(57)【要約】      （修正有）【課題】電子的価値の有効期限を延ばす仕組みをよりスムーズに導入する。【解決手段】ポイント投資システム２において、投資サーバ１０は、ネットワークを介してユーザの携帯端末４から、第１の電子的価値から第２の電子的価値への変換の要求を受け付ける変換要求受付手段と、要求を受け付けると、第２の電子的価値の有効期限が第１の電子的価値の有効期限と同じかまたはそれよりも長くなるように、変換を実行する変換手段と、ネットワーク６を介してユーザの携帯端末４から、変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を受け付ける投資指示受付手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザの端末から、第１の電子的価値から第２の電子的価値への変換の要求を受け付ける第１受付手段と、
前記要求を受け付けると、第２の電子的価値の有効期限が第１の電子的価値の有効期限と同じかまたはそれよりも長くなるように、前記変換を実行する変換手段と、
ネットワークを介してユーザの端末から、前記変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を受け付ける第２受付手段と、を備えるサーバ。
【請求項２】
前記第１受付手段での第１の電子的価値から第２の電子的価値への変換の要求が不可逆的な変換の要求である場合には、前記変換手段は、第２の電子的価値の有効期限が第１の電子的価値の有効期限よりも長くなるように変換を実行する請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
第１の電子的価値の第１数量、第２数量にそれぞれ第１有効期限、第２有効期限が対応付けられ、前記第２有効期限は前記第１有効期限よりも長く、
第１の電子的価値の前記第１数量に対応する第２の電子的価値の第３数量に第３有効期限が対応付けられ、
第１の電子的価値の前記第２数量に対応する第２の電子的価値の第４数量に第４有効期限が対応付けられ
前記変換手段は、現在から前記第１有効期限までの期間の長さが所定値より小さいが、現在から前記第２有効期限までの期間の長さが前記所定値と同じかまたはそれより大きい場合、前記第３有効期限を、現在から前記第３有効期限までの期間の長さが前記所定値となるよう設定すると共に、前記第４有効期限を前記第２有効期限と同じに設定する請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記第２受付手段は、ネットワークを介してユーザの端末から、同じ投資対象に有効期限の異なる複数の数量の第２の電子的価値を投資するための指示を受け付け、
前記サーバはさらに、
投資の結果生じた損益を、有効期限ごとの数量に応じて割り振る手段をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記第２受付手段は、ネットワークを介してユーザの端末から、同じ投資対象に有効期限の異なる複数の数量の第２の電子的価値を投資するための指示を受け付け、
前記サーバはさらに、
投資の結果生じた利益を第２の電子的価値の新たな数量として発行し、投資の結果生じた損失を、有効期限の短い数量から差し引く手段をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
投資される第２の電子的価値の有効期限が所定の警告基準を満たす場合、ネットワークを介してユーザの端末に通知を行う手段をさらに備える請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
ネットワークを介してユーザの端末から、第１の電子的価値から第２の電子的価値への変換の要求を受け付ける第１受付手段と、
前記要求を受け付けると、第２の電子的価値の有効期限が第１の電子的価値の有効期限と同じかまたはそれよりも長くなるように、前記変換を実行する変換手段と、
ネットワークを介してユーザの端末から、前記変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を受け付ける第２受付手段と、を備え、
第１の電子的価値の第１数量、第２数量にそれぞれ第１有効期限、第２有効期限が対応付けられ、
第１の電子的価値の前記第１数量に対応する第２の電子的価値の第３数量に第３有効期限が対応付けられ、
第１の電子的価値の前記第２数量に対応する第２の電子的価値の第４数量に第４有効期限が対応付けられるサーバ。
【請求項８】
第２の電子的価値の投資により利益が生じた場合に、利益分の第２の電子的価値の有効期限を前記第２の電子的価値の第３数量及び第４数量の比率に応じて第３有効期限及び第４有効期限とする請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
第２の電子的価値の投資により利益が生じた場合に、利益分の第２の電子的価値の有効期限を新たな有効期限とする請求項７に記載のサーバ。
【請求項１０】
第２の電子的価値の投資により損失が生じた場合に、損失分の第２の電子的価値は前記第２の電子的価値の第３数量及び第４数量からその比率に応じて減算する請求項７に記載のサーバ。
【請求項１１】
第２の電子的価値の投資により損失が生じた場合に、損失分の第２の電子的価値は第３数量又は第４数量のうち現在から有効期限までの期間が小さい方から減算する請求項７に記載のサーバ。
【請求項１２】
ネットワークを介してユーザの端末から、第１の電子的価値から第２の電子的価値への変換の要求を受け付ける第１受付手段と、
前記要求を受け付けると、第２の電子的価値の有効期限が第１の電子的価値の有効期限と同じかまたはそれよりも長くなるように、前記変換を実行する変換手段と、
ネットワークを介してユーザの端末から、前記変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を受け付ける第２受付手段とを備え、
第１の電子的価値の第１数量、第２数量にそれぞれ第１有効期限、第２有効期限が対応付けられ、
第１の電子的価値の前記第１数量に対応する第２の電子的価値の第３数量に第３有効期限が対応付けられ、
第１の電子的価値の前記第２数量に対応する第２の電子的価値の第４数量に前記第３有効期限よりも長い第４有効期限が対応付けられ、
第２の電子的価値の第３数量を投資する際に、第２の電子的価値の第４数量を投資する際の投資倍率と比較して最大投資倍率を高く設定可能とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的価値の投資を可能とするサーバおよび端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式取引、外国為替証拠金取引、先物取引、債券取引等の投資には長い歴史がある。近年、実際にお金を投資することには抵抗を感じるが投資には興味がある層をターゲットにした、ポイントなどの電子的価値を投資するサービスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の小額融資促進支援システムは、ユーザのポイントをマイクロファイナンスに利用する。このシステムでは、ユーザが利用可能なポイント数のうちの利用を保留するポイント数である保留ポイント数の指定をユーザ端末から受け付ける。指定された保留ポイント数を記憶手段に書き込んでおき、指定された保留ポイント数分のポイント有効期限を、指定された保留ポイント数の保留期限に基づいて延長する。記憶手段に記憶されている保留ポイント数に基づいて決定された、小額融資として投資する投資金額が、投資先に投資されるのに必要な情報処理を、実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１７３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、扱われるポイントは１種類のみであり、保留期限が過ぎたポイントは元のポイントとして利用可能とされている。したがって、ポイントの有効期限を保留期限に基づいて延長した場合、保留期限経過後のポイントの扱いについて、ポイントの発行体との間での利害関係の調整が複雑になる。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子的価値の有効期限を延ばす仕組みをよりスムーズに導入することを可能とする技術の提供にある。
または、上記課題は、獲得したポイントをそのまま投資に用いることにより生じるものであると考えることもでき、したがって、本発明の別の目的は、獲得したポイントをそのまま投資に用いることによる弊害を取り除くことができる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、サーバに関する。このサーバは、ネットワークを介してユーザの端末から、第１の電子的価値から第２の電子的価値への変換の要求を受け付ける第１受付手段と、要求を受け付けると、第２の電子的価値の有効期限が第１の電子的価値の有効期限と同じかまたはそれよりも長くなるように、変換を実行する変換手段と、ネットワークを介してユーザの端末から、変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を受け付ける第２受付手段と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子的価値の有効期限を延ばす仕組みをよりスムーズに導入することができる。
または、本発明によれば、獲得したポイントをそのまま投資に用いることによる弊害を取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係るポイント投資システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１の投資サーバのハードウエア構成図である。
【図３】図１の投資サーバの機能および構成を示すブロック図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、ポイント変換部による変換処理における有効期限の延ばし方の説明図である。
【図５】図３のユーザ情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図６】図１の投資サーバにおける一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、ポイント投資アプリを実行する携帯端末のディスプレイに表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｄ）は、ポイント投資アプリを実行する携帯端末のディスプレイに表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、ポイント投資アプリを実行する携帯端末のディスプレイに表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【図１０】携帯端末のディスプレイに表示される取引履歴画面の代表画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
実施の形態に係るポイント投資システムでは、様々な場面で獲得される獲得ポイントを投資用の投資ポイントへ変換することで獲得ポイントの有効期限を延長することを可能とする一方で、投資ポイントを獲得ポイントに戻す手段は設けない。これにより、有効期限の延長を可能とすることでユーザのニーズを満たしつつ、変換を不可逆とすることで獲得ポイント発行体と投資ポイント発行体との間の権利関係の調整をより容易にすることができる。
【００１３】
（実施の形態）
図１は、実施の形態に係るポイント投資システム２の構成を示す模式図である。ポイント投資システム２は、携帯端末４と、情報配信サーバ８と、投資サーバ１０と、を備える。携帯端末４、情報配信サーバ８、投資サーバ１０はそれぞれインターネットなどのネットワーク６に接続され、ネットワーク６を介して互いに通信可能に構成される。図１に示される構成は例示であり、携帯端末４や各サーバ８、１０の数に制限はない。各サーバ８、１０は複数のサーバを含んでもよい。例えば、投資サーバ１０と情報配信サーバ８を一のサーバとして構成することもできるし、投資サーバ１０の後説するブロック構成要素毎をサーバとして構成することもできる。
【００１４】
投資サーバ１０は、ポイント投資システム２により提供されるポイント投資サービスを利用するユーザの獲得ポイントおよび投資ポイントを管理する。獲得ポイントは、ユーザが当該ポイント投資サービスや他のロイヤリティプログラム、ポイントサービス、マイレージプログラムなどにおいて獲得したポイントである。獲得ポイントは、その発行体が定めるところにしたがい所定のレートで商品またはサービスに交換可能である。投資ポイントは、ポイント投資サービスが提供する仮想的な投資対象（株式、投資信託、先物、外国為替など）に投資可能なポイントである。投資ポイントは、その発行体すなわちポイント投資サービスの提供者が定めるところにしたがい所定のレートで商品またはサービスに交換可能である。
【００１５】
本明細書では、仮想的な投資対象への投資を仮想的な投資または仮想投資と呼ぶ。仮想投資は、実際の金融商品の売買、取引または権利移転を発生させることなく、データの処理によって、ユーザにあたかも金融商品を取引しているかのように見せる形態の投資である。仮想投資は、実際の金融商品の売買等を伴わないので実装が比較的容易である。
【００１６】
獲得ポイントと投資ポイントとは異なる。例えば、獲得ポイントを発行する主体と、投資ポイントを発行する主体と、は異なる。上記の例では、投資ポイントを発行する主体はポイント投資サービスの提供者である一方、獲得ポイントは当該提供者以外の主体、例えばロイヤリティプログラムの提供者により発行されてもよい。また、獲得ポイントの商品またはサービスへの交換の態様と、投資ポイントの商品またはサービスへの交換の態様と、は異なる。例えば、獲得ポイントは実店舗での使用が可能である一方、投資ポイントは電子商取引においてのみ用いられてもよい。獲得ポイントと交換可能な商品またはサービスの範囲は、投資ポイントと交換可能な商品またはサービスの範囲より広くてもよいし、その逆も可能である。獲得ポイントの交換レートは、投資ポイントの交換レートよりもユーザに有利であってもよいし、その逆も可能である。
【００１７】
情報配信サーバ８は、投資サーバ１０において仮想投資を処理するために必要な情報を投資サーバ１０にネットワーク６を介して配信する。情報配信サーバ８により配信される情報は、仮想的な投資対象が株式であれば日経平均株価や特定の企業の株価を含み、仮想的な投資対象が外国為替であれば為替レートを含む。情報配信サーバ８は取引所に備えつけのサーバであってもよい。
【００１８】
携帯端末４はポイント投資サービスを利用するユーザの携帯端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ラップトップＰＣなどであってもよい。ユーザは、ダウンロードサイトからネットワーク６を介してポイント投資用アプリケーションプログラム（以下、ポイント投資アプリと称す）を携帯端末４にダウンロードし、インストールする。あるいはまた、ポイント投資アプリは携帯端末４にプリインストールされていてもよい。ポイント投資アプリはポイント投資サービスの提供者により提供される。ポイント投資アプリが携帯端末４により実行されることにより、携帯端末４は各種機能を実現する。
【００１９】
図２は、図１の投資サーバ１０のハードウエア構成図である。投資サーバ１０は、メモリ１０２と、プロセッサ１０４と、通信インタフェース１０６と、ディスプレイ１０８と、入力インタフェース１１０と、を備える。これらの要素はそれぞれバス１１２に接続され、バス１１２を介して互いに通信する。
【００２０】
メモリ１０２は、データやプログラムを記憶するための記憶領域である。データやプログラムは、メモリ１０２に恒久的に記憶されてもよいし、一時的に記憶されてもよい。プロセッサ１０４は、メモリ１０２に記憶されているプログラムを実行することにより、投資サーバ１０の各種機能を実現する。通信インタフェース１０６は、投資サーバ１０の外部との間でデータの送受信を行うためのインタフェースである。通信インタフェース１０６はネットワーク６と接続され、ネットワーク６を介して携帯端末４や情報配信サーバ８とデータをやりとりする。ディスプレイ１０８は、各種情報を表示するためのデバイスである。入力インタフェース１１０は、ポイント投資システム２の管理者からの入力を受け付けるためのデバイスである。
【００２１】
図３は、図１の投資サーバ１０の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２２】
投資サーバ１０は、変換要求受付部１２２と、ポイント変換部１２４と、投資指示受付部１２６と、仮想投資処理部１２８と、送信部１３０と、特典交換処理部１３２と、ユーザ情報保持部１３４と、を備える。
【００２３】
変換要求受付部１２２は、ネットワーク６を介してユーザの携帯端末４から、獲得ポイントから投資ポイントへの変換の要求を受け付ける。携帯端末４はポイント投資アプリの後述の変換画面５０２において、獲得ポイントを投資ポイントに変換するための指示をユーザから受け付け、当該変換の要求を投資サーバ１０にネットワーク６を介して送信する。変換の要求は、変換元の獲得ポイント数およびその有効期限を含み、より具体的には（変換元の獲得ポイント数、その有効期限）のひとつ以上の組を含む。変換の要求は、有効期限の異なる複数の獲得ポイント数を含んでもよい。本明細書において、「ポイント数」は、あるひとつの有効期限に対応付けられたひとまとまりのポイントを指し、まとまりの大きさは例えば６００（ポイント）、１０００（ポイント）などの数量で指定される。
【００２４】
ポイント変換部１２４は、変換要求受付部１２２が変換の要求を受け付けると、変換先の投資ポイントの有効期限が変換元の獲得ポイントの有効期限と同じかまたはそれよりも長くなるように、変換を実行する。例えば、ポイント変換部１２４は、現在から変換元の獲得ポイントの有効期限までの期間の長さが所定値より小さい場合、変換先の投資ポイントの有効期限を、現在から変換先の投資ポイントの有効期限までの期間の長さが当該所定値となるよう設定する。所定値は、例えば、１年、半年、３ヶ月、２年等、ポイント投資サービスの提供者によって適宜設定されてもよい。さらにポイント変換部１２４は、現在から変換元の獲得ポイントの有効期限までの期間の長さが当該所定値と同じかまたはそれより大きい場合、変換先の投資ポイントの有効期限を変換元の獲得ポイントの有効期限と同じに設定する。
【００２５】
ポイント変換部１２４における獲得ポイントから投資ポイントへの変換のレートは、ポイント投資サービスの提供者によって適宜設定されてもよい。例えば変換のレートが２に設定されている場合、変換元の獲得ポイント数が「５０ポイント」であれば変換先の投資ポイント数は「１００ポイント」となる。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｅ）は、ポイント変換部１２４による変換処理における有効期限の延ばし方の説明図である。この例では、所定値は１年に設定され、したがって有効期限は最大で１年間延長される。図４（ａ）は、変換元の獲得ポイントの有効期限が１年未満の場合に対応する。ポイント変換部１２４による変換処理により、変換先の投資ポイントの有効期限は現在から１年後に設定され、これは元の有効期限よりも長くなっている。すなわち、獲得ポイントを投資ポイントに変換することで有効期限が延びたこととなる。
【００２７】
図４（ｂ）は、変換元の獲得ポイントの有効期限が１年以上の場合に対応する。ポイント変換部１２４による変換処理により、変換先の投資ポイントの有効期限は変換元の獲得ポイントの有効期限と同じに設定される。すなわち、元の有効期限が所定値よりも長い場合は変換においてその有効期限が維持される。
【００２８】
図４（ｃ）は、変換元の獲得ポイントが有効期限の異なる二つの獲得ポイント数を含む場合に対応する。図４（ｃ）では、第１の獲得ポイント数（例えば「３０ポイント」）に第１有効期限（例えば「２０１８／８／１」）が対応付けられ、第２の獲得ポイント数（例えば「５０ポイント」）に第２有効期限（例えば「２０１８／１１／１」）が対応付けられ、第２有効期限は第１有効期限よりも長い。なお、この場合、変換の要求は、（獲得ポイント数＝３０、有効期限＝２０１８／８／１）の組と、（獲得ポイント数＝５０、有効期限＝２０１８／１１／１）の組と、を含む。
【００２９】
図４（ｃ）では第１有効期限、第２有効期限はいずれも１年未満である。したがって、ポイント変換部１２４による変換処理により、第１の獲得ポイント数の変換先である第１の投資ポイント数（例えば「６０ポイント」）の第３有効期限は現在から１年後に設定され、これは元の第１有効期限よりも長くなっている。同様に、ポイント変換部１２４による変換処理により、第２の獲得ポイント数の変換先である第２の投資ポイント数（例えば「１００ポイント」）の第４有効期限は現在から１年後に設定され、これは元の第２有効期限よりも長くなっている。このように、獲得ポイントを投資ポイントに変換することで第１有効期限、第２有効期限の両方が延びたこととなる。
【００３０】
図４（ｄ）は、図４（ｃ）と同様に変換元の獲得ポイントが有効期限の異なる二つの獲得ポイント数を含むが、第１有効期限は１年未満であり、第２有効期限は１年以上である場合に対応する。これは、１年未満の有効期限と１年以上の有効期限とが混ざった状態であると言える。
【００３１】
図４（ｄ）では、ポイント変換部１２４による変換処理により、第３有効期限は現在から１年後に設定される一方、第４有効期限は第２有効期限と同じに設定される。このように、獲得ポイントを投資ポイントに変換することで１年未満であった第１有効期限が延びたこととなる一方で、１年以上であった第２有効期限が維持されたこととなる。
【００３２】
図４（ｅ）は、図４（ｃ）と同様に変換元の獲得ポイントが有効期限の異なる二つの獲得ポイント数を含むが、第１有効期限も第２有効期限も１年以上である場合に対応する。この場合、ポイント変換部１２４による変換処理により、第３有効期限は第１有効期限と同じに設定され、第４有効期限は第２有効期限と同じに設定される。このように、第１有効期限、第２有効期限の両方が所定値よりも長い場合は変換においてその有効期限が両方とも維持される。
【００３３】
図３に戻り、ポイント変換部１２４は変換の結果でユーザ情報保持部１３４を更新する。ポイント変換部１２４は、ユーザを特定するユーザＩＤと、変換元の獲得ポイント数およびその有効期限と、をネットワーク６を介して獲得ポイントの発行体のサーバ（不図示）に通知してもよい。獲得ポイントの発行体は、通知された獲得ポイント数をユーザの獲得ポイント残高から減じてもよい。獲得ポイントの発行体は、このように消し込まれた獲得ポイントに応じた対価をポイント投資サービスの提供者に提供してもよい。当該提供者は、この対価を原資として、投資ポイントと交換可能な商品またはサービス（すなわち、特典）を用意してもよい。
【００３４】
投資指示受付部１２６は、ネットワーク６を介してユーザの携帯端末４から、変換の結果得られた投資ポイントを投資するための指示を受け付ける。携帯端末４はポイント投資アプリの後述の注文受け付け画面５０４において、ユーザが有する未投資分の投資ポイントを仮想的な投資対象に投資するための指示をユーザから受け付け、当該投資の指示を投資サーバ１０にネットワーク６を介して送信する。投資の指示は、投資対象と、投資する投資ポイント数およびその有効期限と、を含み、より具体的には（投資対象、投資する投資ポイント数、その有効期限）のひとつ以上の組を含む。投資の指示は、同じ投資対象に有効期限の異なる複数の投資ポイント数を投資するための指示を含んでもよい。例えば、投資の指示は、「ＡＢＣ商事」の株を「５００投資ポイント」分買うための指示を含んでもよく、その場合さらに「５００投資ポイント」の内訳として「２０１８／１２／２５有効期限の３００投資ポイント」、「２０１８／１０／２５有効期限の２００投資ポイント」を含んでもよい。
【００３５】
投資指示受付部１２６は、投資される投資ポイントの有効期限が所定の警告基準を満たす場合、ネットワーク６を介してユーザの携帯端末４に通知を行う。本実施の形態では、１つの取引内での一部決済は許されない。また、投資済みの投資ポイントの有効期限が切れるとその投資ポイントが関わる全ての取引が強制的に決済される。したがって、有効期限が異なる（例えば、１週間後、３ヶ月後、６ヶ月後）複数の投資ポイント数が同じ投資対象に投資されている場合、それらの有効期限のうち最も短いもの（１週間後）が切れた段階で、全ての有効期限の投資ポイント数について強制決済となる。
【００３６】
そこで、取引の開始時、すなわち投資指示受付部１２６が投資の指示を受け付けた段階で、投資指示受付部１２６は、投資対象に投資される投資ポイント数のなかに有効期限が所定値より短いものが存在するか否かを判定する。存在すると判定された場合、投資指示受付部１２６は、ユーザに警告を行う。所定値は例えば１週間、２週間、１ヶ月など、ポイント投資サービスの提供者により適宜設定されてもよい。投資指示受付部１２６は、さらに、投資に用いる投資ポイントを有効期限ごとに任意に選択できるようにするインタフェースを携帯端末４に提供してもよい。
【００３７】
仮想投資処理部１２８は、投資サーバ１０における仮想投資に係る処理を行う。仮想投資処理部１２８は、ネットワーク６を介して情報配信サーバ８から株価や為替レートなどの仮想投資に係るパラメータを受信する。仮想的な株取引であれば、仮想投資処理部１２８は、情報配信サーバ８から対象企業の株価を取得する。仮想的な外国為替証拠金取引であれば、仮想投資処理部１２８は情報配信サーバ８から為替レートを取得する。以下、仮想的な株取引を例として説明するが、仮想的な外国為替証拠金取引などの他の仮想的な投資にも本実施の形態に係る技術的思想を適用できる。
【００３８】
仮想投資処理部１２８は、投資指示受付部１２６が受け付けた指示で指定される投資対象の企業の株価を情報配信サーバ８から取得するか、または既に情報配信サーバ８から取得していた該株価を読み出す。仮想投資処理部１２８は、指示で指定される投資ポイント数と取得された株価とに基づいて、ユーザに割り当てられる仮想的な株式（以下、仮想株と称す）の株数を算出する。株数算出の際、仮想投資処理部１２８は、取得された株価に所定の単位変換係数を乗じることにより、投資ポイント単位の株価を算出する。あるいはまた、他のアルゴリズムにより、取得した実際の株価をポイント投資サービスにおける仮想株の株価に変換してもよい。
【００３９】
例えば、買い注文で指定された投資ポイント数が「１０００ポイント」で、株価が「１００ポイント」であれば、仮想投資処理部１２８はユーザに対象企業の仮想株「１０株」を割り当てる。仮想投資処理部１２８は、投資対象と、投資された投資ポイント数と、仮想株の買値／売値と、割り当てられた株数と、でユーザ情報保持部１３４を更新する。
【００４０】
仮想投資処理部１２８は、周期的に、例えば一日一回、情報配信サーバ８から企業の株価を取得することで、株価を更新する。仮想投資処理部１２８は、株価が更新されると、更新された株価でユーザが有する仮想株を評価する。具体的には、仮想投資処理部１２８は、ユーザが有する仮想株の株数に更新された株価を乗じることで評価ポイント数（評価額）を算出し、当該仮想株の投資時の投資ポイント数と評価ポイント数との差分として増減ポイント数（損益）を算出する。仮想投資処理部１２８は、算出された評価ポイント数と、算出された増減ポイント数と、をユーザ情報保持部１３４に登録する。仮想投資処理部１２８は、ユーザの携帯端末４から運用状況の提供要求を受け付けると、ユーザ情報保持部１３４を参照してユーザの運用状況を示す情報を生成し、ネットワーク６を介して携帯端末４に送信する。
【００４１】
仮想投資処理部１２８は、ユーザの携帯端末４からネットワーク６を介して、決済対象の指定を含む決済要求を受け付ける。仮想投資処理部１２８は、決済要求を受け付けると、指定された決済対象に係る投資の決済を実行する。
【００４２】
同じ投資対象に有効期限の異なる二つの投資ポイント数が投資されており、該投資により損益が生じた場合、仮想投資処理部１２８において、以下の二通りのアルゴリズムのうちのいずれかにより、損益が処理される。
（１）投資の結果生じた損益を、有効期限ごとの数量に応じて割り振る。
（２）投資の結果生じた利益を投資ポイントの新たな数量として発行し、投資の結果生じた損失を、有効期限の短い数量から差し引く。
（１）、（２）のいずれのアルゴリズムを用いるかは、ポイント投資サービスの提供者またはユーザにより選択可能に構成されてもよい。あるいはまた、投資の結果生じた利益を（１）のアルゴリズムで処理し、投資の結果生じた損失を（２）のアルゴリズムで処理してもよいし、その逆も可能である。このように、（１）のアルゴリズムと（２）のアルゴリズムとを組み合わせて用いてもよい。上記損益の処理は決済時に行われるが、評価時に行われてもよい。
【００４３】
下記の利益の例および損失の例を用いて上記二つのアルゴリズムを説明する。
（利益の例）
・２０１８／３／１にＡＢＣ商事の株を５株購入した。ＡＢＣ商事の株価は１００投資ポイントであったから、５００投資ポイントの投資となった。５００投資ポイントの内訳は、有効期限が２０１８／１２／２５のものが３００投資ポイント、有効期限が２０１８／１０／２５のものが２００投資ポイントであった。
・２０１８／４／１に上記５株を売却した。ＡＢＣ商事の株価は１１０投資ポイントであったから、５０投資ポイントの利益が出た。
（損失の例）
・２０１８／３／１にＡＢＣ商事の株を５株購入した。ＡＢＣ商事の株価は１００投資ポイントであったから、５００投資ポイントの投資となった。５００投資ポイントの内訳は、有効期限が２０１８／１２／２５のものが３００投資ポイント、有効期限が２０１８／１０／２５のものが２００投資ポイントであった。
・２０１８／４／１に上記５株を売却した。ＡＢＣ商事の株価は９０投資ポイントであったから、５０投資ポイントの損失が出た。
【００４４】
（１）のアルゴリズムは期限別のポイントの比率で損益を割り振るものである。上記利益の例では、２０１８／４／１時点の５０投資ポイントの利益は、有効期限ごとの投資ポイント数が多いほど多く割り振られ、有効期限そのものは割り振りに寄与しない。例えば、有効期限が２０１８／１２／２５の３００投資ポイントには、５０×３００／（３００＋２００）＝３０投資ポイントの利益が割り振られ、決済の結果、有効期限が２０１８／１２／２５の投資ポイント数は３００＋３０＝３３０となる。有効期限が２０１８／１０／２５の２００投資ポイントには、５０×２００／（３００＋２００）＝２０投資ポイントの利益が割り振られ、決済の結果、有効期限が２０１８／１０／２５の投資ポイント数は２００＋２０＝２２０となる。
【００４５】
損失についても同様である。上記損失の例では、２０１８／４／１時点の５０投資ポイントの損失は、有効期限ごとの投資ポイント数が多いほど多く割り振られ、有効期限そのものは割り振りに寄与しない。例えば、有効期限が２０１８／１２／２５の３００投資ポイントには、５０×３００／（３００＋２００）＝３０投資ポイントの損失が割り振られ、決済の結果、有効期限が２０１８／１２／２５の投資ポイント数は３００−３０＝２７０となる。有効期限が２０１８／１０／２５の２００投資ポイントには、５０×２００／（３００＋２００）＝２０投資ポイントの損失が割り振られ、決済の結果、有効期限が２０１８／１０／２５の投資ポイント数は２００−２０＝１８０となる。
【００４６】
（２）のアルゴリズムは利益が出た時は新しくポイントを発行し、損失が出た時は古い期限から引落すものである。上記利益の例では、２０１８／４／１の決済で発生した５０投資ポイントの利益は、決済時から所定期間（例えば１年）後を有効期限とする新たな投資ポイントとしてユーザに発行される。その結果、ユーザに、２０１９／４／１を有効期限とする５０投資ポイントが新たに発行される。あるいはまた、有効期限の最も長い投資ポイント数に利益分を追加してもよい。
【００４７】
上記損失の例では、２０１８／４／１の決済で発生した５０投資ポイントの損失は、有効期限の最も短い投資ポイント、すなわち有効期限が２０１８／１０／２５の２００投資ポイントから差し引かれる。その結果、有効期限が２０１８／１０／２５の投資ポイント数は２００−５０＝１５０となり、有効期限が２０１８／１２／２５の投資ポイント数は変わらない。このように、（２）のアルゴリズムでは、有効期限に関してユーザに有利な損益の処理を実現することで、ポイント投資サービスを利用することへのモチベーションを高めることができる。
【００４８】
送信部１３０は、ネットワーク６を介して携帯端末４に、各種情報を送信する。各種情報は、例えばユーザが有する仮想株の評価ポイントや、ユーザの獲得ポイントの総計や、ユーザの投資ポイントの総計や、ユーザの投資状況に関する情報や、仮想株の株価などを含む。
【００４９】
特典交換処理部１３２は、未投資分の投資ポイントを特典に交換するための処理を行う。特典交換処理部１３２における処理は、公知のポイントシステムで用いられている特典交換の処理と同様であってもよい。典型的には、携帯端末４のディスプレイに特典のリストを提示し、ユーザによる特典の選択を受け付けるようなものである。
【００５０】
図５は、図３のユーザ情報保持部１３４の一例を示すデータ構造図である。ユーザ情報保持部１３４は、ユーザを特定するユーザＩＤと、ユーザの資格情報としてのパスワードと、ユーザの獲得ポイントに関する情報と、ユーザの投資ポイントに関する情報と、を対応付けて保持する。獲得ポイントに関する情報は、ユーザが有する獲得ポイントを、獲得ポイント数とその有効期限との組の形で示す。投資ポイントに関する情報は、ユーザが有する未投資分の投資ポイントを、投資ポイント数とその有効期限との組で示し、既投資分の投資ポイントを、投資ポイント数とその有効期限と投資対象と買値／売値と株数と倍率と評価ポイント数と増減ポイント数との組ので示す。
【００５１】
図５の例では、ユーザ「Ａ００１」は現時点で「ＡＢＣ商事」の仮想株を５株有しており、買値は１００投資ポイントであったから買付け時に支払った投資ポイント数は５００であり、その５００投資ポイント数の内訳は有効期限が２０１８／１２／２５のものが３００投資ポイント、有効期限が２０１８／１０／２５のものが２００投資ポイントであり、現時点の評価ポイント数は５５０であり（現時点のＡＢＣ商事の株価が１１０投資ポイント）、５０投資ポイントの利益が出ていること、が示されている。
【００５２】
以上の構成による投資サーバ１０の動作を説明する。
図６は、図１の投資サーバ１０における一連の処理の流れを示すフローチャートである。
（変換要求処理フェーズ）
投資サーバ１０は、獲得ポイントから投資ポイントへの変換の要求を受け付ける（Ｓ６０２）。投資サーバ１０は、変換元の獲得ポイントの有効期限が現在から所定期間後、例えば１年後より前であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。前であると判定された場合（Ｓ６０４のＹＥＳ）、投資サーバ１０は変換先の投資ポイントの有効期限を、現在から１年後に設定する（Ｓ６０６）。前でないと判定された場合（Ｓ６０４のＮＯ）、投資サーバ１０は変換先の投資ポイントの有効期限を、変換元の獲得ポイントの有効期限と同じに設定する（Ｓ６０８）。投資サーバ１０は、変換元の獲得ポイントを、所定の変換レートにしたがい、ステップＳ６０６またはＳ６０８で設定された有効期限を有する投資ポイントに変換する（Ｓ６１０）。投資サーバ１０は、ステップＳ６１０で行われた変換の結果でユーザ情報保持部１３４を更新する。投資サーバ１０は、ユーザ情報保持部１３４において、変換元の獲得ポイントに対応するエントリを削除すると共に、変換先の投資ポイントに対応するエントリを新規作成する。図５に示されるユーザ情報保持部１３４において例えば有効期限が２０１８／７／１５の１０００獲得ポイントが、変換レート「２」で、２０１８／５／１に投資ポイントに変換された場合、（獲得ポイント数＝１０００、有効期限＝２０１８／７／１５）のエントリが削除され、代わりに（投資ポイント数＝２０００、有効期限＝２０１９／５／１）のエントリが新たに登録される。ステップＳ６０４〜Ｓ６１２の処理は、変換が済んでいない獲得ポイントが存在する限り繰り返される（Ｓ６１４）。獲得ポイントの変換が完了すると（Ｓ６１４のＮＯ）、変換の要求の処理が終了する。
【００５３】
（仮想投資実行フェーズ）
投資サーバ１０は、投資ポイントを投資するための指示を受け付ける（Ｓ６１６）。投資サーバ１０は、投資される投資ポイントの有効期限が現在から所定期間後、例えば２週間後より前であるか否かを判定する（Ｓ６１８）。前であると判定された場合（Ｓ６１８のＹＥＳ）、投資サーバ１０は所定の警告処理を行う（Ｓ６２０）。前でないと判定された場合（Ｓ６１８のＮＯ）、投資サーバ１０は、指示された仮想投資を実行する（Ｓ６２２）。投資サーバ１０は、実行された仮想投資をユーザ情報保持部１３４に登録する。図５に示されるユーザ情報保持部１３４において、例えば有効期限が２０１８／６／２０の５００投資ポイントで乙ホールディングの仮想株「１株」を購入した場合、（投資ポイント数＝５００、有効期限＝２０１８／６／２０）のエントリに対応付けて、（投資対象＝乙ホールディング、買値／売値＝１株５００ポイント、株数＝１、倍率＝１）が登録される。
【００５４】
図７（ａ）〜（ｄ）は、ポイント投資アプリを実行する携帯端末４のディスプレイ４０に表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
図８（ａ）〜（ｄ）は、ポイント投資アプリを実行する携帯端末４のディスプレイ４０に表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
図９（ａ）〜（ｃ）は、ポイント投資アプリを実行する携帯端末４のディスプレイ４０に表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
図１０は、携帯端末４のディスプレイ４０に表示される取引履歴画面５９１の代表画面図である。
【００５５】
図７（ａ）はポイント投資アプリのログイン画面５０６を示す。ユーザはログイン画面５０６でユーザＩＤとパスワードとを入力し、ＯＫボタンをタップする。携帯端末４は、タップの検出に応じて、入力されたユーザＩＤおよびパスワードを取得し、ネットワーク６を介して投資サーバ１０に送信する。投資サーバ１０は、ユーザ情報保持部１３４に登録されているユーザＩＤおよびパスワードと、受信したユーザＩＤおよびパスワードと、を照合し、ユーザ認証を行う。投資サーバ１０は、ユーザ認証の成否を示す情報をネットワーク６を介して携帯端末４に送信する。携帯端末４は、ユーザ認証に成功した場合は図７（ｂ）に示されるホーム画面５００をディスプレイ４０に表示させ、失敗した場合は所定のエラー画面（不図示）をディスプレイ４０に表示させる。
【００５６】
ホーム画面５００には、ユーザ認証（またはログイン）に成功したユーザのユーザＩＤ５０８と、現在の日時５１０と、ユーザが保有するポイントの概略と、が表示される。特に、ホーム画面５００には、ユーザが有する獲得ポイントの合計である総獲得ポイント数５１２と、ユーザが有する投資ポイントの合計である総投資ポイント数５１６と、が表示される。ホーム画面５００には、総獲得ポイント数５１２に関連して、有効期限が比較的近い獲得ポイントについて通知するための警告メッセージ５１４が表示される。ホーム画面５００には、総投資ポイント数５１６に関連して、総投資ポイント数５１６のうちの未投資分投資ポイント数５１８と、既投資分の投資ポイントの評価ポイントの合計である既投資分総評価ポイント数５２０と、増減ポイントの合計である総増減ポイント数５２２と、が表示される。ホーム画面５００には、特典と交換ボタン５２４、投資ポイントに変換ボタン５２６、新規注文ボタン５２８、保有状況の確認・決済ボタン５３０、取引履歴ボタン５３２が設けられ、それぞれ対応する機能への動線として機能する。
【００５７】
携帯端末４は、投資ポイントに変換ボタン５２６に対するタップを検出すると、図７（ｃ）に示される変換画面５０２をディスプレイ４０に表示させる。変換画面５０２は、総獲得ポイント数５３４と、変換元の獲得ポイント数入力／表示領域５３６と、変換先の投資ポイント数入力／表示領域５３８と、有効期限内訳表示領域５４０と、注意書き表示領域５４２と、を有する。ユーザが変換元の獲得ポイント数入力／表示領域５３６に所望の獲得ポイント数を入力すると、入力された獲得ポイント数に対応する変換先の投資ポイント数が算出され、変換先の投資ポイント数入力／表示領域５３８に表示される。逆もしかりであり、ユーザが変換先の投資ポイント数入力／表示領域５３８に所望の投資ポイント数を入力すると、入力された投資ポイント数に対応する変換元の獲得ポイント数が算出され、変換元の獲得ポイント数入力／表示領域５３６に表示される。
【００５８】
有効期限内訳表示領域５４０は、変換元の獲得ポイント数入力／表示領域５３６に入力されるか表示される変換元の獲得ポイント数の有効期限の内訳を表示する。有効期限内訳表示領域５４０は、有効期限ごとに獲得ポイント数を表示し、さらにそのそれぞれについて変換後の対応する投資ポイント数および有効期限を表示する。注意書き表示領域５４２は、獲得ポイントを投資ポイントに変換すると有効期限が延びる旨を示すテキストと、いったん投資ポイントに変換してしまうと獲得ポイントに戻すことはできない旨を示すテキストと、を含む。
【００５９】
携帯端末４は、変換画面５０２のＯＫボタンに対するタップを検出すると、変換元の獲得ポイント数入力／表示領域５３６に入力／表示された獲得ポイント数と、その有効期限ごとの内訳と、を含む変換要求を生成し、ネットワーク６を介して投資サーバ１０に送信する。投資サーバ１０は上述の通りに変換要求を処理し、変換の結果をネットワーク６を介して携帯端末４に送信する。携帯端末４は、受信した変換の結果が反映されたホーム画面５００をディスプレイ４０に表示させる（図７（ｄ））。
【００６０】
携帯端末４は、ホーム画面５００の新規注文ボタン５２８に対するタップを検出すると、図８（ａ）に示される投資対象選択画面５４４をディスプレイ４０に表示させる。投資対象選択画面５４４は、ユーザが有する未投資分投資ポイント数５４６と、複数の投資対象オブジェクト５４８、５５０と、を有する。投資対象オブジェクトは、ユーザが既にその投資対象に投資を行っているか否かで表示の態様が異なる。既に投資を行っている投資対象に対応する投資対象オブジェクト５４８は、投資対象の名前と、投資対象の現在の株価と、投資中の投資ポイントの評価ポイント数と、を表示する。まだ投資していない投資対象の投資対象オブジェクト５５０は、投資対象の名前と、投資対象の現在の株価と、を表示する。
【００６１】
携帯端末４は、投資対象選択画面５４４に含まれるいずれかの投資対象オブジェクトに対するタップを検出すると、図８（ｂ）に示される注文受け付け画面５０４をディスプレイ４０に表示させる。注文受け付け画面５０４は、投資対象選択画面５４４でタップを検出した投資対象オブジェクト、すなわちユーザに選択された投資対象オブジェクトに対応する投資対象の名前５５２と、その投資対象の現在の株価５５４と、ユーザが有する未投資分投資ポイント数５５６と、ユーザに投資の内容を指定させるための領域と、を有する。この領域は、注文種別（買いか、売りか）の選択を受け付ける注文種別選択領域５５８と、投資する投資ポイント数を入力するための投資ポイント数入力領域５６０と、投資倍率を入力するための投資倍率入力領域５６２と、を有する。携帯端末４は、注文受け付け画面５０４の注文ボタン５６４に対するタップを検出すると、注文種別選択領域５５８で選択された注文種別と、投資ポイント数入力領域５６０に入力された投資ポイント数と、投資倍率入力領域５６２に入力された投資倍率と、を含む投資指示を、ネットワーク６を介して投資サーバ１０に送信する。投資サーバ１０は、受信した投資指示に基づき上述の投資処理を実行する。
【００６２】
投資するよう指示された投資ポイント数は、投資サーバ１０においてデフォルトで、有効期限の短いものから選択され構成される。例えば、図５に示されるユーザ情報保持部１３４について、２０００投資ポイントを投資するよう指示された場合、仮想投資処理部１２８は、未投資分の投資ポイントのうち最も有効期限の短い５００投資ポイント（２０１８／６／２０）を選択し、残りの１５００投資ポイントを次に有効期限が短い２０００投資ポイント（２０１９／６／１０）から充当する。その結果、投資ポイントの内訳は、「２０１８／６／２０有効期限の５００投資ポイント」、「２０１９／６／１０有効期限の１５００投資ポイント」となる。
【００６３】
仮想投資処理部１２８は、上述のようにデフォルトで選択された投資ポイント数のなかに有効期限が比較的短い投資ポイント数がある場合、その有効期限が短い投資ポイント数を含まない内訳の代替案を生成する。仮想投資処理部１２８は、現在の投資ポイントの内訳と、生成された内訳の代替案と、を含む警告情報を携帯端末４に送信する。携帯端末４は、警告情報を受信すると、注文受け付け画面５０４に警告表示領域５６６を表示させる（図８（ｃ））。警告表示領域５６６は、投資する投資ポイント数のなかに有効期限が短い投資ポイント数が含まれる旨を示すテキスト５６８と、現在の投資ポイントの内訳５７０と、内訳の代替案５７２と、を含む。ユーザはラジオボタンにより現在の内訳または内訳の代替案のいずれか一方を選択し、注文ボタン５６４をタップする。携帯端末４は、そのタップを検出すると、選択された内訳を投資サーバ１０に送信する。投資サーバ１０は選択された内訳で投資を実行する。
【００６４】
携帯端末４は、図８（ｃ）の注文受け付け画面５０４の詳細ボタン５７４に対するタップを検出すると、注文受け付け画面５０４の警告表示領域５６６に代えて内訳入力領域５７６を表示させる（図８（ｄ））。携帯端末４は、詳細ボタン５７４に対するタップを検出すると、投資サーバ１０からユーザが有する全ての未投資分の投資ポイント数およびその有効期限を取得する。携帯端末４は、取得した情報に基づいて内訳入力領域５７６を生成する。内訳入力領域５７６は、現在ユーザが有している全ての未投資分の投資ポイント数およびその有効期限をリストで表示し、そのそれぞれに対して投資ポイント数入力領域５７８を設けている。ユーザは、所望の内訳を入力し、注文ボタン５６４をタップする。携帯端末４は、そのタップを検出すると、入力された内訳を投資サーバ１０に送信する。投資サーバ１０は入力された内訳で投資を実行する。
【００６５】
携帯端末４は、ホーム画面５００の保有状況の確認・決済ボタン５３０に対するタップを検出すると、図９（ａ）に示される保有状況表示画面５８０をディスプレイ４０に表示させる。保有状況表示画面５８０は、ユーザが有する投資ポイントの評価ポイント数（評価額）の合計５８２と、投資中（既投資分）の投資ポイントの評価ポイント数の合計５８４と、増減ポイント数の合計５８６と、投資中の投資対象に対応する投資中オブジェクト５８８と、を有する。投資中オブジェクト５８８は、投資中の投資対象の名前と、現在の株価と、現在の評価ポイント数と、現在の増減ポイント数と、決済ボタン５９０と、を表示する。
【００６６】
携帯端末４は、保有状況表示画面５８０に含まれるいずれかの投資中オブジェクトの決済ボタンに対するタップを検出すると、図９（ｂ）に示される決済画面５９２をディスプレイ４０に表示させる。決済画面５９２は、保有状況表示画面５８０でタップを検出した投資中オブジェクト、すなわちユーザに選択された投資中オブジェクトに対応する投資対象の名前５９４と、その投資対象の現在の株価５９６と、ユーザが有する未投資分投資ポイント数５９８と、投資したときの情報を表示する投資時情報表示領域５９７と、決済に係る情報を表示する決済情報表示領域５９５と、決済ボタン５９３と、を有する。決済情報表示領域５９５は、投資対象に投資されている投資ポイントの現在の評価ポイント数と、評価損益と、を表示する。携帯端末４は、決済ボタン５９３に対するタップを検出すると、保有状況表示画面５８０でユーザに選択された投資中オブジェクトに対応する投資対象を特定する情報を含む決済要求を生成し、ネットワーク６を介して投資サーバ１０に送信する。投資サーバ１０は決済要求を受信すると、それに含まれる投資対象に係る投資を決済するための処理を行う。投資サーバ１０は、決済の結果をネットワーク６を介して携帯端末４に送信する。携帯端末４は、受信した決済の結果が反映されたホーム画面５００をディスプレイ４０に表示させる（図９（ｃ））。
【００６７】
携帯端末４は、ホーム画面５００の取引履歴ボタン５３２に対するタップを検出すると、図１０に示される取引履歴画面５９１をディスプレイ４０に表示させる。取引履歴画面５９１には、履歴表示の対象となる期間の入力および表示を可能とする期間入力／表示領域５８９と、取引の履歴５８７と、が表示される。
【００６８】
上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクや半導体メモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶する半導体メモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解される。
【００６９】
本実施の形態に係る投資サーバ１０によると、獲得ポイントから投資ポイントへの変換は可能としつつ、その逆は不可とされる。その上で、獲得ポイントから投資ポイントへの変換で有効期限の延長を実現している。これにより、（１）ポイント投資サービスの提供者にとっては獲得ポイントの発行体との利害関係の調整がよりスムーズになるという利点があり、（２）ユーザにとっては投資ポイントに変換することで有効期限を延ばすことができ、ポイントの有効利用を図ることができるという利点があり、さらに（３）投資ポイントへの変換のモチベーションが高まるので投資ポイントの普及を後押しすることができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る投資サーバ１０では、獲得ポイント数ごとに設定されている有効期限に合わせたきめ細やかな有効期限の扱いが実現されている。例えば、変換元の獲得ポイントのなかに有効期限の長いものと短いものとが混在していても、一律にある有効期限とするのではなく、長いものはそのまま、短いものは延長するといった細やかな扱いが実現されている。これにより、ユーザの満足度をより高めることができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る投資サーバ１０では、投資の結果により生じた損益を、投資された投資ポイントの有効期限ごとの数量に応じて割り振るアルゴリズムを採用することができる。したがって、ユーザの納得感を高めることができる。
【００７２】
以上、実施の形態に係る投資サーバ１０の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解される。
【００７３】
実施の形態では、ポイントを獲得して投資する場合について説明したが、電子的価値であればポイントに限らず、例えばクーポンやマイルやコインやチップなどにも本実施の形態の技術的思想を適用することができる。電子的価値は、金額等の財産的価値が電子的に記載または記録されるもののうち、資金決済に関する法律で定められる前払式支払手段に該当しないものとして定義されてもよい。
【００７４】
実施の形態では、有効期限に応じて延長するか維持するかを決める場合について説明したが、これに限られず、例えば獲得ポイントから投資ポイントへの変換で有効期限を一律に所定期間（例えば、半年）だけ延長してもよいし、投資ポイントの有効期限は無期限としてもよい。
【００７５】
実施の形態では、投資サーバ１０は仮想投資を実行する場合を説明したが、これに限られず、実際の株式売買や外国為替売買などの実際の投資を実行するための処理を行ってもよい。
【００７６】
実施の形態において、設定可能な投資倍率の最大値を、有効期限に応じて可変としてもよい。例えば、有効期限が短いほど投資倍率の最大値を大きくするよう投資サーバ１０を構成してもよい。これにより、投資へのインセンティブをより高めることができる。
【００７７】
実施の形態において、予め投資期間を指定し、その投資期間に応じて有効期限を設定する構成であってもよい。例えば、３か月、６か月、１年、２年で、それぞれ、有効期限を１年、２年、３年、４年の有効期限を設定する構成であってもよい。
【００７８】
実施の形態において、仮想の投資先に応じて有効期限を設定する構成であってもよい。例えば、通常は１年の有効期限であるが、特定の投資先に関しては２年とすることもできる。
【００７９】
実施の形態では、投資ポイントに変換することにより獲得ポイントの有効期限を、それがしきい値未満であれば、延長することができる場合を説明したが、これに限られず、獲得ポイントから投資ポイントへの変換で有効期限を維持してもよい。例えば、有効期限「２０１８／６／２０」の獲得ポイント数「１００」を投資ポイント数「１００」に変換する場合、その投資ポイント数「１００」の有効期限もまた「２０１８／６／２０」に設定される。有効期限が維持される場合でも、獲得ポイントを投資ポイントに変えることで投資に利用することができるようになるという利点がある。したがって実施の形態は、このような利点に加えて、有効期限が延長されるというユーザへのさらなるインセンティブを有するものと捉えることができる。他の例では、有効期限を維持する場合は獲得ポイントと投資ポイントとを可換としつつ、インセンティブとして有効期限を延長する場合は変換を不可逆としてもよい。
【００８０】
そして、有効期限を維持する場合に獲得ポイントと投資ポイントを可逆変換とする構成は、この構成単独でシステム構成とすることもできる。さらに、例えば、有効期限「２０１８／６／２０」の獲得ポイント数「１００」と、有効期限「２０１９／１２／２０」の獲得ポイント数「２００」と、を投資ポイント数「３００」に変換する場合に、その投資ポイント「３００」のうち、「１００」を有効期限「２０１８／６／２０」とし、「２００」を有効期限「２０１９／１２／２０」とすることもでき、つまり、獲得ポイントの有効期限をそのまま投資ポイントの有効期限のまま引き継ぐ構成とすることもできる。または、有効期限が異なる獲得ポイントを投資ポイントに変換する場合に、前記の通り、異なる獲得ポイントの有効期限を投資ポイントの有効期限としてそのまま引き継ぐ構成の他、複数の異なる有効期限の獲得ポイントのうち最も長い有効期限の獲得ポイントの有効期限に変換対象の全投資ポイントの有効期限を設定する、又は、複数の異なる有効期限の獲得ポイントのうち最も短い有効期限の獲得ポイントの有効期限に変換対象の全投資ポイントの有効期限を設定するという構成にすることもできる。
【００８１】
実施の形態において、ユーザ情報保持部１３４は、さらにユーザの会員ランクを保持してもよい。会員ランクは、例えば、獲得ポイントの有効期限がない上級会員（特定会員）と、獲得ポイントの有効期限が設定される一般会員と、を含む。上記実施の形態は獲得ポイントの有効期限が設定される一般会員に適用されてもよく、この場合、上級会員については、獲得ポイントも投資ポイントも無期限で処理されるなどの別の扱いがなされてもよい。
【００８２】
実施の形態に係る技術的思想は、以下の項目により規定されてもよい。
（項目１）
ネットワークを介してユーザの端末から、第１の電子的価値から第２の電子的価値への不可逆的な変換の要求を受け付ける第１受付手段と、
前記要求を受け付けると、第２の電子的価値の有効期限が第１の電子的価値の有効期限と同じかまたはそれよりも長くなるように、前記変換を実行する変換手段と、
ネットワークを介してユーザの端末から、前記変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を受け付ける第２受付手段と、を備えるサーバ。
（項目２）
前記変換手段は、現在から第１の電子的価値の有効期限までの期間の長さが所定値より小さい場合、変換先の第２の電子的価値の有効期限を、現在から第２の電子的価値の有効期限までの期間の長さが前記所定値となるよう設定する項目１に記載のサーバ。
（項目３）
前記変換手段は、現在から第１の電子的価値の有効期限までの期間の長さが所定値と同じかまたはそれより大きい場合、変換先の第２の電子的価値の有効期限を第１の電子的価値の有効期限と同じに設定する項目１または２に記載のサーバ。
（項目４）
第１の電子的価値の第１数量、第２数量にそれぞれ第１有効期限、第２有効期限が対応付けられ、前記第２有効期限は前記第１有効期限よりも長く、
第１の電子的価値の前記第１数量に対応する第２の電子的価値の第３数量に第３有効期限が対応付けられ、
第１の電子的価値の前記第２数量に対応する第２の電子的価値の第４数量に第４有効期限が対応付けられ
前記変換手段は、現在から前記第１有効期限までの期間の長さが所定値より小さいが、現在から前記第２有効期限までの期間の長さが前記所定値と同じかまたはそれより大きい場合、前記第３有効期限を、現在から前記第３有効期限までの期間の長さが前記所定値となるよう設定すると共に、前記第４有効期限を前記第２有効期限と同じに設定する項目１から３のいずれか一項に記載のサーバ。
（項目５）
第１の電子的価値の商品またはサービスへの交換の態様と、第２の電子的価値の商品またはサービスへの交換の態様と、は異なる項目１から４のいずれか一項に記載のサーバ。
（項目６）
第１の電子的価値を発行する主体と、第２の電子的価値を発行する主体と、は異なる項目１から５のいずれか一項に記載のサーバ。
（項目７）
投資は、金融商品の売買を伴わない仮想的な投資である項目１から６のいずれか一項に記載のサーバ。
（項目８）
前記第２受付手段は、ネットワークを介してユーザの端末から、同じ投資対象に有効期限の異なる複数の数量の第２の電子的価値を投資するための指示を受け付け、
前記サーバはさらに、
投資の結果生じた損益を、有効期限ごとの数量に応じて割り振る手段をさらに備える項目１から７のいずれか一項に記載のサーバ。
（項目９）
前記第２受付手段は、ネットワークを介してユーザの端末から、同じ投資対象に有効期限の異なる複数の数量の第２の電子的価値を投資するための指示を受け付け、
前記サーバはさらに、
投資の結果生じた利益を第２の電子的価値の新たな数量として発行し、投資の結果生じた損失を、有効期限の短い数量から差し引く手段をさらに備える項目１から７のいずれか一項に記載のサーバ。
（項目１０）
投資される第２の電子的価値の有効期限が所定の警告基準を満たす場合、ネットワークを介してユーザの端末に通知を行う手段をさらに備える項目１から９のいずれか一項に記載のサーバ。
（項目１１）
ネットワークを介してユーザの端末から、第１の電子的価値から第２の電子的価値への不可逆的な変換の要求を受け付ける機能と、
前記要求を受け付けると、第２の電子的価値の有効期限が第１の電子的価値の有効期限と同じかまたはそれよりも長くなるように、前記変換を実行する機能と、
ネットワークを介してユーザの端末から、前記変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を受け付ける機能と、をサーバに実現させるためのコンピュータプログラム。
（項目１２）
ネットワークを介して項目１から１０のいずれか一項に記載のサーバに、第１の電子的価値から第２の電子的価値への不可逆的な変換の要求を送信する機能と、
ネットワークを介して前記サーバに、前記変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を送信する機能と、を端末に実現させるためのコンピュータプログラム。
（項目１３）
ネットワークを介して項目１から１０のいずれか一項に記載のサーバに、第１の電子的価値から第２の電子的価値への不可逆的な変換の要求を送信する手段と、
ネットワークを介して前記サーバに、前記変換の結果得られた第２の電子的価値を投資するための指示を送信する手段と、を備える端末。
【符号の説明】
【００８３】
２  ポイント投資システム、  ４  携帯端末、  ６  ネットワーク、  ８  情報配信サーバ、  １０  投資サーバ。
【図１】
2020181327.tif 000003
【図２】
2020181327.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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