿入される形で）設けられる。また抵抗付与部材４６は例えば樹脂製である。抵抗付与部材４６は、外周部に、ピン４８の端部を受ける平坦部４６ａを有する。ピン４８は外周にネジ溝を有した丸棒状に形成される。回転軸支持部２２の上面には、抵抗付与部材４６の平坦部４６ａの位置まで導通するネジ孔４７が形成されている。ピン４８は、一部がネジ孔４７に挿入され、残部が回転軸支持部２２の上面から突出するように設けられる。ピン４８の突出した部分にナット４９が挿入されている。
【００４５】
ピン４８が、回転軸支持部２２の内部に挿入される方向に回転操作された場合には、ピン４８の端部が抵抗付与部材４６の平坦部４６ａを押し込むことで、抵抗付与部材４６による回転軸２１への締付け力が増加し、ひいては回転軸２１に作用する抵抗が増加する。反対に、ピン４８が、回転軸支持部２２から突出する方向に回転操作された場合には、抵抗付与部材４６による回転軸２１への締付け力が減少し、ひいては回転軸２１に作用する抵抗が減少する。このように、ピン４８は、抵抗付与部材４６によって回転軸２１に付与される抵抗の大きさを調整するための部材である。ブレーキ機構により、回転軸２１に付与される抵抗が調整されることで、回転軸２１が後述のサーボモータ２７以外の要因で意図せずに回転してしまうのを抑制できるとともに、サーボモータ２７の駆動力で回転軸２１を容易に回転させることができる。なお、ピン４８の回転操作は作業者が手動で行ってもよいし、モータ等で自動で行ってもよい。
【００４６】
連結部２３は、可動部６及び支持部９よりも上方に、回転軸支持部２２よりもローラ３側に設けられている。連結部２３は、図２の平面視で見てＸ方向を長手方向とした略長方形状に形成されている。連結部２３は、回転軸２１の、回転軸支持部２２よりもローラ３側の部分が貫通する形で挿入される挿入部３０を有する（図２、図４参照）。この挿入部３０の内面にはネジ溝が形成されている。そして、回転軸２１のネジ溝と、挿入部３０のネジ溝とが噛み合っている。これにより、連結部２３は、回転軸２１の回転に伴い、軸線Ｌ１の方向（言い換えればＹ方向）に移動する。このとき、連結部２３は、回転軸２１が第１回転方向に回転した場合には、回転軸２１の先端に接近する方向（言い換えればガイド壁５０に接近する方向）に移動し、回転軸２１が第１回転方向と逆の第２回転方向に回転した場合には、回転軸２１の先端から離れる方向（言い換えればガイド壁５０から離れる方向）に移動する。
【００４７】
また、連結部２３はＺ方向に貫通する２つの溝３１を有する。２つの溝３１は回転軸２１が挿入される挿入部３０に対して対称な形状かつ位置に形成される。各溝３１は、図２の平面視で見て、斜め方向Ｗ１、Ｗ２に交差する方向に延びている。溝３１が延びた方向（長手方向）はＸ方向に平行又はＸ方向に対して傾いた方向である。溝３１の長手方向における幅は位置決めピン２４の直径よりも長い。溝３１の短手方向における幅は位置決めピン２４の直径と同等である。
【００４８】
位置決めピン２４は２つ設けられている。各位置決めピン２４は図２の平面視で円形に形成される。一方の位置決めピン２４は一方のローラ取付部７の上面にネジにより固定され、かつ、連結部２３の一方の溝３１に嵌まっている。他方の位置決めピン２４は他方のローラ取付部７の上面にネジにより固定され、かつ、連結部２３の他方の溝３１に嵌まっている。２つの位置決めピン２４は、回転軸２１から等距離となる位置で各ローラ取付部７に固定されている。言い換えれば、図２の平面視で見て、一方の位置決めピン２４から他方の位置決めピン２４に向かう方向はＸ方向と平行になっている。各位置決めピン２４は、連結部２３がＹ方向に移動するに伴い、各溝３１内を溝３１の長手方向に沿って移動する。
【００４９】
なお、保持部材２の可動部６、支持部９、回転軸２１、連結部２３及び位置決めピン２４がローラ３間の距離ｄ１を調整する機構を構成する。またＸ方向が本発明の第１方向に相当し、Ｙ方向が第２方向に相当する。連結部２３の２つの溝３１の一方が本発明の第１溝に相当し、他方が第２溝に相当する。位置決めピン２４が凸部に相当する。また、一方の可動部６が第１可動部、他方の可動部６が第２可動部に相当する。一方の支持部９が第１ガイド部、他方の支持部９が第２ガイド部に相当する。
【００５０】
搬送装置１は、保持部材２の機構（ローラ３間の距離ｄ１を調整する機構）を駆動するための部材として、第１軸継手２５と第２軸継手２６とサーボモータ２７とエアシリンダ２８と空気圧制御部３５と距離センサ３６と操作部３７と制御部３８とを備えている（図２、図３、図５、図１０参照）。
【００５１】
第１軸継手２５は、回転軸２１の、連結部２３が設けられる側と反対側の端部に固定されている。第１軸継手２５は、回転軸２１に固定される側と反対側の端面に噛み合い部３２を有する。
【００５２】
第２軸継手２６は、サーボモータ２７の回転軸３４に取り付けられている。第２軸継手２６は端面に噛み合い部３３を有する。第２軸継手２６の噛み合い部３３が、第１軸継手２５の噛み合い部３２に対向する位置に設けられる。
【００５３】
第１軸継手２５及び第２軸継手２６は、回転軸２１と、サーボモータ２７の回転軸３４とを断続的に連結するクラッチとして機能する。すなわち、第１軸継手２５及び第２軸継手２６は、各噛み合い部３２、３３が噛み合うことで回転軸２１、３４を連結するとともに、噛み合い部３２、３３の噛み合いが解除されることで回転軸２１、３４の連結を解除する。
【００５４】
サーボモータ２７は、一対のローラ３間の距離ｄ１を制御するためのモータである。サーボモータ２７は、その回転軸３４が、保持部材２の回転軸２１（軸線Ｌ１）の延長線上の位置で回転軸２１の方に突出するように設けられる。サーボモータ２７は、回転軸３４の回転方向を第１回転方向とその逆の第２回転方向との間で切り替え可能な電動モータである。またサーボモータ２７の、回転軸３４が設けられる前面に板部材３９が取り付けられている（図２〜図５参照）。板部材３９には、回転軸３４よりも大径の貫通孔４０が形成されており（図４、図５参照）、回転軸３４はこの貫通孔４０を貫通するように設けられる。なお、サーボモータ２７が本発明の機構駆動部に相当する。
【００５５】
エアシリンダ２８は、サーボモータ２７の隣りに配置されて、サーボモータ２７の全体をＹ方向（回転軸３４の軸線方向）に移動させるためのアクチュエータである。エアシリンダ２８は、駆動ユニット６０に移動不可能に固定されている。エアシリンダ２８は、空気圧により直線方向に移動する可動部４１を有している（図２、図３、図５参照）。可動部４１は、１又は複数のロッドと、ロッドの先端に取り付けられた平板部とを有する。エアシリンダ２８は、可動部４１の移動方向がＹ方向（サーボモータ２７の回転軸３４）に平行となるように配置される。可動部４１の端面（平板部）が板部材３９に取り付けられている。可動部４１が前進することで、板部材３９及びこれに取り付けられたサーボモータ２７及びサーボモータ２７の回転軸３４に取り付けられた第２軸継手２６が、第１軸継手２５の方に向かって前進する。これにより、第１軸継手２５及び第２軸継手２６が連結する。他方、可動部４１が後退することで、板部材３９及びこれに取り付けられたサーボモータ２７及びサーボモータ２７の回転軸３４に取り付けられた第２軸継手２６が、第１軸継手２５から離れる方向に後退する。これにより、第１軸継手２５と第２軸継手２６との連結が解除される。
【００５６】
図１０に示す空気圧制御部３５は、エアシリンダ２８に供給する空気の方向及び空気圧を制御する部材であって、空気の供給方向を切り替える電磁弁や、空気の流量（速度、空気圧）を制御する速度制御弁などから構成される。空気圧制御部３５によって、エアシリンダ２８への空気の供給方向が第１供給方向に制御された場合には、エアシリンダ２８の可動部４１が前進する一方、空気の供給方向が第１供給方向の逆方向である第２供給方向に制御された場合には、エアシリンダ２８の可動部４１が後退する。
【００５７】
距離センサ３６は、斜め方向Ｗ１、Ｗ２におけるローラ３の位置を検出するためのセンサである。距離センサ３６は対象物との距離を検出するセンサとされ、具体的には例えば対象物に向けてレーザー光を出射し、その反射光を受光してその受光位置に基づいて対象物との距離を得るセンサとされる。本実施形態では、図２に示すように、距離センサ３６は、一方のローラ取付部７の後面４２（ローラ３が取り付けられる側と反対側の面）に対向した位置において、後面４２との距離を検出するように設けられる。距離センサ３６は、駆動ユニット６０に移動不可能に取り付けられている。なお、距離センサ３６が本発明の検出部に相当する。
【００５８】
図１０に示す操作部３７は、搬送対象の容器１００のサイズ（直径）を特定する情報（直径自体や容器１００の種別、品番など）の入力操作を行うための部材である。
【００５９】
図１０に示す制御部３８は、操作部３７からの入力情報及び距離センサ３６の検出値を取得して、取得した入力情報及び検出値に基づいて、空気圧制御部３５やサーボモータ２７を制御することでローラ３間の距離ｄ１を制御する。また制御部３８は、駆動ユニット６０の駆動部６１を制御して、保持部材２をガイド壁５０に沿って移動させる。
【００６０】
また制御部３８は、ＲＯＭ等の不揮発性メモリ４４を有する。メモリ４４には、制御部３８が実行する各処理のプログラムが記憶される。加えて、メモリ４４には、操作部３７から入力される、容器１００のサイズ（直径）を特定する情報と、距離センサ３６の検出対象であるローラ取付部７の後面４２の目標位置との関係４５が記憶されている。目標位置は、ローラ３間の距離ｄ１及びローラ３とガイド壁５０との距離ｄ２が容器１００を保持するのに適した値となるように、定められる。すなわち、容器１００が一対のローラ３とガイド壁５０との間に配置された際に、容器１００が一対のローラ３の間から外れないようにし、かつ、容器１００の側面がローラ３及びガイド壁５０の面５１に接触して、保持部材２がガイド壁５０に沿って移動するに伴い容器１００も同期して移動するように、容器１００の直径に応じたローラ取付部７の後面４２の目標位置（言い換えれば距離ｄ１、ｄ２）が定められる。関係４５は例えば以下の手順で得られる。すなわち、容器１００の種別毎に、一対のローラ３とガイド壁５０との間に容器１００を配置して、この容器１００がローラ３及びガイド壁５０により適切に保持された状態となるように、回転軸２１を手動で回転させる。そして、容器１００がローラ３及びガイド壁５０により適切に保持された状態になったときの、ローラ取付部７の後面４２の位置を読み取って、この位置を目標位置として容器１００の種別（品番など）に対応付けてメモリ４４に記憶させる。
【００６１】
なお、第１軸継手２５、第２軸継手２６、エアシリンダ２８、空気圧制御部３５及び制御部３８が本発明の連結制御部に相当する。
【００６２】
以下、制御部３８が実行する処理の詳細を説明する。図１１はこの処理のフローチャートを示している。なお、図１１の処理を行う前提として、事前に、操作部３７により、今回の搬送対象の容器１００の種別が設定されており、制御部３８のメモリ４４には、この設定情報（容器１００の種別を示す情報）が記憶されているものとする。制御部３８は、図１１の処理を開始すると、駆動ユニット６０の駆動部６１を制御して、保持部材２を、ローラ３間の距離ｄ１の調整を行う位置として予め定められた距離調整位置に配置させる（Ｓ１）。距離調整位置は、具体的には図２〜図５に示す位置であり、すなわち、第１軸継手２５と第２軸継手２６とが連結可能な位置かつ距離センサ３６がローラ取付部７の後面４２の距離を検出可能な位置である。
【００６３】
次いで、空気圧制御部３５を制御することで、エアシリンダ２８の可動部４１を前進させて、第１軸継手２５及び第２軸継手２６を連結させる（Ｓ２）。
【００６４】
次いで、距離センサ３６の検出値を取得する（Ｓ３）。次いで、その検出値に基づいてサーボモータ２７の回転を制御する（Ｓ４）。具体的には、図１０のメモリ４４に記憶された関係４５から、事前に設定された今回の容器１００の種別に対応する目標位置（距離センサ３６とローラ取付部７の後面４２との目標距離）を読み出す。そして、ステップＳ３で取得した距離センサ３６の検出値（ローラ取付部７の後面４２の現在位置）と、メモリ４４から読み出した目標位置との差分を求める。この差分を相殺する（ゼロにする）位置に後面４２が位置するように、サーボモータ２７の回転方向及び回転量を制御する。この場合、図１０のメモリ４４に、上記差分と、サーボモータ２７の回転量との関係を予め記憶しておき、この関係に基づいて、差分に対応する回転量を決定すればよい。
【００６５】
また、上記差分が負の値の場合、つまり、距離センサ３６の検出値が目標位置よりも小さい場合には、サーボモータ２７を第１回転方向に回転させる。サーボモータ２７が第１回転方向に回転するに伴い、回転軸２１が第１回転方向と同方向に回転する。回転軸２１が第１回転方向に回転するに伴い、連結部２３が回転軸２１の先端の方に前進する。連結部２３が前進するに伴い、各位置決めピン２４が連結部２３の溝３１内を回転軸２１の方に向かって移動しつつ、可動部６及びこれに接続されたローラ３が、レール部１０に沿って斜め方向Ｗ１、Ｗ２のガイド壁５０に向かう方向に移動する。これにより、ローラ３間の距離ｄ１及びローラ３とガイド壁５０との距離ｄ２が同時に小さくなる。このとき、距離ｄ１が変わったとしてもＸ方向（ローラ３の配列方向）は一定の方向（具体的にはガイド壁５０に平行な方向）を維持する。
【００６６】
他方、上記差分が正の値の場合、つまり、距離センサ３６の検出値が目標位置よりも大きい場合には、サーボモータ２７を第１回転方向と逆の第２回転方向に回転させる。サーボモータ２７が第２回転方向に回転するに伴い、回転軸２１が第２回転方向と同方向に回転する。回転軸２１が第２回転方向に回転するに伴い、連結部２３が回転軸２１の先端から離れる方向に後退する。連結部２３が後退するに伴い、各位置決めピン２４が連結部２３の溝３１内を回転軸２１から離れる方向に移動しつつ、可動部６及びこれに接続されたローラ３が、レール部１０に沿って斜め方向Ｗ１、Ｗ２のガイド壁５０から離れる方向に移動する。これにより、ローラ３間の距離ｄ１及びローラ３とガイド壁５０との距離ｄ２が同時に大きくなる。
【００６７】
なお、上記のサーボモータ制御に代えて、サーボモータ２７の回転中も距離センサ３６の検出値を取得して、この検出値が目標位置に一致したときにサーボモータ２７の回転を停止させるようにしてもよい。
【００６８】
その後、空気圧制御部３５を制御することで、エアシリンダ２８の可動部４１を後退させて、第１軸継手２５と第２軸継手２６との連結を解除する（Ｓ５）。
【００６９】
なお、距離ｄ１の調整は、一対のローラ３間に容器１００が配置される前に予め行う。ただし、これに限定されず、一対のローラ３間に容器１００が配置された状態で距離ｄ１の調整を行ってもよい。
【００７０】
その後、駆動ユニット６０の駆動部６１を制御して、保持部材２をガイド壁５０に沿って搬送装置１への容器１００の投入口まで移動させ、この投入口から投入された容器１００を一対のローラ３とガイド壁５０との間に配置させる。その後、駆動ユニット６０の駆動部６１を制御して、保持部材２をガイド壁５０に沿って移動させることで容器１００をガイド壁５０に沿って搬送する（Ｓ６）。このとき、容器１００は、その中心線Ｌ３がＺ方向に向いた状態で一対のローラ３とガイド壁５０との間に保持されながら搬送される。また容器１００は、一対のローラ３及びガイド壁５０に接触しながら搬送されることで、容器１００の中心線Ｌ３回りに回転しながら搬送される。
【００７１】
なお、サーボモータ２７、エアシリンダ２８、及び距離センサ３６は搬送されずに図２〜図５に示した位置（距離調整位置）に留まる。また搬送装置１への容器１００の投入口（一対のローラ３とガイド壁５０との間に容器１００を投入する入口）はガイド壁５０の側に設けられている。この投入口はガイド壁５０に沿ったどの位置に設けられてもよい。
【００７２】
また、保持部材２はガイド壁５０に沿って複数設けられてもよい。この場合、各保持部材２に対して図１１の処理が実行されて、投入口から１つずつ順次投入される容器１００が、ガイド壁５０に沿って順番に配置される複数の保持部材２のうちの１つに保持されながら搬送される。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態では、保持部材２により容器１００を保持した状態で搬送するので、容器１００の搬送位置や搬送速度等を制御しやすい。特に、複数の保持部材２で複数の容器１００を搬送する場合には、容器１００の搬送間隔を容易に制御できる。
【００７４】
また、容器１００の直径に応じてローラ３間の距離ｄ１を自動調整できるので、容器１００の直径が変わったとしても保持部材２の交換を不要にできる。また、容器１００の直径に応じてローラ３とガイド壁５０との距離ｄ２も自動調整できるので、容器１００の直径が変わったとしても保持部材２及びガイド壁５０の交換を不要にできる。つまり、直径が異なる複数種類の容器１００の間で、保持部材２及びガイド壁５０を共通化できる。
【００７５】
さらに、距離ｄ１及び距離ｄ２は同時に調整可能であるので、距離ｄ１及び距離ｄ２の調整を迅速に行うことができる。また、保持部材２の回転軸２１（駆動軸）は１つのみであり、つまり、共通の回転軸２１により距離ｄ１と距離ｄ２の両方を調整可能であるので、保持部材２の構造を簡素化できる。また、保持部材２の機構を駆動するサーボモータ２７の個数を１つのみにできる。
【００７６】
また、容器１００は、ガイド壁５０に沿って摺動しながら搬送されることで、中心線Ｌ３回りの回転力が加わる。このとき、各ローラ３は、容器１００の中心線Ｌ３に平行な軸線Ｌ２回りに回転可能に設けられるので、容器１００の回転を促進でき（言い換えれば、容器１００の回転が阻害されるのを抑制でき）、その結果、搬送の際に容器１００の側面にキズがついてしまうのを抑制できる。
【００７７】
また、保持部材２の機構を駆動するためのサーボモータ２７、エアシリンダ２８、及び距離センサ３６が、搬送装置１の搬送ライン沿いに設けられるので、保持部材２を搬送装置１に組み付けた状態で距離ｄ１、ｄ２を調整できる。つまり、距離ｄ１、ｄ２の調整の際に、保持部材２を搬送装置１から取り外さなくてもよいので、その調整が容易である。
【００７８】
また、サーボモータ２７と保持部材２とは、軸継手２５、２６により連結と切り離しとを切り替え可能であるので、サーボモータ２７を保持部材２から切り離した状態で容器１００を搬送できる。これにより、保持部材２の機構を駆動するための部材（サーボモータ２７、エアシリンダ２８、及び距離センサ３６）を、固定位置に配置できるので、その配置スペースを容易に確保できるとともに、この部材に電力を供給したり、信号を入出力したりするケーブルの取り回しが容易となる。また、保持部材２の機構を駆動するための部材（サーボモータ２７、エアシリンダ２８、及び距離センサ３６）を、保持部材２毎に設けなくてもよく、複数の保持部材２の間で、保持部材２の機構を駆動するための部材を共通化できる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその具体的な記載に限定されることなく、例示した構成等を技術的に矛盾のない範囲で適宜組み合わせて実施することも可能であるし、またある要素、処理を周知の形態に置き換えて実施することもできる。例えば上記実施形態では、ラベル貼付装置に容器を搬送する装置に本発明を適用した例を示したが、他の目的で容器を搬送する装置に本発明を適用してもよい。また、搬送用保持部材の機構を、ローラ間の距離と、ローラとガイド壁との距離とを個別に調整可能に構成してもよい。すなわち、搬送用保持部材において、一対のローラをＸ方向の互いに反対方向に移動させる第１機構（ローラ間の距離を調整する機構）と、一対のローラをＹ方向の同じ方向に移動させる第２機構（ローラとガイド壁との距離を調整する機構）とを設けて、第１機構を駆動する駆動部と、第２機構を駆動する駆動部とを個別に設けてもよい。これによって、搬送用保持部材全体がガイド壁に対してどの距離に設けられたとしても、ローラ間の距離と、ローラとガイド壁との距離の両方を容器の直径に合った距離に調整できる。
【００８０】
また、上記実施形態では、一方の可動部の第１ガイド方向と、他方の可動部の第２ガイド方向とが回転軸の軸線に対して対称となる方向としていたが、回転軸の軸線に対して非対称な方向であってもよい。この場合、例えば、第１ガイド方向と第２ガイド方向の一方が、Ｘ方向とＹ方向の両方に斜めな方向であれば、他方は、ローラの軸線に直角な方向のうち回転軸の軸線に対して該斜めな方向に非対称な方向又は該斜めな方向に非平行な方向に設定されてよい。これによっても、ローラ間の距離と、ローラとガイド壁との距離を同時に調整できる。また、第１ガイド方向と第２ガイド方向とが回転軸の軸線に対して非対称な方向に設定される場合、各ローラを各ガイド方向に移動させる機構（可動部６、支持部９、連結部２３の溝３１）は、回転軸の軸線に対して非対称な形状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  搬送装置
２  搬送用保持部材
３  ローラ
６  可動部（第１可動部、第２可動部）
９  支持部（第１ガイド部、第２ガイド部）
２１  回転軸
２３  連結部
２４  位置決めピン（凸部）
２５、２６  軸継手
２７  サーボモータ（機構駆動部）
２８  エアシリンダ
３６  距離センサ（検出部）
３８  制御部
５０  ガイド壁
１００  筒状容器
【図１】
2020203755.tif 000003
【図２】
2020203755.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020203755.tif 000010
【図９】
2020203755.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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