(57)【要約】【課題】上流側となる空調設備側の電気電子機器収納用箱内にも冷却空気を導入可能とする構造を提供すること。【解決手段】電子機器を搭載する筐体本体２１の開口を覆う扉体２２を有する電気電子機器収納用箱２と、前記電気電子機器収納用箱を複数並べたサーバルーム１と、複数の電気電子機器収納用箱に向けて冷却空気を吹き出す排気口４１を有する空調設備４と、を備え、空調設備の冷却空気の進行方向に沿うように複数の電気電子機器収納用箱を並べたサーバルームシステム１００であって、少なくとも一部の電気電子機器収納用箱が、扉体を閉じている状態で排気口から出た冷却空気が通気口に導入されるように、扉体に備えた通気口の向きが空調設備の排気口の向きに対して斜めになるように配置された構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を搭載する筐体本体の開口を覆う扉体を有する電気電子機器収納用箱と、前記電気電子機器収納用箱を複数並べたサーバルームと、複数の電気電子機器収納用箱に向けて冷却空気を吹き出す排気口を有する空調設備と、を備え、前記空調設備の冷却空気の進行方向に沿うように複数の電気電子機器収納用箱を並べたサーバルームシステムであって、
少なくとも一部の電気電子機器収納用箱が、扉体を閉じている状態で排気口から出た冷却空気が通気口に導入されるように、扉体に備えた通気口の向きが空調設備の排気口の向きに対して斜めになるように配置されたサーバルームシステム。
【請求項２】
扉体に備えた通気口の向きが空調設備の排気口の向きに対して斜めになるように配置した電気電子機器収納用箱は、扉体よりも下流側となる位置において、上下方向に延びる側方被覆部により、扉体の表面と筐体本体の間が覆われた請求項１に記載のサーバルームシステム。
【請求項３】
扉体に備えた通気口の向きが空調設備の排気口の向きに対して斜めになるように配置した電気電子機器収納用箱は、左右方向に延びる被覆部で、扉体の表面上部と筐体本体の間、及び、扉体の表面下部と筐体本体の間が覆われた請求項２に記載のサーバルームシステム。
【請求項４】
上流側に位置する電気電子機器収納用箱の扉体の表面の傾斜角度を、
下流側に位置する電気電子機器収納用箱の扉体の表面の傾斜角度よりも大きくした請求項１から３の何れかに記載のサーバルームシステム。
【請求項５】
側方被覆部には、筐体本体外部に排気する通気口を形成した請求項２から４の何れかに記載のサーバルームシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバルームシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２に記載されていることから理解されるように、サーバやネットワーク機器などの電子機器を搭載した多数の電気電子機器収納用箱が、複数の列をなすようにサーバルーム内に多数並べることが知られている。また、電気電子機器収納用箱内にある電子機器は熱を発生するため、空調設備から吹き出した冷却空気を電気電子機器収納用箱内に取り込むようにすることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−０６８１００号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４５２２号公報
【０００４】
ところで、空調設備の冷却空気の進行方向に沿うように多数の電気電子機器収納用箱を並べる場合、空調設備より離れた位置にある電気電子機器収納用箱に冷却空気を届かせるために、風速を大きくしていた。この場合、空調設備側にある電気電子機器収納用箱の前方を通過する冷却空気の風速が早くなるため、この辺りの電気電子機器収納用箱は負圧状態（筐体内の空気が筐体外へ排出される状態）となっていた。このため、冷却空気は空調設備側の電気電子機器収納用箱内に導入される前に押し流されてしまい、空調設備側の電気電子機器収納用箱内が冷却されにくいという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明が解決しようとする課題は、上流側となる空調設備側の電気電子機器収納用箱内にも冷却空気を導入可能とする構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、電子機器を搭載する筐体本体の開口を覆う扉体を有する電気電子機器収納用箱と、前記電気電子機器収納用箱を複数並べたサーバルームと、複数の電気電子機器収納用箱に向けて冷却空気を吹き出す排気口を有する空調設備と、を備え、前記空調設備の冷却空気の進行方向に沿うように複数の電気電子機器収納用箱を並べたサーバルームシステムであって、少なくとも一部の電気電子機器収納用箱が、扉体を閉じている状態で排気口から出た冷却空気が通気口に導入されるように、扉体に備えた通気口の向きが空調設備の排気口の向きに対して斜めになるように配置されたサーバルームシステムとする。
【０００７】
また、扉体に備えた通気口の向きが空調設備の排気口の向きに対して斜めになるように配置した電気電子機器収納用箱は、扉体よりも下流側となる位置において、上下方向に延びる側方被覆部により、扉体の表面と筐体本体の間が覆われた構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、扉体に備えた通気口の向きが空調設備の排気口の向きに対して斜めになるように配置した電気電子機器収納用箱は、左右方向に延びる被覆部で、扉体の表面上部と筐体本体の間、及び、扉体の表面下部と筐体本体の間が覆われた構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、上流側に位置する電気電子機器収納用箱の扉体の表面の傾斜角度を、下流側に位置する電気電子機器収納用箱の扉体の表面の傾斜角度よりも大きくした構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、側方被覆部には、筐体本体外部に排気する通気口を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、上流側となる空調設備側の電気電子機器収納用箱内にも冷却空気を導入可能とする構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の例におけるサーバルームシステムを上方から見た状態を表す概念図である。
【図２】図１に示すサーバルームシステムの空調設備から出る冷却空気の流れと電気電子機器収納用箱の関係を表す斜視図である。ただし、冷却空気の流れは斜線を施した太矢印で示している。
【図３】図１に示すサーバルーム内に配置される電気電子機器収納用箱の一つの斜視図である。
【図４】図３とは異なる例の電気電子機器収納用箱の斜視図である。
【図５】上流側に位置する電気電子機器収納用箱の扉体の表面の傾斜角度を、下流側に位置する電気電子機器収納用箱の扉体の表面の傾斜角度よりも大きくした構成としたサーバルームシステムを表す概念図である。
【図６】空調設備をサーバルームの外側に配置したサーバルームシステムを表す概念図である。
【図７】空調設備をサーバルームに隣接した空調ルームに配置したサーバルームシステムを表す概念図である。
【図８】サーバルーム内に並べられた電気電子機器収納用箱の並び方向に対して筐体本体を斜めに向けた状態を示した概念図である。
【図９】図３とは異なる例の電気電子機器収納用箱の斜視図である。
【図１０】図８の電気電子機器収納用箱を配置したサーバルームシステムを上方から見た状態を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１及び図２に示されていることから理解されるように、本実施形態のサーバルームシステム１００は、電子機器を搭載する筐体本体２１の開口を覆う扉体２２を有する電気電子機器収納用箱２と、前記電気電子機器収納用箱２を複数並べたサーバルーム１と、複数の電気電子機器収納用箱２に向けて冷却空気を吹き出す排気口４１を有する空調設備４と、を備え、空調設備４の冷却空気の進行方向に沿うように複数の電気電子機器収納用箱２を並べている。また、このサーバルームシステム１００は、少なくとも一部の電気電子機器収納用箱２に関し、扉体２２を閉じている状態で排気口４１から出た冷却空気が通気口２３に導入されるように、扉体２２に備えた通気口２３の向きが空調設備４の排気口４１の向きに対して斜めになるように配置している。このため、上流側となる空調設備４側の電気電子機器収納用箱２内にも冷却空気を導入可能とする構造を提供することが可能となる。
【００１４】
実施形態のサーバルーム１は建物の１室に設けられている。サーバルーム１の内部には複数の電気電子機器収納用箱２が列をなすように並べられている。この電気電子機器収納用箱２は、サーバ、電源ユニットなどの電気電子機器を搭載する筐体本体２１と、その開口を覆う扉体２２を備えている。サーバルーム１の内側には、空調設備４が設けられている。
【００１５】
サーバルーム１の内部は、セパレータ１８により、ラックなどの電気電子機器収納用箱２からの空気の排出先となるホットアイル１１と、空調設備４から出された冷却空気により冷却空間となるコールドアイル１２に分けられ、ホットアイル１１の熱はサーバルーム１に設けた排気口４１や排気設備からサーバルーム１の外に排出される。電気電子機器収納用箱２の正面側に位置する扉体２２はコールドアイル１２に配置されている。なお、実施形態においては、一列に並ぶ電気電子機器収納用箱２の各々は、図示しない連結部材を用いて、隣り合う電気電子機器収納用箱２と連結されている。
【００１６】
電気電子機器収納用箱２の正面側に設けられた扉体２２、背面側に設けられた扉体２４の表面には、パンチングメタルなどを用いて設けられた通気口２３を備えており、電気電子機器収納用箱２への空気の出入りが可能となっている。ここで、コールドアイル１２に臨む扉体２２の通気口２３が吸気側となり、ホットアイル１１に臨む扉体２４の通気口２３が排気側となる。図１及び図２に示す例では、電気電子機器収納用箱２の並ぶ方向と、空調設備４の排気口４１から突出される冷却空気の排気方向が平面視で平行となっているが、一列に並ぶ電気電子機器収納用箱２の全てにおいて、扉体２２を閉じた際に、扉体２２が筐体本体２１に対して斜めに固定されるものとなっている。各々の扉体２２は、空調設備４の排気口４１から突出される冷却空気の排気方向に対して、非平行となり、扉体２２に設けた通気口２３に冷却空気が侵入しやすくなる。
【００１７】
図１及び図２に示す例では、電気電子機器収納用箱２が並べられた二列の間に空調設備４の排気口４１から冷却空気が排出されるようにしている。各々の電気電子機器収納用箱２の扉体２２は、空調設備４の排気口４１から排出される冷却空気の流れの下流側となる方が上流側となる方よりも冷却空気の経路に向けて突出するように構成されている。このため、空調設備４から排出される冷却経路の両端側に並ぶ電気電子機器収納用箱２は、上方からみて対称になるように形成している。なお、このような電気電子機器収納用箱２の列は1列のものであっても良い。
【００１８】
電気電子機器収納用箱２の扉体２２は、平板状の表面が筐体本体２１の開口に対して平行に形成される既存の扉体２２を使用することができる。この場合、筐体本体２１の中でも、空調設備４から離れた側に側方被覆部５１を取り付けるようにするのが良い。また、この側方被覆部５１の先端に扉体２２のハンドル２９や、ハンドル２９と連動する鎖錠棒を係止できるようにするのが好ましい。
【００１９】
このように、扉体２２に備えた通気口２３の向きが空調設備４の排気口４１の向きに対して斜めになるように配置した電気電子機器収納用箱２は、図１から図３に示すことから理解されるように、扉体２２よりも下流側となる位置において、上下方向に延びる側方被覆部５１により、扉体２２の表面と筐体本体２１の間を覆われるように構成することが好ましい。側方被覆部５１を設けることで、扉体２２の通気口２３から導入された冷却空気を、電気電子機器収納用箱２の内部に取り込みやすくなり、筐体本体２１側の冷却を効率的なものとすることができる。
【００２０】
また、扉体２２に備えた通気口２３の向きが空調設備４の排気口４１の向きに対して斜めになるように配置した電気電子機器収納用箱２は、図３に示すことから理解されるように、左右方向に延びる被覆部６１で、扉体２２の表面上部と筐体本体２１の間、及び、扉体２２の表面下部と筐体本体２１の間が覆われるような構成とすることが好ましい。扉体２２と筐体本体２１の間に人の手を入れる隙間が無くなることで、扉体２２の通気口２３から取り入れられた冷却空気が筐体本体２１外へ排出されることを抑制できるとともに、防犯性能を高められる。なお、図３に示す例では、扉体２２の上部と筐体本体２１の間を覆う被覆部６１と、扉体２２の下部と筐体本体２１の間を覆う被覆部６１と、側方被覆部５１は、筐体本体２１に固定されている。
【００２１】
なお、図４に示すことから理解されるように、扉体２２に関し回動軸側とハンドル２９側で厚みを異ならせるような形態とし、扉体２２の表面が、筐体本体２１の幅方向に対して斜めに傾斜するように構成するものであっても良い。このようにすれば、側方被覆部５１を構成する部材を別途設けなくても良くなる。
【００２２】
ところで、空調設備４から排出される冷却空気の流れの下流側では、電気電子機器収納用箱２の前方を通過する冷却空気は、上流側よりも速度が低減されている。このため、下流側に配置された電気電子機器収納用箱２に関しては、電気電子機器収納用箱２の内部の電気電子機器に設けられたファンなどで冷却空気を引き込むことが可能となる。したがって、図５に示すように、下流側に配置された電気電子機器収納用箱２に関しては、扉体２２の表面の傾斜角度を小さく、または、扉体２２の表面を筐体本体２１に設けた開口と平行にしてもよい。このように、上流側に位置する電気電子機器収納用箱２の扉体２２の表面の傾斜角度を、下流側に位置する電気電子機器収納用箱２の扉体２２の表面の傾斜角度よりも大きくするものとしても良い。そうすれば、下流側においては、電気電子機器収納用箱２が大きくなることなどを抑制することができる。なお、本実施形態では、空調設備４から排出される冷却空気の流れの下流側の扉体２２の傾斜角度を小さくするものとしたが、途中の電気電子機器収納用箱２の温度のみが高い場合に、該当する電気電子機器収納用箱２の扉体２２の傾斜角度を大きくするなど、ランダムに扉体２２の傾斜角度を設定するものであっても良い。
【００２３】
ところで、側方被覆部５１を、筐体本体２１若しくは扉体２２に着脱可能なものとした場合、複数用意した側方被覆部５１の中から所望の角度をなす長さの異なる側方被覆部５１、７１を用いれば、望ましい角度を設定することができる。また、側方被覆部５１が回動自在に保持される構成としても良い。このような構成の場合、側方被覆部５１で扉体２２を支えることで、筐体本体２１と扉体２２が角度をなすような形態と、筐体本体２１と扉体２２が角度をなさない通常の形態を選択することができる。
【００２４】
ところで、本発明のサーバルームシステム１００は、上記したような形態に限定する必要は無い。例えば、図６に示すことから理解されるように、排気口４１はサーバルーム１内に残しつつ、空調設備４の全て若しくは大半をサーバルーム１の外側に設置するようにしても良い。また、図７に示すことから理解されるように、空調設備４を空調ルーム２００に形成し、サーバルーム１の排気口４１は接続されておらず、サーバルーム１内に冷却空気を吹き出す、吹出しチャンバー方式を採用するものであっても良い。なお、このようなサーバルーム１の排気口４１と空調設備４の吹出口はダクトで接続するものであっても良い。
【００２５】
また、図８に示すことから理解されるように、電気電子機器収納用箱２の並ぶ向きに対して電気電子機器収納用箱２を斜めに向くように配置しても良い。ただし、筐体本体２１の配置や連結、セパレータ１８の配置が容易にできるため、筐体本体２１の奥行き方向が空調設備４の排気口４１の向きに対して垂直になるように配置しつつ、扉体２２の表面の向きが空調設備４の排気口４１の向きに対して斜めになるようにすることが好ましい。
【００２６】
他の実施形態として、図９及び図１０に示されるようなサーバルームシステム１００とすることができる。扉体２２を閉じている状態で空調設備４の排気口４１から出た冷却空気が通気口２３に導入されるように、扉体２２に備えた通気口２３の向きが空調設備４の排気口４１の向きに対して斜めになるように配置している構造は同じであるが、側方被覆部５１に通気口５２を形成するものである。通気口５２を形成した場合、筐体本体２１に取り込まれる冷却空気の一部を隣接する電気電子機器収納用箱２へ流すことができるため、隣接する電気電子機器収納用箱２は、空調設備４からの冷却空気と、電気電子機器収納用箱２から排出される冷却空気により温度上昇を抑制できる。また、図９では、扉体２２と別体で形成した側方被覆部５１に通気口５２を形成するものとして説明したが、図４に示すような、回動軸側とハンドル２９側で厚みを異ならせた扉体２２に通気口５２を形成するものであっても良い。
【００２７】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  サーバルーム
２  電気電子機器収納用箱
４  空調設備
２１  筐体本体
２２  扉体
２３  通気口（扉体）
４１  排気口
５１  側方被覆部
５２  通気口（側方被覆部）
６１  被覆部
７１  側方被覆部
１００  サーバルームシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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