(57)【要約】【課題】同一かつ単数の改良材を用いて基盤部と表層部の各強度を適切に確保し、植生基盤築造の工程を簡略化でき水中での築造も可能な植生基盤およびその築造方法を提供する。【解決手段】この植生基盤１０は、基盤部１１と表層部１２とを有し、基盤部および表層部は、泥土に製紙スラッジ焼却灰系改良材がそれぞれ異なる混合量で混合されて構成され、基盤部は、沈下を起こさない強度となるように製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合され、表層部は、流出が起きずかつ植物が生育可能な強度となるように製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合されている。【選択図】図１
2020025467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤部と表層部とを有する植生基盤であって、
前記基盤部および前記表層部は、泥土に製紙スラッジ焼却灰系改良材がそれぞれ異なる混合量で混合されて構成され、
前記基盤部は、沈下を起こさない強度となるように前記製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合され、
前記表層部は、流出が起きずかつ植物が生育可能な強度となるように前記製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合されている植生基盤。
【請求項２】
前記表層部のpHは環境に影響を与えない範囲である請求項１に記載の植生基盤。
【請求項３】
前記表層部は、前記泥土よりも窒素溶出速度が低減するように前記製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合されている請求項１または２に記載の植生基盤。
【請求項４】
基盤部と表層部とを有する植生基盤を築造する方法であって、
前記基盤部を、泥土に製紙スラッジ焼却灰系改良材を混合した基盤部用改良土の打設により築造し、
次に、前記表層部を、泥土に前記製紙スラッジ焼却灰系改良材を混合した表層部用改良土の打設により前記基盤部上に築造し、
前記基盤部用改良土と前記表層部用改良土とについての改良条件により前記基盤部用改良土と前記表層部用改良土との特性を変える植生基盤の築造方法。
【請求項５】
前記改良条件は、前記泥土に対する前記製紙スラッジ焼却灰系改良材の混合量である請求項４に記載の植生基盤の築造方法。
【請求項６】
前記改良条件は、前記表層部用改良土の前記混合から前記打設までの養生期間である請求項４または５に記載の植生基盤の築造方法。
【請求項７】
前記基盤部用改良土および前記表層部用改良土についての前記特性に関する目標値を予め設定し、
次に、前記目標値を満足するように前記改良条件を配合試験により前もって決定する請求項４乃至６のいずれかに記載の植生基盤の築造方法。
【請求項８】
前記目標値は、前記基盤部用改良土については強度に関し、前記表層部用改良土については強度、pH、窒素溶出速度に関する請求項７に記載の植生基盤の築造方法。
【請求項９】
前記表層部用改良土のpHが予め設定された目標値に適合しない場合は、前記表層部用改良土の前記混合から前記打設までの養生期間を設け、前記pHが前記目標値に適合した後に前記表層部を築造する請求項７または８に記載の植生基盤の築造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植生基盤およびその築造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植生基盤の築造に用いる浚渫土が粘性土であったり含水比が高い場合には、そのままの状態で植生基盤に用いると、地形を構成するための基盤部分で沈下が起きたり、表層部分が流出することがある。このような場合、改良材を添加し混合して改良土として用いるが、一般的に用いられるアルカリ性の改良材（セメント系や石灰系等）では、改良土のpHが高くなり、表層部分において環境影響の要因となる。そのため、表層部分での環境への影響を低減するように、pH変化の小さい石膏系改良材等の中性改良材を用いることもある。しかし、中性改良材はアルカリ性の改良材よりも強度発現が小さいため（たとえば、非特許文献１参照）、基盤部分で沈下が発生する場合がある。
【０００３】
そこで、特許文献１は、植生基盤を２層構成として、強度を要する基盤部分にはセメント系、石灰系、リサイクル型土質改良材を用い、表層部分には石膏系土質改良材を用いる植生基盤の築造方法を提案している。また、特許文献２は、多孔質セラミック状の土質改良材を添加した浚渫改良土を重機で転圧することで植生基盤の強度を確保する植生基盤造成方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2017-166141号公報
【特許文献２】特開2007-244203号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】今山ほか「港湾浚渫土の粒状子化における石膏系固化材の適用性について」土木学会第64回年次学術講演会，III-462，p923-924，2009
【非特許文献２】国土交通省大臣官房技術調査課長・国土交通省大臣官房公共事業調査室長「土質区分基準，発生土利用基準について」国官技第341号、国官総第669号，2004（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/recyclehou/manual/180810hassei.pdf）
【非特許文献３】松尾新一郎ほか「土質安定工法便覧」日刊工業新聞社 1976年
【非特許文献４】水質汚濁防止法（一律排水基準）生活環境項目，排水基準を定める省令  昭和46年総理府令第35号  最終改正：平成25年9月4日環境省令第20号（http://www.sakankyo.net/kijyunti/pdf/ippan.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の植生基盤の築造方法は、使用する改良材が複数であるため、築造の工程が複雑になるという課題がある。また、特許文献２の植生基盤造成方法では、重機による転圧で植生基盤を造成する方法を提案しているが、転圧前に水位を低下させるため締め切りと排水の工程及び転圧後の水位復旧工程が必要となり工程が複雑になるという課題がある。
【０００７】
一方、富栄養の底質を浚渫して水域の植生基盤の造成材に用いる場合、底質を除去した箇所では栄養塩の溶出源は無くなるが、底質の移設先では栄養塩の溶出源が増える。従って、移設先での水質悪化の原因とならないようにするためには、元々の底質と比べて栄養塩の溶出を抑制するように改良することが必要である。特許文献１は、PS灰系改良材によって改良すると窒素の溶出が増加することを指摘している。
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、同一かつ単数の改良材を用いて基盤部と表層部の各強度を適切に確保し、植生基盤築造の工程を簡略化でき水中での築造も可能な植生基盤およびその築造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための植生基盤は、基盤部と表層部とを有する植生基盤であって、前記基盤部および前記表層部は、泥土に製紙スラッジ焼却灰系改良材がそれぞれ異なる混合量で混合されて構成され、前記基盤部は、沈下を起こさない強度となるように前記製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合され、前記表層部は、流出が起きずかつ植物が生育可能な強度となるように前記製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合されている。
【００１０】
この植生基盤によれば、改良材として製紙スラッジ焼却灰系改良材を用い、泥土に対する製紙スラッジ焼却灰系改良材の混合量を変えることで発現強度を変えることができ、基盤部は沈下を起こさない強度となるように泥土に製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合されており、表層部は流出が起きずかつ植物が生育可能な強度となるように泥土に製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合されているので、同一かつ単数の改良材を用いて基盤部と表層部の各強度を適切に確保することができる。また、製紙スラッジ焼却灰系改良材は、セメント系や石灰系の改良材と比べて改良土におけるpHの上昇が少ない点で好ましい。
【００１１】
上記植生基盤において前記表層部のpHは環境に影響を与えない範囲であることが好ましい。
【００１２】
また、前記表層部は、前記泥土よりも窒素溶出速度が低減するように前記製紙スラッジ焼却灰系改良材が混合されていることが好ましい。
【００１３】
なお、前記表層部の厚さは、生育対象とされる植物に応じた生育最小厚さ以上にすることが好ましい。
【００１４】
上記目的を達成するための植生基盤の築造方法は、基盤部と表層部とを有する植生基盤を築造する方法であって、前記基盤部を、泥土に製紙スラッジ焼却灰系改良材を混合した基盤部用改良土の打設により築造し、次に、前記表層部を、泥土に前記製紙スラッジ焼却灰系改良材を混合した表層部用改良土の打設により前記基盤部上に築造し、前記基盤部用改良土と前記表層部用改良土とについての改良条件により前記基盤部用改良土と前記表層部用改良土との特性を変える。
【００１５】
この植生基盤の築造方法によれば、改良材として製紙スラッジ焼却灰系改良材を用い、基盤部用改良土と表層部用改良土とについての改良条件によって基盤部および表層部についての強度やpHや窒素溶出速度等の特性を変えることができる。すなわち、同一かつ単数の改良材を用いて基盤部と表層部における各特性を適切に確保することができ、複数の改良材を用いる場合と比べて、植生基盤の築造工程を簡略化できる。また、製紙スラッジ焼却灰系改良材は、セメント系や石灰系の改良材と比べて改良土におけるpHの上昇が少ない。また、重機による転圧が不要であるため、植生基盤の築造が陸上でも水中の別なく可能である。
【００１６】
上記植生基盤の築造方法において、前記改良条件は、前記泥土に対する前記製紙スラッジ焼却灰系改良材の混合量であることが好ましい。すなわち、泥土に対する製紙スラッジ焼却灰系改良材の混合量を変えることで、基盤部用改良土および表層部用改良土についての強度やpHや窒素溶出速度等の特性を変えることができる。
【００１７】
また、前記改良条件は、前記表層部用改良土の前記混合から前記打設までの養生期間であってもよい。かかる養生期間により表層部用改良土のpH等の特性を変えることができる。
【００１８】
また、前記基盤部用改良土および前記表層部用改良土についての前記特性に関する目標値を予め設定し、次に、前記目標値を満足するように前記改良条件を配合試験により前もって決定することが好ましい。
【００１９】
また、前記目標値は、前記基盤部用改良土については強度に関し、前記表層部用改良土については強度、pH、窒素溶出速度に関することが好ましい。
【００２０】
また、前記表層部用改良土のpHが予め設定された目標値に適合しない場合は、前記表層部用改良土の前記混合から前記打設までの養生期間を設け、前記pHが前記目標値に適合した後に前記表層部を築造することが好ましい。
【００２１】
なお、前記基盤部用改良土の強度の目標値を前記基盤部が沈下を起こさない強度に設定し、前記表層部用改良土の強度の目標値を前記表層部において流出が起きずかつ植物が生育可能な強度に設定することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の植生基盤およびその築造方法によれば、同一かつ単数の改良材を用いて基盤部と表層部の各強度を適切に確保し、植生基盤築造の工程を簡略化でき水中での築造も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態による植生基盤の構造を概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態による泥土に対するPS灰系改良材の混合量を決定するフローチャートである。
【図３】本実験例における配合結果を示す図で、PS灰の混合量と改良土の強度（コーン指数）との関係を示すグラフである。
【図４】PS灰を混合した改良土における一軸圧縮強さquとコーン指数qcとの関係を示すグラフである。
【図５】本実験例における改良土の改良後日数によるpHの変化を示すグラフである。
【図６】本実験例におけるNH4-Nの溶出速度の測定結果を示すグラフである。
【図７】本実験例における植栽実験結果を示す図で、PS灰の混合量とヨシの最大草丈との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態による植生基盤の構造を概略的に示す断面図である。
【００２５】
図１のように、植生基盤１０は、海や河川や湖沼の沿岸に設置され、陸上部分から水底の潜堤１３まで緩く傾斜するように配置され、下層の基盤部１１と上層の表層部１２とを備え、基盤部１１は沈下が起きない強度を有し、表層部１２は流出等が起きずかつヨシなどの植物ＰＬが生育可能な強度およびpHを有している。なお、植生基盤１０において基盤部１１は表層部１２以深の範囲である。
【００２６】
基盤部１１および表層部１２は、泥土に改良材として製紙スラッジ焼却灰系改良材を所定の各混合量で混合した基盤部用改良土および表層部用改良土から構成される。泥土に対する製紙スラッジ焼却灰系改良材の混合量を変えることで発現強度を変えることができる。たとえば、基盤部用改良土の製紙スラッジ焼却灰系改良材の混合量を表層部用改良土の混合量よりも多くすることで基盤部用改良土の強度が表層部用改良土の強度よりも大きくなる。
【００２７】
製紙スラッジ焼却灰系改良材は、セメント系や石灰系の改良材と比べて改良土におけるpHの上昇が少なく、生育する植物への影響を抑制できる点で好ましい。
【００２８】
製紙スラッジ焼却灰とは、製紙産業において産業廃棄物として発生するペーパースラッジ（PS）を減容化のため焼却した際に生じる焼却灰をいい、PS灰などとも呼ばれる。また、製紙スラッジ焼却灰系改良材とは、製紙スラッジ焼却灰からなる改良材、または、製紙スラッジ焼却灰を主成分とする改良材であり、製紙スラッジ焼却灰に他成分が混合されていてもよいが、他成分の混合は必ずしも必要ではない。以下では、製紙スラッジ焼却灰系改良材をPS灰系改良材ともいう。
【００２９】
表層部１２の厚さは、植物の根系の範囲によって異なるので、対象とする植物によって適宜決定することが好ましい。たとえば、ヨシ等の草本を対象とする場合の生育最小厚さは45cm厚である（日経技術図書（株）「緑のデザイン」1990年 668頁参照）。
【００３０】
また、表層部１２に用いる表層部用改良土のpHが目標値を超過する場合は、混合から打設までの養生期間を設けてpHを低下させた上で使用することが好ましい。また、養生に伴って植物が生育可能な強度を超過してしまう場合は、表層部用改良土を解砕して強度を低下させて使用するようにしてもよい。
【００３１】
また、基盤部１１におけるPS灰系改良材の混合量が強度確保のため多くなりpHが高くなっても、基盤部１１の上に表層部１２を設けることで、基盤部１１による周辺環境への高pHの影響を抑えることができる。このように、基盤部１１でpHが上昇した場合でも基盤部１１が表層部１２で覆われているため植物の生育への影響を避けることができる。
【００３２】
また、表層部１２については、表層部用改良土の窒素溶出速度が泥土の窒素溶出速度よりも低減するようにPS灰系改良材の混合量を設定することが好ましい。また、基盤部１１では、嫌気的条件下で窒素の溶出が抑制され、あるいは表層部１２の存在により水中への溶出を防ぐことができることから、基盤部用改良土については、窒素溶出速度の低減の必要性が低い。
【００３３】
本実施形態による植生基盤１０は、PS灰系改良材の混合量を調節して泥土にPS灰系改良材を混合した改良土を用い、基盤部１１と表層部１２とがそれぞれ所定の項目に関する目標値を満たすようにPS灰系改良材を所定の混合量で混合した２層構成を有し、同一かつ単数の改良材を用いて基盤部１１と表層部１２の強度等の各特性を適切に確保できる。
【００３４】
次に、植生基盤１０の築造のための基盤部および表層部に用いるPS灰系改良材の泥土に対する混合量の決定およびそのための目標値について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態による泥土に対するPS灰系改良材の混合量を決定するフローチャートである。
【００３５】
植生基盤の基盤部１１および表層部１２を築造するための泥土に対するPS灰系改良材の混合量を決定するための強度、pH、窒素溶出速度の目標値を次の表１に示す。
【００３６】
【表１】
2020025467.tif 000003
【００３７】
植生基盤１０の基盤部１１は、地形構成のための部分であり、設計上必要な強度として沈下を起こさない強度を有するものとし、その強度は、たとえば、非特許文献２の第4種建設発生土を参考にした場合、コーン指数qc≧200kN/m2である。また、外力等を考慮して適宜決定することができる。
【００３８】
表層部１２は、流失等が起きない範囲で植物の生育を妨げない強度を有するものとし、その強度は、たとえば、非特許文献３の文献値を参考にした場合、一軸圧縮強さqu≦300kN/m2、好ましくはqu≦100kN/m2である。
【００３９】
また、表層部１２のpHは、環境への影響がない範囲とし、たとえば、非特許文献４の排水基準を参考にした場合、海域以外の公共水域では5.8≦pH≦8.6、海域では5.0≦pH≦9.0である。
【００４０】
なお、表層部１２のpHが目標値（たとえば、5.8≦pH≦8.6）に達するまでの日数を目標値として、現地の築造条件等を勘案して設定してもよく、たとえば、5日以内である。
【００４１】
基盤部１１のpHは、植物の根の伸長範囲外であるので、特に限定されない。なお、基盤部用改良土のpHが上昇した場合でも、基盤部１１であるため植物の生育への影響は避けられる。
【００４２】
また、表層部１２の窒素溶出速度は、対象の泥土の窒素溶出速度よりも小さいものとする。なお、基盤部１１では、嫌気的条件下で窒素の溶出が抑制され、または、表層部の存在により水中への窒素の溶出を防ぐことができるので、特に限定しない。
【００４３】
図２のように、実際に用いられる対象の泥土に対しPS灰系改良材の混合量を複数変えて配合試験を行い（Ｓ０１）、混合後の改良土について強度、pH、窒素溶出速度を測定する（Ｓ０２）。これらの測定値が表１の各目標値に適合する場合は（Ｓ０３）、その混合量に決定し（Ｓ０４）、適合しない場合は、対応実施を行う（Ｓ０５）。
【００４４】
対応実施工程（Ｓ０５）では、たとえば、表層部１２に用いる表層部用改良土のpHが表１の目標値を超えていて適合しない場合は、混合から打設までの養生期間を設け、pHが目標値に適合した後に表層部１２を築造するといった対応を実施する。かかる養生期間は、表層部用改良土が表１のpHの目標値になるまでの日数に基づいて設定することができる。
【００４５】
すなわち、表層部用改良土のpHは養生期間により中性域（たとえば、非特許文献４の排水基準に示される、海域以外の公共水域では5.8≦pH≦8.6、海域では5.0≦pH≦9.0等の範囲）に収束することから、混合時に目標値を超えている場合でも養生期間を設けることで目標値内に収まる。
【００４６】
なお、表層部用改良土が上述の養生に伴って植物の生育可能な強度を超過する場合（qu＞300kN/m2）は、表層部用改良土を解砕して強度を低下させてから使用するようにしてもよい。
【００４７】
以上のようにして、基盤部用改良土および表層部用改良土の強度、pH、窒素溶出速度についての目標値を予め設定し、各目標値を満足するように泥土に対するPS灰系改良材の各混合量を配合試験により前もって決定することができる。
【００４８】
図１の植生基盤１０の築造方法は、泥土にPS灰系改良材を上述のようにして決定した混合量で添加し混合して基盤部用改良土を作製し、築造対象区域に打設し、基盤部１１を築造し、次に、同様にして決定した混合量でPS灰系改良材を泥土に添加し混合して表層部用改良土を作製し、基盤部１１の上に打設し、表層部１２を築造することで、実施することができる。なお、泥土へのPS灰系改良材の混合方法としては、たとえば、泥土にPS灰系材料を投入しバックホウを用いて混合する方法があるが、この混合方法に限定されず、他の方法を用いてもよい。
【００４９】
本実施形態による植生基盤の築造方法によれば、改良材としてPS灰系改良材を用い、泥土に対するPS灰系改良材の混合量を変えることで基盤部用改良土および表層部用改良土についての強度やpHや窒素溶出速度等の特性を変えることができるので、同一かつ単数の改良材を用いて基盤部と表層部における強度等の各特性を適切に確保することができ、複数の改良材を用いる場合と比べて、植生基盤の築造工程を簡略化できる。また、PS灰系改良材は、セメント系や石灰系の改良材と比べて改良土におけるpHの上昇が少ない。
【００５０】
また、基盤部の強度をPS灰系改良材の混合量により適切に確保できるので、重機による転圧が不要である。このため、植生基盤の築造が陸上・水中の別なく簡単な築造工程により可能である。
【実験例】
【００５１】
以下、本実施形態による植生基盤の実験例について説明するが、本発明は本実験例に限定されるものではない。
【００５２】
（実験条件）
本実験例は、浚渫土（最大粒径4.75mm、50%粒径D50=0.015mm、シルト粘土分93.8%、液性限界wL=238%）にPS灰系改良材を所定量添加し混合した改良土を対象として実施した。なお、PS灰系改良材として、ジャイワット株式会社が吸水性泥土改質材として販売する商品名「ワトル」を使用した。以下、PS灰系改良材を、単に、PS灰という。
【００５３】
（強度、pHに関する確認）
浚渫土（1m3）に対してPS灰の混合量を100、200、300kg/m3と変えた改良土について、コーン指数qcを測定した。コーン指数試験は、JGS1431に基づいて行った。その結果を図３に示すが、PS灰の混合量100kg/m3でqc=148kN/m2、200kg/m3でqc=600kN/m2、300kg/m3でqc=794kN/m2となり、200kg/m3以上の混合量で、表２に示す基盤部の強度の目標値（第4種建設発生土を参考にした場合）であるqc≧200kN/m2に適合した。なお、本明細書・図面では、コーン指数qcを、強度qcまたは強度と表記する場合がある。
【００５４】
なお、表２のように強度の目標値をqc≧200kN/m2としたのは、浚渫土とPS灰とを混合した改良土を別の場所へ公道で輸送することを想定したためであり、浚渫土を改良するための場所と植生基盤の築造場所とが浚渫場所に隣接し、改良土の公道での輸送を要しないときには強度の目標値は、沈下が起きない設計上必要な強度を考慮してより低くてもよく、たとえば、PS灰の混合量100kg/m3でも強度の目標値に適合する場合がある。
【００５５】
【表２】
2020025467.tif 000004
【００５６】
図４に示す、PS灰を混合した改良土における一軸圧縮強さquとコーン指数qcとの関係（qc≒10.6qu）を用いてコーン指数qcから一軸圧縮強さquに換算すると、PS灰の混合量100kg/m3でqu≒14kN/m2、200kg/m3でqu≒57kN/m2、300kg/m3でqu≒75kN/m2となり、いずれの混合量でも表３に示す表層部の強度の目標値（qu≦300kN/m2）に適合し、流失等が起きない範囲で植物の生育を妨げない強度となった。
【００５７】
【表３】
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【００５８】
表層部用改良土のpHの実験結果を図５に示すが、PS灰の混合量100kg/m3では改良直後10.0で、改良4日後に8.5になった。混合量200kg/m3では改良直後10.4で、改良9日後に8.6になった。なお、混合量が300、400、500kg/m3の場合のpHは、改良10日後でもそれぞれ9.2、9.5、9.8であり、高い水準で推移し、目標値には適合しなかった。
【００５９】
（窒素の溶出に関する確認）
対象の浚渫土と、改良土（浚渫土にPS灰を混合量100、200kg/m3で添加し混合した後、養生してpH8.6以下とした改良土）とについて、好気条件下でNH4-Nの溶出速度を測定し比較した。試験は、水底質浄化技術協会「底質の調査・試験マニュアル改訂第四版」（3-3-35〜3-3-44，2016）に基づいて行った。
【００６０】
図６に示すように、溶出試験期間21日間のNH4-Nの溶出速度は、対象の浚渫土の場合は、36.1mg/m2/dであったところ、養生してpH8.6以下とした改良土は、100kg/m3の混合量で1.6mg/m2/d、200kg/m3の混合量で15.3 mg/m2/dに低減し、両方の混合量でPS灰の混合によるNH4-Nの溶出速度抑制が確認できた。また、混合量が200kg/m3よりも100kg/m3である場合のほうがNH4-Nの溶出速度抑制効果が大きかった。PS灰の混合によるNH4-Nの溶出速度抑制効果は、PS灰の混合量によって改善可能であることがわかった。
【００６１】
（PS灰混合量の設定）
上述の強度、pH、窒素溶出速度の確認結果をまとめて基盤部については表２に、表層部については表３にそれぞれ示す。表２から、基盤部を構成する基盤部用改良土についてはPS灰の混合量を200kg/m3以上と設定し、表３から表層部１２を構成する表層部用改良土についてはPS灰の混合量を100kg/m3と設定する。
【００６２】
上述のようにして設定したPS灰の混合量による表層部用改良土で植物生育を確認した。すなわち、PS灰を100kg/m3の混合量で添加し混合した改良土を用いてヨシの植栽試験を行ったところ、図７に示すように、ヨシの生育は良好であった。なお、図７には、PS灰の混合量を200、300kg/m3とした場合の植栽実験結果も示すが、200kg/m3の混合量では100kg/m3の場合と同様に生育良好であるが、300kg/m3の混合量では生育不良であった。なお、混合量100kg/m3の場合の表層水のpHは7.4、混合量200kg/m3の場合の表層水のpHは8.0であった。
【００６３】
また、表３のようにpHが目標値（5.8≦pH≦8.6）になるまでの所要日数を5日以内とした理由は、築造現地条件として改良土の仮置き場所の広さ等の制限から混合から5日以内の打設を目標としたためであり、混合量100kg/m3の場合が目標値に適合したが、現地仮置き場等の使用条件次第ではpHが5.8≦pH≦8.6になるまでの所要日数を長く設定してもよく、使用条件によっては混合量200kg/m3の場合でも適合することが分かった。すなわち、表層部用改良土の養生期間を比較的長く確保できるときには、混合量200kg/m3の改良土も使用可能である。
【００６４】
以上のように本発明を実施するための形態および実験例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。たとえば、基盤部用改良土・表層部用改良土についての目標値として、本実施形態では、基盤部用改良土については強度、表層部用改良土については強度、pH、窒素溶出速度としたが、本発明は、これに限定されず、他の特性を目標値にしてもよく、また、各種特性による目標値を適宜加え、または、減らすようにしてもよい。
【００６５】
また、植生基盤において生育対象とする植物は、ヨシのみならず、他の種類でもよいことはもちろんである。
【００６６】
また、本実施形態において、改良材は改質材と同義であり、改良土とは、改良材または改質材の混合により安定処理された土をいう。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、同一かつ単数の改良材を用いて基盤部と表層部の各強度を適切に確保し、築造の工程を簡略化でき陸上施工のみならず水中施工も可能であるので、植物生育に適しかつ安定した植生基盤を実現できるとともに、簡単な築造工程により陸上・水中の別なく築造できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０ 植生基盤
１１ 基盤部
１２ 表層部
１３ 潜堤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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