(57)【要約】【課題】天然炭と同等以上の調理機能を実現し、利便性に優れた調理器を提供する。【解決手段】炭素で構成された放熱部材（４）または炭素を含む放熱部材（４）と、前記放熱部材を加熱する燃焼熱源または該燃焼熱源を含む熱源（６）と、前記燃焼熱源から生じる燃焼排気を、前記放熱部材により加熱中の食材と分離して排気する排気部（８）とを備え、食材の焼成について天然炭と同等の遠赤外線効果が得られ、天然炭と同等以上の焼成効果が得られる。【選択図】    図１
2020025809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材と、
前記放熱部材を加熱する燃焼熱源または該燃焼熱源を含む熱源と、
前記燃焼熱源から生じる燃焼排気を、前記放熱部材により加熱中の食材と分離して排気する排気部と、
を備えることを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記燃焼熱源に表面燃焼バーナーを備え、該表面燃焼バーナーの輻射熱を主たる熱源として前記放熱部材を加熱し、前記放熱部材からの輻射熱により食材を加熱することを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記放熱部材は、放熱面に複数の孔部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記放熱部材は、放熱面を水平または傾斜させたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の調理器。
【請求項５】
前記熱源の火力を少なくとも強火、中火または弱火の３段階に調節する火力調節部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかの請求項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直火焼成による焼物など、食材の加熱調理に用いられる調理機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などにおいて、直火焼成によるたとえば、焼鳥、焼肉など、食材の加熱調理には炭火、燃料の燃焼熱または電熱を利用した調理器が用いられている。
この加熱調理器に関し、発熱体にカーボンランプヒーターの遠赤外線放射を受けて発熱するセラミック炭を使用し、この発熱体と反射部材でカーボンランプヒーターを囲い込む構造が知られている（たとえば、特許文献１）。
調理器の熱変換装置として、セラミック板を被着した加熱板と超耐熱鋼板を対向させて燃焼室を形成し、この燃焼室の下方に配置した加熱源で加熱板を熱し、この加熱板からの遠赤外線放射熱および輻射熱で処理面を加熱することが知られている（たとえば、特許文献２）。
焼物調理器に関し、バーナーを覆うカバー、このカバー内に配置された焼き網、カバーの上側に配置されて遠赤外線放射層を備えた焼き板、焼き網側に生じる煙を排出する煙突が備えられ、焼き網側でのバーナーによる直火焼成、焼き板側での間接焼成を行うことが知られている（たとえば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２４４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６５３２６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、焼物などの調理には天然炭を用いる熱源と、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源に大別できる。天然炭は言うまでもなく、焼物などの調理に適している。しかしながら、天然炭では、調達から後処理まで取扱いに手数を要する。仕入れ、保管、調理中の監視、換気、灰の始末、煤汚れの他、広範囲に渡る均一な加熱が難しく焼きむら回避など、手間がかかるし、焼物の焼き具合を左右する火力調節にも手間取るといった課題がある。
これに対し、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源では天然炭のような面倒さはなく、比較的均一な加熱面が得られ、取扱いが容易であるものの、天然炭以外の熱源では天然炭を超えることができないとの認識や天然炭による調理の愛好家などの存在から、天然炭が熱源に用いられている現実がある。
【０００５】
この天然炭を用いた熱源に対し、従来、カーボンランプヒーターを熱源とし、セラミック炭を発熱体に用いるもの（特許文献１）、燃焼熱を熱源とし、セラミックを被着した耐熱鋼板を用いるもの（特許文献２）、燃焼熱を熱源とし遠赤外線放射層を備えた焼き板を備えるもの（特許文献３）などが提案されているが、何れのものも、焼き上がりを含む調理機能、調理人の負担、環境負荷など、調理性や利便性の側面からすれば改良の余地がある。
そして、本発明の発明者らは焼物などの調理に用いる熱源に、天然炭以外の熱源を用いても天然炭による熱源と同等以上の焼き上がりを含む調理性や利便性に優れる調理器を実現できるとの知見を得た。
そこで、本発明の目的は天然炭の上記課題に鑑みかつ上記知見に基づき、天然炭と同等以上の調理機能を実現し、利便性に優れた調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の調理器の一側面によれば、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材と、前記放熱部材を加熱する燃焼熱源または該燃焼熱源を含む熱源と、前記燃焼熱源から生じる燃焼排気を、前記放熱部材により加熱中の食材と分離して排気する排気部とを備える。
この調理器において、前記燃焼熱源に表面燃焼バーナーを備え、該表面燃焼バーナーの輻射熱を主たる熱源として前記放熱部材を加熱し、前記放熱部材からの輻射熱により食材を加熱してよい。
この調理器において、前記放熱部材は、放熱面に複数の孔部を備えてよい。
この調理器において、前記放熱部材は、放熱面を水平または傾斜させてよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の調理器によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 天然炭と同等以上の所謂直火で食材を加熱し、焼成することができる。
(2) 放熱部材の放熱面の全面から均一かつ安定した輻射熱を食材に放射でき、均一加熱が行える。
(3) 放熱部材からの遠赤外線を含む輻射熱で食材表面の水分を飛ばして食材の旨味成分を内部に閉じ込め、内部が旨味成分でソフトにかつ表面に張りのある焼き上がりに仕上げることができるなど、天然炭と同等以上の調理品質の高い焼成効果が得られる。
(4) 熱源側の燃焼排気の影響を受けることなく加熱中の食材を焼成でき、放熱部材の放熱面から食材ドリップによる燻煙を生じさせて食材を燻蒸でき、燃焼排気の影響のない薫り付けを行うことができる。
(5) 天然炭のような後処理の手間がなく、容易に放熱部材を清浄化でき、交換も容易である。
(6) 放熱部材の輻射熱は熱源の温度で容易に加減、調節することができ、食材調理の自由度が高められる。
【０００８】
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施の形態に係る調理器を示す図である。
【図２】一部を切断した放熱部材を示す図である。
【図３】Ａは燃焼排気と分離焼成を示す図、Ｂは食材の焼成を示す図である。
【図４】傾斜させた放熱部材による食材の焼成を示す図である。
【図５】実施例１に係る調理器を示す斜視図である。
【図６】調理器を示す平面図である。
【図７】調理器を示す右側面図である。
【図８】焼き網および保温網を外した調理器を示す斜視図である。
【図９】切欠いた放熱ユニット部分を示す斜視図である。
【図１０】図６のＸ−Ｘ線断面を示す断面図である。
【図１１】図７のＸＩ−ＸＩ線で切断して調理器内部を示す斜視図である。
【図１２】調理器における焼成エリアおよび保温エリアの編成を示す図である。
【図１３】調理器の加熱制御機構を示す図である。
【図１４】調理器の火力調節パターンの一例を示す図である。
【図１５】実施例２に係る調理器を示す斜視図である。
【図１６】実施例３に係る調理器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、一実施の形態に係る調理器を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
＜調理器２の基本構成＞
この調理器２には放熱部材４、熱源６および排気部８が備えられる。放熱部材４は、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材の一例であり、炭素としてたとえば、カーボン粒子を含むプレート状の多孔質部材としてたとえば、カーボンプレートを用いればよい。この放熱部材４には一面側に受熱面１０、他面側に放熱面１２が設定される。放熱部材４は熱源６から主として輻射熱を受熱面１０で受け、放熱面１２から輻射熱が得られる。食材１４の支持部材であるたとえば、焼き網１６上に載置された食材１４は、放熱面１２から輻射熱を受けて焼成される。食材１４は被加熱物の一例である。
【００１１】
熱源６は放熱部材４の加熱手段であり、この熱源６には燃焼熱源の一例であるバーナー１８が用いられている。このバーナー１８は放熱部材４の受熱面１０側に配置された燃焼室２０に設置されている。
バーナー１８は燃料ガスＧに都市ガスやＬＰ（Liquefied Petroleum）ガスを使用し、燃焼により燃焼熱を生じさせるとともに、燃焼に伴い燃焼排気ＥＧを生じる。放熱部材４は燃焼熱からの主として輻射熱を受熱面１０で受けて加熱される。この例では、バーナー１８を設置しているが、他の電熱源を含んで熱源６を構成してもよい。バーナー１８には表面燃焼を行うバーナーを用いればよい。
排気部８は、放熱部材４の輻射熱を受ける焼成エリア２４と分離され、バーナー１８からの燃焼排気ＥＧを排気する。つまり、燃焼排気ＥＧは食材１４と交わることなく、排気される。
【００１２】
＜放熱部材４の組成および放熱＞
図２は放熱部材４を示している。この放熱部材４はたとえば、幅Ｗおよび長さＬの長方形状または正方形であり、一様な厚さＤを備えた多孔質プレートである。この多孔質プレートはたとえば、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の大きさを持つカーボン粒子を含む素材を高温、高圧加工により焼成して形成され、内部には独立した無数の微細な孔部２６が分布し、受熱面１０および放熱面１２に孔部２６による複数の凹部が形成されている。図中、説明を容易にするため、孔部２６を模式的に形成しているが、このような形態に本発明が限定されるものではない。斯かる放熱部材４によれば、熱源６からの輻射熱による加熱でたとえば、放熱面１２を含む表面から遠赤外線の放射が得られる。
そして、放熱部材４がバーナー１８からの輻射熱で加熱されると、バーナー１８からの輻射熱と相まって一様に加熱され、放熱面１２からの均一な輻射熱が得られる。
【００１３】
＜食材１４の焼成＞
炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材の一例である放熱部材４は炭素としてたとえば、カーボン粒子を含み、またはカーボン粒子で構成されることから、天然炭と同様の遠赤外線効果が得られる。食材１４はこの放熱部材４から均一な輻射熱を受けて焼成される。つまり、食材１４は放熱部材４からの均一な輻射熱を受けて均一に焼成される。食材１４は遠赤外線効果で、天然炭と同等以上の焼成効果が得られる。つまり、放熱部材４からの遠赤外線は波長が長いので、食材１４の表面で熱を生じさせ、これにより、食材１４の表面水分が飛び、内部に旨味成分を閉じ込め、焼成された食材１４は、内部に旨味成分を蓄えてしっとりでかつソフトでありながら、表面を張りのある焼き上がりに仕上げることができる。
【００１４】
＜燃焼排気ＥＧの分離焼成＞
図３のＡに示すように、燃焼室２０側で生じた燃焼排気ＥＧは焼成エリア２４から分離して排気された排気部８から排気される。燃焼排気ＥＧは放熱部材４を通過することなく、放熱部材４の放熱面１２と分離して排気されるから、食材１４に絡むことがない。よって、食材１４は、燃焼排気ＥＧの影響を受けることなく、放熱部材４の主として輻射熱で焼成される。つまり、焼成された食材１４の食感に燃焼排気ＥＧの影響を受けない。
【００１５】
＜燻煙効果＞
図３のＢは、放熱部材４による食材１４の焼成を示している。加熱により食材１４から流出した食材ドリップ２８が放熱部材４の放熱面１２に落下すると、放熱部材４の熱で放熱面１２から燻煙３０を生じる。この燻煙３０は食材１４側に流れて食材１４に纏わりつき、放熱部材４の輻射熱と相まって燻煙効果が得られる。焼成された食材１４の香ばしさが醸成される。
放熱面１２を傾斜角度θだけ傾斜させた場合には、加熱により食材１４から流出した食材ドリップ２８が放熱部材４の放熱面１２に落下した際、放熱面１２にある複数の孔部２６に溜まり加熱され燻煙３０が生じる。この燻煙３０は孔部２６の口径に応じて変化するが、火力調節などにより優れた燻煙効果が期待できる。
【００１６】
＜放熱部材４の傾斜角度θの設定＞
放熱部材４は、図３のＢに示すように、放熱面１２を水平（θ＝０）に設定してもよいし、図４に示すように、図中、時計回りの方向に下降する傾斜角度θに設定してもよい。また、放熱部材４の一様な厚さＤから異なる厚さＤに変更し、たとえば、断面台形状とすることにより、放熱面１２を傾斜面として傾斜角度θを設定してもよい。
【００１７】
放熱面１２に傾斜角度θを設定すれば、次のような機能が得られる。
ア）図４に示すように、焼成中の食材１４から落下する食材ドリップ２８が流下するので、食材ドリップ２８が放熱部材４の放熱面１２に滞留するのを回避できる。
イ）放熱部材４の放熱面１２に食材ドリップ２８が滞留するのを抑制でき、その炭化を軽減できる。
ウ）傾斜角度θに応じて、放熱部材４の放熱面１２からの遠赤外線から調理者を防護でき、調理者の熱的影響を軽減できる。
なお、放熱面１２の傾斜角度θは、調理器２の利用形態などにより自由に変化させてよいし、その傾斜角度はたとえば、１０〜５０°などに設定してよいが、この角度範囲に限定されるものでもない。調理器２の要求サイズに応じても傾斜角度θを設定してもよい。
【００１８】
図４は、傾斜させた放熱部材４による食材１４の焼成を示している。この場合も同様に、燻煙効果が期待できる。この場合、食材ドリップ２８の余剰分が放熱部材４から放熱面１２の傾斜により、放熱部材４外に排出させることができる。
【００１９】
＜一実施の形態の効果＞
この一実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 天然炭と同等の遠赤外線効果が得られるので、天然炭による焼成と同等以上の調理効果が期待できる。
(2) 放熱部材４の放熱面１２から均一な輻射熱を生じさせることができ、食材１４を均一に加熱することができる。
(3) 放熱部材４の表面積に比例して放熱面１２を設定できるので、食材１４の処理量に応じて効率的な焼成ができる。
(4) 熱源６から生じた燃焼排気ＥＧと食材１４を分離しているので、食材１４への燃焼排気ＥＧの影響を回避できる。
(5) 加熱によって食材１４から流出する食材ドリップ２８を放熱部材４で受けて燻煙３０を生じさせることができ、燃焼排気ＥＧの影響を受けない燻煙効果を実現できる。
(6) 天然炭を熱源６に用いた場合には仕入れ、保管、火加減、後処理などの手間が必要となるが、これらの手間を解消でき、天然炭と同等の遠赤外線効果による焼成が可能であり、天然炭と同等以上の調理機能と利便性に優れた調理器を実現できる。
【実施例１】
【００２０】
＜調理器２＞
図５は、実施例１に係る調理器の外観形態を示している。図６は、調理器２の平面を示している。図７は、調理器２の右側面を示している。図５ないし図７に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図５ないし図７において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この調理器２には基台部１００−１、上フレーム部１００−２、前フレーム部１００−３、排気筒部１００−４が備えられる。少なくとも、基台部１００−１および上フレーム部１００−２を備えて調理器本体部１００が構成される。この調理器本体部１００の下側にはチリ受け部１０２が備えられる。基台部１００−１は下面側に複数の脚部１０４を備えて厨房などに固定される。
【００２１】
上フレーム部１００−２には図６に示すように、横方向二連の焼成エリア２４−１、２４−２および保温エリア１０６−１、１０６−２が設定されている。各焼成エリア２４−１、２４−２は食材１４（図１）を焼成するための領域であり、保温エリア１０６−１、１０６−２は焼成後または焼成中の食材１４を移動させて保温する領域である。各焼成エリア２４−１、２４−２には食材１４を載せる焼き網１６が個別に配置され、各保温エリア１０６−１、１０６−２に個別に保温網１０８が配置される。各焼き網１６および各保温網１０８の上面には共通のフラット面が形成されている。焼き網１６および保温網１０８は上フレーム部１００−２に食材１４を支持させる網部材の一例である。
上フレーム部１００−２にはその縁部を周回して囲壁部１１０が形成されている。この囲壁部１１０の頂部は焼き網１６および保温網１０８の上面より高く設定されている。
【００２２】
前フレーム部１００−３には調理器２の機能操作部として、電源スイッチ１１２、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が備えられる。電源スイッチ１１２を投入すれば、調理器２に給電し、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１を操作すれば焼成エリア２４−１側を点火し、その表示を行うことができ、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２を操作すれば焼成エリア２４−２側を点火し、その表示を行うことができる。火力調節部１１６−１、１１６−２の各操作により、各焼成エリア２４−１、２４−２における燃焼や火力が調節される。
排気筒部１００−４は焼成エリア２４−１、２４−２の上面より上方に突出し、焼成エリア２４−１、２４−２ごとに排気口部１１８−１、１１８−２を備えている。各排気口部１１８−１、１１８−２には外部からの異物の侵入を防止し、排気のみを通過させるための網部１２０が備えられる。
【００２３】
図８は、上フレーム部１００−２から焼き網１６および保温網１０８を外した調理器２を示している。
上フレーム部１００−２の焼成エリア２４−１、２４−２側には共通に放熱口部１２２が形成され、この放熱口部１２２は仕切りバー１２４により各焼成エリア２４−１、２４−２に仕切られている。この放熱口部１２２の周囲には焼き網１６を支持する支持段部１２６が備えられる。焼き網１６は、支持段部１２６および保温エリア１０６−１、１０６−２側の保温テーブル部１２８の一部を支持部材に兼用させて支持される。これにより、焼き網１６の熱が保温テーブル部１２８に伝わる。保温テーブル部１２８には焼き網１６に隣接して保温網１０８が載置される。
【００２４】
放熱口部１２２には放熱ユニット１３０−１、１３０−２が配置され、各放熱ユニット１３０−１、１３０−２にはカーボンプレート１３２（図９、図１０）が備えられる。このカーボンプレート１３２は放熱部材４（図１）の一例である。各カーボンプレート１３２は放熱面１２を放熱口部１２２に向けて配置され、この実施例では放熱面１２が放熱口部１２２の開口面と非平行に配置されている。つまり、手前側の保温テーブル部１２８から放熱口部１２２の奥側に向かって傾斜している。各カーボンプレート１３２の周囲には下方に傾斜する傾斜面を持つ傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０が備えられ、各カーボンプレート１３２および傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０の下端縁部を以て開口部１４２が形成されている。この開口部１４２には焼成エリア２４−１、２４−２ごとにドリップガイドとして分流板１４４が備えられる。この分流板１４４を備えたことにより、カーボンプレート１３２から落下する食材ドリップ２８が排気ダクト１６０−１、１６０−２に付着するのを防止でき、チリ受け部１０２側に食材ドリップ２８を速やかに落とすことができる。
【００２５】
斯かる構成によれば、カーボンプレート１３２からの主として輻射熱が放熱口部１２２から焼成エリア２４−１、２４−２および焼き網１６に向かって放射される。一方、カーボンプレート１３２からの伝導熱で保温エリア１０６−１、１０６−２および保温網１０８が加熱され、保温される。
食材１４の焼成でカーボンプレート１３２および食材１４側の蒸気は焼成エリア２４−１、２４−２から立ち登る。これに対し、排気筒部１００−４側の燃焼排ＥＧ気は排気口部１１８−１、１１８−２に流れ、食材１４側と分離される。
【００２６】
＜放熱ユニット１３０−１、１３０−２＞
図９は、一部を切欠いて放熱ユニット１３０−１、１３０−２を示している。放熱ユニット１３０−１、１３０−２にはカーボンプレート１３２を支持するユニットフレーム１４６が備えられ、これにより、燃焼室２０が形成されている。この燃焼室２０の内壁には断熱部材１４８が設置されて断熱されている。
燃焼室２０の底面にはバーナー１８が配置され、このバーナー１８の燃焼面は、カーボンプレート１３２の受熱面１０と平行に配置されている。このバーナー１８にはガス供給管１５０が連結され、燃料ガスＧがバーナー１８に供給される。
この燃料ガスＧの燃焼排気ＥＧは燃焼室２０の壁面に形成された排気口１５２から排気筒部１００−４に導かれる。排気口１５２は、排気部８の一例である。
バーナー１８およびガス供給管１５０は一体的に支持部材で固定されて支持されるとともに、基台部１００−１に強固に固定されている。
この実施例１では放熱ユニット１３０−１、１３０−２が一実施の形態に係る傾斜させた放熱部材４（図４）と同様に、一定の傾斜角度を備えているが、斯かる傾斜角度は一例であり、本発明がこれに限定されるものではない。
【００２７】
＜調理器２の内部機構＞
図１０は、図６のＸ−Ｘ線断面を示している。基台部１００−１には放熱ユニット１３０−１、１３０−２が支持部材によって支持され、ガス供給管１５０を含むガス供給機構１５６が備えられる。このガス供給機構１５６を制御する制御機構１５８（図１３）が前フレーム部１００−３に設置されている。
放熱ユニット１３０−１、１３０−２の各バーナー１８−１、１８−２には点火機構や火力調節機構が備えられる。
【００２８】
＜排気ダクト１６０＞
図１１は、図７のＸＩ−ＸＩ線で切断された基台部１００−１および排気筒部１００−４内を示している。
放熱ユニット１３０−１、１３０−２の各排気口１５２に接続された排気ダクト１６０−１、１６０−２は、分流板１４４の下側から排気筒部１００−４の内部に導かれる。
【００２９】
＜焼成エリア２４−１、２４−２および保温エリア１０６−１、１０６−２＞
図１２は、調理器２における焼成エリア２４−１、２４−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の編成を示している。
焼成エリア２４−１、２４−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の長辺側の幅をＷ１、焼成エリア２４−１、２４−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の長辺側の加算幅をＷ２、保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の幅をＷ３、焼成エリア２４−１、２４−２の短辺側の幅をＷ４、焼成エリア２４−１、２４−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の加算幅をＷ５とすれば、
Ｗ２＝Ｗ１×２                            ・・・(1) 
Ｗ５＝Ｗ３＋Ｗ４                          ・・・(2) 
である。保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の幅Ｗ３を基準に、
Ｗ１≒３×Ｗ３＝Ｗ５                      ・・・(3) 
Ｗ２≒６×Ｗ３＝２×Ｗ５                  ・・・(4) 
Ｗ４≒２×Ｗ３                            ・・・(5) 
Ｗ５≒３×Ｗ３                            ・・・(6) 
に設定されている。
また、保温エリア１０６−１、１０６−２の面積をＳ１、焼成エリア２４−１、２４−２の面積をＳ２とすれば、
Ｓ１＝Ｗ１×Ｗ３                            ・・・(7) 
Ｓ２＝Ｗ１×Ｗ４                            ・・・(8) 
であるから、面積Ｓ１、Ｓ２は、
Ｓ２≒Ｗ１×２×Ｗ３＝２×Ｓ１                ・・・(9) 
である。
したがって、この調理器２の焼成エリア２４−１、２４−２に対し、保温エリア１０６−１、１０６−２は２分の１の奥行きを持ち、２分の１の面積に設定されている。つまり、食材１４の焼き時間、消費時間を考慮し、保温エリア１０６−１、１０６−２を有効に利用し、常に焼き立ての食材１４を顧客に提供できる。
【００３０】
＜制御機構１５８＞
図１３は、調理器２の制御機構１５８の一例を示している。ガス供給管１５０に図示しない元弁を介して供給される燃料ガスＧは、ガス電磁弁１６２−１を介してバーナー１８−１、ガス電磁弁１６２−２を介してバーナー１８−２に供給される。
ガス電磁弁１６２−１、１６２−２には制御部１６４が接続され、この制御部１６４の制御出力によってガス電磁弁１６２−１、１６２−２の開度が調節され、バーナー１８−１、１８−２の火力調節が可能である。
【００３１】
バーナー１８−１には着火部１６６−１、燃焼検出部１６８−１が備えられ、バーナー１８−２には着火部１６６−２、燃焼検出部１６８−２が備えられる。着火部１６６−１は制御部１６４により制御され、バーナー１８−１の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−１は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。同様に、着火部１６６−２は制御部１６４により制御され、バーナー１８−２の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−２は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。
【００３２】
制御部１６４には、電源１７０が電源スイッチ１１２を介して給電されるとともに、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が接続されている。燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２にはそれぞれ点火スイッチ１１４および燃焼表示ランプ１１５が備えられる。
燃焼表示付点火スイッチ１１４−１の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１８−１の燃料ガスＧに着火部１６６−１により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−１の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。
同様に、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１８−２の燃料ガスＧに着火部１６６−２により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−２の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。
そして、火力調節部１１６−１、１１６−２により燃焼状態にあるバーナー１８−１、１８−２への燃料ガスＧの供給量を加減でき、火力を調節できる。たとえば、図１４に示すように、火力調節の一例として、強火、中火、弱火のいずれかに連続的に加減、調節することができる。
【００３３】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次の効果が得られる。
(1) バーナー燃焼で生じた燃焼排気ＥＧが焼成中または焼成後の食材１４に触れるのを防止できる。
(2) 熱源６にバーナー１８の燃焼熱を用いてカーボンプレート１３２を加熱し、カーボンプレート１３２の放熱面１２から得られる遠赤外線効果とともに均一で安定した面上輻射熱により食材１４を加熱し、焼成することができ、天然炭と同等以上の直火焼成を実現できる。
(3) 天然炭に比較して安定した焼成効果が得られ、炭焼き調理と同等の焼き性能（焼き上がり）を得ることができ、天然炭のような手間が不要である。
(4) 従前、焼き網高さを変えるなどに手間取っていたのに対し、焼き網高さを変更することなく、手元の火力調節部１１６−１、１１６−２で容易に火力調節をすることができる。
【００３４】
(5) カーボンプレート１３２は繰り返し使用でき、使用状況に応じて交換することもできる。カーボンプレート１３２は洗浄することなく、食材のドリップやカスは刷毛などで容易に除くことができる。
(6) 天然炭のような仕入れ、保管、灰の処理などがなく、汚れによる掃除の手間も軽減できる。
(7) 食材１４側から生じる蒸気などの排気と、熱源側の燃焼排気ＥＧを分離しているので、排気筒部１００−４の保守も容易である。
(8) カーボンプレート１３２の放熱面１２から落下するチリはチリ受け部１０２で受け止め、チリ受け部１０２を引き出して廃棄することができる。
【実施例２】
【００３５】
図１５は、実施例２に係る調理器２を示している。実施例１では焼成エリア２４−１、２４−２に焼き網１６を設置したが、これに限定されない。
図１５に示すように、焼成エリア２４−１に焼き網１６には種々の形態のものを使用でき、たとえば、焼き板１７２を設置し、鉄板焼きなどに供してもよい。
【００３６】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、次の効果が得られる。
(1) 共通のカーボンプレート１３２からの面上輻射熱を利用して焼き網１６および鉄板１７２側の食材１４を加熱焼成することができる。
(2) ひとつの食材１４の焼成に共通の焼成エリア上で焼き網１６および焼き板１７２の双方を利用できる。
【実施例３】
【００３７】
図１６は、実施例３に係る調理器２を示している。実施例１では２連の焼成エリア２４−１、２４−２を備えているが、これに限定されない。
図１６に示すように、単一の焼成エリア２４および保温エリア１０６を備えた調理器２を構成してもよい。
【００３８】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の効果が得られる。
(1) 調理器２を連接することにより、調理器２を単位として所望の幅の焼成エリアを形成することができる。
(2) 小規模から大規模に至るそれぞれの店舗に容易に対応することができる。
(3) 厨房面積や厨房形態に応じて調理器２を配置することができる。
【００３９】
〔他の実施の形態〕
本発明には以下のバリエーションを含んでいる。
(1) 上記実施の形態や実施例１、２、３では熱源に燃焼熱源、バーナー１８を使用しているが、電熱源を併用して放熱部材４やカーボンプレート１３２を加熱してもよい。
(2) 焼成エリア２４の上面に焼成カバーを開閉可能に備え、焼成エリア２４と焼成カバーの焼成空間を形成して食材１４を蒸し焼き処理することも可能である。
(3) 上記実施形態や実施例１、２、３では、放熱部材としてプレートやプレート部材を例示しているが、放熱部材はプレートまたはプレート部材に限定されない。
【００４０】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明の調理器によれば、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材を備え、燃焼熱源の燃焼排気に食材を触れさせることがなく、天然炭と同等以上の食材の焼成が可能であり、利便性の高い調理器を提供できる。
【符号の説明】
【００４２】
２  調理器
４  放熱部材
６  熱源
８  排気部
１０  受熱面
１２  放熱面
１４  食材
１６  焼き網
１８、１８−１、１８−２  バーナー
２０  燃焼室
Ｇ  燃料ガス
ＥＧ  燃焼排気
２４、２４−１、２４−２  焼成エリア
２６  孔部
２８  食材ドリップ
３０  燻煙
１００  調理器本体部
１００−１  基台部
１００−２  上フレーム部
１００−３  前フレーム部
１００−４  排気筒部
１０２  チリ受け部
１０４  脚部
１０６、１０６−１、１０６−２  保温エリア
１０８  保温網
１１０  囲壁部
１１２  電源スイッチ
１１４−１、１１４−２  燃焼表示付点火スイッチ
１１６−１、１１６−２  火力調節部
１１８−１、１１８−２  排気口部
１２０  網部
１２２  放熱口部
１２４  仕切りバー
１２６  支持段部
１２８  保温テーブル部
１３０−１、１３０−２  放熱ユニット
１３２  カーボンプレート
１３４、１３６、１３８、１４０  傾斜壁
１４２  開口部
１４４  分流板
１４６  ユニットフレーム
１４８  断熱部材
１５０  ガス供給管
１５２  排気口
１５６  ガス供給機構
１５８  制御機構
１６０−１、１６０−２  排気ダクト
１６２−１、１６２−２  ガス電磁弁
１６４  制御部
１６６−１、１６６−２  着火部
１６８−１、１６８−２  燃焼検出部
１７０  電源
１７２  焼き板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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