(57)【要約】【課題】第１トレイに積載された媒体束を、第１トレイの下方に設けられる第２トレイに排出する場合に、第１トレイで整合された媒体束の端部の整合状態を維持して第２トレイに排出する。【解決手段】媒体排出装置３０は、第１トレイ３５と、第１トレイから排出される媒体Ｐを受ける第２トレイ３７と、第１トレイ３５内に位置する退避位置と、退避位置よりも第１トレイから第２トレイへの排出方向に進出して第２トレイ３７上に位置する進出位置との間で変位可能に構成され、媒体Ｐを支持する支持部３９と、支持部３９に設けられ、支持部３９に支持される媒体Ｐの排出方向における上流の端部である第１端部Ｅ１を整合させる整合部３８と、支持部３９が進出位置にある場合に、排出方向において整合部３８の位置にある媒体Ｐの第１端部Ｅ１の上流への移動を規制する規制位置と、移動を規制しない非規制位置との間で変位可能な規制部６０とを備える。【選択図】図１０
2020045201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受ける第１トレイと、
前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２トレイと、
前記第１トレイ内に位置する退避位置と、前記退避位置よりも前記第１トレイから前記第２トレイへの排出方向に進出して前記第２トレイ上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体を支持する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記支持部に支持される前記媒体の前記排出方向における上流の端部を整合させる整合部と、
前記支持部が前記進出位置にある場合に、前記排出方向において前記整合部の位置にある前記媒体の前記端部の上流への移動を規制する規制位置と、前記移動を規制しない非規制位置と、の間で変位可能な規制部と、を備える
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体排出装置において、
前記支持部は、前記退避位置から前記進出位置への変位に伴って伸長する構成である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体排出装置において、
前記支持部は、
前記第１トレイに対して前記排出方向に沿ってスライド可能であり、前記排出方向に沿って設けられる第１ラック部と第２ラック部とを有する第１部材と、
前記第１部材に対して前記排出方向に沿ってスライド可能であり、前記排出方向に沿って設けられる第３ラック部を有する第２部材と、
前記第１部材に対して前記排出方向に沿ってスライド可能であり、前記排出方向と交差する幅方向において、前記第２ラック部と対向して設けられる第４ラック部を有する第３部材と、
前記第１ラック部に噛合する第１ギアと、
前記第１ギアよりも外周の歯数が多く形成され、前記第３ラック部に噛合して前記第１ギアと一体に回転する第２ギアと、
前記第２部材に回転軸を有し、前記第２ラック部と前記第４ラック部との双方に噛合するピニオン歯車と、を備える
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体排出装置において、
前記整合部は、前記第３部材の前記排出方向の上流に設けられる、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体排出装置において、
前記ピニオン歯車は、前記排出方向において、前記第１トレイの下流まで移動可能に構成される、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記第１トレイの上方に位置し、搬送面に前記媒体を吸着して回転することにより前記媒体を搬送可能な搬送ベルトを備え、
前記規制部は、前記規制位置に位置する場合に、前記搬送ベルトと共に前記媒体を搬送する従動ローラーを備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置と、
前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、
を備えることを特徴とする記録システム。
【請求項９】
請求項８に記載の記録システムにおいて、
記録後の前記媒体を、前記記録ユニットから受け入れて前記処理ユニットに受け渡す中間ユニットを備える、
ことを特徴とする記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を排出する媒体排出装置、前記媒体排出装置を備える媒体処理装置、及び前記媒体排出装置を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体にステープル処理やパンチング処理等の処理を行う媒体処理装置において、例えば、媒体を第１トレイにおいて端部を整合させてスタックするとともに、スタックされた媒体に対して処理を施し、処理後の媒体を第２トレイに排出する媒体排出装置を備えるものがある。尚、このような媒体処理装置は、インクジェットプリンターに代表される記録装置における媒体への記録から、記録後の媒体へのステープル処理等の後処理までを連続して実行可能な記録システムに組み込まれる場合もある。
【０００３】
このような媒体処理装置の一例として、特許文献１には、「第１トレイ」としての処理トレイ２８にスタックされた複数の媒体にステープル処理を行い、処理後の媒体を「第２トレイ」としての積載トレイ３１に排出するように構成された媒体処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、「第１トレイ」における処理後の媒体の、「第２トレイ」への排出は、ローラー対で媒体をニップして送る排出ローラー２９によって行われている。  
ローラー対で複数の媒体が重なった媒体束を排出すると、「第１トレイ」で整合された媒体の端部が乱れる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の媒体排出装置は、媒体を受ける第１トレイと、前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２トレイと、前記第１トレイ内に位置する退避位置と、前記退避位置よりも前記第１トレイから前記第２トレイへの排出方向に進出して前記第２トレイ上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体を支持する支持部と、前記支持部に設けられ、前記支持部に支持される前記媒体の前記排出方向における上流の端部を整合させる整合部と、前記支持部が前記進出位置にある場合に、前記排出方向において前記整合部の位置にある前記媒体の前記端部の上流への移動を規制する規制位置と、前記移動を規制しない非規制位置と、の間で変位可能な規制部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る記録システムの概略図。
【図２】第１実施形態に係る媒体排出装置を示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る媒体排出装置を示す側断面図。
【図４】処理ユニットにおける媒体の搬送について説明する図。
【図５】処理ユニットにおける媒体の搬送について説明する図。
【図６】媒体搬送装置の要部を示す底面図。
【図７】第１剥離手段の突出状態を示す側断面図。
【図８】媒体排出装置において、支持部が退避位置に位置し、規制部が非規制位置に位置し、媒体束が第１トレイに載置された状態を示す側断面図。
【図９】媒体排出装置において、支持部が媒体を支持して進出位置に位置し、規制部が非規制位置に位置する状態を示す側断面図。
【図１０】媒体排出装置において、支持部が媒体を支持して進出位置に位置し、規制部が規制位置に位置する状態を示す側断面図。
【図１１】媒体排出装置において、支持部が退避位置に位置し、規制部が規制位置に位置し、媒体束が第２トレイに載置された状態を示す側断面図。
【図１２】図８に対応する支持部及び規制部の状態を示す斜視図。
【図１３】図９に対応する支持部及び規制部の状態を示す斜視図。
【図１４】図１０に対応する支持部及び規制部の状態を示す斜視図。
【図１５】図１１に対応する支持部及び規制部の状態を示す斜視図。
【図１６】退避位置に位置する支持部を下方から見た斜視図。
【図１７】支持部から第３部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図１８】第３部材を下方から見た斜視図。
【図１９】退避位置に位置する支持部の、図１６に示す支持部におけるＭ−Ｍ矢視断面に対応する図。
【図２０】退避位置と進出位置との間に位置する支持部の、図１６に示す支持部におけるＭ−Ｍ矢視断面に対応する図。
【図２１】進出位置に位置する支持部の、図１６に示す支持部におけるＭ−Ｍ矢視断面に対応する図。
【図２２】従動ローラーの搬送位置と退避位置について説明する概略図。
【図２３】従動ローラーの搬送位置と退避位置と、案内部の第１状態と第２状態とについて説明する側断面図。
【図２４】案内部の第１状態について説明する概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体排出装置は、媒体を受ける第１トレイと、前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２トレイと、前記第１トレイ内に位置する退避位置と、前記退避位置よりも前記第１トレイから前記第２トレイへの排出方向に進出して前記第２トレイ上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体を支持する支持部と、前記支持部に設けられ、前記支持部に支持される前記媒体の前記排出方向における上流の端部を整合させる整合部と、前記支持部が前記進出位置にある場合に、前記排出方向において前記整合部の位置にある前記媒体の前記端部の上流への移動を規制する規制位置と、前記移動を規制しない非規制位置と、の間で変位可能な規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、媒体を受ける第１トレイと、前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２トレイと、前記第１トレイ内に位置する退避位置と、前記退避位置よりも前記第１トレイから前記第２トレイへの排出方向に進出した進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体を支持する支持部と、前記支持部に設けられ、前記支持部に支持される前記媒体の前記排出方向における上流の端部を整合させる整合部と、前記支持部が前記進出位置にある場合に、前記排出方向において前記整合部の位置にある前記媒体の前記端部の上流への移動を規制する規制位置と、前記移動を規制しない非規制位置と、の間で変位可能な規制部と、を備えるので、前記第１トレイに複数の前記媒体が受けられる場合に、前記媒体の前記排出方向の上流の端部を整合させた状態で前記媒体を押し出して前記第２トレイに排出することができる。これにより、前記媒体の端部の乱れを抑制することができる。  
前記第１トレイから前記第２トレイに前記媒体を排出する具体的な機構については、後で説明する。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様において、前記支持部は、前記退避位置から前記進出位置への変位に伴って伸長する構成である、ことを特徴とする媒体排出装置。
【００１１】
本態様によれば、前記支持部は、前記退避位置から前記進出位置への変位に伴って伸長する構成であるので、前記退避位置において前記支持部をコンパクトに配置するとともに、前記退避位置から前記排出方向により進出した進出位置に前記支持部を進出させることができる。
【００１２】
第３の態様は、第２の態様において、前記支持部は、前記第１トレイに対して前記排出方向に沿ってスライド可能であり、前記排出方向に沿って設けられる第１ラック部と第２ラック部とを有する第１部材と、前記第１部材に対して前記排出方向に沿ってスライド可能であり、前記排出方向に沿って設けられる第３ラック部を有する第２部材と、前記第１部材に対して前記排出方向に沿ってスライド可能であり、前記排出方向と交差する幅方向において、前記第２ラック部と対向して設けられる第４ラック部を有する第３部材と、前記第１ラック部に噛合する第１ギアと、前記第１ギアよりも外周の歯数が多く形成され、前記第３ラック部に噛合して前記第１ギアと一体に回転する第２ギアと、前記第２部材に回転軸を有し、前記第２ラック部と前記第４ラック部との双方に噛合するピニオン歯車と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記支持部が、前記第１トレイに対して前記排出方向に沿ってスライド可能であり、前記排出方向に沿って設けられる第１ラック部と第２ラック部とを有する第１部材と、前記第１部材に対して前記排出方向に沿ってスライド可能であり、前記排出方向に沿って設けられる第３ラック部を有する第２部材と、前記第１ラック部に噛合する第１ギアと、前記第１ギアよりも外周の歯数が多く形成され、前記第３ラック部に噛合して前記第１ギアと一体に回転する第２ギアと、を備えるので、スライド移動する前記第１部材と前記第２部材との間に速度差が生じる。このことによって、前記第２部材に回転軸を有する前記ピニオン歯車が回転し、前記第３部材を前記第１部材に対してスライドさせることができる。  
以って、前記支持部の前記排出方向への伸長距離をコンパクトな構成により確保することができる。尚、前記支持部を伸長させる機構の具体的な構成については、後で詳しく説明する。
【００１４】
第４の態様は、第３の態様において、前記整合部は、前記第３部材の前記排出方向の上流に設けられる、ことを特徴とする。
【００１５】
前記第１部材、前記第２部材、及び前記第３部材のうち、前記第３部材は、前記排出方向への移動距離が最も長くなる。  
本態様によれば、前記整合部が、移動距離が最も長い前記第３部材の前記排出方向の上流に設けられるので、前記媒体の前記排出方向への押し出し距離を長くとることができる。
【００１６】
第５の態様は、第３の態様または第４の態様において、前記ピニオン歯車は、前記排出方向において、前記第１トレイの下流まで移動可能に構成される、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記ピニオン歯車は、前記排出方向において、前記第１トレイの下流まで移動可能に構成されるので、前記媒体を確実に前記第２トレイに排出することができる。
【００１８】
第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記第１トレイの上方に位置し、搬送面に前記媒体を吸着して回転することにより前記媒体を搬送可能な搬送ベルトを備え、前記規制部は、前記規制位置に位置する場合に、前記搬送ベルトと共に前記媒体を搬送する従動ローラーを備える、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記第１トレイの上方に位置し、搬送面に前記媒体を吸着して回転することにより前記媒体を搬送可能な搬送ベルトを備え、前記規制部は、前記規制位置に位置する場合に、前記搬送ベルトと共に前記媒体を搬送する従動ローラーを備えるので、前記規制部が前記規制位置に位置する場合に、前記従動ローラーによって前記搬送ベルトによる前記媒体の搬送をサポートすることができる。
【００２０】
第７の態様に係る媒体処理装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかの前記媒体排出装置と、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記媒体排出装置の前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える媒体処理装置において、第１の態様から第６の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２２】
第８の態様に係る記録システムは、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、を備える記録システムにおいて、第１の態様から第６の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２４】
第９の態様は、第８の態様において、記録後の前記媒体を、前記記録ユニットから受け入れて前記処理ユニットに受け渡す中間ユニットを備える、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、記録後の前記媒体を、前記記録ユニットから受け入れて前記処理ユニットに受け渡す中間ユニットを備える記録システムにおいて、第８の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２６】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図を参照して説明する。各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が装置内の媒体搬送経路における媒体の搬送方向であり、装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００２７】
＜＜＜記録システムの概略＞＞＞
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、処理ユニット４とを備えている。  
記録ユニット２は、媒体に記録を行う「記録手段」としてのラインヘッド１０を備えている。中間ユニット３は、記録後の媒体を記録ユニット２から受け入れて処理ユニット４に受け渡す。処理ユニット４は、記録ユニット２における記録後の媒体を排出する媒体排出装置３０を備え、媒体排出装置３０の第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６を備えている。  
記録システム１において、記録ユニット２、中間ユニット３、及び処理ユニット４は互いに接続されて、記録ユニット２から処理ユニット４まで媒体を搬送可能に構成されている。
【００２８】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３及び処理ユニット４における媒体への記録動作等を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３と、処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００２９】
＜＜＜記録ユニットについて＞＞＞
図１に示す記録ユニット２は、媒体に液体であるインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０（記録手段）を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、プリンター部５は、所謂インクジェットプリンターとして構成されている。  
記録ユニット２の装置下部には、複数の媒体収容カセット７が設けられている。媒体収容カセット７に収容された媒体が、図１の記録ユニット２において実線で示す搬送経路１１を通ってラインヘッド１０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の媒体は、ラインヘッド１０の上方に設けられる記録後排出トレイ８に媒体を排出するための経路である第１排出経路１２か、中間ユニット３に媒体を送るための経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られる。図１の記録ユニット２において、第１排出経路１２を破線で示し、第２排出経路１３を一点鎖線で示している。
【００３０】
記録ユニット２は、図１の記録ユニット２において二点鎖線で示す反転用経路１４を備え、媒体の第１面への記録後に、媒体を反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。  
尚、搬送経路１１、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び反転用経路１４のそれぞれには、媒体を搬送する手段の一例として、図示を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
記録ユニット２には、記録ユニット２における媒体の搬送や記録に係る動作を制御する制御部１５が設けられている。制御部１５は、記録ユニット２だけでなく、後述する処理ユニット４における各種動作を制御可能に構成することもできる。
【００３１】
＜＜＜中間ユニットについて＞＞＞
図１に示す中間ユニット３は、記録ユニット２と処理ユニット４との間に配置され、記録ユニット２の第２排出経路から受け渡される記録後の媒体を受入経路２０で受けて、処理ユニット４に搬送するように構成されている。受入経路２０は、図１に示す中間ユニット３において実線で示している。
【００３２】
中間ユニット３において、媒体を搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路２０から第１スイッチバック経路２１を経て、排出経路２３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路２０から第２スイッチバック経路２２を経て、排出経路２３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路２１は矢印Ａ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路２２は矢印Ｂ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。
【００３３】
受入経路２０は、分岐部２４において第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２とに分岐している。また、第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２は合流部２５において合流している。したがって、媒体が受入経路２０からいずれのスイッチバック経路に送られても、共通の排出経路２３から処理ユニット４に媒体を受け渡すことができる。  
受入経路２０、第１スイッチバック経路２１、第２スイッチバック経路２２、及び排出経路２３のそれぞれには、図示を省略する搬送ローラー対が一つ以上配置されている。
【００３４】
記録ユニット２において、複数の媒体に連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体は、第１スイッチバック経路２１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路２２を通る搬送経路とに交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。  
尚、中間ユニット３は省略した記録システムとすることも可能である。つまり、記録ユニット２に直接処理ユニットを接続するように構成することもできる。  
記録ユニット２における記録後の媒体を、中間ユニット３を経由して処理ユニット４に送る場合には、記録ユニット２から直接処理ユニット４に媒体を送る場合よりも搬送時間が長くなるので、処理ユニット４に搬送される前に媒体のインクをより乾燥させることができる。
【００３５】
＜＜＜処理ユニットについて＞＞＞
図１に示す処理ユニット４は、中間ユニット３から受けた媒体を排出する媒体排出装置３０を備え、媒体排出装置３０の第１トレイ３５に排出された媒体に、処理部３６において処理を行うように構成されている。処理部３６において行う処理の一例としては、ステープル処理や、パンチング処理が挙げられる。本実施形態において、媒体排出装置３０は、中間ユニット３の排出経路２３から受け渡されて搬送経路３１を搬送される媒体を排出する。
【００３６】
処理ユニット４は、媒体を第１搬送方向に搬送する第１搬送ローラー対３２及び第２搬送ローラー対３３を備え、媒体排出装置３０に向けて媒体を搬送する。本実施形態において、第１搬送方向は概ね＋Ｙ方向に沿う方向であるので、以下において、第１搬送方向を第１搬送方向＋Ｙと言う。
【００３７】
第１搬送方向＋Ｙにおいて第２搬送ローラー対３３に対して下流には、搬送手段３４が配置されている。搬送手段３４は、後述する搬送ベルト４０によって媒体を搬送する。搬送手段３４は、媒体を第１搬送方向＋Ｙと、第１搬送方向＋Ｙとは逆の第２搬送方向と、の双方に搬送可能に構成されている。尚、以下において、第２搬送方向を第２搬送方向−Ｙと言う。
【００３８】
＜＜＜媒体排出装置について＞＞＞
媒体排出装置３０は、図３に示すように、媒体を受ける第１トレイ３５と、第１トレイ３５から排出される媒体を受ける第２トレイ３７と、を備えている。第１トレイ３５には、後で詳述する支持部３９が設けられている。  
第１トレイ３５には、搬送手段３４によって搬送される媒体Ｐが載置される。第１トレイ３５において、媒体Ｐの排出方向である＋Ｙ方向における上流の端部である第１端部Ｅ１は整合部３８に接触してその位置が揃えられる。第１トレイ３５に複数枚の媒体Ｐが載置される場合には、整合部３８によって第１端部Ｅ１が整合される。  
整合部３８は、一例として図１２に示すように、幅方向であるＸ軸方向に複数設けられており、そのうちの一つである整合部３８Ａが支持部３９に設けられている。
【００３９】
図３に示す媒体排出装置３０において、第１端部Ｅ１を整合部３８に揃えて第１トレイ３５に載置された一枚または複数枚の媒体Ｐに対して、整合部３８の近傍に設けられる処理部３６によってステープル処理等の処理が施される。処理部３６による処理後の媒体Ｐは、第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出される。第２トレイ３７は、第１吸着領域Ｋ１に対して第２搬送方向−Ｙの上流で処理部３６による処理後の媒体Ｐを受ける。  
第１トレイ３５は、搬送手段３４を構成する搬送ベルト４０の下方に設けられており、搬送ベルト４０によって第１搬送方向＋Ｙに搬送された後、第２搬送方向−Ｙに搬送された媒体Ｐを載置する。
【００４０】
以下において、第１トレイ３５に載置された媒体の第２トレイ３７への排出の仕方について簡単に説明した後、前述した支持部３９について説明する。搬送ベルト４０による第１トレイ３５への媒体の搬送は、支持部３９について説明した後に説明する。
【００４１】
＜＜＜第１トレイから第２トレイへの媒体の排出について＞＞＞
図８〜図１５を参照して、第１トレイ３５から第２トレイ３７への媒体Ｐの排出について説明する。図１２〜図１５は、図８〜図１１に対応する支持部及び規制部の状態を示す斜視図である。  
図８及び図１２は、媒体Ｐが第１トレイ３５に載置された状態を示している。  
第１トレイ３５に設けられる支持部３９は、図８及び図１２に示すように、第１トレイ３５内に位置する退避位置と、図９及び図１３に示すように、退避位置よりも第１トレイ３５から第２トレイ３７への排出方向である＋Ｙ方向に進出して第２トレイ３７上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成されている。支持部３９は、退避位置と進出位置との双方の位置で媒体Ｐを支持することができる。支持部３９には、整合部３８Ａが設けられており、支持部３９の変位に追従して移動する。
【００４２】
搬送ベルト４０によって第１トレイ３５へ媒体Ｐが載置される際は、支持部３９は、図８及び図１２に示す退避位置に配置される。図８及び図１２において、支持部３９は、第１トレイ３５の載置面と共に媒体Ｐを支持しており、この状態で媒体Ｐに処理部３６による処理を行う。
【００４３】
第１トレイ３５に載置された媒体Ｐに、処理部３６による処理が施されたら、第１トレイ３５から第２トレイ３７に媒体Ｐを排出する。  
第１トレイ３５から第２トレイ３７に媒体Ｐを排出する場合、支持部３９は図８及び図１２に示す退避位置から、図９及び図１３に示す進出位置に移動される。整合部３８Ａは、支持部３９に設けられ、支持部３９と共に移動するので、支持部３９は媒体Ｐを支持したまま進出位置に移動する。
【００４４】
ここで、媒体排出装置３０は、支持部３９が進出位置にある場合に、排出方向である＋Ｙ方向において、支持部３９と共に移動する整合部３８Ａの位置にある媒体Ｐの第１端部Ｅ１の上流への移動を規制する規制位置（図１０）と、移動を規制しない非規制位置（図９）と、の間で変位可能な規制部６０を備えている。  
規制位置は、図１０及び図１４に示すように、規制部６０が第１トレイ３５の載置面よりも突出した位置であり、非規制位置は、図９及び図１３に示すように、規制位置よりも第１トレイ３５側に退避した位置である。
【００４５】
本実施形態において、規制部６０は、図９及び図１０に示す回動軸６０ａを軸として揺動する基部６２に設けられており、規制位置（図１０）と非規制位置（図９）との間で揺動するように構成されている。規制部６０を含む基部６２は、不図示の駆動源の動力により揺動する。  
規制部６０は、図１２〜図１５に示すように、幅方向であるＸ軸方向において支持部３９とずれた位置に配置されている。より具体的には、規制部６０は、幅方向において支持部３９の両側に設けられている。
【００４６】
支持部３９が図９及び図１３に示す進出位置に移動されたら、図１０及び図１４に示すように、規制部６０を規制位置に変位させる。  
そして、規制位置にある規制部６０によって媒体Ｐの−Ｙ方向への移動が規制された状態で、図１１及び図１５に示すように支持部３９が退避位置に戻ることにより、支持部３９によって支持されなくなった媒体Ｐが、図１１に示すように第２トレイ３７上に落下する。以上のようにして媒体Ｐは第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出されることにより、第１トレイ３５に複数の媒体Ｐが載置されている場合に、整合部３８によって整合された媒体Ｐの第１端部Ｅ１の整合性を維持したまま、媒体Ｐを第２トレイ３７に押し出して排出することができる。
【００４７】
続いて、主として図１６〜図２１を参照して支持部３９の構成について説明する。  
媒体排出装置３０において、支持部３９は、図８に示す退避位置から図９に示す進出位置への変位に伴って伸長する構成である。支持部３９が、退避位置から進出位置への変位に伴って伸長する構成であることによって、第１トレイ３５内の退避位置において支持部３９をコンパクトに配置できるとともに、支持部３９の退避位置から進出位置までの距離を確保することができる。
【００４８】
本実施形態において、退避位置から進出位置への変位に伴って伸長する支持部３９は、以下のように構成されている。  
図１６に示す支持部３９は、第１部材７１と、第２部材７２と、第３部材７３と、第１ギア７４と、第２ギア７５と、ピニオン歯車７７（図１７）と、を備えている。
【００４９】
第１部材７１は、図１９〜図２１に示すように、第１トレイ３５に対して排出方向に沿うＹ軸方向にスライド可能であり、Ｙ軸方向に沿って設けられる第１ラック部８１（図１６）と、第２ラック部８３（図１７）とを有する。第１部材７１は、図２０及び図２１に示すように、第１トレイ３５においてＹ軸方向に延設される溝部７８に対してスライドするように構成されている。
【００５０】
図１６に示す支持部３９において、第２部材７２は、第１部材７１に対してＹ軸方向にスライド可能であり、Ｙ軸方向に沿って設けられる第３ラック部８２を有する。  
第３部材７３は、第１部材７１に対して排出方向に沿うＹ軸方向にスライド可能であり、図１８に示すように第４ラック部８４を有する。図１８に示す第３部材７３は、幅方向の両側にガイド部８５を有し、ガイド部８５が、図１７に示す第１部材７１の溝部７９内で凸部７１ａにガイドされて、第３部材７３が第１部材７１に対してスライドする。第４ラック部８４は、図１９〜図２１に示すように、排出方向と交差する幅方向であるＸ軸方向において、第１部材７１の第２ラック部８３と対向して設けられる。支持部３９に設けられる整合部３８Ａは、第３部材に設けられている。
【００５１】
また、図１６に示す支持部３９において、第１ギア７４は、第１ラック部８１に噛合する。第２ギア７５は、第１ギア７４よりも外周の歯数が多く形成され、第３ラック部８２に噛合して第１ギア７４と一体に回転する。第１ギア７４と第２ギア７５とは、同じ回転軸７６に設けられている。第１ギア７４及び第２ギア７５は、回転軸７６が不図示の駆動源の動力により回転されることにより回転する。第１ギア７４及び第２ギア７５は、図１６において、両矢印で示す＋Ｒ方向と−Ｒ方向の双方に回転可能に構成されている。  
図１６は、支持部３９が退避位置にある状態を示しており、第１ギア７４及び第２ギア７５は、図８に示すように、第１トレイ３５の＋Ｙ方向の端部に設けられている。  
図１７に示すピニオン歯車７７は、第２部材７２に回転軸８６を有し、図１９〜図２１に示すように、第２ラック部８３と第４ラック部８４との双方に噛合する。
【００５２】
支持部３９が退避位置にある状態から、図１６に示す第１ギア７４及び第２ギア７５を＋Ｒ方向に回転させると、支持部３９は進出位置に向けて＋Ｙ方向に移動を開始する。  
より具体的には、第１ギア７４及び第２ギア７５を＋Ｒ方向に回転させると、第１ギア７４と噛合する第１ラック部８１を有する第１部材７１と、第２ギア７５と噛合する第３ラック部８２を有する第２部材７２とがそれぞれ＋Ｙ方向に移動する。  
第２ギア７５は、第１ギア７４よりも外周の歯数が多く形成されているので、第２部材７２は第１部材７１よりも移動速度が速くなる。つまり、移動する第１部材７１と第２部材７２との間に速度差が生じる。
【００５３】
第１部材７１と第２部材７２との間に速度差が生じると、第２部材７２に回転軸８６（図１７）を有するピニオン歯車７７が回転する。このことによって、第３部材７３を第１部材７１に対してスライドさせることができる。  
尚、図１７において、第１ギア７４及び第２ギア７５を＋Ｒ方向に回転すると、ピニオン歯車７７は＋Ｓ方向に回転し、第３部材７３（図１５）は＋Ｙ方向に移動する。
【００５４】
本実施形態において、支持部３９が図１９に示す退避位置から図２１に示す進出位置まで移動した場合の、第１部材７１、第２部材７２、及び第３部材７３のそれぞれの移動距離を図２１に示す。第１部材７１の移動距離を距離Ｌ１とすると、移動速度が速い第２部材７２の移動距離は距離Ｌ１よりも長い距離Ｌ２となる。また、第３部材７３の、第１部材７１に対する移動距離を距離Ｌ３とすると、第３部材７３の総移動距離は距離（Ｌ１＋Ｌ３）となり、第１部材７１、第２部材７２、及び第３部材７３の中で最も長い距離を移動することになる。
【００５５】
図１６に示す整合部３８Ａは、前述したように第３部材７３の排出方向の上流に設けられている。支持部３９を構成する第１部材７１、第２部材７２、及び第３部材７３のうち、排出方向への移動距離が最も長い第３部材７３に整合部３８Ａが設けられていることにより、媒体の排出方向への押し出し距離を長くとることができる。  
尚、支持部３９を図２１に示す進出位置から図１９に示す退避位置への移動は、図１７に示す第１ギア７４及び第２ギア７５を−Ｒ方向に回転させることにより行われる。
【００５６】
また本実施形態において、ピニオン歯車７７は、図９に示すように、排出方向である＋Ｙ方向において、第１トレイ３５の下流まで移動可能に構成されている。このことにより、媒体Ｐをより確実に第２トレイ３７に排出することができる。
【００５７】
支持部３９の位置は、図１６に示す支持部検出手段９０により検出することができる。支持部検出手段９０は、第１トレイ３５側に設けられており、一例として透過型の光センサーで構成されている。
【００５８】
＜＜＜規制部における他の構成＞＞＞
本実施形態において、規制部６０は、図１１及び図１５に示す規制位置に位置する場合に、搬送ベルト４０と共に媒体Ｐを搬送する従動ローラー６１を備えている。  
ここで、処理ユニット４において、第１トレイ３５に複数枚の媒体をスタックする際のスループットを向上させるため、図２２に示すように、先に搬送される先行媒体Ｐ１と、先行媒体の次に搬送される後続媒体Ｐ２と重ねた後に第１トレイ３５に搬送する、重ね搬送処理を行う場合がある。尚、重ね搬送処理はバッファー処理と呼ばれることがある。
【００５９】
搬送ベルト４０において、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを二枚重ねて吸着させようとすると、図２２において下側に位置する先行媒体Ｐ１は、搬送面４０ａに直接接触しないので吸着されない。先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とのサイズが異なっていたり、同じサイズであっても先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とが少しずれていたりすることで、先行媒体Ｐ１が多少吸着されることはあるが、吸着力は不足する。このため、先行媒体Ｐ１が搬送ベルト４０によって第１トレイ３５に適切に搬送されないことがある。
【００６０】
図２２に示すように、規制部６０が、図２２において実線で示す規制位置に位置する場合に搬送ベルト４０と共に媒体Ｐを搬送する従動ローラー６１を備えることにより、搬送ベルト４０が、先行媒体Ｐ１及び後続媒体Ｐ２が重ねられて搬送される場合に、規制部６０を規制位置に位置させて、先行媒体Ｐ１及び後続媒体Ｐ２を搬送ベルト４０と従動ローラー６１との間にニップして搬送することができる。すなわち、従動ローラー６１によって搬送ベルト４０による媒体Ｐの搬送をサポートすることができる。  
尚、図２２においては、先行媒体Ｐ１の上に後続媒体Ｐ２を重ねているが、勿論逆にすることもできる。
【００６１】
＜＜＜従動ローラーについて＞＞＞  
従動ローラー６１に着目して言うと、従動ローラー６１は、図２３の上図のように、媒体Ｐを搬送ベルト４０との間でニップ可能な搬送位置と、図２３の下図のように、搬送位置よりも搬送ベルトから離れた位置である退避位置と、の間で移動可能に構成されている。図２２において、搬送位置にある従動ローラー６１を実線で示し、退避位置にある従動ローラー６１を点線で示している。
【００６２】
より具体的には、従動ローラー６１は、後述する規制部６０を備える基部６２に支持されている。基部６２は回動軸６０ａを軸として揺動し、従動ローラー６１が搬送位置と退避位置との間で移動する。  
そして、従動ローラー６１は、搬送ベルト４０において媒体Ｐが一枚の状態で搬送される場合に退避位置に位置し、図２２のように搬送ベルト４０において媒体Ｐが複数枚重なった状態で搬送される場合に搬送位置に位置する。
【００６３】
例えば、図４の上図に示すように、媒体Ｐが一枚の状態で搬送される場合には、媒体Ｐが搬送面４０ａに吸着されるので、従動ローラー６１を退避位置に位置させて、搬送ベルト４０における吸着力のみによって搬送することができる。  
一方、図２２のように搬送ベルト４０において媒体Ｐが複数枚重なった状態で搬送される場合には、従動ローラー６１を搬送位置にすることにより、重なった先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを、従動ローラー６１と搬送ベルト４０との間でニップして搬送することができる。以って、下方に位置する先行媒体Ｐ１が搬送面４０ａに吸着されずとも、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２とを重ねた状態で搬送し、適切に第１トレイ３５に載置することができる。
【００６４】
また、図２２に示すように、搬送ベルト４０の環の内側に、搬送ベルト４０の移動によって回転可能な第１従動ローラー６３を備え、従動ローラー６１が搬送位置に位置する場合に、搬送ベルト４０は従動ローラー６１と第１従動ローラー６３との間にニップされた状態となる。このことによって、従動ローラー６１が搬送位置に位置する際の、搬送ベルト４０の駆動負荷の上昇を抑制することができる。
【００６５】
＜＜＜案内部について＞＞＞
続いて、従動ローラー６１の−Ｙ方向に設けられる案内部８０について説明する。  
案内部８０は、図２３の下図に示す第１状態と、図２３の上図に示す第２状態と、の間で切り換え可能に構成され、従動ローラー６１の退避位置（図２３の上図）から搬送位置（図２３の下図）への移動に伴って、第２状態から第１状態に切り換わる案内部８０を備える。  
図２３の下図に示す第１状態の案内部８０は、搬送位置にある従動ローラー６１と搬送ベルト４０との間に向かう方向に媒体を案内する状態である。図２３の上図に示す第２状態の案内部８０は、第１トレイ３５の載置面に沿う状態である。  
尚、図１２〜図１５にも案内部８０は示されており、図１２及び図１３が案内部８０の第２状態であり、図１４及び図１５が案内部８０の第１状態である。
【００６６】
案内部８０が第１状態となっていると、例えば、図２４に示すように、重ねられた先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２の二枚の媒体Ｐのうち、下方の先行媒体Ｐ１が搬送面４０ａに吸着されずに垂れ下がってしまった場合でも、先行媒体Ｐ１が第２搬送ローラー対３３によって搬送されつつ、案内部８０に沿って進む。このことにより、先行媒体Ｐ１の第１搬送方向＋Ｙにける先端を搬送位置にある従動ローラー６１と搬送ベルト４０との間に案内してニップさせることができる。
【００６７】
案内部８０は、従動ローラー６１の退避位置から搬送位置への移動に伴って、第２状態から第１状態に切り換わるので、従動ローラー６１が搬送位置に移動される際、すなわち、複数枚の媒体Ｐが搬送ベルト４０によって搬送される際に案内部８０を第１状態にすることができる。以って、複数枚の媒体Ｐのうち、下方に位置して搬送面４０ａに吸着されない先行媒体Ｐ１を従動ローラー６１と搬送ベルト４０との間に案内することができる。
【００６８】
本実施形態において、案内部８０は、第１搬送方向＋Ｙを基準として従動ローラー６１の上流に位置するとともに案内部８０を構成する第１アーム９１と、第１搬送方向＋Ｙを基準として第１アーム９１の上流に位置し、第１アーム９１と連結される第２アーム９２と、を備え、図２３の下図に示す第１状態にある第１アームは、搬送ベルト４０と対向する面が、従動ローラー６１に向かって搬送ベルト４０との距離を縮める姿勢を成すように構成されている。
【００６９】
＜＜＜搬送手段について＞＞＞
次に、搬送ベルト４０によって媒体を搬送する搬送手段３４について詳しく説明する。  
図３に示す搬送手段３４において、搬送ベルト４０は、搬送面４０ａに媒体を吸着する「吸着領域」としての第１吸着領域Ｋ１を有し、この吸着領域に媒体を吸着するとともに回転することにより、媒体を第１搬送方向＋Ｙおよび第２搬送方向−Ｙに搬送可能に構成されている。搬送ベルト４０は、搬送される媒体Ｐに対して上方に配置される。つまり、搬送ベルト４０は、媒体を上方から吸着して搬送する構成である。  
本実施形態では、第１吸着領域Ｋ１の第１搬送方向＋Ｙにおける上流に、媒体を吸着する第２吸着領域Ｋ２が設けられている。尚、搬送手段３４において、第２吸着領域Ｋ２は省略することができる。  
搬送ベルト４０は、図２に示すように、第１搬送方向＋Ｙと交差する幅方向であるＸ軸方向に間隔を空けて二つ設けられている。
【００７０】
環状の搬送ベルト４０は、図３に示すように、第１ローラー４６Ａ、第２ローラー４６Ｂ、第３ローラー４６Ｃ、及び第４ローラー４６Ｄの４つのローラーに掛け回されている。第４ローラー４６Ｄは、不図示の駆動源の動力により、図３における時計回りと反時計回りの双方に回転可能に構成されている。  
搬送ベルト４０は、第１ローラー４６Ａと第４ローラー４６Ｄの間に位置する第１吸着領域Ｋ１と第２吸着領域Ｋ２において、媒体を吸着する。
【００７１】
図３において、第４ローラー４６Ｄが時計回りに回転すると、搬送ベルト４０も時計回りに回転し、搬送ベルト４０に吸着された媒体は第１搬送方向＋Ｙに搬送される。逆に、第４ローラー４６Ｄが反時計回りに回転すると、搬送ベルト４０も反時計回りに回転し、搬送ベルト４０に吸着された媒体は第２搬送方向−Ｙに搬送される。第３ローラー４６Ｃは、図３に示す長孔４８に沿う方向に移動可能に構成されており、搬送ベルト４０のテンションを調整可能に構成されている。
【００７２】
搬送手段３４は、図２に示すように、複数の穴４１を有し、回転駆動される環状の搬送ベルト４０と、図３に示すように、搬送ベルト４０の環の内側に配置される第１吸引部４３を備えている。第１吸引部４３は、第１吸引手段４２により負圧にされて複数の穴４１のうちの一部に吸着力を発生させる。第１吸引手段４２としては、吸引ポンプや吸引ファンを用いることができる。  
より具体的には、図３に示す第１吸引部４３は、第１吸引手段４２によって吸引されて内部の空間が負圧にされる。第１吸引部４３は、搬送ベルト４０と対向する下部が開口しており、負圧にされた第１吸引部４３の下方を通過する搬送ベルト４０の穴４１に吸着力が生じる。第１吸引部４３に対応する吸着領域が第１吸着領域Ｋ１である。
【００７３】
第２搬送方向−Ｙにおいて、第１吸着領域Ｋ１に対応する位置には、図３に示す第１剥離手段５１が設けられている。第１剥離手段５１は、図７に示すように、搬送ベルト４０の搬送面４０ａから突出する突出状態と、図３に示すように、搬送面４０ａから突出しない退避状態と、の間で切り替え可能に構成され、図３に示す退避状態から図７に示す突出状態に切り替わることで、媒体Ｐを搬送ベルト４０から剥離する。
【００７４】
また、図３において、第１吸引部４３の第１搬送方向＋Ｙにおける上流側には、第２吸引手段４４により負圧にされて複数の穴４１のうちの一部に吸着力を発生させる第２吸引部４５が設けられている。尚、第２吸引部４５は、後述する図４の下図に示す切替位置Ｆを基準とすると、搬送ベルト４０の環の内側であって、第１搬送方向＋Ｙにおいて第２搬送ローラー対３３と切替位置Ｆとの間に配置されていると言える。  
第２吸引手段４４は、導管４７を介して第２吸引部４５の内部の空気を吸引し、第２吸引部４５内を負圧にする。第２吸引手段４４としては、吸引ポンプや吸引ファンを用いることができる。第２吸引部４５に対応する吸着領域が第２吸着領域Ｋ２である。
【００７５】
搬送ベルト４０は、このあと図４及び図５を参照して説明するように、第２搬送ローラー対３３から受け渡された媒体Ｐを搬送ベルト４０に吸着して第１搬送方向＋Ｙに搬送し、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が所定の切替位置Ｆまで搬送されたら、媒体Ｐを第２搬送方向−Ｙに向けて搬送して第１トレイ３５に載置するように構成されている。
【００７６】
以下において、図４及び図５を参照して、搬送手段３４による媒体Ｐの第１トレイ３５までの搬送について説明する。  
第２搬送ローラー対３３によって第１搬送方向＋Ｙに搬送されてきた媒体Ｐは、図４の上図に示すように、第１吸着領域Ｋ１及び第２吸着領域Ｋ２における吸着力により搬送ベルト４０に吸着されて、第１搬送方向＋Ｙに搬送される。図４の上図において、白抜きの矢印は、搬送ベルト４０の移動方向を示している。つまり、搬送ベルト４０は、図４の上図の平面視において時計回りに回転する。
【００７７】
媒体Ｐが図４の上図の状態から更に搬送されて、図４の下図に示すように、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が切替位置Ｆまでくると、搬送ベルト４０の回転を逆にして、媒体Ｐを第２搬送方向−Ｙに搬送する。つまり、搬送ベルト４０は、図４の下図の平面視において反時計回りに回転される。  
尚、本実施形態において、搬送手段３４と第２搬送ローラー対３３との間には、媒体検出部４９が設けられており、媒体検出部４９における媒体Ｐの検出を基準として、搬送ベルト４０の回転方向の切り替えタイミングを決定することができる。  
例えば、第１搬送方向＋Ｙに搬送される媒体Ｐの第１端部Ｅ１を媒体検出部４９が検出してから、所定の駆動量だけ搬送ベルト４０を時計回りに回転させたら、第１端部Ｅ１が切替位置Ｆまで搬送されたものとして、搬送ベルト４０を反時計回りに回転させる。  
また、切替位置Ｆに媒体検出部を設け、切替位置Ｆにおける第１端部Ｅ１の検出タイミングで搬送ベルト４０の回転方向を切り替えても良い。
【００７８】
搬送手段３４には、搬送ベルト４０の、第２吸着領域Ｋ２に吸着された媒体Ｐを、搬送ベルト４０から剥離する第２剥離手段５２が設けられている。第２剥離手段５２は、第２吸着領域Ｋ２に対して、第２搬送方向−Ｙにおいて上流に回動軸５２ａを有し、下流を自由端として揺動する。第２剥離手段５２は、媒体Ｐを第２吸着領域Ｋ２に吸着する際には、図４の上図に示すように搬送ベルト４０の輪の内側に位置し、第２吸着領域Ｋ２に吸着された媒体Ｐを搬送ベルト４０から剥離する際には、図５の上図に示すように搬送ベルト４０の輪の外側に突出するように揺動する。  
第２剥離手段５２は、図６に示すように、幅方向であるＸ軸方向において、二つの搬送ベルト４０の間に設けられる第２剥離手段５２Ａと、二つの搬送ベルト４０の両側に設けられる第２剥離手段５２Ｂ及び第２剥離手段５２Ｃと、を備えている。つまり、第２剥離手段５２は、第２搬送方向−Ｙと交差する幅方向であるＸ軸方向に複数設けられている。
【００７９】
第１搬送方向＋Ｙに搬送される媒体Ｐの第１端部Ｅ１が切替位置Ｆに位置した後、媒体Ｐの搬送方向を、第１搬送方向＋Ｙから第２搬送方向−Ｙに切り替えるのに先立って、第２剥離手段５２を搬送ベルト４０の輪の外側に突出させる。  
このことによって、第２搬送方向−Ｙに媒体Ｐを搬送する際に、媒体Ｐが第２吸着領域Ｋ２に再吸着されることを抑制しつつ、搬送ベルト４０の下方に位置する第１トレイ３５に向けて媒体Ｐを誘導することができる。
【００８０】
また、搬送手段３４は、前述した第１吸着領域Ｋ１に対応する位置に、第１剥離手段５１を備えている。  
搬送ベルト４０によって媒体Ｐが第２搬送方向−Ｙに送られて、図５の上図に示すように、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が、第１トレイ３５の整合部３８に位置したら、搬送ベルト４０の回転を停止し、第１剥離手段５１を退避状態から、図５の下図に示す突出状態にして、媒体Ｐを第１吸着領域Ｋ１から剥離させる。以って、媒体Ｐの第１端部Ｅ１を所定の位置に揃えた状態で、媒体Ｐを第１トレイ３５に載置することができる。  
搬送ベルト４０の回転停止は、例えば、媒体Ｐの搬送方向を第１搬送方向＋Ｙから第２搬送方向−Ｙに切り替えてから所定の時間経過したことをもって、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が整合部３８の位置まで搬送されたと判断して停止することができる。また、整合部３８の位置に第１端部Ｅ１を検出可能な検出部を設け、検出部が第１端部Ｅ１を検出したタイミングで搬送ベルト４０の回転を停止する構成とすることもできる。
【００８１】
尚、第１剥離手段５１が突出状態にされる動作に伴って、第２剥離手段５２は図５の下図に示すように搬送面４０ａ側に退避し、第２吸着領域Ｋ２に媒体Ｐが吸着可能になる。  
よって、先に搬送された媒体を先行媒体Ｐ１とすると、先行媒体Ｐ１を第１剥離手段５１によって搬送ベルト４０から剥離して第１トレイ３５へ載置しつつ、続いて搬送される後続媒体Ｐ２を第２吸着領域Ｋ２に受け入れて吸着することができる。
【００８２】
先行媒体Ｐ１に続いて後続媒体Ｐ２が搬送される場合には、第１剥離手段５１は、図５の上図に示す退避状態から図５の下図に示す突出状態に変位して、先行媒体Ｐ１を搬送ベルト４０から剥離した後、突出状態を維持して第１トレイ３５に載置された先行媒体Ｐ１を押え、後続媒体Ｐ２が第１吸着領域Ｋ１に到達する前に退避状態に変位するように構成されている。このことにより、後続媒体Ｐ２が第１吸着領域Ｋ１に到達するまでに、第１トレイ３５に載置された先行媒体Ｐ１が浮き上り、搬送ベルト４０に再吸着される虞を低減できる。
【００８３】
図５の下図において突出状態の第１剥離手段５１が、退避状態に戻るタイミングは、例えば、媒体検出部４９による後続媒体Ｐ２の検出から所定の時間経過後とすることができる。所定の時間は、後続媒体Ｐ２が媒体検出部４９に検出されて後、第１搬送方向＋Ｙに搬送される後続媒体Ｐ２が第１吸着領域Ｋ１に到達しない範囲で設定することができる。  
また、例えば、第１搬送方向＋Ｙにおいて媒体検出部４９よりも下流であって、第１吸着領域Ｋ１よりも上流に、媒体検出部４９とは別の媒体検出部を設け、その媒体検出部が後続媒体Ｐ２を検出したタイミングで第１剥離手段５１を退避状態にすることもできる。  
第１剥離手段５１は、後続媒体Ｐ２が第１吸着領域Ｋ１に到達する直前まで突出状態とされることが望ましい。このことによって、先行媒体Ｐ１の搬送ベルト４０への再吸着の虞を一層低減できる。  
尚、第１剥離手段５１及び第２剥離手段５２は、不図示の駆動源の動力により揺動する。第１剥離手段５１及び第２剥離手段５２は、共通の駆動源で駆動することができる。勿論、別々の駆動源で駆動してもよい。
【００８４】
また、本実施形態においては、搬送ベルト４０を吸引吸着式としたが、例えば、静電吸着式の搬送ベルトを用いることも出来る。  
また、搬送ベルト４０における吸着領域は、第２吸着領域Ｋ２を省略して第１吸着領域Ｋ１だけとすることができる他、個別の吸引手段及び吸引部によって吸着力が付与される三以上の吸着領域を備える構成とすることもできる。
【００８５】
尚、本実施形態において、処理ユニット４は、媒体排出装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１は、媒体排出装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１から記録機能を省いた装置を「媒体排出装置」と捉えることもできる。或いは、記録機能を備えていても、媒体排出の観点に着目すれば、記録システム１そのものが媒体排出装置と捉えることもできる。
【００８６】
また、上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８７】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、４…処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…記録後排出トレイ、１０…ラインヘッド、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…制御部、２０…受入経路、２１…第１スイッチバック経路、２２…第２スイッチバック経路、２３…排出経路、２４…分岐部、２５…合流部、３０…媒体排出装置、３１…搬送経路、３２…第１搬送ローラー対、３３…第２搬送ローラー対、３４…搬送手段、３５…第１トレイ、３６…処理部、３７…第２トレイ、３８…整合部、３９…支持部、４０…搬送ベルト、４１…穴、４２…第１吸引手段、４３…第１吸引部、４４…第２吸引手段、４５…第２吸引部、４６Ａ…第１ローラー、４６Ｂ…第２ローラー、４６Ｃ…第３ローラー、４６Ｄ…第４ローラー、４７…導管、４８…長孔、４９…媒体検出部、５１…第１剥離手段、５２…第２剥離手段、６０…規制部、６１…従動ローラー、６２…基部、６３…第１従動ローラー、７１…第１部材、７２…第２部材、７３…第３部材、７４…第１ギア、７５…第２ギア、７６…回転軸、７７…ピニオン歯車、７８…溝部、８０…案内部、８１…第１ラック部、８２…第３ラック部、８３…第２ラック部、８４…第４ラック部、８５…ガイド部、８６…回転軸、９０…支持部検出手段、９１…第１アーム、９２…第２アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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