(57)【要約】【課題】構造材どうしの接合部分における、耐火性能を向上させることができる構造材の接合構造を提供すること。【解決手段】本発明の構造材の接合構造１は、第１構造材１０の側面に、第２構造材２０が垂直に接合された構造材の接合構造であって、第１構造材１０は、その横断面の第１方向Ｘにおける芯部１１の両側に、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙをラミナ４の積層方向とする第１ラミナ積層体１２からなる第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄを有し、該横断面の第２方向Ｙにおける芯部１１の片側に、第２耐火被覆層１３ｃを有しており、第２構造材２０が接合されている側面ｄ１を形成する特定第１ラミナ積層体１２ｄは、前記直交方向Ｙと平行な一方向において、第２構造材２０の端縁２０ａの位置より延出する延出部１４を有し、該延出部１４を構成するラミナ４は、何れも、木表５側が該延出部１４の延出方向の外方を向いたラミナである。【選択図】図１
2020045720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造材の側面に、第２構造材が垂直に接合された構造材の接合構造であって、
第１構造材及び第２構造材は、それぞれ、角材であり、芯部の周囲の三方又は四方が、複数のラミナが積層された構成を有するラミナ積層体に囲まれた構成を有しており、
第１構造材は、その横断面の第１方向における前記芯部の両側に、第１方向に直交する第２方向を前記ラミナの積層方向とする第１ラミナ積層体からなる第１耐火被覆層を有し、該横断面の第２方向における前記芯部の片側又は両側に、第１方向又は第２方向をラミナの積層方向とする第２ラミナ積層体からなる第２耐火被覆層を有しており、
第２構造材は、第１耐火被覆層に沿う側面に接合されており、該側面に沿う第１耐火被覆層を形成する特定第１ラミナ積層体は、前記直交方向と平行な一方向において、該一方向における第２構造材の端縁の位置より延出する延出部を有し、該延出部を構成するラミナは、何れも、木表及び木裏を有し、該木表側が該延出部の延出方向の外方を向いたラミナである、構造材の接合構造。
【請求項２】
前記特定第１ラミナ積層体は、第２構造材の前記芯部よりも前記一方向の外側に位置するラミナの全てが、木表及び木裏を有し、該木表側が該延出部の延出方向の外方を向いたラミナである、請求項１に記載の構造材の接合構造。
【請求項３】
前記特定第１ラミナ積層体は、木表及び木裏を有する複数のラミナが、該木表どうしの積層面を有しないように積層接着された構造を有する、請求項１又は２に記載の構造材の接合構造。
【請求項４】
前記特定第１ラミナ積層体に、第２構造材の一部が挿入される切り欠き部が形成されていない、請求項１〜３の何れか１項に記載の構造材の接合構造。
【請求項５】
特定第１ラミナ積層体に切り欠き部が形成され、第２構造材は、該切り欠き部に一部が挿入された状態に接合されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の構造材の接合構造。
【請求項６】
第１構造材及び第２構造材が木造建築物の梁であり、
第１構造材の横断面の第１方向が水平方向に沿う方向、第１構造材の第２方向が鉛直方向に沿う方向、前記延出部の延出方向である前記一方向が該鉛直方向の下方に向かう方向である、請求項１〜５の何れか１項に記載の構造材の接合構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の構造材の接合構造を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材は、火災時に外部から加熱されると表面が燃えて炭化層が形成される。この炭化層が木材の表面に均一に形成されると木材内部への熱の侵入が抑制され、木材内部の構造的な劣化が抑制される。この特性を利用し、柱や梁等に使用する木材を太くし、燃焼後の木材の内部に長期荷重を支持し得る健全な断面が確保されるように、木材の表面に、燃えて炭化層を形成すべき所定の厚みの燃えしろを設ける技術が知られている。このような燃えしろを設けた構造材等を主要構造部に用いて、木造建築物を準耐火建築物とすることも行われている。
【０００３】
木材や木材と他の材料との複合材の表面に燃えしろを設けた耐火材の部材どうしを接合する技術は種々提案されており、例えば、特許文献１には、燃えしろ層の内側に位置する燃え止まり層を構成する燃え止まり部材が露出する凹部を柱に設け、該凹部に梁を当接させて、柱と梁を接合する構造材の接合構造が提案されている。また、特許文献２及び特許文献３には、柱芯材と梁芯材とをつないで、柱に梁を接合する連結板を、燃え止まり層によって取り囲む接合構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０１４０３６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１９５６０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１９５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の接合構造は柱に凹部を形成するための工程が別途必要であり、特許文献２及び特許文献３の接合構造は鋼板によって形成された連結板を必須の構成とするものであり、製造工程が複雑となり製造コストが高くなる。
【０００６】
本発明の目的は、簡易な構成により、構造材どうしの接合部分における耐火性能を向上させることができる構造材の接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１構造材の側面に、第２構造材が垂直に接合された構造材の接合構造であって、第１構造材及び第２構造材は、それぞれ、角材であり、芯部の周囲の三方又は四方が、複数のラミナが積層された構成を有するラミナ積層体に囲まれた構成を有しており、第１構造材は、その横断面の第１方向における前記芯部の両側に、第１方向に直交する第２方向を前記ラミナの積層方向とする第１ラミナ積層体からなる第１耐火被覆層を有し、該横断面の第２方向における前記芯部の片側又は両側に、第１方向又は第２方向をラミナの積層方向とする第２ラミナ積層体からなる第２耐火被覆層を有しており、第２構造材は、第１耐火被覆層に沿う側面に接合されており、該側面に沿う第１耐火被覆層を形成する特定第１ラミナ積層体は、前記直交方向と平行な一方向において、該一方向における第２構造材の端縁の位置より延出する延出部を有し、該延出部を構成するラミナは、何れも、木表及び木裏を有し、該木表側が該延出部の延出方向の外方を向いたラミナである、構造材の接合構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構造材の接合構造は、構造材どうしの接合部分における、耐火性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態の構造材の接合構造を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、当該接合構造を第１構造材の軸方向から見た平面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の第１実施形態の構造材の接合構造に係る第１構造材の横断面図であり、図２（ｂ）は、当該第１構造材の構成の説明図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｄ）は、ラミナの軸方向（長手方向）に直交する横断面を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態の構造材の接合構造を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第２実施形態の構造材の接合構造に係る第１構造材の横断面図であり、図５（ｂ）は、当該第１構造材の構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１実施形態の構造材の接合構造１は、第１構造材１０の側面に、第２構造材２０が垂直に接合された構造材の接合構造１である。
第１構造材１０は、木造建築物の梁として使用される構造用の角材であり、図１及び図２に示すように、軸方向Ｚ１（長手方向）に沿って延びる４側面ａ１〜ｄ１を備えている。より具体的には、第１構造材１０は、軸方向Ｚ１に直交する横断面形状が四角形状（より詳細には長方形状）を有し、前記４側面ａ１〜ｄ１として、使用時に、鉛直方向Ｙの上側に配される上面ａ１、下側に配される下面ｃ１、上下面間に配される２側面ｂ１，ｄ１を備えている。第１構造材１０は、第１方向Ｘと第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙとを有している。第１実施形態では、横断面における水平方向に沿う方向が第１方向Ｘであり、鉛直方向に沿う方向が第２方向Ｙである。
【００１１】
第１構造材１０について更に詳述すると、第１構造材１０は、芯部１１を有しており、第１構造材１０の軸方向Ｚ１に沿って延びる４側面のうちの少なくとも３側面に沿って、複数のラミナ４が積層された構成を有するラミナ積層体１２が形成されている。より具体的には、軸方向Ｚ１に沿って延びる４側面ａ１〜ｄ１のうちの３側面ｂ１〜ｄ１に沿ってラミナ積層体１２が形成されている。第１実施形態では、第１構造材１０の芯部１１は、横断面の中心からラミナ積層体１２が形成されていない側面ａ１に亘って存在する。
【００１２】
第１構造材１０の芯部１１は、荷重支持部として機能するものであり、単独で、固定荷重、積載荷重等の長期に生ずる荷重（長期荷重）に対して構造耐力上安全であるようにその断面設計がなされている。斯かる断面設計は公知である。荷重支持部である芯部１１の横断面形状は四角形状であり、第１構造材１０の横断面における、芯部１１の第１方向Ｘの長さ及び第２方向Ｙの長さは、梁の形状、或いは大きさ等によって適宜に変更することができる。第１実施形態では、芯部１１は、図２に示すように、第２方向Ｙに複数本のラミナ４を積層接着したラミナ積層体１６を第１方向Ｘに並べて配して横断面形状を四角形状としている。
【００１３】
第１実施形態では、ラミナ積層体１２は、後述する第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄ及び後述する第２耐火被覆層１３ｃを構成する。第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄ及び第２耐火被覆層１３ｃは、燃えしろ層として機能するものであり、その厚みＬｂ〜Ｌｄは、公知の燃えしろ設計に基づいて設定することができる。燃えしろ設計は、長期構造耐力や地震時等の短期構造耐力に対して必要な断面に、所定の燃えしろ分を足す設計手法であり、防耐火性能上の非損傷性（火災加熱を受けても建物を支える荷重に耐えたまま、崩壊しない性能）を荷重支持部である芯部１１により確保した上で、その周囲に、要求される耐火性能に応じた厚みの燃えしろ層を設ける設計である。例えば、１時間の準耐火性能に対しては４５ｍｍの木材被覆を設ける燃えしろ設計が行われている。
【００１４】
第１構造材１０は、その横断面の第１方向Ｘにおける芯部１１の両側に、第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄを有している。第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄは、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙをラミナ４の積層方向とする第１ラミナ積層体１２ｂ，１２ｄから構成されている。また、第１構造材１０は、第２方向における芯部１１の片側に、第２耐火被覆層１３ｃを有している。第２耐火被覆層１３ｃは、第１方向Ｘをラミナ４の積層方向とする第２ラミナ積層体１２ｃから構成されている。
【００１５】
第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄを構成する第１ラミナ積層体１２ｂ，１２ｄは、ラミナ４の積層方向である第２方向Ｙにおける全体が、木表どうしの積層面を有しないように複数本のラミナ４が積層接着されたラミナの積層構造を有している。
そのため、第１構造材１０の第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄからなる一対の側面ｂ１，ｄ１が、火災時の火炎に晒された場合に、該側面ｂ１，ｄ１に形成される炭化層に、ラミナ４の木表どうしの積層面に沿って大きな割れが生じることや、そのような割れに起因して炭化層の一部が欠落することも抑制され、第１構造材１０の側面ｂ１，ｄ１付近に、熱伝導の抑制効果又は酸素遮断効果に優れた密な炭化層が形成される。それにより、第１構造材１０は、燃えしろ層が、難燃薬剤を配合しなくても燃えどまり機能を有し、優れた耐火性能を有するものとなっている。
【００１６】
第１実施形態では、第１ラミナ積層体１２ｂ，１２ｄは、第２方向Ｙにおいて芯部１１と同位置に存在する部分と該部分から延出する部分とを有し、第２方向における第１構造材１０の両端間に亘っている。第２ラミナ積層体１２ｃは、第１ラミナ積層体１２ｂ，１２ｄどうしの間の全域に亘っている。
【００１７】
第１実施形態では、第１耐火被覆層１３ｄに沿う側面ｄ１に第２構造材２０が接合されている。第２構造材２０は、第１構造材１０と同様に、木造建築物の梁として使用される構造用の角材であり、図１に示すように、軸方向Ｚ２（長手方向）に沿って延びる４側面ａ２〜ｄ２を備えている。より具体的には、軸方向Ｚ２に直交する横断面形状が四角形状（より詳細には長方形状）を有し、前記４側面ａ２〜ｄ２として、使用時に、鉛直方向Ｙの上側に配される上面ａ２、下側に配される下面ｃ２、上下面間に配される２側面ｂ２，ｄ２を備えている。
【００１８】
第２構造材２０について更に詳述すると、第２構造材２０は、芯部２１を有しており、第２構造材２０の軸方向Ｚ２に沿って延びる４側面のうちの少なくとも３側面に沿って、複数のラミナ４が積層された構成を有するラミナ積層体２２が形成されている。より具体的には、軸方向Ｚ２に沿って延びる４側面ａ２〜ｄ２のうちの３側面ｂ２〜ｄ２に沿ってラミナ積層体２２が形成されている。第１実施形態では、第２構造材２０の芯部２１は、横断面の中心からラミナ積層体２２が形成されていない側面ａ２に亘って存在している。第２構造材２０のラミナ積層体２２は、ラミナの積層方向における全体が、木表どうしの積層面を有しないように複数本のラミナが積層接着されたラミナの積層構造を有している。
【００１９】
尚、第１実施形態では、第２構造材２０の芯部２１は、第１構造材１０の芯部１１と同様に、荷重支持部として機能するものである。また第２構造材２０の芯部２１は、第２方向Ｙに複数本のラミナを積層接着したラミナ積層体を第１方向Ｘに並べて配して横断面形状を四角形状とすることができる。
第２構造材２０のラミナ積層体２２は、第１構造材１０の第１及び第２耐火被覆層１３ｂ〜１３ｄを構成するラミナ積層体１２と同様に、燃えしろ層として機能するものである。
【００２０】
第１実施形態の第１構造材１０及び第２構造材２０において、ラミナ積層体１２，２２を構成するラミナ４は全て、木表５及び木裏６を有するラミナである。図３は、ラミナの軸方向（長手方向）に直交する横断面を示す図であり、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すラミナ４は、木表５及び木裏６を有するラミナである。ラミナの木表５は、幅が広い相対向する２面のうちの原木の樹芯７から遠い方の面であり、ラミナの木裏６は、当該２面のうち原木の樹芯７に近い方の面である。図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すラミナ４は、幅が広い相対向する２面に木表５及び木裏６の区別のないラミナであり、ラミナ積層体１２，２２に含まれていても良いラミナの例である。構造材製造上の品質管理の観点から、燃えしろ層として機能するラミナ積層体１２，２２は、積層されたラミナの３分の２以上が、木表５と木裏６の区別のあるラミナであることが好ましく、４分の３以上が、木表５と木裏６の区別のあるラミナであることがより好ましく、第１構造材１０及び第２構造材２０のように、ラミナ積層体１２，２２を構成する全てのラミナが、木表５と木裏６の区別のあるラミナであることが更に好ましい。なお、第１構造材１０及び第２構造材２０は、ラミナ積層体１２，２２及び芯部１１，２１を構成する全てのラミナが、木表５と木裏６の区別のあるラミナであるラミナとなっている。また、図３中、符号７は、原木の樹芯７の位置を示し、符号４１は年輪を示している。
【００２１】
なお、本発明者らは、燃えしろ層を、ラミナの積層体から構成しつつも高い耐火性能を有する耐火木製構造材を開発するべく、ラミナの有する年輪の状態を変化させた集成材の耐火性能について研究した結果、ラミナ積層体を、横断面の周方向に沿う方向が積層方向となるように配して燃えしろ層を設けた集成材を火炎に晒すと、その燃えしろ層の燃焼により形成される炭化層に、ラミナの年輪（より詳細には年輪の早材部）に沿って割れが生じ、該割れに沿った燃焼が、耐火木製構造材の内部に進行しやすいことを知見した。斯かる知見に基づき、構造材どうしの接合部分において、ラミナ積層体を構成するラミナの向きを所定の向きとすることで、該接合部分の耐火性能を向上させることができることを見出した。
【００２２】
第１実施形態では、第２構造材２０は、図１に示すように、第１構造材１０が有する一対の第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄのうち、一方の第１耐火被覆層１３ｄに沿う側面ｄ１に接合されている。本明細書では、第２構造材２０が接合している第１耐火被覆層１３ｄを形成する第１ラミナ積層体１２ｄを「特定第１ラミナ積層体１２ｄ」と称する。第１構造材１０における特定第１ラミナ積層体１２ｄは、第２方向Ｙと平行な一方向Ｙ１において、該一方向Ｙ１における第２構造材２０の端縁２０ａの位置より延出する延出部１４を有している。延出部１４を構成するラミナ４ｅは、何れも、木表５側が延出部１４の延出方向Ｙ１の外方を向いている。
第２構造材２０が接合している第１耐火被覆層１３ｄを形成する特定第１ラミナ積層体１２ｄの延出部１４が、木表５側が延出部１４の延出方向Ｙ１の外方を向いているラミナ４ｅから構成されていることにより、火災が発生し、特定第１ラミナ積層体１２ｄの延出部１４が火炎に晒されてラミナ４の年輪に沿うように燃焼が進行したとしても、燃焼が進行する主たる進行方向は第２構造材２０から離れる方向となり易いため、第２構造材２０における第１構造材１０側の木口面に回り込むように燃焼が進行することを防ぐことが可能になる。これにより、第１実施形態の接合構造によれば、構造の複雑化を抑制しながら、構造材どうしの接合部分における耐火性能を向上させることができる。
尚、第１実施形態では、第２方向Ｙと平行な一方向Ｙは、鉛直方向の下方である。
【００２３】
第１実施形態では、特定第１ラミナ積層体１２ｄは、木裏６どうしの積層面８を１箇所のみ有している。これに代えて、特定第１ラミナ積層体１２ｄを構成する全てのラミナ４の木表５が、ラミナの積層方向Ｙにおいて同一方向を向いていることも好ましい。木裏６どうしの積層面８を一か所のみ有する実施形態は、木裏６どうしの積層面８を一カ所も設けない実施形態に比べて、第１構造材１０全体としての反りを抑制する観点から好ましい。
【００２４】
また、同様の観点から、木裏６どうしの積層面８は、図１に示す第１実施形態のように、特定第１ラミナ積層体１２ｄのラミナの積層方向Ｙにおける、芯部１１と同じ位置に位置する部分に存することが好ましい。例えば、木裏６どうしの積層面８は、第１構造材１０を、特定第１ラミナ積層体１２ｄを形成するラミナ積層体１３のラミナの積層方向Ｙと同方向に３等分して３領域に区分したときに、中央の領域に存在することが好ましい。
【００２５】
第１実施形態では、特定第１ラミナ積層体１２ｄの木裏６どうしの積層面８は、特定第１ラミナ積層体１２ｄのラミナの積層方向Ｙにおける、芯部１１と同じ位置に位置する部分に存しており、特定第１ラミナ積層体１２ｄは、第２構造材２０の芯部２１よりも第２方向Ｙと平行な一方向Ｙ１の外側に位置するラミナ４の全てが、木表５側が延出部１４の延出方向Ｙ１の外方を向いたラミナ４となっている。つまり、特定第１ラミナ積層体１２ｄは、第２構造材２０の芯部２１のＹ１方向の端縁２１ａの位置よりも、Ｙ１方向の外側に位置するラミナ４の全てが、木表５側が延出部１４の延出方向Ｙ１の外方を向いたラミナ４となっている。
このような構成により、火災が発生し、特定第１ラミナ積層体１２ｄが火炎に晒されてラミナ４の年輪に沿うように燃焼が進行したとしても、燃焼が進行する主たる進行方向は第２構造材２０の芯部２１から離れる方向となり易いため、第２構造材２０の芯部２１における第１構造材１０側の木口面に回り込むように燃焼が進行することを防ぐことが可能になる。これにより、第１実施形態の構造材の接合構造によれば、構造材どうしの接合部分における耐火性能を一層効果的に向上させることができる。
【００２６】
第１実施形態の第１構造材１０及び第２構造材２０のラミナ積層体１２，２２を構成するラミナ４は、同一樹種の木材から構成されたものである。ただし、ラミナ４は、単一樹種に由来のもののみを用いても良いし、複数の樹種から得られたものを併用することもできる。ラミナ４の原料とする木材の樹種としては、任意のものを用いることができ、例えば、針葉樹であれば、カラマツ、ベイマツ、グイマツ、ツガ等、広葉樹であれば、ケヤキ、くり、ミズナラ、タモ等を用いることができる。また、個々のラミナ４は、第１構造材１０及び第２構造材２０の長手方向（軸方向Ｚ１，Ｚ２に同じ）と同方向に長い形状を有している。個々のラミナ４は、第１構造材１０及び第２構造材２０の長手方向の全長に亘って連続する一枚の挽き板等であっても良いが、ラミナの全部又は一部は、複数の挽き板等をフィンガージョイント等の接合方法で長手方向に継いだものであっても良い。
【００２７】
また第１構造材１０及び第２構造材２０のラミナ積層体１２，２２を構成するラミナ４の厚みは、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｍｍ以下である。ラミナ４の厚みの下限は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上である。またラミナ４の幅は、厚み以上であり、好ましくは厚みの２倍以上５０倍以下、より好ましくは厚みの３倍以上１０倍以下である。
【００２８】
第１実施形態の第１構造材１０、第２構造材２０及び芯部１１におけるラミナ積層体１２，２２，１６は、それぞれに含まれるラミナどうし間が、接着剤により接合された状態で積層されており、且つ隣り合うラミナ積層体どうし間も、接着剤により接合されている。
ラミナどうし間又はラミナ積層体どうし間を接合する接着剤としては、集成材の製造に従来用いられている各種公知の接着剤を用いることができ、例えば、水性高分子−イソシアネート系接着剤、レゾルシノール樹脂接着剤、レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤、メラミン樹脂接着剤、メラミンユリア樹脂接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等が挙げられる。これらのなかでも、レゾルシノール樹脂接着剤又はレゾルシノール・フェノール樹脂接着剤が好ましい。
【００２９】
第１構造材１０及び第２構造材２０は、例えば、ラミナ間に接着剤を配して積層加圧して、各ラミナ積層体を製造した後、それらのラミナ積層体間に接着剤を配してラミナ積層体を積層加圧することにより製造することができるが、それに制限されるものではなく、それぞれ、任意の手順により製造することができる。
【００３０】
第２構造材２０を、第１構造材１０の第１耐火被覆層１３ｄに沿う側面ｄ１に接合するには、例えば、第１耐火被覆層１３ｄを構成する特定第１ラミナ積層体１２ｄに切り欠き部を形成し、該切り欠き部に、第２構造材２０の一部を挿入し、第２構造材２０を第１構造材１０の側面ｄ１に接合すればよい。また、特定第１ラミナ積層体１２ｄに、第２構造材の一部を挿入するための切り欠き部を形成せずに、釘や金具等を用いて第２構造材２０を第１構造材１０の側面ｄ１に接合することもできる。
【００３１】
図４に、本発明の第２実施形態の構造材の接合構造１Ａを示す。第２実施形態の構造材の接合構造１Ａについて、特に説明しない点は、第１実施形態の構造材の接合構造１と同様であり、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
第２実施形態では、第１構造材１０Ａは、木造建築物の柱として使用される構造用の角材となっている。第１構造材１０Ａは軸方向Ｚ１が鉛直方向に沿う方向となっている。第１構造材１０Ａは、第１実施形態と同様に、図４に示すように、軸方向Ｚ１（長手方向）に沿って延びる４側面ａ１〜ｄ１を備えている。第１構造材１０は、軸方向Ｚ２に直交する横断面における、第１方向Ｘと第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙとを有している。
【００３２】
第１構造材１０Ａについて詳述すると、第１構造材１０Ａは、図４及び図５に示すように、芯部１１Ａを有しており、軸方向Ｚ２に沿って延びる４側面ａ１〜ｄ１に沿ってラミナ積層体１２が形成されている。第２実施形態では、ラミナ積層体１２は、第１構造材１０Ａの横断面の第１方向Ｘにおける芯部１１Ａの両側に位置する第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄ及び、第２方向Ｙの両側に位置する第２耐火被覆層１３ａ，１３ｃを構成している。第２耐火被覆層１３ａは、第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄ及び第２耐火被覆層１３ｃと同様に、燃えしろ層として機能するものであり、その厚みＬａは、第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄ及び第２耐火被覆層１３ｃと同様に、公知の燃えしろ設計に基づいて設定することができる。
【００３３】
第２実施形態の第１構造材１０Ａにおいても、第１実施形態と同様に、第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄは、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙをラミナ４の積層方向とする第１ラミナ積層体１２ｂ，１２ｄから構成されている。第１構造材１０Ａの第２耐火被覆層１３ａ，１３ｃは、第１方向Ｘをラミナ４の積層方向とする第２ラミナ積層体１２ａ，１２ｃから構成されている。第１構造材１０Ａの第１耐火被覆層１３ｄに沿う側面ｄ１に第２構造材２０が接合されている。
【００３４】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第２構造材２０が接合している第１耐火被覆層１３ｄを形成する第１ラミナ積層体１２ｄである特定第１ラミナ積層体１２ｄは、第２方向Ｙと平行な一方向Ｙ１において、該一方向Ｙ１における第２構造材２０の端縁２０ａの位置より延出する延出部１４を有しており、延出部１４を構成するラミナ４は、何れも、木表５側が延出部１４の延出方向Ｙ１の外方を向いている。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第２構造材２０の芯部２１よりも第２方向Ｙと平行な一方向Ｙ１の外側に位置するラミナ４の全てが、木表５側が延出部１４の延出方向Ｙ１の外方を向いたラミナ４となっている。これらの構成を有することにより、第１構造材１０Ａが柱材である第２実施形態の構造材の接合構造１Ａにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
本発明における第１及び第２構造材は、燃えしろ層を有する３側面又は４側面のいずれにおいても、少なくとも１時間の耐火性能を有していることが好ましい。例えば、芯部１１，１１Ａ，２１の周囲の三方又は四方を囲む燃えしろ層を形成するラミナ積層体１２，２２の厚みは、耐火性能の向上、特に燃えどまり機能の向上の観点から、５０ｍｍ以上が好ましく、６０ｍｍ以上がより好ましく、７０ｍｍ以上が更に好ましい。また、同様の観点から、芯部１１，１１Ａ，２１の周囲の三方又は四方を囲む燃えしろ層を形成するラミナ積層体１２，２２は、それぞれ、ＩＳＯ８３４標準加熱曲線で１時間加熱後、５時間放冷したときに、第１又は第２構造材の３側面又は４側面を形成する表面からの深さが７０ｍｍの位置、好ましくは６０ｍｍの位置、さらに好ましくは５０ｍｍの位置に燃焼が到達しない燃えどまり性能を有していることが好ましい。
【００３６】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は、斯かる実施形態に制限されず適宜変更可能である。
例えば、第１及び第２実施形態では、第２構造材２０は第１構造材１０，１０Ａの第１方向Ｘの片側の側面ｄ１にのみ接合されているが、第２構造材２０は第１構造材１０，１０Ａの第１方向Ｘの両側の側面ｂ１，ｄ１に接合されていてもよい。第２構造材２０を第１構造材１０，１０Ａの第１方向Ｘの両側の側面ｂ１，ｄ１に接合する場合は、第２構造材２０が接合している両側の側面ｂ１，ｄ１を構成している第１ラミナ積層体１２ｂ，１２ｄを、上述の特定第１ラミナ積層体と同様の構成とすればよい。
また、第１及び第２実施形態では、第２ラミナ積層体１２ａ，１２ｃは第１方向Ｘをラミナ４の積層方向としているが、第２方向Ｙをラミナ４の積層方向としてもよい。
また、第１及び第２実施形態では、芯部１１，１１Ａを、その周囲に位置する第１ラミナ積層体１２ｂ，１２ｄと同様に、第１方向Ｙをラミナ４の積層方向とするラミナ積層体から構成しているが、芯部１１，１１Ａを、無垢材、木表どうしの積層面を有しないラミナ積層体、木表どうしの積層面を有するラミナ積層体、第１耐火被覆層１３ｂ，１３ｄの第１ラミナ積層体１２ｂ，１２ｄのラミナの積層方向と直交する方向をラミナの積層方向としたラミナ積層体等から構成することもできる。
また、本発明における第１構造材及び第２構造材は、横断面形状が長方形状の柱材であっても良く、横断面形状が正方形状の梁材であっても良い。
【符号の説明】
【００３７】
１，１Ａ  構造材の接合構造
１０，１０Ａ  第１構造材
１１  第１構造材の芯部
１２ｂ，１２ｄ  第１ラミナ積層体
１２ａ，１２ｃ  第２ラミナ積層体
１３ｂ，１３ｄ  第１耐火被覆層
１３ａ，１３ｃ  第２耐火被覆層
１４  延出部
２０  第２構造材
２０ａ  第２構造材の端縁
２１  第２構造材の芯部
２２  第２構造材のラミナ積層体
４  ラミナ
５  木表
６  木裏
【図１】
2020045720.tif 000003
【図２】
2020045720.tif 000004
【図３】
2020045720.tif 000005
【図４】
2020045720.tif 000006
【図５】
2020045720.tif 000007