(57)【要約】【課題】建築物の構成体用断熱部材において、断熱性だけでなく難燃性をも確保する。【解決手段】建築物の壁などの構成体に設けられる断熱部材１０は、内層１１と、内層１１を覆う表層１２を備えている。内層１１は、表層１２より高断熱性であり、表層１２は、内層１１より高難燃性である。好ましくは、内層１１は、ウレタン発泡樹脂であり、表層１２は、シリカレジンである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構成体に設けられる断熱部材であって、
内層と、前記内層を覆う表層とを備え、
前記内層が、前記表層より高断熱性であり、
前記表層が、前記内層より高難燃性であることを特徴とする建築物の構成体用断熱部材。
【請求項２】
前記内層が、ウレタン発泡樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の断熱部材。
【請求項３】
前記表層が、シリカレジンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱部材。
【請求項４】
前記内層と表層とが、互いの界面において溶着一体化されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の断熱部材。
【請求項５】
前記内層が、面状又は板状であり、
前記表層が、前記内層の両側面及び周端面に積層されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の断熱部材。
【請求項６】
前記内層が、前記構成体の表側面に積層され、前記表層が、前記内層の表側面に積層されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の断熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋、ビルなどの建築物に設けられる断熱部材に関し、特に建築物の壁、床、天井などの構成体に設けられる断熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の外壁などには断熱のための断熱部材が設けられる。この種の断熱部材としては、ウレタン発泡樹脂が一般的である（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１４２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウレタン発泡樹脂は、断熱性は高いが、難燃性において劣る。
本発明は、かかる事情に鑑み、建築物の構成体用断熱部材において、断熱性だけでなく難燃性をも兼ね備えた断熱部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、構成体に設けられる断熱部材であって、
内層と、前記内層を覆う表層とを備え、
前記内層が、前記表層より高断熱性であり、
前記表層が、前記内層より高難燃性であることを特徴とする。
好ましくは、前記内層は、ウレタン発泡樹脂である。
好ましくは、前記表層は、シリカレジンである。
より好ましくは、前記内層と表層とが、互いの界面において溶着一体化されている。
【０００６】
前記内層が、面状又は板状であり、前記表層が、前記内層の両側面及び周端面に積層されていることが好ましい。
前記内層が、前記構成体の躯体の表側面に積層され、前記表層が、前記内層の表側面に積層されていてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る断熱部材によれば、構成体の断熱性を確保できるだけでなく難燃性をも確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る構成体用断熱部材の断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る断熱部材が設けられた構成体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る断熱部材１０を示したものである。断熱部材１０は、建築物の構成体に設けられる。建築物としては、戸建て家屋、集合住宅、オフィスビル、工場、倉庫などが挙げられる。断熱部材１０が設けられる構成体としては、例えば壁、床、天井、屋根などのパネル状の構成体が挙げられる。
【００１０】
断熱部材１０は、好ましくは前記構成体の内部又は裏側部に設けられる。例えば、構成体が外壁である場合、その屋外側壁板と室内側壁板との間に断熱部材１０が配置される。
【００１１】
断熱部材１０は、内層１１と、該内層１１を覆う表層１２を備えている。内層１１は、パネル状（面状、板状）に形成されている。表層１２は、内層１１の両側面及び周端面に積層されている。これによって、内層１１の全体が表層１２によって覆われている。
好ましくは、内層１１と表層１２は、接着剤などの接合手段を介さずに直接的に接合されている。より好ましくは、内層１１と表層１２とが互いの界面１３において溶着一体化されている。
内層１１は、表層１２より高断熱性である。
表層１２は、内層１１より高難燃性である。
【００１２】
内層１１としては、ウレタン発泡樹脂、グラスウール、ロックウールなどが挙げられ、好ましくはウレタン発泡樹脂である。
ウレタン発泡樹脂は、イソシアネートとポリオールの２液（出発物質）を混合して反応させることによって得られる。
イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
ウレタン発泡樹脂の熱伝導率は、例えば０．０２３Ｗ／ｍＫ〜０．０２６Ｗ／ｍＫ程度である。
ウレタン発泡樹脂の酸素指数（ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１）は、例えば２０〜２３％程度である。
ウレタン発泡樹脂の発泡倍率は、例えば１〜１０倍程度である。
ウレタン発泡樹脂は、軟質でもよく、硬質でもよい。
【００１３】
表層１２としては、シリカレジン、ケイ酸カルシウムなどが挙げられ、好ましくはシリカレジンである。
シリカレジンは、ケイ酸ソーダ（水ガラス  Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏ）と、イソシアネートの２液（出発物質）を混合して反応させることによって得られる。
ケイ酸ソーダのＮａ２ＯとＳｉＯ２・の比は、例えばＮａ２Ｏ／ＳｉＯ２＝１．５〜４程度である。
シリカレジンのイソシアネートとしては、前記ウレタン発泡樹脂のイソシアネートと同様に、例えばジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
シリカレジンには、更に反応触媒、硬化剤、発泡剤、架橋剤などが添加されていてもよい。
反応触媒としては、ジメチルアリルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
硬化剤としては、プロピレンカーボネート、ジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。
発泡剤としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、メチレンクロライドなどが挙げられる。
架橋剤としては例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
シリカレジンの酸素指数（ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１）は、ウレタン発泡樹脂の酸素指数より大きく、好ましくは２６〜２７％以上である。
シリカレジンの熱伝導率は、ウレタン発泡樹脂の熱伝導率と比べると高い。
シリカレジンの発泡倍率は、例えば１〜１０倍程度である。
【００１４】
断熱部材１０は、例えば次のようにして作製される。
まず、ウレタンを発泡成形することによって内層１１を形成する。ウレタン原料の２液を混合しながらコンベアに供給して、コンベア上で発泡成形させて、ウレタンのスラブを形成した後、所定の大きさにカットしてもよい。内層１１用の発泡成形金型によってウレタンを発泡成形してもよい。
【００１５】
このようにして成形した内層１１を、表層１２用の発泡成形金型のキャビティ内にセットする。好ましくは、内層１１がキャビティの内面に接しないように浮いた状態にする。表層１２用の発泡成形金型には、内層１１を浮かせるための支持材や吊材を組み込んでおく。そして、キャビティ内にシリカレジン原料の２液を混合しながら供給して、シリカレジンを発泡成形する。
これによって、内層１１の周りに表層１２が形成されるとともに、表層１２と内層１１が互いの界面１３において融着一体化され、直接的に接合される。
【００１６】
このようにして作製された断熱部材１０を建築物の壁、床、天井などの構成体の内部に設置する。
断熱部材１０によれば、構成体の断熱性を確保できるだけでなく難燃性・耐火性をも確保できる。特に、ウレタン発泡樹脂からなる内層１１によって高い断熱性能を発揮できる。かつ、該内層１１を高難燃性のシリカレジンからなる表層１２で覆うことによって、断熱部材１０に難燃性を付与して耐火性を高めることができる。
【００１７】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図２は、本発明の第２実施形態を示したものである。第１実施形態の断熱部材１０は工場で作製されるものであったが、第２実施形態の断熱部材１０Ｂは、施工現場で作製される。
詳しくは、断熱部材１０Ｂの施工対象は、例えば冷凍倉庫や保温工場の壁Ｗ（建築物構成体）である。壁Ｗの表側面（図２において左側面）に内層１１が積層されている。内層１１の表側面に表層１２が積層されている。
第１実施形態と同様に、好ましくは、内層１１の材質はウレタン発泡樹脂であり、表層１２の材質はシリカレジンである。
【００１８】
第２実施形態においては、ウレタンをスプレー機で壁Ｗに吹付けて、ウレタン発泡樹脂からなる内層１１を形成する。
次に、内層１１上にシリカレジンをスプレー機で吹付け、シリカレジンからなる表層１２を形成する。
断熱部材１０Ｂにおいても、ウレタン製の内層１１によって壁Ｗの断熱性を確保でき、かつシリカレジン製の表層１２によって難燃性・耐火性を確保できる。
【００１９】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、内層１１は、ウレタン発泡樹脂に限らず、グラスウール、ロックウールなどであってもよい。
表層１２は、シリカレジンに限らず、ケイ酸カルシウムであってもよい。
断熱部材１０，１０Ｂが設けられる構成体は、壁、床、天井、屋根などのパネル状構成体に限らず、梁、柱等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、例えば建物の壁、床、天井などの断熱部材に適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１０，１０Ｂ    断熱部材
１１      内層
１２      表層
１３      界面
Ｗ        構成体
【図１】
2020045741.tif 000003
【図２】
2020045741.tif 000004