(57)【要約】【課題】塗工前の熱安定性に優れており、且つ吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合でも接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が抑制されており、使用中に吸収性物品が衣類に貼着した位置からずれることなく、更に使用後に衣類から剥がす際に衣類への糊残りがないホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】スチレン系熱可塑性エラストマーＡ、粘着付与樹脂Ｂ、可塑剤Ｃ、及びエチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄを含有し、  前記可塑剤Ｃの質量部をＣ、及び前記エチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄの質量部をＤとした場合にＤ／Ｃで示される比率が０．１０〜０．８０である、ことを特徴とするホットメルト接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系熱可塑性エラストマーＡ、粘着付与樹脂Ｂ、可塑剤Ｃ、及びエチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄを含有し、
前記可塑剤Ｃの質量部をＣ、及び前記エチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄの質量部をＤとした場合にＤ／Ｃで示される比率が０．１０〜０．８０である、
ことを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記エチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄは、その構造中に酸基を有する場合でも酸価が５以下である、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーＡは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記粘着付与樹脂Ｂは、水添石油樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記可塑剤Ｃは、液状可塑剤である、請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤に関し、特に生理用ナプキン、尿取りライナー等の吸収性物品を下着、肌着等の衣類に固定する用途（いわゆる位置決めの用途）に適したホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品とは、例えば、経血、おりもの、尿、汗等の体から発生する体液を吸収させるために、例えば、下着、肌着等の衣類に固定して用いる物品であって、体液が衣類に付着することによって生じる不快感や非衛生性を防止するために使用される。
【０００３】
吸収性物品としては、例えば、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等が知られている。そして、そのような吸収性物品には、それらを衣類に固定するとともに使用時にずれないようにするための位置決め用の接着剤が付与されている。
【０００４】
多くの吸収性物品は、一般に肌に当接する透湿性トップシートと下着、肌着等の衣類に当接する不透液性バックシート（一般に通気性ポリエチレンシート）と、それらに挟まれた吸収体とを有する。吸収性物品の位置決め用の接着剤は、一般に剥離基材に塗工された後に不透液性バックシートに転写され、転写された位置決め用の接着剤を衣類に接触させることで吸収性物品が衣類の所望位置に貼着され、その位置に保持されることになる。  
【０００５】
位置決め用の接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）が不十分であると、使用中に吸収性物品が貼着された位置から移動し、体液が衣類に付着することがある。他方、位置決め用の接着剤の剥離性が不十分であると、使用後の吸収性物品を除去する際に接着剤の一部が衣類に残ること（いわゆる「糊残り」）が生じる場合がある。従って、吸収性物品の位置決め用の接着剤には、使用中に衣類に貼着した位置がずれないこと、及び使用後は衣類に糊残りすることなく剥離できることが求められている。  
【０００６】
吸収性物品の位置決め用の接着剤に関し、特許文献１には、ラジアル型スチレンブロック共重合体を含有する吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤が開示されている。特許文献２には、スチレン−ブタジエン−スチレンポリマー（ＳＢＳ）又はスチレン−イソプレン−スチレンポリマー（ＳＩＳ）を含有する吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤が開示されている。また、特許文献３には、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との熱可塑性ブロック共重合体を含有する吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−６５１２１号公報
【特許文献２】特表２０１７−５０３０６９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５３４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、製品化された吸収性物品は一旦倉庫等で保管された後、計画的に出荷される場合が多いが、保管期間が長い場合に位置決め用の接着剤に含まれている可塑剤が通気性ポリエチレンシートに浸透して接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）が低下するという問題がある。また、位置決め用の接着剤は、剥離基材に塗工される前に１８０℃前後の温度でタンク内で一時保管されるが、その際に粘度上昇や沈殿物の生成が生じる場合があることが指摘されている。これらの観点において、上記従来技術の位置決め用のホットメルト接着剤は、具備性能が十分ではなく更なる改良の余地がある。
【０００９】
よって、本発明は、吸収性物品の位置決め用に適したホットメルト接着剤であって、塗工前の熱安定性に優れており、且つ吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合でも接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が抑制されており、使用中に吸収性物品が衣類に貼着した位置からずれることなく、更に使用後に衣類から剥がす際に衣類への糊残りがないホットメルト接着剤を提供することを目的とする。
【００１０】
なお、以下では、吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤が貼着される下着、肌着等の衣類を「被着衣類」ともいう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定組成のホットメルト接着剤によれば上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
１．スチレン系熱可塑性エラストマーＡ、粘着付与樹脂Ｂ、可塑剤Ｃ、及びエチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄを含有し、
前記可塑剤Ｃの質量部をＣ、及び前記エチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄの質量部をＤとした場合にＤ／Ｃで示される比率が０．１０〜０．８０である、
ことを特徴とするホットメルト接着剤。
２．前記エチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄは、その構造中に酸基を有する場合でも酸価が５以下である、上記項１に記載のホットメルト接着剤。
３．前記スチレン系熱可塑性エラストマーＡは、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、及びスチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体からなる群から選択される少なくとも一種である、上記項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
４．前記粘着付与樹脂Ｂは、水添石油樹脂である、上記項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
５．前記可塑剤Ｃは、液状可塑剤である、上記項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のホットメルト接着剤は、吸収性物品の位置決め用途に適しており、塗工前の熱安定性に優れており、且つ吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合でも接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が抑制されており、使用中に吸収性物品が被着衣類に貼着した位置からずれることなく、更に使用後に被着衣類から剥がす際に被着衣類への糊残りがない。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のホットメルト接着剤は、スチレン系熱可塑性エラストマーＡ、粘着付与樹脂Ｂ、可塑剤Ｃ、及びエチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄを含有し、
前記可塑剤Ｃの質量部をＣ、及び前記エチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄの質量部をＤとした場合にＤ／Ｃで示される比率が０．１０〜０．８０である、
ことを特徴とする。  
【００１５】
上記特徴を有する本発明のホットメルト接着剤は、吸収性物品の位置決め用途に適しており、塗工前の熱安定性に優れており、且つ吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合でも接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が抑制されており、使用中に吸収性物品が被着衣類に貼着した位置からずれることなく、更に使用後に被着衣類から剥がす際に被着衣類への糊残りがない。
【００１６】
以下、本発明のホットメルト接着剤の各成分（Ａ〜Ｄ等）について説明する。
【００１７】
スチレン系熱可塑性エラストマーＡ
本発明のホットメルト接着剤は、スチレン系熱可塑性エラストマーＡを含有する。
【００１８】
スチレン系熱可塑性エラストマーＡとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン（ＳＩＢＳ＊１；Styrene-Isobutylene-Styrene）共重合体、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ＊２；Styrene-Isoprene/Butadiene-Styrene）共重合体等、並びに、これらの水素添加物が挙げられる。
【００１９】
水素添加物の種類は完全水素添加（完全水添）又は部分水素添加（部分水添）のいずれであってもよく、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）共重合体、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）共重合体、スチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＢＳ）共重合体等が挙げられる。ここで、ＳＥＢＳは、ＳＢＳの完全水添物である。ＳＥＰＳは、ＳＩＳの完全水添物である。ＳＥＥＰＳは、ＳＩＢＳ＊２の完全水添物である。また、ＳＢＢＳは、ＳＢＳの部分水添物である。
【００２０】
これらのスチレン系熱可塑性エラストマーＡの中でも、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ及びＳＢＢＳから選択される少なくとも一種が好ましく、特に未水添物であるＳＩＳ及びＳＢＳの少なくとも一種が好ましい。
【００２１】
スチレン系熱可塑性エラストマーＡは、スチレン含有量が１０〜５０質量％であるものが好ましく、１５〜４５質量％であるものがより好ましい。スチレン含有量が１５質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、スチレン含有量が４５質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。
【００２２】
スチレン系熱可塑性エラストマーＡは、ジブロック比率が５０〜９０質量％であるものが好ましく、６５〜８０質量％であるものがより好ましい。ジブロック比率が５０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の粘着力が向上して低温でも接着性を発揮し易くなる。また、ジブロック比率が９０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。
【００２３】
スチレン系熱可塑性エラストマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は限定的ではないが、トリブロック共重合体及びジブロック共重合体ともに３０，０００〜４００，０００であることが好ましく、４０，０００〜３５０，０００であることがより好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーＡの重量平均分子量が３０，０００以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、重量平均分子量が４００，０００以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。なお、本明細書におけるコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて、標準ポリスチレンで換算することにより得られる測定値である。
【００２４】
本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  商品名「ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ」
測定条件：カラム
・ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ４５    １．７μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ１２５  ２．５μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ  ＸＴ４５０  ２．５μｍ×１本
移動相：テトラヒドロフラン  ０．８ｍＬ／分
サンプル濃度：０．２質量％
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
標準物質：ポリスチレン（Ｗａｔｅｒｓ社製  分子量：２６６〜１，８００，０００）
カラム温度：４０℃
ＲＩ検出器温度：４０℃
【００２５】
上記ＳＢＳは、市販されている製品を用いることができる。例えば、旭化成社製の商品名「アサプレンＴ−４３８」、「アサプレンＴ−４３９」、「アサプレンＴ−４１３」等が挙げられる。これらは、単独又は混合して使用することができる。
【００２６】
上記ＳＩＳは、市販されている製品を用いることができる。例えば、日本ゼオン社製の商品名「クインタック３５２０」、「クインタックＳＬ−１８６」、「クインタック３４３３Ｎ」、Ｋｒａｔｏｎ社製の商品名「Ｄ１１６１」等が挙げられる。これらは、単独又は混合して使用することができる。
【００２７】
上記ＳＥＢＳは、市販されている製品を用いることができる。例えば、Ｋｒａｔｏｎ社製の商品名「Ｇ１７２６」、「Ｇ１６４５」等が挙げられる。これらは、単独又は混合して使用することができる。
【００２８】
上記ＳＢＢＳは、市販されている製品を用いることができる。例えば、旭化成社製の商品名「タフテックＰ１５００」、「タフテックＰ１０８３」、「タフテックＰ５０５１」等が挙げられる。これらは、単独又は混合して使用することができる。
【００２９】
上記ＳＩＢＳは、市販されている製品を用いることができる。例えば、カネカ社製の商品名「ＳＩＢＳＴＡＲ０７３Ｔ」、「ＳＩＢＳＴＡＲ１０２Ｔ」、「ＳＩＢＳＴＡＲ１０３Ｔ」等が挙げられる。これらは、単独又は混合して使用することができる。
【００３０】
上記ＳＥＰＳは、市販されている製品を用いることができる。例えば、クラレ社製の商品名「ＳＥＰＴＯＮ２０６３」、「ＳＥＰＴＯＮ２００５」等が挙げられる。これらは、単独又は混合して使用することができる。
【００３１】
上記ＳＥＥＰＳは、市販されている製品を用いることができる。例えば、クラレ社製の商品名「ＳＥＰＴＯＮ４０３３」、「ＳＥＰＴＯＮ４０５５」等が挙げられる。これらは、単独又は混合して使用することができる。
【００３２】
本発明のホットメルト接着剤におけるスチレン系熱可塑性エラストマーＡの含有量は限定的ではないが、ホットメルト接着剤１００質量％中、１５〜４５質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましい。
【００３３】
本発明のホットメルト接着剤のスチレン系熱可塑性エラストマーＡの含有量が１５質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、スチレン系熱可塑性エラストマーＡの含有量が４５質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。
【００３４】
粘着付与樹脂Ｂ
本発明のホットメルト接着剤は、粘着付与樹脂Ｂを含有する。粘着付与樹脂Ｂとしては特に限定されず、ロジン系化合物、テルペン系化合物、石油樹脂等が挙げられる。この中でもテルペン系化合物、石油樹脂が好ましく、特に石油樹脂（とりわけ水添石油樹脂）が好ましい。
【００３５】
上記ロジン系化合物としては、例えば、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００３６】
上記テルペン系化合物としては、例えば、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体等が挙げられる。
【００３７】
上記石油樹脂としては、例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等の石油樹脂が挙げられる。また、これらの石油樹脂が水素添加された水添石油樹脂（部分水添石油樹脂、完全水添石油樹脂）も挙げられる。水添石油樹脂の中では、部分水添石油樹脂の方が、前記スチレン系熱可塑性エラストマーＡとの相溶性が高く、且つ加熱安定性に優れる点でより好ましい。なお、Ｃ５系石油樹脂は石油のＣ５留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ９留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ５留分とＣ９留分とを原料とした石油樹脂である。Ｃ５留分としては、シクロペンタジエン、イソプレン、ペンタン等が挙げられる。Ｃ９留分としては、スチレン、ビニルトルエン、インデン等が挙げられる。Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂としては、Ｃ５留分の一種であるシクロペンタジエンに由来するジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を骨格中に含むものが好ましい。
【００３８】
粘着付与樹脂Ｂとしては、ホットメルト接着剤の臭気、熱安定性に優れている点で、石油樹脂（部分水添石油樹脂及び完全水添石油樹脂を含む）が好ましく、部分水添石油樹脂及び完全水添石油樹脂がより好ましい。
【００３９】
粘着付与樹脂Ｂは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４０】
粘着付与樹脂Ｂの軟化点温度は限定的ではないが、９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。軟化点温度の上限は限定的ではないが、１３０℃程度である。粘着付与樹脂Ｂの軟化点が９０℃以上であると、本発明のホットメルト接着剤が粘着性（タック）の効果を発揮し易くなる。
【００４１】
本発明のホットメルト接着剤における粘着付与樹脂Ｂの含有量は限定的ではないが、ホットメルト接着剤１００質量％中、３０〜６５質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。
【００４２】
本発明のホットメルト接着剤の粘着付与樹脂Ｂの含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の粘着性が向上して被着体への密着性が向上する。また、粘着付与樹脂Ｂの含有量が６５質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも保持力を発揮し易くなる。
【００４３】
粘着付与樹脂Ｂは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４４】
粘着付与樹脂Ｂとしては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、東燃ゼネラル石油社製「ＨＡ−０８５」、東燃ゼネラル石油社製「ＨＡ−１０３」、東燃ゼネラル石油社製「ＨＢ−１０３」、東燃ゼネラル石油社製「ＨＢ−１２５」、荒川化学社製「アルコンＰ−９０」、荒川化学社製「アルコンＭ−１００」、出光興産社製「アイマーブＰ１００」、Ｋｏｌｏｎ社製「スコレッツＳＵ４００」、ヤスハラケミカル社製「ＹＳレジンＴＯ−１０５」等が挙げられる。
【００４５】
可塑剤Ｃ
本発明のホットメルト接着剤は、可塑剤Ｃを含有する。可塑剤Ｃは限定的ではないが、液状可塑剤であることが好ましい。なお、上記「液状」とは、２５℃で流動性をもつ（すなわち、容器に入れた場合に容器に合わせて形状を変える）ことを意味する。
【００４６】
可塑剤Ｃ（特に液状可塑剤）としては特に限定されず、例えば、ポリブテン、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、流動パラフィン、炭化水素系合成油等が挙げられる。これらの可塑剤Ｃの中でも、ポリブテン及びプロセスオイルの少なくとも一種が好ましい。また、プロセスオイルとしては、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイルの少なくとも一種がより好ましく、高温での耐フロー性を高める点ではパラフィン系プロセスオイルが特に好ましい。
【００４７】
可塑剤Ｃは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４８】
ポリブテンとしては特に限定されず、例えば、イソブテンのホモポリマー、イソブテンとｎ−ブテンとのコポリマー等が挙げられる。
【００４９】
ポリブテンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、日本油脂社製「１０Ｎ」、イネオス社製「インドポールＨ−１００」、新日本石油化学製「日石ポリブテン」、新日本石油化学製「テトラックス」等が挙げられる。
【００５０】
パラフィン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製「ＰＷ−３２」、出光興産社製「ダイアナフレシアＳ３２」、出光興産社製「ＰＳ−３２」等が挙げられる。
【００５１】
ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、ＰｅｔｒｏＣｈｉｎａ社製「ＫＮ４０１０」、出光興産社製「ダイアナフレシアＮ２８」、出光興産社製「ダイアナフレシアＮ９０」、出光興産社製「ダイアナフレシアＵ４６」、出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＮＲ」等が挙げられる。
【００５２】
芳香族系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、新日本石油社製「アロマックス」が挙げられる。
【００５３】
これらのプロセスオイルの数平均分子量は限定的ではないが２００〜７００が好ましく、３００〜６００がより好ましい。
【００５４】
流動パラフィンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、ＭＯＲＥＳＣＯ社製「Ｐ−１００」、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製「Ｋａｙｄｏｌ」等が挙げられる。
【００５５】
炭化水素系合成油としては、市販品を用いることができる。市販品としては、三井化学社製「ルーカントＨＣ−１０」、三井化学社製「ルーカントＨＣ−２０」等が挙げられる。
【００５６】
本発明のホットメルト接着剤における可塑剤Ｃの含有量は限定的ではないが、ホットメルト接着剤１００質量％中、１０〜４０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。なお、本発明のホットメルト接着剤は、可塑剤Ｃの質量部をＣ、及び後記するエチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄの質量部をＤとした場合にＤ／Ｃで示される比率が０．１０〜０．８０であることを要する。よって、上記観点からＤ／Ｃで示される比率が上記要件を満たすように可塑剤Ｃの含有量を規定する必要がある。本発明では、特にＤ／Ｃが０．１０〜０．８０であること（好ましくは０．１０〜０．５０）により、ホットメルト接着剤が塗工前の熱安定性に優れており、且つ吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合でも接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が抑制されており、使用中に吸収性物品が被着衣類に貼着した位置からずれることない。
【００５７】
本発明のホットメルト接着剤の可塑剤Ｃの含有量が１０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、可塑剤Ｃの含有量が４０質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも保持力を発揮し易くなる。
【００５８】
エチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄ
本発明のホットメルト接着剤は、エチレン−カルボニル結合を有するビニル共重合体Ｄ（以下「ビニル共重合体Ｄ」ともいう）を含有する。
【００５９】
ビニル共重合体Ｄとしては、エチレン−カルボニル結合を有するものであれば限定されないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル（ＥＭＭＡ）共重合体、エチレン−アクリル酸エチル（ＥＥＡ）共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル（ＥＢＡ）共重合体、エチレン−アクリル酸メチル（ＥＭＡ）共重合体等が挙げられる。
【００６０】
本発明で用いるビニル共重合体は、その構造中に酸基を有する場合でも酸価が５以下であることが好ましい。酸基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基等が挙げられる。酸価は５以下であれば好ましく、３以下がより好ましい。
【００６１】
本発明のホットメルト接着剤におけるビニル共重合体Ｄの含有量は限定的ではないが、ホットメルト接着剤１００質量％中、２〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。なお、前述の通り、本発明ではＤ／Ｃで示される比率が０．１０〜０．８０であることを要する。よって、上記観点からＤ／Ｃで示される比率が上記要件を満たすようにビニル共重合体Ｄの含有量を規定する必要がある。
【００６２】
本発明のホットメルト接着剤のビニル共重合体Ｄの含有量が２質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して糊残りが発生し難くなる。また、ビニル共重合体Ｄの含有量が２０質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり低温でも接着性を発揮し易くなる。
【００６３】
任意の添加剤
本発明のホットメルト接着剤は、必要に応じて、各種添加剤を含んでもよい。各種添加剤としては、例えば、安定化剤、微粒子充填剤等が挙げられる。
【００６４】
安定化剤は、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等をより改善し、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために用いる。安定化剤の具体的種類は限定的ではないが、例えば、酸化防止剤及び紫外線吸収剤が挙げられる。
【００６５】
酸化防止剤は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用する。また、紫外線吸収剤は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用する。酸化防止剤及び紫外線吸収剤は、一般的に使い捨て製品に汎用されるものであって、本発明のホットメルト接着剤は後述するように一般的に使い捨ての吸収性物品の位置決め用の接着剤として適用されるものであるため、添加剤として好適に使用することができる。
【００６６】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メタン等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤等を例示できる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤；シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤を例示できる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。
【００６７】
安定化剤は、市販されている製品を用いることができる。例えば、住友化学工業社製の商品名「スミソーブスミライザーＧＭ」、「スミソーブ２００」、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガノックス１０１０」、城北化学社製の商品名「ＪＦ−７９」等が挙げられる。これらの市販品の安定化剤は、単独又は混合して使用することができる。
【００６８】
微粒子充填剤としては限定的ではなく、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、雲母、スチレンビーズ等が挙げられる。これらの微粒子充填剤は、単独又は混合して使用することができる。
【００６９】
ホットメルト接着剤の物性及び用途
本発明のホットメルト接着剤は、吸収性物品の位置決め用のホットメルト接着剤として有用であり、塗工前の熱安定性に優れており、且つ吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合でも接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が抑制されており、使用中に吸収性物品が被着衣類に貼着した位置からずれることなく、更に使用後に被着衣類から剥がす際に被着衣類への糊残りがない。
【００７０】
塗工前の熱安定性に優れる観点では、本発明のホットメルト接着剤は、例えば、ガラス瓶に本発明のホットメルト接着剤２０ｇを入れ、１８０℃環境下に９６時間放置後、目視観察によりホットメルト接着剤表面に炭化物の析出が認められないことが要求される。
【００７１】
吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合でも接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が抑制されており、使用中に吸収性物品が衣類に貼着した位置からずれることがないという観点では、本発明のホットメルト接着剤は、所定のせん断強度試験（特に接着強度の指標）及びプローブタック試験（特に粘着性の指標）において良好な性能が認められることが要求される。
【００７２】
これらの試験用の測定用サンプル（初期、１，２，４週間保管後）は、例えば、本発明のホットメルト接着剤を離型ＰＥＴフィルム上に厚み２５μｍとなるように塗工し、これを通気ポリエチレンフィルム上に転写し、５０℃環境下にて１，２，４週間保管した後、通気ポリエチレンフィルムの裏面にポリプロピレンフィルムを貼り付けて補強することにより作製することができる。
【００７３】
せん断強度試験は、上記測定用サンプルを３５ｍｍ幅（接着面積３５ｍｍ×１０ｍｍ）に裁断し、ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３に準拠するＪＩＳ染色堅ろう試験用綿布（カナキン３号：模擬被着衣類）に２ｋｇのローラーを一往復させて貼り合わせ、２３℃環境下、３００ｍｍ／分の速度でせん断強度の実測値を測定した場合に各保管期間で５Ｎ以上であることが要求される。
【００７４】
プローブタック試験は、２３℃環境下、例えば、ニチバン製プローブタックテスターにより測定することができる。上記各保管期間の測定用サンプルの接着剤に２０ｇの荷重で直径５ｍｍの円柱状ＳＵＳ棒を接触時間１秒で押し当てた後、移動速度１ｃｍ／秒で引き上げた際の強度が各保管時間で５００ｇ以上であることが要求される。また、初期サンプルの粘着力を１００％とした場合に各保管時間で６０％以上の粘着力の保持率であることが要求される。
【００７５】
使用後に被着衣類から剥がす際に被着衣類への糊残りがない観点では、上記初期サンプルを３５ｍｍ幅（接着面積３５ｍｍ×１０ｍｍ）に裁断し、接着剤部分にＪＩＳ  Ｌ  ０８０３に準拠するＪＩＳ染色堅ろう試験用綿布（カナキン３号：模擬被着衣類）を載せ、６０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚のアクリル板を被せてその上に２．１ｋｇの荷重を２時間かけた後、２３℃環境下、３００ｍｍ／分の速度で剥離した場合にカナキンの貼り合わせ面に目視観察により糊残りが認められないことが要求される。
【００７６】
上記吸収性物品としては、例えば、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等を例示できるが、これらに限定されず、体液を吸収させる用途で主に使い捨てで使用される衛生用品全般に適用することができる。
【００７７】
吸収性物品は、織布、不織布、ゴム、樹脂、紙類、ポリオレフィンフィルム等の少なくとも一種の部材に本発明のホットメルト接着剤を塗工することにより構成される。なお、ポリオレフィンフィルムとしては、耐久性、コスト等の理由からポリエチレンフィルムが好ましく、一般に通気性ポリエチレンフィルムが使用されている。
【００７８】
本発明のホットメルト接着剤は、上記吸収性物品の中でも生理用ナプキンに好適である。一般に生理用ナプキンは、例えば、透湿性トップシートと不透液性バックシートとの間に吸収体を有し、トップシートが肌に当接し、バックシートが下着に当接する。位置決め用の接着剤はバックシート（基材）に設けられて生理用ナプキンは下着の所望位置に固定される。本発明のホットメルト接着剤は、生理用ナプキンのバックシートがポリオレフィンフィルムである場合、特に優れた効果を発揮する。
【００７９】
ホットメルト接着剤を吸収性物品の基材（接着剤を設ける部分）に塗工する方法や塗工する量は、吸収性物品の種類に応じて適宜選択でき、特に制限されるものではない。塗工方法としては、接触塗工又は非接触塗工に大別される。接触塗工とはホットメルト接着剤を塗工する際に噴出機を基材に接触させる塗工方法をいう。また、非接触塗工は、ホットメルト接着剤を塗工する際に噴出機を基材に接触させない塗工方法をいう。
【００８０】
接触塗工方法としては、例えば、スロットコーター塗工、ロールコーター塗工等を例示できる。また、非接触塗工方法としては、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工又はコントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工又はカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工等を例示できる。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
【００８２】
実施例１〜７及び比較例１〜５
表１に示す各成分（Ａ〜Ｄ）を混合し、約１５０℃で約１時間かけて攪拌機を用いて溶融混練することにより実施例１〜７及び比較例１〜５の各ホットメルト接着剤を調製した。
【００８３】
成分Ａ〜Ｄの詳細を下記に示す。
（Ａ１−１）スチレン−ブタジエンブロックコポリマー
旭化成社製「アサプレンＴ−４３８（商品名）」（スチレン含有量３５質量％、ジブロック比率７０質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体１２０，０００，ジブロック共重合体５６，０００）
（Ａ１−２）スチレン−ブタジエンブロックコポリマー
旭化成社製「アサプレンＴ−４３９（商品名）」（スチレン含有量４５質量％、ジブロック比率６０質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体８５，０００，ジブロック共重合体４４，０００）
（Ａ１−３）スチレン−ブタジエンブロックコポリマー
旭化成社製「アサプレンＴ−４１３（商品名）」（スチレン含有量３０質量％、ジブロック比率８０質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体３００，０００、ジブロック共重合体７０，０００）
（Ａ２−１）スチレン−イソプレンブロックコポリマー
日本ゼオン社製「クインタック３５２０（商品名）」（スチレン含有量１５質量％、ジブロック比率７８質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体３５０，０００、ジブロック共重合体１５０，０００）
（Ａ２−２）スチレン−イソプレンブロックコポリマー
日本ゼオン社製「クインタックＳＬ−１８６（商品名）」（スチレン含有量２４質量％、ジブロック比率６５質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体１６０，０００，ジブロック共重合体１００，０００）
（Ａ３）スチレン−エチレン−ブチレンブロックコポリマー
Ｋｒａｔｏｎ社製「Ｇ１７２６（商品名）」（スチレン含有量３０質量％、ジブロック比率７０質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体５９，０００，ジブロック共重合体３１，０００）
（Ａ４）スチレン−ブチレン−ブタジエンブロックコポリマー
旭化成社製「タフテックＰ１５００（商品名）」（スチレン含有量３０質量％、ジブロック比率７０質量％、Ｍｗ：トリブロック共重合体１００，０００，ジブロック共重合体５０，０００）
（Ｂ１）粘着付与樹脂
東燃社製水添石油樹脂「ＨＢ−１０３（商品名）」（環球式軟化点１００℃）
（Ｂ２）粘着付与樹脂
東燃社製水添石油樹脂「ＨＡ−１０３（商品名）」（環球式軟化点１００℃）
（Ｃ１）可塑剤
日本油脂社製ポリブテン「ポリブテン１０Ｎ（商品名）」
（Ｃ２）可塑剤
出光興産社製パラフィンオイル「ＰＳ−９０（商品名）」
（Ｃ３）可塑剤
ＰｅｔｒｏＣｈｉｎａ社製ナフテンオイル「ＫＮ−４０１０（商品名）」
（Ｄ１）エチレン−酢酸ビニル共重合体
Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＥＶＡワックス「ＡＣＰ−４００（商品名）、酢酸ビニル含量１３％」
（Ｄ２）エチレン−酢酸ビニル共重合体
東ソー社製ＥＶＡ「ウルトラセンＵ６８５（商品名）、酢酸ビニル含量１４％」
（Ｄ３）比較品
住友化学社製ＬＤＰＥ「スミカセンＣＥ３５０６（商品名）」
（Ｄ４）比較品
日本精蝋社製ＦＴワックス「ＦＴ１０５（商品名）」
【００８４】
試験例１
実施例及び比較例で得られた各ホットメルト接着剤について、塗工前の熱安定性、初期、１，２，４週間保管後の接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）、及び初期の接着剤における糊残りの有無について調べた。以下に各評価方法及び評価基準を示す。
【００８５】
〔塗工前の熱安定性〕
ガラス瓶に各ホットメルト接着剤２０ｇを入れ、１８０℃環境下に９６時間放置後、目視観察によりホットメルト接着剤表面に炭化物の析出が認められるか否かを調べた。
○：炭化物の析出は認められない
×：炭化物の析出が認められる
【００８６】
〔初期、１，２，４週間保管後の接着剤のせん断強度試験〕
試験用の測定用サンプル（初期、１，２，４週間保管後）は、各ホットメルト接着剤を離型ＰＥＴフィルム上に厚み２５μｍとなるように塗工し、これを通気ポリエチレンフィルム上に転写し、５０℃環境下にて１，２，４週間保管した後、通気ポリエチレンフィルムの裏面にポリプロピレンフィルムを貼り付けて補強することにより作製した。
【００８７】
せん断強度試験は、上記測定用サンプルを３５ｍｍ幅（接着面積３５ｍｍ×１０ｍｍ）に裁断し、ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３に準拠するＪＩＳ染色堅ろう試験用綿布（カナキン３号：模擬被着衣類）に２ｋｇのローラーを一往復させて貼り合わせ、２３℃環境下、３００ｍｍ／分の速度でせん断強度の実測値を測定した。○以上が合格である。
◎：１０Ｎ以上
○：５Ｎ以上１０Ｎ未満
△：３Ｎ以上５Ｎ未満
×：３Ｎ未満
【００８８】
〔初期、１，２，４週間保管後の接着剤のプローブタック試験〕
２３℃環境下、ニチバン製プローブタックテスターにより測定した。上記各保管期間の測定用サンプルの接着剤に２０ｇの荷重で直径５ｍｍの円柱状ＳＵＳ棒を接触時間１秒で押し当てた後、移動速度１ｃｍ／秒で引き上げた際の強度を測定した。○以上が合格である。
◎：１０００ｇ以上
○：５００ｇ以上１０００ｇ未満
△：３００ｇ以上５００ｇ未満
×：３００ｇ未満
【００８９】
〔糊残りの有無〕
上記初期サンプルを３５ｍｍ幅（接着面積３５ｍｍ×１０ｍｍ）に裁断し、接着剤部分にＪＩＳ  Ｌ  ０８０３に準拠するＪＩＳ染色堅ろう試験用綿布（カナキン３号：模擬被着衣類）を載せ、６０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚のアクリル板を被せてその上に２．１ｋｇの荷重を２時間かけた後、２３℃環境下、３００ｍｍ／分の速度で剥離した場合にカナキンの貼り合わせ面に目視観察により糊残りがあるか否かを調べた。
○：糊残りは認められない
△：糊残りが一部認められる（実用上問題なく許容範囲のレベル）
×：糊残りがかなり認められる
【００９０】
各試験結果及び評価結果を表１及び表２に併せて示す。
【００９１】
【表１】
2020203977.tif 000002
【００９２】
【表２】
2020203977.tif 000003
【００９３】
表１の結果から明らかな通り、実施例１〜７の本発明のホットメルト接着剤は、塗工前の熱安定性に優れており、且つ吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合でも接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が抑制されており、使用中に吸収性物品が衣類に貼着した位置からずれることなく、更に使用後に衣類から剥がす際に衣類への糊残りがないことが分かる。これに対して、比較例１〜５のホットメルト接着剤は、吸収性物品の製品化から使用迄の期間が長い場合には接着剤の保持力（接着強度及び粘着性）の低下が認められる。