(57)【要約】      （修正有）【課題】電気外科器具を提供する。【解決手段】電気外科器具１０であって、第１のブランチ１１と、第１のブランチが枢動可能に支持される枢動軸を規定する支持ピン２４を備える第２のブランチ１２と、外部電気接続３０のための電気接続デバイス２９であって、電気接続デバイスが、第１の導体３１を介して第１のブランチの第１の組織接触表面１７と電気的に接続され、第２の導体３２を介して第２のブランチの第２の組織接触表面１８と電気的に接続される電気接続デバイスとを有し、第２の導体は一体的に形成され、その遠位端に少なくとも１つの接触部を有する接触セクション４４を備え、少なくとも１つの接触部は電気的回転接続が確立されるように、支持ピンの導電性領域の外面に当接する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科器具（１０）であって、
第１のブランチ（１１）と、前記第１のブランチ（１１）が枢動可能に支持される枢動軸（Ｓ）を規定する支持ピン（２４）を備える第２のブランチ（１２）と、
外部電気接続（３０）のための電気接続デバイス（２９）であって、第１の導体（３１）を介して前記第１のブランチ（１１）の第１の組織接触表面（１７）と電気的に接続され、第２の導体（３２）を介して前記第２のブランチ（１２）の第２の組織接触表面（１８）と電気的に接続される電気接続デバイス（２９）とを有し、
前記第２の導体（３２）は、一体的に形成され、その遠位端（４３）に少なくとも１つの接触部（４５）を有する接触セクション（４４）を備え、前記少なくとも１つの接触部（４５）は、電気的回転接続が確立されるように、前記支持ピン（２４）の導電性領域の外面に当接する、
電気外科器具。
【請求項２】
前記電気接続デバイス（２９）は、前記第１のブランチ（１１）に配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項３】
前記第１の導体（３１）と前記第２の導体（３２）との間に電気的絶縁中間層（５５）が配置されることを特徴とする、
請求項１または２に記載の電気外科器具。
【請求項４】
各ブランチ（１１、１２）は、導電性コア（３３）と、前記コア（３３）を少なくとも部分的に囲む電気的絶縁外層（３４）とを有することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項５】
前記第２の導体（３２）と前記第１のブランチ（１１）の前記コア（３３）との間に電気的絶縁中間層（５５）が配置されることを特徴とする、
請求項４に記載の電気外科器具。
【請求項６】
前記電気的絶縁中間層（５５）は、前記第２の導体（３２）上に固定して付着された層によって形成されることを特徴とする、
請求項３または５に記載の電気外科器具。
【請求項７】
前記第２の導体（３２）は、長方形の断面を有する、前記接触セクション（４４）に隣接する導体セクション（４２）を備えることを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項８】
前記第２の導体（３２）は、前記導体セクション（４２）に隣接する接続セクション（４１）を備え、
前記導体セクション（４２）は、前記接続デバイス（２９）と電気的に接続されることを特徴とする、
請求項７に記載の電気外科器具。
【請求項９】
前記接触セクション（４４）は、前記枢動軸（Ｓ）の円周方向に前記支持ピン（２４）を完全に取り囲むことを特徴とする、
請求項１から８のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項１０】
前記接触セクション（４４）は、前記支持ピン（２４）に向かって弾性的に付勢される少なくとも１つの保持部（４８）を含み、
前記少なくとも１つの接触部（４５）の１つの接触部（４５）または複数の接触部（４５）は、各保持部（４８）に配置されることを特徴とする、
請求項１から９のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項１１】
前記接触セクション（４４）は、少なくとも１つの支持部（４７）を備え、前記少なくとも１つの支持部（４７）によって、前記接触セクション（４４）が、前記支持ピン（２４）とは反対の径方向の外側で前記第１のブランチ（１１）において支持されることを特徴とする、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの支持部（４７）と前記少なくとも１つの接触部（４５）との間に、前記接触セクション（４４）を完全に貫通して延びる貫通孔（４９）が設けられることを特徴とする、
請求項１１に記載の電気外科器具。
【請求項１３】
前記支持ピン（２４）は、前記接触セクション（４４）の前記少なくとも１つの接触部（４５）が当接する円錐断面を含むことを特徴とする、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気外科器具。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの接触部（４５）上で前記枢動軸（Ｓ）に平行な軸方向力を生成する押圧部（５１）が設けられることを特徴とする、
請求項１３に記載の電気外科器具。
【請求項１５】
電気外科器具（１０）を製造するための方法であって、
第１の導体（３１）をプレート（３９）から分離し、第２の導体（３２）をプレート（３９）から分離するステップと、
前記第１の導体（３１）を第１の組織接触表面（１７）に電気的に接続するステップと、
前記第１の組織接触表面（１７）、前記第１の導体（３１）、および前記第２の導体（３２）を第１のダイ内に配置し、注入可能な硬化性材料を前記第１のダイに挿入して、前記第２の導体（３２）の接触セクション（４４）の前記少なくとも１つの接触部（４５）が第１のブランチ（１１）の支持空洞（２５）内に配置されるように前記第１のブランチ（１１）を製造するステップと、
導電性支持ピン（２４）および前記支持ピン（２４）と電気的に接続された第２の組織接触表面（１８）を第２のダイ内に配置し、注入可能な硬化性材料を前記第２のダイ内に挿入することによって第２のブランチ（１２）を製造するステップと、
前記２つのブランチ（１１、１２）をヒンジ式の形で互いに配置するために、前記第２のブランチ（１２）の前記支持ピン（２４）を前記第１のブランチ（１１）の前記支持空洞（２５）内に挿入するステップと
を含む、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば熱溶融または凝固に使用することができる電気外科器具、ならびに電気外科器具の製造方法に関する。電気外科器具は、２つのブランチを有し、そのそれぞれが、顎部を有し、各顎部は組織接触表面を含む。例えば、組織をシールするために、組織接触表面を介して、間にクランプされた生体組織に電流を流すことができる。
【背景技術】
【０００２】
そのような電気外科器具が、知られている。例えば、欧州特許第１３７２５１２号明細書は、一般に、２つのブランチを互いにヒンジ式に支持するための、絶縁され成形されたヒンジを有するそのような器具を記載している。
【０００３】
欧州特許第２４３６３２８号明細書および豪国特許出願公告第２０１４２０５８０９号明細書は、双極性電気外科器具およびそれぞれの器具を通して導線をルーティングする方法を開示している。支持ピンは、少なくとも１本の導線が枢動ピンの隙間を通過できるように、隙間のある２つの部分からなる形態を有する。
【０００４】
欧州特許第１５９５５０９号明細書は、絶縁部を備えた電気外科器具に関するものであり、枢動ピンは、絶縁部の電気的絶縁スリーブを貫通して延びている。絶縁部のスリーブの周りに窪みが形成され、その中に導体の湾曲した端部が配置される。この導体端は、結合リングを介して、ブランチの顎および組織接触表面に軸方向に電気的に接続される。
【０００５】
米国特許第８７７１２７０号明細書は、２つの可動に支持された顎を備えた電気外科器具に関するものである。顎は、支持部によって枢動ピンの周りに枢動可能に配置される。支持部は、枢動ピンの周りに円周方向に延びる弧状の接触表面を有し、この接触表面において、ばね接触部がそれぞれ当接する。このようにして、顎または組織接触表面を電気的に接続することができる。
【０００６】
電気外科器具では、２つの組織接触表面の電気接続を１箇所のみ、特にブランチの１つのみに提供することが望まれる。多くの器具では、一方のブランチ内の導体の１つと、その上に枢動可能に配置された他方のブランチとの電気的接続を確立する必要がある。このような電気接続は、１アンペアを超え、最大５または６アンペアの電流も確実に流せなければならない。電気接続は、電気外科器具および枢動接合部の取り扱いに影響を与えてはならない。さらに、電気接続は安全な取り扱いができるように構成しなければならず、再利用可能な器具において容易に洗浄できなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第１３７２５１２号明細書
【特許文献２】欧州特許第２４３６３２８号明細書
【特許文献３】豪国特許出願公告第２０１４２０５８０９号明細書
【特許文献４】欧州特許第１５９５５０９号明細書
【特許文献５】米国特許第８７７１２７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、上記で述べた要件を満たし、容易かつ安価に製造することができる電気外科器具を提供することであり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、請求項１の特徴を有する電気外科器具、および請求項１５の特徴を有するその製造方法によって解決される。
【００１０】
本発明の電気外科器具は、第１のブランチと、第２のブランチとを有する。第２のブランチには、枢動軸を規定する支持ピンが配置される。第１のブランチは、この支持ピン上で枢動可能に支持される。各ブランチは、枢動軸から見て遠位領域内の顎と、枢動軸から見て、電気外科器具の近位端までの操作部とを有する。外部ケーブル用の電気接続デバイスが、例えば、第１のブランチまたは単一の他の場所に配置される。接続デバイスは、第１の導体を介して第１のブランチの第１の組織接触表面と電気的に接続され、第２の導体を介して第２のブランチの第２の組織接触表面と電気的に接続される。２つの導電体および２つの組織接触表面は、異なる電位を２つの組織接触表面に印加できるように互いに電気的に絶縁される。
【００１１】
例えば、各ブランチは、電気的絶縁プラスチック材料で少なくとも部分的に囲まれた導電性コアを有することができる。電気的絶縁プラスチック材料は、電気的絶縁外層を形成することができ、例えば射出成形プロセスによってコア上に付着させることができる。
【００１２】
第２の導体は、一体的に形成され、その遠位端に少なくとも１つの接触部を有する接触セクションを有する。少なくとも１つの接触部は、支持ピンの導電性領域の外面、例えば、半径方向外側に向けられた円周面または軸方向に向けられたリング面と当接する。特に、少なくとも１つの接触部は、支持ピンの円周面に対して半径方向に付勢される。そうすることで、支持ピンと少なくとも１つの接触部との間に導電性回転接合が、確立される。このようにして、第１のブランチ内の第２の導体と第２のブランチ内の第２の組織接触表面との間の電気的接続を確立することができる。したがって、支持ピンは、第２の導体と第２の組織接触表面との間の電気的接続の一部を形成する。第２のブランチでは、支持ピンは、第２の組織接触表面と、例えば、第２のブランチの導電性コアを介して接続することができる。第２のブランチ内の支持ピンと第２の組織接触表面との間の接続は、さらなる導電体によって、または別の形で実現することもできる。
【００１３】
少なくとも１つの接触部と支持ピンとの間の半径方向の摺動接触接続は、信頼できる電気接続を形成し、非常に容易に確立することができる。接触セクションを含む第２の導体は、接触セクションおよび少なくとも１つの接触部を備えた第２の導体プレートを、例えば、パンチングによって、レーザの使用による分離によって、ウォータージェット切断によって、またはエッチングプロセスによって分離することによって非常に容易に生成することができる。第２の導体は、プレートから分離した後でさらに加工する必要はないが、オプションとして加工することもできる。好ましくは、第２の導体は、第１の延長平面に完全に沿ってまたはその内部で第１のブランチの内部に延びる。
【００１４】
少なくとも部分的に、２つの導体は、ストリップ導体の形態または形状を有することができる。第２の導体と同様に、第１の導体を一体的に構成することができる。また、延長平面に沿って、または延長平面内で完全に延長することもできる。
【００１５】
第１の導体および第２の導体が第１のブランチ内の共通の開口部内に配置される場合、有利である。代替として、２つの導体は、互いに分離されたそれぞれの開口部内に配置することもできる。例えば、２つの導体は、第２のブランチを製造するために導電性コアと一緒にした形で置くことができ、例えば射出成形プロセスによって、プラスチックでオーバーモールドすることができ、またはプラスチックに挿入成形することができる。
【００１６】
電気的絶縁中間層が、第１の導体と第２の導体との間に配置される場合、好ましい。中間層は、２つの導体の間にサンドイッチ様の形で配置される。電気的絶縁中間層を、例えば、フォームフィッティングまたはオーバーモールディングによって第１の導体および／または第２の導体上に生成してから、続いて２つの導体を互いに相互に接続して、第２のブランチを形成することができる。
【００１７】
第２の導体と第１のブランチの導電性コアとの間に電気的絶縁中間層が配置される場合、さらに有利である。この中間層は、第２の導体と第１の導体との間に電気的絶縁中間層を同時に形成することもできる。
【００１８】
電気的絶縁中間層が、例えば、射出成形プロセスによって第２の導体上に固定して付着される場合、好ましい。電気的絶縁中間層は、接着剤または他の方法によって第２の導体と接合することもできる。第２の導体、その上に付着された中間層、および第１の導体の間の接合は、好ましくは、第１のブランチの製造中にのみ確立される。
【００１９】
一実施形態では、第２の導体は、接触セクションに隣接する長方形断面の導体セクションを有する。好ましい実施形態では、断面は、そのサイズおよび／または形状に関して一定である。
【００２０】
また、第２の導体が導体セクションに隣接する接続セクションを含み、接続セクションが、接続デバイスと電気的に接続されているか、または接続デバイスの一部を形成する場合も有利である。１つの実施形態では、接続セクションは、導体セクションのプレート形状の延長部とすることができる。
【００２１】
好ましくは、第１の導体および／または第２の導体は、その延長部に沿った各場所に長方形断面を有する。
【００２２】
１つの実施形態では、接触セクションは、枢動軸の円周方向に支持ピンを完全に取り囲む。別の実施形態では、接触セクションは、支持ピンを円周方向に部分的にのみ、例えば円周の約少なくとも５０％または少なくとも６０％または少なくとも７０％を取り囲むことができる。
【００２３】
好ましい実施形態では、支持ピンに向かって弾性的に付勢される少なくとも１つの保持部が、接触セクションに形成され、各保持部には、接触部または複数の接触部またはすべての接触部が配置される。保持部が第２の導体と一体的に形成されるため、接触部を支持ピンの円周面に対して付勢するための追加の付勢手段を省略することができる。
【００２４】
さらに、接触セクションは、少なくとも１つの支持部を含むことができる。支持部によって、接触セクションを第１のブランチで、半径方向外側で支持することができ、半径方向外側は、支持ピンと反対に距離を置いて配置される。例えば、支持部を、電気的絶縁中間層を介して第２のブランチの導電性コアにおいて支持することができる。
【００２５】
少なくとも１つの支持部と少なくとも１つの接触部との間に、接触セクションを完全に貫通する貫通孔が存在する場合、有利である。そうする際、接触部を支持ピンに対してばね弾性的に付勢するために、支持部と接触部との間に隙間が生成される。貫通孔は、接触セクションの支持部および／または保持部によって取り囲まれるか、または一箇所で開くことができる。
【００２６】
一実施形態では、支持ピンは、円筒状の円周面を有する。少なくとも支持ピンの導電性領域は、円筒外板表面によって形成される。別の実施形態では、支持ピンまたは支持ピンの導電性領域は、円錐台の外板表面によって形成することができる。したがって、支持ピンは、少なくとも１つの円錐セクションを有することができるか、または完全に円錐状に構成することができる。
【００２７】
支持ピンが少なくとも１つの円錐断面を含む場合、少なくとも１つの接触部上に、枢動軸に平行な軸方向力を生成する押圧部を設けることができる。枢動軸に対して斜めに配置された支持ピンの導電性表面により、少なくとも１つの接触部と支持ピンとの間の半径方向の押圧力もそれによって生成される。
【００２８】
上記で説明した電気外科器具は、次のステップを行うことによって製造することができる：
−第１の導体をプレートから分離し、第２の導体をプレートから分離するステップ、
−第１の導体を第１の組織接触表面と電気的に接続するステップ、
−第１の組織接触表面、第１の導体および第２の導体を第１のダイ内に配置し、第２の導体の接触セクションの少なくとも一つの接触部が第１のブランチの支持空洞内に配置されるように第１のダイ内に注入可能な硬化性材料を挿入することによって第１のブランチを生成するステップ、
−導電性支持ピンおよび支持ピンと電気的に接続された第２の組織接触表面を第２のダイ内に配置し、注入可能な硬化性材料を第２のダイに挿入することによって第２のブランチを生成するステップ、および
−第２のブランチの支持ピンを第１のブランチの支持空洞内に挿入して、２つのブランチのヒンジ式接合を互いに確立するステップ。
【００２９】
電気外科器具の別の態様は、ヒンジの構成と、ナイフガイド空洞内に任意選択で提供されるナイフの案内とに関する。電気外科器具のこの構成は、電流供給の上記で述べた特徴とは独立して実現することができる。
【００３０】
電気外科器具のこのさらなる発明の態様において、ここでも枢動軸を規定する支持ピンが、第２のブランチ内に存在する。支持空洞が第１のブランチに設けられ、第１のブランチ内で支持ピンが延びてヒンジを形成する。そうすることで、２つのブランチは、互いに枢動可能に支持される。
【００３１】
第２のブランチには、ナイフガイド空洞が設けられており、この空洞内で、ナイフは、移動方向に案内される形で移動可能に支持されている。ナイフガイド空洞は、枢動軸または支持ピンのそばを通り過ぎる移動方向に延び、電気外科器具の遠位端領域の第２の顎に入る。これにより、支持ピンは、ナイフガイド空洞に隣接する一方の側で枢動軸に平行な横断方向に配置される。ナイフガイド空洞の反対側では、第２のブランチは、支持ピン無しで、支持空洞無しで構成され、ヒンジ部材を備えない。したがって、ヒンジは、ナイフガイド空洞に関して片側にのみ存在するのに対して、それぞれの反対側は、ヒンジ無しで形成される。したがって、ナイフガイド空洞は、ヒンジを通り過ぎるような形で延び、ヒンジのヒンジ部を貫通して延びる必要はない。
【００３２】
この構成により、ナイフは、枢動軸のレベルで移動方向に配置することができ、枢動軸に対して案内される形で偏心的に支持される必要はない。枢動軸は、ナイフガイド空洞を貫通して延びる。しかし、ヒンジは、非常に簡単な形で構成することができる。ヒンジ構造は必要なく、その場合、ナイフを支持ピンを通してガイドする必要がある。また、枢動軸に沿った２つの別個のヒンジの配置を省略することもできる。
【００３３】
したがって、使用後に電気外科器具を洗浄できるようにするために、ヒンジおよびナイフガイド空洞の非常に単純な製造および良好なアクセス性が、保証される。
【００３４】
好ましくは、１つの単一の支持ピンおよび１つの単一の支持空洞のみが存在し、１つの単一のヒンジ、したがって１つの単一の支持位置を形成する。
【００３５】
一実施形態では、第１のブランチは、支持空洞がその内部に開く第１の当接面を含む。第２のブランチは、支持ピンがそこから延びる第２の当接面を含むことができる。２つの当接面は互いに向き合い、好ましくは互いに当接する。
【００３６】
第１の当接面および／または第２の当接面が分離平面を形成する場合、有利である。２つのブランチは、横断方向に分離平面の片側に存在するヒンジを介して互いにヒンジで接続されるのみである。分離平面は、好ましくは平面内に延びる。
【００３７】
ナイフガイド空洞が第２の当接面に向かって開いている場合、有利である。そうすることで、器具の使用後のナイフガイド空洞またはナイフの洗浄が、単純化される。好ましくは、ナイフガイド空洞は、ナイフの移動方向に見て、枢動軸または支持ピンの両側で第２の当接面に向かって開いている。
【００３８】
好ましい実施形態では、横断方向に延びる横断空洞を第２のブランチ内に設けることができる。横断空洞は、ナイフガイド空洞の一端で開き、第２のブランチの外側の横断方向の反対側の他端で開く。第２のブランチの外側は、好ましくは、第１のブランチとは反対側を向いている。枢動軸は、好ましくは、横断空洞を通って延びる。一実施形態では、横断空洞は、スロット穴として構成することができる。スロット穴は、少なくとも支持ピンの直径と同じ長さのナイフの移動方向の長さを有することができる。
【００３９】
横断空洞により、支持ピンの領域におけるナイフガイド空洞のアクセス性が、例えば洗浄目的に関して改善される。
【００４０】
支持ピンは、軸方向端面で直接ナイフガイド空洞に隣接することができる。特に、支持ピンは、貫通開口部を有さず、この貫通開口部は、ナイフを通過させるのに適しており、支持ピンを通ってその２つの軸方向端面間を延びるものである。支持ピンは、ナイフガイド空洞を、特に最大において３つの側面において制限する。
【００４１】
好ましい実施形態では、パージ開口部が、第１のブランチ内に設けられる。パージ開口部は、一端において支持空洞内に、反対側の他端において第１のブランチの外側に開く。パージ開口部は、その２つの端部の間で、枢動軸に実質的に直交する延長方向に延びる。パージ開口部は、好ましくは、第２のブランチに面する側で開いている。一実施形態では、パージ開口部は、第１のブランチの狭い側で開いている。
【００４２】
パージ開口部は、ブランチの所定の開いた位置で、ナイフガイド空洞のセクションに沿った２つのポートの間に配置される。この開いた位置では、パージ開口部は、ナイフガイド空洞の断面に沿って特に完全に延びる。パージ開口部により、ナイフガイド空洞へのアクセスがさらに改善され、器具のクリーニングが単純化される。所定の開放位置は、例えば、ブランチの２つの顎間の最大開放角度でブランチが完全に開いた位置である。
【００４３】
上記で説明してきた電気外科器具の実施形態のすべてにおいて、器具は、使い捨て器具または再利用可能な器具として構成することができる。
【００４４】
本発明の好ましい実施形態は、従属請求項、説明および図面から得られる。以下、本発明の好ましい実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。図は次のもので構成される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】電気外科器具の実施形態の概略側面図である。
【図２】電気外科器具の別の実施形態の斜視図である。
【図３】電気外科器具の実施形態の側面図ならびに電気接続のブロック図のような図である。
【図４】図３の電気外科器具の第１のブランチおよび第２のブランチの概略側面図である。
【図５】電気外科器具の遠位端セクションの斜視部分図である。
【図６】電気外科器具の遠位端セクションの概略上面図である。
【図７】互いに枢動可能に支持された電気外科器具の２つのブランチのヒンジを通る断面図であり、ブランチは分解図で示されている。
【図８】図５の電気外科器具の遠位端セクションを通り、枢動軸に沿った断面の部分斜視図である。
【図９】ブランチの開いた位置にある電気外科器具の２つのブランチの概略斜視部分図である。
【図１０】第１のブランチ内に配置された第２の導体の接触セクションを示す、枢動軸に直交するセクションの部分斜視図である。
【図１１】図１０の第２の導電体の側面図である。
【図１２】第２の導体の接触セクションと支持ピンの導電性円周領域との間の電気的接続を示す基本的なスケッチ図である。
【図１３】第２の導体の接触セクションと支持ピンの導電性円周領域との間の別の電気的接続を示す基本的なスケッチ図である。
【図１４】第２の導体の接触セクションの別の実施形態の概略図である。
【図１５】第２の導体の接触セクションの接触部の構成の概略的な基本図である。
【図１６】第２の導体の接触セクションの接触部の別の構成の概略的な基本図である。
【図１７】第２の導体の接触セクションの接触部の別の構成の概略的な基本図である。
【図１８】第２の導体の接触セクションの接触部の別の構成の概略的な基本図である。
【図１９】第２の導体の接触セクションの接触部の別の構成の概略的な基本図である。
【図２０】第１のブランチにおける第２の導体の接触セクションと第２のブランチにおける支持ピンとの間の電気的接続の構成を有する電気外科器具の実施形態の概略断面図である。
【図２１】第１のブランチにおける第２の導体の接触セクションと第２のブランチにおける支持ピンとの間の電気的接続の構成を有する電気外科器具の別の実施形態の概略断面図である。
【図２２】第１のブランチにおける第２の導体の接触セクションと第２のブランチにおける支持ピンとの間の電気的接続の構成を有する電気外科器具の別の実施形態の概略断面である。
【図２３】第１のブランチにおける第２の導体の接触セクションと第２のブランチにおける支持ピンとの間の電気的接続の構成を有する電気外科器具の別の実施形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
図１〜図４のそれぞれは、例による双極性器具として構成される電気外科器具１０の実施形態を示す。電気外科器具は、ヒンジ１３によって互いに枢動軸Ｓの周りに枢動可能に配置された第１のブランチ１１および第２のブランチ１２を有する。枢動軸Ｓは、横断方向Ｑに延びる。
【００４７】
図１に示す実施形態では、遠位領域内の枢動軸Ｓまたはヒンジ１３を起点としてブランチ１１、１２から延びる顎１４、１５が、実質的に示されている。第１の顎１４および／または第２の顎１５は、枢動可能に支持され得る。顎１４、１５を開閉するために、器具１０は、それぞれの操作ユニット１６を備える。操作ユニット１６により、例えば、さらなる動作を実行することもできる。例えば、第１の顎１４内の第１の組織接触表面１７と第２の顎１５内の第２の組織接触表面１８との間に電圧を印加するか、または組織接触表面１７、１８間にクランプされるか、または保持される組織内に電流を流し始める。追加的にまたは代替的に、例えば、顎１４、１５の間にクランプされるか、または保持された組織を分離するために、ナイフをナイフガイド空洞内で顎１４、１５に沿って遠位端まで移動させることもできる。ナイフおよびナイフの案内については、後でより詳細に説明される。
【００４８】
それぞれはさみのような形で構成された電気外科器具の追加の実施形態を図２〜図４に示す。図から明らかなように、第１のブランチ１１は、枢動軸Ｓを起点として遠位端の方向に向かう第１の顎１４と、枢動軸Ｓを起点として近位端の方向に向かう第１の操作部１９とを有する。この実施形態によると、第２のブランチ１２は、枢動軸Ｓを起点として遠位端の方向に向かう第２の顎１５と、枢動軸Ｓを起点として近位端の方向に向かう第２の操作部２０とを有する。
【００４９】
ヒンジ１３を形成するために、枢動軸Ｓを規定する支持ピン２４が、第２のブランチ１２に存在し、支持ピン２４は、第１のブランチ１１に形成された支持空洞２５内に係合する。支持ピン２４の外径は、技術的に必要な遊びを除いて、支持空洞２５の内径に対応する。支持ピン２４は、支持空洞２５内に延び、したがって、ヒンジ１３を形成する。例えば図７〜９に概略的に示すように、支持ピン２４と支持空洞２５との間の接合は、支持ピン２４の自由端２４ａと接続することができるロック部２６によって固定することができる。ロック部２６は、プレート形状を有することができ、好ましくは円形の外側輪郭を有する。
【００５０】
図７および図８に特に示すように、接続が確立される場合、ロック部２６は、第１のブランチ１１に設けられた窪み２７に配置され、窪み２７は、第１のブランチ１１から外方を向く第２のブランチ１２の側で支持空洞２５を拡張させ、それにより、その際、支持空洞２５から窪み２７への移行部内にリングショルダ２８が、生成される。接続が確立されると、ロック部２６は、リングショルダ２８と当接する。ロック部２６は、例によれば、第１のブランチ１１に対して窪み２７内で摺動式に移動可能に支持され、第２のブランチ１２と、また例によれば、支持ピン２４と、耐トルク接続される。
【００５１】
電気接続を確立するために、器具１０は、外部電気接続３０（図３および４）と接続されるように構成された接続デバイス２９を備える。電気接続は、例えば、接続デバイス２９を外部電気接続３０に差し込むことによって確立することができる。必要に応じて、電気的接続の意図しない接続解除を回避するために、機械的ロック手段を設けることができる。
【００５２】
図２〜図４に示す電気外科器具１０の実施形態では、電気接続デバイス２９は、ブランチの１つに、そして例によれば、第１のブランチ１１に提供される。電気接続デバイス２９は、第１の操作部１９の近位端に配置される。電気接続デバイス２９は、少なくとも２つの極で構成され、１つの極は、第１の導体３１によって第１の組織接触表面１７と電気的に接続され、第２の極は、第２の導体３２によって第２の組織接触表面１８と電気的に接続される。電気接続を、特に図３および図４に示す。第１の導体３１は、電気接続デバイス２９と第１の組織接触表面１７との間の電気接続の少なくとも一部を形成する。この第１の導体３１は、実際、接続デバイス２９を起点として第１の組織接触表面１７まで延びることができるが、第１のブランチ１１の他の導電性構成要素を使用して、特に第１のブランチ１１の第１の顎１４内で電気接続の一部を確立することもできる。
【００５３】
第２の導体３２は、接続デバイス２９を起点としてヒンジ１３まで延びている。ヒンジ１３によって、第２の導体３２と第２のブランチ１２との間の電気的接続が、確立される。ヒンジ１３と第２の組織接触表面１８との間のさらなる電気的接続は、第２のブランチ１２の第２の顎１５内で確立される。
【００５４】
図８の斜視切断図に非常に概略的に示すように、第１のブランチ１１および第２のブランチ１２は、少なくとも第１の顎１４および第２の顎１５において、導電性コア３３を有することができ、この導電性コア３３は、電気的絶縁外層３４によって少なくとも部分的に囲まれる。外層３４は、外部への電気的接続が確立されるものではないそれぞれのブランチ１１、１２の領域内に設けられる。好ましくは、外層３４は、ヒンジ１３の外側およびそれぞれの組織接触表面１７、１８の外側のどこにでも設けられる。そうする際、接触保護が生成され、ブランチ１１、１２の導電部間、特にそれぞれの導電性コア３３間の短絡が、回避される。
【００５５】
図２〜図４に示すように、２つの導体３１、３２は、第１のブランチ１１内に配置される。これらの導体は、第１のブランチ１１内の共通の開口部３８内に配置することができる（図２および１０）。この実施形態では、２つの導体３１、３２はそれぞれ、１つの一体部品によって形成される。各導体３１は、枢動軸Ｓに対して直角に配向された個別または共通の延長平面に沿って延びる。導体３１、３２は、第２の導体３２について図１１に概略的に示すように、プレート３９からの分離によって生成することができる。分離は、パンチング、レーザービーム切断、ウォータージェット切断、エッチング、または前述の手順の組み合わせ、または任意の他の分離方法によって行うことができる。
【００５６】
第１の導体３１および第２の導体３２は、横断方向Ｑに互いに隣接して配置され、少なくとも部分的に位置合わせされた形で延びることができる。図２に示すように、導体３１、３２は、例によれば少なくとも接続デバイスから、第１の操作部１９の領域に沿って、主に位置合わせされた形で第１の操作部１９を通って延びる。第１の操作部１９および第２の操作部２０は、横断方向Ｑと直交する高さ方向Ｈに互いに隣接して配置される。ヒンジ領域では、２つの導体３１、３２は少なくとも、部分的に、横断方向Ｑに見て位置合わせされた形で延びるか、または別の形で互いを区別する延長部を有することができる。
【００５７】
図４に概略的に示すように、第１の導体３１は、支持空洞２５の領域内の接続場所４０において、例えば  溶接、はんだ付け、接着によってコア３３と接続することができる。第１の接続場所４０と第１の組織接触表面１７との間の電気的接続は、第１のブランチ１１または第１の顎１４の導電性コア３３によって生成される。この実施形態の代替として、第１の導体３１は、第１の組織接触表面１７まで連続的に延びることもできる。さらなる実施形態では、接続場所４０および第１の操作部１９を、支持空洞２５からさらに離して配置することもできる。これは、導電性コア３３が、第１の顎１４から近位端または電気接続デバイス２９に向かう方向に第１のブランチ１１内でどれだけ延びるかによる。
【００５８】
第１の導体３１および第２の導体３２はそれぞれ、実質的に長方形の輪郭を有することができる接続セクション４１を有する。これの代替策として、接続セクション４１はまた、丸みのある、特に円形の断面を有することもできる。接続セクション４１は、第１のブランチ１１の外側から少なくとも部分的にアクセス可能であり、電気接続デバイス２９との電気接続を生成する役割を果たす。接続セクション４１は、電気接続デバイス２９の一部であることができる。
【００５９】
導体セクション４２は、第１の導体３１および第２の導体３２内の電気接続セクション４１に隣接し、導体セクション４２は、ストリップ導体の形状を有する。導体セクション４２は、長方形の断面を有する。横断方向Ｑにおいて、導体セクション４２の厚さは、その高さ方向Ｈにおける幅よりも小さい。
【００６０】
既に説明したように、第１の導体３１の導体セクション４２は、接続場所４０において第１のブランチ１１のコア３３に電気的に接続することができる。第２の導体３２の導体セクション４２は、その接続セクション４１の反対側の端部であるその遠位端４３において接触セクション４４を有する。接触セクション４４は、少なくとも１つ、例によれば、複数の接触部４５を含む。少なくとも１つの接触部４５を有する接触セクション４４は、支持ピン２４の導電性領域との電気的接続を確立するように構成される。このために、少なくとも１つの接触部４５は、支持ピン２４の導電性領域の外面、および例によれば円周面４６と接触する。この実施形態では、支持ピン２４は、第２のブランチ１２の導電性コア３３の一部であり、したがって全体として導電性である。支持ピン２４は、その円周面において電気的絶縁外層３４から少なくとも部分的に自由であり、それにより、接触セクション４４の少なくとも１つの接触部４５との電気接続を確立することができる。
【００６１】
接触セクション４４の実施形態を図１０および１１に示す。この実施形態では、接触セクション４４は、枢動軸Ｓ周りの円周方向に支持ピン２４を完全に取り囲む。接触部４５は、例によれば、枢動軸Ｓを中心とする円周方向に互いに距離を置いて配置され、特に規則的に分配される。この実施形態の代替として、接触セクション４４は、枢動軸Ｓの周りで円周方向に、好ましくは円周の少なくとも約５０％または少なくとも６０％または少なくとも７０％で、支持ピン２４を部分的にのみ取り囲むことができる。したがって、接触セクション４４は、例示した実施形態の代替としてフォーク様に構成することができる。
【００６２】
支持ピン２４の円周面４６と少なくとも１つの接触部４５との間の電気的接触の原理を、図１２および１３に示す。図１２に典型的に示すように、各接触部４５は、枢動軸Ｓに平行に支持ピン２４の円周面４６と実質的に線状に接触することができる。このような線状の接触は、特に接触部４５が、円周面４６に面する側に、円周面４６の曲率に対応せず、凸面または平面の形で構成することができる曲率を含む場合に生成される。この代替として、各接触部４５は、円周面４６に面する側に、枢動軸Ｓの周りで円周方向の円周面４６の曲率に対応する凹面曲率を含むことができ、それにより、接触部４５と円周面４６との間に、実質的に二次元の接触が生成される（図１３）。
【００６３】
さらに、ブロック図様の概略の形で図１２および図１３に示すように、少なくとも１つの接触部４５は、支持ピン２４の円周面４６に対して、枢動軸Ｓに向かって半径方向に付勢される。これは、例えば、接触セクション４４の少なくとも一部の弾性変形によって達成することができる。この例によれば、支持ピン２４に対して少なくとも１つの接触部４５を半径方向に付勢するための別個の付勢手段は設けられていないが、半径方向の付勢力は、接触セクション４４自体によって生成される。
【００６４】
このため、接触セクション４４は、少なくとも１つの支持部４７を備え、この支持部４７は、第１のブランチ１１において、または開口部３８と境を接する第１のブランチ１１の壁において間接的または直接的に支持される。図１０〜図１３に示すように、支持部４７は、枢動軸Ｓの周りにリング状に延びることができる。
【００６５】
図１０および図１１に示す実施形態では、接触セクション４４は、少なくとも１つの保持部４８をさらに備え、この保持部４８には、設けられた接触部４５の１つ、複数、またはすべてが配置される。保持部４８は、支持ピン２４に向かう方向に弾性的に付勢される。この付勢は、保持部４８に配置された少なくとも１つの接触部４５が、支持ピン２４の円周面４６に当接し、またそのようにする際、静止位置から出て枢動軸Ｓから離れるように偏向される場合に、保持部４８の弾性変形によって、生成される。少なくとも１つの接触部４５は、保持部４８が弾性変形されない場合に静止位置を取る。少なくとも１つの保持部４８の変形により、その上に配置された１つまたは複数の接触部が、円周面４６に対して半径方向の付勢力で押しつけられることが達成される。
【００６６】
保持部４８は、図１２および図１３ではばねとして概略的に示している。保持部４８の構造的構成は、変えることができる。
【００６７】
図１０および図１１に示す実施形態では、枢動軸Ｓに対して半径方向に見て少なくとも１つの支持部４７と各保持部４８との間に、貫通孔４９が設けられる。貫通孔４９は、横断方向Ｑに接触セクション４４を完全に貫通して延びている。この例によれば、貫通孔４９は、枢動軸Ｓを中心とする円周方向に円弧状を有する。図示する実施形態では、３つの保持部４８と、それに隣接する３つの貫通孔４９とが、設けられる。貫通孔４９は、枢動軸Ｓの周りで円周方向に互いに距離を置いて配置される。この例によれば、保持部４８はそれぞれ、枢動軸Ｓの周りで円周方向の中央領域内で、１つの接触部４５を支持する。この例によれば、接触部４５は、円筒状の輪郭を有する。したがって、各保持部４８は、一種の板ばねを形成し、それぞれの隣接する貫通孔４９は、それぞれの保持部４８の弾性変形を可能にする半径方向の隙間を提供する。
【００６８】
図１５の基本的な図に示すように、円筒状の輪郭を有する接触部４５の代わりに、異なる構成の接触部４５を各保持部４８に配置することができる。図１６は、枢動軸Ｓの周りで円周方向に、支持ピン２４の円周面４６に当接する２つの隣接する凸状曲面セクションが設けられた、接触部４５の実施形態を示す。
【００６９】
図１７による実施形態における接触部４５は、支持ピン２４の円周面４６と接触する表面セクションを有し、その曲率は、円周面４６の曲率と実質的に一致する。
【００７０】
保持部４８のための別の実施形態を図１８および１９に示す。これらの実施形態では、保持部４８は、１回または複数回曲げられ、例えば、Ｌ字型（図１８）またはＳ字型（図１９）の構成を有することができ、それにより、少なくとも１つの接触部４５と支持部４７との間に半径方向の隙間５０、または複数のそのような隙間５０が、生成される。したがって、少なくとも１つの接触部４５は、枢動軸Ｓに対して半径方向にばね弾性式に移動可能に配置される。
【００７１】
接触セクション４４のさらなる構成の可能性を図１４に示す。この実施形態では、複数の支持部４７が、枢動軸Ｓ周りの円周方向に互いに距離を置いて配置される。直接隣接する２つの支持部４７は、１つのウェブ状の保持部４８によって互いに接合される。少なくとも１つの接触部４５が、保持部４８に設けられるか、または保持部４８によって形成される。この実施形態では、ウェブ状の保持部４８は、枢動軸Ｓに向かって弧状に湾曲され、支持ピン２４の円周面４６において２つの隣接する支持部４７間のそれぞれの中心領域に当接し、この位置で接触部４５を形成する。
【００７２】
これまでに説明した実施形態では、支持ピン２４の円周面４６は、枢動軸Ｓと同軸にある円筒外板表面に従って構成される。図２０〜図２３では、支持ピン２４の代替の実施形態が概略的に示され、特にその外面は、接触部４５との当接のための異なる輪郭および／または配向を含む。支持ピン２４は、全体として円錐状であるか（図２０および図２１）、または少なくとも円錐断面を含むことができる（図２２）。円錐状形状は、支持ピン２４が少なくとも部分的にロック部２６に向かって先細になるように提供される。これらの実施形態では、接触セクション４４の少なくとも１つの接触部４５が当接する領域は、円錐状に構成される。接触部４５または接触セクション４４を、図２０および図２２に非常に概略的にのみ示す。これまでに説明した実施形態と同様に、接触部４５または接触セクション４４は、異なる構成を有することができる。
【００７３】
この構成では、ロック部２６に押圧部５１が設けられ、この押圧部５１は、少なくとも１つの接触部４５を、枢動軸Ｓに平行な軸方向に、支持ピン２４の円錐断面の円周面４６に押しつける。押圧部５１は、ロック部２６に配置することができ、ロック部２６において支持される個別部を形成するか、またはロック部２６と一体的に形成することができる。少なくとも１つの接触部４５上の軸方向力により、枢動軸Ｓに対して斜めに延びる支持ピン２４の円周面によって半径方向の力も生成され、半径方向の力は、少なくとも１つの接触部４５を円周面４６に対して付勢する。この実施形態では、半径方向に弾力作用で弾性的に支持される接触セクション４４内の保持部４８を省略することができる。
【００７４】
図２３に示す実施形態では、支持ピン２４の外面は、少なくとも１つの接触部４５が当接することができるリング面５２を含む。リング面５２は、軸方向に配向され、例によれば、枢動軸Ｓに対して直角に配向された平面内に延びる。例えば、リング面５２は、支持ピン２４の段によって形成することができ、この段は、互いに隣接する支持ピン２４のセクション間の移行場所を形成する。支持ピン２４のより大きな直径を有するセクションは、第２のブランチ１２に隣接する。この実施形態においても、ロック部２６に押圧部５１を設けることができ、この押圧部５１は、少なくとも１つの接触部４５を、枢動軸Ｓに平行な方向に軸方向に、支持ピン２４のリング面５２に押しつける。
【００７５】
上記で説明したように、第１の導体３１および第２の導体３２は、第２のブランチ１２の開口部３８内を延びる。２つの導体３１、３２の互いの電気的接触を回避するために、この実施形態では、２つの導体３１、３２の間に、電気的絶縁中間層５５が配置される（図２）。電気的絶縁中間層５５は、好ましくは、導体の１つと、そして例によれば、第２の導体３２と固定的に接続することができる。例えば、電気的絶縁中間層５５は、フォームフィット接続および／または接着接続を生成することにより、第２の導体３２上に接続することができる。一実施形態では、中間層５５を、第２の導体３２上にフォームフィット接続するか、もしくはオーバーモールドすることができ、または射出成形によって第２の導体３２と接続することができる。
【００７６】
第２の導体３２内の中間層５５は、例によれば、第２の導体３２と第１のブランチ１１の導電性コア３３との間の電気的絶縁を確実にする役割も果たす。中間層５５は、図１０に概略的に示すように、１つまたは複数の側で第２の導体３２を囲むことができる。例えば、少なくとも１つの支持部４７を、第１のブランチ１１のところの開口部３８内の中間層５５によって支持することができる。
【００７７】
上記で説明した実施形態による電気外科器具１０は、以下のように製造することができる。
【００７８】
２つの導体３１、３２は、１つのプレート３９から、または異なるプレート３９から、スタンピング、レーザービーム切断、ウォータージェット切断、エッチングなどによって分離される。次に、好ましくは、電気的絶縁中間層５５が、例えば第２の導体３２をダイに挿入し、第２の導体３２を少なくとも部分的に電気的絶縁中間層５５とオーバーモールドすることによって、第２の導体３２上に付着される。
【００７９】
続いて、中間層５５によって分離された２つの導体３１、３２は、通常、第１の組織接触表面を含む電極と共に第１のダイ内に置かれる。注入可能な硬化性材料を第１のダイに挿入し、その後硬化させることにより、第１の組織接触表面１７および２つの導体３１、３２を備える第１のブランチ１１が、生成される。第１のブランチ１１は、支持空洞２５が生成されるように第１の形態で製造される。
【００８０】
導電性支持ピン２４および第２の組織接触表面１８を有する導電性電極が、第２のダイ内に配置され、その内部に、注入可能な硬化性材料が挿入される。第２のブランチ１２が、材料を硬化させることによって生成される。２つのブランチ１１、１２の製造後、これらのブランチは、支持ピン２４を支持空洞２５に挿入することによってヒンジ式に互いに接合される。ヒンジ式接合の生成中、接触セクション４４の少なくとも１つの接触部４５は、導電性支持ピン２４の円周面と接触し、それにより、第２の導体３２と支持ピン２４との間および第２の導体３２と支持ピン２４を介した第２の組織接触表面１８との間の導電性接触が、確立される。
【００８１】
好ましい実施形態では、電気外科器具１０は、１つの単一の支持ピン２４を有する１つの単一のヒンジ１３と、支持ピン２４が内部に延びる１つの単一の支持空洞２５とを有するだけである。
【００８２】
支持空洞２５は、ロック部２６の反対側で第１の当接面５６に開く。第１の当接面５６は、枢動軸Ｓに直交する平面内を延びる。第１の当接面５６は、第１のブランチ１１のコア３３を取り囲む電気的絶縁外層３４の領域の外側に設けることができる（図８）。
【００８３】
第２の当接面５７が第２のブランチ１２に設けられ、そこから支持ピン２４が、その自由端２４ａまで延びる。第２の当接面５７は、好ましくは、枢動軸Ｓに直交する平面内を延びる。第２の当接面５７は、第２のブランチ１２のコア３３の周りの電気的絶縁外層３４の領域の外側によって形成することができる（図８）。
【００８４】
第１の当接面５６および／または第２の当接面５７は、分離平面Ｔを形成し、例によれば、平面状の分離平面を形成する（図７）。２つの当接面５６、５７は、互いに当接するか、または互いに向かい合い、互いに隣接して配置される。好ましくは、２つの当接面５６、５７は、互いに直接当接する。変更された実施形態では、代替的にスライドリングなどを２つの当接面５６、５７の間に配置することができる。
【００８５】
支持ピン２４と支持空洞２５とによって形成されるヒンジ１３は、横断方向Ｑに見て、好ましくは平面状の分離平面Ｔの片側のみに配置される。ヒンジまたはヒンジの場所は、それぞれの反対側には存在しない。
【００８６】
第２の当接面５７によって形成される分離平面Ｔは、ヒンジ１３周りの円周領域において第１のブランチ１１によって貫通されない。この場合の分離平面Ｔはまた、ヒンジ１３のヒンジ領域内に、そこを通って第１のブランチ１１が延びない制限平面も形成する。
【００８７】
電気外科器具１０の実施形態は、ナイフ６０を備え、このナイフ６０は、横断方向Ｑに直交する移動方向Ｂに案内される形で移動可能に支持される。移動方向Ｂは、第２のブランチ１２の延長方向に平行に延びる。移動方向Ｂは、顎１４、１５の構成に応じて、少なくとも部分的に湾曲して延びることができる。
【００８８】
ナイフ６０を案内するために、例によれば、長方形の断面を含むナイフガイド空洞６１が、第２のブランチ１２内に存在する。ナイフ６０は、ナイフガイド空洞６１の壁の側面で支持することができる。ナイフガイド空洞６１は、ガイドセクション６２を有し、このガイドセクション６２は、ヒンジ１３のヒンジ領域、したがって支持ピン２４の領域内で移動方向Ｂに延びる。このガイドセクション６２に沿って、第２のブランチ１２には横断空洞６３が設けられ、この横断空洞６３は、横断方向Ｑに延び、枢動軸Ｓが貫通している。横断空洞６３は、一端において、ナイフガイド空洞６１のガイドセクション６２内に開き、それぞれ他端において横断方向Ｑに、第２のブランチ１２の外側６４内に開く。この例によれば、この外側６４は、第１のブランチ１１から外方を向いている。
【００８９】
この実施形態では、横断空洞６３は、移動方向Ｂに延びるスロット穴６５として構成される。ナイフガイド空洞６１のガイドセクション６２に沿った移動方向Ｂにおける横断空洞６３またはスロット穴６５の長さは、少なくとも支持ピン２４の外径と同じであり、例によれば支持ピンの外径よりも長い。横断空洞６３を介して、ナイフガイド空洞６１へのアクセス性が保証され、このアクセス性は、横断方向Ｑにおける他方の側では、少なくとも部分的に支持ピン２４の軸方向端面２４ｂによって制限される。この実施形態では、軸方向端面２４ｂは、ナイフガイド空洞６１のガイドセクション６２に直接隣接している。
【００９０】
支持ピン２４は、軸方向端面２４ｂから自由端２４ａまで横断方向Ｑに延びる。例によれば、枢動軸Ｓに直交して、支持ピン２４は、貫通開口部を有さずに構成される。少なくとも支持ピン２４は、その軸方向端面２４ｂとその自由端２４ａとの間でナイフガイド空洞６１と整列する貫通開口部を有さない。そうではなく、この支持ピン２４は、ナイフガイド空洞６１から横断方向Ｑにずらされる。
【００９１】
移動方向Ｂで見ると、ナイフガイド空洞６１は、支持ピン２４の軸方向端面２４ｂの両側で、第２の当接面５７に、したがって第１の当接面５６にも開く。顎１４、１５が組織接触表面１７、１８の領域内で互いに当接する場合にブランチ１１、１２が閉じている場合、ナイフガイド空洞６１は、第１の当接面５６によって、支持ピン２４の軸方向端面２４ｂに隣接する移動方向Ｂに制限される。
【００９２】
図７から特に明らかであるように、支持ピン２４の軸方向端面２４ｂは、例によれば、第２の当接面５７と同じ平面内を延びる。軸方向端面２４ｂは、第２の当接面５７を基準にしてずらして配置することもできる。それぞれの場合において、ナイフガイド空洞６１は、支持ピン２４によって、多くとも３つの側において支持ピン２４の軸方向端面２４ｂに隣接する領域内に制限される。
【００９３】
枢動軸Ｓを通るナイフガイド空洞６１の延長により、ナイフ６０の偏心配置が、回避される。したがって、ナイフ６０は、ブランチ１１、１２の互いに対する枢動運動中においても、枢動軸Ｓの周りに偏心運動を実行しない。ヒンジ１３は、ナイフガイド空洞６１を基準にして片側のみに配置されるので、電気外科器具１０の簡単かつ安価に製造可能な構成が達成され、この構成は、空洞への良好なアクセス性を可能にし、したがって、有利な洗浄または殺菌も可能にする。
【００９４】
好ましい実施形態では、さらに、枢動軸Ｓに実質的に直交して延びるパージ開口部７０が、第１のブランチ１１内に設けられる。パージ開口部７０は、一端において、支持空洞２５内に開き、それぞれの反対側の端部上では、第１のブランチ１１の外側７１内に開く。パージ開口部７０は、高さ方向Ｈに枢動軸Ｓに対してずらして配置される。このパージ開口部７０は、実質的に半径方向に枢動軸Ｓまで延びる。
【００９５】
２つのブランチ１１、１２の互いに対する枢動運動中、パージ開口部７０は、枢動軸Ｓの周りで枢動運動を実行する。所定の開位置において、２つの組織接触表面１７、１８が互いに距離を置いて配置される場合、パージ開口部７０の延長方向は、ナイフ６０の移動方向Ｂに平行に配向され、パージ開口部７０は、図９に概略的に示すようにナイフガイド空洞６１の一セクションに沿って延びる。そうする際、ナイフガイド空洞６１およびその中に案内される形で配置されたナイフ６０へのアクセスは、特に、使用後の器具１０の洗浄に関して改善される。
【００９６】
上記で説明した電気外科器具１０の実施形態は、互いに組み合わせることができるか、または互いに独立して実現することができる。特に、ナイフ６０を案内するナイフガイド空洞６１をヒンジ１３の側部にずらして配置することを、２つの導体３１、３２を介した組織接触表面１７、１８の電気的接触とは無関係に実現することができる。これらの態様は、互いに別個に実現することができる。
【００９７】
本発明は、第１のブランチ１１および第２のブランチ１２を有する電気外科器具１０であって、第２のブランチ１２の支持ピン２４によってこれらのブランチを互いに枢動可能に支持する、電気外科器具に関する。第１のブランチ１１は、第１の組織接触表面１７を有し、第２のブランチ１２は、第２の組織接触表面１８を有する。２つの組織接触表面１７、１８は、第１のブランチ１１において電気接続デバイス２９と電気的に接続される。電気的接続は、少なくとも部分的に、第１のブランチ１１の上またはその内部を延びるそれぞれの導体３１または３２を介して確立される。第２の導体３２、およびオプションとして第１の導体３１もまた、それぞれ、例えばプレート３９からの分離によって生成することができる１つの単一の本体によって一体形成される。第２の導体３２は、少なくとも１つの接触部４５を有する接触セクション４４を有し、この接触部４５は、支持ピン２４の導電性円周面４６と接触し、それにより、接触セクション４４と支持ピン２４との間に電気的回転接続が、確立される。このようにして、第１のブランチ１１内に配置された第２の導体３２は、支持ピン２４を介して第２のブランチ１２と、さらに第２の組織接触表面１８との電気接続を確立することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  電気外科器具
１１  第１のブランチ
１２  第２のブランチ
１３  ヒンジ
１４  第１の顎
１５  第２の顎
１６  操作ユニット
１７  第１の組織接触表面
１８  第２の組織接触表面
１９  第１の操作部
２０  第２の操作部
２４  支持ピン
２４ａ  支持ピンの自由端
２４ｂ  支持ピンの軸方向端面
２５  支持空洞
２６  ロック部
２７  窪み
２８  リングショルダ
２９  電気接続デバイス
３０  外部電気接続
３１  第１の導体
３２  第２の導体
３３  コア
３４  外層
３８  開口部
３９  プレート
４０  接続場所
４１  接続セクション
４２  導体セクション
４３  第２の導体の遠位端
４４  接触セクション
４５  接触部
４６  円周面
４７  支持部
４８  保持部
４９  貫通孔
５０  隙間
５１  押圧部
５２  リング面
５５  中間層
５６  第１の当接面
５７  第２の当接面
６０  ナイフ
６１  ナイフガイド空洞
６２  ガイドセクション
６３  横断空洞
６４  第２のブランチの外面
６５  スロット穴
７０  パージ開口部
７１  第１のブランチの外面
Ｂ  移動方向
Ｑ  横断方向
Ｓ  枢動軸
Ｔ  分離平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【外国語明細書】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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