(57)【要約】【課題】寄付者が提供する寄付金に対する返礼品として、寄付先の自治体で使用可能な地域通貨を発行し、地域通貨を受け取った寄付者が寄付先の自治体へ訪問することで、寄付先の自治体の活性化を図ることができる地域活性化システムを提供する。【解決手段】地域通貨を発行するシステムサーバと、寄付者端末と、店舗施設用端末と、自治体端末と、旅行代理店端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された地域活性化システムであって、システムサーバは、寄付者が寄付金への返礼品として地域通貨を選択すると、当該寄付者に対して返礼品として地域通貨を発行する地域通貨発行手段と、自治体の各種店舗及び各種施設で使用された前記地域通貨の清算手段と、自治体で地域通貨を使用可能な店舗・施設を寄付者に案内する店舗施設案内手段と、を備えたことを特徴とする地域活性化システムとした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付者からの寄付金を受付ける複数の自治体で使用可能な地域通貨を発行するシステムサーバと、
前記寄付者が所有する寄付者端末と、
前記自治体で地域通貨を使用可能な各種店舗及び各種施設に貸与される店舗施設用端末と、
前記自治体が所有する自治体端末と、
旅行代理店が所有する旅行代理店端末と、
が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された地域活性化システムであって、
前記システムサーバは、
前記寄付者が寄付金への返礼品として前記地域通貨を選択すると、当該寄付者に対して返礼品として前記地域通貨を発行する地域通貨発行手段と、
前記自治体の各種店舗及び各種施設で使用された前記地域通貨の清算手段と、
前記自治体で前記地域通貨を使用可能な店舗・施設を寄付者に案内する店舗施設案内手段と、
を備えたことを特徴とする地域活性化システム。
【請求項２】
前記システムサーバは、
寄付者が所有する前記地域通貨を寄付先の自治体への移動のための交通費として使用できる交通費精算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の地域活性化システム。
【請求項３】
前記システムサーバは、
前記地域通貨を使用可能な自治体への集客支援として、当該自治体で開催される祭りや各種イベントの開催を、前記地域通貨を所有している寄付者に案内する集客支援手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の地域活性化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域活性化システムに関し、詳しくは、寄付者に対する返礼品として地域通貨を発行し、当該地域通貨を対象となる地域の各種店舗や各種施設で使用可能とすることで、地域の活性化を図ることができる地域活性化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、寄付者が任意に選択した自治体（市町村）を支援するために寄付金を納付し、この寄付金が寄付者の所得控除の対象となるため、あたかも寄付者が選択した自治体に納税したようにみえる「ふるさと納税」と呼ばれるシステムが普及している。そして、このシステムを利用して広く寄付金を集めたい自治体は、寄付金額に応じた複数種類の特産品（農産物、海産物）を用意し、この複数種類の特産品の中から寄付者が所望する特産品を返礼品として送付している。
【０００３】
さらに、インターネット上においては、「ふるさと納税」にかかる専用サイト「さとふる（登録商標）」、「ふるなび（登録商標）」がよく知られている。このような専用サイトは、「ふるさと納税」のシステムの仕組みを紹介したり、契約した複数の自治体の返礼品を紹介したりして、「ふるさと納税」のシステムを寄付者が容易に利用できるようにしている。
【０００４】
上述したような「ふるさと納税」のシステムは、農業や漁業等を主な収益とする自治体では、自治体独自の特産品を返礼品として有効に活用することができるので有効性が高い。しかしながら、観光産業を主な収益とする自治体では、「ふるさと納税」による寄付金も有効ではあるが、そもそも観光産業を維持発展させるためには、第一に集客を図ることが重要である。特に、近年日本では、地震、洪水、土砂崩れ等の自然災害が頻発しているため、観光産業を主な収益とする自治体が被災した場合、ある程度復興している状態でも、自然災害の記憶による風評被害等により集客が以前のように回復しない場合がある。
【０００５】
そこで、上述した「ふるさと納税」の専用サイトを運用する際に、寄付者からの寄付金に対する返礼品として物品を提供するのではなく、対象となる自治体でしか使用できない地域通貨を寄付者に発行し、寄付者が自治体に足を運んでこの地域通貨を使用することで、自治体（特に、観光産業を主に収益とする地方自治体）への集客を向上させて、自治体の活性化を図ることが考えられる。
【０００６】
このような自治体が地域通貨を利用するシステムとしては、国若しくは権限のある機関が都道府県または市町村などの地方自治体に対し、当該地方自治体に居住している年金受給者に支払うべき年金の一部又は全部を、当該地域でのみ有効な地域通貨に代えて支払うことを委託する。委託を受けた地方自治体は当該地方自治体のサーバコンピュータ１を介して、年金受給者ごとに地域通貨を発行する。各受給者は地域通貨をＩＣカードまたはスマートフォンで受け取る地域通貨発行利用システムが開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００７】
また、地域通貨を高齢者に発行し、発行は地域の巡回見回り行為に対して行い、発行する形態としてはブロックチェーンなどの価値情報の形態とし、発行方法は地域通貨の発行権限を有する地方自治体のサーバコンピュータから高齢者が保有するスマートフォンに送信する地域通貨発行システムが開示されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１８−１９５２２４号公報
【特許文献２】特開２０１９−００３５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１及び特許文献２に開示されているシステムは、年金等を特定に地域のみで有効な地域通貨として受給者の携帯端末に発行し、この地域通貨を使用することにより地域経済が潤うための地域通貨発行利用システム及び地域通貨発行システムである。
【００１０】
しかしながら、本発明のように、「ふるさと納税」のシステムにより自治体外部に居住する寄付者に対して返礼品として地域通貨を発行し、当該地域通貨が使用可能な自治体への外部からの集客の向上を図るものではない。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するために、寄付者が提供する寄付金に対する返礼品として、寄付先の自治体で使用可能な地域通貨を発行し、地域通貨を受け取った寄付者が寄付先の自治体へ訪問することで、寄付先の自治体の活性化を図ることができる地域活性化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、寄付者からの寄付金を受付ける複数の自治体で使用可能な地域通貨を発行するシステムサーバと、前記寄付者が所有する寄付者端末と、前記自治体で地域通貨を使用可能な各種店舗及び各種施設に貸与される店舗施設用端末と、前記自治体が所有する自治体端末と、旅行代理店が所有する旅行代理店端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された地域活性化システムであって、前記システムサーバは、前記寄付者が寄付金への返礼品として前記地域通貨を選択すると、当該寄付者に対して返礼品として前記地域通貨を発行する地域通貨発行手段と、前記自治体の各種店舗及び各種施設で使用された前記地域通貨の清算手段と、前記自治体で前記地域通貨を使用可能な店舗・施設を寄付者に案内する店舗施設案内手段と、を備えたことを特徴とする地域活性化システムとした。
【００１３】
また、前記システムサーバは、寄付者が所有する前記地域通貨を自治体への移動のための交通費として使用できる交通費精算手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、前記システムサーバは、前記地域通貨を使用可能な自治体への集客支援として、当該自治体で開催される祭りや各種イベントの開催を、前記地域通貨を所有している寄付者に案内する集客支援手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、寄付者からの自治体への寄付金に対する返礼品として、寄付先の自治体で使用可能な地域通貨を発行し、地域通貨を受け取った寄付者が寄付先の自治体へ訪問することで、寄付先の自治体の活性化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の地域活性化システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態の地域活性化システムのシステムサーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の地域活性化システムにおける地域通貨の流れの概要を説明する図である。
【図４】本実施形態の地域活性化システムの処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態の地域活性化システムの処理を説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態の地域活性化システムの処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、寄付者からの寄付金を受付ける複数の自治体で使用可能な地域通貨を発行するシステムサーバと、前記寄付者が所有する寄付者端末と、前記自治体で地域通貨を使用可能な各種店舗及び各種施設に貸与される店舗施設用端末と、前記自治体が所有する自治体端末と、旅行代理店が所有する旅行代理店端末と、が公衆通信回線網で相互に通信可能に接続された地域活性化システムであって、前記システムサーバは、前記寄付者が寄付金への返礼品として前記地域通貨を選択すると、当該寄付者に対して返礼品として前記地域通貨を発行する地域通貨発行手段と、前記自治体の各種店舗及び各種施設で使用された前記地域通貨の清算手段と、前記自治体で前記地域通貨を使用可能な店舗・施設を寄付者に案内する店舗施設案内手段と、を備えたことを特徴とする地域活性化システムに関するものである。
【００１８】
以下、本実施形態に係る地域活性化システムの一例について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、「ふるさと納税」による自治体（市町村）への寄付の返礼品として、寄付者が選択した地域通貨を寄付者に発行することを一例とした地域活性化システムについて説明する。図１は、本実施形態の地域活性化システムの構成を示す図である。図２は、本実施形態の地域活性化システムのシステムサーバの電気的構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態の地域活性化システムにおける地域通貨の流れの概要を説明する図である。図４〜６は、本実施形態の地域活性化システムの処理を説明するフローチャートである。
【００１９】
［１．地域活性化システムの構成］
図１に示すように、地域活性化システム１は、この地域活性化システム１を運用するシステム事業者１００が管理するシステムサーバ１０と、複数の寄付者２００が所持する複数の寄付者端末２０と、自治体４００の複数の店舗・施設３００に貸与された店舗施設端末３０と、複数の自治体４００が所有する自治体端末４０と、複数の旅行代理店５００が所有する旅行代理店端末５０と、により構成され、システムサーバ１０と各端末（寄付者端末２０、店舗施設端末３０、自治体端末４０、旅行代理店端末５０）は、公衆通信回線網６０を介してそれぞれ相互に通信可能に接続されている。
【００２０】
システム事業者１００は、地域活性化システム１を運用する事業者であり、寄付者２００は、所望する自治体４００に寄付（所謂、ふるさと納税）を行い、返礼品として地域通貨を選択した場合に地域通貨を取得する。自治体４００の複数の店舗・施設３００は、本実施形態における複数の各種店舗（商店、食堂等）及び各種施設（宿泊施設、レジャー施設）であり、地域通貨を対価として商品やサービスを提供する。自治体４００は地域通貨の流通による自治体（つまり、地域）４００の活性化を目指しており、旅行代理店５００は、詳細は後述するが寄付者による寄付先への移動（旅行）のサポートを行う業者である。なお、複数の自治体４００及び複数の旅行代理店５００は、地域活性化システム１を運用するシステム事業者１００と業務提携している。
【００２１】
システムサーバ１０、自治体端末４０及び旅行代理店端末５０は、周知のコンピュータ（サーバ、デスクトップパソコン、ノートパソコン等）が好適に用いられるが、公衆通信回線網６０を介して相互に通信可能な機能を備えたものであればよい。寄付者端末２０は、公衆通信回線網６０を介して相互に通信可能な機能を備えた周知のデスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末等であるが、携帯可能なスマートフォンやタブレット端末が好適に用いられる。なお、寄付者端末２０は、地域通貨をチャージ可能な機能を有する多機能ＩＣカードを用いてもよい。店舗施設端末３０は、周知のコンピュータ（ノートパソコン等）が好適に用いられるが、公衆通信回線網６０を介してシステムサーバ１０や寄付者端末２０と相互に通信可能な機能を備えたものであればよい。なお、店舗施設端末３０は、地域通貨の決済する機能を備えた、モバイル型マルチ決済端末を用いてもよい。また、公衆通信回線網６０は、周知のインターネット回線、携帯電話通信回線、電話回線、通信衛星回線等である。
【００２２】
上記構成において、地域活性化システム１を利用する寄付者２００は、予めシステムサーバ１０で開設している専用サイトに登録することで、複数の寄付者２００に対して専用のユーザＩＤとパスワードが発行される。このユーザＩＤやパスワードにより、寄付者２００が寄付者端末２０からシステムサーバ１０にアクセスすることで、地域活性化システム１の専用サイトのへの接続が開始される。なお、登録時に専用のアイコンをシステムサーバ１０から寄付者端末２０にダウンロードし、寄付者２００が寄付者端末２０の表示画面（液晶表示装置等）に表示されている専用のアイコンを選択（クリック）することで、地域活性化システム１の専用サイトが利用できるようにしてもよい。
【００２３】
システムサーバ１０は、寄付者２００が寄付金への返礼品として地域通貨を選択すると、当該寄付者２００に対して返礼品として、寄付先の自治体４００で使用可能な地域通貨を発行する地域通貨発行手段と、寄付先の自治体４００の複数の店舗・施設３００で使用された地域通貨の清算手段と、自治体４００で地域通貨を使用可能な複数の店舗・施設３００を寄付者に案内する店舗施設案内手段と、寄付者２００が所有する地域通貨を寄付先の自治体４００への移動のための交通費として使用できる交通費精算手段と、地域通貨を使用可能な自治体４００（自治体４００の複数の店舗・施設３００）への集客支援として、当該自治体４００で開催される祭りや各種イベントの開催を、地域通貨を所有している寄付者２００に案内する集客支援手段を備えている。
【００２４】
本実施形態の地域活性化システム１は、所謂「ふるさと納税」と呼称される寄付者２００による自治体４００への寄付の返礼品として、寄付者２００が寄付先の自治体４００で使用可能な地域通貨を選択した場合に、システムサーバ１０から寄付者２００の寄付者端末２０に地域通貨を発行し、寄付者２００は、寄付先の自治体４００へ移動（旅行）し、自治体４００の複数の店舗・施設３００で地域通貨を使用することで、商品の購入や食事、宿泊、レジャー等のサービスの提供を受けることを可能としたものである。
【００２５】
なお、地域通貨を使用可能な自治体４００の複数の店舗・施設３００には、予めシステム事業者１００から店舗施設端末３０が貸与される。これにより、複数の店舗・施設３００は、通信環境（例えば、インターネット）のみ整っていれば、なんら新たな機材を導入することなく、地域活性化システム１へ参加できるようにしている。このように、寄付者２００への返礼品として地域通貨を発行することで、自治体４００への移動（旅行）する契機を提供するとともに、自治体４００への集客を向上させることができ、地域（つまり、自治体４００）の活性化を図ることができる。特に、観光産業等が主流の自治体４００においては、多数の寄付者２００を集客することで、寄付者２００に提供した地域通貨の金額以上の収入が見込める。また、自然災害等で被災した自治体４００でも、復興状況を確実にアピールすることができ、風評被害等を払拭する一助となる。
【００２６】
［２．システムサーバの電気的構成］
以下、図２を参照して、本実施形態の地域活性化システム１におけるシステムサーバ１０の電気的構成を説明する。図２に示すように、システムサーバ１０は、記憶部１１、入出力制御部１２、制御部１３、外部通信Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）制御部１４などから構成されている。
【００２７】
記憶部１１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の大容量記憶装置により構成されている。この記憶部１１には、上述した寄付者２００の情報（個人情報）や寄付者２００に発行した地域通貨の情報（残高等）が記憶されている。
【００２８】
入出力制御部１２は、システムサーバ１０に接続されている図示しない液晶表示装置や、キーボード／マウスなどの外部入出力装置との通信を制御する。
【００２９】
制御部１３は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどで構成されている。また、この制御部１３のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１１に予め記憶されている各種プログラムを実行することにより、本実施形態における各種手段（各種処理）として機能することになる。
【００３０】
外部通信Ｉ／Ｆ制御部１４は、外部の公衆通信回線網６０と接続され、制御部１３の指示に基づいて、地域活性化システム１における複数の寄付者端末２０、複数の店舗施設端末３０、複数の自治体端末４０及び複数の旅行代理店端末５０との通信を制御する。すなわち、外部通信Ｉ／Ｆ制御部１４は、詳細は後述するが、制御部１３の指示に基づいて、寄付者２００の寄付者端末２０へ地域通貨を発行したり、寄付者２００が使用した地域通貨を清算したりする。
【００３１】
［３．地域活性化システムの地域通貨の流れ］
以下、図３を参照して、本実施形態の地域活性化システム１の地域通貨の流れの概要を説明する。なお、本実施形態における自治体４００とは、各都道府県の市町村（所謂、地方自治体）を指すが、都道府県単位でもよい。
【００３２】
まず、寄付者２００は、「ふるさと納税」を行う自治体４００を決定する。そして、寄付者２００は、選択した自治体４００の自治体端末４０にアクセスすることで、当該自治体４００への所定金額の寄付を行うととともに、寄付の返礼品（この場合は地域通貨）を選択する（図中（１））。なお、本実施形態においては、返礼品として通常の自治体４００の特産品も選択可としており、選択肢の一つとして地域通貨を選択することを可能としている。また、この寄付先の自治体４００の決定や返礼品の選択は、システムサーバ１０で開設している専用サイトで行うようにしてもよい。
【００３３】
寄付を受けた自治体４００は、寄付者２００の寄付金額や返礼品として地域通貨を選択したこと等の寄付情報を、自治体端末４０を介してシステム事業者１００のシステムサーバ１０に送信する（図中（２））。寄付情報を受信したシステム事業者１００のシステムサーバ１０は、受信した寄付情報を登録するとともに、システムサーバ１０を介して、寄付者２００の寄付者端末２０に所定額の地域通貨を発行（つまり、送信）する（図中（３））。ここで、地域通貨の所定額は、通常の返礼品の金額と同額でもよいし、割高としてお得感を出してもよい。つまり、本実施形態の地域通貨は、寄付先の自治体４００で使用可能としているため、寄付者２００は地域通貨を使用するために寄付先の自治体まで移動する必要がある。そして、移動先では地域通貨の所定額以上の金額を寄付者２００が使用する可能性が高いため、地域通貨の所定額を通常の返礼品の金額よりも割高とすることで、さらなる自治体４００への集客の向上を図ることが可能となる。
【００３４】
地域通貨を受信した寄付者２００は、寄付先の自治体４００へ移動する。そして、地域活性化システム１と提携している自治体４００の複数の店舗・施設３００で地域通貨を使用（図中（４））して、商品やサービス（役務）の提供を受ける（図中（５））。この地域通貨の使用は、寄付者２００の寄付者端末２０と、予めシステム事業者１００から自治体４００の複数の店舗・施設３００に貸与された店舗施設端末３０により実行される。
【００３５】
自治体の複数の店舗・施設３００は、システム事業者１００に地域通貨の清算を要求する（図中（６））。システム事業者１００は、寄付者２００が使用（つまり、支払い）した、地域通貨を清算する（図中（７））。この地域通貨の清算の要求は、システム事業者１００のシステムサーバ１０と、複数の店舗・施設３００の店舗施設端末３０により実行される。また、地域通貨の清算は、例えば、所定期間（月、週ごと）の地域通貨の合計金額を、自治体４００の複数の店舗・施設３００が開設している口座にシステム事業者１００が振り込むことで実行される。なお、地域通貨の清算（所謂、決済）は、当業者間（システム事業者１００と店舗・施設３００）の合意があれば、手形取引（支払手形）等、様々な態様で行うことができる。
【００３６】
また、システム事業者１００は、自治体４００の複数の店舗・施設３００への集客支援を行う（図中点線）。この集客支援としては、自治体４００の複数の店舗・施設３００の商品やサービスの内容（特に、お得な商品や付加価値の高いサービス）を、当該自治体４００の地域通貨を有している寄付者２００の寄付者端末２０にシステムサーバ１０から案内したり、当該自治体４００で開催される祭りや各種イベントの開催を、地域通貨を所有している寄付者２００の寄付者端末２０にシステムサーバ１０から案内したりすることで実行される。なお、この寄付者端末２０への集客支援のためのシステムサーバ１０から送信される各種案内は、例えば、メール等で案内してもよいし、複数の寄付者２００の寄付者端末２０とシステム事業者１００のシステムサーバ１０とにおいて、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を構成し、このＳＮＳを利用したＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等を用いて行ってもよい。このような集客支援が本実施形態における集客支援手段として機能する。
【００３７】
なお、システムサーバ１０で開設している専用サイトにおいては、自治体４００で地域通貨を使用可能な複数の店舗・施設３００や、店舗・施設３００で取り扱っている商品やサービスの内容等を公開し、寄付者２００の寄付者端末２０で任意に閲覧可能としている。さらに、システムサーバ１０で開設している専用サイトにおいて、自治体４００で地域通貨を使用可能な複数の店舗・施設３００への移動ルートを公開し、当該自治体４００への旅行を所望する寄付者２００に案内することもできる。このような、システムサーバ１０の専用サイトにおける地域通貨を使用可能な複数の店舗・施設３００の公開が、本実施形態における店舗施設案内手段として機能する。
【００３８】
また、本実施形態の地域活性化システム１は、地域通貨を使用可能な旅行代理店５００と業務提携し、寄付者２００が所有する地域通貨を、寄付先の自治体４００への移動のための交通費として使用できる交通費精算手段を備えている。これにより、寄付者２００が寄付先の自治体４００への移動のための交通費として地域通貨を使用できるため、例えば、旅行代理店５００で、同じ自治体４００に寄付をして同じ地域通貨を所持する複数の寄付者２００に対して、当該自治体４００への移動プラン（例えば、バスツアー等）を計画して提供することで、自治体４００への交通費を低く抑えることができ、効率の良い寄付者２００の旅行を実現することができる。
【００３９】
［４．地域活性化システムの処理の概要］
以下、図４を参照して、本実施形態の地域活性化システム１のシステムサーバ１０、寄付者端末２０及び店舗施設端末３０で実行される一連の地域活性化システム１の処理の概要を説明する。
【００４０】
最初に、システムサーバ１０は、寄付を受けた自治体４００の自治体端末４０から寄付金額や返礼品として地域通貨を選択したこと等の寄付情報を受信する（ステップＳ１）。そして、システムサーバ１０は、この寄付情報を記憶部１１に寄付者情報として記憶するとともに、寄付者２００の寄付者端末２０に寄付額に応じた所定額の地域通貨を送信する（ステップＳ２）。
【００４１】
本実施形態の地域活性化システム１を利用する寄付者２００は、既に登録されている寄付者２００以外は、自治体４００の自治体端末４０から送信された寄付情報によりシステムサーバ１０に新規登録されてユーザＩＤ等で管理される。このため、寄付情報には、寄付者２００毎の情報（住所、氏名、性別、年齢、寄付者端末２０のメールアドレス等の個人情報）も含まれている。なお、寄付者２００は、寄付者２００毎に発行された地域通貨情報（寄付者２００毎の地域通貨の総額や使用した分の残額も含む）も、システムサーバ１０の記憶部１１に記憶される。なお、寄付者２００が複数の自治体４００に寄付をして、複数の自治体４００別に使用可能な地域通貨を所有する場合もある。このため、システムサーバ１０は、寄付者２００毎に、さらに、自治体４００別に地域通貨情報として、寄付者２００が所有する地域通貨の総額や使用した分の残額を管理することになる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、地域活性化システム１のシステムサーバ１０で開設している専用サイトを介して、既に登録されている寄付者２００が、任意の自治体４００へ寄付を行い、返礼品として地域通貨を選択することもできる。
【００４３】
寄付者２００の寄付者端末２０は、システムサーバ１０から送信された地域通貨を受信（ステップＳ３）し、これを寄付者端末２０に記憶する（ステップＳ４）。この寄付者端末２０に記憶されている地域通貨の総額は、システムサーバ１０の記憶部１１に記憶されている寄付者２００毎に発行された地域通貨情報（寄付者２００毎の地域通貨の総額や使用した分の残額等）と同額である。この後、寄付者２００は当該地域通貨を使用可能な自治体４００に移動（旅行）する。
【００４４】
寄付者２００は、寄付先の自治体４００において、地域活性化システム１と提携している地域通貨を使用可能な自治体４００の複数の店舗・施設３００の商品やサービスを選択して地域通貨で支払う（ステップＳ５）。この支払は、店舗・施設３００に貸与されている店舗施設端末３０と寄付者２００の寄付者端末２０との間で、例えば、周知の近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｈｉ（登録商標）等）を用いて行われる。このため、寄付者端末２０及び店舗施設端末３０は、近距離無線通信の機能を備えた機種が好適に用いられる。このようにすることで、寄付者２００が保有する地域通貨で、当該地域通貨を使用可能な自治体４００の複数の店舗・施設３００において簡単に商品やサービスの提供を受けることが可能となる。
【００４５】
さらに、システムサーバ１０が地域通貨を寄付者端末２０に送信する際に、専用の地域通貨決済アプリも寄付者端末２０にダウンロードし、この地域通貨決済アプリにより、店舗施設端末３０への地域通貨の支払いを実現することが望ましい。このように、専用の地域通貨決済アプリを用いることで、地域通貨の信頼性を高め地域通貨の金額（数値）の不正改ざん等を防止することができる。
【００４６】
自治体４００の複数の店舗・施設３００は、店舗施設端末３０において地域通貨の支払いが完了したことを確認すると、商品やサービスの提供を行う（ステップＳ６）。寄付者２００は、寄付者端末２０において、支払った地域通貨を減算して、地域通貨の残額があるか否かを確認する（ステップＳ７）。そして、地域通貨の残額があった場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）は、上記ステップＳ５の処理を繰り返す。一方、地域通貨の残額が無かった場合（ステップＳ７：Ｎｏ）は、地域通貨の使用を中止する。このように、寄付者２００は、寄付者端末２０の地域通貨の残高を確認しながら地域通貨を使用するので、寄付者端末２０の表示装置（液晶表示装置等）においては、常に又は任意に地域通貨の残高を表示可能としている。
【００４７】
店舗・施設３００の店舗施設端末３０は、システムサーバ１０に地域通貨の清算要求を送信する（ステップＳ８）。システムサーバ１０は、店舗施設端末３０からの地域通貨の清算要求を受信（ステップＳ９）すると、例えば、所定期間（月、週ごと）の地域通貨の合計金額を、自治体の複数の店舗・施設３００が開設している口座に清算金額を入金（振り込む）する（ステップＳ１０）。この地域通貨の入金は、振り込みだけではなく、例えば、手形等でもよい。
【００４８】
また、店舗施設端末３０からシステムサーバ１０の送信される地域通貨の清算要求は、寄付者２００が保有する地域通貨で、当該地域通貨を使用可能な自治体の複数の店舗・施設３００において商品やサービスの提供を受けるたびに送信されるものであり、寄付者２００毎に使用した分の地域通貨情報（寄付者２００毎の地域通貨の残額）がシステムサーバ１０の記憶部１１に記憶更新される。このため、店舗施設端末３０からシステムサーバ１０に送信される地域通貨の清算要求は、使用した地域通貨の金額だけではなく、使用した寄付者２００を識別できる情報（例えば、ユーザＩＤ）も含まれている。
【００４９】
システムサーバ１０は、店舗施設端末３０に地域通貨の清算完了を送信（ステップＳ１１）し、店舗施設端末３０は、受信した地域通貨の清算完了を受信（ステップＳ１２）したことを店舗施設端末３０の表示装置（図示しない液晶表示装置）に表示することで、店舗・施設３００は、地域通貨の清算が完了したことを確認する。
【００５０】
上述してきたように、本実施形態の地域活性化システム１は、寄付者２００が提供する寄付金に対する返礼品として、寄付先の自治体４００で使用可能な地域通貨を発行することで、地域通貨を受け取った寄付者による当該自治体４００への来訪を促すとともに、当該自治体４００（地域）の集客の向上による活性化を図ることができる。
【００５１】
［５．集客支援処理］
以下、図５を参照して、本実施形態の地域活性化システム１における集客支援処理を説明する。この処理は、本実施形態における集客支援手段として機能する。
【００５２】
システムサーバ１０は、自治体４００の自治体端末４０からの祭りやイベント情報を受信する（ステップＳ２０）。この自治体４００から受信した祭りやイベント情報は、例えば、当該自治体４００で定期的に開催される自治体特有の祭りやイベント情報は花火大会等の開催時期等である。イベント情報を受信したシステムサーバ１０は、当該自治体４００の地域通貨を所有する寄付者２００を検索する（ステップＳ２１）。そして、該当する寄付者２００の寄付者端末２０に、自治体４００からの祭りやイベント情報を送信する（ステップＳ２２）。システムサーバ１０からのイベント情報を送信した寄付者端末２０は、自治体からの祭りやイベント情報を寄付者端末２０の表示装置に表示する（ステップＳ２３）。
【００５３】
自治体４００の複数の店舗・施設３００は、新商品の販売や新サービスの実行等の新情報を、店舗施設端末３０からシステムサーバ１０に送信する（ステップＳ２４）。新商品の販売や新サービスの実行等の新情報を受信（ステップＳ２５）したシステムサーバ１０は、当該自治体の４００地域通貨を所有する寄付者２００を検索する（ステップＳ２６）。そして、該当する寄付者２００の寄付者端末２０に、新商品の販売や新サービスの実行を送信する（ステップＳ２７）。システムサーバ１０からの新商品の販売や新サービスの実行等の新情報を送信した寄付者端末２０は、自治体４００の複数の店舗・施設３００からの新商品の販売や新サービスの実行等の新情報を寄付者端末２０の表示装置に表示する（ステップＳ２８）。
【００５４】
上述した、システムサーバ１０から寄付者端末２０への祭りやイベント情報や商品の販売や新サービスの実行等の新情報の送信は、メール等や上述したＳＮＳによるデータ送信サービスで実行される。
【００５５】
このように、地域通貨を使用可能な自治体４００の祭りやイベント情報（例えば、特徴のある祭りの開催や花火大会の開催時期）を寄付者２００の寄付者端末２０に発信するとともに、自治体４００の複数の店舗・施設３００の最新情報を、当該自治体４００の地域通貨を所有する寄付者２００の寄付者端末２０に発信することで、寄付者２００の当該自治体４００に対する寄付意欲の向上や、既に当該自治体の地域通貨を所有する寄付者の自治体４００への旅行意欲を掻き立てることができ、さらなる集客の向上を図ることができる。
【００５６】
［５．交通費精算処理］
以下、図６を参照して、本実施形態の地域活性化システム１における交通費精算処理を説明する。この処理は、本実施形態の地域活性化システム１において、旅行代理店５００と業務提携し、寄付者２００が所有する地域通貨を、寄付先の自治体への移動のための交通費として使用できる交通費精算手段である。
【００５７】
システムサーバ１０は、同じ地域通貨を所有する寄付者２００を検索する（ステップＳ３０）。そして、該当する寄付者２００の数が所定数（例えば、３０人）以上だった場合に、該当する自治体４００への旅行計画を旅行代理店５００の旅行代理店端末５０に送信する（ステップＳ３１）。旅行代理店端末５０は、上述したように、地域活性化システム１と業務提携した複数の旅行代理店５００がそれぞれ所有するものであり、周知のコンピュータ（デスクトップパソコン等）であり、公衆通信回線網６０を介してシステムサーバ１０と相互に通信可能な機能を備えたものである。
【００５８】
旅行代理店端末５０は、システムサーバ１０からの自治体４００への旅行計画を受信（ステップＳ３２）すると、当該自治体４００への旅行計画を立案する（ステップＳ３３）。この自治体４００への旅行計画の立案では、寄付者２００が対象の自治体４００への旅行計画として、バスツアーの開催、移動日時や移動ルート等が決定される。このように、旅行代理店端末５０で同じ自治体４００に寄付をして同じ地域通貨を所持する複数の寄付者２００をまとめて当該自治体４００への旅行計画を提供することができるので、寄付者２００の自治体４００への交通費を低く抑えることができる。
【００５９】
旅行代理店端末５０は、旅行計画をシステムサーバ１０に送信する（ステップＳ３４）。システムサーバ１０は旅行計画を受信すると、当該自治体４００の同じ地域通貨を所有する寄付者２００の寄付者端末２０へ旅行計画を送信する（ステップＳ３５）。寄付者端末２０は、受信した旅行計画を寄付者端末２０の表示装置に表示する（ステップＳ３６）。寄付者２００は旅行計画への参加を決定すると、寄付者端末２０からシステムサーバ１０へ旅行計画への参加とそれに必要な地域通貨を支払う（ステップＳ３７）。
【００６０】
システムサーバ１０は、旅行計画への参加者の地域通貨の合計を清算（ステップＳ３８）し、清算した費用を旅行代理店に入金（口座振り込みや手形の発行）し、その旨を旅行代理店端末５０へ送信する（ステップＳ３９）。旅行代理店端末５０は費用の入金を受信（ステップＳ４０）すると表示装置にその旨を表示することで、旅行代理店５００は入金を確認して、旅行計画が実行される。
【００６１】
このように、寄付者２００が寄付先の自治体４００への移動のための交通費として地域通貨を使用できるようにすることで、旅行そのものが趣味の寄付者２００へ格安な旅行計画を提供することができる。
【００６２】
ここで、総務省は、ふるさと納税制度により自治体４００の返礼品には規制を設けている。例えば、還元率３割超えまたは、地場産品でないものを返礼品としていると寄付控除の対象から外れる。このため、本実施形態の地域通貨は、換金はできず、還元率は３割を超えない。また、地域通貨は、基本的に寄付先の自治体４００でのみ使用可能なものであり、地域通貨で提供される商品やサービスは、自治体４００の商店等で取り扱っている特産品や自治体４００の特有の施設で提供されるサービスである。
【００６３】
また、自治体４００が近隣の他の自治体４００と提携して、自治体４００に寄付され、寄付者２００に発行された地域通貨を、近隣の他の自治体で使用可能とすることができる。例えば、システムサーバ１０において、近隣の他の自治体４００が、例えば、同県内の自治体４００であること、隣接する自治体４００であること等の条件を満たすことを前提として、地域通貨を使用可能な自治体４００として指定することができる。これにより、観光産業の少ない自治体４００であっても近隣に観光産業の盛んな自治体４００と提携することで、寄付者２００による寄付を集めることができる。また、寄付者２００に発行された地域通貨の使用地域が拡大されるので、当該自治体４００を含む近隣の他の自治体４００で構成された広い地域の活性化を図ることができる。
【００６４】
また、自治体４００に、例えば、温泉付きの環境の良い介護施設があった場合は、当該自治体４００に寄付を行い、寄付者２００に返礼品として発行された地域通貨を、寄付者２００が当該介護施設に入居するための費用に充填することもできる。これにより、例えば、現在は故郷の自治体４００を離れた他の地域に寄付者２００が居住している場合でも、故郷の自治体４００にある介護施設へ入居するために地域通貨を利用することができ、中高齢者等の寄付者２００の当該自治体４００への寄付の動機づけとすることができる。
【００６５】
また、地域通貨の使用に関して有効期限を設けることができる。つまり、システムサーバ１０は、寄付者２００が所有している地域通貨の期限を管理し、有効期限の残り少ない地域通貨を寄付者２００に対して報知し、地域通貨の使用を促すことで、寄付者２００による寄付先の自治体４００への旅行の契機とすることができる。しかしながら、一方的な有効期限の設定では、寄付者２００の都合によっては地域通貨を消費できない場合があるため、有効期限の残り少ない地域通貨を、システムサーバ１０において、従来の返礼品（自治体４００の特産品等）に交換できる地域通貨交換手段を設けることが望ましい。
【００６６】
また、システム事業者１００はシステムサーバ１０の専用サイトにおいて、自治体４００に新たな特産品を開発する加工業者がいた場合に、この加工業者を支援するために、当該加工業者が居住する自治体４００への寄付を募ることができる。この場合は、システムサーバ１０の専用サイトにおいて、加工業者への支援のための寄付を募集し、寄付した寄付者２００への返礼品として地域通貨を発行することで、寄付者２００は、上記地域通貨交換手段により完成した新たな特産品を入手することもできるし、寄付先の自治体４００に旅行して地域通貨を使用することもできる。
【００６７】
この場合、システム事業者１００は、例えば、加工業者が新たな特産品の開発に必要な原料や技術を提供可能な業者（できれば、同じ自治体４００内に居住）を、加工業者に紹介する等の手助けをする。これにより、当該自治体４００における新たな特産品の開発という地域活性化に参加することができる。
【００６８】
また、システム事業者１００は、システムサーバ１０の専用サイトにおいて、特産品の発送業者（物流業者）を選別することができる。例えば、返礼品が特産品の場合、特産品の大きさ（サイズ）により発送業者によっては費用が異なる場合がある。このため、特産品の大きさ（サイズ）別により安価な発送業者を選択して発送を依頼することにより、寄付者２００による自治体４００への寄付に対する返礼品の輸送費を低く抑えることができ、この分、自治体４００への寄付を有効に活用することができる。
【００６９】
また、システム事業者１００は、システムサーバ１０の専用サイトにおいて、当該自治体４００において、地域通貨で寄付者２００が購入した商品やサービスの統計を取るとともにランキング付を行うことができる。そして、ランキングの低い商品やサービスを行っている店舗・施設３００に商品やサービスの見直しや改善を促すことで、自治体４００の複数の店舗・施設３００は、常に当該自治体４００を来訪した外部からの寄付者２００にとって魅力のあるものとなり、さらなる集客の向上を図ることができる。
【００７０】
また、寄付者２００がシステムサーバ１０の専用サイトの商品やサービスを閲覧した履歴を寄付者毎に記憶しておき、それを解析することで、寄付者２００の好む商品やサービスを閲覧し易いように、寄付者２００毎に専用サイトの表示画面をカスタマイズすることができる。このように、寄付者２００毎にカスタマイズされた表示画面を提供することにより、システムサーバ１０の専用サイトに対するアクセス数を向上させることができる。
【００７１】
ここで、寄付者２００は、寄付者２００が出身地（故郷）の寄付先の自治体４００に寄付をして返礼品として発行された地域通貨を、寄付者２００が出身地（故郷）の寄付先の自治体４００に居住する高齢の両親や親族が病気になった場合の介護施設に入居するための費用に用いることもできる。これにより、若年層の寄付者２００の当該自治体４００への寄付の動機づけとすることができる。
【００７２】
また、寄付者２００が所望する自治体４００（例えば、寄付者２００の故郷や頻繁に訪れる旅行先）に寄付を行い、返礼品として発行された地域通貨を、寄付先の自治体４００の医療施設に係る費用として用いるようにすることもできる。これにより、寄付者２００は、旅行先の自治体４００においてけがをしたり病気になったりした場合でも、寄付先の自治体４００の病院において治療の為に地域通貨を使用することができるので安心である。
【００７３】
また、寄付者２００が所望する自治体４００に評判の教育施設があった場合は、当該自治体４００に寄付を行い、寄付者２００に返礼品として発行された地域通貨を、寄付者２００自身又は子弟が当該教育施設で教育を受けるための費用として用いることもできる。
【００７４】
すなわち、本実施形態の地域通貨は、寄付者２００が寄付を行った自治体４００から返礼品として発行された地域通貨を、当該自治体４００を訪問して、サービスの提供や商品の購入、寄付先の自治体４００への移動のための経費だけではなく、各種介護施設、各種医療施設、各種教育施設の多種多様な業種において使用することができる。これにより、地域通貨を受け取った寄付者２００が寄付先の自治体４００へ訪問する動機が多種多様とすることができ、寄付先の自治体４００の活性化をさらに図ることができる。なお、地域通貨の使用形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、寄付先の自治体４００において提供される多種多様なサービスを受けるために使用することができる。
【００７５】
以上、上記実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、上述した各効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１    地域活性化システム
１０    システムサーバ
１１    記憶部
１２    入出力制御部
１３    制御部
１４    外部通信Ｉ／Ｆ制御部
２０    寄付者端末
３０    店舗施設端末
４０    自治体端末
５０    旅行代理店端末
６０    公衆通信回線網
１００  システム事業者
２００  寄付者
３００  店舗・施設
４００  自治体
５００  旅行代理店
【図１】
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【図２】
2020181579.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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