(57)【要約】【課題】  ネジ棒及び揺動リンクを座屈させるような圧縮荷重が作用した場合であっても、ネジ棒が大きく損傷してしまうことを抑制可能な昇降装置の一例を開示する。【解決手段】  昇降装置１０は、揺動リンク１５とネジ棒１６との連結部１９が、予め決められた寸法を越えて第２方向Ｄ２に変位することを規制するガイド部材１８を備える。これにより、当該昇降装置１０に係るネジ棒１６では、駆動部１７と連結部１９とが拘束された構成となる。したがって、当該昇降装置１０では、拘束された部分の長さが小さくなるので、ネジ棒１６の撓み変形が小さくなる。延いては、当該昇降装置１０では、ネジ棒１６及び揺動リンク１５を座屈させるような圧縮荷重が作用した場合であっても、当該ネジ棒１６が大きく損傷してしまうことが抑制され得る。【選択図】  図３
2020203562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのクッションフレームを昇降変位させる昇降装置において、
前記クッションフレームに回転可能に連結されたリフターリンクであって、回転変位することにより当該クッションフレームを昇降変位させるリフターリンクと、
前記リフターリンクを回転させるための力を当該リフターリンクに伝達する揺動リンクであって、一端側が当該リフターリンクに回転可能に連結された揺動リンクと、
前記揺動リンクの他端側に回転可能に連結されたネジ棒であって、前記リフターリンクの回転中心軸線と略直交する第１方向に延びるとともに、当該第１方向に変位するネジ棒と、
前記ネジ棒とねじ結合したナットを回転させることにより当該ネジ棒を前記第１方向に変位させる駆動部と、
前記揺動リンクと前記ネジ棒との連結部が、予め決められた寸法を超えて前記第１方向と略直交する第２方向に変位することを規制する規制部と
を備える昇降装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記揺動リンクと前記ネジ棒とを連結する連結ピンを有して構成されており、
前記規制部は、前記連結ピンが予め決められた寸法を超えて前記第２方向に変位することを規制する請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記規制部と前記連結ピンとの間には、弾性的に変形可能な緩衝体が配置されている請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記連結部が、予め決められた寸法を超えて前記第２方向に変位することを規制する第２の規制部であって、前記規制部に対して前記連結ピンの軸線方向と平行な方向にずれた位置に設けられた第２の規制部を備え、
前記第２の規制部は、前記緩衝体が予め決められた寸法を超えて変形したときに前記連結ピンに接触して当該連結ピンの変位を規制し、
さらに、前記第２の規制部は、前記緩衝体の変形が予め決められた寸法以下の場合には、前記連結ピンから離間している請求項３に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記第２の規制部には、前記連結ピンの一部が嵌まり込み可能な凹部であって、前記第２方向に陥没した凹部が少なくとも１つ設けられている請求項４に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに適用される昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の昇降装置は、リフターリンク、揺動リンク、ネジ棒（スクリュー）及び駆動部等を備える。
リフターリンクは、回転変位することによりクッションフレーム（シートクッション）を昇降変位させる部材である。揺動リンクは、リフターリンクを回転させるための力を当該リフターリンクに伝達する部材である。
【０００３】
ネジ棒は、揺動リンクに回転可能に連結され、雄ネジ部を有する部材である。駆動部は、当該ネジ棒とねじ結合したナットを回転させることによりネジ棒を変位させる。したがって、駆動部が稼働すると、ネジ棒が当該ネジ棒の長手方向と平行な方向に変位するので、リフターリンクが回転し、クッションフレームが昇降変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５８２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の昇降装置では、揺動リンクの長手方向中間部に係止構造が設けられている。当該係止構造は、当該揺動リンクが上下方向に大きく変形変位することを規制する。このため、例えば、ネジ棒及び揺動リンクを座屈させるような圧縮荷重が作用したときに、ネジ棒が弓なり大きく撓み変形してしまうおそれがある。
【０００６】
すなわち、特許文献１に記載の昇降装置では、揺動リンクの長手方向中間部に係止構造が設けられているので、ネジ棒及び揺動リンクは、駆動部と係止構造との間の部分、つまり駆動部と係止構造とにより拘束された部分が弓なり大きく撓み変形してしまう。このため、ネジ棒に大きな曲げ応力が発生してしまうので、ネジ棒が損傷してしまうおそれがある。
【０００７】
本開示は、上記点に鑑み、ネジ棒及び揺動リンクを座屈させるような圧縮荷重が作用した場合であっても、ネジ棒が大きく損傷してしまうことを抑制可能な昇降装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
乗物用シートのクッションフレーム（７）を昇降変位させる昇降装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、クッションフレーム（７）に回転可能に連結されたリフターリンク（１１）であって、回転変位することにより当該クッションフレーム（７）を昇降変位させるリフターリンク（１１）と、リフターリンク（１１）を回転させるための力を当該リフターリンク（１１）に伝達する揺動リンク（１５）であって、一端側が当該リフターリンク（１１）に回転可能に連結された揺動リンク（１５）と、揺動リンク（１５）の他端側に回転可能に連結されたネジ棒（１６）であって、リフターリンク（１１）の回転中心軸線と略直交する第１方向に延びるとともに、当該第１方向に変位するネジ棒（１６）と、ネジ棒（１６）とねじ結合したナットを回転させることにより当該ネジ棒（１６）を第１方向に変位させる駆動部（１７）と、揺動リンク（１５）とネジ棒（１６）との連結部（１９）が、予め決められた寸法を超えて第１方向と略直交する第２方向に変位することを規制する規制部（１８Ａ）とである。
【０００９】
これにより、当該昇降装置に係るネジ棒（１６）では、駆動部（１７）と連結部（１９）とが拘束された構成となる。したがって、当該昇降装置では、拘束された部分の長さ（スパン）が特許文献１に比べて小さくなるので、当該ネジ棒（１６）に圧縮荷重が作用しても、特許文献１に係るネジ棒に比べて小さな撓み変形となる。
【００１０】
延いては、当該昇降装置では、ネジ棒（１６）及び揺動リンク（１５）を座屈させるような圧縮荷重が作用した場合であっても、当該ネジ棒（１６）が大きく損傷してしまうことが抑制され得る。
【００１１】
なお、当該昇降装置は、例えば、以下の構成であってもよい。
すなわち、連結部（１９）は、揺動リンク（１５）とネジ棒（１６）とを連結する連結ピン（１９Ａ）を有して構成されており、規制部（１８Ａ）は、連結ピン（１９Ａ）が予め決められた寸法を超えて第２方向に変位することを規制することが望ましい。これにより、連結部（１９）を拘束する構成が簡素になり得る。
【００１２】
規制部（１８Ａ）と連結ピン（１９Ａ）との間には、弾性的に変形可能な緩衝体（２０、２１）が配置されていることが望ましい。これにより、乗物用シートが振動した場合であっても、規制部（１８Ａ）と連結ピン（１９Ａ）とが直接的に接触することが抑制されるので、当該接触に起因する異音の発生が抑制され得る。
【００１３】
連結部（１９）が、予め決められた寸法を超えて第２方向に変位することを規制する第２の規制部（１８Ｂ）であって、規制部（１８Ａ）に対して連結ピン（１９Ａ）の軸線方向と平行な方向にずれた位置に設けられた第２の規制部（１８Ｂ）を備え、第２の規制部（１８Ｂ）は、緩衝体（２０、２１）が予め決められた寸法を超えて変形したときに連結ピン（１９Ａ）に接触して当該連結ピン（１９Ａ）の変位を規制し、さらに、第２の規制部（１８Ｂ）は、緩衝体（２０、２１）の変形が予め決められた寸法以下の場合には、連結ピン（１９Ａ）から離間していることが望ましい。
【００１４】
これにより、大きな圧縮荷重等が作用した場合には、規制部（１８Ａ）及び第２の規制部（１８Ｂ）により連結部（１９）の変位が規制される。したがって、大きな荷重が作用した場合であっても、ネジ棒（１６）が大きく撓み変形してしまうことが抑制され得る。
【００１５】
また、荷重が作用していない場合には、第２の規制部（１８Ｂ）と連結ピン（１９Ａ）とが非接触状態になるので、第２の規制部（１８Ｂ）と連結ピン（１９Ａ）とが直接的に接触することに起因する異音が原理的に発生しない。
【００１６】
第２の規制部（１８Ｂ）には、連結ピン（１９Ａ）の一部が嵌まり込み可能な凹部（１８Ｃ）であって、第２方向に陥没した凹部（１８Ｃ）が少なくとも１つ設けられていることが望ましい。
【００１７】
これにより、大きな荷重が作用して連結ピン（１９Ａ）が第２の規制部（１８Ｂ）に接触した場合には、連結ピン（１９Ａ）の一部が凹部（１８Ｃ）に嵌まり込んだ状態となる。したがって、当該荷重により連結ピン（１９Ａ）が第１方向に移動してしまうことが抑制される。
【００１８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る昇降装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る昇降装置を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るガイド部材を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るガイド部材を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るガイド部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係る昇降装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００２２】
したがって、当該昇降装置は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は、必ずしも断面図を示すものではない。
【００２３】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された昇降装置及び乗物用シートは、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００２４】
（第１実施形態）
＜１．乗物用シートの概要＞
乗物用シート１は、図１に示されるように、シートクッション３、シートバック５及び昇降装置１０等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００２５】
昇降装置１０は、クッションフレーム７を昇降変位させるための装置である。クッションフレーム７はシートクッション３の骨格を構成する。当該クッションフレーム７は、第１クッションサイドフレーム７１、第２クッションサイドフレーム７２及び複数（本実施形態では、２つ）の連結パイプ７３等を少なくとも有する。
【００２６】
第１クッションサイドフレーム７１は、シート前後方向に延びる部材である。第２クッションサイドフレーム７２は、第１クッションサイドフレーム７１に対してシート幅方向にずれた位置に配置されてシート前後方向に延びる部材である。
【００２７】
２つの連結パイプ７３は、シート幅方向に延びて第１クッションサイドフレーム７１と第２クッションサイドフレーム７２とを連結する。シートバック５の骨格を構成するバックフレーム９は、クッションフレーム７の後端側に回転可能に連結されている。
【００２８】
＜２．昇降装置＞
＜２．１  昇降装置の構成＞
本実施形態に係る昇降装置１０は、図１に示されるように、複数（本実施形態では、４つ）のリフターリンク１１〜１４、揺動リンク１５、ネジ棒１６、駆動部１７及びガイド部材１８等を少なくとも備える。
【００２９】
＜リフターリンク＞
４つのリフターリンク１１〜１４それぞれは、上端側がクッションフレーム７に回転可能に連結され、かつ、下端側が乗物に対して回転可能に連結された部材である。このため、４つのリフターリンク１１〜１４が下端側を中心に回転すると、クッションフレーム７が昇降変位する。
【００３０】
なお、リフターリンク１１、１２の上端側は、第１クッションサイドフレーム７１に回転可能に連結されている。リフターリンク１１、１２の下端側は、第１スライド装置Ｓ１を介して間接的に乗物に連結されている。
【００３１】
リフターリンク１３、１４の上端側は、第２クッションサイドフレーム７２に回転可能に連結されている。リフターリンク１３、１４の下端側は、第２スライド装置Ｓ２を介して間接的に乗物に連結されている。
【００３２】
第１スライド装置Ｓ１及び第２スライド装置Ｓ２は、乗物用シート１をスライド可能に支持するための装置である。２つのスライド装置Ｓ１、Ｓ２は、乗物に対して固定された固定レール、及び乗物用シート１が固定される可動レール等を有する。
【００３３】
＜揺動リンク＞
揺動リンク１５は、リフターリンク１１を回転させるための力を当該リフターリンク１１に伝達する。具体的には、図２に示されるように、揺動リンク１５の一端側１５Ａは、リフターリンク１１に回転可能に連結されている。揺動リンク１５の他端側１５Ｂは、ネジ棒１６の延び方向先端側に回転可能に連結されている。
【００３４】
なお、リフターリンク１１と揺動リンク１５との連結箇所は、第１クッションサイドフレーム７１とリフターリンク１１との連結中心からずれた部位である。このため、揺動リンク１５の他端側１５Ｂが、シート前後方向に変位すると、これに連動してリフターリンク１１が回転する。
【００３５】
＜ネジ棒及び駆動部＞
ネジ棒１６は、揺動リンク１５の他端側に回転可能に連結され、かつ、雄ネジ部１６Ａ（図３参照）を有するスクリュー部材である。当該ネジ棒１６は、リフターリンク１１の回転中心軸線Ｄｏと略直交する方向（以下、第１方向Ｄ１という。）に延びるとともに、当該第１方向Ｄ１に平行変位可能である。
【００３６】
駆動部１７は、雄ネジ部１６Ａとねじ結合したナット（図示せず。）を回転させることによりネジ棒１６を第１方向に平行変位させる。なお、駆動部１７は、上記ナット、及び当該ナットを回転させる電動モータ１７Ａ等を有している。
【００３７】
＜２．２  ガイド部材＞
＜ガイド部材の概要＞
ガイド部材１８は、図３に示されるように、連結部１９の変位を案内規制する部材である。連結部１９は揺動リンク１５とネジ棒１６との連結箇所である。具体的には、ガイド部材１８は、連結部１９が第１方向Ｄ１に変位することを許容し、かつ、連結部１９が、予め決められた寸法を超えて第２方向Ｄ２に変位することを規制する。
【００３８】
つまり、揺動リンク１５、ネジ棒１６及びガイド部材１８は、リフターリンク１１を回転させるクランクスライダ機構を構成する。なお、リフターリンク１１のうち回転中心軸線Ｄｏから揺動リンク１５との連結箇所までは、クランクスライダ機構のクランク部に相当する。
【００３９】
上記の第２方向Ｄ２とは、第１方向Ｄ１と略直交する方向である。本実施形態では、第１方向Ｄ１は概ねシート前後方向に一致し、かつ、第２方向Ｄ２は概ね上下方向に一致する。つまり、第２方向は、第１方向Ｄ１及び回転中心軸線Ｄｏと略直交する方向である。
【００４０】
連結部１９は連結ピン１９Ａを有して構成されている。連結ピン１９Ａは、揺動リンク１５とネジ棒１６とを連結する。ガイド部材１８は、連結ピン１９Ａの変位を案内規制することにより連結部１９の変位を案内規制する。
【００４１】
＜ガイド部材の詳細＞
連結ピン１９Ａは、図４に示されるように、丸棒状のピン部１９Ｂ及びフランジ部１９Ｃ等を少なくとも有する。フランジ部１９Ｃは、ピン部１９Ｂの端部（図４では、左端）全周に亘って突出した鍔状の部位である。なお、ピン部１９Ｂとフランジ部１９Ｃとは、金属製の一体品である。
【００４２】
ガイド部材１８は、フランジ部１９Ｃを第２方向Ｄ２（図４では、上下方向）から覆うような略Ｃ字状の断面形状を有するレール部材である。当該ガイド部材１８は、２つの第１規制部１８Ａ及び２つの第２規制部１８Ｂを有する。それらの規制部１８Ａ、１８Ｂは、連結ピン１９Ａが第２方向Ｄ２に変位することを規制するための部位として機能する。
【００４３】
＜第１規制部＞
２つの第１規制部１８Ａは、第２方向Ｄ２において、フランジ部１９Ｃと対向する壁状の部位である。なお、２つの第１規制部１８Ａそれぞれは、互いに平行な状態で第１方向Ｄ１に沿って延びている。
【００４４】
そして、紙面上側の第１規制部１８Ａは、第２方向一方側においてフランジ部１９Ｃと対向する。紙面下側の第１規制部１８Ａは、第２方向他方側においてフランジ部１９Ｃと対向する。
【００４５】
２つの第１規制部１８Ａと連結ピン１９Ａ（本実施形態では、フランジ部１９Ｃ）との間には、緩衝体２０が配置されている。緩衝体２０は、ゴムやエラストマー等の弾性的に変形可能な樹脂製である。なお、本実施形態に係る緩衝体２０は、フランジ部１９Ｃを覆うキャップ状の部材にて構成されている。
【００４６】
緩衝体２０と２つの第１規制部１８Ａとは、接触面圧が０（ゼロ）若しくは小さい面圧にて接触又は離間している。このため、緩衝体２０の材質は、第１規制部１８Ａを構成する部材（本実施形態では、ＳＰＣＣ等の鋼板）との摩擦係数が小さいものが望ましい。
【００４７】
＜第２規制部＞
２つの第２規制部１８Ｂは、図４に示されるように、２つの第１規制部１８Ａに対して連結ピン１９Ａの軸線方向と平行な方向（本実施形態では、右側）にずれた位置に設けられている。
【００４８】
２つの第２規制部１８Ｂは、図５に示されるように、緩衝体２０が予め決められた寸法を超えて変形したときに連結ピン１９Ａ（本実施形態では、ピン部１９Ｂ）に接触して当該連結ピン１９Ａが第２方向Ｄ２に大きく変位することを規制する。
【００４９】
すなわち、２つの第２規制部１８Ｂは、第２方向Ｄ２において、ピン部１９Ｂと対向する部位である。なお、紙面上側の第２規制部１８Ｂは、第２方向一方側においてピン部１９Ｂと対向する。紙面下側の第２規制部１８Ｂは、第２方向他方側においてピン部１９Ｂと対向する。
【００５０】
２つの第２規制部１８Ｂは、緩衝体２０の変形が予め決められた寸法以下の場合には、空隙部を介してピン部１９Ｂから離間している。そして、緩衝体２０の一部が潰れるように大きく圧縮変形したときに、２つの第２規制部１８Ｂのうちいずれか一方の第２規制部１８Ｂにピン部１９Ｂが接触する。
【００５１】
本実施形態に係る２つの第２規制部１８Ｂは、複数の凹部１８Ｃが設けられて波状に構成されている。各凹部１８Ｃは、連結ピン１９Ａの一部が嵌まり込み可能な窪みであって、第２方向に陥没した窪みである。
【００５２】
３．本実施形態に係る昇降装置の特徴
本実施形態に係る昇降装置１０は、揺動リンク１５とネジ棒１６との連結部１９が、予め決められた寸法を越えて第２方向Ｄ２に変位することを規制する第１規制部１８Ａを備える。
【００５３】
これにより、当該昇降装置１０に係るネジ棒１６では、駆動部１７と連結部１９とが拘束された構成となる。したがって、当該昇降装置１０では、拘束された部分の長さが特許文献１に比べて小さくなるので、当該ネジ棒１６に圧縮荷重が作用しても、特許文献１に係るネジ棒に比べて小さな撓み変形となる。
【００５４】
延いては、当該昇降装置１０では、ネジ棒１６及び揺動リンク１５を座屈させるような圧縮荷重が作用した場合であっても、当該ネジ棒１６が大きく損傷してしまうことが抑制され得る。
【００５５】
連結部１９は、揺動リンク１５とネジ棒１６とを連結する連結ピン１９Ａを有して構成されており、第１規制部１８Ａは、連結ピン１９Ａが予め決められた寸法を超えて第２方向Ｄ２に変位することが規制する。これにより、連結部１９を拘束する構成が簡素になり得る。
【００５６】
第１規制部１８Ａと連結ピン１９Ａとの間には、弾性的に変形可能な緩衝体２０が配置されている。これにより、乗物用シート１が振動した場合であっても、第１規制部１８Ａと連結ピン１９Ａとが直接的に接触することが抑制されるので、当該接触に起因する異音の発生が抑制され得る。
【００５７】
第１規制部１８Ａに対して連結ピン１９Ａの軸線方向と平行な方向にずれた位置には、第２規制部１８Ｂが設けられている。第２規制部１８Ｂは、緩衝体２０が予め決められた寸法を超えて変形したときに連結ピン１９Ａに接触して当該連結ピン１９Ａが第２方向Ｄ２に大きく変位することを規制する。
【００５８】
これにより、大きな圧縮荷重等が作用した場合には、第１規制部１８Ａ及び第２規制部１８Ｂにより連結部１９の変位が規制される。したがって、大きな荷重が作用した場合であっても、ネジ棒１６が大きく撓み変形してしまうことが抑制され得る。
【００５９】
また、第２規制部１８Ｂは、緩衝体２０の変形が予め決められた寸法以下の場合には、空隙部を介して連結ピン１９Ａから離間している。したがって、荷重が作用していない場合には、第２規制部１８Ｂと連結ピン１９Ａとが非接触状態になるので、第２規制部１８Ｂと連結ピン１９Ａとが直接的に接触することに起因する異音が原理的に発生しない。
【００６０】
第２規制部１８Ｂには、連結ピン１９Ａの一部が嵌まり込み可能な凹部１８Ｃであって、第２方向Ｄ２に陥没した凹部１８Ｃが複数設けられている。
これにより、大きな荷重が作用して連結ピン１９Ａが第２規制部１８Ｂに接触した場合には、連結ピン１９Ａの一部がいずれかの凹部１８Ｃに嵌まり込んだ状態となる。したがって、当該荷重により連結ピン１９Ａが第１方向に移動してしまうことが抑制される。
【００６１】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る緩衝体２０は、連結ピン１９Ａのフランジ部１９Ｃに嵌り込み可能なキャップ状の部材であった。これに対して、本実施形態に係る緩衝体２１は、図６に示されるように、各第１規制部１８Ａの内壁に装着されている。
【００６２】
具体的には、緩衝体２１は、フランジ部１９Ｃを第２方向Ｄ２（図６では、上下方向）から覆うような略Ｃ字状の断面形状を有するレール状部材である。つまり、本実施形態に係る緩衝体２１は、ガイド部材１８と略相似な形状に構成され、当該ガイド部材１８内に装着された樹脂製の部材である。
【００６３】
なお、図６の斜線部分が緩衝体２１である。上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るガイド部材１８には、第２規制部１８Ｂが設けられていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第２規制部１８Ｂが廃止されたガイド部材１８であってもよい。
【００６５】
上述の実施形態に係るガイド部材１８では、第２方向Ｄ２の一方側及び他方側に第１規制部１８Ａ及び第２規制部１８Ｂが設けられていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第２方向Ｄ２の一方側又は他方側のみに第１規制部１８Ａ又は第２規制部１８Ｂが設けられた構成であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態に第２規制部１８Ｂには、複数の凹部１８Ｃが設けられていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、凹部１８Ｃが廃止された第２規制部１８Ｂであってもよい。
【００６７】
上述の実施形態に係る昇降装置１０は、規制部１８Ａと連結ピン１９Ａとの間に緩衝体２０、２１を備えていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、緩衝体２０、２１が廃止された構成であってもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、荷重が作用していない場合には、第２規制部１８Ｂと連結ピン１９Ａとが非接触状態となる構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、荷重が作用していない場合に、第２規制部１８Ｂと連結ピン１９Ａとが、接触面圧ゼロ若しくは小さい面圧にて接触した構成であってもよい。
【００６９】
上述の実施形態に係る昇降装置１０は、第１クッションサイドフレーム７１に設けられていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第２クッションサイドフレーム７２に昇降装置１０が設けられた構成であってもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００７１】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
７… クッションフレーム  ９… バックフレーム  １０… 昇降装置
１１〜１４… リフターリンク  １３… リフターリンク
１５… 揺動リンク  １６… ネジ棒  １６Ａ… 雄ネジ部
１７… 駆動部  １８… ガイド部材  １８Ａ… 第１規制部
１８Ｂ… 第２規制部  １８Ｃ… 凹部  １９… 連結部
１９Ａ… 連結ピン  １９Ｂ… ピン部  １９Ｃ… フランジ部
２０、２１… 緩衝体  ２１… 緩衝体
【図１】
2020203562.tif 000003
【図２】
2020203562.tif 000004
【図３】
2020203562.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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