(57)【要約】【課題】複数の温度帯を有する温度管理対象物品を１つの定温輸送容器で輸送する。【解決手段】本発明の定温輸送容器（２００）は、荷室空間（Ａ）にて温度帯の異なる少なくとも２つの定温空間（Ｂ、Ｃ）を区画する、異なる温度帯に融解温度を有する少なくとも２組の潜熱蓄熱材（３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃ）と、潜熱蓄熱材（３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃ）を着脱可能に固定する複数の固定部（５０）と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷室空間にて温度帯の異なる少なくとも２つの定温空間を区画する、異なる温度帯に融解温度を有する少なくとも２組の潜熱蓄熱材と、
前記潜熱蓄熱材を着脱可能に固定する複数の固定部と、を備えた、定温輸送容器。
【請求項２】
異なる温度帯に融解温度を有する、互いに対向する２つの潜熱蓄熱材の間に挿入された断熱材を備えた、請求項１に記載の定温輸送容器。
【請求項３】
前記組を構成する潜熱蓄熱材の少なくとも１つの面が定温輸送の対象物に密着するように構成されている、請求項１または２に記載の定温輸送容器。
【請求項４】
前記少なくとも２組の潜熱蓄熱材は、１℃以上８℃以下の温度帯の定温空間、および−２０℃以下の温度帯の定温空間を区画し、
前記１℃以上８℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として血液パックが収容され、
前記−２０℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として血漿製剤が収容される、請求項１〜３の何れか１項に記載の定温輸送容器。
【請求項５】
前記少なくとも２組の潜熱蓄熱材は、２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間、８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間、および１５℃を超え３０℃以下の温度帯の定温空間から選択される少なくとも２つの定温空間を区画し、
前記２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として冷蔵保存医薬品が収容され、
前記２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間または前記８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として冷所保存医薬品が収容され、
前記８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間または前記１５℃を超え３０℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として室温保存医薬品が収容される、請求項１〜３の何れか１項に記載の定温輸送容器。
【請求項６】
前記少なくとも２組の潜熱蓄熱材は、３０℃以上の温度帯の定温空間、１℃以上１０℃以下の温度帯の定温空間、１０℃を超え１８℃以下の温度帯の定温空間、および０℃以下の温度帯の定温空間から選択される少なくとも２つの定温空間を区画し、
前記３０℃以上の温度帯の定温空間には、加熱食品が収容され、
前記１℃以上１０℃以下の温度帯の定温空間には、冷蔵保存食品が収容され、
前記１０℃を超え１８℃以下の温度帯の定温空間には、常温保存食品が収容され、
前記０℃以下の温度帯の定温空間には、冷凍保存食品が収容される、請求項１〜３の何れか１項に記載の定温輸送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定温輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、医療機器、検体、臓器及び化学物質並びに食品等の物品の中には、輸送や保管の際に品質を保持するために、所定温度範囲内で保温又は保冷を必要とするものがある。従来、このような温度管理が必要な物品（以下、「温度管理対象物品」という。）を保温又は保冷する方法として、断熱性を有する輸送容器内に、予め凝固又は融解させた潜熱蓄熱材を収納配置して前記物品を収容する方法が知られている。この方法では、蓄熱材の融解潜熱を利用して保温又は保冷している。
【０００３】
例えば特許文献１には、温度管理対象物品の荷室空間を構成する壁部として蓄冷体を配置して、荷室空間内の温度を所定の範囲内に保つ蓄冷体付き保冷箱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４６５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、複数の温度帯を有する温度管理対象物品を１つの保冷箱にて輸送することが困難である。
【０００６】
このため、温度管理対象物品が複数の温度帯を有する場合、保冷箱を複数準備する必要があり、輸送数やコストが増加する。
【０００７】
本発明の一態様は、複数の温度帯を有する温度管理対象物品を１つの容器で輸送可能な定温輸送容器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る定温輸送容器は、荷室空間にて温度帯の異なる少なくとも２つの定温空間を区画する、異なる温度帯に融解温度を有する少なくとも２組の潜熱蓄熱材と、前記潜熱蓄熱材を着脱可能に固定する複数の固定部と、を備えた、構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、複数の温度帯を有する温度管理対象物品を１つの容器で輸送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る定温輸送容器の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る定温輸送容器における容器本体の概略構成を示す上面図である。
【図３】図１に示す容器本体のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る定温輸送容器の荷室空間に温度管理対象物品が収容された状態を示す断面図である。
【図５】温度管理対象物品が潜熱蓄熱材に密着するように構成された定温輸送容器の構成例を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る定温輸送容器の概略構成を示す分解図である。
【図７】図６に示す輸送容器における容器本体の構成を示す上面図である。
【図８】図６に示す容器本体のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図９】図６に示す輸送容器における容器本体の展開図である。
【図１０】図９に示す容器本体の組立に伴って固定部が形成される様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る定温輸送容器２００の概略構成を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る定温輸送容器２００における断熱容器本体４１の概略構成を示す上面図である。図３は、図１に示す断熱容器本体４１のＩ−Ｉ線断面図である。
【００１２】
図１〜図３に示されるように、本実施形態に係る定温輸送容器２００は、断熱容器本体４１と、断熱容器本体４１を閉塞する断熱蓋体４２と、第１組の潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃおよび第２組の潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃと、固定部５０と、を備えている。断熱容器本体４１の内部には、荷室空間Ａが規定されている。また、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃは、偏平な板状の部材であり、その側面が固定部５０により断熱容器本体４１の底面に固定されている。
【００１３】
断熱容器本体４１および断熱蓋体４２の素材は、断熱性を有するものであれば特に限定されず、発泡プラスチックや真空断熱材が好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリウレタンを発泡させたものが用いられる。また、真空断熱材としては、例えば、芯材にシリカ粉やグラスウール、ガラス繊維等を用いたものが用いられる。
【００１４】
第１組の潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃは、荷室空間Ａにて定温空間Ｂを区画する部材である。また、第２組の潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃは、荷室空間Ａにて定温空間Ｃを区画する部材である。定温空間ＢおよびＣは、互いに異なる温度帯に保温されている。第１組の潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃと、第２組の潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃとは、互いに異なる温度帯に融解温度を有する。また、第１組を構成する潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃは、互いに同じ温度帯で融解温度を有する。また、第２組を構成する潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃは、互いに同じ温度帯で融解温度を有する。断熱容器本体４１においては、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃは互いに対向するように配置されている。また、潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃは互いに対向するように配置されている。
【００１５】
固定部５０は、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃそれぞれを着脱可能に固定する部材である。図３に示された構成では、固定部５０は、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃそれぞれと断熱容器本体４１の底面とを係止する突出部である。固定部５０は、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃそれぞれから突出するように構成されており、断熱容器本体４１の底面に形成された凹部に嵌合している。潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃは、上方へ移動させることにより、固定部５０による係止が解除され、断熱容器本体４１の底面から取り外し可能となる。
【００１６】
図４は、本実施形態に係る定温輸送容器２００の荷室空間Ａに温度管理対象物品が収容された状態を示す断面図である。
【００１７】
ここで、本実施形態に係る定温輸送容器２００では、定温空間Ｂは、断熱容器本体４１の側壁面および底面、および潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃによって構成されている。このように定温空間Ｂを構成する壁部の一部が潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃであるため、定温空間Ｂ内部は、当該潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃの融解温度に応じて、所定の温度帯に維持される。また、定温空間Ｃを構成する壁部の一部が潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃであるため、当該潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃの融解温度に応じて、所定の温度帯に維持される。
【００１８】
そして、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃおよび３１ａ〜３１ｃは、互いに融解温度が異なる。このため、定温空間ＢおよびＣは、互いに保温温度帯が異なる。それゆえ、本実施形態に係る定温輸送容器２００によれば、定温空間Ｂに、温度管理対象物品Ｃ２（定温輸送の対象物）を収容する一方、定温空間Ｃには、温度管理対象物品Ｃ２と保温温度帯が異なる温度管理対象物品Ｃ１（定温輸送の対象物）を収容することができる。すなわち、複数の温度帯を有する温度管理対象物品Ｃ１およびＣ２を１つの容器で輸送できる。
【００１９】
定温輸送容器２００では、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃそれぞれは、固定部５０により着脱可能に断熱容器本体４１に固定されている。このため、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃの何れか１つ、または潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃの何れか１つを取り外すことにより、定温空間ＢまたはＣの容積を調節することができる。例えば、定温空間Ｂの保温温度帯が極めて低い（例えば冷蔵温度）場合、定温空間Ｂの容積が大きいと、定温空間Ｂ内で温度ムラが生じる場合がある。このような場合、潜熱蓄熱材３０ａおよび３０ｃの何れか１つを取り外すことにより、定温空間Ｂの容積を小さくすることができる。その結果、定温空間Ｂ内の温度ムラの発生を防止することができる。
【００２０】
また、例えば、潜熱蓄熱材３０ａおよび３０ｃの間に配された潜熱蓄熱材３０ｂを仕切板と利用することにより、定温空間Ｂに収容される温度管理対象物品Ｃ２を小分けすることができる。温度管理対象物品Ｃ２が複数存在する場合、従来の定温輸送容器では、輸送中に温度管理対象物品Ｃ２が移動しないように個別のスペーサーを設置する必要がある。定温輸送容器２００では、潜熱蓄熱材３０ｂを定温空間Ｂの仕切板として利用できるので、従来のような個別のスペーサー、および当該スペーサーの設置の手間を必要としない。
【００２１】
また、定温輸送容器２００では、定温空間ＢおよびＣの間には、断熱材６０が配されていることが好ましい。より具体的には、図４に示されるように、２つの潜熱蓄熱材３０ａおよび３１ａの間に断熱材６０が挿入されている。潜熱蓄熱材３０ａおよび３１ａは、異なる温度帯に融解温度を有し、互いに対向して配置されている。このように断熱材６０が挿入されることにより、定温空間ＢおよびＣの間での熱伝達が低減されるので、定温空間ＢおよびＣそれぞれでの温度ムラが低減される。
【００２２】
なお、固定部５０は、断熱容器本体４１に潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃを着脱可能に固定できる構成であれば、従来公知の構成を採用することができる。固定部５０は、例えば、カートリッジ式の構成であってもよい。
【００２３】
また、固定部５０の位置または数は、特に限定されず、定温輸送容器２００の構成に応じて適宜設定することができる。固定部５０の数が多ければ多い程、定温空間ＢまたはＣの容積の調節自由度が増す。また、定温輸送容器２００の荷室空間Ａにて区画される定温空間は、少なくとも２つであればよく、定温輸送容器２００の構成に応じて適宜設定できる。
【００２４】
また、図１〜図３に示される構成では、定温空間ＢおよびＣを区画する潜熱蓄熱材の組はそれぞれ、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃで構成されており、３つであった。しかし、定温空間ＢおよびＣを区画する潜熱蓄熱材の組は、定温輸送容器２００の構成、区画位置等に応じて適宜設定することができ、組に属する潜熱蓄熱材の数は、特に限定されない。
【００２５】
また、定温輸送容器２００は、定温空間Ｂ（Ｃ）を区画する前記組を構成する潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ（３１ａ〜３１ｃ）の少なくとも一方の面が温度管理対象物品Ｃ２（Ｃ１）に密着するように構成されていることが好ましい。これにより、温度管理対象物品Ｃ２は、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃの何れか１つと密着された状態で定温空間Ｂに収容されるので、温度管理対象物品Ｃ２の保温効率又は保冷効率が向上する。
【００２６】
図５は、温度管理対象物品が潜熱蓄熱材に密着するように構成された定温輸送容器２００の構成例を示す断面図である。図５に示されるように、断熱容器本体４１が載置面に対して縦置きされた構成となっている。より具体的には、第１組の潜熱蓄熱材３３ａ〜３３ｃが区画する定温空間には、温度管理対象物品Ｃ３が収容されている。第２組の潜熱蓄熱材３４ａおよび３４ｂが区画する定温空間には、温度管理対象物品Ｃ４が収容されている。第３組の潜熱蓄熱材３５ａ〜３５ｃが区画する定温空間には、温度管理対象物品Ｃ５が収容されている。第１組の潜熱蓄熱材３３ａ〜３３ｃでは、潜熱蓄熱材３３ａおよび３３ｂの表面が温度管理対象物品Ｃ３における重力方向の面に密着するように構成されている。同様に、第２組の潜熱蓄熱材３４ａおよび３４ｂでは、潜熱蓄熱材３４ａの表面が温度管理対象物品Ｃ４の重力方向の面に密着するように構成されている。さらに、第３組の潜熱蓄熱材３５ａ〜３５ｄでは、潜熱蓄熱材３５ａ〜３５ｄ全ての表面が温度管理対象物品Ｃ５の重力方向の面に密着するように構成されている。
【００２７】
このように、図５に示される構成は、温度管理対象物品Ｃ３〜Ｃ５における重力方向の面が潜熱蓄熱材３３ａおよび３３ｂ、３４ａ、並びに３５ａ〜３５ｄの表面に密着するように構成されている。そして、図５に示される構成・配置の状態にて温度管理対象物品Ｃ３〜Ｃ５を定温輸送することによって、温度管理対象物品Ｃ３〜Ｃ５は、重力の影響により、常に潜熱蓄熱材に密着した状態となる。その結果、温度管理対象物品Ｃ３〜Ｃ５の保温効率又は保冷効率が向上する。
【００２８】
（潜熱蓄熱材について）
潜熱蓄熱材は、潜熱型の蓄熱成分をプラスチック製容器やフィルム製の袋等に封入したものである。なお、図１〜図３に示された構成では、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、および３１ａ〜３１ｃの形状は、偏平な板状であったが、この形状に限定されない。
【００２９】
潜熱型の蓄熱成分を充填する容器又は袋の素材としては、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン又はポリエステル等が挙げられ、これらの素材のうち１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリアー性を高めるため、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。また、この容器又は袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が好ましい。
【００３０】
また、潜熱蓄熱材とは、潜熱型の蓄熱成分の相転移に伴う熱エネルギーを利用するものであって、蓄熱成分の相状態が、凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際に吸収する熱エネルギー、又は溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する際に放出する熱エネルギーを利用するものである。
【００３１】
蓄熱成分の凝固・融解温度とは、その相状態が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に、もしくは溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に変化する温度である。本実施形態では示差走査熱量計（例えば  セイコーインスツル（株）製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、得られたチャートのピーク温度の値（但し、複数のピークが存在する場合には最大のピーク温度の値）を凝固・融解温度と定義する。
【００３２】
相状態とは、一般的に物質の固体、液体、気体の３つの相状態を表すが、本実施形態では、このうち固体と液体の相状態を利用する。蓄熱成分の相状態とは、５０重量％以上の相状態を指し、例えば、蓄熱成分の８０重量％が固体状態で２０重量％が液体状態である相状態は固体（凝固状態）である。
【００３３】
本実施形態に使用される潜熱型の蓄熱成分を構成する組成物としては、特に限定はないが、例えば、硫酸ナトリウム・１０水和物、酢酸ナトリウム・３水和物、塩化カリウム・６水和物、４級アンモニウム塩・水和物等の無機水和物塩類、ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、ノルマルヘプタデカン、ノルマルドデカン、ノルマルドコサン等の炭素数が９〜３０の直鎖及び分岐構造のパラフィン群から選ばれる少なくとも１種以上の高級アルカン、オクタン酸、デカン酸、ラウリル酸、ドデカン酸、ステアリン酸等の炭素鎖数が６〜１８の飽和脂肪酸、ラウリル酸メチル、ミリスチン酸メチル、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、炭素鎖数が６〜１８の不飽和脂肪酸及びそのエステル化合物、１−デカノール、２−デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、ミリスチルアルコール、ペンタデカノール、セチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデカノール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、エライジルアルコール、ｌ−メントール等の炭素数が６以上の１価アルコールである高級アルコール（直鎖アルコール、分岐アルコール、一級アルコール、２級アルコール、３級アルコールのいずれも含む）、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等の２価アルコールであるポリアルキレングリコール等の有機化合物蓄熱材組成物が挙げられ、１種又は２種以上の混合物も用いることができる。
【００３４】
また、炭酸水素カリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩化アンモニウム水溶液、塩化ナトリム水溶液等の水を主成分とするもの、水及び高吸水性ポリマーを含有するもの等が挙げられる。
【００３５】
本実施形態に係る定温輸送容器には、凝固・融解状態の異なる少なくとも２種の潜熱蓄熱材が収納配置される。
【００３６】
（定温空間内の保温温度帯の具体例、および温度管理対象物品の具体例）
本実施形態に係る定温輸送容器２００は、複数の温度帯を有する温度管理対象物品Ｃ１およびＣ２を１つの容器で輸送できるので、様々な用途に使用できる。
【００３７】
例えば、輸血用途では、複数の温度帯を有する温度管理対象物品Ｃ１およびＣ２として、血液パックおよび血漿製剤を１つの定温輸送容器２００に輸送することが可能となる。この場合、図１〜図３に示す構成を例とすると、保温温度帯が１℃以上８℃以下となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃを作製する。そして、作製した潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃにより、温度帯が１℃以上８℃以下である定温空間Ｂを区画する。同様に、保温温度帯が−２０℃以下となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃを作製する。そして、作製した潜熱蓄熱材３１ａ〜３１ｃにより、温度帯が−２０℃以下である定温空間Ｂを区画する。このように作製された定温輸送容器２００では、１℃以上８℃以下の温度帯の定温空間Ｂには、温度管理対象物品Ｃ２として血液パックが収容され、−２０℃以下の温度帯の定温空間Ｃには、温度管理対象物品Ｃ１として血漿製剤が収容される。
【００３８】
また、医療用途として、例えば、複数の温度帯を有する温度管理対象物品として、冷蔵保存医薬品、冷所保存医薬品、および室温保存医薬品の少なくとも２種を１つの定温輸送容器で輸送することも可能である。この場合、保温温度帯が２℃以上８℃以下となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、第１組の潜熱蓄熱材を作製する。また、保温温度帯が８℃を超え１５℃以下となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、第２組の潜熱蓄熱材を作製する。さらに、保温温度帯が１５℃を超え３０℃以下となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、第３組の潜熱蓄熱材を作製する。そして、前記第１組〜第３組の潜熱蓄熱材を用いて、定温輸送容器内に、２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間、８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間、および１５℃を超え３０℃以下の温度帯の定温空間から選択される少なくとも２つの定温空間を区画する。
【００３９】
このように作製された定温輸送容器では、２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間には、温度管理対象物品として冷蔵保存医薬品が収容される。また、前記２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間または８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間、好ましくは前記８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間には、温度管理対象物品として冷所保存医薬品が収容される。そして、前記８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間または前記１５℃を超え３０℃以下の定温空間、好ましくは前記１５℃を超え３０℃以下の定温空間には、温度管理対象物品として室温保存医薬品が収容される。
【００４０】
このような医薬品輸送で使用される定温輸送容器は、チェーン薬局で使用する冷蔵保存医薬品と冷所保存医薬品と室温保存医薬品との２種以上を組み合わせて薬局間を輸送するのに有効である。チェーン薬局間で医薬品の在庫を適正化するために、保温温度帯が異なる医薬品を必要量１つの容器で輸送することが可能となる。
【００４１】
前記冷蔵保存医薬品として、例えば、バイオ医薬品等が挙げられる。また、前記冷所保存医薬品として、例えば、座剤等が挙げられる。また、前記室温保存医薬品として、例えば、室温保存と明記されている錠剤等が挙げられる。
【００４２】
また、食品輸送用途として、例えば、複数の温度帯を有する温度管理対象物品として、加熱食品、冷蔵保存食品、および常温保存食品の少なくとも２種を１つの定温輸送容器で輸送することも可能である。この場合、保温温度帯が３０℃以上となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、Ａ組の潜熱蓄熱材を作製する。また、保温温度帯が１℃以上１０℃以下となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、Ｂ組の潜熱蓄熱材を作製する。また、保温温度帯が１０℃を超え１８℃以下となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、Ｃ組の潜熱蓄熱材を作製する。さらに、保温温度帯が０℃以下となるような所定の融解温度を有する潜熱蓄熱組成物を調製し、Ｄ組の潜熱蓄熱材を作製する。そして、前記Ａ組〜Ｄ組の潜熱蓄熱材を用いて、定温輸送容器内に、３０℃以上の温度帯の定温空間、１℃以上１０℃以下の温度帯の定温空間、１０℃を超え１８℃以下の温度帯の定温空間、および０℃以下の温度帯の定温空間から選択される少なくとも２つの定温空間を区画する。
【００４３】
このように作製された定温輸送容器では、前記３０℃以上の温度帯の定温空間には、温度管理対象物品として加熱食品が収容される。また、前記１℃以上１０℃以下の温度帯の定温空間には、温度管理対象物品として冷蔵保存食品が収容される。また、前記１０℃を超え１８℃以下の定温空間には、温度管理対象物品として常温保存食品が収容される。そして、前記０℃以下の温度帯の定温空間には、冷凍保存食品が収容される。
【００４４】
このような食品輸送で使用される定温輸送容器は、１日の調理に使用される保温温度帯の異なる食品の配達、保温温度帯の異なる宅配食品の配達に有効である。前記加熱食品として、例えば、ピザ、弁当、保温飲料等が挙げられる。また、前記冷蔵保存食品として、例えば、葉物野菜、飲料、固形油脂、生鮮魚介類、食肉等が挙げられる。また、前記常温保存食品として、例えば、チョコレート、バター等が挙げられる。前記冷凍保存食品としては、例えば、肉や魚等の冷凍物、アイスクリーム、加工食品等が挙げられる。
【００４５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。図６は、本実施形態に係る定温輸送容器２００の概略構成を示す分解図である。図７は、輸送容器１００における容器本体１０の構成を示す上面図である。図８は、図６に示す容器本体１０のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００４６】
図６に示されるように、本実施形態に係る定温輸送容器２００は、潜熱蓄熱材３０の運搬に使用される輸送容器１００と組み合わさった構成となっている。
【００４７】
図６〜図８に示されるように、輸送容器１００は、偏平状の潜熱蓄熱材を収容する容器本体１０（収納部）と、容器本体１０を閉塞する蓋体２０と、を備えている。容器本体１０は、矩形の箱形状であり、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂと、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂと、底面部１３と、によって構成されている。第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂは、互いに対向している。また、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂは、互いに対向している。ここで、底面部１３を構成する底面に対して垂直な方向を高さ方向とし、容器本体１０を構成する４つの側壁部（第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）のうち、矩形の長辺を構成する第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂが延びる方向を長手方向とする。そして、矩形の短辺を構成する第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂが延びる方向を幅方向とする。
【００４８】
容器本体１０を構成する側壁部のうち、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂには、通気口１０Ａが設けられている。底面部１３にも、通気口１０Ｂが設けられている。容器本体１０の内部は、通気口１０Ａおよび通気口１０Ｂを介して外部と連通している。なお、容器本体１０においては、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂには、通気口が設けられていない。
【００４９】
輸送容器１００では、容器本体１０の第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂそれぞれに、固定部１４が設けられている。固定部１４は、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂそれぞれから内側へ突出するように設けられている。固定部１４は、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂそれぞれが延在する方向、すなわち長手方向に、等間隔で複数配置されている。また、長手方向において、第２側壁部１２Ａに設けられた固定部１４と、第２側壁部１２Ｂに設けられた固定部１４とは、同じ位置に配置されている。
【００５０】
また、固定部１４は、底面部１３に設けられた台座部１５から内側へ突出するように設けられている。台座部１５は、底面部１３に積層した薄板部材から構成されている。それゆえ、底面部１３における固定部１４の設置部分は、台座部１５により２層構造となっており、底面部１３における他の部分と比較して強度が強化されている。
【００５１】
この固定部１４は、容器本体１０に収納される複数の潜熱蓄熱材３０を互いに離間した状態で着脱可能に位置固定する機能を有する。容器本体１０に潜熱蓄熱材３０が収納された状態では、固定部１４は、潜熱蓄熱材３０同士の隙間に存在する。容器本体１０に複数の潜熱蓄熱材３０を収納するときには、潜熱蓄熱材３０は、容器本体１０内の固定部１４同士の隙間に挿入されて固定される。それゆえ、固定部１４により、複数の潜熱蓄熱材３０は、容器本体１０内で、長手方向に互いに対向して並んで配置される。
【００５２】
また、複数の潜熱蓄熱材３０は、融解温度が異なる少なくとも２組を構成する。そして、複数の潜熱蓄熱材３０が容器本体１０の固定部１４に固定されることにより、容器本体１０に温度帯の異なる少なくとも２つの定温空間が区画される。例えば、複数の潜熱蓄熱材３０について、同じ組に属する潜熱蓄熱材３０同士が対向するように配置されることによって、潜熱蓄熱材３０同士の隙間が温度帯の異なる少なくとも２つの定温空間となる。なお、複数の潜熱蓄熱材３０は、定温空間を区画できる配置であれば、その個数および配置は適宜設定可能である。例えば、図６に示す配置の潜熱蓄熱材３０に加え、容器本体１０を構成する４つの側壁部（第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）に表面が接するように潜熱蓄熱材３０が配置されていてもよい。
【００５３】
本実施形態に係る定温輸送容器２００は、このように潜熱蓄熱材３０が収容された輸送容器１００を収容する断熱容器本体４１と、断熱容器本体４１を閉塞する断熱蓋体（不図示）と、を備えている。断熱容器本体４１および断熱蓋体は、輸送容器１００を収容可能な形状であればよい。一方、輸送容器１００の固定部１４の位置は、潜熱蓄熱材３０の寸法、定温空間の容積等に応じて適宜設定される。それゆえ、同一寸法の断熱容器本体４１および断熱蓋体に対して、固定部１４の位置が異なる複数の輸送容器１００を用意すれば、断熱容器本体４１および断熱蓋体の汎用性が向上する。
【００５４】
さらに、固定部１４は、潜熱蓄熱材３０同士の対向方向、すなわち、長手方向に延びる空洞１８を有する。さらに、空洞１８を構成する壁１６および１７は、その表面および裏面が長手方向に延在する薄板部材により構成されている。
【００５５】
固定部１４の空洞１８を介して、対向する潜熱蓄熱材３０に空気が接触するので、通気性がさらに向上する。このため、同一組の潜熱蓄熱材３０が収容された輸送容器１００をそのまま調温装置に搬入・保管すれば、潜熱蓄熱材３０間の温度ムラは低減され、潜熱蓄熱材の調温作業を簡便に行うことができる。
【００５６】
本実施形態に係る定温輸送容器２００は、次のようにして作製される。例えば、必要数の潜熱蓄熱材３０が収容された輸送容器１００を輸送後、各組に属する潜熱蓄熱材３０について、融解温度に応じて調温作業を行う。そして、調温作業を行った潜熱蓄熱材３０を用いて、容器本体１０に温度帯の異なる少なくとも２つの定温空間を区画する。そして、定温空間が区画された容器本体１０を断熱容器本体４１に収容後、断熱蓋体で閉塞することにより、定温輸送容器２００が作製される。なお、定温輸送容器２００においては、潜熱蓄熱材３０の寸法等に応じて、蓋体２０を省略することができる。
【００５７】
ここで、輸送容器１００では、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂおよび底面部１３に、通気口１０Ａおよび１０Ｂが設けられている。これにより、通気口１０Ａおよび１０Ｂを介して、調温装置内の空気（冷蔵庫内の冷気等）が容器本体１０内の潜熱蓄熱材周囲に流れる。このため、潜熱蓄熱材３０と調温装置内との間で空気が循環し易くなり、効率的に調温作業を行うことができる。
【００５８】
なお、定温輸送容器２００においては、固定部１４は、潜熱蓄熱材３０を着脱可能な構成であればよく、空洞１８が設けられた構成に限定されない。また、定温輸送容器２００は、輸送容器１００に通気口１０Ａおよび１０Ｂが形成されていなくてもよい。
【００５９】
ここで、輸送容器１００においては、容器本体１０は、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ、並びに底面部１３が互いに折り曲げ可能に連結された、組立て可能な構造である。容器本体１０は、展開された状態では、平板状である。図９は、輸送容器１００における容器本体１０の展開図である。
【００６０】
図９の展開図に示されるように、容器本体１０は、段ボールを打ち抜き加工および切込み加工したものから構成されている。容器本体１０の展開シートＡは、第１側壁部１１Ａと底面部１３との間、および第１側壁部１１Ｂと底面部１３との間にそれぞれ、折り線１１Ｄ・１１Ｃが形成されている。また、第２側壁部１２Ａと底面部１３との間、および第２側壁部１２Ｂと底面部１３との間にそれぞれ、折り線１２Ｄ・１２Ｃが形成されている。
【００６１】
また、展開シートＡは、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂの長手方向の両端には、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂに対して内側（図９の紙面において上側）に折り曲げ可能なフラップ部１９Ａが形成されている。さらに、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂの幅方向の両端には、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂに対して内側に折り曲げ可能なフラップ部１９Ｂが形成されている。また、フラップ部１９Ｂには、フラップ突起部１９Ｃが形成されている。そして、折り線１２Ｃおよび１２Ｄには、フラップ突起部１９Ｃが挿入されるフラップ挿入孔１９Ｄが形成される。
【００６２】
また、展開シートＡでは、固定部１４を構成する矩形片は、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂにおける折り線１２Ｄおよび１２Ｃと反対側の端部から底面部１３側へ向けて折り曲げられて幅方向に伸びている。また、底面部１３には、台座部１５を構成する帯状体が、長手方向に２本伸びて積層されている。第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂそれぞれから折れ曲がって形成された固定部１４の矩形片は、折り線１２Ｄおよび１２Ｃを横切って、台座部１５を構成する帯状体に連結している。
【００６３】
また、固定部１４の矩形片には、長手方向に伸びる折り線１４ａおよび１４ｂが形成されている。折り線１４ａは、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ側の端部と離間して設けられている。また、折り線１４ｂは、固定部１４の矩形片における台座部１５側の端部を規定する折り線である。展開シートＡでは、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂにおける折り線１２Ｄおよび１２Ｃと反対側の端部と折り線１４ａとの離間距離は、折り線１２Ｄおよび１２Ｃと折り線１４ｂとの離間距離と同じになっている。このため、固定部１４の折り線１４ｂは、台座部１５内に形成されている。そして、固定部１４の矩形片における台座部１５側の端部を規定するため、台座部１５には、切込み１４ｃが形成されている。この切込み１４ｃは、折り線１４ｂの長手方向の両端から折り線１２Ｄおよび１２Ｃへ向かって幅方向に伸びている。
【００６４】
ここで、図９に示す展開シートＡから容器本体１０を組立てる方法について、説明する。まず、展開シートＡのフラップ部１９Ａを、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂに対して内側に折り曲げる。次いで、折り線１２Ｄおよび１２Ｃを介して、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂを底面部１３に対して内側に折り曲げる。次いで、折り線１１Ｄおよび１１Ｃを介して、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂを底面部１３に対して内側に折り曲げる。これらの操作を行うことにより、底面部１３に対して第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂが立設した容器状の構造体が形成される。そして、この容器状の構造体が形成された状態で、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂを覆うように、フラップ部１９Ｂを第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂに対して折り曲げる。その後、フラップ突起部１９Ｃをフラップ挿入孔１９Ｄに挿入することにより、底面部１３に対して第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂが立設した構造が維持され、容器本体１０が組立てられる。
【００６５】
図９に示す展開シートＡにおいては、固定部１４は、底面部１３に対する第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂの折り曲げに伴って形成されるようになっている。図１０は、容器本体１０の組立に伴って固定部１４が形成される様子を示す断面図である。
【００６６】
図１０に示されるように、固定部１４を形成する矩形片が折り線１２Ｃを超えて設けられている。すなわち、矩形片の底面部１３側の端部を規定する折り線１４ｂが折り線１２Ｃよりも底面部１３側に配される。そして、固定部１４および台座部１５を構成する薄板部材は、第２側壁部１２Ｂおよび底面部１３を構成する薄板部材に連結している。そして、折り曲げによって、固定部１４および台座部１５が第２側壁部１２Ｂおよび底面部１３に積層した構成となっている。このため、折り線１２Ｃを介して、底面部１３に対して第２側壁部１２Ｂを折り曲げると、固定部１４を構成する矩形片は、折り線１４ａおよび１４ｂにて折り曲がり、第２側壁部１２Ｂと矩形片との間に隙間が生じる。そして、容器本体１０が組立てられたときには、矩形片は、壁１６および１７からなる固定部１４となる。壁１６および１７により空洞１８が形成される。
【００６７】
本実施形態に係る輸送容器１００の容器本体１０は、図９に示すように展開された状態では、平板状の展開シートＡである。そして、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂを底面部１３に対して折り曲げることにより、固定部１４が形成された容器本体１０を組立てることができる。
【００６８】
なお、展開シートＡでは、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂにおける折り線１２Ｄおよび１２Ｃと反対側の端部と折り線１４ａとの離間距離は、折り線１２Ｄおよび１２Ｃと折り線１４ｂとの離間距離と同じになっていた。しかし、折り線１４ａおよび１４ｂの位置は、折り曲げ時に、空洞１８を構成する壁１６および１７が形成されるような位置であれば、特に限定されない。また、必要に応じて、折り線１４ａおよび１４ｂに加え他の折り線を追加することによって、空洞１８を構成する壁を２つ以上とすることもできる。
【００６９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る定温輸送容器２００は、荷室空間Ａにて温度帯の異なる少なくとも２つの定温空間Ｂ、Ｃを区画する、異なる温度帯に融解温度を有する少なくとも２組の潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃと、前記潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃを着脱可能に固定する複数の固定部５０と、を備えた構成である。
【００７１】
本発明の態様２に係る定温輸送容器２００は、態様１において、異なる温度帯に融解温度を有する、互いに対向する２つの潜熱蓄熱材３０ａおよび３１ａの間に挿入された断熱材６０を備えた構成である。
【００７２】
本発明の態様３に係る定温輸送容器２００は、態様１または２において、前記組を構成する潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃの少なくとも１つの面が定温輸送の対象物に密着するように構成されている構成である。
【００７３】
本発明の態様４に係る定温輸送容器２００は、態様１〜３において、前記少なくとも２組の潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃは、１℃以上８℃以下の温度帯の定温空間、および−２０℃以下の温度帯の定温空間を区画し、前記１℃以上８℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として血液パックが収容され、前記−２０℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として血漿製剤が収容される構成である。
【００７４】
本発明の態様５に係る定温輸送容器２００は、態様１〜３において、前記少なくとも２組の潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃは、２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間、８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間、および１５℃を超え３０℃以下の温度帯の定温空間から選択される少なくとも２つの定温空間を区画し、前記２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として冷蔵保存医薬品が収容され、前記２℃以上８℃以下の温度帯の定温空間または前記８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間には、定温輸送の対象物として冷所保存医薬品が収容され、前記８℃を超え１５℃以下の温度帯の定温空間または前記１５℃を超え３０℃以下の定温空間には、定温輸送の対象物として室温保存医薬品が収容される構成である。
【００７５】
本発明の態様６に係る定温輸送容器２００は、態様１〜３において、前記少なくとも２組の潜熱蓄熱材３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃは、３０℃以上の温度帯の定温空間、１℃以上１０℃以下の温度帯の定温空間、１０℃を超え１８℃以下の温度帯の定温空間、および０℃以下の温度帯の定温空間から選択される少なくとも２つの定温空間を区画し、前記３０℃以上の温度帯の定温空間には、加熱食品が収容され、前記１℃以上１０℃以下の温度帯の定温空間には、冷蔵保存食品が収容され、前記１０℃を超え１８℃以下の温度帯の定温空間には、常温保存食品が収容され、前記０℃以下の温度帯の定温空間には、冷凍保存食品が収容される構成である。
【符号の説明】
【００７６】
１４、５０                            固定部
３０、３０ａ〜３０ｃ、３１ａ〜３１ｃ  潜熱蓄熱材
６０                                  断熱材
２００                                定温輸送容器
Ａ                                  荷室空間
Ｂ、Ｃ                              定温空間
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５          温度管理対象物品（定温輸送の対象物）
【図１】
2020045145.tif 000003
【図２】
2020045145.tif 000004
【図３】
2020045145.tif 000005
【図４】
2020045145.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020045145.tif 000008
【図７】
2020045145.tif 000009
【図８】
2020045145.tif 000010
【図９】
2020045145.tif 000011
【図１０】
2020045145.tif 000012