(57)【要約】      （修正有）【課題】表示パネルにかかる応力を低減する方法を提供する。【解決手段】表示パネルの前面、背面、または前面と背面の端部の非表示領域のうち少なくとも１つの辺とパネルホルダー５とを接続するパネル支持部材２０を有し、表示パネルが垂直の状態で上部に位置するパネル支持部材２０は、表示パネルを吊り下げるように設けられる、ことを特徴とする。【選択図】図７
2020181185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルであって、
前記表示パネルの前面、背面、または前面と背面の端部の非表示領域のうち少なくとも１つの辺とパネルホルダーとを接続するパネル支持部材を有し、
前記表示パネルが垂直の状態で上部に位置する前記パネル支持部材は、前記表示パネルを吊り下げるように設けられる、
ことを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
前記パネル支持部材は、前記表示パネルと比較して可撓性の高い部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記パネル支持部材は、前記表示パネルの辺において複数に分割されて並べて配置される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記表示パネルの上部の非表示領域において、前面側にＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が取り付けられ、背面側に前記パネル支持部材が取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記パネル支持部材は、ＦＰＣである、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記パネル支持部材は、前記表示パネルの前記非表示領域のうち、上部と、上部以外の少なくとも１つの辺に設けられる、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記パネル支持部材は、前記パネルホルダーの背面側に隙間またはスリットが設けられ複数に分割されて形成される、または、複数の孔を設けて形成される、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の表示パネル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の表示パネルと、
前記表示パネルの背面側に設けられるパネルホルダーと、
を有し、
前記パネルホルダーは前記表示パネルの下端と接触していない、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記パネルホルダーは前記表示パネルの上側に凸部を有し、
前記パネル支持部材は、前記凸部に沿って、前記表示パネルを上側から略垂直に支持する、
ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記パネル支持部材は、前記表示パネルの上部と前記凸部の間で隙間なく連続的に構成される、
ことを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルは、液晶パネルであって、
前記液晶パネルの背面側には光学シート類およびバックライトユニットを備え、
前記液晶パネル、前記光学シート類、および前記バックライトユニットを含む表示モジ
ュールを有する、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記液晶パネルは、ガラス基板を有し、
前記ガラス基板では、前面側ガラス基板と背面側ガラス基板とが貼り合わされており、
前記ガラス基板の前面側および背面側には偏光板がそれぞれ貼り合わされ、
前記ガラス基板は、上端部に前記偏光板と重ならない上端領域を有し、
前記上端領域に前記パネル支持部材が取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示モジュールの上部および下部において、
前記表示パネルと前記光学シート類との間に形成される空間と、前記表示モジュールの外側の空間との間を通気する構造を有する、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネル、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネルや有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）パネル等の表示パネルを用いた表示装置が広く普及している。これらの表示パネルでは、大きな応力がかかると表示ムラが発生することがあるため、応力がかかりにくい構造とすることが求められている。
【０００３】
特許文献１では、立設された表示パネルの下端を支持する部材に傾斜を設けた構造が開示されている。これにより、表示パネルが動いた場合でも、表示パネルが自重により支持部材の斜面を降りることで元の位置に戻りやすくして、周囲の部材と接触によって生じる応力を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、表示パネルの反りに起因する応力を低減することはできない。表示パネルの反りは、例えば、表示パネルと下部の支持部材との摩擦によって生じる曲げ応力や、表示パネルの自重によって下部の支持部材から生じる圧縮応力等に起因する。
【０００６】
本発明では、上記課題に鑑み、表示パネルにかかる応力を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
表示パネルであって、
前記表示パネルの前面、背面、または前面と背面の端部の非表示領域のうち少なくとも１つの辺とパネルホルダーとを接続するパネル支持部材を有し、
前記表示パネルが垂直の状態で上部に位置する前記パネル支持部材は、前記表示パネルを吊り下げるように設けられる、
ことを特徴とする表示パネルである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示パネルにかかる応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る表示装置の正面図である。
【図２】実施形態１に係る表示装置の側面図である。
【図３】実施形態１に係る表示装置の分解斜視図である。
【図４】実施形態１に係る表示パネルおよびパネル支持部材の斜視図である。
【図５】実施形態１に係る表示パネルおよびパネル支持部材の側面図である。
【図６】実施形態１に係る表示装置の断面図である。
【図７】実施形態１に係る表示装置の断面図である。
【図８】実施形態１に係る表示装置の断面図である。
【図９】実施形態２に係る表示パネルおよびパネル支持部材の正面図である。
【図１０】実施形態３に係る表示装置の断面図である。
【図１１】実施形態１に係る表示装置の断面図である。
【図１２】実施形態４に係るパネル支持部材の展開図および斜視図である。
【図１３】実施形態４に係るパネル支持部材の展開図および斜視図である。
【図１４】従来技術に係る表示装置の断面図である。
【図１５】従来技術に係る表示パネルの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
＜従来の表示装置＞
図１４は、従来の表示装置における液晶パネルの支持構造を示す断面図である。従来の表示装置において、垂直の状態の液晶パネル１００３は、前後を弾性体１００４ａ、１００４ｂ（クッション等）で柔軟に支持され、下端をパネルホルダー１００５に設けられるパネル突き当て部材１００５ａ（樹脂等）により支持されていた。この場合、液晶パネル１００３は、曲げ応力や圧縮応力によって表示パネル自体の反りが生じることがある。そして、表示パネル自体の反りに起因して表示ムラが生じるため表示品質が低下していた。
【００１１】
曲げ応力は、液晶パネル１００３とパネル突き当て部材１００５ａとの間の摩擦力に起因する応力である。液晶パネル１００３は、温度や湿度等の環境の変化によって変形が生じることがある。また、液晶パネル１００３は、組み立て時の組み立て誤差や振動等により位置がずれることがある。この場合、液晶パネル１００３がパネル突き当て部材１００５ａに接触することによって上記の摩擦が発生する。
【００１２】
圧縮応力は、液晶パネル１００３の自重によってパネル突き当て部材１００５ａの周辺に発生する応力である。応力は、自重に比例して、接触面積に反比例する。ここで、液晶パネル１００３は大型化が進んでおり、液晶パネル１００３の自重が増加している。よって、液晶パネル１００３のパネル突き当て部材１００５ａの周辺にかかる、自重に起因する圧縮応力が大きくなっている。そして、圧縮応力によって生じる座屈による応力も大きくなっている。また、液晶パネル１００３の高精細化が進んでおり、このような液晶パネル１００３は、膨大な数の画素を制御するため表示パネルの端部に複数のＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を有する。ＦＰＣは液晶パネル１００３の下辺に取り付けられていることが多い。この場合、パネル突き当て部材１００５ａは、液晶パネル１００３の下側に延びる多数のＦＰＣを避けて配置されなければならない。そのため、パネル突き当て部材１００５ａが設けられる領域は小さくなる。よって、液晶パネル１００３のパネル突き当て部材１００５ａの周辺にかかる圧縮応力が大きくなっている。
【００１３】
＜本実施形態の表示装置＞
図１は、本実施形態に係る表示装置１の正面図である。図２は、本実施形態に係る表示装置１の側面図である。
【００１４】
図１、図２に示すように、本実施形態に係る表示装置１は、液晶パネル３（表示パネル）や光源等を有する液晶ディスプレイである。表示装置１は、外装として、ベゼル２（枠、額縁）およびリアカバー１７等を有する。ベゼル２の内側には開口部２ａが設けられており、液晶パネル３の一部の画像表示エリアを露出するように開口している。ベゼル２は、アルミニウムもしくは鉄等の金属、または樹脂成型等によって生成される。リアカバー１７はベゼル２と周囲を合わせることで、略箱形状となるように形成される。リアカバー１７は、板金によるプレス加工や樹脂成型により生成される。以下、表示装置１の表示面
側であるベゼル２側を前面側、前面側の反対側であるリアカバー１７側を背面側と称する。
【００１５】
図３は、本実施形態に係る表示装置１の分解斜視図である。表示装置１は、内部にパネルモジュール１Ｍ（表示モジュール）を有する。パネルモジュール１Ｍは、液晶パネル３、クッション４ａ、４ｂ、パネルホルダー５、およびバックライトユニット１Ｂ等を有する。バックライトユニット１Ｂは、液晶パネル３を透過させるための光を発光させるための部材である。バックライトユニット１Ｂは、光学シート類７、反射シート８、光源基板９、バックライトケース１１、基板ホルダー１２ａ、１２ｂ、回路基板１５等を有する。
【００１６】
液晶パネル３は、前面側に画像を表示させる表示エリアを有する表示パネルである。液晶パネル３はベゼル２の開口部２ａの端部に沿って配置されたクッション４ａと、パネルホルダー５に配置されたクッション４ｂとに前後を狭持されている。液晶パネル３の詳細は後述する。クッション４ａ、４ｂは、液晶パネル３に応力がかからないように設けられる部材である。クッション４ａ、４ｂは、柔軟性のある部材であるとよい。クッション４ａ、４ｂを液晶パネル３に応力がかからないよう、液晶パネル３の前後を狭持する場合は、このように柔軟性のある部材で支持するのが望ましい。クッション４ａは、ベゼル２と液晶パネル３との間に設けられる。クッション４ｂは、液晶パネル３とパネルホルダー５との間に設けられる。パネルホルダー５は、光学シート類７を押える役割と、液晶パネル３を支持する役割を持っている。
【００１７】
光学シート類７は、光源が点光源にならないように光源基板９から発せられた光を拡散するための部材や、光を集光させることにより正面の輝度を向上させるための部材等である。反射シート８は、光源基板９から発せられて拡散した光を液晶パネル３に対して効率よく反射させるための部材である。光源基板９は、バックライトユニット１Ｂにおける光源部材であって、例えば、ＬＥＤやＣＣＦＬ（冷陰極管）等が用いられる。
【００１８】
バックライトケース１１は、光源基板９を収納するための部材である。基板ホルダー１２ａ、１２ｂは、パネルモジュール１Ｍを表示装置１に固定するための部材である。基板ホルダー１２ａ、１２ｂは、それぞれバックライトケース１１の上下に配置される。回路基板１５は、光源基板９を駆動させる為の光源制御基板や、液晶パネルを駆動させる為の画像制御基板、外部から入力された信号を受信し画像処理を行う画像処理基板、電源を供給する電源基板等を含む。回路基板１５は、バックライトケース１１の背面に設定される。回路基板１５の背面側は、リアカバー１７により覆われる。
【００１９】
図４は、本実施形態に係る液晶パネル３およびパネル支持部材２０の斜視図である。図５は、本実施形態に係る液晶パネル３およびパネル支持部材２０の側面図である。
【００２０】
≪液晶パネル３≫
図４、図５に示すように、液晶パネル３は、背面側ガラス基板３ａ、前面側ガラス基板３ｂ、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３ｃ、ドレイン基板３ｄ、背面側偏光板３ｅおよび前面側偏光板３ｆ等によって構成される。また、前面側から順に、前面側偏光板３ｆ、前面側ガラス基板３ｂ、背面側ガラス基板３ａ、背面側偏光板３ｅが貼り合わされている。なお、ガラス基板３ａとガラス基板３ｂとの間には、不図示のカラーフィルタ、透明電極、配向膜、液晶等が含まれる。また、背面側ガラス基板３ａは端部が露出しており、当該端部の前面側にはＦＰＣ３ｃが接続されている。さらに、ＦＰＣ３ｃを介した先には、ドレイン基板３ｄが接続されている。本実施形態では、ＦＰＣ３ｃおよびドレイン基板３ｄは、液晶パネル３の上下の２辺に取り付けられている例について説明するが、これに限らず液晶パネル３の上下左右いずれかの１辺もしくは複数の辺に取り付けられてもよい。
【００２１】
≪パネル支持部材２０≫
パネル支持部材２０は、垂直状態の液晶パネル３の上部に位置する場合に、液晶パネル３を吊り下げるように設けられる部材である。パネル支持部材２０は、背面側ガラス基板３ａの背面側の上端部の領域（上端領域）に、例えばエポキシ系接着剤等により取り付けられる。また、上記の背面側ガラス基板３ａの背面側の上端部の領域は、背面側偏光板３ｅと重ならない領域である。パネル支持部材２０の取り付け位置は特に限定されない。なお、背面側偏光板３ｅにパネル支持部材２０を取り付けてもよいが、背面側偏光板３ｅに力が加わり剥がれる等の影響を与えることがないよう、背面側偏光板３ｅには取り付けないのが望ましい。パネル支持部材２０が背面側ガラス基板３ａの背面側に取り付けられていることで、前面側に取り付けられているＦＰＣ３ｃと干渉することなく、十分な取付け面積を確保することができる。
【００２２】
パネル支持部材２０は、例えば炭素繊維のような繊維や、樹脂材料を引き伸ばしたシート、またはこれらの複合材などで生成される部材であって、引張方向の力に対して強度を有することが望ましい。
【００２３】
背面側ガラス基板３ａとパネル支持部材２０との取り付け強度（接着強度）は、以下の条件の場合、液晶パネル３の自重の４倍を超える十分な強度を有する。
液晶パネル３のサイズ：５５インチ
（幅１２３０ｍｍ×高さ７００ｍｍ×厚さ１．４ｍｍ）
液晶パネル３の重量：３ｋｇ
接着領域：５０００ｍｍ２（幅１０００ｍｍ×高さ５ｍｍの場合）
接着強度：２５Ｎ／ｍｍ２
【００２４】
パネル支持部材２０は、液晶パネル３と比較してより曲げの剛性が低く、液晶パネル３の反りに追従するような可撓性を有する部材であることが望ましい。また、パネル支持部材２０は、図４の例では１つの部材で構成されているが、複数の部材に分割されていてもよい。複数の場合、パネル支持部材２０は、液晶パネル３の辺に沿って並べて配置される。これにより、パネル支持部材２０自体の曲げ剛性によって液晶パネル３に生じる影響が小さくなるため液晶パネル３の反りに追従しやすくなる。なお、パネル支持部材２０の液晶パネル３と反対側の端部には、固定部材２１が接着等により取り付けられている。
【００２５】
≪固定部材２１≫
固定部材２１は、パネル支持部材２０を表示装置１の筐体等に固定するための部材である。固定部材２１として、アルミニウムのような金属等の材質で生成された構造物を用いることで、パネル支持部材２０を筐体等に固定する強度を高めることができる。なお、固定部材２１を用いず、パネル支持部材２０を筐体等に直接固定してもよい。
【００２６】
なお、本実施形態ではパネル支持部材２０が液晶パネル３の背面側に取り付けられる例について説明したが、これに限らず上部の非表示領域のいずれの領域に取り付けられてもよい。例えば、ＦＰＣ３ｃが液晶パネル３の上部以外に接続される場合は、パネル支持部材２０は液晶パネル３の前面側に配置されてもよく、背面側と前面側の両側に配置されてもよい。これにより、十分な接着強度が確保することが可能である。さらに、ＦＰＣ３ｃが液晶パネル３の上部に接続される場合であっても、ＦＰＣ３ｃの間隙部分でパネル支持部材２０を前面側に配置し、併せて背面側にも配置することで、液晶パネル３の自重支持を補助することができる。
【００２７】
＜パネル支持方法＞
パネル支持部材２０による液晶パネル３の支持方法について例示する。図６は、本実施
形態に係る表示装置１の断面図である。図７は、本実施形態に係る表示装置１の断面図の上部を拡大した図である。
【００２８】
図６、図７に示すように、本実施形態では、パネルホルダー５は、上部に凸形状の凸部５ａを有する。パネル支持部材２０は、凸部５ａに沿うように設けられる。そして、パネル支持部材２０に上下方向の引張の力が加わって、垂直の状態の（立設された）液晶パネル３を吊り下げる。パネルホルダー５と液晶パネル３との間にはクッション４ｂの厚さ分の間隙が存在するが、凸部５ａがパネルホルダー５から前方に凸形状であることにより、パネル支持部材２０は液晶パネル３から上方向に略垂直に延びる。
【００２９】
パネル支持部材２０は、凸部５ａに沿って、液晶パネル３の背面側へと延び、筐体等に固定される。本実施形態では、バックライトケース１１の背面側に回りこんで固定部材２１によってバックライトケース１１に固定されている。
【００３０】
図８は、本実施形態に係る表示装置１の断面図の下部を拡大した図である。パネルホルダー５は、複数のＦＰＣ３ｃの間に、パネル支持補助部５ｂを有していてもよい。パネル支持補助部５ｂは、液晶パネル３の１つまたは複数の辺に、端部から２ｍｍ〜３ｍｍ程度離れて配置されており、液晶パネル３には接触していない。振動や落下衝撃等の力が加わった場合には、パネル支持補助部５ｂが液晶パネル３の端面を受けることにより液晶パネル３の位置がずれるのを防止する。なお、液晶パネル３の端部とパネル支持補助部５ｂとの間の距離は特に限定されず、また接していてもよい。
【００３１】
本実施形態において、放熱の観点から、液晶パネル３と光学シート類７との間に形成される空間２２に空冷の流路を設ける構造としてもよい（図１１）。液晶パネル３を放熱・冷却することで、液晶パネル３の温度上昇による変形を低減する効果がある。以下で流路を設ける構造について説明する。
【００３２】
図１１は、本実施形態に係る表示装置１の断面図である。図１５は、従来技術に係る表示パネルの正面図である。
【００３３】
図１１のように、バックライトケース１１の上部および下部において通気孔２３を設けることで、空間２２とパネルモジュール１Ｍの外側の空間との間で通気が行われる。従来構造の図１４のようにパネル突き当て部材１００５ａが液晶パネル３の下部に存在する場合、図１５に示すようにパネル突き当て部材１００５ａが通気の妨げとなる。そのため、パネル突き当て部材１００５ａの周辺には十分な冷却が行われず温度が高い部分が残ってしまう。図１１のようにパネル支持部材２０によって液晶パネル３を上部で吊り下げ、下部のパネル突き当て部材１００５ａを無くすことで、通気が妨げられることなく、空間２２に均一に通気して液晶パネル３全体を放熱・冷却することができる。
【００３４】
＜本実施形態の有利な効果＞
以上より、液晶パネル３の上端部に可撓性を有するパネル支持部材を取り付け、パネル支持部材によって液晶パネル３を吊り下げることで、液晶パネル３に発生するパネル突き当て部材１００５ａとの間の摩擦力に起因する曲げ応力を低減している。また、液晶パネル３の自重に起因して生じる圧縮応力を低減している。さらに、液晶パネル３を吊り下げると同時に、空間２２とパネルモジュール１Ｍの外側の空間との間で通気する構造を有することで、液晶パネル３全体を放熱・冷却することが可能となる。これにより、液晶パネル３の温度上昇による変形に起因する応力も低減することができる。これにより、表示品質の低下を抑制することができる。
【００３５】
（実施形態２）
本実施形態は、パネル支持部材を液晶パネル３の上端以外にも設けた場合の例について説明する。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００３６】
図９は、本実施形態に係る液晶パネル３およびパネル支持部材の正面図である。パネル支持部材２０ａが、垂直の状態の液晶パネル３の上端部に取り付けられている点は実施形態１と同様である。これに加え、本実施形態では液晶パネル３の上端部以外の少なくとも１つの辺にもパネル支持部材２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを有する。
【００３７】
ここで、液晶パネル３は、表示面に垂直な軸回りに回転して使用されることがある。パネル支持部材２０ａが上側となる場合、パネル支持部材２０ａには、実施形態１と同様に引張方向の力が加わり、パネル支持部材２０ａは液晶パネル３を吊り下げる。この場合、他のパネル支持部材２０ｂ、２０ｃ、２０ｄには引張方向の力が加わらない。そのため、パネル支持部材２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、弛んだ状態となる。
【００３８】
これに対して、例えば液晶パネル３を９０°右回転しパネル支持部材２０ｃが上側となる場合、パネル支持部材２０ｃには引張方向の力が加わり、パネル支持部材２０ｃは液晶パネル３を吊り下げる。そして、他のパネル支持部材２０ａ、２０ｂ、２０ｄは引張方向の力が加わらないため弛んだ状態となる。これは、液晶パネル３が前後方向にはクッション４ａ、４ｂ等の柔軟性のある部材によって挟持されていることで、液晶パネル３が自重によってわずかに平行移動して起きるものである。
【００３９】
＜本実施形態の有利な効果＞
このように、液晶パネル３の上端部以外の少なくとも１つの辺にもパネル支持部材を有することで、液晶パネル３が表示面に垂直な軸回りに回転して使用された場合にも、パネル支持部材は、回転する前と同様に液晶パネル３を支持することができる。また、実施形態１と同様に、液晶パネル３にかかる応力を低減することができる。
【００４０】
（実施形態３）
本実施形態では、液晶パネル３の上端部に接続されたＦＰＣ３ｃがパネル支持部材２０の機能を兼ねる場合の例について説明する。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００４１】
図１０は、本実施形態に係る表示装置１の側面断面図である。実施形態１では、パネル支持部材２０は背面側ガラス基板３ａの上端部に取り付けられていた。これに対し、本実施形態では背面側ガラス基板３ａの前面側の上端部に取り付けられたＦＰＣ３ｃが、パネル支持部材２０としての機能を兼ねる。ＦＰＣ３ｃは背面側ガラス基板３ａに対して電気的に接続されているのに加え、実施形態１におけるパネル支持部材と同様に接着剤等により取り付けられている。
【００４２】
ここで、ＦＰＣ３ｃは、液晶パネル３の自重により引張方向の力がかかるため、通常のＦＰＣと比較して繊維の混合や厚さの増加等により強度を持たせたものを使用するとよい。ＦＰＣ３ｃを介した先にはドレイン基板３ｄが取り付けられており、ＦＰＣ３ｃもしくはドレイン基板３ｄを、基板ホルダー１２ａ、１２ｂのような筐体等に固定する。
【００４３】
＜本実施形態の有利な効果＞
以上により、実施形態１のようなパネル支持部材を用いることなく、実施形態１と同様に、液晶パネル３にかかる応力を低減する効果が得られる。
【００４４】
＜実施形態３の変形例＞
実施形態３では液晶パネル３の構成を実施形態１および２と同様に、ＦＰＣが背面側ガ
ラス基板の前面側に接続されている構成としたが、ＦＰＣが前面側ガラス基板の背面側に接続されている構成であってもよい。
【００４５】
（実施形態４）
本実施形態では、液晶パネル３の放熱構造を設ける際に、放熱効果をより高めるため通気しやすいパネル支持部材２０の形状について説明する。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００４６】
図１２Ａ、図１２Ｂは、本実施形態に係るパネル支持部材４２０であり、図１２Ａはパネル支持部材４２０の展開図、図１２Ｂは使用時のパネル支持部材４２０の斜視図である。パネル支持部材４２０において、液晶パネル３の背面側に回りこむ流路部４２０ｂおよび固定部４２０ｃは、液晶パネル３の幅に対して隙間４２０ｄを隔てて設けられ、複数に分割されて形成される。隙間４２０ｄを通気開口とすることにより、実施形態１で説明した図１１に示す放熱構造において、液晶パネル３と光学シート類７との間に形成される空間２２を通過した空気が上部の通気孔２３を通って排気（または吸気）される際の流路抵抗が小さくなる。これにより、液晶パネル３の放熱・冷却効率を向上させることが可能となる。本実施形態では、流路部４２０ｂおよび固定部４２０ｃに設けられる隙間４２０ｄは、例えば、液晶パネル３の幅方向に１０ｍｍ〜３０ｍｍの間隔でパネル支持部材４２０を間引く形で設けられるが、この限りではない。流路部４２０ｂおよび固定部４２０ｃの分割数もこの限りではなく、流路抵抗が小さくなり隙間４２０ｄを通気しやすくなるよう、設定すればよい。
【００４７】
ここで、液晶パネル３の前面側で液晶パネル３の上部とパネルホルダー５に設けられる凸部５ａの間に位置する前面部４２０ａは、液晶パネル３の放熱流路を形成する役割を兼ねるため、隙間を設けずに液晶パネル３の幅全域にかかる構造が望ましい。液晶パネル３の反りに追従しやすくするためにパネル支持部材４２０を複数の部材に分割して構成する場合においても、前面部４２０ａは液晶パネル３の上部と凸部５ａの間で隙間なく（連続的に）接続し、液晶パネル３の幅全域にかかる構造にするとよい。
【００４８】
図１３Ａ、図１３Ｂは、本実施形態に係るパネル支持部材４２０の別の例であり、図１３Ａはパネル支持部材４２０の展開図、図１３Ｂは使用時のパネル支持部材４２０の斜視図である。先の図１２Ａ、図１２Ｂに示す例と異なる点は、隙間４２０ｄの代わりにスリット４２０ｅを設けたことである。
【００４９】
パネル支持部材４２０において液晶パネル３の背面側に回りこむ流路部４２０ｂおよび固定部４２０ｃは、液晶パネル３の幅方向と直交する方向に設けられるスリット４２０ｅにより複数に分割されて形成される。短冊状に分割された各流路部４２０ｂと各固定部ｅが、隣接する同士の高さを変えてバックライトケース１１（図１３ｂでは不図示）に固定されることで、隙間４２０ｆが形成される。隙間４２０ｆを通気開口とすることにより、同様に図１１に示す放熱構造において、空間２２を通過した空気が上部の通気孔２３を通って排気される際の流路抵抗が小さくなり、液晶パネル３の放熱・冷却効率を向上させることが可能となる。なお、分割数を限定しないことは、先に述べたとおりである。
【００５０】
＜本実施形態の有利な効果＞
以上により、流路抵抗の小さい放熱構造を実現することで放熱効果をより高めることができ、液晶パネルの３の温度上昇による変形を低減することができる。
【００５１】
上述の実施形態では表示パネルとして液晶パネルを用いたが、これに限定することなく有機ＥＬパネルや他の表示デバイスにも適用することができる。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１：表示装置    ３：液晶パネル    ５：パネルホルダー    ２０：パネル支持部材
【図１】
2020181185.tif 000003
【図２】
2020181185.tif 000004
【図３】
2020181185.tif 000005
【図４】
2020181185.tif 000006
【図５】
2020181185.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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