(57)【要約】【課題】被検知部とともに移動する可動部が有する傾斜部が無くても被検知部を移動させることができる、又は、押し当て部に連動する部分を傾斜部へ押し当てる構成のみで被検知部を移動させる場合に比べ、被検知部とともに移動する可動部が有する傾斜部の傾斜角度を小さくする。【解決手段】その位置を検知される被検知部と、積載される記録材の側辺に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられ、側辺に押し当てられる押し当て部と、押し当て部の移動に伴い、押し当て部に対し相対移動して、被検知部を移動させる移動部と、を備える記録材収容装置。【選択図】図４
2020045208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その位置を検知される被検知部と、
積載される記録材の側辺に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられ、当該側辺に押し当てられる押し当て部と、
前記押し当て部の移動に伴い、当該押し当て部に対し相対移動して、前記被検知部を移動させる移動部と、
を備える記録材収容装置。
【請求項２】
前記移動部は、前記押し当て部に対する移動を行う際、当該押し当て部の移動方向と交差する方向へ移動する請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項３】
前記押し当て部に対して操作者が加える操作荷重が利用されて、当該押し当て部に対する前記移動部の相対移動が行われる請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記押し当て部とともに移動しながら予め定められた箇所を中心とした軌跡を描いて移動し、前記被検知部を移動させる請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項５】
予め定められた回転中心を中心に回転する回転部が設けられ、
前記被検知部は、前記回転部に設けられ、
前記移動部は、前記回転部を回転させて前記被検知部を移動させる請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項６】
前記回転部は、前記回転中心から離れた側に端部を有し、
前記被検知部は、前記回転部の前記端部に設けられている請求項５に記載の記録材収容装置。
【請求項７】
前記移動部は、前記回転部のうちの、前記端部と前記回転中心との間に位置する中点よりも当該端部側に位置する部分に接触して、当該回転部を回転させる請求項６に記載の記録材収容装置。
【請求項８】
前記被検知部に連動する連動部が設けられ、
前記移動部は、前記連動部を移動させて前記被検知部の移動を行い、
前記連動部のうちの前記移動部が接触する部分には、前記押し当て部の移動方向に対して傾斜した傾斜部が設けられている請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項９】
前記押し当て部に対する前記移動部の前記相対移動が行われる際に、前記傾斜部に当該移動部が接触する請求項８に記載の記録材収容装置。
【請求項１０】
前記押し当て部の移動に伴い移動し且つ前記移動部の前記相対移動が行われないときに前記被検知部を移動させる第２の移動部をさらに備える請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項１１】
前記被検知部に連動する連動部が設けられ、
前記第２の移動部は、前記連動部を移動させて前記被検知部の移動を行い、
前記移動部の前記相対移動が行われ当該移動部による前記被検知部の移動が行われる際、前記第２の移動部と前記連動部とが非接触の状態となっている請求項１０に記載の記録材収容装置。
【請求項１２】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、当該記録材を収容する記録材収容装置とを備え、当該記録材収容装置が請求項１乃至１１の何れかに記載の記録材収容装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材収容装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙サイズに応じて変位可能に取り付けられたサイズ検出用レバーを備えた給紙装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材収容装置では、記録材の側辺に押し当てられる押し当て部の移動に応じて、被検知部を移動させ、この被検知部の位置を検知することで、記録材の大きさの検知を行うことがある。
被検知部の移動については、例えば、被検知部とともに移動する可動部に、押し当て部の移動方向に対して傾斜した傾斜部を設け、この傾斜部に対して、押し当て部に連動する部分を押し当てることで、被検知部を移動させることができる。ところで、押し当て部に連動する部分を傾斜部に押し当てる場合、この傾斜部の傾斜角度が大きいと、押し当て部が円滑に移動しにくくなるなどの不具合が生じやすくなる。
本発明の目的は、被検知部とともに移動する可動部が有する傾斜部が無くても被検知部を移動させることができるようにすること、又は、押し当て部に連動する部分を傾斜部へ押し当てる構成のみで被検知部を移動させる場合に比べ、被検知部とともに移動する可動部が有する傾斜部の傾斜角度を小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、その位置を検知される被検知部と、積載される記録材の側辺に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられ、当該側辺に押し当てられる押し当て部と、前記押し当て部の移動に伴い、当該押し当て部に対し相対移動して、前記被検知部を移動させる移動部と、を備える記録材収容装置である。
請求項２に記載の発明は、前記移動部は、前記押し当て部に対する移動を行う際、当該押し当て部の移動方向と交差する方向へ移動する請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項３に記載の発明は、前記押し当て部に対して操作者が加える操作荷重が利用されて、当該押し当て部に対する前記移動部の相対移動が行われる請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項４に記載の発明は、前記移動部は、前記押し当て部とともに移動しながら予め定められた箇所を中心とした軌跡を描いて移動し、前記被検知部を移動させる請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項５に記載の発明は、予め定められた回転中心を中心に回転する回転部が設けられ、前記被検知部は、前記回転部に設けられ、前記移動部は、前記回転部を回転させて前記被検知部を移動させる請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項６に記載の発明は、前記回転部は、前記回転中心から離れた側に端部を有し、前記被検知部は、前記回転部の前記端部に設けられている請求項５に記載の記録材収容装置である。
請求項７に記載の発明は、前記移動部は、前記回転部のうちの、前記端部と前記回転中心との間に位置する中点よりも当該端部側に位置する部分に接触して、当該回転部を回転させる請求項６に記載の記録材収容装置である。
請求項８に記載の発明は、前記被検知部に連動する連動部が設けられ、前記移動部は、前記連動部を移動させて前記被検知部の移動を行い、前記連動部のうちの前記移動部が接触する部分には、前記押し当て部の移動方向に対して傾斜した傾斜部が設けられている請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項９に記載の発明は、前記押し当て部に対する前記移動部の前記相対移動が行われる際に、前記傾斜部に当該移動部が接触する請求項８に記載の記録材収容装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記押し当て部の移動に伴い移動し且つ前記移動部の前記相対移動が行われないときに前記被検知部を移動させる第２の移動部をさらに備える請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記被検知部に連動する連動部が設けられ、前記第２の移動部は、前記連動部を移動させて前記被検知部の移動を行い、前記移動部の前記相対移動が行われ当該移動部による前記被検知部の移動が行われる際、前記第２の移動部と前記連動部とが非接触の状態となっている請求項１０に記載の記録材収容装置である。
請求項１２に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、当該記録材を収容する記録材収容装置とを備え、当該記録材収容装置が請求項１乃至１１の何れかに記載の記録材収容装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、被検知部とともに移動する可動部が有する傾斜部が無くても被検知部を移動させることができる、又は、押し当て部に連動する部分を傾斜部へ押し当てる構成のみで被検知部を移動させる場合に比べ、被検知部とともに移動する可動部が有する傾斜部の傾斜角度を小さくすることができる。
請求項２の発明によれば、押し当て部の移動方向に移動部が移動する場合に比べ、押し当て部の移動方向と交差する方向へ移動するように設けられた被検知部の移動を行いやすくなる。
請求項３の発明によれば、移動部を移動させるための専用の駆動源を設けないでも、移動部を移動させることができる。
請求項４の発明によれば、押し当て部の移動方向に移動部が移動する場合に比べ、押し当て部の移動方向と交差する方向へ移動するように設けられた被検知部の移動を行いやすくなる。
請求項５の発明によれば、スライド移動する部材を移動させて被検知部を移動させる場合に比べ、被検知部の移動量を増すことができる。
請求項６の発明によれば、回転部の端部よりも回転部の回転中心に近い側に被検知部が設けられる場合に比べ、被検知部の移動量を増すことができる。
請求項７の発明によれば、回転部のうち、中点よりも回転中心に近い側に、移動部が接触する場合に比べ、回転部の回転に要する力を低減できる。
請求項８の発明によれば、連動部のうちの移動部が接触する部分に傾斜部が設けられない場合に比べ、被検知部の移動量を増すことができる。
請求項９の発明によれば、押し当て部に対する移動部の相対移動が行われるときと、傾斜部に移動部が接触するときとが異なる場合に比べ、押し当て部に対する移動部の相対移動が行われるときの被検知部の移動量を増すことができる。
請求項１０の発明によれば、移動部の相対移動が行われないときでも被検知部を移動させることができる。
請求項１１の発明によれば、移動部の相対移動が行われ移動部による被検知部の移動が行われる際に、第２の移動部と連動部とが接触する場合に比べ、押し当て部の移動に要する操作荷重を低減できる。
請求項１２の発明によれば、被検知部とともに移動する可動部が有する傾斜部が無くても被検知部を移動させることができ、又は、押し当て部に連動する部分を傾斜部へ押し当てる構成のみで被検知部を移動させる場合に比べ、被検知部とともに移動する可動部が有する傾斜部の傾斜角度を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置を示した図である。
【図２】用紙収容装置をリア側から眺めた場合の斜視図である。
【図３】用紙収容装置の上面図であって、第１押し当て部、第２押し当て部が設けられている部分を示した図である。
【図４】用紙収容装置の上面図であって、用紙収容装置のリア側の一部を示した図である。
【図５】サイズの大きい用紙がセットされる際の各部の動きを説明する図である。
【図６】接触部、突出部が、それぞれ、底部溝の第２底部溝、第２溝の第２部位に達した際の状態を示した図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、各部の動きを説明する図である。
【図８】図７（Ｂ）にて示した状態を上方から眺めた場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１を示した図である。
画像形成装置１には、原稿の画像を読み取る画像読取装置１００が設けられている。
また、画像形成装置１には、記録材の一例である用紙への画像形成を行う画像形成部１５０が設けられている。
また、画像形成装置１には、記録材収容装置の一例としての用紙収容装置３００が複数設けられている。この用紙収容装置３００には、画像形成部１５０へ供給される用紙が収容される。
【０００９】
画像形成手段の一例としての画像形成部１５０は、いわゆる電子写真方式を用いて、用紙への画像形成を行う。なお、画像形成の方式は、電子写真方式に限らず、インクジェット方式などの他の方式を用いてもよい。
画像形成部１５０による画像形成にあたっては、複数設けられた用紙収容装置３００の何れかから用紙の送り出しが行われ、矢印１Ａで示すように、この用紙が画像形成部１５０に供給される。
そして、画像形成部１５０により用紙への画像形成が行われた後、用紙積載部７１上に、画像形成後の用紙が積載される。
【００１０】
ここで、用紙収容装置３００の各々には、取手３０１が設けられ、用紙の補充などの際には、この取手３０１が操作者により把持されたうえで、図中矢印１Ｂで示す一方向へ引き出される。
付言すると、用紙収容装置３００の各々は、画像形成装置１の奥行方向に沿って移動可能に設けられ、用紙の補充などの際には、図中手前側方向（画像形成装置１のフロント側方向）へ引き出される。
そして、用紙収容装置３００への用紙の補充などが終わると、用紙収容装置３００は、一方向とは反対方向に向けて押圧され（画像形成装置１のリア側に向けて押圧され）、元の位置に戻される。
【００１１】
図２は、用紙収容装置３００をリア側から眺めた場合の斜視図である。
用紙収容装置３００には、用紙Ｐを収容する箱状の装置本体部３２１が設けられている。
さらに、図２に示すように、装置本体部３２１の内部には、積載される用紙Ｐを下方から支持する板状の支持部３２０が設けられている。
【００１２】
さらに、本実施形態では、積載される用紙Ｐの側辺に押し当てられる第１押し当て部４１、第２押し当て部４２が設けられている。
ここで、第１押し当て部４１および第２押し当て部４２の各々は、図中矢印２Ｘで示す方向における位置が互いに異なるように配置されている。
付言すると、第１押し当て部４１および第２押し当て部４２の各々は、用紙収容装置３００の引き出し方向（図１にて矢印１Ｂで示す方向、図２にて矢印２Ｂで示す方向）における位置が互いに異なるように配置されている。
【００１３】
図２に示すように、第２押し当て部４２は、用紙収容装置３００の引き出し方向において、第１押し当て部４１よりも下流側に配置されている。
付言すると、本実施形態では、第１押し当て部４１がリア側に位置し、第２押し当て部４２がフロント側に位置している。
【００１４】
さらに、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の各々は、支持部３２０上に積載される用紙Ｐの側辺６０に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられている。
用紙Ｐは、矩形状に形成され、互いに対向する関係の第１側辺６１、第２側辺６２、同じく、互いに対向する関係の第３側辺６３、第４側辺６４を有する。
第１押し当て部４１は、用紙Ｐの第１側辺６１に接近する方向および離れる方向へ移動可能となっている。また、第２押し当て部４２は、第１側辺６１とは反対側に位置する第２側辺６２に接近する方向および離れる方向へ移動可能となっている。
【００１５】
付言すると、第１押し当て部４１および第２押し当て部４２は、用紙収容装置３００の奥行方向に沿って移動可能となっている。
さらに、本実施形態では、用紙Ｐの第３側辺６３に対して押し当てられる第３押し当て部４３が設けられている。この第３押し当て部４３は、用紙収容装置３００の幅方向（用紙収容装置３００の奥行方向と交差（直交）する方向）に沿って移動可能となっている。
【００１６】
支持部３２０には、切り欠きや貫通孔などが形成され、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２は、この切り欠き内や、貫通孔内に配置されている。
これにより、本実施形態では、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２と、支持部３２０との干渉が避けられる。
【００１７】
本実施形態では、操作者により、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の操作が行われて、第１側辺６１に第１押し当て部４１が押し当てられ、第２側辺６２に第２押し当て部４２が押し当てられる。
また、操作者により、第３押し当て部４３の操作が行われて、第３側辺６３に、第３押し当て部４３が押し当てられる。
これにより、本実施形態では、用紙Ｐの位置決めが行われる。
【００１８】
図３は、用紙収容装置３００の上面図であって、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２が設けられている部分を示した図である。
本実施形態では、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２を連動させる連動機構８０が設けられ、本実施形態では、操作者が第２押し当て部４２を操作して移動させると、これに応じて、第１押し当て部４１が移動する。
【００１９】
具体的には、本実施形態では、第２押し当て部４２が、用紙収容装置３００のフロント側に位置し、この第２押し当て部４２が、操作者により触れられて操作される押し当て部となっている（操作者による操作の対象となっている）。
そして、本実施形態では、第２押し当て部４２が、操作者により操作されて用紙Ｐ側へ移動すると、第２押し当て部４２のこの移動に連動して、第１押し当て部４１が移動し、第１押し当て部４１も用紙Ｐ側へ移動する。
【００２０】
また、逆に、第２押し当て部４２が、操作者により操作され用紙Ｐから離れる方向へ移動すると、第１押し当て部４１は、第２押し当て部４２のこの移動に連動して移動し、第１押し当て部４１も、用紙Ｐから離れる方向へ移動する。
【００２１】
連動機構８０には、第１押し当て部４１に接続され第２押し当て部４２側に向かって延びる第１ラックギア８１、第２押し当て部４２に接続され第１押し当て部４１側に向かって延びる第２ラックギア８２が設けられている。
さらに、連動機構８０には、この第１ラックギア８１および第２ラックギア８２の両者に噛み合うギア８３が設けられている。
本実施形態では、操作者が、第２押し当て部４２を移動させると、第２ラックギア８２の移動、ギア８３の回転、第１ラックギア８１の移動が行われるようになり、これにより、第１押し当て部４１が移動する。
【００２２】
なお、第２押し当て部４２には、操作者により操作される操作部４２Ａが設けられている。第２押し当て部４２の移動が行われる際には、この操作部４２Ａが操作者により操作されたうえで、第２押し当て部４２の移動が行われる。
より具体的には、第２押し当て部４２は、装置本体部３２１の底部３２２に対して固定されるようになっており、第２押し当て部４２の移動が行われる際には、操作部４２Ａに対する操作が行われて、第２押し当て部４２のこの固定が解除される。その後、第２押し当て部４２の移動が行われる。
【００２３】
図４は、用紙収容装置３００の上面図であって、用紙収容装置３００のリア側の一部を示した図である。なお、この図４では、支持部３２０（図２参照）の図示を省略している。
図４に示すように、本実施形態では、第１押し当て部４１と一体で構成され、且つ、装置本体部３２１の底部３２２に対向する対向部３２５が設けられている。
対向部３２５は、用紙収容装置３００の幅方向に延びるように配置されている。また、対向部３２５は、第１押し当て部４１に連動し、第１押し当て部４１とともに移動する。
【００２４】
対向部３２５の図中右端部には、被検知部３４０（詳細は後述）を移動させるための移動用部材３５１が設けられている。
移動用部材３５１は、回転軸３５１Ａを中心に回転可能に設けられている。また、移動用部材３５１は、対向部３２５に取り付けられ、対向部３２５とともに移動する。
【００２５】
また、対向部３２５の右端部であって、移動用部材３５１よりも図中右側には、上方に向かって突出した円柱状の突出部３５３が設けられている。この突出部３５３も、対向部３２５に取り付けられ、対向部３２５とともに移動する。
また、突出部３５３の突出方向における先端には、突出部３５３よりも径が大きく、その一部が回転部材３６０に対向配置される対向部３５９が設けられている。
【００２６】
移動用部材３５１は、移動部３５１Ｂおよび接触部３５１Ｃを備える。
本実施形態では、移動部３５１Ｂおよび接触部３５１Ｃの一方は、回転軸３５１Ａを挟んで相対する２つの領域のうちの一方の領域側に配置され、また、他方は、この２つの領域のうちの他方の領域側に配置されている。
また、本実施形態では、移動部３５１Ｂおよび接触部３５１Ｃの各々と回転軸３５１Ａとの距離を比べた場合に、移動部３５１Ｂと回転軸３５１Ａとの距離の方が、接触部３５１Ｃと回転軸３５１Ａとの距離よりも大きくなっている。
【００２７】
移動部３５１Ｂは、上方に向かって突出する円柱状の突起により構成されている。移動部３５１Ｂは、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の移動に伴い、第１押し当て部４１に対する相対移動を行って、被検知部３４０を移動させる（詳細は後述）。
ここで、「相対移動」とは、移動部３５１Ｂが、第１押し当て部４１に対して相対的に移動することを意味する。
【００２８】
本実施形態では、後述するように、移動部３５１Ｂが第１押し当て部４１に付随して移動するが、この際、移動部３５１Ｂは、この付随しての移動を行いながら、第１押し当て部４１に対する相対移動を行う（詳細は後述）。
接触部３５１Ｃは、下方に向かって突出する円柱状の突起により構成されている。この接触部３５１Ｃは、装置本体部３２１の底部３２２に接触しこの底部３２２からの力を受ける（詳細は後述）。
【００２９】
さらに、本実施形態では、装置本体部３２１の底部３２２に、用紙収容装置３００の奥行方向に沿って延びる底部溝３５５が設けられている。本実施形態では、この底部溝３５５内に、移動用部材３５１に設けられた接触部３５１Ｃが配置される。
底部溝３５５には、用紙収容装置３００の奥行方向に沿って直線状に延びる第１底部溝３５５Ａが設けられている。また、用紙収容装置３００の奥行方向および幅方向の両者に対して傾斜した状態で配置された第２底部溝３５５Ｂが設けられている。さらに、用紙収容装置３００の奥行方向に沿って直線状に延びる第３底部溝３５５Ｃが設けられている。
【００３０】
本実施形態では、用紙収容装置３００のフロント側からリア側に向かって、第１底部溝３５５Ａ、第２底部溝３５５Ｂ、第３底部溝３５５Ｃの順で配置されている。
第１底部溝３５５Ａおよび第３底部溝３５５Ｃは、用紙収容装置３００の奥行方向および幅方向における位置が互いに異なるように配置されている。
第２底部溝３５５Ｂは、第１底部溝３５５Ａと第３底部溝３５５Ｃとを接続する。
【００３１】
さらに、本実施形態では、移動用部材３５１よりも図中右側に、予め定められた回転中心３６０Ａを中心に回転する回転部の一例としての回転部材３６０が設けられている。
付言すると、用紙収容装置３００の幅方向において、移動用部材３５１に隣接する箇所に、用紙収容装置３００の奥行方向に延びる回転部材３６０が配置されている。
【００３２】
本実施形態では、回転部材３６０のうちの、フロント側に位置するフロント側端部３６０Ｆに、回転中心３６０Ａが位置する。回転部材３６０は、このフロント側端部３６０Ｆを中心に回転する。
また、本実施形態では、回転部材３６０のうちの、リア側に位置するリア側端部３６０Ｒに、被検知部３４０が設けられている。
【００３３】
さらに、回転部材３６０には、用紙収容装置３００の奥行方向に沿って延びる第１溝３７０、第２溝３８０が形成されている。第１溝３７０は、第２溝３８０よりも移動用部材３５１側に設けられている。
第１溝３７０は、回転部材３６０のうちの、リア側端部３６０Ｒと回転中心３６０Ａとの間に位置する中点３６０ＣＴよりもこのリア側端部３６０Ｒ側に位置する。
【００３４】
また、第１溝３７０には、用紙収容装置３００の奥行方向に沿って延びる第１部位３７１と、第１部位３７１に接続されリア側へ且つ斜め方向へ延びる第２部位３７２と、第２部位３７２に接続され奥行方向に沿って延びる第３部位３７３とが設けられている。
本実施形態では、第１溝３７０のうち、用紙収容装置３００のフロント側に位置する端部が開放されており、本実施形態では、移動用部材３５１に設けられた移動部３５１Ｂが、第１溝３７０に入る構成となっている。
また、本実施形態では、移動部３５１Ｂが第１溝３７０に入ることで、移動部３５１Ｂが、回転部材３６０に接触することになるが、この接触は、回転部材３６０の中点３６０ＣＴよりもリア側端部３６０Ｒ側にて生じる。
【００３５】
また、第２溝３８０にも、用紙収容装置３００の奥行方向に沿って延びる第１部位３８１、第１部位３８１に接続されリア側へ且つ斜め方向へ延びる第２部位３８２、第２部位３８２に接続され奥行方向に沿って延びる第３部位３８３が設けられている。
本実施形態では、対向部３２５に設けられた突出部３５３が、この第２溝３８０内に位置する構成となっている。
また、本実施形態では、第２溝３８０の第１部位３８１は、用紙収容装置３００のリア側に向かうに従い、図中右側へ次第に向かうように形成されている。
【００３６】
回転部材３６０のリア側端部３６０Ｒには、その位置を検知される被検知部３４０が設けられている。
本実施形態の回転部材３６０は、回転中心３６０Ａから離れた側にリア側端部３６０Ｒを有する。言い換えると、回転部材３６０は、自由端側に、リア側端部３６０Ｒを有する。
被検知部３４０は、回転部材３６０のこのリア側端部３６０Ｒに設けられている。
【００３７】
さらに、本実施形態では、画像形成装置１の本体１Ｅ（図１参照）側に、被検知部３４０（図４参照）の位置を検知する検知部（不図示）が設けられている。
本実施形態では、用紙収容装置３００に収容される用紙Ｐの大きさに応じて被検知部３４０が移動し（詳細は後述）、本実施形態の画像形成装置１は、被検知部３４０の位置を検知することで、用紙Ｐの大きさを把握する。
【００３８】
回転部材３６０等の動きを説明する。
図５は、サイズの大きい用紙Ｐがセットされる際の各部の動きを説明する図である。なお、図５では、対向部３２５、移動用部材３５１、第１溝３７０等の図示を省略している。
サイズが大きい用紙Ｐがセットされる際には、操作者が、第２押し当て部４２（図２参照）をフロント側へ移動させ、これに伴い、第１押し当て部４１がリア側へ移動する。
第１押し当て部４１がリア側へ移動する場合、図５に示すように、底部溝３５５内に位置する接触部３５１Ｃが、リア側へ移動する。また、第２溝３８０内に位置する突出部３５３も、リア側へ移動する。
【００３９】
突出部３５３がリア側へ移動すると、この突出部３５３が、回転部材３６０を押圧する。
具体的には、突出部３５３は、回転部材３６０のうち、第２溝３８０の第１部位３８１の左側に位置する部分（符号５Ａで示す部分）を押圧する。
これにより、回転部材３６０が、図中矢印５Ｄで示す方向へ回転し、これに伴い、被検知部３４０が移動する。
【００４０】
図６は、接触部３５１Ｃ、突出部３５３が、それぞれ、底部溝３５５の第２底部溝３５５Ｂ、第２溝３８０の第２部位３８２に達した際の状態を示した図である。
本実施形態では、第１押し当て部４１が、リア側へ移動し、予め定められた箇所へ達すると、図６に示すように、接触部３５１Ｃが、第２底部溝３５５Ｂに達する。また、このとき、突出部３５３が、第２部位３８２に達する。
【００４１】
第２溝３８０では、第１部位３８１の溝幅よりも第２部位３８２の溝幅の方が大きくなっている。これにより、本実施形態では、第２部位３８２に、突出部３５３が達すると、突出部３５３と回転部材３６０とが非接触となる。
一方、底部溝３５５では、第１底部溝３５５Ａの溝幅よりも第２底部溝３５５Ｂの溝幅の方が小さくなっている。そして、本実施形態では、第２底部溝３５５Ｂに、接触部３５１Ｃが達すると、この接触部３５１Ｃが、装置本体部３２１の底部３２２に接触する。
【００４２】
より具体的には、底部３２２のうち、第２底部溝３５５Ｂの左側に位置する傾斜部３２２Ａに接触する。
ここで、本明細書において、「傾斜部」とは、第１押し当て部４１の移動方向（図６では、破線６Ａで示す方向）に対して傾斜して配置された部分をいう。付言すると、「傾斜部」とは、用紙収容装置３００の奥行方向に対して角度を有して配置された部分をいう。
本実施形態では、傾斜部３２２Ａの傾斜角度は、４５°未満となっている。本明細書において、「傾斜角度」とは、第１押し当て部４１の移動方向（図６では、破線６Ａで示す方向）を基準とした場合の角度をいう。
【００４３】
図７（Ａ）、（Ｂ）は、各部の動きを説明する図である。
本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、接触部３５１Ｃが、底部溝３５５の第２底部溝３５５Ｂ（図６参照）に達する直前では、移動部３５１Ｂが、第１溝３７０内に入り込み、また、移動部３５１Ｂが、第１溝３７０の第２部位３７２の直前に達した状態となる。
【００４４】
その後、本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、接触部３５１Ｃは、底部３２２に設けられた傾斜部３２２Ａに接触しながら移動する。
付言すると、接触部３５１Ｃは、底部溝３５５の第２底部溝３５５Ｂの左側に位置する傾斜部３２２Ａに接触しながら移動する。
【００４５】
これにより、本実施形態では、移動用部材３５１が、図７（Ｂ）における矢印７Ａで示す方向へ回転し、これに応じて、移動部３５１Ｂが回転部材３６０を押圧する。そして、この押圧により、回転部材３６０が矢印７Ｂで示す方向へ回転する。
さらに、本実施形態では、接触部３５１Ｃ（図７（Ｂ）参照）が傾斜部３２２Ａに接触する際に、移動部３５１Ｂも、図７（Ｂ）にて示す傾斜部３６０Ｘに接触する。
付言すると、回転部材３６０のうち、第１溝３７０の第２部位３７２の左側に位置する傾斜部３６０Ｘに接触する。これにより、回転部材３６０が図中矢印７Ｂで示す方向へさらに回転する。
なお、傾斜部３２２Ａの傾斜角度と同様、傾斜部３６０Ｘの傾斜角度（第１押し当て部４１の移動方向を基準とした場合の角度）も４５°未満となっている。
【００４６】
ここで、本実施形態の回転部材３６０は、被検知部３４０に連動する連動部として捉えることができ、移動部３５１Ｂ（図７（Ｂ）参照）は、この連動部を移動させて被検知部３４０の移動を行う。
さらに、本実施形態では、この連動部のうちの移動部３５１Ｂが接触する部分には、上記の通り、傾斜部３６０Ｘが設けられている。
【００４７】
本実施形態では、移動部３５１Ｂ自体が上記の相対移動をすることに加え、移動部３５１Ｂが、この傾斜部３６０Ｘに接触することでも、回転部材３６０の回転が行われる。
付言すると、本実施形態では、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の移動が行われる際、第１押し当て部４１に対して移動部３５１Ｂが相対移動するが、この相対移動の際に、この相対移動に加え、傾斜部３６０Ｘへの移動部３５１Ｂの接触が生じるようになっている。
【００４８】
図８は、図７（Ｂ）にて示した状態を上方から眺めた場合の図である。
本実施形態では、移動用部材３５１が矢印８Ａで示す方向へ回転し、これに伴い、移動部３５１Ｂが、矢印８Ｂで示すように移動する。
言い換えると、移動部３５１Ｂは、回転軸３５１Ａ（回転中心）を中心とした軌跡Ｒ８を描いて移動する。付言すると、移動部３５１Ｂは、第１押し当て部４１とともに用紙収容装置３００のリア側へ移動しながら、回転軸３５１Ａ（回転中心）を中心とした軌跡Ｒ８を描いて移動する。
【００４９】
また、本実施形態では、移動部３５１Ｂは、上記のとおり、第１押し当て部４１に対する相対移動を行うが、この相対移動を行う際、第１押し当て部４１の移動方向と交差する方向へ移動する。
付言すると、図８では、矢印８Ｅで示す方向が、第１押し当て部４１の移動方向を示しているが、移動部３５１Ｂは、この矢印８Ｅで示す方向と交差する方向へ移動する。
【００５０】
さらに、本実施形態では、移動部３５１Ｂは、第１押し当て部４１の移動に伴い、上記の相対移動を行う。そして、この相対移動が行われると、回転部材３６０が回転し、これに伴い、被検知部３４０が移動する。
また、本実施形態では、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２に対して操作者が加える操作荷重が利用されて、第１押し当て部４１に対する、移動部３５１Ｂの上記相対移動が行われる。
なお、移動部３５１Ｂの上記相対移動は、操作者が加える操作荷重を利用するのに限らず、例えば、モータなどの駆動源にて発生する駆動力を用いて行ってもよい。
【００５１】
本実施形態では、上記のように、移動部３５１Ｂが第１溝３７０に達した後、この移動部３５１Ｂにより、回転部材３６０の回転が行われる。
また、移動部３５１Ｂが第１溝３７０に達する前は、第２の移動部の一例としての突出部３５３（図５参照）により回転部材３６０の回転が行われる。
【００５２】
付言すると、本実施形態では、移動部３５１Ｂの上記の相対移動が行われないときに被検知部３４０を移動させる突出部３５３が設けられた構成となっている。
突出部３５３は、移動部３５１Ｂ（図５では不図示）が第１溝３７０（図５では不図示）に達するまで、回転部材３６０に接触して、回転部材３６０を回転させる。
付言すると、突出部３５３は、第１押し当て部４１の移動に伴い移動するように設けられ、第１押し当て部４１がリア側の予め定められた箇所まで移動するまで、回転部材３６０を押圧して回転部材３６０を回転させる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、上記の通り、回転部材３６０を、被検知部３４０に連動する連動部として捉えることができ、第２の移動部の一例としての突出部３５３は、この連動部を移動させて被検知部３４０を移動させる。
また、本実施形態では、移動部３５１Ｂの上記相対移動が行われ、移動部３５１Ｂによる被検知部３４０の移動が行われる際、図６の符号６Ｘで示すように、突出部３５３と連動部（回転部材３６０）とが非接触の状態となる。
【００５４】
付言すると、本実施形態では、移動部３５１Ｂの上記相対移動が開始されるまでは、突出部３５３が、回転部材３６０の回転を行う。
そして、本実施形態では、移動部３５１Ｂの上記相対移動が開始される際に、回転部材３６０を回転させる機能部が、突出部３５３からこの移動部３５１Ｂに切り替わる。
【００５５】
ここで、被検知部３４０の移動は、上記のような移動部３５１Ｂを設けず、例えば、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２に連動して移動する連動部分を、被検知部３４０側に設けられた傾斜部に押し当てるだけでも行える。
ところで、このように、連動部分を傾斜部に押し当てるだけの構成では、傾斜部の傾斜角度が大きい場合に、連動部分に作用する反力が大きくなり、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２が円滑に移動しにくくなる。
【００５６】
具体的には、例えば、Ａ３サイズに対応した位置から１２インチサイズ（＞Ａ３サイズ）に対応した位置に、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２を移動させる場合などには、傾斜部の傾斜角度を大きくせざるを得ない事態が生じる。この場合、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２が円滑に移動しにくくなる。
【００５７】
具体的には、Ａ３サイズと１２インチサイズとの間では、サイズの差が小さく、この場合、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の移動量は小さくなる。
第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の移動量が小さくても、被検知部３４０の移動量を確保するには、傾斜部の傾斜角度を大きくせざるを得ない。付言すると、用紙Ｐのサイズの誤検知を防止するため、被検知部３４０の移動量をある程度確保する必要があり、この場合、傾斜部の傾斜角度を大きくせざるを得ない。
そして、この場合、上記の通り、反力が大きくなり、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２が円滑に移動しにくくなる。
【００５８】
これに対し、本実施形態の構成では、上記のとおり、移動部３５１Ｂが、第１押し当て部４１に対して相対移動する。
これにより、本実施形態では、この相対移動の分だけ、被検知部３４０側に設けられる傾斜部の傾斜角度が小さくなる。
なお、図示は省略するが、本実施形態のように、移動部３５１Ｂが相対移動する構成であり、また、被検知部３４０の移動量が小さくてもよい場合には、被検知部３４０側に傾斜部を設けないでも、被検知部３４０の移動を行えるようになる。
【符号の説明】
【００５９】
１…画像形成装置、４１…第１押し当て部、６１…第１側辺、１５０…画像形成部、３００…用紙収容装置、３４０…被検知部、３５１Ｂ…移動部、３５３…突出部、３６０…回転部材、３６０Ａ…回転中心、３６０ＣＴ…中点、３６０Ｒ…リア側端部、３６０Ｘ…傾斜部、Ｐ…用紙、Ｒ８…軌跡
【図１】
2020045208.tif 000003
【図２】
2020045208.tif 000004
【図３】
2020045208.tif 000005
【図４】
2020045208.tif 000006
【図５】
2020045208.tif 000007
【図６】
2020045208.tif 000008
【図７】
2020045208.tif 000009
【図８】
2020045208.tif 000010