(57)【要約】【課題】円形鋼管または角形鋼管を柱としＨ形鋼を梁とする鋼構造骨組の柱梁接合部に用いる柱梁接合部コアとして、高剛性・高耐力を有する柱梁接合部コアを提供する。【解決手段】当該柱梁接合部コアの鋼管柱（コア鋼管柱）の板厚が当該コア鋼管柱の上端および下端に接合する鋼管柱の板厚より厚くなっているとともに、当該コア鋼管柱の上端と下端の高さ位置が下記のようになっていることを特徴とする柱梁接合部コア。  コア鋼管柱の上端の高さ位置：最も上側の梁フランジの溶接余盛端部の高さ位置からコア鋼管柱の上端の高さ位置までの距離がコア鋼管柱の板厚芯間距離以上となる高さ位置  コア鋼管柱の下端の高さ位置：最も下側の梁フランジの溶接余盛端部の高さ位置からコア鋼管柱の下端の高さ位置までの距離がコア鋼管柱の板厚芯間距離以上となる高さ位置【選択図】図２
2020045671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形鋼管または角形鋼管を柱としＨ形鋼を梁とする鋼構造骨組の柱梁接合部に用いる柱梁接合部コアであって、当該柱梁接合部コアの鋼管柱（コア鋼管柱と呼ぶ）の板厚が当該コア鋼管柱の上端および下端に接合する鋼管柱の板厚より厚くなっているとともに、当該コア鋼管柱の上端と下端の高さ位置が下記のようになっていることを特徴とする柱梁接合部コア。
コア鋼管柱の上端の高さ位置：最も上側の梁フランジの溶接余盛のコア鋼管柱側端部の高さ位置からコア鋼管柱の上端の高さ位置までの距離がコア鋼管柱の板厚芯間距離以上となる高さ位置
コア鋼管柱の下端の高さ位置：最も下側の梁フランジの溶接余盛のコア鋼管柱側端部の高さ位置からコア鋼管柱の下端の高さ位置までの距離がコア鋼管柱の板厚芯間距離以上となる高さ位置
【請求項２】
前記コア鋼管柱の内部に鉛直ダイアフラムを有していることを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合部コア。
【請求項３】
前記鉛直ダイアフラムが、孔を有する有孔鉛直ダイアフラムであることを特徴とする請求項２に記載の柱梁接合部コア。
【請求項４】
前記コア鋼管柱の内部に充填コンクリートを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の柱梁接合部コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円形鋼管または角形鋼管を柱とする鋼構造骨組の柱梁接合部に用いる柱梁接合部コアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼構造の柱梁接合部は、（ア）通しダイアフラム形式、（イ）内蔵ダイアフラム形式、（ウ）外ダイアフラム形式、（エ）ノンダイアフラム形式、に大別できる。
【０００３】
ここで、（エ）ノンダイアフラム形式は、（ア）〜（ウ）の形式と異なり、ダイアフラムがないことにより梁取り付位置（梁接合位置）の自由度が高いという利点がある。ノンダイアフラム形式では梁が取り付く部分（梁が接合する部分）だけ鋼管柱を増厚し耐力や剛性を確保するという考え方が提案されており、非特許文献１には、ノンダイアフラム形式の接合部の設計法が詳述されている。このノンダイアフラム仕口の増厚部には、主に円形鋼管や角形鋼管が用いられるが、特許文献１のように、山形鋼を方形に溶接した角形鋼管を利用することも提案されている。
【０００４】
一方、ダイアフラム形式に関しては、鋼管柱の材軸に対して直角に取り付ける水平ダイアフラムとする場合が多いが、特許文献２に示すように、鋼管柱の内部にスキンプレートに沿って材軸方向に取り付ける鉛直ダイアフラムも提案されている。
【０００５】
また、コンクリート充填鋼管（ＣＦＴ＝Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ）は、非特許文献２のように、指針が示されるなど一般的な柱として普及している。
【０００６】
なお、後述する［発明が解決しようとする課題］の欄で、非特許文献３〜非特許文献５を引用するので、以下に併せて記載しておく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８７２２１号公報
【特許文献２】特開昭６３−２２３２５０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本建築学会：鋼構造接合部設計指針（２０１２年版）  ｐｐ．１８０−１８８
【非特許文献２】日本建築学会：コンクリート充填鋼管構造設計施工指針
【非特許文献３】松本  由香／秋山  宏／山田  哲：鋼構造柱梁接合部における梁の変形能力とウェブの継手効率、日本建築学会構造系論文集、第５２３号、ｐｐ．１１７−１２４、１９９９
【非特許文献４】吹田  啓一郎／真鍋  義貴／佐藤  篤司／津嘉田  敬章／田中  剛／蘇鐘：２２３８５  ウェブ接合部耐力の異なる梁端接合部の実験と復元力特性：塑性歪履歴を受ける鋼構造柱梁溶接接合部の変形能力  その３、日本建築学会学術講演梗概集、Ｃ−１、構造ＩＩＩ、ｐｐ．７６９−７７０、２０１０
【非特許文献５】津嘉田  敬章／田中  剛／真鍋  義貴／吹田  啓一郎／佐藤  篤司／蘇鐘：２２３８６  ウェブ接合部耐力が梁フランジの歪性状に与える影響：塑性歪履歴を受ける鋼構造柱梁溶接接合部の変形能力  その５、日本建築学会学術講演梗概集、Ｃ−１，構造ＩＩＩ、ｐｐ．７７１−７７２、２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術にかんしては、以下のような問題がある。
【００１０】
（ａ）ノンダイアフラム形式の柱梁接合部では、梁が接合している部分の鋼管柱のみを増厚する場合が多いが、その場合も、完全に剛な鋼管にはならないため、増厚した鋼管柱の管壁が面外に変形する局部変形が生じやすく、ダイアフラム形式（ア）、（イ）、（ウ）の柱梁接合部より局部変形に対する剛性を確保することが難しいといった問題がある。
【００１１】
（ｂ）非特許文献３は、角形鋼管柱にＨ形鋼の梁が取り付く鋼構造物では、Ｈ形鋼梁ウェブが取り付く位置で、角形鋼管柱のスキンプレートの板厚が薄いと、スキンプレートが面外に変形するため、梁の最大耐力が低下すること、梁フランジへのひずみ集中を誘発し梁部材の変形能力が低下することを指摘している。非特許文献４および５は、角形鋼管柱のスキンプレートの面外変形によってＨ形鋼梁ウェブの接合部耐力負担が小さくなると、繰返し載荷時の梁部材の破断寿命が低下することを指摘している。非特許文献４および５の例は、通しダイアフラム形式の接合部に関するものであるが、ノンダイアフラム形式の柱梁接合部に関しても、Ｈ形鋼梁ウェブの接合部耐力負担が小さいと同様の問題が予想される。
【００１２】
（ｃ）ＣＦＴ構造では、鋼管柱とコンクリートとの合成効果で高い軸耐力を有するため、鋼管柱のみの場合よりも鋼管柱の板厚が小さくなる傾向にある。そして、鋼管柱の板厚が小さくなった場合、柱梁接合部において、柱、ダイアフラム、梁フランジの各部位で板厚のバランスが悪化し、十分な荷重伝達能力が期待できなくなるといった問題が生じる。
【００１３】
本発明は、円形鋼管または角形鋼管を柱としＨ形鋼を梁とする鋼構造骨組の柱梁接合部に用いる柱梁接合部コアとして、上記のような、（ａ）ノンダイアフラム接合部の局部変形に対する剛性不足の問題、（ｂ）ウェブの継手効率低下による梁耐力の低下および変形能力低下の問題、（ｃ）鋼管柱板厚が薄いＣＦＴ構造の柱梁接合部耐力の不足の問題、を解決することが可能な高剛性・高耐力を有する柱梁接合部コアを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有している。
【００１５】
［１］円形鋼管または角形鋼管を柱としＨ形鋼を梁とする鋼構造骨組の柱梁接合部に用いる柱梁接合部コアであって、当該柱梁接合部コアの鋼管柱（コア鋼管柱と呼ぶ）の板厚が当該コア鋼管柱の上端および下端に接合する鋼管柱の板厚より厚くなっているとともに、当該コア鋼管柱の上端と下端の高さ位置が下記のようになっていることを特徴とする柱梁接合部コア。
コア鋼管柱の上端の高さ位置：最も上側の梁フランジの溶接余盛のコア鋼管柱側端部の高さ位置からコア鋼管柱の上端の高さ位置までの距離がコア鋼管柱の板厚芯間距離以上となる高さ位置
コア鋼管柱の下端の高さ位置：最も下側の梁フランジの溶接余盛のコア鋼管柱側端部の高さ位置からコア鋼管柱の下端の高さ位置までの距離がコア鋼管柱の板厚芯間距離以上となる高さ位置
【００１６】
［２］前記コア鋼管柱の内部に鉛直ダイアフラムを有していることを特徴とする前記［１］に記載の柱梁接合部コア。
【００１７】
［３］前記鉛直ダイアフラムが、孔を有する有孔鉛直ダイアフラムであることを特徴とする前記［２］に記載の柱梁接合部コア。
【００１８】
［４］前記コア鋼管柱の内部に充填コンクリートを有していることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の柱梁接合部コア。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、円形鋼管または角形鋼管を柱としＨ形鋼を梁とする鋼構造骨組の柱梁接合部に用いる柱梁接合部コアとして、高剛性・高耐力を有する柱梁接合部コアを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態２を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態２を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２を示す分解図である。
【図６】本発明の実施形態２を示す分解図である。
【図７】本発明の実施形態３を示す分解図である。
【図８】本発明の実施形態におけるバリエーションを示す図である。
【図９】本発明の実施形態におけるバリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
［実施形態１］
図１、図２は、本発明の実施形態１における柱梁接合部１Ａと柱梁接合部コア２Ａを示すものであり、図１は斜視図、図２は正面図である。
【００２３】
図１、図２に示すように、柱梁接合部１Ａは、柱梁接合部コア２Ａと、それに接合するＨ形鋼梁８（上フランジ８ａ、下フランジ８ｂ、ウェブ８ｃ）とを備えている。そして、柱梁接合部コア２Ａは、鋼管柱（コア鋼管柱と呼ぶ）３を有しており、コア鋼管柱３の上端４ａと下端４ｂには、鋼管柱（通常鋼管柱と呼ぶ）７が接合している。
【００２４】
また、図２に示すように、柱梁接合部コア２ＡとＨ形鋼梁８との接合部（すなわち、コア鋼管柱３の側面とＨ形鋼梁８の長手方向端部との接合部）には、上フランジ８ａ側と下フランジ８ｂ側にそれぞれ溶接余盛９が設けられている。ここで、図２において、９ａは上フランジ８ａの溶接余盛９のコア鋼管柱側端部（溶接余盛端部）であり、９ｂは下フランジ８ｂの溶接余盛９のコア鋼管柱側端部（溶接余盛端部）である。
【００２５】
その上で、この実施形態１においては、コア鋼管柱３の板厚が、コア鋼管柱３の上端４ａおよび下端４ｂに接合する通常鋼管柱７の板厚より厚くなっているとともに、コア鋼管柱３の上端４ａと下端４ｂの高さ位置が下記のようになっている。
【００２６】
コア鋼管柱３の上端４ａの高さ位置：最も上側の梁フランジ（ここでは、上フランジ８ａ）の溶接余盛９のコア鋼管柱側端部９ａの高さ位置からコア鋼管柱３の上端４ａの高さ位置までの距離がコア鋼管柱３の板厚芯間距離以上となる高さ位置
コア鋼管柱３の下端４ｂの高さ位置：最も下側の梁フランジ（ここでは、上フランジ８ｂ）の溶接余盛９のコア鋼管柱側端部９ｂの高さ位置からコア鋼管柱３下端４ｂの高さ位置までの距離がコア鋼管柱３の板厚芯間距離以上となる高さ位置
【００２７】
すなわち、図２に示すように、
ｔｃ：コア鋼管柱３の板厚
Ｌ：コア鋼管柱３の高さ
ｐｂ：コア鋼管柱３の板厚芯間距離
ｔｓ：通常鋼管柱７の板厚
Ｈ：Ｈ形鋼梁８の高さ
Ｌ１：上フランジ８ａの上面からコア鋼管柱３の上端４ａまでの距離
ｙ１：上フランジ８ａの上面から溶接余盛端部９ａの高さ位置までの距離
Ｙ１：溶接余盛端部９ａの高さ位置からコア鋼管柱３の上端４ａまでの距離
Ｌ２：下フランジ８ｂの下面からコア鋼管柱３の下端４ｂまでの距離
ｙ２：下フランジ８ｂの下面から溶接余盛端部９ｂの高さ位置までの距離
Ｙ２：溶接余盛端部９ｂの高さ位置からコア鋼管柱３の下端４ｂまでの距離
とした時に、以下の式を満足している。
【００２８】
ｔｃ＞ｔｓ  ・・・（１）
Ｙ１＝Ｌ１−ｙ１≧ｐｂ  ・・・（２）
Ｙ２＝Ｌ２−ｙ２≧ｐｂ  ・・・（３）
Ｌ＝Ｌ１＋Ｈ＋Ｌ２  ・・・（４）
【００２９】
ここで、コア鋼管柱３の板厚芯間距離ｐｂは、コア鋼管柱３が円形鋼管柱の場合は、円形鋼管柱の外径から板厚を差し引いた値であり、コア鋼管柱３が正方形断面の角形鋼管柱の場合は、角形鋼管柱の外周の一辺の長さから板厚を差し引いた値である。コア鋼管柱３が長方形断面の角形鋼管柱の場合は、長辺側の板厚芯間距離とする。
【００３０】
また、溶接余盛端部９ａの高さ位置からコア鋼管柱３の上端４ａまでの距離Ｙ１と、溶接余盛端部９ｂの高さ位置からコア鋼管柱３の下端４ｂまでの距離Ｙ２とを余長と呼ぶことにする。
【００３１】
なお、梁フランジの接合高さが異なる場合は、短い方の距離をそれぞれＹ１、Ｙ２とする。
【００３２】
そして、上記の（１）式〜（３）式を満足するようにしている理由は、本発明者らがノンダイアフラム形式の柱梁接合部のＦＥＭ解析を実施した結果、降伏線の発生位置が梁フランジ８ａ、８ｂの溶接余盛端部９ａ、９ｂからコア鋼管柱３の板厚芯間距離ｐｂの距離内に収まるとの知見を得たからである。このことは、柱梁接合部コアに梁が偏心して接合される場合（コア鋼管柱３の中心軸に対して梁８のウェブ８ｃを幅方向にずらして接合される場合）でも当て嵌まった。
【００３３】
そこで、上記（１）式に示すように、コア鋼管柱３の板厚ｔｃを増厚して、通常鋼管柱７の板厚ｔｓより厚くするとともに、上記（２）式、（３）式に示すように、余長Ｙ１≧板厚芯間距離ｐｂ、余長Ｙ２≧板厚芯間距離ｐｂとしたわけである。
【００３４】
従来のノンダイアフラム形式の柱梁接合部では、梁が接合する部分のみを増厚しても、局部変形に対する剛性や耐力が不足する場合があったが、上記のように十分な長さの余長Ｙ１、Ｙ２を設定すれば、梁フランジ８ａ、８ｂからの荷重によって想定される降伏線がコア鋼管柱３内に収まるので、コア鋼管柱３の板厚ｔｃの増厚の効果が発揮されて、高い剛性と高い耐力を得ることができる。
【００３５】
なお、コア鋼管柱３の板厚ｔｃと余長Ｙ１、Ｙ２については、降伏線理論により局部変形に対するコア部の剛性・耐力を確保するように設計し、鋼材重量の軽減等を考慮して、例えば、以下のようにするのが好ましい。
【００３６】
１．０≦ｔｃ／ｔｓ≦５．０  ・・・（５）
１．０≦Ｙ１／ｐｂ≦２．０  ・・・（６）
１．０≦Ｙ２／ｐｂ≦２．０  ・・・（７）
【００３７】
このようにして、この実施形態１においては、鋼構造骨組の柱梁接合部に用いる柱梁接合部コアとして、高剛性・高耐力を有する柱梁接合部コアを得ることができる。
【００３８】
［実施形態２］
図３〜図６は、本発明の実施形態２における柱梁接合部１Ｂ、１Ｃと柱梁接合部コア２Ｂを示すものであり、図３、図４は斜視図、図５、図６は図３、図４の分解図である。
【００３９】
図３〜図６に示すように、この実施形態２における柱梁接合部１Ｂ、１Ｃと柱梁接合部コア２Ｂの基本的な構成は、上記の実施形態１における柱梁接合部１Ａと柱梁接合部コア２Ａの構成と同じであり、さらに、それに加えて、コア鋼管柱３の内部に、鉛直ダイアフラム５を有している。
【００４０】
なお、図３に示す柱梁接合部１Ｂは、柱梁接合部コア２ＢにＨ形鋼梁８が偏心せずに接合された場合であり、図４に示す柱梁接合部１Ｃは、柱梁接合部コア２ＢにＨ形鋼梁８が偏心して接合された場合である。
【００４１】
図５は、柱梁接合部１Ｂ、１Ｃを、柱梁接合部コア２Ｂ（コア鋼管柱３、鉛直ダイアフラム５）と、通常鋼管柱７と、Ｈ形鋼梁８とに分解した図であり、図６は、柱梁接合部１Ｂ、１Ｃを、さらに、コア鋼管柱３と、鉛直ダイアフラム５と、通常鋼管柱７と、Ｈ形鋼梁８とに分解した図である。
【００４２】
このように、コア鋼管柱３の内部に鉛直ダイアフラム５を有することによって、梁フランジ８ａ、８ｂからの荷重に起因する柱梁接合部コア２Ｂの局部変形に対する剛性と耐力をより一層向上させる。また、梁ウェブ８ｃからの荷重に対しても柱梁接合部コア２Ｂの局部変形を防止し、結果として、梁ウェブ８ｃの耐力負担割合を向上させ、Ｈ形鋼梁８の耐力と変形能力を向上させる。
【００４３】
なお、鉛直ダイアフラム５は、梁ウェブ８ｃに対向する位置に設けるのが望ましいが、多少、ずれが生じる場合も、鉛直ダイアフラム５は、コア鋼管柱３の面外剛性を増大させる効果があるため、梁ウェブ８ｃの梁ウェブ８ｃからコア鋼管柱３へモーメント伝達効率を向上させることができる。
【００４４】
また、鉛直ダイアフラム５は、梁ウェブ８ｃからの曲げに起因する引張応力に対抗するため、完全溶込み溶接にてコア鋼管柱３に接合することが望ましいが、隅肉溶接においてもコア鋼管柱３の面外剛性を増大させるという機能を果たすことができる。
【００４５】
このようにして、この実施形態２においては、鋼構造骨組の柱梁接合部に用いる柱梁接合部コアとして、より一層の高剛性・高耐力を有する柱梁接合部コアを得ることができる。また、梁ウェブから柱梁接合部コアへのモーメント伝達能力を向上させ、梁フランジへのひずみ集中を低減する効果を生み、梁の最大耐力や変形能力の向上および繰返し載荷時の破断寿命の向上に寄与する。
【００４６】
［実施形態３］
図７は、本発明の実施形態３における柱梁接合部１Ｄと柱梁接合部コア２Ｃを示す分解図である。
【００４７】
上記の実施形態１における柱梁接合部１Ａと柱梁接合部コア２Ａ、実施形態２における柱梁接合部１Ｂ、１Ｃと柱梁接合部コア２Ｂは、コア鋼管柱３の内部にコンクリートを充填してＣＦＴ構造とすることができるが、この実施形態３における柱梁接合部１Ｄと柱梁接合部コア２Ｃは、ＣＦＴ構造に好適なように、コア鋼管柱３の内部に、孔６を１個以上有する鉛直ダイアフラム５ｃを接合している。
【００４８】
これによって、孔６の内部に充填コンクリートの粗骨材が入り込み、孔６と充填コンクリートとの間の支圧力によって、鉛直ダイアフラム５ｃと充填コンクリートとの間にずれ止め効果をもたらし、充填コンクリートへの荷重伝達能力を向上させる。
【００４９】
なお、孔６の直径の最小値は、孔６の内部に充填コンクリートの粗骨材が入り込みやすいように、３０ｍｍ程度とするのが好ましい。一方、孔６の直径の最大値は、コア鋼管柱３の断面積に応じて適宜設定すればよいが、例えば、コア鋼管柱３の直径が６００ｍｍの場合、その１／４の１５０ｍｍ程度にするのがよい。
【００５０】
このようにして、この実施形態３においては、ＣＦＴ構造に用いる柱梁接合部コアとして、充填コンクリートへの荷重伝達能力を向上させることができる。また、柱梁接合部での高い剛性と高い耐力が確実に得られるため、通常鋼管柱については、充填コンクリートとの合成効果を見込んで板厚を低減することができるので、通常鋼管柱の板厚を柱梁接合部と切り離して決定することができる。
【００５１】
そして、図８、図９に、上記の実施形態２、３のバリエーションを示す。
【００５２】
図８は、コア鋼管柱３が角形鋼管３ａの場合であり、図８（ａ）は、鉛直ダイアフラム５が一体型無孔鉛直ダイアフラム５ａであり、図８（ｂ）は、鉛直ダイアフラム５が分離型無孔鉛直ダイアフラム５ｂであり、図８（ｃ）は、鉛直ダイアフラム５が一体型有孔鉛直ダイアフラム５ｃであり、図８（ｄ）は、鉛直ダイアフラム５が分離型有孔鉛直ダイアフラム５ｄである。
【００５３】
また、図９は、コア鋼管柱３が円形鋼管３ｂの場合であり、図９（ａ）は、鉛直ダイアフラム５が一体型無孔鉛直ダイアフラム５ａであり、図９（ｂ）は、鉛直ダイアフラム５が分離型無孔鉛直ダイアフラム５ｂであり、図９（ｃ）は、鉛直ダイアフラム５が一体型有孔鉛直ダイアフラム５ｃであり、図９（ｄ）は、鉛直ダイアフラム５が分離型有孔鉛直ダイアフラム５ｄである。
【００５４】
そして、上記の実施形態においては、柱梁接合部コアに７８０Ｎ／ｍｍ２級鋼を用いると、巨大地震でも破壊しない柱梁接合部コアが得られる。また、柱梁接合部コアに３８５Ｎ／ｍｍ２級鋼を用いると、溶接性が良好で、かつ、強度が高い柱梁接合部コアが得られる。また、実施形態２、３においては、鉛直ダイアフラムは、溶接性や材質的な連続性を考慮すると、コア鋼管柱と同強度の鋼材を用いることが好ましいが、発生応力に応じた設計により適宜、変更することが可能である。
【００５５】
なお、従来の通しダイアフラム形式、内蔵ダイアフラム形式、外ダイアフラム形式では、ダイアフラムの高さ位置に梁フランジを接合しなければならないという制約があるが、上記の実施形態１〜３においては、上記（２）式、（３）式を満たす余長Ｙ１、Ｙ２を確保できればよいので、上記のような制約はなく、コア鋼管柱への梁の接合位置の自由度が高い。
【実施例１】
【００５６】
本発明の実施例として、十字骨組を仮定した場合の崩壊モードの比較を行った。
【００５７】
その際に、本発明例１として、上記の本発明の実施形態１における柱梁接合部１Ａ（柱梁接合部コア２Ａ）を用い、本発明例２として、上記の本発明の実施形態２における柱梁接合部１Ｂ（柱梁接合部コア２Ｂ）を用いた。
【００５８】
これに対して、比較例として、ノンダイアフラム形式の柱梁接合部（柱梁接合部コア）を用いた。
【００５９】
まず、比較例では、コア柱梁接合部の局部の強度が、通常鋼管柱、Ｈ形鋼梁、パネルよりも相対的に低くなり、局部崩壊となってしまった。これは、通常鋼管柱やＨ形鋼梁の性能を活かしきれていない崩壊形であり、望ましくない。
【００６０】
これに対して、本発明例１、２では、柱梁接合部コアに十分な高剛性と高耐力が得られ、局部崩壊を避けることができた。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ  柱梁接合部
１Ｂ  柱梁接合部
１Ｃ  柱梁接合部
１Ｄ  柱梁接合部
２Ａ  柱梁接合部コア
２Ｂ  柱梁接合部コア
２Ｃ  柱梁接合部コア
３  コア鋼管柱
３ａ  コア鋼管柱（角形鋼管）
３ｂ  コア鋼管柱（円形鋼管）
４ａ  コア鋼管柱の上端
４ｂ  コア鋼管柱の下端
５  鉛直ダイアフラム
５ａ  一体型無孔鉛直ダイアフラム
５ｂ  分離型無孔鉛直ダイアフラム
５ｃ  一体型有孔鉛直ダイアフラム
５ｄ  分離型有孔鉛直ダイアフラム
６  孔
７  通常鋼管柱
８  Ｈ形鋼梁
８ａ  梁の上フランジ
８ｂ  梁の下フランジ
８ｃ  梁のウェブ
９  溶接余盛
９ａ  溶接余盛端部
９ｂ  溶接余盛端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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