(57)【要約】【課題】特権ＩＤの貸し出しに関するセキュリティを向上させること。【解決手段】業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理システムであって、前記サーバの識別情報が少なくとも指定されたアカウント貸出申請を受け付ける申請処理手段と、前記申請処理手段が受け付けたアカウント貸出申請に指定されている識別情報が示すサーバの特権アカウントを、所定の命名規則に従ったアカウント名で作成するアカウント作成手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図４
2020181337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理システムであって、
前記サーバの識別情報が少なくとも指定されたアカウント貸出申請を受け付ける申請処理手段と、
前記申請処理手段が受け付けたアカウント貸出申請に指定されている識別情報が示すサーバの特権アカウントを、所定の命名規則に従ったアカウント名で作成するアカウント作成手段と、
を有することを特徴とするアカウント管理システム。
【請求項２】
前記アカウント作成手段は、
前記特権アカウントを無効化された状態で作成する、ことを特徴とする請求項１に記載のアカウント管理システム。
【請求項３】
前記アカウント貸出申請には、前記特権アカウントの利用期間が指定されており、
前記利用期間の利用開始日時が経過した特権アカウントを有効化する有効化手段と、
前記利用期間の利用終了日時が経過した特権アカウント又は利用終了申請が行われた特権アカウントを無効化する無効化手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のアカウント管理システム。
【請求項４】
前記命名規則は、予め決められた桁数の乱数を前記アカウント名とする、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のアカウント管理システム。
【請求項５】
前記命名規則は、前記サーバが攻撃された際のログ情報の解析結果に基づいて、前記攻撃と関連性が低い文字列を前記アカウント名とする、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のアカウント管理システム。
【請求項６】
業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理装置であって、
前記サーバの識別情報が少なくとも指定されたアカウント貸出申請を受け付ける申請処理手段と、
前記申請処理手段が受け付けたアカウント貸出申請に指定されている識別情報が示すサーバに対して、所定の命名規則に従ったアカウント名の特権アカウントの作成を要求するアカウント作成要求手段と、
を有することを特徴とするアカウント管理装置。
【請求項７】
業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理システムに用いられるアカウント管理方法であって、
前記サーバの識別情報が少なくとも指定されたアカウント貸出申請を受け付ける申請処理手順と、
前記申請処理手順で受け付けたアカウント貸出申請に指定されている識別情報が示すサーバの特権アカウントを、所定の命名規則に従ったアカウント名で作成するアカウント作成手順と、
を有することを特徴とするアカウント管理方法。
【請求項８】
業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するコンピュータを、
前記サーバの識別情報が少なくとも指定されたアカウント貸出申請を受け付ける申請処理手段、
前記申請処理手段が受け付けたアカウント貸出申請に指定されている識別情報が示すサーバに対して、所定の命名規則に従ったアカウント名の特権アカウントの作成を要求するアカウント作成要求手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アカウント管理システム、アカウント管理装置、アカウント管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業において様々な業務システムが用いられている。例えば、銀行では、勘定系システムや情報系システム等の様々な業務システムを用いて、銀行業務が行われている。これらの業務システムでは定期的又は突発的にシステムアップデートやソフトウェア導入等の保守又は開発作業等が行われるため、作業担当者等は、これらの作業のために特権ＩＤが必要となる。なお、特権ＩＤとは、例えば管理者権限を有するアカウントのことである。
【０００３】
また、複数の機器のアカウントを一括して管理することができる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６５６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特権ＩＤは一般のＩＤよりも強い権限を有するアカウントであるため、その使用には企業内で定められた所定の承認手続きを必要とする場合が多い。すなわち、所定の承認手続きを経た場合にのみ作業担当者等に特権ＩＤが貸し出され、その使用が許可される場合が多い。また、このような承認手続きは、ワークフローシステムを用いて行われることが多い。
【０００６】
しかしながら、特権ＩＤは一般によく知られているＩＤ名（例えば、「ｒｏｏｔ」や「Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ」等）が用いられるため、貸し出された特権ＩＤが第三者に窃取される可能性がある。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、特権ＩＤの貸し出しに関するセキュリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理システムであって、前記サーバの識別情報が少なくとも指定されたアカウント貸出申請を受け付ける申請処理手段と、前記申請処理手段が受け付けたアカウント貸出申請に指定されている識別情報が示すサーバの特権アカウントを、所定の命名規則に従ったアカウント名で作成するアカウント作成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
特権ＩＤの貸し出しに関するセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るＩＤ管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】ワンタイム特権ＩＤ情報の一例を示す図である。
【図３】ワンタイム特権ＩＤ貸出申請処理の流れの一例を説明するための図である。
【図４】特権ＩＤ貸出申請画面の一例を示す図である。
【図５】ワンタイム特権ＩＤ選択画面の一例を示す図である。
【図６】ワンタイム特権ＩＤ有効化処理の流れの一例を説明するための図である。
【図７】ワンタイム特権ＩＤ無効化処理の流れの一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態（以降、「本実施形態」と表す。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、業務システムの特権ＩＤを貸し出す際に、ＩＤ名（及びパスワード）を毎回異ならせた特権ＩＤを当該業務システム内に作成し、この特権ＩＤを貸し出すＩＤ管理システム１について説明する。これにより、本実施形態に係るＩＤ管理システム１では、毎回異なるＩＤ名の特権ＩＤが貸し出されるため、特権ＩＤの窃取等を防止することが可能となり、特権ＩＤの貸し出しに関するセキュリティを向上させることができる。なお、本実施形態では、毎回異なるＩＤ名（及びパスワード）で作成される特権ＩＤのことを「ワンタイム特権ＩＤ」と表す。
【００１２】
また、以降では、ワンタイム特権ＩＤが作成される業務システムを構成するサーバ等のことを「ターゲット」とも表す。ワンタイム特権ＩＤは、このサーバ等にログインするためのアカウントである。
【００１３】
なお、アカウントには、一般に、特権ＩＤの他に、一般ＩＤも含まれる。一般ＩＤとは、例えば一般権限を有するアカウントのことである。ただし、アカウントは特権ＩＤ及び一般ＩＤに限られず、例えば、管理者等により設定された種々の権限を有するＩＤが含まれていてもよい。また、特権ＩＤ及び一般ＩＤがそれぞれ有する権限についても業務システム等に応じて異なる。
【００１４】
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係るＩＤ管理システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るＩＤ管理システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るＩＤ管理システム１は、ＩＤ管理装置１０と、端末装置２０と、ターゲット３０とを有する。また、ＩＤ管理装置１０と、端末装置２０と、ターゲット３０とはネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されている。ネットワークＮは、例えばインターネットや社内ＬＡＮ（Local Area Network）等の種々のネットワークである。
【００１６】
ターゲット３０は、ワンタイム特権ＩＤが作成される業務システムを構成するサーバ等のことである。業務システムとは、企業の業務活動に用いられる種々のコンピュータシステムのことである。なお、業務システムには、基幹システムと呼ばれるコンピュータシステムが含まれていてもよい。業務システムとしては、例えば、勘定系システム、会計システム、情報系システム、販売管理システム、生産管理システム、在庫管理システム、経費精算システム、人事管理システム、オンラインゲームシステム等が挙げられる。
【００１７】
ここで、１つの業務システムは１以上のサーバで構成されている。図１に示す例では、勘定系サーバ１号機等の複数のサーバで勘定系システムが構成されている場合を示している。この場合、これら複数のサーバの各々がターゲット３０である。一方で、会計システムは１つの会計サーバで構成されている。この場合、会計サーバがターゲット３０である。なお、業務システムには、サーバ以外にも、各種機器（例えばサーバ間を接続する中継装置等）が含まれていてもよい。
【００１８】
端末装置２０は、ワンタイム特権ＩＤの貸し出し申請を行う申請者やこの申請に対して承認を行う承認者、ワンタイム特権ＩＤを利用する利用者等が利用する端末である。端末装置２０としては、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、スマートフォン等の種々の端末を用いることができる。
【００１９】
本実施形態では、ワンタイム特権ＩＤの貸し出し申請と、この申請に対する承認とはワークフローシステムを用いて行われるものとする。したがって、上記の申請者のこと「ワークフロー申請者」、上記の承認者のことを「ワークフロー承認者」とも表す。また、ワンタイム特権ＩＤを利用する利用者のことは「ＩＤ利用者」とも表す。
【００２０】
なお、以降では、ワークフロー申請者が利用する端末装置２０を「申請者端末装置２０」、ワークフロー承認者が利用する端末装置２０を「承認者端末装置２０」、ＩＤ利用者が利用する端末装置２０を「利用者端末装置２０」とも表す。
【００２１】
ＩＤ管理装置１０は、ターゲット３０のアカウント（ワンタイム特権ＩＤ等）を管理するコンピュータ又はコンピュータシステムである。ＩＤ管理装置１０は、ワークフロー申請者によって申請されたワークフロー申請がワークフロー承認者により承認された場合、当該ワークフロー申請に指定されたターゲット３０のワンタイム特権ＩＤを作成し、ＩＤ利用者に通知する。また、このとき、ＩＤ管理装置１０は、所定の命名規則に従って、ワークフロー申請毎に異なるＩＤ名のワンタイム特権ＩＤを作成する。これにより、毎回異なるＩＤ名のワンタイム特権ＩＤがＩＤ利用者に貸し出される。
【００２２】
なお、本実施形態では、ＩＤ管理装置１０がワンタイム特権ＩＤを管理している場合について説明するが、ＩＤ管理装置１０は、ワンタイム特権ＩＤに加えて、例えば、（ワンタイムでない）特権ＩＤや一般ＩＤ等を管理していてもよい。
【００２３】
ここで、本実施形態に係るＩＤ管理装置１０は、機能部として、申請処理部１１０と、有効化処理部１２０と、無効化処理部１３０とを有する。これらの機能部は、ＩＤ管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサに実行させる処理により実現される。
【００２４】
また、本実施形態に係るＩＤ管理装置１０は、記憶部として、ワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０を有する。当該記憶部は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置を用いて実現可能である。なお、ワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０は、例えば、ＩＤ管理装置１０とネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていてもよい。
【００２５】
申請処理部１１０は、申請者端末装置２０の操作に応じて、ターゲット３０のワンタイム特権ＩＤを貸し出すためのワークフローの申請処理（以降、「ワンタイム特権ＩＤ貸出申請処理」とも表す。）を実行する。このとき、申請処理部１１０は、当該ワークフロー申請が承認者端末装置２０により承認された場合、当該ワンタイム特権ＩＤを無効化状態で作成し、作成したワンタイム特権ＩＤに関する情報（以降、「ワンタイム特権ＩＤ情報」とも表す）をワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０に保存する。なお、ワークフロー申請の際には、例えば、ワンタイム特権ＩＤを利用するＩＤ利用者や利用開始日時、利用終了日時等がワークフロー申請者によって指定される。
【００２６】
ここで、無効化状態のワンタイム特権ＩＤとは、このワンタイム特権ＩＤを用いて該当のターゲット３０にログインできない状態のワンタイム特権ＩＤのことである。一方で、有効化状態のワンタイム特権ＩＤとは、このワンタイム特権ＩＤを用いて該当のターゲット３０にログイン可能な状態のワンタイム特権ＩＤのことである。
【００２７】
有効化処理部１２０は、申請処理部１１０によって作成されたワンタイム特権ＩＤの利用開始日時となった場合、このワンタイム特権ＩＤを有効化する。これにより、当該ワンタイム特権ＩＤで該当のターゲット３０にログイン可能な状態（つまり、有効化状態）となる。
【００２８】
無効化処理部１３０は、申請処理部１１０によって作成されたワンタイム特権ＩＤの利用終了日時となった場合又は当該ワンタイム特権ＩＤの利用終了申請が行われた場合、このワンタイム特権ＩＤを無効化する。これにより、当該ワンタイム特権ＩＤで該当のターゲット３０にログインできない状態（つまり、無効化状態）となる。なお、利用終了申請とは、ＩＤ利用者がワンタイム特権ＩＤの利用を終了したことを明示する場合に行う申請のことである。
【００２９】
ワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０は、申請処理部１１０によって作成されたワンタイム特権ＩＤ情報を記憶する。ここで、ワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０に記憶されるワンタイム特権ＩＤ情報について、図２を参照しながら説明する。図２は、ワンタイム特権ＩＤ情報の一例を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、ワンタイム特権ＩＤ情報には、ＩＤ名と、パスワードと、利用者と、利用対象と、利用開始日時と、利用終了日時と、アクセス方法と、有効／無効区分とが含まれる。
【００３１】
ＩＤ名は、ワンタイム特権ＩＤのＩＤ名である。パスワードは、ワンタイム特権ＩＤのパスワードである。利用者は、ワンタイム特権ＩＤを利用するＩＤ利用者（つまり、ワンタイム特権ＩＤが貸し出されるＩＤ利用者）の識別情報（例えばユーザＩＤ等）である。利用対象は、ワンタイム特権ＩＤが利用されるターゲット３０の識別情報（例えばターゲットＩＤ等）である。利用開始日時は、ワンタイム特権ＩＤの利用が可能な開始日時（つまり、貸し出し開始日時）である。利用終了日時は、ワンタイム特権ＩＤの利用終了の予定日時である。
【００３２】
アクセス方法は、ワンタイム特権ＩＤを利用してターゲット３０にアクセスする際のアクセス方法である。アクセス方法には、例えば、「リモートデスクトップ」や「ＳＳＨ接続」等がある。
【００３３】
有効／無効区分は、ワンタイム特権ＩＤが有効化状態又は無効化状態のいずれであるかを示す情報（例えばフラグ等）である。
【００３４】
このように、ワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０に記憶されている各ワンタイム特権ＩＤ情報には、ワンタイム特権ＩＤのＩＤ名やパスワード、利用者、利用対象、利用期間（利用開始日時及び利用終了日時）、アクセス方法、有効化状態又は無効化状態のいずれであるか等が含まれる。なお、ワンタイム特権ＩＤ情報には、これら以外にも、例えば、ワンタイム特権ＩＤの利用目的、ワンタイム特権ＩＤを用いて行われる作業内容等の種々の情報が含まれていてもよい。また、ワンタイム特権ＩＤが属するアカウントグループ名等が含まれていてもよい。
【００３５】
＜ワンタイム特権ＩＤ貸出申請処理＞
次に、ワンタイム特権ＩＤの貸出申請を行う場合の処理の流れについて、図３を参照しながら説明する。図３は、ワンタイム特権ＩＤ貸出申請処理の流れの一例を説明するための図である。
【００３６】
まず、申請処理部１１０は、申請者端末装置２０の操作に応じて、当該申請者端末装置２０に対して、例えば図４に示す特権ＩＤ貸出申請画面Ｇ１００を表示させる（ステップＳ１０１）。ワークフロー申請者は、例えば、特権ＩＤ貸出申請を行うためのＷｅｂアプリケーション等における操作によって、図４に示す特権ＩＤ貸出申請画面Ｇ１００を表示させることができる。
【００３７】
図４に示す特権ＩＤ貸出申請画面Ｇ１００は、ワンタイム特権ＩＤを含む特権ＩＤの貸し出し申請を行うための画面である。ただし、図４に示す特権ＩＤ貸出申請画面Ｇ１００では、ワンタイム特権ＩＤを含む特権ＩＤだけでなく、一般ＩＤの貸し出し申請を行うことができてもよい。
【００３８】
図４に示す特権ＩＤ貸出申請画面Ｇ１００において、ワークフロー申請者は、申請名や利用期間（つまり、利用開始日時及び利用終了日時）、利用目的、作業内容等を入力すると共に、貸出アカウントとしてワンタイム特権ＩＤを指定して、申請ボタンＧ１０１を押下することで、ワンタイム特権ＩＤを含む特権ＩＤの貸出申請操作を行うことができる。なお、申請名や利用目的、作業内容には、任意の申請名や利用目的、作業内容を入力することができる。また、ワークフロー申請に添付されるファイル（例えば、特権ＩＤ等のアカウントの貸出申請に必要な申請書等の電子ファイル）を選択することもできる。
【００３９】
ここで、ワークフロー申請者は、「ワンタイム特権ＩＤを追加」ボタンＧ１０２を押下することで、ワンタイム特権ＩＤを指定することができる。具体的には、「ワンタイム特権ＩＤを追加」ボタンＧ１０２が押下されると、申請者端末装置２０には、図５に示すワンタイム特権ＩＤ選択画面Ｇ２００が表示される。
【００４０】
図５に示すワンタイム特権ＩＤ選択画面Ｇ２００は、貸し出し対象となるワンタイム特権ＩＤの各種情報を選択するための画面である。図５に示すワンタイム特権ＩＤ選択画面Ｇ２００において、ワークフロー申請者は、利用者選択欄Ｇ２０１、利用対象選択欄Ｇ２０２、アクセス方法選択欄Ｇ２０３及びアカウントグループ選択欄Ｇ２０４から所望の利用者、利用対象（ターゲット３０）、アクセス方法及びアカウントグループをそれぞれ選択した上で、追加ボタンＧ２０５を押下する。これにより、貸し出し対象のワンタイム特権ＩＤの情報として、これら選択された情報が、図４に示す特権ＩＤ貸出申請画面Ｇ１００の貸出アカウント欄Ｇ１０３に追加される。
【００４１】
ここで、アカウントグループ選択欄Ｇ２０４で選択可能なアカウントグループは、利用対象選択欄Ｇ２０２で選択されたターゲット３０の特権ＩＤに関するアカウントグループである。ワンタイム特権ＩＤは、アカウントグループ選択欄Ｇ２０４で選択されたアカウントグループに属する特権ＩＤとして作成される。
【００４２】
なお、図４に示す特権ＩＤ貸出申請画面Ｇ１００において、「貸出アカウントを追加」ボタンが押下された場合、（ワンタイムでない）通常の特権ＩＤの各種情報を選択するための画面が表示される。この画面において通常の特権ＩＤの各種情報を選択することで、ワークフロー申請者は、通常の特権ＩＤを貸し出し対象とすることができる。また、当該画面では、一般ＩＤの各種情報を選択することができてもよい。
【００４３】
申請処理部１１０は、特権ＩＤの貸出申請操作が行われると、図４に示す特権ＩＤ貸出申請画面Ｇ１００で指定された内容で、ワークフローによる特権ＩＤの貸出申請（つまり、ワンタイム特権ＩＤの貸し出しに関するワークフロー申請）を行う（ステップＳ１０２）。これにより、このワークフロー申請がワークフロー承認者の承認者端末装置２０に通知又は送信され、当該承認者端末装置２０で承認可能となる。なお、ワークフロー承認者は、ワークフロー申請者やワークフローの申請内容等に応じて予め決められていてもよいし、ワークフロー申請者がワークフロー申請時にワークフロー承認者を指定できてもよい。また、ワークフロー承認者は１人に限られず、複数人であってもよい。
【００４４】
以降では、ワークフロー承認者によって、ワンタイム特権ＩＤの貸し出しに関するワークフロー申請が承認されたものとする。
【００４５】
申請処理部１１０は、ワンタイム特権ＩＤの貸し出しに関するワークフロー申請が承認された場合、当該ワークフロー申請に指定されたワンタイム特権ＩＤを該当のターゲット３０に無効化状態で作成すると共に、このワンタイム特権ＩＤに関するワンタイム特権ＩＤ情報を作成してワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０に保存する（ステップＳ１０３）。申請処理部１１０は、例えば、ＩＤ名やアカウントグループ等を指定した特権ＩＤ作成要求を該当のターゲット３０（すなわち、当該ワークフロー申請に指定された利用対象）に送信することで、ワンタイム特権ＩＤを作成することができる。
【００４６】
ここで、ワンタイム特権ＩＤのＩＤ名は所定の命名規則に従って作成される（つまり、例えば、特権ＩＤ作成要求には、所定の命名規則に従ったＩＤ名が指定される。）。所定の命名規則としては、以下が挙げられる。ただし、以下の命名規則は一例であって、ワンタイム特権ＩＤ毎に異なるＩＤ名を命名することが可能な規則であれば任意の命名規則を利用することができる。なお、命名規則は、ＩＤ名の推測を困難にする命名規則であることが好ましい。
【００４７】
（命名規則１）
ＩＤ名＝「利用者毎に予め決められた文字列＋ターゲット３０毎の連番」として、同一ターゲット３０のワンタイム特権ＩＤが作成される度に、連番に１を加算する。
【００４８】
例えば、ＩＤ名＝「ａｂｃｄ１２３４」（「ａｂｃｄ」は或る利用者に対して予め決められた文字列）のワンタイム特権ＩＤが作成された後に、同一のターゲット３０でワンタイム特権ＩＤが作成される場合、このワンタイム特権ＩＤのＩＤ名は「ｘｘｘｘ１２３５」（「ｘｘｘｘ」は別の或る利用者に対して予め決められた文字列）となる。
【００４９】
（命名規則２）
ＩＤ名＝「予め決められた桁数の乱数」
このとき、桁数は、例えば、ターゲット３０のＯＳ（Operating System）によって異ならせてもよい。具体的には、例えば、ＯＳによってログインＩＤとして指定可能な最大文字数を桁数としてもよい。
【００５０】
（命名規則３）
ＩＤ名＝「ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）からハイフンを除いた３２文字」
（命名規則４）
ターゲット３０が攻撃されたログ情報を解析し、攻撃と関連性が低い文字列をＩＤ名とする。このとき、ターゲット３０が攻撃された時間帯に応じて、文字数を可変にしてもよい。例えば、該当のターゲット３０が攻撃された時間帯と、利用期間が重なっている場合はＩＤ名とする文字数を通常よりも長くする等である。
【００５１】
なお、上記の各命名規則のうちのいずれの命名規則を利用するかを、例えば、利用者やターゲット３０に応じて異ならせてもよい。
【００５２】
以上により、所定の命名規則で命名されたＩＤ名のワンタイム特権ＩＤが無効化状態で該当のターゲット３０に作成される。これにより、ワンタイム特権ＩＤ（及びそのパスワード）は、ＩＤ利用者の利用者端末装置２０に通知される。なお、本実施形態では、ワークフロー申請の承認後にワンタイム特権ＩＤを作成したが、例えば、ワークフロー申請の承認前にワンタイム特権ＩＤが作成されてもよい。
【００５３】
また、上述したように、申請処理部１１０は、ＩＤ名やアカウントグループ等を指定した特権ＩＤ作成要求を該当のターゲット３０に送信することで、ワンタイム特権ＩＤを作成する。このため、例えば、ネットワークＮの通信障害やターゲット３０のサーバダウン等によりワンタイム特権ＩＤの作成が失敗する場合がある。このような場合、申請処理部１１０は、例えば、所定の時間経過後（又は予め設定された日時）に特権ＩＤ作成要求をターゲット３０に再送信すればよい。
【００５４】
＜ワンタイム特権ＩＤ有効化処理＞
次に、無効化状態のワンタイム特権ＩＤを有効化する場合の処理の流れについて、図６を参照しながら説明する。図６は、ワンタイム特権ＩＤ有効化処理の流れの一例を説明するための図である。図６に示すワンタイム特権ＩＤ有効化処理は、所定の時間毎（例えば、数分毎等）に繰り返し実行される。
【００５５】
まず、有効化処理部１２０は、ワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０に記憶されているワンタイム特権ＩＤ情報を参照して、利用開始日時になったワンタイム特権ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
上記のステップＳ２０１で利用開始日時になったワンタイム特権ＩＤがないと判定された場合、ワンタイム特権ＩＤ有効化処理を終了する。一方で、上記のステップＳ２０１で利用開始日時になったワンタイム特権ＩＤがあると判定された場合、ステップＳ２０２に進む。
【００５７】
有効化処理部１２０は、利用開始日時になったワンタイム特権ＩＤを有効化する（ステップＳ２０２）。有効化処理部１２０は、例えば、ＩＤ名等を指定した特権ＩＤ有効化要求を該当のターゲット３０（すなわち、当該ワンタイム特権ＩＤに関するワンタイム特権ＩＤ情報に含まれる利用対象）に送信することで、ワンタイム特権ＩＤを有効化することができる。
【００５８】
なお、ワンタイム特権ＩＤが有効化された場合、有効化処理部１２０は、このワンタイム特権ＩＤに関するワンタイム特権ＩＤ情報に含まれる有効／無効区分を、有効化状態を示す情報に更新する。
【００５９】
以上により、利用開始日時になったワンタイム特権ＩＤが有効化される。ワンタイム特権ＩＤが有効化された場合、例えば、ワンタイム特権ＩＤが有効化されたことが利用者端末装置２０に通知されてもよい。
【００６０】
なお、上述したように、有効化処理部１２０は、ＩＤ名等を指定した特権ＩＤ有効化要求を該当のターゲット３０に送信することで、ワンタイム特権ＩＤを有効化する。このため、例えば、ネットワークＮの通信障害やターゲット３０のサーバダウン等によりワンタイム特権ＩＤの有効化が失敗する場合がある。このような場合、有効化処理部１２０は、例えば、所定の時間経過後に特権ＩＤ有効化要求をターゲット３０に再送信すればよい。
【００６１】
＜ワンタイム特権ＩＤ無効化処理＞
次に、有効化状態のワンタイム特権ＩＤを無効化する場合の処理の流れについて、図７を参照しながら説明する。図７は、ワンタイム特権ＩＤ無効化処理の流れの一例を説明するための図である。図７に示すワンタイム特権ＩＤ無効化処理は、所定の時間毎（例えば、数分毎等）に繰り返し実行される。
【００６２】
まず、無効化処理部１３０は、ワンタイム特権ＩＤ情報記憶部２１０に記憶されているワンタイム特権ＩＤ情報を参照して、利用終了日時になったワンタイム特権ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００６３】
上記のステップＳ３０１で利用終了日時になったワンタイム特権ＩＤがないと判定された場合、ワンタイム特権ＩＤ無効化処理を終了する。一方で、上記のステップＳ３０１で利用終了日時になったワンタイム特権ＩＤがあると判定された場合、ステップＳ３０２に進む。
【００６４】
なお、一般に、ワンタイム特権ＩＤの利用が終了した場合、ＩＤ利用者により利用終了申請（例えば、ワークフローによる利用終了申請）が行われる場合が多い。そこで、上記のステップＳ３０１では、利用終了日時になったワンタイム特権ＩＤに加えて、利用終了申請が行われたワンタイム特権ＩＤがあるか否かを判定してもよい。利用終了申請が行われた否かは、例えば、ワンタイム特権ＩＤ情報に「利用終了申請区分」を含めるようにして、この利用申請区分を参照することで判定すればよい。
【００６５】
無効化処理部１３０は、利用終了日時になったワンタイム特権ＩＤ（及び利用終了申請が行われたワンタイム特権ＩＤ）を無効化する（ステップＳ３０２）。無効化処理部１３０は、例えば、ＩＤ名等を指定した特権ＩＤ無効化要求を該当のターゲット３０（すなわち、当該ワンタイム特権ＩＤに関するワンタイム特権ＩＤ情報に含まれる利用対象）に送信することで、ワンタイム特権ＩＤを無効化することができる。
【００６６】
なお、ワンタイム特権ＩＤが無効化された場合、無効化処理部１３０は、このワンタイム特権ＩＤに関するワンタイム特権ＩＤに含まれる有効／無効区分を、無効化状態を示す情報に更新する。
【００６７】
以上により、利用終了日時になったワンタイム特権ＩＤ（及び利用終了申請が行われたワンタイム特権ＩＤ）が無効化される。なお、利用終了日時になったワンタイム特権ＩＤ（及び利用終了申請が行われたワンタイム特権ＩＤ）を無効化するのではなく、削除してもよい。ただし、例えば、利用終了後に再度ワンタイム特権ＩＤを用いた作業が必要になった場合等を考慮して、ワンタイム特権ＩＤの削除ではなく、無効化とする方が好ましい。
【００６８】
なお、上述したように、無効化処理部１３０は、ＩＤ名等を指定した特権ＩＤ無効化要求を該当のターゲット３０に送信することで、ワンタイム特権ＩＤを無効化する。このため、例えば、ネットワークＮの通信障害やターゲット３０のサーバダウン等によりワンタイム特権ＩＤの無効化が失敗する場合がある。このような場合、無効化処理部１３０は、例えば、所定の時間経過後に特権ＩＤ無効化要求をターゲット３０に再送信すればよい。
【００６９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係るＩＤ管理システム１では、所定の命名規則で命名されたＩＤ名の特権ＩＤをワンタイム特権ＩＤとして作成する。しかも、この命名規則では、特権ＩＤのＩＤ名が他の特権ＩＤと重複しないように（つまり、ワンタイムのＩＤ名となるように）する。これにより、例えば、悪意の攻撃者にＩＤ名が推測されて、特権ＩＤが窃取されてしまう事態を防止することができるため、特権ＩＤの貸し出しに関するセキュリティを向上させることができる。
【００７０】
なお、本実施形態ではワンタイム特権ＩＤをＩＤ利用者に貸し出す場合について説明したが、上述したように、本実施形態に係るＩＤ管理システム１は、ワンタイム特権ＩＤ以外にも、通常の特権ＩＤや一般ＩＤも貸し出すことが可能である。したがって、例えば、システム全体でワンタイム特権ＩＤの貸し出しを行うか否かを設定したり、ターゲット３０毎にワンタイム特権ＩＤの貸し出しを行うか否かを設定したり、ターゲット３０のアカウントグループ毎にワンタイム特権ＩＤの貸し出しを行うか否かを設定したり、ワークフロー毎にワンタイム特権ＩＤの貸し出しを行うか否かを設定したりできてもよい。
【００７１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１        ＩＤ管理システム
１０      ＩＤ管理装置
２０      端末装置
３０      ターゲット
１１０    申請処理部
１２０    有効化処理部
１３０    無効化処理部
２１０    ワンタイム特権ＩＤ情報記憶部
【図１】
2020181337.tif 000003
【図２】
2020181337.tif 000004
【図３】
2020181337.tif 000005
【図４】
2020181337.tif 000006
【図５】
2020181337.tif 000007
【図６】
2020181337.tif 000008
【図７】
2020181337.tif 000009