(57)【要約】【課題】本発明は、生鮮食品の鮮度保持効果を持続的に発揮することができる食品用容器を提供するものである。【解決手段】本発明の食品用容器（１）は、底部（１１）を有する食品用容器（１）であって、前記底部（１１）の内側表面（Ｓ１）に露出するように配置され且つ水との接触により水素ガスを発生する水素発生材（３）を含むことを特徴とするものである。【選択図】図１
2020203708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する食品用容器であって、
前記食品用容器は、前記底部の内側表面に露出するように配置され且つ水との接触により水素ガスを発生する水素発生材を含むことを特徴とする、食品用容器。
【請求項２】
前記底部が、前記底部の外側表面を形成する基部と、前記基部の内側表面に配置され且つ前記水素発生材を前記内側表面に露出するように含む水素発生材含有シートと、によって構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の食品用容器。
【請求項３】
前記水素発生材含有シートが、平面視にて、前記底部の中心を含む位置に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載の食品用容器。
【請求項４】
前記水素発生材含有シートが、前記基部と一体化されていることを特徴とする、請求項２または３に記載の食品用容器。
【請求項５】
前記水素発生材は、５μｍ〜４０μｍの平均粒子径を有する複数の水素発生粒子からなり、
前記水素発生材含有シートは、前記複数の水素発生粒子を含有し且つ１０μｍ〜２００μｍの厚さを有するフィルムからなることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の食品用容器。
【請求項６】
前記水素発生材は、５μｍ〜４０μｍの平均粒子径を有する複数の水素発生粒子からなり、
前記水素発生材含有シートは、前記複数の水素発生粒子を１質量％以上の割合で含む繊維によって構成された不織布からなることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の食品用容器。
【請求項７】
前記水素発生材が複数の水素化マグネシウム粒子であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の食品用容器。
【請求項８】
前記食品用容器は、塩化ビニル樹脂によって形成されたラップフィルムによって密封包装されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品用容器として、抗菌性などの機能が付与された食品用容器が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、容器を形成する合成樹脂フィルムまたはシート中に、イソチオシアン酸エステルをサイクロデキストリンに包接した抗菌剤が含有してあり、かつ容器の内面底部にエンボス、波形などの凹凸部が形成してある食品用容器が開示されている。
この特許文献１に開示された食品用容器によれば、容器を形成する合成樹脂フィルムまたはシート中に含まれる抗菌剤が、抗菌性物質のイソチオシアン酸エステルの揮発ガスを容器内の雰囲気中に徐放させるので、容器内の食品に対して防カビ、細菌増殖の抑制等の抗菌効果を与えることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−７０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に開示された食品用容器のように、容器内の食品に対して抗菌効果を与えることができたとしても、生鮮食品の鮮度を持続的に保持することは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、生鮮食品の鮮度保持効果を持続的に発揮することができる食品用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様（態様１）は、底部を有する食品用容器であって、
前記食品用容器は、前記底部の内側表面に露出するように配置され且つ水との接触により水素ガスを発生する水素発生材を含むことを特徴とする、食品用容器である。
【０００８】
本態様の食品用容器は、底部に載置される生鮮食品から滲出する液汁中の水分と、水素発生材とが接触しやすく構成されているため、かかる水素発生材から生じる水素ガスによって、生鮮食品の鮮度保持効果を持続的に発揮することができる。
【０００９】
また、本発明の別の態様（態様２）では、上記態様１の食品用容器において、前記底部が、前記底部の外側表面を形成する基部と、前記基部の内側表面に配置され且つ前記水素発生材を前記内側表面に露出するように含む水素発生材含有シートと、によって構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様の食品用容器は、水素ガスの発生手段として水素発生材含有シートを用いているため、水素発生材が偏在化しにくく、上記鮮度保持効果をより安定的に発揮することができる。
さらに、水素ガスの発生手段を、容器の基部とは別の構成部材によって形成することで、既存の容器に水素ガスの発生手段を後付けで設けることができるため、食品の種類や所望の鮮度保持効果等に応じて水素ガスの発生量や配置位置等を調整しやすく、また、容器を製造する際の利便性に優れるなどの利点もある。
【００１１】
本発明の更に別の態様（態様３）では、上記態様２の食品用容器において、前記水素発生材含有シートが、平面視にて、前記底部の中心を含む位置に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様の食品用容器は、底部に載置される生鮮食品から滲出する液汁中の水分と、上記水素発生材含有シートに含まれる水素発生材とが、より一層接触しやすくなっているため、上述の鮮度保持効果をより確実に発揮することができる。
【００１３】
本発明の更に別の態様（態様４）では、上記態様２または３の食品用容器において、前記水素発生材含有シートが、前記基部と一体化されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様の食品用容器は、水素ガスの発生手段である水素発生材含有シートが食品用容器の搬送中などにズレたりしにくいため、上述の鮮度保持効果をより的確に発揮することができる。
【００１５】
本発明の更に別の態様（態様５）では、上記態様２〜４のいずれかの食品用容器において、前記水素発生材は、５μｍ〜４０μｍの平均粒子径を有する複数の水素発生粒子からなり、
前記水素発生材含有シートは、前記複数の水素発生粒子を含有し且つ１０μｍ〜２００μｍの厚さを有するフィルムからなることを特徴とする。
【００１６】
本態様の食品用容器は、水素発生材が水素発生材含有シートの表面に露出しやすい構成を備えているため、上述の鮮度保持効果をより確実に発揮することができる。
【００１７】
本発明の更に別の態様（態様６）では、上記態様２〜４のいずれかの食品用容器において、前記水素発生材は、５μｍ〜４０μｍの平均粒子径を有する複数の水素発生粒子からなり、
前記水素発生材含有シートは、前記複数の水素発生粒子を１質量％以上の割合で含む繊維によって構成された不織布からなることを特徴とする。
【００１８】
本態様の食品用容器は、水素発生材含有シートが不織布からなるため、表面積が大きく、より多くの水素発生材が水素発生材含有シートの表面に露出しやすくなっており、上述の鮮度保持効果をより効果的に発揮することができる。
【００１９】
本発明の更に別の態様（態様７）では、上記態様１〜６のいずれかの食品用容器において、前記水素発生材が複数の水素化マグネシウム粒子であることを特徴とする。
【００２０】
本態様の食品用容器は、水素発生材として、水素ガスを迅速に発生させることができ且つ保管時の安定性や食品に付着した場合の安全性に優れる水素化マグネシウム粒子を用いているため、上述の鮮度保持効果をより迅速且つ安全に発揮することができる。
【００２１】
本発明の更に別の態様（態様８）では、上記態様１〜７のいずれかの食品用容器において、前記食品用容器は、塩化ビニル樹脂によって形成されたラップフィルムによって密封包装されることを特徴とする。
【００２２】
本態様の食品用容器は、酸素透過性および水素透過性の低い塩化ビニル樹脂製のラップフィルムによって密封包装されるものであるため、当該ラップフィルムによって、水素発生材から生じる水素ガスが漏れにくくなり、上述の水素ガスによる鮮度保持効果をより確実且つ持続的に発揮することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、生鮮食品の鮮度保持効果を持続的に発揮することができる食品用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る食品用容器１の斜視図である。
【図２】図２は、食品用容器１を内側表面Ｓ１側から厚さ方向に見た平面図である。
【図３】図３は、図２のIII-III線に沿った拡大断面図である。
【図４】図４は、図３の一点鎖線IVにより囲まれた部分の拡大断面図である。
【図５】図５は、食品用容器１における水素発生材含有シート２の部分断面斜視図である。
【図６】図６は、本発明の食品用容器に用い得る水素発生材含有シート２Ａの部分断面斜視図である。
【図７】図７は、本発明の食品用容器に用い得る更に別の水素発生材含有シート２Ｂの部分断面斜視図である。
【図８】図８は、本発明の食品用容器に用い得る更に別の水素発生材含有シート２Ｃの部分断面斜視図である。
【図９】図９は、本発明の更に別の実施形態に係る食品用容器１Ｄの斜視図である。
【図１０】図１０は、食品用容器１Ｄにおける底部１１Ｄの部分断面斜視図である。
【図１１】図１１は、精肉１８が底部１１に載置された食品用容器１をラップフィルム１９で密封包装してなる、密封包装容器１０の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の食品用容器の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書においては、特に断りのない限り、「食品が載置される面が上方を向くように水平面上に置いた対象物（例えば、食品用容器、水素発生材含有シート等）を垂直方向の上方側から厚さ方向に見ること」を、単に「平面視」という。
【００２６】
（各種定義）
本明細書において用いられる各種方向等については、特に断りのない限り、以下のとおりである。
本明細書において、「食品が載置される面が上方を向くように水平面上に置いた対象物（例えば、食品用容器、水素発生材含有シート等）に対して垂直の方向」を「厚さ方向」といい、さらに、この「厚さ方向に直交する平面内の任意の方向」を「平面方向」という。これに関連し、「対象物の平面方向において、対象物の中心に対して相対的に近位側」を、「平面方向の内方側」といい、「対象物の平面方向において、対象物の中心に対して相対的に遠位側」を、「平面方向の外方側」という。なお、対象物の中心は、当該対象物の平面視における外形形状の重心を指す。
さらに、本明細書では、食品用容器の厚さ方向において相対する２つの面のうち、食品が載置される一方の面を「内側表面」といい、その反対側の他方の面を「外側表面」という。
なお、これらの用語の定義は、食品用容器の構成部材等においても同様に用いられる。
【００２７】
［食品用容器］
図１および図２に示すように、本発明の一実施形態である食品用容器１は、平面視にて、四隅が円弧状である略矩形状の外形形状を有し、精肉や鮮魚、青果等の生鮮食品（以下、単に「食品」と称することがある。）が載置される略矩形状の底部１１と、該底部１１の周縁部から所定の傾斜角で立設された周壁部１２と、該周壁部１２の端部（底部１１とは反対側の端部）において平面方向の外方側に向かって延びるフランジ部１３と、を備えたトレイ状の構造を有している。すなわち、食品用容器１は、一般的な食品トレイと同様の構造を有している。
【００２８】
なお、食品用容器１の平面視における外形形状や構造は、このような態様のものに限定されず、所望の使用態様等に応じた任意の外形形状（例えば、正方形、多角形、円形、楕円形など）や構造（例えば、桶型、箱型等の深さの深い構造や皿型等の深さの浅い構造など）を採用することができる。
また、上記周壁部１２やフランジ部１３などの特定構造部分の要否は、食品用容器の種類や用途などによるため、これらの特定構造部分を備えることは、本発明の食品用容器において必須の構成要件ではない。
【００２９】
そして、食品用容器１は、容器形状を形作る容器本体と、底部１１の内側表面Ｓ１に露出するように配置され且つ水との接触により水素ガスを発生する、水素化マグネシウム等の水素発生材３と、を基本構成として備えており、より具体的には、図１〜図３に示すように、上記底部１１の外側表面Ｓ２を形成する基部１４と、上記周壁部１２と、上記フランジ部１３とを有する容器本体と；該容器本体の基部１４の上面（内側表面）に配置され且つ上記水素発生材３を食品用容器１の内側表面Ｓ１に露出するように含む水素発生材含有シート２と；を備えている。
【００３０】
このように食品用容器１は、底部１１に載置される生鮮食品から滲出する液汁（ドリップ）中の水分と水素発生材３とが接触しやすく構成されているため、水素発生材３から生じる水素ガスによって、生鮮食品の鮮度保持効果を持続的に発揮することができる。
【００３１】
また、後述するように本実施形態においては、水素発生材含有シート２が、水素ガスを発生するだけでなく、生鮮食品から滲出するドリップを吸収するドリップシートでもあるため、底部１１に載置される生鮮食品の鮮度劣化がより生じにくくなっている。
【００３２】
なお、水素発生材含有シートを備えることは、本発明において必須の構成要件ではないため、例えば、食品用容器の底部の構造（例えば、凹凸構造等）などによってドリップを食品に接触しにくくすることができるような場合は、水素発生材含有シートを用いずに、水素発生材を食品用容器の底部（容器本体の基部）の内側表面に露出するように配置してもよい。
【００３３】
以下、本発明の食品用容器を構成する各種部材について、上述の実施形態の食品用容器１等を用いて更に詳細に説明する。
【００３４】
［容器本体］
食品用容器１の容器形状を形作る容器本体は、食品用容器１の底部１１の外側表面Ｓ２を形成する基部１４と、周壁部１２と、フランジ部１３と、を有する樹脂成形物によって形成されているが、容器本体を形成する材料は樹脂に限定されず、食品用容器の形成材料として用いられているパルプや金属などの材料も採用することができる。
【００３５】
容器本体の形成材料として樹脂を用いる場合、当該樹脂の種類は特に限定されず、食品用容器の形成材料として使用されている任意の樹脂を採用することができる。そのような樹脂の例としては、ポリスチレン（ＰＳ）等のスチレン系樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）等の生分解性プラスチックなどの樹脂が挙げられる。中でも、スチレン系樹脂またはオレフィン系樹脂を好適に用いることができ、特にポリスチレンまたはポリプロピレンを好適に用いることができる。
なお、これら樹脂の形態は特に限定されず、容器本体の形成手段等に応じて、シート状（例えば、発泡スチレンシート（ＰＳＰ）等）やペレット状、顆粒状、粉末状、液体状などの任意の形態のものを用いることができる。
【００３６】
また、これらの樹脂は、単独で使用しても、二種類以上の樹脂を併用してもよく、さらに、着色剤、防腐剤、抗菌剤等の添加剤や充填剤を含む樹脂組成物として用いてもよい。
【００３７】
さらに、これらの樹脂によって形成される樹脂成形物（すなわち、容器本体）は、発泡体または非発泡体のいずれであってもよく、食品用容器の使用目的等に応じて任意に選択することができる。
【００３８】
なお、上述の樹脂を用いて容器本体を形成する手段は特に限定されず、例えば真空成形法や圧空成形法等の熱成形法；射出成形法などの任意の成形法を採用することができる。
【００３９】
容器本体の形成材料としてパルプを用いる場合、当該パルプの種類は特に限定されず、パルプモールド容器等の紙製容器の形成材料として使用されている任意のパルプを採用することができる。そのようなパルプの例としては、広葉樹パルプ（Ｌ材）、針葉樹パルプ（Ｎ材）等の木材パルプ；ワラパルプ、バガスパルプ等の非木材パルプ；新聞紙古紙、上質古紙等の古紙パルプなどが挙げられる。
【００４０】
このようなパルプを用いて容器本体を形成する手段は特に限定されず、例えば、パルプモールドなどを採用することができる。
容器本体をこのようなパルプモールドによって形成する場合は、水素ガスの漏出を抑制して鮮度保持効果をより効果的に発揮させる点から、容器本体の少なくとも内側表面を合成樹脂層によって被覆することが好ましい。なお、この被覆に用いる合成樹脂は特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ワックス系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。これらの被覆用の樹脂は、単独で使用しても、二種類以上の樹脂を併用してもよく、さらに、着色剤、防腐剤、抗菌剤等の添加剤や充填剤を含む樹脂組成物として用いてもよい。
なお、容器本体の表面を合成樹脂層によって被覆する手段は特に限定されず、合成樹脂フィルムを容器本体の表面に積層してもよいし、合成樹脂の溶液または溶融物を容器本体の表面に塗工してもよい。
【００４１】
容器本体の形成材料として金属を用いる場合、当該金属の種類は特に限定されず、食品用容器の形成材料として使用されている任意の金属を採用することができる。そのような金属の例としては、アルミニウム、鉄、ステンレス鋼、銅およびこれらの合金などが挙げられる。
【００４２】
このような金属を用いて容器本体を形成する手段は特に限定されず、例えば、プレス形成法やダイカスト法などの任意の成形法を採用することができる。
【００４３】
また、容器本体の形成材料は、上述の樹脂やパルプ、金属などの材料を複数種類組合せて用いることもできる。例えば、樹脂シートの少なくとも一方の表面に金属層（例えば、アルミニウム箔等の金属箔）を積層した複合シートや金属層の少なくとも一方の表面に樹脂層を積層した複合シート、パルプシートの少なくとも一方の表面に樹脂層を積層した複合シートなどを用いてプレス成形することにより、容器本体を形成することもできる。
【００４４】
［底部］
本発明の食品用容器の底部は、当該底部の内側表面に露出するように配置された水素発生材を含むものであり、上述の実施形態の食品用容器１においては、底部１１は、図３および図４に示すように底部１１の外側表面Ｓ２を形成する容器本体の基部１４と；当該基部１４の内側表面Ｓ１に配置された、水素発生材３を食品用容器１の内側表面Ｓ１に露出するように含む水素発生材含有シート２と；によって構成されている。
【００４５】
このように本実施形態の食品用容器１は、水素ガスの発生手段として水素発生材含有シート２を用いているため、水素発生材３が偏在化しにくく、上述の鮮度保持効果をより安定的に発揮することができる。
さらに、この食品用容器１においては、水素ガスの発生手段を、容器本体の基部１４とは別の構成部材によって形成することで、既存の容器本体に水素ガスの発生手段を後付けで設けることができるため、食品の種類や所望の鮮度保持効果等に応じて水素ガスの発生量や配置位置等を調整しやすく、また、容器を製造する際の利便性に優れるなどの利点もある。
【００４６】
また、食品用容器１は、図２に示すように水素発生材含有シート２が、平面視にて、底部１１の中心を含む位置に配置されている。
本発明の食品用容器において、水素発生材含有シートが配置される位置は、このような底部の中心を含む位置に限定されないが、水素発生材含有シートが底部の中心を含む位置に配置されていると、食品用容器の底部に載置される生鮮食品から滲出する液汁中の水分と、水素発生材含有シートに含まれる水素発生材とがより一層接触しやすくなるため、上述の鮮度保持効果をより確実に発揮することができる。
【００４７】
なお、底部の中心とは、底部の平面視における外形形状の重心を意味し、例えば、図２に示す食品用容器１においては、略矩形状の底部１１の幅方向（短手方向）に延びる中心軸線Ｃ１と長手方向に延びる中心軸線Ｃ２との交点が、底部１１の中心となる。
【００４８】
また、上述の食品用容器１においては、図３および図４に示すように、水素発生材含有シート２が容器本体の基部１４の上面（内側表面Ｓ１）に配置されているが、かかる水素発生材含有シート２は、容器本体を成形する際のインサート成形等の任意の手段により、基部１４と一体化されている。
本発明の食品用容器においては、水素発生材含有シートと容器本体の基部は、このように一体化されていなくてもよいが、水素発生材含有シートと容器本体の基部とが一体化されていると、水素ガスの発生手段である水素発生材含有シートが食品用容器の搬送中などにズレたりしにくいため、上述の鮮度保持効果をより的確に発揮することができる。
【００４９】
なお、水素発生材含有シートと容器本体の基部とを一体化する手段は特に限定されず、例えば、容器本体を真空成形で製造する際に、水素発生材含有シートと容器本体形成用の樹脂シート（例えば、ＰＳＰ等）とを金型内で重ね合わせて、金型で加熱しながら金型内を減圧することにより、両者を一体化しつつ容器の形状に成形する成形法や、容器本体を成形した後に、容器本体の基部と水素発生材含有シートとを重ね合わせて、加圧下または非加圧下で加熱することにより両者を融着する融着法などの公知の一体化手段を採用することができる。
【００５０】
また、水素発生材含有シートと容器本体の基部は、一体化ではなく、部分的または全体的に接合されていてもよい。その際の接合手段は特に限定されず、例えば接着剤を用いた接着手段や融着手段、機械的係合手段などの任意の接合手段を採用することができる。
【００５１】
［水素発生材含有シート］
上述の食品用容器１において、水素発生材含有シート２は、図２に示すように、平面視にて、矩形状の外形形状を有しており、容器本体の基部１４の内側表面Ｓ１上に配置されて、精肉等の食品が載置される載置面を形成するシート状部材である。
【００５２】
水素発生材含有シート２は、図４および図５に示すように、厚さ方向において、水素発生材含有シート２の内側表面Ｓ１側に配置されて上述の載置面を形成するとともに、食品から滲出するドリップ等の液体が透過し得る液透過層２１と；水素発生材含有シート２の外側表面Ｓ２側（すなわち、容器本体の基部１４に対向する面側）に配置されて、上述の液透過層２１を透過してきた或いは上述の基部１４の内側表面Ｓ１上を流れてきたドリップ等の液体を吸収し得る吸収層２２と；を備えた２層の積層構造を有している。
【００５３】
水素発生材含有シート２において、液透過層２１は、水素発生材３を食品用容器１の内側表面Ｓ１に露出するように含むとともに、食品から滲出するドリップ等の液体を吸収層２２に移行させるための複数の開口部２０を有する、熱可塑性樹脂フィルムによって形成されており、吸収層２２は、ドリップ等の液体を構成繊維内または構成繊維間に保持し得る不織布によって形成されている。
これにより、水素発生材含有シート２は、水素ガスの発生手段としての機能と、ドリップシートとしての機能とを併せ持つ、高機能のシート状部材となっている。
【００５４】
以下、水素発生材含有シート２を構成する液透過層２１および吸収層２２について、更に具体的に説明する。
【００５５】
（液透過層）
上述のとおり、液透過層２１は、水素発生材３を食品用容器１の内側表面Ｓ１に露出するように含むとともに、食品から滲出するドリップ等の液体を吸収層２２に移行させるための複数の開口部２０を有する、熱可塑性樹脂フィルムによって形成されている。
液透過層２１において複数の開口部２０の各々は、図４および図５に示すように、液透過層２１の内側表面Ｓ１側の表面から外側表面Ｓ２側の表面まで貫通するように形成されており、液透過層２１の内側表面Ｓ１側の表面（すなわち、食品の載置面）に供給されたドリップ等の液体を液透過層２１の外側表面Ｓ２側に位置する吸収層２２へ移行させる導液部として機能するものである。
【００５６】
そして、水素発生材３は、液透過層２１を形成する熱可塑性樹脂フィルムの内部および表面に分散するように配置されており、当該熱可塑性樹脂フィルムの表面に分散する一部の水素発生材３が内側表面Ｓ１に露出している。なお、水素発生材３は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも内側表面Ｓ１側の表面に露出していれば、内部には分散していなくてもよい。
【００５７】
さらに、液透過層２１の内側表面Ｓ１側の表面に露出する水素発生材３は、図５に示すように、液透過層２１において、複数の開口部２０が形成されている部分以外の平坦な部分の表面だけでなく、開口部２０内の表面においても露出するように配置されている。
水素発生材３がこのように配置されていると、液透過層２１の内側表面Ｓ１側の表面（すなわち、食品の載置面）にドリップ等の液体が供給されたときに、上述の平坦な部分の表面（すなわち、食品の載置面）に露出する水素発生材３がドリップ等の液体に含まれる水分と接触して水素ガスを発生させるだけでなく、開口部２０内の表面に露出する水素発生材３もまた、開口部２０内を流れるドリップ等の液体に含まれる水分と接触して水素ガスを発生させることができるので、上述の鮮度保持効果をより効果的に発揮することができる。
【００５８】
また、上述の液透過層２１において複数の開口部２０の各々は、平面視にて略円形状の開口形状を有しており、さらに、厚さ方向において、外側表面Ｓ２側の吸収層２２へ向かって開口面積が小さくなるように形成されている。
さらに、複数の開口部２０は、図２および図５に示すように、平面方向において千鳥状に配置されており、それにより、液透過層２１の平面方向において剛性や液透過性等にばらつきが生じにくくなっているため、水素発生材含有シート２の機能（すなわち、水素ガスの発生手段としての機能とドリップシートとしての機能）をより安定して発揮させることができる。
【００５９】
なお、上述の液透過層２１では、複数の開口部２０の各々が、平面視にて略円形状の開口形状を有しているが、本発明において複数の開口部の開口形状は特に限定されず、例えば、楕円形、三角形以上の多角形、星形や花柄等の図柄状などの任意の形状を採用することができる。かかる複数の開口部の開口形状は、開口部内において、より多くの水素発生材がドリップ等の液体に接触しやすいという点から、開口部内の表面積が大きくなる形状であることが好ましい。
【００６０】
さらに、複数の開口部の平面方向における配置形態も上述の千鳥状に限定されず、複数の開口部は、例えば格子状に整列した形態、所定の文字や図柄状に配置した形態などの任意の形態で配置することができる。
【００６１】
また、液透過層に形成される複数の開口部の個数も特に限定されず、複数の開口部は、液透過層の平面方向において、例えば２００個／ｃｍ2〜４００個／ｃｍ2、好ましくは２５０個／ｃｍ2〜３５０個／ｃｍ2、より好ましくは２７０個／ｃｍ2〜３３０個／ｃｍ2の個数密度で形成することができる。複数の開口部の個数密度が、２００個／ｃｍ2〜４００個／ｃｍ2の範囲内にあると、食品から滲出したドリップ等の液体がより吸収層へ移行しやすくなるため、食品とドリップとの接触を最小限に抑えることができ、結果的に食品の鮮度がより維持しやすくなる。
【００６２】
また、液透過層を形成する熱可塑性樹脂フィルムの素材は、食品用容器やドリップシートなどに用いられている熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂；エチレン・酢酸ビニルコポリマーなどを好適に用いることができる。中でも、オレフィン系樹脂を好適に用いることができ、特にポリエチレンを好適に用いることができる。なお、液透過層に用い得るポリエチレンとしては、高密度ポリエチレンを含むものが好ましく、高密度ポリエチレンを５０〜１００質量％含むものが更に好ましい。
【００６３】
また、液透過層の坪量は特に限定されず、例えば１９ｇ／ｍ2〜３４ｇ／ｍ2の範囲内であり、好ましくは２２ｇ／ｍ2〜２９ｇ／ｍ2の範囲内である。なお、坪量は、次のようにして測定することができる。
まず１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズの試料を１０枚採取して、各試料の質量を測定した後、各試料の質量（ｇ）を各試料の面積（ｍ2）で除することにより、各試料の坪量を算出する。計１０個の試料の坪量の平均値を算出し、当該平均値を坪量として採用する。
【００６４】
さらに、液透過層の厚さも特に限定されず、例えば０．１０ｍｍ〜０．５０ｍｍの範囲内であり、好ましくは０．２０ｍｍ〜０．４０ｍｍの範囲内である。
なお、厚さは、大栄科学精器製作所製の厚さ測定器、ＦＳ−６０ＤＳ（プレッサーフートの直径：５０．５ｍｍ，測定圧：０．３ＫＰａ）を用いて測定することができる。
【００６５】
また、液透過層は、内側表面側の表面に水素発生材が露出するものであれば、２層以上の複数の層からなる積層シートであってもよい。この場合、水素発生材の含有量が液透過層の厚さ方向において段階的に異なるように形成してもよく、特に、内側表面側の表面（すなわち、食品の載置面）を形成する層において水素発生材を相対的に多く含有させることが好ましい。液透過層をこのように形成すると、液透過層における食品の載置面に、より多くの水素発生材が配置されるので、水素発生材とドリップ等の液体に含まれる水分とがより接触しやすくなり、水素ガスの発生効率を高めることができる。
【００６６】
なお、液透過層の製造手段は特に限定されず、例えば、水素化マグネシウム等の水素発生材を分散配合した熱可塑性樹脂を押出機で溶融混錬し、Ｔダイから押し出して成形ドラム上で複数箇所を吸引して複数の開口部を形成してもよいし、水素発生材を分散配合した熱可塑性樹脂フィルムを形成した後に、機械的手段で穿孔して複数の開口部を形成してもよい。
さらに、水素発生材を配合していない熱可塑性樹脂を、押出機によりフィルム状に成形した後、得られた熱可塑性樹脂フィルムの表面に水素発生材を任意の接合手段（例えば、接着手段や融着手段等）により付着させてもよい。
【００６７】
［水素発生材］
上述の食品用容器１において、水素発生材含有シート２の液透過層２１に含まれる水素発生材３は、その少なくとも一部が食品用容器１の内側表面Ｓ１に露出するように上記液透過層２１に含まれており、食品から滲出するドリップ等の液体に含まれる水分と接触して水素ガスを発生させるものである。この水素ガスにより、食品用容器１の底部１１に載置された食品の鮮度低下を抑制することができる。
【００６８】
水素発生材３としては、ドリップ等の液体に含まれる水分と接触して水素ガスを発生し得るものであれば特に限定されず、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはケイ素などの金属の水素化物または酸化物などが挙げられ、より具体的には、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化ベリリウム、水素化マグネシウム、水素化カルシウム、水素化ストロンチウム、水素化バリウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化リチウムナトリウム、水素化ケイ素、酸化マグネシウムなどが挙げられる。これらの中でも、水素ガスを迅速に発生させることができ且つ保管時の安定性や食品に付着した場合の安全性に優れるという点から、水素化マグネシウム粒子を用いることが好ましい。このような水素化マグネシウム粒子を用いることで、上述の鮮度保持効果をより迅速且つ安全に発揮することができる。
【００６９】
なお、水素発生材として水素化マグネシウム粒子を用いる場合、その平均粒子径は特に限定されないが、５μｍ〜４０μｍ以下であることが好ましい。水素化マグネシウムの平均粒子径がこのような範囲内にあると、水素化マグネシウム粒子が液透過層の表面に露出しやすくなる。なお、平均粒子径は、走査型電子顕微鏡を用いて拡大観察し、視野中の水素発生材の粒子径を所定数以上（例えば、１０個以上）計測し、その平均値を採用する。
【００７０】
なお、水素発生材は、液透過層の内側表面側および外側表面側の両方の表面に露出するように配置されていてもよい。水素発生材がこのように配置されていると、水素発生材が液透過層の内側表面側の表面（すなわち、食品の載置面）に供給された液体中の水分だけでなく、吸収層に吸収された液体中の水分とも接触して水素ガスを発生させることができるので、水素ガスをより効率的に発生させることができる。
【００７１】
また、水素発生材は、食品用容器の少なくとも底部に配置されていれば、周壁部等のその他の部分にも配置されていてもよい。その場合においても水素発生材は、食品用容器の内側表面に露出するように配置される。水素発生材がこのような広範な領域に配置されていると、底部の水素発生材だけでなく、その他の部分の水素発生材も水分と接触して水素ガスを発生させることができるので、より多くの水素ガスを発生させることができ、上述の鮮度保持効果をより効果的に発揮することができる。
【００７２】
水素発生材の配合量は特に限定されず、かかる配合量が多いほど水素ガスの発生量も多くなるが、製造コスト等の観点から、例えば、液透過層の全質量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲内であり、好ましくは０．５質量％〜８質量％の範囲内の配合量を採用することができる。
【００７３】
（吸収層）
上述の食品用容器１において、水素発生材含有シート２の外側表面Ｓ２側に配置される吸収層２２は、液透過層２１と同様に平面視にて略矩形状の外形形状を有しており、上述の液透過層２１を透過してきた或いは上述の基部１４の内側表面Ｓ１上を流れてきたドリップ等の液体を吸収し得る、親水性または疎水性の不織布によって形成されている。
【００７４】
かかる吸収層２２を形成する不織布は特に限定されず、ドリップシートなどに用いられている任意の不織布を採用することができる。そのような不織布としては、例えば天然繊維や合成繊維によって構成された不織布などが挙げられ、より具体的には、セルロース系繊維；オレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂繊維などによって構成された不織布が挙げられる。
特に、食品から滲出するドリップ等の液体が水分を多く含む場合には、例えばエアレイドパルプ、ウェットクレープ紙、ティッシュペーパー、親水化処理された合成繊維やパルプによって構成された不織布（例えば、エアスルー不織布）などの親水性の不織布を用いることが好ましく、また、ドリップ等の液体が油脂を多く含む場合には、例えば親水化処理されていない合成繊維によって構成された不織布（例えば、エアスルー不織布）などの疎水性の不織布を用いることが好ましい。
【００７５】
また、吸収層を形成する不織布の構成繊維として合成繊維を用いる場合、その合成繊維の形態は特に限定されず、通常の単繊維の形態のほか、例えば、ＰＥＴ（芯部）／ＰＥ（鞘部）やＰＰ（芯部）／ＰＥ（鞘部）、高融点ＰＰ（芯部）／低融点ＰＰ（鞘部）、高融点ＰＥＴ（芯部）／低融点ＰＥＴ（鞘部）等の芯鞘型複合繊維；サイド・バイ・サイド型複合繊維；海島型複合繊維；扁平、Ｙ字形、Ｃ字形等の異形断面型繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維などを用いることもできる。
【００７６】
なお、不織布の構成繊維として用い得る上記の各種繊維は、一種類の繊維を単独で使用しても、二種類以上の繊維を併用してもよい。
【００７７】
また、吸収層は、単層構造の不織布によって構成されていても、２層以上の多層構造の不織布によって構成されていてもよい。
【００７８】
なお、吸収層を形成する不織布の外形形状や各種寸法、坪量等は、ドリップシートなどに用い得るものであれば特に限定されず、所望の吸収性や強度等に応じた任意の外形形状や各種寸法、坪量等を採用することができる。
【００７９】
本発明において、水素発生材含有シートの全体構造は特に限定されず、平坦なシート状構造を有していても、液拡散性を発現し得る所定の凹凸構造（例えば、断面形状が波形となる凹凸構造や畝溝構造等）を有していてもよい。なお、容器本体の基部が所定の凹凸構造を有している場合は、水素発生材含有シートも基部の凹凸構造に沿うような凹凸構造を有していてもよい。
さらに、水素発生材含有シートの全体の外形形状や各種寸法、坪量等も、本発明の効果を阻害しない限り特に限定されず、所望の鮮度保持効果や強度等に応じた任意の外形形状や各種寸法、坪量等を採用することができる。
【００８０】
なお、本発明において、上述の水素発生材含有シートの態様は特に限定されず、上述の実施形態のようにドリップシートとして用いられていてもよいし、ドリップシートとは別のシートとして、食品用容器の底部に配置されていてもよい。
【００８１】
以下、上述の水素発生材含有シート２とは態様が異なる、本発明の食品用容器に用い得る水素発生材含有シートについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上述の水素発生材含有シート２と異なる構成以外の構成は、基本的に上述の水素発生材含有シート２と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
図６は、本発明の食品用容器に用い得る水素発生材含有シート２Ａの部分断面斜視図である。この図６に示す水素発生材含有シート２Ａにおいても、厚さ方向において、水素発生材含有シート２Ａの内側表面Ｓ１側に配置されて食品の載置面を形成する液透過層２１Ａと、水素発生材含有シート２Ａの外側表面Ｓ２側に配置されて、ドリップ等の液体を吸収し得る吸収層２２と、を備えた２層の積層構造を有している。
【００８３】
さらに、この水素発生材含有シート２Ａにおいても、液透過層２１Ａは、水素発生材３を食品用容器の内側表面Ｓ１に露出するように含むとともに、食品から滲出するドリップ等の液体を吸収層２２に移行させるための複数の開口部２０Ａを有する、熱可塑性樹脂フィルムによって形成されており、吸収層２２は、ドリップ等の液体を構成繊維内または構成繊維間に保持し得る不織布によって形成されている。
【００８４】
そして、この水素発生材含有シート２Ａでは、液透過層２１Ａの複数の開口部２０Ａが、図６に示すように、それぞれ内側表面Ｓ１側の開口部分と外側表面Ｓ２側の開口部分との間に、開口部の内面が開口中心側に向かって突出するように屈曲した屈曲部を有する、特定の構造を備えている。すなわち、複数の開口部２０Ａの各々は、図６に示すように、内側表面Ｓ１側の開口部分から上記屈曲部に向かうにつれて開口面積が徐々に小さくなり、上記屈曲部において開口面積が最も小さくなり、さらに、上記屈曲部から外側表面Ｓ２側の開口部分に向かうにつれて開口面積が徐々に大きくなるという特定の構造を備えている。
なお、上述の水素発生材３は、開口部２０Ａ内の表面においても露出するように配置されている。
【００８５】
複数の開口部２０Ａがこのような特定の構造を備えていると、液透過層２１Ａの内側表面Ｓ１側の表面（すなわち、食品の載置面）に供給されたドリップ等の液体が複数の開口部２０Ａ内に流入したときに、液体が上記屈曲部によって開口部２０Ａ内に滞留しやすくなるため、当該開口部２０Ａ内の表面に露出する水素発生材３とより確実に接触させることができ（すなわち、水素ガスをより確実に発生させることができ）、上述の鮮度保持効果をより効果的に発揮することができる。
【００８６】
なお、複数の開口部２０Ａの内面部分における液透過層２１Ａの厚さ（熱可塑性樹脂フィルムの厚さ）が、液透過層２１Ａにおける複数の開口部２０Ａ以外の平坦な部分の厚さよりも薄いことが好ましい。液透過層２１Ａがこのように構成されていると、開口部２０Ａ内において、水素発生材３がより露出しやすくなるため、水素発生材３が上述の屈曲部によって開口部２０Ａ内に滞留するドリップ等の液体とより一層接触しやすくなる。
【００８７】
なお、上述の水素発生材含有シート２Ａの具体的な構造や素材等は、水素発生材３を含む点を除いて、特許第６３２０６１３号公報に開示されているドリップシートと同様である。
【００８８】
次に、本発明の食品用容器に用い得る更に別の水素発生材含有シートについて説明する。
図７は、本発明の食品用容器に用い得る更に別の水素発生材含有シート２Ｂの部分断面斜視図である。この図７に示す水素発生材含有シート２Ｂは、食品の載置面を形成する液透過層２１Ｂのみからなる単層構造を有している。
【００８９】
さらに、この水素発生材含有シート２Ｂにおいても、液透過層２１Ｂは、水素発生材３を食品用容器の内側表面Ｓ１に露出するように含むとともに、食品から滲出するドリップ等の液体を外側表面Ｓ２側（すなわち、容器本体の基部側）に移行させるための複数の開口部２０Ｂを有する、熱可塑性樹脂フィルムによって形成されている。
【００９０】
そして、この水素発生材含有シート２Ｂにおいては、水素発生材３が５μｍ〜４０μｍの平均粒子径を有する複数の水素発生粒子（例えば、水素化マグネシウム粒子等）からなり、水素発生材含有シート２Ｂを形成する上述の熱可塑性樹脂フィルム（液透過層２１Ｂ）は、上記複数の水素発生粒子を含有し且つ１０μｍ〜２００μｍの厚さを有している。
【００９１】
水素発生材含有シート２Ｂは、このような水素発生材３が水素発生材含有シート２Ｂの表面に露出しやすい特定の構成を備えているため、食品用容器に適用したときに上述の鮮度保持効果をより確実に発揮することができる。
【００９２】
なお、この水素発生材含有シート２Ｂ（すなわち、液透過層２１Ｂ）の具体的な構造や素材等は、上述の実施形態の水素発生材含有シート２の液透過層２１と同様である。
【００９３】
また、このような水素発生材含有シート２Ｂを食品用容器に適用する際は、食品から滲出するドリップ等の液体を吸収し得る別のシート（ドリップシート）を、水素発生材含有シート２Ｂの下に配置してもよいし、水素発生材含有シート２Ｂが配置される容器本体の基部に凹凸構造等を形成して、ドリップ等の液体が食品に接触しないように容器本体を構成してもよい。
【００９４】
さらに、本発明の食品用容器に用い得る更に別の水素発生材含有シートについて説明する。
図８は、本発明の食品用容器に用い得る更に別の水素発生材含有シート２Ｃの部分断面斜視図である。この図８に示す水素発生材含有シート２Ｃは、食品の載置面を形成する吸収層２２Ｃのみからなる単層構造を有している。
【００９５】
そして、この水素発生材含有シート２Ｃにおいては、吸収層２２Ｃが水素発生材３を食品用容器の内側表面Ｓ１に露出するように含む不織布によって形成されており、さらに、水素発生材３が５μｍ〜４０μｍの平均粒子径を有する複数の水素発生粒子（例えば、水素化マグネシウム粒子等）からなり、水素発生材含有シート２Ｃを形成する上述の不織布（吸収層２２Ｃ）は、上記複数の水素発生粒子を１質量％以上の割合で含む繊維によって構成されている。
【００９６】
水素発生材含有シート２Ｃは、このような特定の不織布からなるため、表面積が大きく、より多くの水素発生材３が水素発生材含有シート２Ｃの表面に露出しやすくなっており、食品用容器に適用したときに上述の鮮度保持効果をより効果的に発揮することができる。なお、水素発生材含有シート２Ｃは、食品用容器に適用したときに食品と吸収層２２Ｃとの間に液透過層を介さないため、食品から滲出するドリップ等の液体を素早く吸収することができるという利点もある。
【００９７】
なお、この水素発生材含有シート２Ｃ（すなわち、吸収層２２Ｃ）の具体的な構造や素材等は、水素発生材３を含む点を除いて、上述の実施形態の水素発生材含有シート２の吸収層２２と同様である。
【００９８】
また、水素発生材含有シート２Ｃにおいて、吸収層２２Ｃを形成する不織布に水素発生材３を配置する手段は特に限定されず、水素発生材３を、不織布上に接着剤等の接合手段を介してまたは被覆剤に分散させて配置してもよいし、押出機を用いて水素発生材３を練り込んだ構成繊維を用いて、不織布を形成してもよい。
なお、上述の水素発生材含有シート２Ｃにおいては、水素発生材３を露出するように練り込んだ構成繊維Ｆを用いて、上述の不織布を形成している。このように不織布の構成繊維に水素発生材を練り込む場合は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂等）の単繊維に水素化マグネシウム等の水素発生材を含有させてもよいし、サイド・バイ・サイド型複合繊維の両方の樹脂成分に水素発生材を含有させてもよいし、芯鞘型複合繊維の鞘部の樹脂成分に水素発生材を含有させてもよい。これらの中でも、水素発生材を構成繊維の表面に露出させやすいという点から、不織布の構成繊維となる芯鞘型複合繊維の鞘部の樹脂成分に水素発生材を含有させることが好ましい。
【００９９】
なお、本発明において、水素発生材含有シートの層構成は、水素発生材を食品用容器の内側表面に露出するように含むものであれば上述の各態様に限定されず、フィルムや不織布等のシート状部材を任意に組み合わせた多層構造を有していてもよい。そのような多層構造としては、例えば、液透過層／吸収層、液透過層／吸収層／液不透過層、液透過層／吸収層／液透過層などが挙げられる。
【０１００】
例えば、水素発生材含有シートが、食品の載置面を形成する液透過層と、容器本体の基部に対向する液不透過層と、これら各層の間に位置する吸収層と、を備えた３層構造（液透過層／吸収層／液不透過層）を有していると、液透過層を透過して吸収層に吸収されたドリップ等の液体が、液不透過層によってシートの外部に漏出しにくく、吸収層において保持されやすくなるため、当該吸収層に保持された液体が液透過層に含まれる水素発生材と接触しやすくなる（すなわち、水素ガスを発生しやすくなる）という利点がある。
なお、液不透過層としては、ドリップ等の液体が透過しにくいものであれば特に限定されず、例えばオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂、エチレン・酢酸ビニルコポリマー等の熱可塑性樹脂フィルムなどが挙げられる。
【０１０１】
また、本発明において、食品用容器が水素発生材含有シートを備えることは、必須の構成要件ではなく、水素発生材が食品用容器の底部の内側表面に露出するように配置されていれば、後述する実施形態のように水素発生材含有シートを備えていなくてもよい。
【０１０２】
ここで、図９は、本発明の更に別の実施形態に係る食品用容器１Ｄの斜視図である。
この図９に示す食品用容器１Ｄは、底部１１Ｄに水素発生材含有シートが配置されていないものの、底部１１Ｄにおいて、食品用容器１Ｄの幅方向（短手方向）に延びる複数の凸部１５と、隣接する凸部１５の間において食品用容器１Ｄの幅方向に延びる複数の凹部１６と、を有する特定の凹凸構造１７を備えている。
【０１０３】
そして、この食品用容器１Ｄにおいては、水素発生材３を底部１１Ｄの内側表面Ｓ１に露出するように含んでいる。具体的には、図１０に示すように、食品用容器１Ｄの底部１１Ｄにおいて、複数の凸部１５および凹部１６の各々の表面に露出するように水素発生材３が配置されている。
【０１０４】
このように食品用容器１Ｄにおいても、上述の食品用容器１と同様に、底部１１Ｄに載置される食品から滲出するドリップ等の液体と水素発生材３とが接触しやすく構成されているため、水素発生材３から生じる水素ガスによって、食品の鮮度保持効果を持続的に発揮することができる。
【０１０５】
なお、食品用容器１Ｄにおいては、食品が凹凸構造１７の複数の凸部１５の頂部に載置される一方、食品から滲出するドリップ等の液体は、複数の凹部１６内に溜まりやすいため、ドリップ等の液体が食品に接触しにくく、食品の鮮度劣化が生じにくくなっている。
【０１０６】
また、本発明において、食品用容器の底部における凹凸構造の態様は特に限定されず、例えば、凹凸構造の複数の凸部および凹部は、それぞれ食品用容器の長手方向等の任意の方向に連続的または間欠的に延びていてもよい。
【０１０７】
さらに、上述の食品用容器１Ｄにおいては、水素発生材３は、容器本体を形成する樹脂中に分散しており、その一部が容器本体の内側表面Ｓ１に露出しているが、本発明において、水素発生材含有シートを用いない場合の水素発生材の配置形態は特に限定されず、食品用容器１Ｄのように、容器本体の形成材料中に水素発生材を分散させて、上述の熱成形法や射出成形法等の任意の成形法により容器本体を成形してもよいし、成形後の容器本体の底部の内側表面に、接着剤等の任意の接合手段により水素発生材を付着させてもよい。
【０１０８】
［使用形態］
本発明において、食品用容器の使用形態は特に限定されないが、水素ガスによる鮮度保持効果がより効果的に発揮される点から、食品用容器は、食品を底部に載置した後にラップフィルムやシール用フィルム等の任意の包装材により密封包装されることが好ましい。
【０１０９】
ここで、図１１は、精肉１８が底部１１に載置された上述の実施形態の食品用容器１をラップフィルム１９で密封包装してなる、密封包装容器１０の斜視図である。
この図１１に示す密封包装容器１０は、食品用容器１の底部１１の上に（より具体的には、底部１１における水素発生材含有シート２の上に）精肉１８が載置されており、さらに、この精肉１８が載置された食品用容器１の内部空間を密封するように、塩化ビニル樹脂によって形成されたラップフィルム１９がフランジ部１３の上面に接しつつ、食品用容器１の底部１１の外側表面Ｓ２まで覆うように食品用容器１を覆い包んでいる。
【０１１０】
このようにして、食品用容器１が酸素透過性および水素透過性の低い塩化ビニル樹脂製のラップフィルム１９によって密封包装されていると、当該ラップフィルム１９によって、水素発生材３から生じる水素ガスが漏れにくくなり、上述の水素ガスによる鮮度保持効果をより確実且つ持続的に発揮することができる。
【０１１１】
本発明において、食品用容器を密封包装するのに用いる包装材は特に限定されないが、上述の水素ガスによる鮮度保持効果がより効果的に発揮される点から、少なくとも水素透過性の低い素材（例えば、上述の塩化ビニル樹脂等）によって形成された包装材を用いることが好ましい。
【０１１２】
さらに、包装材の形態も特に限定されず、包装材は、上述のラップフィルムのほか、食品用容器のフランジ部に接合して食品用容器の内部空間を密封するシール用フィルム（例えば、ＭＡＰ包装用のフィルム等）や食品用容器のフランジ部と係合して食品用容器の内部空間を密封する蓋状部材（例えば、内嵌合蓋、外嵌合蓋、ねじ蓋等）であってもよい。
【０１１３】
なお、食品用容器をラップ包装する場合（すなわち、包装材としてラップフィルムを用いる場合）、ラップフィルムは、食品用容器の内部空間を密封し得るものであれば、上述の密封包装容器１０のように食品用容器の底部の外側表面まで覆っていなくてもよい。
【０１１４】
また、一般に食品の鮮度保持に優れるとされるＭＡＰ包装であっても、食品が載置される容器の底部は食品と接触しているため、ガス置換が十分に行われない虞があるが、本発明の食品用容器は、底部の内側表面に露出する水素発生材によって、底部から水素ガスを発生させることができるので、当該底部に接触する部分においても十分な鮮度保持効果を発揮することができる。すなわち、本発明の食品用容器は、ＭＡＰ包装における上述の欠点を補完することができるため、このようなＭＡＰ包装に適用されると、食品の鮮度保持効果をより一層効果的に発揮することができる。
【０１１５】
なお、本発明の食品用容器をＭＡＰ包装に適用する場合、シール用フィルムは、ガスバリア性に優れるフィルム（例えば、凸版印刷株式会社製の「ＧＬ  ＦＩＬＭ」等）を用いることが好ましい。
【０１１６】
本発明の食品用容器は、上述の実施形態や後述する実施例等に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組み合わせや代替、変更等が可能である。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例および比較例を例示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【０１１８】
＜１＞  食品用容器の製造
水素発生材として水素化マグネシウム（水素化Ｍｇ）を５質量％の割合で配合したポリエチレン（ＰＥ）を押出機により混錬し、Ｔダイから押し出して成形ドラム上で冷却することにより、ポリエチレン樹脂フィルムの連続体を得た。
得られたポリエチレン樹脂フィルムの連続体を所定寸法に切断することで、長手方向長さ１２０ｍｍ、幅方向長さ６５ｍｍ、厚さ２０μｍのポリエチレン樹脂フィルム（ＰＥフィルム）からなる水素発生材含有シートを得た。
このようにして得られた水素発生材含有シートと、長手方向長さ２２０ｍｍ、幅方向長さ１３０ｍｍ、坪量１００ｇ／ｍ２の容器本体形成用の発泡スチレンシート（ＰＳＰ）とを、水素発生材含有シートが発泡スチレンシートの中心に位置するように真空成形用の金型内で重ね合わせて、金型で加熱しながら金型内を減圧することにより、両者を一体化しつつ容器の形状に成形した。
成形した容器を金型内で冷却した後、金型から取り出すことにより、実施例１の食品用容器を得た。なお、この実施例１の食品用容器は、水素発生材含有シートが底部の中心で容器本体と一体化されていた。
【０１１９】
実施例２〜３
水素発生材含有シートを形成するＰＥフィルムの厚さを、それぞれ２００μｍおよび２１０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２および３の食品用容器を得た。
【０１２０】
実施例４
ポリエチレン（ＰＥ）からなる鞘部と、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる芯部とによって構成された芯鞘型複合繊維の鞘部に、水素化Ｍｇを１質量％の割合（なお、芯鞘型複合繊維全体を１００質量％とする。）で配合した芯鞘型複合繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）を用いてサーマルボンド法により製造した、坪量２０ｇ／ｍ２の不織布（長手方向長さ１２０ｍｍ、幅方向長さ６５ｍｍ）を水素発生材含有シートとして用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の食品用容器を得た。
【０１２１】
実施例５
芯鞘型複合繊維の鞘部に水素化Ｍｇを５質量％の割合で配合したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例５の食品用容器を得た。
【０１２２】
比較例１
水素発生材含有シートの代わりに、シクロデキストリン１００質量部に対してイソチオシアン酸エステル類１０質量部を包接させてなる抗菌性包接物を５質量％の割合で配合した、厚さ２０μｍのＰＥフィルムからなる抗菌シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の食品用容器を得た。
【０１２３】
比較例２
水素発生材含有シートの代わりに、ポリエチレン樹脂のみからなる厚さ２０μｍのＰＥフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の食品用容器を得た。
【０１２４】
比較例３
芯鞘型複合繊維の鞘部に水素化Ｍｇを配合しなかったこと以外は、実施例４と同様にして、比較例３の食品用容器を得た。
【０１２５】
＜２＞  評価
得られた実施例１〜５および比較例１〜３の食品用容器について、下記の測定方法に従って鮮度ｋ値を測定することで、各食品用容器の鮮度保持効果を評価した。この評価結果は、各食品用容器の構成とともに下記の表１に示す。なお、表１中の評価結果における括弧内の値は、各食品用容器の鮮度ｋ値を示す。
【０１２６】
（鮮度ｋ値の測定）
（１）鮮度ｋ値の測定に用いる食材として、生でなるべく鮮度のよいマグロ３０ｇを用意する。
（２）測定対象となる食品用容器の底部にマグロ３０ｇを載置して、タッパ容器の中に入れて密封する。
（３）密封したタッパ容器を５℃の冷蔵庫で２４時間保存した後、鮮度ｋ値測定装置（「鮮度チェッカー」、ＱＳ−ｓｏｌｕｔｉｏｎ社製）を用いて、各試料（マグロ）の保存開始０時間と保存開始２４時間経過後のｋ値を以下の（i）〜（ix）の手順で測定し、ｋ値の変化量（２４時間鮮度ｋ値−０時間鮮度ｋ値）を算出する。
なお、保存開始０時間の試料は、２４時間保存した試料（３０ｇのマグロ）と同じマグロから切り出されたものを使用する。
（i）食材（マグロ）を２００ｍｇ程度にカットし、試験管に入れる。
（ii）鮮度チェッカー用抽出試薬６００μＬを試験管に加える。
（iii）ハサミで食材を細かく切断する。
（iv）水酸化カリウムでｐＨを中性に調整する。
（v）鮮度ｋ値測定装置に付属の測定ボックスに電気泳動液を入れ、測定用のろ紙を枠に固定し、ろ紙の全体に電気泳動液を吹きかける。
（vi）枠を測定ボックスに入れて、上記（iv）のｐH調整後の上澄み液をろ紙の中央に滴下する。
（vii）鮮度ｋ値測定装置の測定器に測定ボックスを入れ、３００秒間電気泳動する。
（viii）ろ紙を枠ごと取り出して、乾燥機内で乾燥させる。
（ix）乾燥したろ紙を鮮度ｋ値測定装置の測定器に入れて紫外線を照射し、浮かび上がったスポットを撮影して、鮮度チェッカー用解析ソフトを用いて分析する。
（４）上記ｋ値の変化量（２４時間鮮度ｋ値−０時間鮮度ｋ値）を「鮮度ｋ値」とし、この鮮度ｋ値の値を以下の基準で評価する。
鮮度ｋ値が１０％以下            ：  ◎  （鮮度保持効果が優れている）
鮮度ｋ値が１１％以上、１４％以下：  ○  （鮮度保持効果が良好である）
鮮度ｋ値が１５％以上            ：  ×  （鮮度保持効果が劣っている）
【０１２７】
【表１】
2020203708.tif 000003
【０１２８】
表１に示すように、実施例１および２の食品用容器は、水素化Ｍｇ（水素発生材）が十分に露出したＰＥフィルム（水素発生材含有シート）を底部に備えていることで、２４時間経過後の食材に対して優れた鮮度保持効果を発揮することができた。また、ＰＥフィルム（水素発生材含有シート）の厚さが厚い実施例３の食品用容器は、内側表面に露出する水素化Ｍｇが少なくなっているものの、２４時間経過後の食材に対して良好な鮮度保持効果を発揮することができた。
さらに、水素発生材含有シートとして、水素化Ｍｇが構成繊維の表面に露出した不織布を用いた実施例４および５の食品用容器においても、２４時間経過後の食材に対して優れた鮮度保持効果を発揮することができた。
すなわち、実施例１〜５の食品用容器は、いずれも食品に対して鮮度保持効果を持続的に発揮することができた。
一方、水素発生材が配合されていない比較例１〜３の食品用容器は、いずれも鮮度保持効果が劣っていた。
【符号の説明】
【０１２９】
１    食品用容器
１１  底部
１２  周壁部
１３  フランジ部
１４  基部
１５  凸部
１６  凹部
１７  凹凸構造部
１８  精肉
１９  ラップフィルム
２    水素発生材含有シート
２０  開口部
２１  液透過層
２２  吸収層
３    水素発生材
Ｓ１  内側表面
Ｓ２  外側表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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