(57)【要約】      （修正有）【課題】ジブのチルト機構において、ジブのチルト角度を変化させる操作と同時に、横撓みを防止又は抑制するための操作を行うことのできるものとする。【解決手段】ジブ８０のチルト機構１０は、ブーム９０に起伏面内でチルト角度θ可変に連結されたジブ８０にそれぞれ一端１１ａ，１２ａが回転自在に連結された左右一対の第１リンク１１，１２と、ブーム９０にそれぞれ一端１３ｂ，１４ｂが回動自在に連結され、他端１３ａ，１４ａが第１リンク１１，１２の他端１１ｂ，１２ｂに回転自在に連結された左右一対の第２リンク１３，１４と、各第２リンク１３，１４を一端１３ｂ，１４ｂの回りに回転させるように接続されたワイヤロープ１５，１６と、を備え、第２リンク１３，１４の回転軸１３ｃ，１４ｃが、ジブ８０の延在方向Ｃ２を含む起伏面に直交する延在面Ｓ２に直交する方向と、起伏面に直交する方向と、に交差している。【選択図】図１
2020045237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームの先端に前記ブームの起伏面内でチルト角度可変に連結されたジブにそれぞれ一端が回転自在に連結された左右一対の第１リンクと、
前記ブームの先端にそれぞれ一端が回動自在に連結され、他端が前記第１リンクの他端にそれぞれ回転自在に連結された左右一対の第２リンクと、
各前記第２リンクを前記一端の回りに回転させるように、前記第２リンクに接続された、ウインチドラム又はシリンダで引かれるワイヤロープ又はリング部材と、を備え、
前記第２リンクの前記一端の回りに回転する回転軸が、前記ジブの延在方向を含むとともに前記起伏面に直交する面に直交する方向と、前記起伏面に直交する方向と、に対してそれぞれ交差した向きに設定されているジブのチルト機構。
【請求項２】
前記ワイヤロープ又は前記リング部材により、前記第２リンクが引かれることにより、前記第１リンクの前記他端と前記第２リンクの前記他端とが連結された部分が、前記ジブの前記起伏面に対して左右対称に張り出した状態となる請求項１に記載のジブのチルト機構。
【請求項３】
１本の前記ワイヤロープの動きで、又は１つのリンク部材の動きで、左右一対の前記第２リンクを連動して左右対称に変位させるように、左右対称の前記第２リンクを連結した連動機構を備えた請求項１又は２に記載のジブのチルト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジブのチルト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンのブームの先端にジブを継ぎ足して、より長い作業半径、より高い揚程を得るものがある。このように継ぎ足されたジブ（以下、単にジブという。）を、油圧シリンダ等を用いて、ブームの起伏面内でブームに対して傾ける（オフセットする）ことができるものもある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ここで、ブームの起伏角度が大きく、かつブームに対してオフセットさせたジブの角度（チルト角度）が小さい場合は、ジブに、起伏面外に曲がる横撓みが発生し易くなる。そこで、ブームの起伏面（ジブの傾きの面と同じ）に対して左右方向にそれぞれ張り出したリンク等を用いて、ジブの両側からジブに横方向のテンションを掛け、ジブの横撓みを防止又は抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１８９７９号公報
【特許文献２】特許第４８８０２４６号公報
【特許文献３】特許第５２７１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２，３により提案された技術は、ジブのチルト角度を変化させる操作とは別に、横撓みを防止又は抑制するための操作を行う必要があり、操作が煩雑であるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、ジブのチルト角度を変化させる操作と同時に、横撓みを防止又は抑制するための操作を行うことのできるジブのチルト機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ブームの先端に前記ブームの起伏面内でチルト角度可変に連結されたジブにそれぞれ一端が回転自在に連結された左右一対の第１リンクと、前記ブームの先端にそれぞれ一端が回動自在に連結され、他端が前記第１リンクの他端にそれぞれ回転自在に連結された左右一対の第２リンクと、各前記第２リンクを前記一端の回りに回転させるように、前記第２リンクに接続された、ウインチドラム又はシリンダで引かれるワイヤロープ又はリング部材と、を備え、前記第２リンクの前記一端の回りに回転する回転軸が、前記ジブの延在方向を含むとともに前記起伏面に直交する面に直交する方向と、前記起伏面に直交する方向と、に対してそれぞれ交差した向きに設定されているジブのチルト機構である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るジブのチルト機構によれば、ジブのチルト角度を変化させる操作と同時に、横撓みを防止又は抑制するための操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態であるジブのチルト機構を示す模式図であり、ジブのチルト角度θが相対的に大きい状態での側面図を示す。
【図２】本発明の一実施形態であるジブのチルト機構を示す模式図であり、図１の状態での平面図を示す。
【図３】本発明の一実施形態であるジブのチルト機構を示す模式図であり、ジブのチルト角度θが相対的に小さい状態での側面図を示す。
【図４】本発明の一実施形態であるジブのチルト機構を示す模式図であり、図３の状態での平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るジブのチルト機構の実施形態について、以下に説明する。
【００１１】
図１，２，３，４は本発明の一実施形態であるジブ８０のチルト機構１０を示す模式図であり、図１はジブ８０のチルト角度θが相対的に大きい状態での側面図、図２は図１の状態での平面図、図３はジブ８０のチルト角度θが相対的に小さい状態での側面図、図４は図３の状態での平面図、をそれぞれ示す。
【００１２】
図示のチルト機構１０は、クレーンのブーム９０の先端の連結点８５において、ブーム９０に対して傾き可能に後端８２が連結されたジブ８０を、ブーム９０の起伏面Ｓ１（図２，４参照）内で、ブーム９０に対して傾かせる機構である。チルト機構１０は、左右一対の第１リンク１１，１２と、左右一対の第２リンク１３，１４と、左右一対のワイヤロープ１５，１６と、を備えている。
【００１３】
第１リンク１１と第１リンク１２は、図２，４に示すように、起伏面Ｓ１に対して左右対称に配置されている。同様に、第２リンク１３と第２リンク１４も、起伏面Ｓ１に対して左右対称に配置されている。具体的には、第１リンク１１及び第２リンク１３は、起伏面Ｓ１に対して同じ側（例えば、前方に向かって右側）に設けられ、第１リンク１２及び第２リンク１４は、起伏面Ｓ１に対して同じ側（例えば、前方に向かって左側）に設けられている。
【００１４】
第１リンク１１の一端１１ａは、ジブ８０の先端８１に近い側の上面８３に設置された接続部材７１に、回転自在に連結されている。第１リンク１１と左右対称の第１リンク１２も、第１リンク１１と同様に、一端１２ａが、ジブ８０の先端８１に近い側の上面８３に設置された接続部材７２に、回転自在に連結されている。なお、２つの接続部材７１，７２も、起伏面Ｓ１に対して左右対称に設けられている。
【００１５】
本実施形態が適用されたクレーンは、２つの接続部材７１，７２を有し、各接続部材７１，７２にそれぞれ、別の第１リンク１１，１２が連結されるが、２つの接続部材７１，７２に代えて１つの接続部材のみを備え、この１つの接続部材に、２つの第１リンク１１，１２が連結されてもよい。この場合、２つの接続部材７１，７２に代えた１つの接続部材は、左右方向の中心、例えばジブ８０の幅方向の中央部に設けられていることが好ましい。これにより、左右対称の第１リンク１１，１２からのテンションを左右均等に受け易くなる。
【００１６】
第１リンク１１と第１リンク１２は、図２，４に示すように、起伏面Ｓ１に対して左右対称に配置されている。同様に、第２リンク１３と第２リンク１４も、起伏面Ｓ１に対して左右対称に配置されている。具体的には、第１リンク１１及び第２リンク１３は、起伏面Ｓ１に対して同じ側（例えば、前方に向かって右側）に設けられ、第１リンク１２及び第２リンク１４は、起伏面Ｓ１に対して同じ側（例えば、前方に向かって左側）に設けられている。
【００１７】
第２リンク１３の一端１３ｂは、ブーム９０の先端（ジブ８０を取り付けるためのジブサポートがブーム９０の先端に取り付けられているときは、ジブサポート）９１に設置された接続部材７３に、回転自在に連結されている。第２リンク１３と左右対称の第２リンク１４も、第２リンク１３と同様に、一端１４ｂが、ブーム９０の先端（又はジブサポート）９１に設置された接続部材７４に、回転自在に連結されている。なお、２つの接続部材７３，７４も、起伏面Ｓ１に対して左右対称に設けられている。
【００１８】
第１リンク１１の他端１１ｂと第２リンク１３の他端１３ａは、互いに回転自在に連結されている。第１リンク１２の他端１２ｂと第２リンク１４の他端１４ａも、互いに回転自在に連結されている。
【００１９】
ワイヤロープ１５は、一端が、クレーンに設けられているウインチドラム（図示省略）に固定され、他端が第２リンク１３に固定されていて、ブーム９０に設置された支持部７５に架け渡されている。ワイヤロープ１６もワイヤロープ１５と同様に、一端がウインチドラムに固定され、他端が第２リンク１４に固定されていて、ブーム９０に設置された支持部７６に架け渡されている。
【００２０】
なお、ワイヤロープ１５，１６が第２リンク１３，１４に固定されている部分、第２リンク１３，１４が接続部材７３，７４に連結されている部分、第２リンク１３，１４が第１リンク１１，１２に連結されている部分、及び第１リンク１１，１２が接続部材７１，７２に連結されている部分は、いずれも、ジブ８０とブーム９０との連結点８５に対して一方の側に設定されている。
【００２１】
ワイヤロープ１５，１６は、ウインチドラムの回転により巻き上げられる。このとき、ワイヤロープ１５，１６の他端はウインチドラム側に引かれ、それぞれの他端が固定された第２リンク１３，１４を、第２リンク１３，１４の各一端１３ｂ，１４ｂの回りに回転させる。
【００２２】
一方、ワイヤロープ１５，１６は、ウインチドラムの回転により巻き解かれると、ワイヤロープ１５，１６の他端に掛っている荷重によって他端側に引っ張られ、ウインチドラムから繰り出される。
【００２３】
ここで、第２リンク１３が接続部材７３に連結されて回転する回転軸１３ｃ及び第２リンク１４が接続部材７４に連結されて回転する回転軸１４ｃは、いずれも、図１，３に示すようにジブ８０の延在方向Ｃ２を含むとともに起伏面Ｓ１に直交するジブ８０の延在面Ｓ２（図１，３において、紙面に直交した面）に直交する方向に対して角度０［°］以外の角度で交差した向きで、かつ図２，４に示すように起伏面Ｓ１（図２，４において、紙面に直交した面）に直交する向きに対して角度０［°］以外の角度で交差した向きに設定されている。
【００２４】
なお、２つの回転軸１３ｃ，１４ｃは、鉛直方向の上方側が下方側よりも近接している。
【００２５】
以上のように構成された本実施形態のジブのチルト機構１０によれば、図１，２に示すように、ワイヤロープ１５，１６がウインチドラムの回転により巻き解かれた状態では、ワイヤロープ１５，１６は、第２リンク１３，１４及び第１リンク１１，１２を介して作用するジブ８０の重量及びジブ８０に吊られた吊り荷の重量によって、第２リンク１３，１４の香川に引っ張られて、ウインチドラムから繰り出される。
【００２６】
このとき、第２リンク１３，１４は、回転軸１３ｃ，１４ｃ回りに回転して、第２リンク１３と第１リンク１１とが略一直線上に並ぶように、かつ第２リンク１４と第１リンク１２とが略一直線上に並んだ状態となる。この結果、ブーム９０の接続部材７３，７４とジブ８０の接続部材７１，７２との間の距離が最長になる。ジブ８０とブーム９０との連結点８５から、接続部材７３，７４までの距離と接続部材７１，７２までの距離は一定であるため、接続部材７３，７４と接続部材７１，７２との間の距離が最長になることで、ブーム９０に対するジブ８０の傾き（チルト角度θ）が最大となる。
【００２７】
また、このとき、第１リンク１１，１２及び第２リンク１３，１４は、図２に示すように、起伏面Ｓ１と略平行に延びているため、ジブ８０に対して、ジブ８０の横撓みに抗するテンションは相対的に小さいが、第１リンク１１，１２及び第２リンク１３，１４が設けられていないものに比べて、鉛直方向への撓み（縦撓み）に抗する剛性を相対的に高くすることができる。
【００２８】
一方、本実施形態のジブ８０のチルト機構１０によれば、図３，４に示すように、ワイヤロープ１５，１６がウインチドラムの回転により巻き上げられた状態では、ワイヤロープ１５，１６は、第２リンク１３，１４をウインチドラム側に引っ張る。この結果、第２リンク１３，１４は回転軸１３ｃ，１４ｃ回りにそれぞれ回転する。
【００２９】
回転軸１３ｃ，１４ｃは、図３に示すように、ジブ８０の延在方向Ｃ２を含み、かつ起伏面Ｓ１に直交する延在面Ｓ２に直交する方向に対して角度０［°］以外の角度で交差している（延在面Ｓ２に対して角度９０［°］以外の角度で交差している）ため、第２リンク１３，１４が回転軸１３ｃ，１４ｃ回りに回転すると、第２リンク１３，１４は延在面Ｓ２内ではなく、延在面Ｓ２外、特に、延在面Ｓ２よりも鉛直方向の上方に変位する。
【００３０】
そして、第２リンク１３，１４の他端１３ａ，１４ａが延在面Ｓ２の上方に変位すると、その他端１３ａ，１４ａに連結された第１リンク１１，１２の他端１１ｂ，１２ｂも延在面Ｓ２の上方に変位する。この結果、接続部材７３，７４と接続部材７１，７２との間の距離が短くなり、ブーム９０に対するジブ８０の傾き（チルト角度θ）が小さくなる。
【００３１】
また、回転軸１３ｃ，１４ｃは、起伏面Ｓ１に直交する方向に対して角度０［°］以外の角度で交差している（起伏面Ｓ１に対して角度９０［°］以外の角度で交差している）ため、第２リンク１３，１４が回転軸１３ｃ，１４ｃ回りに回転すると、第２リンク１３，１４は起伏面Ｓ１内ではなく、起伏面Ｓ１外に変位する。
【００３２】
しかも、回転軸１３ｃ，１４ｃは、起伏面Ｓ１に対して左右対称であるため、第２リンク１３と第２リンク１４とは左右対称に変位し、図４に示すように、第２リンク１３，１４の他端１３ａ，１４ａが起伏面Ｓ１に対して、左右対称に張り出した状態となる。そして、第２リンク１３，１４の他端１３ａ，１４ａには、第１リンク１１，１２の他端１１ｂ，１２ｂが連結されて、第１リンク１１，１２は、それらの一端１１ａ，１２ａがジブ８０に連結されている。
【００３３】
この結果、ジブ８０には、ワイヤロープ１５，１６により引っ張られたテンションが、第２リンク１３，１４を介して第１リンク１１，１２に作用する。２つの第１リンク１１，１２は、起伏面Ｓ１外の左右方向から、ジブ８０に対して、左右均等にテンションンを作用させるため、ジブ８０は、起伏面Ｓ１外への撓み（横撓み）に対する剛性を相対的に大きくすることができる。
【００３４】
以上、詳細に説明したように、本実施形態のジブ８０のチルト機構１０によれば、ジブ８０のチルト角度θを変化させる操作に連動して、ジブ８０の横撓み及び縦撓みを防止又は抑制するための操作が行われる。
【００３５】
本実施形態のジブ８０のチルト機構１０によれば、ジブ８０のチルト角度θを変化させる操作に連動して、ジブ８０の横撓み及び縦撓みを防止又は抑制することができる。
【００３６】
本実施形態のジブ８０のチルト機構１０は、ワイヤロープ１５，１６をウインチドラムで引っ張るものであるが、ウインチドラムに代えて、伸縮シリンダによってワイヤロープ１５，１６を引っ張るものであってもよい。
【００３７】
また、ワイヤロープ１５，１６に代えて、リンク部材を適用してもよい。この場合、リンク部材を引っ張るものとして、伸縮シリンダを適用すればよい。
【００３８】
なお、本実施形態のジブ８０のチルト機構１０は、２本のワイヤロープ１５，１６により対応する第２リンク１３，１４を別々に引っ張るものであるが、２本のワイヤロープに代えて１本のワイヤロープを適用し、その１本のワイヤロープの動きで、２つの第２リンク１３，１４を連動して左右対称に変位させるように、２つの第２リンク１３，１４を連結した連動機構を適用してもよい。この場合も、１本のワイヤロープに代えて、１つのリンク部材を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０    チルト機構
１１，１２    第１リンク
１１ａ，１２ａ，１３ｂ，１４ｂ    一端
１１ｂ，１２ｂ，１３ａ，１４ａ    他端
１３，１４    第２リンク
１３ｃ，１４ｃ    回転軸
１５，１６    ワイヤロープ
７１，７２，７３，７４    接続部材
８０    ジブ
９０    ブーム
Ｃ２    延在方向
Ｓ１    起伏面
Ｓ２    延在面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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