(57)【要約】      （修正有）【課題】長固定子リニアモータの形態において輸送装置を特定する。【解決手段】長固定子リニアモータにおいて引渡し位置を実現するために、引渡し位置には輸送体Ｔｎが磁気により運転され、第一の輸送装置Ａｍから第二の輸送装置Ａｎへ方向転換させられるために、輸送体Ｔｎの第一の側に操舵作用の発生する引渡し領域内で、輸送体Ｔｎと共にその第一の側上で協働する駆動コイル７，８に固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が印加され、この固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が、電磁側方力（ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２）だけを発生するか、ブレーキ力だけが輸送体Ｔｎの運動方向ｘとは逆に発生するか、又は組み合わせだけで生じさせることが企図されている。【選択図】図４
2020025436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引渡し位置（Ｕ）の領域内に輸送体（Ｔｎ）の運動方向（ｘ）へ連続して配置されているいくつかの駆動コイル（７，８）を有する第一の輸送装置（Ａｍ）から、引渡し位置（Ｕ）の領域内に輸送体（Ｔｎ）の運動方向（ｘ）へ連続して配置されているいくつかの駆動コイル（７，８）を有する第二の輸送装置（Ａｎ）へ、引渡し位置（Ｕ）で長固定子リニアモータの輸送体（Ｔｎ）の引渡しのための方法であって、輸送体（Ｔｎ）のそれぞれの側に、励起磁石（４，５）が配置されており、固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）の印加によって駆動コイル（７，８）に電磁場が発生されることによって、運動方向（ｘ）への輸送体（Ｔｎ）の運動のための励起磁石（４，５）は、輸送体（Ｔｎ）の範囲内で駆動コイル（７，８）と協働し、電磁場は輸送体（Ｔｎ）における励起磁石（４，５）と協働し、及び引渡し位置（Ｕ）の引渡し領域では輸送体（Ｔｎ）の少なくとも一つの側で、少なくとも一つの駆動コイル（７，８）へ固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が印加され、固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）は、固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）の前進力形成電流構成要素（ｉＡｑ１，ｉＡｑ２）及び／又は側方力形成電流構成要素（ｉＡｄ１，ｉＡｄ２）に基づいて、操舵作用（Ｌ）を輸送体（Ｔｎ）上に発生する方法において、輸送体（Ｔｎ）の第一の側に操舵作用（Ｌ）の発生する引渡し領域内で、輸送体（Ｔｎ）と共にその第一の側上で協働する駆動コイル（７，８）に固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が印加され、この固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が、電磁側方力（ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２）だけを発生するか、ブレーキ力（ＦＢ）だけが輸送体（Ｔｎ）の運動方向（ｘ）とは逆に発生するか、又は組み合わせだけで生じさせることを特徴とする方法。
【請求項２】
引渡し領域内において輸送体（Ｔｎ）の反対の第二の側で、その第二の側において輸送体（Ｔｎ）と協働する少なくとも一つの駆動コイル（７，８）に固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が印加されない、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の側において輸送体（Ｔｎ）と協働するすべての駆動コイル（７，８）に、固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が印加されない、ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
引渡し領域内において輸送体（Ｔｎ）の反対の第二の側において、その第二の側において輸送体（Ｔｎ）と協働する少なくとも一つの駆動コイル（７，８）に固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）は印加され、この固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が電磁側方力（ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２）を引き起こす、ことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
第二の側において輸送体（Ｔｎ）と協働するすべての駆動コイル（７，８）に、固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が印加され、この固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）は電磁側方力（ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２）を引き起こす、ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
引渡し領域内において輸送体（Ｔｎ）の反対の第二の側において、その第二の側で輸送体（Ｔｎ）と協働する少なくとも一つの駆動コイル（７，８）に固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）は印加され、この固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が電磁前進力（ＦＥＭＶ１，ＦＥＭＶ２）を引き起こす、ことを特徴とする請求項１、２、４、又は５記載の方法。
【請求項７】
第二の側において輸送体（Ｔｎ）と協働するすべての駆動コイル（７，８）に、固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）は印加され、この固定子電流（ｉＡ１，ｉＡ２）が電磁前進力（ＦＥＭＶ１，ＦＥＭＶ２）を引き起こす、ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引渡し位置の領域内に輸送体の運動方向へ連続して配置されているいくつかの駆動コイルを有する第一の輸送装置から、引渡し位置の領域内に輸送体の運動方向へ連続して配置されているいくつかの駆動コイルを有する第二の輸送装置へ、引渡し位置で長固定子リニアモータの輸送体の引渡しのための方法に関し、その輸送体のそれぞれの面に、励起磁石が配置されており、固定子電流の印加によって駆動コイルに電磁場が発生されることによって、運動方向への輸送体の運動のための励起磁石が、輸送体の範囲内で駆動コイルと協働し、電磁場が輸送体で励起磁石と協働し、及び輸送体の少なくとも一つの側面の引渡し位置の引渡し領域では、少なくとも一つの駆動コイルへ固定子電流が印加され、固定子電流は、固定子電流の前進力形成電流構成要素及び／又は側方力形成電流構成要素に基づいて、操舵作用を輸送体上に発生する。
【背景技術】
【０００２】
現代のほとんどすべての生産設備には、部品又は構成要素が、輸送設備と共に個々の生産ステーションの間で運動するために、長い輸送経路を超えることもまた必要である。この目的のために、様々な輸送装置またはコンベヤが知られている。この目的のために、様々な実施例の連続コンベヤがよく使用されている。従来の連続コンベヤは、様々な実施形態におけるコンベヤベルトであり、この場合電気駆動の回転運動が、コンベヤベルトの直線状の運動に変換される。このような従来の連続コンベヤでは、柔軟性で相当制限されており、特に個々の輸送体からの個々の輸送が不可能である。現代の柔軟な輸送装置の要求及び改善を適合するために、いわゆる長固定子リニアモータ（ＬＬＭ）が、従来の連続コンベヤの代わりとしてますます使用されている。
【０００３】
長固定子リニアモータの場合、固定子を形成する複数の電気駆動コイルは、輸送経路に沿って配置されている。輸送体上には、永久磁石としてか、電気コイル又は短絡巻線としてかのいずれかであるいくつかの励起磁石が配置されており、その励起磁石が駆動コイルと協働する。長固定子リニアモータは、同期機械（自励式又は他励式）としても又は非同期機械としても実行され得る。輸送体の領域内での個々の駆動コイル操作によって、発生する磁束の制御のために、輸送体の励起磁石と協働する状態で前進力が発生され、及び輸送体は輸送経路に沿って運動し得る。その場合、輸送経路に沿って複数の輸送体が配置することもまた可能であり、その運動が個々に且つ独立して互いに制御され得る。一つの長固定子リニアモータは、特に、運動の作動範囲の全て（速度、加速度）についてより良い及び柔軟な利用と、輸送経路に沿った輸送体の運動の個々の調整／制御と、改善されたエネルギー利用と、少数の摩耗部品のための維持費の削減と、輸送体の容易な交換と、効率的な監視と故障検出と、製品の流れの最適化とによって特徴づけられる。そのような長固定子リニアモータの例が、特許文献１、特許文献２、特許文献３又は特許文献４に読み取られ得る。
【０００４】
特許文献５と特許文献６では、固定子の駆動コイルが輸送経路の上側に配置されている。  永久磁石は、輸送体の下側に配置されている。特許文献７及び特許文献８では、永久磁石は中心に配置されている駆動コイルの両側に設けられており、それによって永久磁石は長固定子リニアモータの固定子を取り囲み、及び駆動コイルが両側に配置されている永久磁石と協働する。
【０００５】
輸送経路に沿った輸送体の案内は、例えば特許文献９若しくは特許文献１０のように案内ローラを介するか、例えば特許文献１１のように磁気案内を介して実現する。磁気案内の場合では、両側の案内磁石が輸送体に設けられており、この案内磁石は輸送経路に配置されている反対側の案内ロッドと協働する。その場合、案内ロッドは磁気ヨークを形成し、この案内ロッドは案内磁石の磁気回路を閉鎖する。それで形成された磁気案内回路は、輸送体の横の運動を妨害し、これによって輸送体は横へ案内される。類似の磁気の側方案内は、特許文献１２に読み取られ得る。
【０００６】
非特許文献１も同様に、長固定子リニアモータの輸送体の磁気案内が記載されている。この場合、固定子電流によって側方力が発生し、案内するための輸送体を基準位置で保持するために、側方力は基準位置からの輸送体の差異で側方方向において相殺する。
【０００７】
多くの輸送装置では、複雑でインテリジェントな輸送装置の鉄道計画若しくは鉄道現実化を可能にするために、引渡し位置（例えば二面の走行区域から一面の走行区域上の転轍機又はポイントの位置）も同様に必要である。これらの引渡し位置は、これまで機械的な開放ユニットを使用してしばしば実現された。この目的のためのこの一例は、可動方向転換アームかターンテーブルかを用いて機械的に作動させるスイッチの形態を特許文献１３では見出している。
【０００８】
しかし、転轍機作動を実現するために、この追加の電気補助コイルが利用される輸送装置だけが知られている。特許文献１４では、補助コイルが例えば磁気案内回路の磁気ヨークに配置されているが、特許文献１５での補助コイルは輸送経路の横に配置されている。両者の場合では、補助コイルによって磁気案内回路に磁束が印加され、その磁束が横のエネルギーを発生し、この横のエネルギーが輸送体を一方向へ誘導する。追加の補助コイルが必要であることによって、補助コイルも設置され、電力を供給し制御される必要があるから、輸送装置の実施のための費用も増加する。更に、輸送体の個別の案内磁石も同様に必要である。
【０００９】
特許文献１６、特許文献文献１７及び特許文献１８では、長固定子リニアモータの磁気作動転轍機が記載されており、追加の補助コイルなしで発生する。これら長固定子リニアモータの場合、輸送体の励起磁石が両側に配置された駆動コイルの間に配置されている。転轍機の領域内には、駆動コイルの通電によって輸送経路の片側だけで側方力を発生させ得、望まれる輸送経路上の転轍機に応じて輸送体をさらに運動させるために、側方力を含む輸送体が転轍機の領域内へ誘導され得る。その場合の転轍機作動は、駆動コイルが、輸送経路の側方上だけの転轍機の領域内で作動されるように実現し、輸送経路に沿って輸送体がさらに運動しなければならない。反対側の駆動コイルは無効にされるか（特許文献１９、特許文献２０）、又は極性を反転させられる（特許文献２１）。しかし、これは駆動コイルと引き起こされる確実な問題である。片側の駆動コイルは転轍機の領域内で制御するために単に無効にさせられ、輸送体は転轍機の領域内で前進力の半分を喪失し、それでもって、転轍機の領域内は低下した速度で単に通り抜け得る。転轍機の領域内では、輸送装置の制御のためには不都合であるが、輸送体の渋滞になり得る。極性の反転が再び全くの静止状態であり、決定して設定される側方力は有効になり得るか又は無効になり得る。即ち、極性の反転によって転轍機の領域内で、決定し設定される側方力が、設定され得る。側方力が転轍機進行間で、確実性の理由から寸法が大きくなると、摩擦の増大と摩耗の増大を導く。それと同時に輸送装置は、機械的に適切な寸法にしなければならず、輸送装置をより大きく、より重く、そしてより高価にする。それとは別に、輸送体の機械的構成要素、特に機械的ガイド要素の摩耗も増加する。他方、側方力がより小さくなるように選択される場合、これは、例えば負荷を伴う輸送体が想定よりも重い場合に、スイッチの移動の安全性を低下させる。それと同時に、長固定子リニアモータの制御のための転轍機作動に対して極性の反転もより早く不都合である。
【００１０】
長固定子リニアモータの駆動コイルと電磁気作動の転轍機作動が、特許文献２２でも同様に知られている。その場合、引渡し位置の引渡し領域には、片側の駆動コイルに固定子電流が印加され、操舵作用の発生のための固定子電流は、輸送体上で作用する前進力形成エネルギー構成要素を及び／又は側方力形成エネルギー構成要素を発生する。その際、前進運動が働く輸送体上で働く前進力のこの操舵作用が重ね合わせられる。その上、いうまでもなく固定子電流によって前進力が発生した後、固定子電流も前進力も操舵作用も発生する。駆動コイルに通電する長固定子リニアモータの伝導部分は、機能に合致して制限されているために、決定した最大の電流だけが供給可能である。従って、利用可能電流が少なくとも引渡し領域内で、前進力の発生のために全体に使用され得ない。その上、分岐なしが前進力において通常同様望ましい（加速分岐又は後ろ向きの分岐のために案内し得ない）から、引渡し領域の半分外の前進力のための利用可能電流も同様に分岐を制限する。それらは、大電流を可能にするために、これら問題の改善のために伝導部分をいうまでもなく機能的に増大させることができる。しかし、長固定子リニアモータに非常に多くの駆動コイルが組み込まれている以上は（領範囲内の数が１００又は１０００個の範囲内は稀ではない）、このようなハードウェア変更が長固定子リニアモータの全体のコストを明らかに増加させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１４３７８３号
【特許文献２】米国特許第６８７６１０７号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／００７４７２４号明細書
【特許文献４】国際公開第２００４／１０３７９２号
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１３／００７４７２４号明細書
【特許文献６】国際公開第２００４／１０３７９２号
【特許文献７】国際公開第２０１３／１４３７８３号
【特許文献８】米国特許第６８７６１０７号明細書
【特許文献９】国際公開第２０１３／１４３７８３号
【特許文献１０】米国特許第６８７６１０７号明細書
【特許文献１１】国際公開第２００４／１０３７９２号
【特許文献１２】米国特許第６１０１９５２号
【特許文献１３】米国特許出願公開第２０１３／００７４７２４号明細書
【特許文献１４】米国特許第６１０１９５２号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第２０１３／００７４７２４号明細書
【特許文献１６】独国特許出願公開第１９６３５０５号明細書
【特許文献１７】国際公開第２０１５／０３６３０２号
【特許文献１８】国際公開第２０１５／０４２４０９号
【特許文献１９】独国特許出願公開第１９６３５０５号明細書
【特許文献２０】国際公開第２０１５／０３６３０２号
【特許文献２１】国際公開第２０１５／０３６３０２号
【特許文献２２】欧州特許出願公開第３１０９９９８号明細書
【特許文献２３】欧州特許出願公開第３２５１９８６号明細書
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Ａｕｃｈ  Ｋｈｏｎｇ，  Ｐ．Ｃ．，  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｇｕｉｄａｎｃｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｍｏｖｅｒ  ｉｎ  ａ  Ｌｏｎｇ−Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｍｏｔｏｒ”，  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｖｏ．４７，  Ｎｏ．３，  Ｍａｙ／Ｊｕｎｅ  ２０１１，  Ｓ．１３１９−１３２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そのため、具体的な本発明の課題は長固定子リニアモータの形態において輸送装置を特定することである。この輸送装置には、駆動コイルの固定子電流の発生のために長固定子リニアモータの伝導部分の利用可能な電気伝導が、輸送体の操縦のための引渡し位置で適切に利用され得る。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるとこれらの課題は、輸送体の第一の側に操舵作用の発生する引渡し領域内で、その第一の側上で輸送体と協働する駆動コイルに固定子電流が発生することにより解決される。この固定子電流は、電磁側方力だけを発生するか、ブレーキ力だけが輸送体の運動方向とは逆に、又はそこから単に組み合わせかで生じさせる。その方法に応じて、その第一の側上の輸送体上の操舵作用の発生の為に、任意の処理の電磁前進力の発生のための電気的エネルギーは調節される必要がない。それと同時に、それら第一の側上の駆動コイルの通電ための長固定子リニアモータの伝導部分の全利用可能な電力が、操舵作用の発生へ流れることができる。その方法に応じて、全電気的エネルギーは操舵作用の発生へ流れることができ、及び輸送体の確実な操縦を達成され得るという理由で、操舵作用がそれ自体で同様に増幅し得る。
【００１５】
その場合、反対側の第二の側に電磁側方力が発生されるか、又は電磁前進力が運動方向（又はその両方）に発生されるか、又はそれら第二の側の駆動コイルに通電されないということによってその第二の面に力が発生されないかは関係ない。
【００１６】
具体的な本発明は、次の図１〜５でより詳しく説明され、本発明の例示的に、概略的に及び制限されない有利な構成が示される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】長固定子リニアモータ形式の輸送装置である。
【図２】長固定子リニアモータの構造上の電気的な構成である。
【図３】長固定子リニアモータの調整コンセプトである。
【図４】引渡し位置での輸送体の引渡しのための本発明における方法の第一の実施である。
【図５】引渡し位置での輸送体の引渡しのための本発明における方法の第二の実施である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１では、輸送装置１が、長固定子リニアモータの形状で模範的に図示されている。輸送装置１は、いくつかの輸送区域Ａ１．．．Ａ９から構成されており、輸送装置１のための輸送区域が並べて置かれている。これらのモジュラー構成は、輸送装置１の非常に可変性のある形状を可能にし、条件付きの多数の引渡し位置Ｕ１．．．Ｕ９でもそれらの引渡し位置には輸送装置１上を運動する輸送体Ｔ１．．．Ｔｎ（一目瞭然な構成から、図１には参照記号を含むすべての搬送体の特徴が述べられていない）が、一つの輸送区域Ａ１．．．Ａ９からもう一方の引渡し位置上に引渡される。この場合の指数はｎであり、まだあるいくつかの搬送体のための指数は存続する。
【００１９】
輸送装置１は長固定子リニアモータとして実行されており、その長固定子リニアモータの場合、輸送区域Ａ１．．．Ａ９が、既知の方法に対する長固定子リニアモータの長固定子のそれぞれ一部分を形成する。輸送区域Ａ１．．．Ａ９は、個々の輸送セグメントＴＳから構成され得ることが同様に知られている。その際に、各輸送セグメントＴＳはそれぞれいくつかの駆動コイルを運搬する。輸送区域Ａ１．．．Ａ９に沿って、長手方向ｘに既知の方法で電気的駆動コイルの多数が配置されており（一目瞭然のため図１に図示しない）、輸送体Ｔ１．．．Ｔｎ（図３参照）の励起磁石と駆動コイルが協働する。既知の方法では、各輸送体Ｔ１．．．Ｔｎのための駆動コイル７，８の電気的固定子電流ｉＡの制御によって前進力Ｆｖが発生し、前進力Ｆｖは輸送体Ｔ１．．．Ｔｎを長手方向ｘへ輸送区域Ａ１．．．Ａ９に沿った、要するに輸送経路に沿って同様に運動される。その際、各輸送体Ｔ１．．．Ｔｎは、個々（速度，加速度，鉄道）で及び独立した（可能な衝突の回避を除いて）他の輸送体Ｔ１．．．Ｔｎで運動させられ得る。長固定子リニアモータのこの本質的な原則は十分に知られているので、ここではさらに詳しく論じない。
【００２０】
輸送装置１の輸送経路に沿って、いくつかの引渡し位置Ｕ１．．．Ｕ１０も同様に配置させられている。これに関して、引渡し位置Ｕ１．．．Ｕ１０の別の種類でも考えられる。他の引渡し位置Ｕ１，Ｕ３・・・Ｕ６，Ｕ８，Ｕ９は、例えば転換所として輸送区域Ａ１・・・Ａ８からもう一方の輸送区域上に実行されているのに対して、引渡し位置Ｕ２及びＵ７には、例えば転轍機が設けられてる。引渡し位置Ｕ１０において、例えば片面だけの輸送区域Ａ２からの引渡し部が、二面の輸送区域Ａ９上に設けられている。引渡し位置Ｕ２（転轍機）において、輸送体Ｔ６は、例えば輸送区域Ａ２上又は輸送区域Ａ３上へと別の運動をされる。引渡し位置Ｕ１（転換所）において、輸送体Ｔ５は片面だけの輸送区域Ａ１から片面だけの輸送区域Ａ２に移る。各引渡し位置Ｕは輸送体Ｔｎからいうまでもなく両方向へと通り抜け得る。
【００２１】
基本的には輸送区域の長手方向を経て与えられている輸送装置１の輸送経路に沿って、いくつかの仕事ステーションＳ１…Ｓ４もまた配置され得る。この仕事ステーションＳ１…Ｓ４では輸送体Ｔ１…Ｔｎと輸送する構成要素の操作が行われる。仕事ステーションＳ１は、例えば進入ステーション及び／又は退出ステーションとして実行され得、完成した構成要素に取り出され、及び輸送体Ｔ１…Ｔｎの処理対象の構成要素が受け渡される。仕事ステーションＳ２…Ｓ４では、構成要素に何らかの処理ステップが実行され得る。この場合、輸送体Ｔ１…Ｔｎは、処理のために仕事ステーションＳ１…Ｓ４例えばすべてのステーションに停止され得、空のボトルに充填され、又は通過運動され例えば調温ステーション内で構成要素に、場合によっては仕事ステーションＳ１の間ではもう一方の速度と同様に温度処理される。
【００２２】
輸送装置１は、少なくとも二つの輸送区域Ａｍ，Ａｎと少なくとも一つの引渡し位置Ｕとを有し、引渡し位置はそれら二つの輸送区域Ａｍ，Ａｎを互いに結合する。本発明における引渡し位置Ｕで発生させるために、運動方向ｘに見られる輸送体Ｔｎの両面に駆動コイル７，８が設けられている及び輸送体Ｔｎの両面に励起磁石４，５が配置されているということは、少なくとも引渡し位置Ｕの範囲内で必要である。励起磁石４，５は、永久磁石として又は電磁石として実行され得る。
【００２３】
長固定子リニアモータの特に好ましい形態は、少なくとも引渡し位置Ｕの範囲内にあり、図２を用いて説明される。図２は、任意の一つの輸送区域Ａｍ及びそれに応じて運動する一つの輸送体Ｔｎを通り抜ける断面図を示す。一つの輸送体Ｔｎは例えば基体２及びそこに配置されている構成要素収容部３で構成され、その構成要素収容部３は基本的には基体２の任意の部分、特に垂れ下がっている構成要素のための下面も同様に配置され得、又は基体２の部分としても同様に実行され得る。基体２には輸送体Ｔｎ（運動方向に見られる）の両側に長固定子リニアモータのいくつかの励起磁石４，５が配置されている。輸送装置１の輸送経路、若しくは輸送区域Ａｍ、若しくは輸送区域Ａｍの輸送セグメントＴＳｍは、固定子案内構造６によって形成され、長固定子リニアモータの駆動コイル７，８が固定子案内構造６に配置されている。この場合、両側に配置されている励起磁石４，５を持つ基体２は、駆動コイル７，８の間に配置されている。それと同時に、少なくとも一つの駆動コイル７，８（又は駆動コイルの一群）のそれぞれ少なくとも一つの励起磁石４，５は、対向して配置されており及び従って、前進力Ｆｖを発生するために駆動コイル７，８と協働する。それと同時に、輸送体Ｔｎは、案内構造６と輸送経路に沿った間で運動可能である。基体２及び／又は構成要素収容部３には（ここでは、一目瞭然のため図示しない又は示唆のみ）、輸送経路に沿って輸送体Ｔｎを案内するために、ローラ、ホイール、滑り面などのような案内要素９が、いうまでもなく設置され得る。その場合、輸送体Ｔｎの案内要素は、案内のために固定案内構造６又はその一部と協働し、例えば一部には案内要素９が案内構造６に支持されるか、誘導するか又は出発するか等である。しかしながら、輸送体Ｔｎの案内は、少なくとも案内磁石を設けることによっても行うことができる。
【００２４】
輸送体Ｔｎを運動方向ｘへ前進させるために、輸送体Ｔｎの範囲内の両側駆動コイル７，８には周知のごとく固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２が印加され、電磁場を発生させるために、電磁場は輸送体Ｔｎの励起磁石４，５と相互作用する。この場合、別の駆動コイル７，８には異なる固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２も印加され得る。これは固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２を駆動コイル７，８にだけ印加するのに十分であり、駆動コイル７，８は丁度輸送体Ｔｎ上の励起磁石４，５と相互作用することができる。しかし、輸送体Ｔｎの運動のために、両側に配置されている駆動コイル７，８は、固定子電流ｉＡの印加によって同時に通電される必要はない。輸送体Ｔｎ上で運動のため作用する駆動力Ｆｖが、一方の側の駆動コイル７，８及び励起磁石４，５を用いてのみ輸送体Ｔｎに帰属する側上で発生されるならば、基本的に十分である。輸送経路の走行区間では、つまり大きな前進力Ｆｖ例えば、傾斜、重い負荷が必要とされ、又は輸送体Ｔｎの加速度の領域内の場合、駆動コイル７，８は、例えば両側で通電され得（存在する場合、例えば、図１の輸送区域Ａ９）、それと共に前進力Ｆｖは増加され得る。同様に、特定の輸送区域Ａには案内構造６が片側だけで実行されていること、又は特定の輸送区域Ａには案内構造６が確かに二つの面で実行されていることが考えられるが、片面のみに駆動コイル７，８と備え付けられている。これは図１にも示されており、走行区域には両側の案内構造６と片側の案内構造だけを有する走行区域とが示唆されている。
【００２５】
回転する電気モータに類似し、動作中の駆動コイル７，８の個々の固定子電流は、周知のｄｑ座標系で変圧され得る。このｄｑ座標系において、前進力形成電流構成要素（ｑ成分）と側方力成電流構成要素（ｄ成分）とを含む電流空間ベクトルが得られる。故に、一つの輸送体Ｔｎの運動のために、前進力形成電流構成要素（ｑ成分）及び／又は側方力形成電流構成要素（ｄ成分）を含むｄｑ座標系に、固定子電流ｉＡの必要な電流空間ベクトルが算出され（例えば電流調整器）及び作用する駆動コイル７，８に設置されている個々の固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２に接続され、変換される。この変換は、リニアモータの適合された既知のパーク変換でもって実施され得る。輸送体Ｔｎの運動のための、個々の固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２によって発生する電磁場は、輸送経路に沿ってさらに動き続ける必要があり、運動方向ｘにおいて常に輸送体Ｔｎの運動のための他の駆動コイル７，８は通電されなければならない。
【００２６】
従って、輸送体Ｔｎの運動のために現在作用している駆動コイル７，８の固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２が調整される。この目的のために、それぞれの駆動コイル７，８はコイル調整器が組み込まれており、コイル調整器は割り当てられた駆動コイル７，８の固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２を調整する。従って、駆動コイル７，８は、互いに依存しない固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２に通電され得、例えば適切な電圧によって駆動コイル７，８に取り付けられる。この関連においてシングルコイル制御も同様に論ずる。駆動コイル７，８の個々の調整のための可能な制御概念が図３に示されている。この実施例では、輸送区域Ａｎは、各々がいくつかの駆動コイル７、８を有する複数の輸送セグメントＴＳｎ、ＴＳｎ＋１から構成されている。輸送セグメントＴＳｎは、両側に駆動コイル７，８を有する両側セグメントであり、及び輸送セグメントＴＳｎ＋１は片側だけの駆動コイル８を有する片側セグメントである。それぞれの駆動コイル７，８は、組み込まれている駆動コイル７，８に印加されている固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２を計算するコイル調整器１２が組み込まれている。伝導部分は、必要な固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２を発生し、駆動コイル７，８に印加されており、明確なために図示しない。複数の駆動コイル７，８のコイル調整器１２は、セグメント制御ユニット１１に組み込まれ得る。この場合有利には、駆動コイル７，８のすべてのコイル調整器１２は、輸送セグメントＴＳｎ，ＴＳｎ＋１を割り当てられたセグメント制御ユニット１１へ組み込まれる。従って、セグメント制御ユニット１１は、例えば、コンピュータハードウェアとすることができ、コンピュータハードウェアにコイル調整器１２がそれぞれソフトウェアとして実装されている。当然のように、コイル調整器１２は別個のハードウェア及びソフトウェアとして実行され得る。もちろん、個々のコイル調整器１２は、任意の他の方法でもセグメント制御ユニット１１にいうまでもなく組み込まれ得る。例えば、両側の駆動コイル７，８は、コイル制御装置１２を有する各セグメント制御ユニット１１又は一般にはコイル制御装置１２が割り当てられている。
【００２７】
従って、走行区域内にある輸送体Ｔｎ、例えば輸送セグメントＴＳｎは、付属したコイル調整器１２によって制御される。本質的には、コイル調整器１２が関連する走行区域、例えば輸送セグメントＴＳｎの駆動コイル７，８ということを意味し、輸送体Ｔｎが、発生した前進力Ｆｖによって所望の方法（速度、加速度）で輸送セグメントＴＳに沿って運動されるために制御する。輸送装置１による輸送体Ｔｎの運動は、コイル制御装置１２と接続されている上位のシステム制御ユニット１０内で監視され及びあらかじめ設定され得る。システム制御ユニット１０は、例えば位置基準値又は速度基準値（制御の目標値として）を介した輸送装置１によって輸送体Ｔｎの運動を制御する。次にコイル調整器１２は、目標値（例えば目標位置）と実際の値（例えば実際の位置）の間の起こり得る誤差を調節する。シングルコイル制御を含む長固定子リニアモータの輸送体Ｔｎの運動のこのような調整は十分に知られており、具体的な本発明の理解のために必要である範囲内で例えば特許文献２３に基づき以下に言及される。
【００２８】
固定子電流ｉＡ（ｄｑ座標系内）の前進力形成電流構成要素ｉＡｑ１，ｉＡｑ２若しくは結果としてそこから生じる磁束ψ（磁束ψと固定子電流ｉＡは同等に考慮されている）によって駆動コイル７，８の固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２の調整することが重要であり、前進力Ｆｖが発生し得る。前進力Ｆｖは、駆動コイル７，８によって片面だけ発生し得、又は駆動コイル７，８によって両面に発生し得る。輸送体Ｔｎの運動のために必要な前進力Ｆｖと並んで、固定子電流ｉＡ（ｄｑ座標系内）の側方力形成電流構成要素ｉＡｄ１，ｉＡｄ２を介した駆動コイル７，８を含み、輸送体Ｔｎ上の作用する電磁側方力ＦＥＭＳも同様に、横方向ｙに運動方向ｘに対して横に発生し得る。この目的のために、例えば、輸送体Ｔｎと協働する駆動コイル７，８の一つの運動方向ｘに固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２が印加され、前進力Ｆｖを生じる前進力形成電磁気エネルギー構成要素と並んで固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２がエネルギー構成要素を横切る、つまり横方向ｙに生じさせる。それは輸送体Ｔｎ上に作用する操舵作用Ｌを発生させるため、輸送体Ｔｎを適切に望まれる輸送区域Ａｎ上に導くために、本発明に従って引渡し位置Ｕに利用される。
【００２９】
本発明の第一の実施形態は、二つの輸送区域Ａｍ，Ａｎの間に、例えば図１の引渡し位置Ｕ２のような分岐する転轍機の形態で、引渡し位置Ｕの実施例が図４で説明される。輸送区域Ａｍ，Ａｎに沿って、上述した通り、少なくとも引渡し位置Ｕにおいて、駆動コイル７，８は運動方向に連続して配置されている。ここで輸送区域Ａｍ，Ａｎは、各々いくつかの駆動コイル７，８を有する、長手方向に連続して第一の側上の次の輸送セグメントＴＳｍ１，ＴＳｍ２，ＴＳｍ３，ＴＳｍ４，ＴＳｍ５とは反対側の第二面上にＴＳｎ１，ＴＳｎ２、ＴＳｎ３、ＴＳｎ４から構成されている。輸送区域Ａｍ，Ａｎは、引渡し位置Ｕ、少なくとも分岐する区域の始まりまでの発端に相並んで配置されている。その結果、両側の駆動コイル７，８は、輸送装置Ｔｎの両側で励起磁石４，５と協働することができる。それぞれの駆動コイル７，８は、適応されている固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２と関連付けているコイル制御装置１２が割り当てられており、その際、固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２が異なる駆動コイル７，８と同等である必要はなく、通常同等ではない。とりわけ引渡し位置Ｕとして転轍機の状態では、出発部（又は逆方向の場合の到着）の分岐する領域に走行区域が存在するので、走行区域には、一方側だけに案内構造６若しくは駆動コイル７，８を配置され得る。
【００３０】
輸送体Ｔｎ上には、両側上で励起磁石側方力ＦＰＭＳ１，ＦＰＭＳ２が、案内構造６の強磁性構成成分を含む輸送体Ｔｎの励起磁石４，５の協働することに基づいて常に作用する。輸送体Ｔｎの両側に作用する励起磁石側方力ＦＰＭＳ１，ＦＰＭＳ２が、通常である（しかし当然ではない）。同様のエアギャップ、両側の案内構造６の同様の構造等々の場合、同じ大きさ及び反対方向になり、作用する励起磁石側方力ＦＰＭＳ１，ＦＰＭＳ２のベクトルの和が好ましくはゼロを与える。
【００３１】
本発明は、つまり磁束ψ若しくは輸送体Ｔｎと駆動コイル７，８若しくは案内構造６の間の励起磁石４，５から生じる磁束に基づいて、輸送体Ｔｎが一つの操舵作用Ｌを印加するために、少なくとも一つの側（横方向ｙ）に少なくとも一つの駆動コイルの固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２について適切に影響される。
【００３２】
本発明の第１の実施形態では、引渡し位置Ｕの引渡し領域内即ち領域内に、輸送体Ｔｎを領域内へ適切に導く必要があり、輸送体Ｔｎの片側に輸送体Ｔｎとその側で協働する駆動コイル７，８に電磁側方力ＦＥＭＳだけを発生する固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２が印加される。即ち、この側では、側方力形成電流構成要素ｉＡｄ１，ｉＡｄ２（ｄｑ座標系）だけが発生し、この側での固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２による前進力Ｆｖは発生し得ない。一方、駆動力ＦＶ２は、輸送体Ｔｎの反対側に発生され得る。しかし、第二の側に駆動力ＦＶ２が発生しないように設けられ得る。この場合、搬送体Ｔｎは動作中の駆動なしに、引渡し位置Ｕを通って運動方向ｘに動かされる。典型的には、引渡し位置Ｕが一つの輸送体Ｔｎから数ミリ秒間で通り抜けた後、片側上のみまたは両側上で駆動力ＦＶの瞬間的な経路切り替えが、輸送体Ｔｎの運動においてほとんど目立たず且つ許容され得る。両方の場合において、操舵作用Ｌの発生のための片側上で全利用可能電流が使用され得るので、この側上では前進力Ｆｖの発生のための電流が必要とされないからである。それは、固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２を介して第二の側に電磁側方力ＦＥＭＳを発生し得るが、これは必ずしもそうである必要はない。
【００３３】
固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２によって印加され側方力を生じさせる電磁場の磁束構成要素ψｄは、作用する励起磁場を弱めるか又は強くすることに伴って働く。従って、両側の輸送体Ｔｎ上に結果として生じる側方力Ｆ１，Ｆ２が作用する側方力は、それぞれ作用する励起磁石の側方力ＦＰＭＳの和として存在する場合、輸送体Ｔｎの両側の電磁側方力ＦＥＭＳが生じる。つまり、Ｆ１＝ＦＰＭＳ１＋ＦＥＭＳ１及びＦ２＝ＦＰＭＳ２＋ＦＥＭＳ２である。次に、操舵作用Ｌは、結果として生じる側方力Ｆ１，Ｆ２のベクトルの和から生じる。固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２によって若しくは側方力形成電流構成要素ｉＡｄ１，ｉＡｄ２によって、発生した側方力ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２は、適切な方向と量に設定され得、それによって操舵作用Ｌは適切に設定され得る。
【００３４】
電磁側方力ＦＥＭＳが必要とされない至る所で、例えば、引渡し位置Ｕの外側では、駆動コイル７，８に印加されている固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２は、好ましくは結果として生じる側方力Ｆ１，Ｆ２のベクトルの和がゼロであることにより制御されている。理想的な場合、電磁側方力ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２が同様にゼロであることを意味する。従って、すべての利用可能電気エネルギーは前進力Ｆｖの発生の間に流れることができるので、これらの領域において輸送体Ｔｎの運動の最大効率を達成する。
【００３５】
簡単に磁化可能で消磁可能な永久磁石、例えばＡｌＮｉＣｏ磁石も同様に与えられるということは、この時点で言及されているだけであり、例えば駆動コイルから発生される電磁場によって適切に磁化され得る。例えば、その方法に応じて、輸送体Ｔｎ上の励起磁石４，５であるこのような永久磁石の極性は変化させることができ、又は永久磁石の磁気応力を増加若しくは減少させられる。その方法に応じても、操舵作用を発生させるために、励起磁気側方力ＦＰＭＳ１、ＦＰＭＳ２に特に影響を及ぼすことができる。
【００３６】
従って、引渡し位置Ｕを通る輸送体Ｔｎの通過は、図４を用いて次のように説明される。引渡し位置Ｕの進入領域（図４上）では、結果として生じる側方力Ｆ１，Ｆ２ベクトルの和がゼロであるので、固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２が、好ましくは両側に印加される。この目的のために、電磁側方力ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２が発生しないよう設けられ得る。従って、好ましくは励起磁石側方力ＦＰＭＳ１、ＦＰＭＳ２が低下され、結果として生じる側方力Ｆ１、Ｆ２は、引渡し位置Ｕの進入領域では、通常の場合に同じ大きさであり及び反対方向に向き及びそれと同時に相殺する。しかしながら、固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２は両側の駆動コイル７，８又は片側の駆動コイル７，８のみによって発生される前進力Ｆｖを発生する。
【００３７】
引渡し位置Ｕの引渡し領域（図４中央）では、励起磁石の磁界強化又は磁界弱化によって量が異なる輸送体Ｔｎの両側に結果として生じる側方力Ｆ１，Ｆ２が明らかになるので、駆動コイル７，８に印加される固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２が変更される。図示された実施例では、第一の側の駆動コイル８が固定子電流ｉＡ１と通電され、固定子電流ｉＡ１はただ側方力ＦＥＭＳ１（しかし電磁気前進力ではない）だけを発生する。この目的のためにたとえば、それらの側上に駆動コイル８が固定子電流ｉＡ１と通電され、固定子電流ｉＡ１は励起磁場を弱める。言い換えれば、第一の側の固定子電流ｉＡ１と電磁気側方力ＦＥＭＳ１が発生され、電磁気側方力ＦＥＭＳ１はこの側に作用する電磁気側方力ＦＥＭＳ１に反して調整される。反対の第二の側では、作用する駆動コイル７に固定子電流ｉＡ２が全く印加されず、それによって輸送体Ｔｎはこの場合引渡し位置Ｕの引渡し領域を通って前進力Ｆｖなしで通過運動される。これにより、第１の側では第１側方力Ｆ１＝ＦＰＭＳ１−ＦＥＭＳ１となり、第２の側では第２側方力Ｆ２＝ＦＰＭＳ２＞Ｆ１となる。操舵作用Ｌは（ここでは操舵力が所望の方向へ）、Ｆ１とＦ２との間の差異から生じる。結果として生じる操舵作用Ｌは、示されている実施形態では輸送区間Ａｍに沿って輸送体Ｔｎを案内し、それによって搬送体Ｔｎは引渡し位置Ｕの出口領域においてまっすぐ前方へさらに運動される（図４下）。輸送体Ｔｎが輸送区間Ａｎ上をさらに運動されなければならない、したがって輸送体Ｔｎをこの輸送区間Ａｎに向ける（すなわち、Ｆ１＞Ｆ２）操舵作用Ｌが生成されるべきである。
【００３８】
しかしながら、この側に作用する駆動コイル７の固定子電流ｉＡ２によって第２の側に第２の電磁側方力ＦＥＭＳ２が発生されることも可能である。好ましくは、その場合、電磁側方力ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２は、同じ方向を向く輸送体Ｔｎの両側に発生される。その結果、一方側では励起磁気側方力ＦＰＭＳが増幅され、他方側では弱められる。しかし、輸送体Ｔｎの両側に発生する電磁側方力ＦＥＭＳ１、ＦＥＭＳ２が異なる方向を持つように磁束ψを変更することもできるが、その場合これらは部分的に相殺され、最終的には高い損失だけに結び付けられる。この場合好ましくは、磁界弱化は輸送体Ｔｎの側方上に発生し、輸送体Ｔｎのその側に沿ってさらに運動しないことになる。ここでは駆動コイル８上である。好ましくは、磁界強化は、その側の輸送体Ｔｎがさらに運動されなければならない、ここでは駆動コイル７上で実行される。しかしながら、最終的には、操舵作用として所望の方向に結果として生じる側方力Ｆ１、Ｆ２の差異が両側上で生じるということは重要ではない。同様に、この側に作用する駆動コイル７の固定子電流ｉＡ２によって第２の側に電磁駆動力ＦＥＭＶ２を発生させることが可能であり、これは電磁側方力ＦＥＭＳ２に加えて行うことができる。これにより、引渡し領域において、ゼロから輸送体Ｔｎ上の結果として生じる前進力Ｆｖか、適切に作用する電磁前進力ＦＥＭＶ２（ＦＶ＝ＦＥＭＶ２）かを生じる。
【００３９】
それにより、作用する励起磁石側方力ＦＥＰＳ１が場合によっては十分に増大するため又は弱まるため、操舵作用Ｌが所望の方向、ここでは第一の側の方向に発生するために、第一の側に電磁側方力ＦＥＭＳ１だけが発生され、十分な電気エネルギーが利用可能である。その側上に追加の電磁前進力ＦＥＭＶ１が発生された場合、状況によっては不可能である。
【００４０】
出口領域（図４下）には、輸送装置Ａｍの駆動コイル７と、輸送装置Ａｍに沿った輸送体Ｔｎがさらに運動され得、その上、電磁前進力ＦＥＭＶ２が再び発生させられる。輸送体Ｔｎは所望の走行区域上に確実に導かれるやいなや、その場合には通例では多くの前進力Ｆｖだけが必要であるという理由で、電磁側方力ＦＥＭＳ１の発生が及び必要があれば片側上の電磁側方力ＦＥＭＳ２が再び設定され得る。
【００４１】
従って、それは明らかに固定子電流ｉＡの調整によって引渡し位置の領域内には操舵作用Ｌが、輸送体Ｔｎを所望の走行区域に沿って案内する両側方向の一つの操舵作用Ｌに、発生され得ることらしい。その場合、輸送体Ｔｎの運動の各ポイントのために操舵作用Ｌの方向だけ設定され得ないのではなく、特にその操舵作用Ｌの値も同様である。この場合この操舵作用Ｌは、引渡し位置Ｕを通った通過の場合、期間を超えて同様に可変であり得、及び各輸送体Ｔｎも現在の運動にも同様に適合させられ得る。例えば、空で若しくは遅く運動する輸送体Ｔｎとして、一つの輸送体Ｔｎにより重い負荷を負わせることができ、又は素早い運動の輸送体Ｔｎは高い操舵作用Ｌを必要とすることができる。
【００４２】
遅くとも引渡し位置Ｕの引渡し領域内での輸送体Ｔｎの進入領域の場合、できればその前に、固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２（若しくはｄｑ座標系の側方力形成電流構成要素ｉＡｄ１，ｉＡｄ２）が能動的な調整を始める。電磁側方力ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２は、必要な操舵作用Ｌが所望の方向へ及び必要な量と形成されているので、各ポイントの為に固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２によって引渡し領域内で制御されている。引渡し位置Ｕの全ての長さの上を通って輸送体Ｔｎの定義した位置を確保すること関して、引渡し位置Ｕの定義した長さに沿った電磁側方力ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２は、能動的に制御されていることは同様に有利である。
【００４３】
引渡し位置Ｕからの輸送体Ｔｎの出口部の場合（図４下）、走行しない走行区域（ここでは輸送装置Ａｎ）と輸送体Ｔｎの間のエアギャップを同時に獲得する。それにより、その走行区域上の励起磁石の側方力ＦＰＭＳ２は大きく減少し、所望の走行区域に沿った輸送体Ｔｎの案内（ここでは輸送装置Ａｍ）が、支持される。特に、所望の輸送装置Ａｍに沿った出口領域に輸送体Ｔｎが運動するために、励起磁石の側方力ＦＰＭＳ２のこの削減は十分である。従って、引渡し位置Ｕの出口部の駆動コイル８は、電磁側方力ＦＥＭＳ１を発生するために、加えて更にアクティブに調整されない。
【００４４】
しかし、引渡し位置Ｕは転轍機として実行される必要がないのではなく、引渡しとしても一つの輸送装置Ａｍから他の輸送装置Ａｎ上へ実施され得る（例えば図１の引渡し位置Ｕ１のように）。例えばここで二つの側の輸送装置（両面の駆動コイル）から一つの側の輸送装置（片面の駆動コイル）上に受け継がれる。その場合、実際的には輸送区域Ａｎの分散する分岐のみが省略される。しかし、引渡しの基本的な進行では、図４の転轍機の実施例において上述で説明したように、この実施例は変更されない。しかしこの場合、能動的に解決するには、輸送体Ｔｎがさらに運動されるその側だけの電磁側方力ＦＥＭＳが有利である。
【００４５】
本発明における別の実施例は、図５に基づいて、引渡し位置Ｕとしての実施例で再び説明される。すでに詳細に記載されているように、引渡し位置Ｕには、二つの輸送区域Ａｍ，Ａｎが相並んでみられる。駆動コイル７，８は、輸送経路の両側に励起磁石４，５と協働する状態で、電磁前進力ＦＥＭＶ１，ＦＥＭＶ２が、輸送体Ｔｎの全前進力Ｆｖに加える（図５上）固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２を含む通電によって発生する。故に、ＦＶ＝ＦＥＭＶ１＋ＦＥＭＶ２である。すでに言及したように、本当に第一の側上だけに電磁前進力ＦＥＭＶ１，ＦＥＭＶ２が発生し得る。加えて、これらの実施例には、少なくとも一つの第一の側の引渡し位置Ｕの引渡し領域内で、電磁前進力ＦＥＭＶ１の発生が運動方向ｘに設定される。したがって、輸送体Ｔｎ上に前進力Ｆｖとして運動方向ｘへ、より多くの片側の電磁前進力ＦＥＭＶ２だけが働き、又はこれに加えてもう一方側上の電磁前進力ＦＥＭＶ２は発生し得ない。後者の場合には、輸送体Ｔｎが、引渡し位置Ｕの引渡し領域を、再び動作中の駆動なしに運動方向ｘへと通り抜ける。第一の側上に輸送体Ｔｎと協働する駆動コイル８が、これらの側に固定子電流ｉＡ１を通電させ、固定子電流ｉＡ１は、運動方向ｘにエネルギー構成要素ではないブレーキ力ＦＢだけを輸送体Ｔｎの運動方向ｘとは逆に引き起こす。第二の側上の電磁前進力ＦＥＭＶ２によって及び第一の側上の逆の方向のブレーキ力ＦＢによって、中心軸ｚの中心に操舵作用Ｌとして輸送体Ｔｎ上のモーメントが発生する。第二の側上の場合には、引渡し位置Ｕの引渡し領域内に、電磁前進力ＦＥＭＶ２が発生されない。輸送体Ｔｎ上に、輸送体Ｔｎの運動に基づいて運動方向ｘへ少なくとも一つの慣性エネルギーＦＴが運動方向ｘの方向へ発生される。その結果、操舵作用Ｌとしてのモーメントはブレーキ力ＦＢと慣性エネルギーＦＴを同様に生じさせる。そこでこれらのモーメントは、輸送体Ｔｎの案内のための操舵作用Ｌとして所望の輸送区域Ａｎ，Ａｍに沿って同様に使用され得る。
【００４６】
引渡し位置の出口領域（図５下）には、ブレーキ力ＦＢが運動方向ｘとは逆に再び切り替えられ得、及び輸送体Ｔｎは第一の側だけで駆動される別の運動をし得、又はこれは両側駆動として設定され得る。
【００４７】
操舵作用Ｌとしての側方力の方法と操舵作用Ｌとしてのモーメントの方法とは言うまでもなく同様に組み合わせ得る。この場合、第一の側上の電磁側方力だけと輸送体Ｔｎの運動方向ｘとは逆のブレーキ力とが発生されるが、運動方向ｘへのエネルギー構成要素ではない。反対側の第二の面上に、必要量に応じて電磁側方力ＦＥＭＳ２及び／又は電磁前進力ＦＥＭＶ２が（運動方向ｘへ）発生され得る。第二の側上には、輸送体Ｔｎと協働する駆動コイル８が通電し得ない。従って、固定子電流ｉＡ２はそれら駆動コイル８に印加し得ない。
【００４８】
十分な操舵作用Ｌの適応は、いうまでもなくそれ自体に長い期間が必要であり、輸送体Ｔｎの案内要素例えばローラ、ホイール、すべり面、マグネットベアリング等々まで所望の輸送装置で確かに働く。それと同時に、輸送体Ｔｎの定義された位置が確保され、及び次いで遅くとも操舵作用Ｌを適応するための駆動コイル７，８の駆動調整が終了され得る。
【００４９】
電磁前進力ＦＥＭＶ１，ＦＥＭＶ２は、位置基準値によって通常は制御される。その目的で、位置調整器に実際の位置が設定され得る。実際の位置は、実際の位置と現在の実際の位置（適切な位置センサで把握し得、又はもう片方の測定量から誘導され得る）との差異から必要な前進力形成電流構成要素ｉＡｑ１，ｉＡｑ２に関連付けられている。同等の目的で速度制御として設置され得る。それからそれらの前進力形成電流構成要素ｉＡｑ１，ｉＡｑ２は、作用する駆動コイル７，８（又は同等のコイル電圧に）の固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２に変換され、及び従って駆動コイル７，８は通電される。電磁側方力ＦＥＭＳ１，ＦＥＭＳ２の発生のために、実際の流量が設定される流量調整器が設置され得る。実際の流量と現在の磁束の差異（例えば磁束が測定され得、又は片方の測定量から誘導され得る）から必要な側方力形成電流構成要素ｉＡｄ１，ｉＡｄ２に関連付けられており、次いでこの電力成分は作用する駆動コイル７，８（又は同等のコイル電圧）の固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２に再び変換され得る。同時に前進力形成電流構成要素ｉＡｑ１，ｉＡｑ２と側方力形成電流構成要素ｉＡｄ１，ｉＡｄ２は、必要不可欠である。次いで、結果として生じる電流ベクトルが必要な固定子電流ｉＡ１，ｉＡ２に変換される。引渡し位置Ｕの引渡し領域内において、目標値自体は望まれる作用の望まれる側で調整する（ただ電磁側方力ＦＥＭＳ１だけ及び／又はただブレーキ力ＦＢだけ）ので、従って目標値（実際の流量及び／又は実際の位置）が設定される必要がある。選択的に、望まれる作用を引き起こすために（電磁側方力ＦＥＭＳ１だけ及び／又はブレーキ力ＦＢだけ）、位置調整器及び／又は流束調整器は望まれる側上でも同様に無効になり得、及び現時点の固定子電流ｉＡ１が変わりに設けられ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
2020025436000001.pdf