(57)【要約】【課題】台車の自在車輪が旋回するのを規制する自在車輪旋回規制器具を実現する。【解決手段】互いに略平行な一対の棒状部材１１が配設されている器具本体１０と、器具本体１０を台車の底板の枠部Ｆの外面側に係着させる係着手段２０を備えた自在車輪旋回規制器具１００を枠部Ｆの所定位置に係着させれば、台車を移動させる際に自在車輪Ｗが旋回しようとしても一対の棒状部材１１の間で揺動した自在車輪ＷのヨークＹが棒状部材１１に当接するので、自在車輪Ｗがそれ以上旋回するのを規制できる。この自在車輪旋回規制器具１００を用いて自在車輪Ｗの旋回を規制して揺動させるようにすれば、旋回自在であった自在車輪Ｗよりも直進性を向上させることができるので、台車を牽引する場合に、自在車輪旋回規制器具１００を台車の後輪側の自在車輪Ｗに対して設置するようにすれば、コーナーを曲がる際に牽引される台車が外側に膨らむことを抑えることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の底板に旋回自在に設けられている自在車輪が旋回するのを規制する自在車輪旋回規制器具であって、
前記自在車輪の幅よりも広い間隔をおいて互いに略平行な一対の棒状部材が配設されている器具本体と、
前記器具本体を前記底板の枠部の外面側に係着させる係着手段と、
を備え、
前記器具本体が前記底板の枠部の所定位置に係着された状態で、前記棒状部材が前記自在車輪の両側に配置され、前記一対の棒状部材の間で揺動した前記自在車輪が前記棒状部材に当接することで旋回範囲を規制するように構成されていることを特徴とする自在車輪旋回規制器具。
【請求項２】
前記係着手段は、
前記器具本体の上部に配設され、前記枠部の上縁を越えてその一部が前記枠部の内面側に配置されるフック部材と、
前記器具本体に配設され、その器具本体に形成されている貫通孔を通じて、前記器具本体と前記フック部材の間にある前記枠部を前記フック部材に向けて押し付ける押圧手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の自在車輪旋回規制器具。
【請求項３】
前記フック部材は、前記器具本体が前記枠部に係着された姿勢における上下方向に、その配置を切り替え可能に前記器具本体に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の自在車輪旋回規制器具。
【請求項４】
前記一対の棒状部材は、前記器具本体が前記枠部に係着された姿勢における左右方向に、その配置が切り替え可能に前記器具本体に配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の自在車輪旋回規制器具。
【請求項５】
前記押圧手段は、ハンドルと押圧部を備えたトグルクランプであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の自在車輪旋回規制器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車の自在車輪が旋回するのを規制する自在車輪旋回規制器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、底板の下面四隅に旋回自在に設けられている４つの自在車輪のうち、２つの自在車輪を自在状態と固定状態とに切り替え可能にしている運搬用台車（カーゴ台車、カゴ台車とも称される）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
その２つの自在車輪を自在状態に切り替えれば、四輪全てが自在車輪となって小回りが利く台車として使用できる。
また、２つの自在車輪を固定状態に切り替えれば、直進性に優れた台車として使用できる。
【０００３】
特に、台車を牽引して使用する場合、四輪全てが自在車輪であると、コーナーを曲がる際に牽引されている台車が遠心力で振られて外側に膨らみ易くなるので、それを抑えるように後輪側の自在車輪を固定状態に切り替えて牽引することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３９９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように自在車輪を自在状態と固定状態とに切り替える切替機構を備えている台車は、切替機構を備えていない一般的な台車に比べて高価であるため導入が進んでおらず、四輪全てが自在車輪の台車が依然多く使用されている。
また、上記台車の切替機構の構造は複雑であるので、既存の台車に後付けすることは困難であった。
そこで、本発明者らが鋭意検討して、任意の台車に取り付けて自在車輪が旋回するのを規制することができる器具を開発するに至った。
【０００６】
本発明の目的は、台車の自在車輪が旋回するのを規制する自在車輪旋回規制器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、
台車の底板に旋回自在に設けられている自在車輪が旋回するのを規制する自在車輪旋回規制器具であって、
前記自在車輪の幅よりも広い間隔をおいて互いに略平行な一対の棒状部材が配設されている器具本体と、
前記器具本体を前記底板の枠部の外面側に係着させる係着手段と、
を備え、
前記器具本体が前記底板の枠部の所定位置に係着された状態で、前記棒状部材が前記自在車輪の両側に配置され、前記一対の棒状部材の間で揺動した前記自在車輪が前記棒状部材に当接することで旋回範囲を規制するように構成されているようにした。
【０００８】
かかる構成の自在車輪旋回規制器具を台車の底板の枠部の所定位置に係着させれば、台車を移動させる際に自在車輪が旋回しようとしても、一対の棒状部材の間で揺動した自在車輪が棒状部材に当接するので、自在車輪がそれ以上旋回するのを規制することができる。
この自在車輪旋回規制器具を用いて自在車輪の旋回を規制して、その自在車輪を揺動させるようにすれば、旋回自在であった自在車輪よりも直進性を向上させることができる。
そして、台車を牽引して使用する場合、自在車輪旋回規制器具を台車の後輪側の自在車輪に対して設置するようにすれば、コーナーを曲がる際に牽引されている台車が外側に膨らむことを抑えることができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記係着手段は、
前記器具本体の上部に配設され、前記枠部の上縁を越えてその一部が前記枠部の内面側に配置されるフック部材と、
前記器具本体に配設され、その器具本体に形成されている貫通孔を通じて、前記器具本体と前記フック部材の間にある前記枠部を前記フック部材に向けて押し付ける押圧手段と、
を備えているようにする。
【００１０】
かかる構成の自在車輪旋回規制器具であれば、器具本体を台車の底板の枠部の外面側に配置させるようにフック部材を台車の底板の枠部に掛けた後、押圧手段（例えばトグルクランプ）によって器具本体とフック部材の間にある枠部をフック部材に向けて押し付けることで、容易に自在車輪旋回規制器具を台車に取り付けることができる。
【００１１】
また、望ましくは、
前記フック部材は、前記器具本体が前記枠部に係着された姿勢における上下方向に、その配置を切り替え可能に前記器具本体に配設されているようにする。
【００１２】
フック部材の配置を上下に切り替えることができれば、器具本体の係着位置を上下に調整でき、器具本体の下縁が自在車輪と接触しないように調整できる。
また、台車の底板（枠部）に対し、一対の棒状部材を接近させたり離間させたりする調整が可能になって、一対の棒状部材が自在車輪に当接する位置を調整することができる。
【００１３】
また、望ましくは、
前記一対の棒状部材は、前記器具本体が前記枠部に係着された姿勢における左右方向に、その配置が切り替え可能に前記器具本体に配設されているようにする。
【００１４】
一対の棒状部材の配置を左右に切り替えることができれば、自在車輪の大きさ（幅）に応じて一対の棒状部材の間隔を調整することができる。
また、一対の棒状部材の間隔を調整して、自在車輪の揺動角度を調整することができる。
【００１５】
また、望ましくは、
前記押圧手段は、ハンドルと押圧部を備えたトグルクランプであるようにする。
【００１６】
こうすることで、自在車輪旋回規制器具の着脱を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、台車の自在車輪が旋回するのを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の自在車輪旋回規制器具を示す斜視図であり、トグルクランプの押圧状態を示している。
【図２】本実施形態の自在車輪旋回規制器具を示す斜視図であり、トグルクランプの解除状態を示している。
【図３】本実施形態の自在車輪旋回規制器具を示す側面図である。
【図４】本実施形態の自在車輪旋回規制器具を示す正面図である。
【図５】本実施形態の自在車輪旋回規制器具を示す背面図である。
【図６】本実施形態の自在車輪旋回規制器具を台車の底板に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】自在車輪旋回規制器具の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る自在車輪旋回規制器具の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
本実施形態の自在車輪旋回規制器具は、台車の底板に旋回自在に設けられている自在車輪が旋回するのを規制するために、台車の底板に取り付けて使用する器具である。
【００２０】
本実施形態の自在車輪旋回規制器具１００は、例えば、図１〜図５に示すように、互いに略平行な一対の棒状部材１１が配設されている器具本体１０と、器具本体１０を台車の底板の枠部Ｆ（図６参照）の外面側に係着させる係着手段２０と、を備えている。
【００２１】
器具本体１０は、略矩形状を呈する金属製の平板部材１２と、平板部材１２の下側の左右隅部にそれぞれ配設された金属製の棒状部材１１を有している。
本実施形態の棒状部材１１には金属製のボルトを用いており、平板部材１２の下側の左右隅部に形成されたボルト穴に螺入して取り付けている。
この一対の棒状部材１１は、台車に設けられている自在車輪のヨークの大きさに応じて予め設計された間隔で配設されている。
なお、平板部材１２には、係着手段２０の一部として機能する貫通孔１２ａが形成されている。
【００２２】
係着手段２０は、器具本体１０（平板部材１２）の上部に配設されているフック部材２１と、器具本体１０（平板部材１２）の略中央に配設されているトグルクランプ２２と、を備えている。
【００２３】
フック部材２１は、例えば、六角穴付ボルト２１ａによって器具本体１０（平板部材１２）の上部に固定されている。
このフック部材２１は、側面視略Ｌ字形状を呈する金属製の部材であり、器具本体１０を台車の底板の枠部の外面側に係着させる際、その枠部の上縁を越えてその一部が枠部の内面側に配置されるようになっている。
つまり、フック部材２１の一部が枠部の内面側に配置された状態では、器具本体１０とフック部材２１の間に台車の枠部が挟まれた状態になる。
なお、平板部材１２に形成されている貫通孔１２ａは、枠部の内面側に配置されるフック部材２１と対向する位置に形成されている。
【００２４】
トグルクランプ２２は、器具本体１０（平板部材１２）に形成されている貫通孔１２ａを通じて、器具本体１０とフック部材２１の間にある枠部をフック部材２１に向けて押し付ける押圧手段として機能する。
トグルクランプ２２は、平板部材１２の貫通孔１２ａに押し込まれる押圧部２２ａと、押圧部２２ａを操作するためのハンドル２２ｂを備えている。
このトグルクランプ２２が、器具本体１０とフック部材２１の間にある台車の枠部をフック部材２１に向けて押し付けることで、自在車輪旋回規制器具１００を台車の枠部に取り付けることができる（図１参照）。
なお、トグルクランプ２２を解除すれば、自在車輪旋回規制器具１００を台車の枠部から取り外すことができる（図２参照）。
【００２５】
そして、本実施形態の自在車輪旋回規制器具１００を台車に取り付けるには、例えば、図６に示すように、台車の自在車輪Ｗに一対の棒状部材１１を向け、器具本体１０を台車の底板の枠部Ｆの外面側に配置させるように、フック部材２１を台車の底板の枠部Ｆに掛け、トグルクランプ２２によって器具本体１０とフック部材２１の間にある枠部Ｆをフック部材２１に向けて押し付けて、器具本体１０を底板の枠部Ｆの所定位置に係着させるようにする。
なお、自在車輪旋回規制器具１００を台車の底板の枠部Ｆに取り付ける際、トグルクランプ２２を自在車輪Ｗ（車輪本体Ｘ）の外周面に位置合わせするようにすれば、一対の棒状部材１１で自在車輪Ｗを挟み易く、自在車輪旋回規制器具１００を枠部Ｆの所定位置に取り付け易くなる。
【００２６】
こうして器具本体１０が底板の枠部Ｆの所定位置に係着された状態で、一対の棒状部材１１は自在車輪Ｗを揺動可能に挟み、揺動した自在車輪ＷのヨークＹが一対の棒状部材１１に当接するようになっている。
換言すれば、器具本体１０が底板の枠部Ｆの所定位置に係着された状態で、棒状部材１１が自在車輪Ｗの両側に配置され、一対の棒状部材１１の間で揺動した自在車輪ＷのヨークＹが棒状部材１１に当接するようになっている。
つまり、器具本体１０が底板の枠部Ｆの所定位置に係着された状態で、一対の棒状部材１１は、一対の棒状部材１１の間で揺動した自在車輪ＷのヨークＹが当接する位置に配置されている。
特に、一対の棒状部材１１が自在車輪ＷのヨークＹを挟持するのではなく、一対の棒状部材１１と自在車輪ＷのヨークＹの間には隙間があり、旋回しようとする自在車輪ＷのヨークＹが一対の棒状部材１１に当接し、その旋回が規制されるようになっている。
なお、自在車輪Ｗは、台車の底板に旋回可能に取り付けられた二股状のヨークＹと、その二股状のヨークＹ間に回転可能に軸支された車輪本体Ｘとを有する周知の移動用部品（キャスター）であるので、ここでは詳述しない。
【００２７】
このように、台車の底板の枠部Ｆに自在車輪旋回規制器具１００を取り付けて、一対の棒状部材１１に挟まれた自在車輪ＷのヨークＹが棒状部材１１に当接可能な状態にすれば、その台車を移動させる際に自在車輪Ｗが旋回しようとしても、一対の棒状部材１１に自在車輪ＷのヨークＹが当接するので、自在車輪Ｗがそれ以上旋回するのを規制することができる。
例えば、一対の棒状部材１１が自在車輪ＷのヨークＹに当接可能でありつつ、一対の棒状部材１１の間隔を広めに設計すれば、旋回が規制された自在車輪Ｗの揺動角度を大きくすることができる。
また、一対の棒状部材１１が自在車輪ＷのヨークＹに当接可能でありつつ、一対の棒状部材１１の間隔を狭めに設計すれば、旋回が規制された自在車輪Ｗの揺動角度を小さくすることができる。
【００２８】
このような自在車輪旋回規制器具１００を台車の後輪側の自在車輪Ｗに対して設置するようにすれば、その台車を牽引して使用する場合、コーナーを曲がる際に牽引されている台車が外側に膨らむことを抑えることができる。
そして、一対の棒状部材１１の間隔を広めに設計した自在車輪旋回規制器具１００が設置された自在車輪Ｗよりも、一対の棒状部材１１の間隔を狭めに設計した自在車輪旋回規制器具１００が設置された自在車輪Ｗの方が揺動角度が小さく、その直進性が向上するので、一対の棒状部材１１の間隔を狭めに設計した自在車輪旋回規制器具１００を取り付けた台車の方が外側に膨らみ難くなる。
つまり、ユーザーのニーズに応じて、自在車輪旋回規制器具１００における一対の棒状部材１１の間隔を設計すれば、牽引して使用する台車がコーナーを曲がる際に外側に膨らむ程度をユーザーの好みに調整することができる。
なお、自在車輪旋回規制器具１００によって旋回が規制された自在車輪Ｗの揺動角度は左右に±５°〜±３０°であることが好ましい。
【００２９】
また、この自在車輪旋回規制器具１００は、台車に設けられている自在車輪Ｗ毎に設置して使用するものであるので、牽引する台車の後輪側の自在車輪Ｗの２つに対して設置することも、後輪側の自在車輪Ｗの１つに対して設置することもできる。
自在車輪旋回規制器具１００を台車の後輪側の自在車輪Ｗの１つに対して設置することで、牽引されている台車が外側に膨らむことを抑えることができるが、台車の後輪側の自在車輪Ｗの２つに対して設置するようにすれば、牽引されている台車が外側に膨らむことをより好適に抑えることができる。
【００３０】
なお、一対の棒状部材１１が自在車輪ＷのヨークＹを挟持して当接するように、一対の棒状部材１１の間隔を設計し、その自在車輪旋回規制器具１００が設置された自在車輪Ｗを固定状態に切り替えることもできるが、牽引する台車の後輪側の自在車輪Ｗを固定状態にすると、牽引される台車がコーナーを曲がる際にその後輪が横滑り（ドリフト）してしまい、その台車の走行性が乱れることがある。
そこで、本実施形態の自在車輪旋回規制器具１００は、自在車輪Ｗがある程度の揺動が可能でありつつ、自在車輪Ｗが旋回するのを規制するものとした。
【００３１】
以上のように、本実施形態の自在車輪旋回規制器具１００であれば、任意の台車の底板の枠部Ｆに取り付けて、その台車の自在車輪Ｗが旋回するのを規制することができる。
特に、この自在車輪旋回規制器具１００には、トグルクランプ２２を使った係着手段２０を採用しているので、自在車輪旋回規制器具１００を枠部Ｆに容易に着脱することができ、台車の自在車輪Ｗが旋回するのを規制することと、それを解除することを容易に切り替えることができる。
【００３２】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図７に示すように、フック部材２１は、器具本体１０が台車の底板の枠部Ｆに係着された姿勢における上下方向に、その配置を切り替え可能に器具本体１０に配設されていてもよい。
ここでは、フック部材２１は、平板部材１２の上側の左右隅部に形成された長穴１２ｂに沿って上下に配置を切り替え可能に器具本体１０に配設されている。
なお、フック部材２１は、平板部材１２の長穴１２ｂの任意の位置に六角穴付ボルト２１ａによって固定される。
このように、フック部材２１の配置を上下に切り替えることができれば、器具本体１０の係着位置を上下に調整でき、平板部材１２が自在車輪Ｗ（車輪本体Ｘ）と接触しないように調整できる。また、台車の底板（枠部Ｆ）に対し、一対の棒状部材１１を接近させたり離間させたりする調整が可能になって、一対の棒状部材１１が自在車輪ＷのヨークＹに当接する位置を調整することができる。
【００３３】
また、図７に示すように、一対の棒状部材１１は、器具本体１０が台車の底板の枠部Ｆに係着された姿勢における左右方向に、その配置を切り替え可能に器具本体１０に配設されていてもよい。
ここでは、一対の棒状部材１１は、平板部材１２の下側の左右隅部に形成された長穴１２ｃに沿って左右に配置を切り替え可能に器具本体１０に配設されている。
なお、金属製のボルトである棒状部材１１には平板部材１２を介してナットＮが螺着されており、棒状部材１１は平板部材１２の長穴１２ｃの任意の位置にナットＮによって固定される。
このように、一対の棒状部材１１の配置を左右に切り替えることができれば、自在車輪ＷのヨークＹの大きさ（幅）に応じて一対の棒状部材１１の間隔を調整することができる。また、一対の棒状部材１１の間隔を調整して、自在車輪Ｗの揺動角度を調整することができる。
【００３４】
なお、以上の実施の形態においては、押圧手段としてのトグルクランプ２２は１つの押圧部２２ａを備えた一点支持タイプのものを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、２つの押圧部２２ａを備えた２点支持タイプのトグルクランプを用いてもよい。このとき、平板部材１２には２つの貫通孔１２ａを形成するようにする。
【００３５】
また、以上の実施の形態においては、自在車輪旋回規制器具１００を、台車の後輪側の自在車輪Ｗに設置して使用することを説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、自在車輪旋回規制器具１００を、台車の前輪側の自在車輪Ｗに設置して使用するようにしてもよい。
【００３６】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    器具本体
１１    棒状部材（一対の棒状部材）
１２    平板部材
１２ａ  貫通孔
１２ｂ  長穴
１２ｃ  長穴
２０    係着手段
２１    フック部材
２２    トグルクランプ（押圧手段）
２２ａ  押圧部
２２ｂ  ハンドル
１００  自在車輪旋回規制器具
Ｗ      自在車輪
Ｘ      車輪本体
Ｙ      ヨーク
Ｆ      枠部（台車の底板の枠部）
【図１】
2020203593.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020203593.tif 000007
【図６】
2020203593.tif 000008
【図７】
2020203593.tif 000009