(57)【要約】【課題】販売者及び購入者それぞれの個別の事情に基づいて双方にとってパーソナライズされた価格を生成することを一つの目的とする。【解決手段】本発明によるプライスマネジメントサーバは、第１端末及び第２端末の夫々とネットワークを介して接続される。第１端末を管理する第１ユーザの販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報と、第２端末を管理する第２ユーザの属性情報及び行動情報を取得する取得部と、販売対象物情報を第２端末に提供する提供部と、第２端末から送信された購入リクエストを受信する受信部と、購入リクエストに対応する販売対象を特定すると共に、最適化条件情報と属性情報及び行動情報とに基づいて、基準価格を補正して補正価格を生成する生成部と、生成された価格を少なくとも第２端末に送信する送信部と、を備えている。【選択図】図１
2020181302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末及び第２端末の夫々とネットワークを介して接続されたプライスマネジメントサーバであって、
前記第１端末を管理する第１ユーザの販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報と、前記第２端末を管理する第２ユーザの属性情報及び行動情報を取得する取得部と、
前記販売対象物情報を前記第２端末に提供する提供部と、
前記第２端末から送信された購入リクエストを受信する受信部と、
前記購入リクエストに対応する前記販売対象を特定すると共に、前記最適化条件情報と前記属性情報及び前記行動情報とに基づいて、前記基準価格を補正して補正価格を生成する生成部と、
生成された前記価格を少なくとも前記第２端末に送信する送信部と、
を備えた、プライスマネジメントサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報は、他の前記第２端末から送信された前記購入リクエストの量に関する情報を含んでおり、
前記生成部は、当該購入リクエストの量に関する情報に応じて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報は、他の前記第１端末へ送信された前記購入リクエストの量に関する情報を含んでおり、
前記生成部は、当該購入リクエストの量に関する情報に応じて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報は、同一の前記第２端末から送信された前記購入リクエストの履歴に関する情報を含んでおり、
前記生成部は、当該購入リクエストの履歴に関する情報に応じて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報は、時期に関する情報を含んでおり、
前記生成部は、当該時期に関する情報と複数の第２ユーザにおける前記行動情報とに基づいて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記取得部は、前記第２ユーザの前記属性情報及び前記行動情報を格納するデータベースを備えたデータベースサーバから情報を取得する
プライスマネジメントサーバ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
少なくとも前記属性情報又は前記行動情報を評価する評価部を更に備えており、
前記生成部は、当該評価に応じて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報と、前記属性情報及び前記行動情報との夫々をスコアリングする算定部を更に備えており、
前記生成部は、当該スコアリングの夫々を比較して、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記取得部は、前記第２ユーザによって定められた限度額情報を更に取得し、
前記生成部は、当前記限度額情報の範囲内において、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
【請求項１０】
第１端末及び第２端末の夫々とネットワークを介して接続されたプライスマネジメントサーバを備えるプライスマネジメントシステムであって、
前記プライスマネジメントサーバは、前記第１端末を管理する第１ユーザの販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報と、前記第２端末を管理する第２ユーザの属性情報及び行動情報を取得し、
前記販売対象物情報を前記第２端末に提供し、
前記第２端末から送信された購入リクエストを受信し、
前記購入リクエストに対応する前記販売対象を特定すると共に、前記最適化条件情報と前記属性情報及び前記行動情報とに基づいて、前記基準価格を補正して補正価格を生成し、
生成された前記価格を少なくとも前記第２端末に送信する、
プライスマネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライスマネジメントサーバ及びプライスマネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、Ｅコマースと称されるサイト等、販売の取次をインターネット上で行う販売システムが広く用いられている。多くは、販売品が固定価格で取次がれる。価格の変動を勘案して取次ぐことが必ずしも容易でないためである。
【０００３】
価格の変動に対応したものとしては、できる限り高額で販売したいという販売者の要望の対応するものとして、オークションシステムが広く用いられている。一方、できる限り低額で購入したいという購入者の要望に対応するものはあまり知られていない。この点では、特許文献１に逆オークションシステムが開示されている。販売者側が低額を競うオークションを行うものである。
【０００４】
また、特許文献２には、販売・購入価格を市場価値に基づいて決定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許７９９６２９８号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、販売者は各々の購入者によるテンダーに個別に対応する手数を強いられることとなる。購入者は、できる限り低い価格で購入したいとは言え、最低価格の販売者から購入することが必ずしも最適ではない。特許文献１に開示された逆オークションシステムでは、このような問題が発生してしまう。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている技術では、購入者が有する個々の属性や、販売者にとってはリスクつながるような事情に依存するファクタを勘案することはできない。
【０００８】
近年のボーダレス化したＥコマース事情においては従来の「定価」と呼ばれる概念がそもそも実態に合わなくなってきている。販売者側は、単に最も高額で購入してくれるユーザではなく、より長く利用してくれるユーザ、より丁寧に使用してくれるユーザ等、販売者の事業にとって優位に働くユーザの獲得を特定し、よりＬＴＶ（Ｌｉｆｅ  Ｔｉｍｅ  Ｖａｌｕｅ：顧客生涯価値）の高いユーザを囲い込むことが戦略上重要になってきているためである。
【０００９】
そこで、本発明は、販売者及び購入者それぞれの個別の事情に基づいて双方にとってパーソナライズされた価格を生成することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
第１端末及び第２端末の夫々とネットワークを介して接続されたプライスマネジメントサーバであって、
前記第１端末を管理する第１ユーザの販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報と、前記第２端末を管理する第２ユーザの属性情報及び行動情報を取得する取得部と、
前記販売対象物情報を前記第２端末に提供する提供部と、
前記第２端末から送信された購入リクエストを受信する受信部と、
前記購入リクエストに対応する前記販売対象を特定すると共に、前記最適化条件情報と前記属性情報及び前記行動情報とに基づいて、前記基準価格を補正して補正価格を生成する生成部と、
生成された前記価格を少なくとも前記第２端末に送信する送信部と、
を備えた、プライスマネジメントサーバが得られる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、販売者側の個別の事情と、購入者側の個別の事情を、個及び群としてとらえて総合考慮することにより、販売者及び購入者それぞれの個別の事情に基づいて双方にとってパーソナライズされた価格を生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の概念を示す図である。複数の販売者による同一商品の販売価格が複数の価格として提示されている。
【図２】本発明の概念を示す図である。複数の購入者に対する同一商品の販売価格が複数の価格として提示されている。
【図３】本発明のシステム構成を示す図である。
【図４】図３のサーバ端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図３の利用者端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図３のサーバ端末の機能構成示す図である。
【図７】図３の利用者端末の機能構成を示す図である。
【図８】図本発明のシステムの処理の大まかな流れを示すフロー図である。
【図９】本発明の実施の形態によるシステムによる価格生成の際に考慮される要因の例示である。
【図１０】図６の機能構成の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、以下のような構成を備える。
［項目１］
第１端末及び第２端末の夫々とネットワークを介して接続されたプライスマネジメントサーバであって、
前記第１端末を管理する第１ユーザの販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報と、前記第２端末を管理する第２ユーザの属性情報及び行動情報を取得する取得部と、
前記販売対象物情報を前記第２端末に提供する提供部と、
前記第２端末から送信された購入リクエストを受信する受信部と、
前記購入リクエストに対応する前記販売対象を特定すると共に、前記最適化条件情報と前記属性情報及び前記行動情報とに基づいて、前記基準価格を補正して補正価格を生成する生成部と、
生成された前記価格を少なくとも前記第２端末に送信する送信部と、
を備えた、プライスマネジメントサーバ。
［項目２］
項目１に記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報は、他の前記第２端末から送信された前記購入リクエストの量に関する情報を含んでおり、
前記生成部は、当該購入リクエストの量に関する情報に応じて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
［項目３］
項目１又は項目２に記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報は、他の前記第１端末へ送信された前記購入リクエストの量に関する情報を含んでおり、
前記生成部は、当該購入リクエストの量に関する情報に応じて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
［項目４］
項目１乃至項目３のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報は、同一の前記第２端末から送信された前記購入リクエストの履歴に関する情報を含んでおり、
前記生成部は、当該購入リクエストの履歴に関する情報に応じて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
［項目５］
項目１乃至項目４のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報は、時期に関する情報を含んでおり、
前記生成部は、当該時期に関する情報と複数の第２ユーザにおける前記行動情報とに基づいて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
［項目６］
項目１乃至項目５のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記取得部は、前記第２ユーザの前記属性情報及び前記行動情報を格納するデータベースを備えたデータベースサーバから情報を取得する
プライスマネジメントサーバ。
［項目７］
項目１乃至項目６のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
少なくとも前記属性情報又は前記行動情報を評価する評価部を更に備えており、
前記生成部は、当該評価に応じて、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
［項目８］
項目１乃至項目７のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記最適化条件情報と、前記属性情報及び前記行動情報との夫々をスコアリングする算定部を更に備えており、
前記生成部は、当該スコアリングの夫々を比較して、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
［項目９］
項目１乃至項目８のいずれかに記載のプライスマネジメントサーバであって、
前記取得部は、前記第２ユーザによって定められた限度額情報を更に取得し、
前記生成部は、当前記限度額情報の範囲内において、前記補正価格を生成する、
プライスマネジメントサーバ。
第１端末及び第２端末の夫々とネットワークを介して接続されたプライスマネジメントサーバを備えるプライスマネジメントシステムであって、
前記プライスマネジメントサーバは、前記第１端末を管理する第１ユーザの販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報と、前記第２端末を管理する第２ユーザの属性情報及び行動情報を取得し、
前記販売対象物情報を前記第２端末に提供し、
前記第２端末から送信された購入リクエストを受信し、
前記購入リクエストに対応する前記販売対象を特定すると共に、前記最適化条件情報と前記属性情報及び前記行動情報とに基づいて、前記基準価格を補正して補正価格を生成し、
生成された前記価格を少なくとも前記第２端末に送信する、
プライスマネジメントシステム。
【００１４】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態によるプライスマネジメントサーバ及びプライスマネジメントシステムについて、プライスマネジメントシステム（以下「システム」という。）を例にして図面を参照しながら説明する。
【００１５】
添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００１６】
＜概要＞
本システムは、利用者間（販売者と購入者）において、夫々が有する所定の指標を予めサーバに提供することにより、当該指標に基づいて又は当該指標と外的な要因との組み合わせに基づいて、販売者及び購入者の夫々にとってパーソナライズされた価格を生成するものである。生成された価格は、互いに（公開／非公開の状態で）提示される。
【００１７】
図１は、システム１において、複数の販売者による同一商品の販売価格が変動するパターンを例示したイメージ図である。３つの利用者端末（以下、「販売者端末」と呼ぶ）２００Ａ〜２００Ａ’’から一の利用者端末２００Ｂ（以下「購入者端末」と呼ぶ）に対して、３種類の価格が提示されている。即ち、利用者端末２００Ａは、１０００円を提示し、利用者端末２００Ａ’は１２００円を提示し、利用者端末２００Ａ’’は９９７円を提示している。
【００１８】
また、図２は、システム１において、複数の購入者による同一商品の販売価格が変動するパターンを例示したイメージ図である。３つの購入者端末２００Ｂ〜２００Ｂ’’に対して、一の販売者端末２００Ａから３種類の価格が提示されている。即ち、販売者端末２００Ａは、１０００円〜１２００円のレンジを予め登録しておく。販売者端末２００Ａは、当該レンジの中で、最も高額な価格を提示可能な購入者に当該商品等を販売することができる。即ち、購入者端末２００Ｂには１１００円という価格を提示することができ、購入者端末２００Ｂ’には１００１円という価格を提示することができ、購入者端末２００Ｂ’’には１１５０円という価格を提示することができる。
【００１９】
以上、説明したシステム１の概要について、具体的な構成と機能について、図３乃至図１０を参照しながら説明する。
【００２０】
＜システムの構成＞
図３は、本システムの構成例を示す全体概要図である。システム１は、サーバ端末１００と、販売者端末２００Ａ及び購入者端末２００Ｂを備えている。
【００２１】
サーバ端末１００は、プライスマネジメントシステム全体を管理運営するプライスマネジメントサーバである。プライスマネジメントサーバは、プライスマネジメントサービスを提供する事業者の管理下におかれることを念頭においている。
【００２２】
サーバ端末１００は、ネットワーク５０を介して利用者端末２００Ａ、２００Ｂに接続される。説明を簡単にするために、図１で販売者端末２００Ａと、購入者端末２００Ｂの夫々を１台ずつ示しているが、実際には、本発明は、ネットワークを介したＥコマース全体に適用できることから、複数の販売者端末２００Ａと、複数の購入者端末２００Ｂが接続されることとなる。
【００２３】
本システムにおいては、サーバ端末１００は、販売者端末２００Ａと購入者端末２００Ｂとの間に介在して、両者をマッチングする。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
図４及び図５を参照して、サーバ端末１００及び販売者端末２００のハードウェア構成の概要について説明する。販売者端末２００Ａと購入者端末２００Ｂは、構成が同じでもよく、ここでは、利用者端末２００として説明する。なお、以下の説明においては、販売者端末２００Ａと購入者端末２００Ｂとを「利用者端末２００」と総称することがある。
【００２５】
図４に示されるサーバ端末１００は、アプリケーションやブラウザを介して又はそのバックグラウンドでプライスマネジメントサービスを提供するための情報処理装置である。
【００２６】
サーバ端末１００は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００２７】
サーバ端末１００は、プロセッサ１０、メモリ１１、ストレージ１２、通信インタフェース（ＩＦ）１３、および入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。
【００２８】
プロセッサ１０は、サーバ端末１００全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、およびアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００２９】
メモリ１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１は、プロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、サーバ端末１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、および各種設定情報等を格納する。
【００３０】
ストレージ１２は、アプリケーション・プログラム、および利用者の認証プログラム等の各種プログラムを格納する。アプリケーションの各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ１２に構築されていてもよい。
【００３１】
通信インタフェース１３は、サーバ端末１００をネットワーク４００に接続し、利用者端末２００との通信を行う。
【００３２】
入出力部１４は、マウスやキーボード等の情報入力機器、およびディスプレイ等の出力機器である。入出力部１４はタッチディスプレイのように、入力と表示を同時に実現する手段であってもよい。
【００３３】
バス１５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号および各種制御信号を伝達する。
【００３４】
図５に示される利用者端末２００もまた、プロセッサ２０、メモリ２１、ストレージ２２、通信インタフェース（ＩＦ）２３、および入出力部２４等を備え、これらはバス２５を通じて相互に電気的に接続される。各要素の機能は、上述したサーバ端末１００と同様に構成することが可能であることから、各要素の詳細な説明は省略する。
【００３５】
図６及び図７を参照してシステム１の機能構成について説明する。なお、以下の機能ブロックは、一例であり、例えば、ある機能ブロックが他の機能ブロックの機能を兼ね備えていたり、他のデバイスと連携することによりその機能を実現することとしてもよい。
【００３６】
図６は、サーバ端末１００にそれぞれ実装される機能を中心に示した例示のブロック図である。サーバ端末１００は、通信部１１０、取得部１２０、提供部１３０、送受信部１４０、生成部１４０及び記憶部１９０を含み、相互に作用する。生成部１５０は、読出部１５２、算定部１５４、比較部１５６、補正部１５８及び評価部１６０を含んでいる。
【００３７】
通信部１１０は、利用者端末２００と通信を行う。通信は、所謂インターネット回線を利用して行うことが一般的であるが、クローズドなネットワーク環境で行うこととしてもよい。
【００３８】
取得部１２０は、販売者端末２００Ａから販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報を取得して記憶部１９０に記憶する。販売対象情報１９２は、販売者が販売・提供する商品や役務の内容、価格その他関連する情報を含んでいる。基準価格情報１９３は、販売対象の商品や役務に関する基準となる金額であり、幅を持つことも許容される概念である。最適化条件情報１９４は、購入者に求める属性情報や、他の販売者の販売状況等、購入者への価格生成に必要な条件に関する情報を含んでいる。
【００３９】
取得部１２０は、購入者端末２００Ｂから属性情報、行動情報及び限度額情報を取得して記憶部１９０に記憶する。属性情報１９６は、当該購入者の年齢、性別、端末の情報等その購入者の一般的な属性を示す情報である。多くの属性情報は不変な情報であることが多い。行動情報１９７は、購入者の過去の購入履歴、返品履歴、決済実績等、その購入者が行ったＥコマースに直接又は間接的に関連して起こした行動ログである。多くの行動情報は、事前に取得することが困難であり、購入者の行動をトレースすることにより取得することが多い。限度額情報１９８は、購入者が購入可能な金額の範囲を設定し登録した情報である。
【００４０】
提供部１３０は、販売対象物情報を購入者端末２００Ｂに提供する。提供部１３０は、上述した販売対象物情報を適切な形式・手段で購入者端末２００Ｂに伝達する。伝達の方法は購入者端末２００Ｂに対して直接伝達することとしてもよいし、第三者サービスを介して伝達することとしてもよい。
【００４１】
送受信部１４０は、購入者端末２００Ｂから送信された購入リクエストを受信したり、後述する方法によって生成された価格を購入者端末に第２端末に送信する。上述した提供部１３０は、主に商品や役務の情報を購入者端末２００Ｂに広く提供するのに対して、送受信部１４０は、購入と販売との取引行為に関する情報を送信・受信するためのものとして概念多岐に区別可能である。
【００４２】
本実施の形態による取得部１２０、提供部１３０及び送受信部１４０は、通信部１１０と直接に又は論理的に連携することによって情報の授受を行う。
【００４３】
生成部１５０は、購入者端末２００Ｂから送信された購入リクエストがどの販売対象に関する者かを特定し、当事者間においてパーソナライズされた価格を生成する。上述したように、生成部１５０は、読出部１５２、算定部１５４、比較部１５６、補正部１５８及び評価部１６０を含んでいる。
【００４４】
読出部１５２は、価格を生成するために必要なすべての情報を記憶部１９０等から読み出す。
算定部１５４は、価格生成にあたって必要な情報を数値化して定量的に判断できるようにする。例えば、最適化条件情報、属性情報、行動情報、限度額情報の夫々を項目ごとに数値化（スコアリング）する。数値化の方法としては例えば、第三者からの評価を複数の段階（例えば５段階）によって評価を受けたものを利用したり、予め、行動種別ごと数値が割り振られそれを積算することとしてもよい。
【００４５】
比較部１５６は、数値化されたスコア同士を比較して優劣を判定したり、上限下限の範囲内に含まれているかなどの判定を行う。
【００４６】
補正部１５８は、以上のようにスコアリングされ比較された数値同士から所定の算出式をもって当該販売対象に関する基準価格を補正する。
【００４７】
評価部１６０は、上記補正の際に勘案する要因として機能する信用度を測定する。即ち、予め購入者の属性情報及び行動情報を所定の基準によって得られた信用度（クレジットスコア）として把握する。補正部１５８は、当該評価部１６０によって評価された信用度のみ基づいて基準価格を補正することとしてもよい。かかる信用度を利用することとすれば、比較的簡易に価格をパーソナライズすることが可能となる。
【００４８】
図７は、販売者端末２００Ａ、購入者２００Ｂにそれぞれ実装される機能を例示したブロック図である。販売者端末２００Ａ、購入者２００Ｂは、構成が同じでもよく、ここでは、利用者端末２００として説明する。
【００４９】
利用者端末２００は、通信部２１０、記憶部２２０、入力部２４０、出力部２５０、およびアプリケーション部２７０を含み、相互に作用する。販売者端末２００Ａの記憶部２２０には、販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報などが格納されており、購入者端末２００Ｂの記憶部２２０には、属性情報、行動情報及び限度額情報などが格納される。利用者端末２００は、信部２１０を介してサーバ端末１００の通信部１１０およびアプリケーション部１７０と連携する。
【００５０】
図４および図５に示した上記のサーバ端末１００および利用者端末２００の各ハードウェア構成における各要素、図６に示した各機能ブロック、並びに図７に示した各情報は一例に過ぎず、これらに限定されない。特に、図６に示した各機能ブロックは、ハードウェアの一部として実装されても、および／またはソフトウェアの一部として実装されてもよい。
【００５１】
また、図６に示したサーバ端末１００の各機能ブロックの少なくとも一部は、利用者端末２００が有するように構成してもよい。利用者端末２００の各機能の少なくとも一部も、サーバ端末１００が有するように構成してもよい。
【００５２】
つまり、一実施形態による方法は、サーバ端末１００および利用者端末２００から任意に選択される情報処理装置が実行できるものである。加えて、図６及び図７に示す記憶部１９０の保持する情報は、図示される構成、データ種別、およびデータ項目に限定されない。
【００５３】
続いて、図８を参照して、本システムの処理の流れを説明する。なお、以下の流れは一般的な処理を例示したにすぎず、順序やそのタイミングについては適宜当該イベントが発生した際に該当する処理が開始される。
【００５４】
販売者端末２００Ａから販売対象情報、基準価格情報及び最適化条件情報がサーバ端末１００に送信される（ＳＱ１０１）。また、購入者端末１００Ｂから属性情報、行動情報及び限度額情報がサーバ端末１００に送信される（ＳＱ１０２）。サーバ端末１００は、受信した情報を記憶部１９０等に格納する（ＳＱ１０３）。格納した情報は適宜読み出すことが可能である（ＳＱ１０４）。サーバ端末１００は、購入者端末２００Ｂに対して販売対象情報を送信する（ＳＱ１０５）。購入者端末２００Ｂは、所定の商品に対して、購入リクエストを送信すると（ＳＱ１０６）、管理サーバ１００は、記憶部１９０からリクエストに係る商品の価格を生成するための情報（即ち、基準価格情報及び最適化条件情報と、属性情報、行動情報及び限度額情報）を読み出す（ＳＱ１０７）。サーバ端末１００は、読み出した情報に基づいて価格を生成する（ＳＱ１０８）。生成された価格は、購入者端末２００Ｂに提示され（ＳＱ１０９）、当該購入者が提示された価格に納得した場合には、その価格で取引が成立する（ＳＱ１１０）。その後システム側における所定の決裁がされ（ＳＱ１２０）、決済情報や、当該取引の情報は購入者の行動履歴として格納される（ＳＱ１２２）。
【００５５】
上述した価格生成に関して参照される最適化条件情報は、例えば、図９に示されるような情報に関するものであってもよい。換言すれば、最適化条件に該当するかどうかの判断がされる購入者の属性情報及び行動情報は、図９に示されるような情報としてログが蓄積されることとしてもよい。例えば、蓄積される情報は、外部環境要因と、内部環境要因という２つのカテゴリに分類することができる。
【００５６】
ここで、外部環境要因には、時間帯に関する要因、同一事業者に関する要因、他の事業者に関する要因を含めることができる。
【００５７】
時間帯に関する要因は、例えば、季節要因、時期的要因、月、日、時間帯に関する要因としてもよい。例えば、何らかの予約を伴う商品・サービスの提供の場合には、シーズン要因や提供される時間帯によって価格生成のための基準を変えることとしてもよい。
【００５８】
同一事業者に関する要因としては、同一販売者における販売状況（売れ行き状況）、価格状況（値下げの有無）、当該購入者からの購入履歴や予約状況、キャンセルや返品等の履歴の有無とその回数などが挙げられるが、これらに限られない。
【００５９】
他事業者に関する要因としては、同一商品・役務に関する他の事業者に関する情報である。例えば、他の事業者が取り扱っているのかどうか、他の事業者の販売状況、価格の状況、過去の購入履歴、予約状況、キャンセル状況などが挙げられるがこれに限られない。
【００６０】
内部環境要因としては例えば、購入実績に関する要因と、外部評価に関する要因と例示できる。
【００６１】
購入実績に関する要因については、購入者の購入履歴（リピート率）、キャンセル行為の有無とその履歴、返品の有無とその履歴、決済の状況と履歴、購入頻度等が例示できるがこれに限られない。
【００６２】
外部評価は、上述した所定の算定式で算出されるクレジットスコアや、外部の評価機関等による評価、利用履歴などが例示できるがこれに限られない。
【００６３】
なお、これらの情報は一部又はその全部が個人を特定し得る情報にもなり得るものである。従って、当該情報を格納するための専用の記憶部１９０として、サーバ端末１００から独立させることとしてもよい。かかる構成によれば、サーバ端末１００を管理する事業者は、主に、マッチングのみを行うこととなり、情報の漏洩等のリスクを低減することが可能となる。
【００６４】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１        プライスマネジメントシステム
１００        サーバ端末
２００Ａ        販売者端末
２００Ｂ        購入者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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