(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性に優れた積層剥離容器を提供する。【解決手段】外殻と内袋とを有し内容物の減少に伴って内袋が外殻から剥離し収縮する容器本体３と、外殻と内袋の間の中間空間と容器本体の外部空間との間の空気の出入りを調節する弁部材とを備える積層剥離容器１であって、容器本体は、内容物を収容する収容部７と、内容物を排出する口部９とを備え、外殻は、中間空間と外部空間を連通する外気導入孔１５を備え、弁部材は、空洞部を有する筒体５と、移動可能に収容された移動体とを備え、筒体は、外気導入孔内に配置される軸部と、筒体が中間空間に入り込むことを防ぐ係止部を備え、軸部は、外周面が外気導入孔の縁に密着することによって筒体が容器本体に装着され、筒体は、移動体を係止するストッパー部を、空洞部を囲む面に有し、ストッパー部は、移動体がストッパー部に当接すると空洞部を通じた空気の流通が遮断されるように構成される。【選択図】図１
2020203731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が前記外殻から剥離し収縮する容器本体と、
前記外殻と前記内袋の間の中間空間と前記容器本体の外部空間との間の空気の出入りを調節する弁部材とを備える積層剥離容器であって、
前記容器本体は、内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を排出する口部とを備え、
前記外殻は、前記収容部において前記中間空間と前記外部空間を連通する外気導入孔を備え、
前記弁部材は、前記外部空間と前記中間空間を連通させるように設けられた空洞部を有する筒体と、前記空洞部内に移動可能に収容された移動体とを備え、
前記筒体は、前記外気導入孔内に配置される軸部と、前記軸部の前記外部空間側に設けられ且つ前記筒体が前記中間空間に入り込むことを防ぐ係止部を備え、
前記軸部は、前記中間空間側に向かって先細り形状となっており、前記軸部の外周面が前記外気導入孔の縁に密着することによって前記筒体が前記容器本体に装着され、
前記筒体は、前記移動体が前記中間空間側から前記外部空間側に向かって移動するときに前記移動体を係止するストッパー部を、前記空洞部を囲む面に有し、
前記ストッパー部は、前記移動体が前記ストッパー部に当接すると前記空洞部を通じた空気の流通が遮断されるように構成される、積層剥離容器。
【請求項２】
前記筒体の先端は、平坦面になっている、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
前記空洞部に連通する開口部が前記平坦面に設けられ、
前記開口部は、放射状に広がるスリット部を有する、請求項２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
前記筒体は、前記軸部の前記中間空間側に設けられ且つ前記筒体が前記容器本体の外側から引き抜かれることを防ぐ膨径部を有する、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【請求項５】
前記膨径部は、前記中間空間側に向かって先細り形状となっている、請求項４に記載の積層剥離容器。
【請求項６】
前記弁部材が装着された状態で前記弁部材及び前記外気導入孔の周囲を覆って前記中間空間内への外気の導入を防ぐ被覆部材を備える、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【請求項７】
前記被覆部材は、前記弁部材及び前記外気導入孔の周囲に粘着されるシール部材である請求項６に記載の積層剥離容器。
【請求項８】
前記被覆部材は、前記容器本体の口部に取り付けられるキャップである、請求項６に記載の積層剥離容器。
【請求項９】
前記弁部材は、前記空洞部の前記中間空間側の開口部から前記移動体が前記空洞部内に挿入可能に構成される、請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【請求項１０】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が前記外殻から剥離し収縮する容器本体と、
前記外殻と前記内袋の間の中間空間と前記容器本体の外部空間との間の空気の出入りを調節する弁部材とを備える積層剥離容器であって、
前記容器本体は、内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を排出する口部とを備え、
前記外殻は、前記収容部において前記中間空間と前記外部空間を連通する外気導入孔を備え、
前記弁部材は、前記外気導入孔に装着され、
前記弁部材が装着された状態で前記弁部材及び前記外気導入孔の周囲を覆って前記中間空間内への外気の導入を防ぐ被覆部材が設けられる、積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って内袋が外殻から剥離し収縮する容器本体と、外殻と内袋の間の中間空間と容器本体の外部空間との間の空気の出入りを調節する逆止弁とを備える積層剥離容器が知られている（例えば、特許文献１〜２）。
特許文献１では、容器本体の口部に取り付けるキャップに弁が内蔵されている。
特許文献２では、外殻の胴部の内側に弁が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３５５５７号公報
【特許文献２】特開平４−２６７７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、キャップの構造が複雑になってしまうため、生産コストの増大に繋がる。特許文献２の構成では、外殻の胴部の内側に逆止弁を接着するという面倒な工程が必要であり、生産コストの増大に繋がる。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、生産性に優れた積層剥離容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が前記外殻から剥離し収縮する容器本体と、前記外殻と前記内袋の間の中間空間と前記容器本体の外部空間との間の空気の出入りを調節する弁部材とを備える積層剥離容器であって、前記容器本体は、内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を排出する口部とを備え、前記外殻は、前記収容部において前記中間空間と前記外部空間を連通する外気導入孔を備え、前記弁部材は、前記外部空間と前記中間空間を連通させるように設けられた空洞部を有する筒体と、前記空洞部内に移動可能に収容された移動体とを備え、前記筒体は、前記外気導入孔内に配置される軸部と、前記軸部の前記外部空間側に設けられ且つ前記筒体が前記中間空間に入り込むことを防ぐ係止部を備え、前記軸部は、前記中間空間側に向かって先細り形状となっており、前記軸部の外周面が前記外気導入孔の縁に密着することによって前記筒体が前記容器本体に装着され、前記筒体は、前記移動体が前記中間空間側から前記外部空間側に向かって移動するときに前記移動体を係止するストッパー部を、前記空洞部を囲む面に有し、前記ストッパー部は、前記移動体が前記ストッパー部に当接すると前記空洞部を通じた空気の流通が遮断されるように構成される、積層剥離容器が提供される。
【０００７】
本発明者は鋭意検討を行ったところ、外殻の外側から、外殻の外気導入孔に弁部材を押し込むことによって弁部材を外殻に装着できるようにした。このような構成によれば、キャップには逆止弁を設ける必要がなく、且つ弁部材を容易に取り付け可能であるので、構造がシンプルであり、生産性が高い。
【０００８】
また、本発明の弁部材は、筒体と移動体とで構成され、どちらも射出成形によって、高い寸法精度で製造可能である。このため、筒体内で移動体をスムーズに移動させることができたため、少量でも確実に滴下を行うことができる。このため、本発明の積層剥離容器は、目薬容器などの少量の液体を吐出する用途に好適に用いられる。
【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記筒体の先端は、平坦面になっている。
好ましくは、前記空洞部に連通する開口部が前記平坦面に設けられ、前記開口部は、放射状に広がるスリット部を有する。
好ましくは、前記筒体は、前記軸部の前記中間空間側に設けられ且つ前記筒体が前記容器本体の外側から引き抜かれることを防ぐ膨径部を有する。
好ましくは、前記膨径部は、前記中間空間側に向かって先細り形状となっている。
好ましくは、前記弁部材が装着された状態で前記弁部材及び前記外気導入孔の周囲を覆って前記中間空間内への外気の導入を防ぐ被覆部材を備える。
好ましくは、前記被覆部材は、前記弁部材及び前記外気導入孔の周囲に粘着されるシール部材である。
好ましくは、前記被覆部材は、前記容器本体の口部に取り付けられるキャップである。
好ましくは、前記弁部材は、前記空洞部の前記中間空間側の開口部から前記移動体が前記空洞部内に挿入可能に構成される。
【００１０】
本発明の別の観点によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が前記外殻から剥離し収縮する容器本体と、前記外殻と前記内袋の間の中間空間と前記容器本体の外部空間との間の空気の出入りを調節する弁部材とを備える積層剥離容器であって、前記容器本体は、内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を排出する口部とを備え、前記外殻は、前記収容部において前記中間空間と前記外部空間を連通する外気導入孔を備え、前記弁部材は、前記外気導入孔に装着され、前記弁部材が装着された状態で前記弁部材及び前記外気導入孔の周囲を覆って前記中間空間内への外気の導入を防ぐ被覆部材が設けられる、積層剥離容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の積層剥離容器１の構造を示す斜視図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は底部、（ｃ）は弁部材取付凹部７ａ近傍の拡大図を示す。（ｃ）は弁部材４を外した状態を示す。
【図２】図１の積層剥離容器１を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は底面図である。
【図３】図２（ｄ）中のＡ−Ａ断面図である。但し、図１〜図２は、底シール突出部２７が折り曲げられる前の状態を示し、図３は、底シール突出部２７が折り曲げられた後の状態を示す。
【図４】図３の口部９を含む領域の拡大図である。
【図５】図４の状態から内袋１４の剥離が進んだ状態を示す。
【図６】図３の底面２９を含む領域の拡大図であり、（ａ）は底シール突出部２７が折り曲げられる前の状態を示し、（ｂ）は、底シール突出部２７が折り曲げられた後の状態を示す。
【図７】外層１１及び内層１３の層構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）は筒体５の正面図、（ｂ）は筒体５の底面図、（ｃ）はＡ−Ａ断面図、（ｄ）はＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は弁部材４の断面図、（ｆ）は弁部材４を外殻１２に装着した状態を示す断面図、（ｇ）は移動体６がストッパー部５ｈに当接して空洞部５ｇを閉塞させた状態を示す断面図である。
【図９】図１の積層剥離容器１の製造工程を示す。
【図１０】図１の積層剥離容器１の、図９に続く製造工程を示し、特に、外気導入孔形成及び内層予備剥離工程を示す。
【図１１】図１０において外気導入孔１５の形成に利用される穴あけドリル３０の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）はＡ−Ａ断面図、（ｄ）は領域Ｂの拡大図、（ｅ）は領域Ｃの拡大図である。
【図１２】図１０において外気導入孔１５の形成に利用される穴あけドリル３０の別の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図１３】図１の積層剥離容器１の、図１０に続く工程を示す。
【図１４】図１３（ｂ）〜（ｃ）に示す内袋離間工程の詳細を示す断面図であり、（ａ）〜（ｂ）はエアー吹込予備剥離工程を行った場合を示し、（ｃ）〜（ｄ）は、エアー吹込予備剥離工程を行わなかった場合を示す。
【図１５】図１３（ｄ）〜（ｅ）に示す弁部材装着工程の詳細を示す断面図（弁部材４は正面図）であり、（ａ）〜（ｂ）は、内袋離間工程を行った場合を示し、（ｃ）〜（ｄ）は、内袋離間工程を行わなかった場合を示す。
【図１６】図１の積層剥離容器１の使用方法を示す。
【図１７】被覆部材としてシール部材８を用いた例を示す断面図である。
【図１８】キャップ２３を被覆部材として用いた例を示す正面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の弁部材４を示し、（ａ）〜（ｅ）は図８（ａ）〜（ｅ）に対応する図であり、（ｆ）は弁部材４の筒体５のストッパー部５ｈを示す拡大図である。
【図２０】本発明の第３実施形態の弁部材４を示し、（ａ）〜（ｇ）は図８（ａ)〜（ｇ）に対応する図であり、（ｈ）は弁部材４の筒体５の突起部５ｅ３を示す拡大断面図である。
【図２１】図２０に示す弁部材４を射出成形により形成する際の金型を示す断面図。
【図２２】第３実施形態の変形例１の弁部材４を示し、（ａ）〜（ｃ）は図２０（ｃ），（ｇ），（ｈ）に対応する図である。
【図２３】第３実施形態の変形例２の弁部材４を示し、図２０（ｃ）に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１３】
１．第１実施形態
図１〜図２に示すように、本発明の第１実施形態の積層剥離容器１は、容器本体３と、弁部材４を備える。容器本体３は、内容物を収容する収容部７と、収容部７から内容物を吐出する口部９を備える。
【００１４】
図３に示すように、 容器本体３は、収容部７及び口部９において、外層１１と内層１３を備えており、外層１１によって外殻１２が構成され、内層１３によって内袋１４が構成される。内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から剥離することによって、内袋１４が外殻１２から剥離して収縮する。
【００１５】
図４に示すように、口部９は、雄ネジ部９ｄが設けられている。雄ネジ部９ｄには、雌ねじを有するキャップやポンプなどが取り付けられる。図４には、インナーリング２５を有するキャップ２３の一部を図示している。インナーリング２５の外径は、口部９の内径と略同じであり、インナーリング２５の外面が口部９の当接面９ａに当接することによって内容物の漏れ出しが防がれる。本実施形態では、口部９の先端には拡径部９ｂが設けられており、拡径部９ｂでの内径は、当接部９ｅでの内径よりも大きくなっているため、インナーリング２５の外面は、拡径部９ｂには接触しないようになっている。口部９に拡径部９ｂがない場合は、口部９の内径が製造時のバラツキによってわずかでも小さくなった場合にはインナーリング２５が外層１１と内層１３の間に入り込んでしまうという不具合が生じる場合があったが、口部９に拡径部９ｂがある場合は、口部９の内径が若干ばらついてもそのような不具合が生じない。
【００１６】
また、口部９は、当接部９ｅよりも収容部７に近い位置に、内層１３のズレ落ちを抑制する内層支持部９ｃを備える。内層支持部９ｃは、口部９にくびれを設けることによって形成される。口部９に拡径部９ｂを設けた場合であっても、インナーリング２５と内層１３との摩擦によって内層１３が外層１１から剥離してしまう場合がある。本実施形態では、このような場合でも、内層支持部９ｃによって内層１３のズレ落ちが抑制されるので、内袋１４が外殻１２内に脱落してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
図３〜図５に示すように、収容部７は、前記収容部の長手方向に向かって断面形状が略一定である胴部１９と、胴部１９と口部９の間を繋ぐ肩部１７を備える。肩部１７には、折り曲げ部２２が設けられている。折り曲げ部２２は、図３に示す折り曲げ角度αが１４０度以下であり且つ容器内面側の曲率半径が４ｍｍ以下である部分である。折り曲げ部２２が無い場合、内層１３と外層１１の間の剥離が胴部１９から口部９にまで広がって、口部９においても内層１３と外層１１が剥離されてしまう場合がある。しかし、口部９において、内層１３と外層１１が剥離すると内袋１４が外殻１２内に脱落してしまう原因になるので、口部９での内層１３と外層１１の剥離は望ましくない。本実施形態では、折り曲げ部２２が設けられているので、内層１３と外層１１の間の剥離が胴部１９から折り曲げ部２２まで広がると、図５に示すように内層１３が折り曲げ部２２で折れ曲がってしまい、内層１３を外層１１から剥離する力が折り曲げ部２２の上側の部分に伝達されず、その結果、折り曲げ部２２よりも上側の部分での内層１３と外層１１の間の剥離が抑制される。なお、図３〜図５では、肩部１７に折り曲げ部２２を設けているが、折り曲げ部２２は、肩部１７と胴部１９の境界に設けてもよい。
【００１８】
折り曲げ角度αの下限は、特に規定されないが、製造の容易さを考慮すると９０度以上であることが好ましい。曲率半径の下限も特に規定されないが、製造の容易さを考慮すると０．２ｍｍ以上であることが好ましい。また、口部９での内層１３と外層１１の剥離をより確実に防ぐべく、折り曲げ角度αは１２０度以下であることが好ましく、曲率半径は、２ｍｍ以下であることが好ましい。折り曲げ角度αは、具体的には例えば、９０、９５、１００、１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０、１３５、１４０度であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。曲率半径は、具体的には例えば、０．２、０．４、０．６、０．８、１、１．２、１．４、１．６、１．８、２ｍｍであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００１９】
図４に示すように、折り曲げ部２２は、容器中心軸Ｃから折り曲げ部２２での容器内面までの距離Ｌ２が、容器中心軸Ｃから口部９での容器内面までの距離Ｌ１の１．３倍以上になる位置に設けられる。本実施形態の積層剥離容器１は、ブロー成形によって形成されるものであり、Ｌ２／Ｌ１が大きいほど折り曲げ部２２でのブロー比が大きくなって肉厚が薄くなるので、Ｌ２／Ｌ１≧１．３とすることによって、折り曲げ部２２での内層１３の肉厚が十分に薄くなり、折り曲げ部２２において内層１３がより折れ曲がりやすくなり、口部９での内層１３と外層１１の剥離がより確実に防止される。Ｌ２／Ｌ１は、例えば１．３〜３であり、１．４〜２が好ましい。Ｌ２／Ｌ１は、具体的には例えば、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２、２．５、３であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００２０】
一例では、口部９での肉厚は０．４５〜０．５０ｍｍであり、折り曲げ部２２での肉厚は、０．２５〜０．３０ｍｍであり、胴部１９での肉厚は、０．１５〜０．２０ｍｍである。このように、折り曲げ部２２の肉厚が口部９での肉厚よりも十分に小さいことによって折り曲げ部２２がその機能を効果的に発揮する。
【００２１】
ところで、図４に示すように、収容部７には、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１と、容器本体３の外部空間Ｓとの間の空気の出入りを調節する弁部材４が設けられている。外殻１２には、収容部７において中間空間２１と外部空間Ｓを連通する外気導入孔１５が設けられている。外気導入孔１５は、外殻１２にのみ設けられた貫通孔であり、内袋１４には到達していない。図４及び図８に示すように、弁部材４は、外部空間Ｓと中間空間２１を連通させるように設けられた空洞部５ｇを有する筒体５と、空洞部５ｇ内に移動可能に収容された移動体６とを備える。筒体５及び移動体６は、射出成形などによって形成され、後述するストッパー部５ｈを乗り越えるように、移動体６を空洞部５ｇ内に押し込むことによって、移動体６を空洞部５ｇ内に配置させることができる。本実施形態では、空洞部５ｇは、略円柱形状であり、移動体６は、略球形であるが、本実施形態と同様の機能を実現できる形状であれば、別の形状であってもよい。空洞部５ｇの横断面（図８（ｄ）の断面）での直径は、移動体６の対応する断面での直径よりもわずかに大きくなっており、移動体６が図８（ｃ）の矢印Ｄ方向に自由に移動可能な形状となっている。空洞部５ｇの横断面の直径／移動体６の対応する断面での直径で規定される比の値は、１．０１〜１．２が好ましく、１．０５〜１．１５が好ましい。この値が小さすぎると移動体６のスムーズな移動が妨げられ、この値が大きすぎると空洞部５ｇを囲む面５ｊと移動体６との間の隙間が大きくなりすぎて、容器本体３を圧縮したときに移動体６に加わる力が不十分になりやすいからである。
【００２２】
筒体５は、外気導入孔１５内に配置される軸部５ａと、軸部５ａの外部空間Ｓ側に設けられ且つ筒体５が中間空間２１に入り込むことを防ぐ係止部５ｂと、軸部５ａの中間空間２１側に設けられ且つ筒体５が容器本体３の外側から引き抜かれることを防ぐ膨径部５ｃを有する。軸部５ａは、中間空間２１側に向かって先細り形状になっている。つまり、軸部５ａの外周面がテーパー面になっている。そして、軸部５ａの外周面が外気導入孔１５の縁に密着することによって筒体５が容器本体３に装着される。このような構成によって、外気導入孔１５の縁と筒体５の間の隙間を低減することができ、その結果、容器本体３を圧縮したときに中間空間２１内の空気が外気導入孔１５の縁と筒体５の間の隙間から流出することを抑制することができる。なお、筒体５は、軸部５ａの外周面が外気導入孔１５の縁に密着することによって、容器本体３に装着されるので、膨径部５ｃは必ずしも必須ではない。
【００２３】
空洞部５ｇを囲む面５ｊには、移動体６が中間空間２１側から外部空間Ｓ側に向かって移動するときに移動体６を係止するストッパー部５ｈが設けられている。ストッパー部５ｈは、環状の突起で構成されており、移動体６がストッパー部５ｈに当接すると空洞部５ｇを通じた空気の流通が遮断されるようになっている。
【００２４】
また、筒体５の先端は、平坦面５ｄとなっており、平坦面５ｄには、空洞部５ｇに連通する開口部５ｅが設けられている。開口部５ｅは、平坦面５ｄの中央に設けられた略円形の中央開口部５ｅ１と、中央開口部５ｅ１から放射状に広がる複数のスリット部５ｅ２を有する。このような構成によれば、移動体６が空洞部５ｇの底部に当接している状態でも空気の流れが妨げられない。
【００２５】
弁部材４は、図８（ｆ）に示すように、膨径部５ｃ側から外気導入孔１５内に挿入され、係止部５ｂが外殻１２の外面に当接する位置まで押し込まれると、軸部５ａの外周面が外気導入孔１５の縁に密着した状態で、外殻１２に保持される。中間空間２１に空気が入っている状態で外殻１２を圧縮すると、中間空間２１内の空気が開口部５ｅを通じて空洞部５ｇ内に入り、移動体６を押し上げてストッパー部５ｈに当接させる。移動体６がストッパー部５ｈに当接すると、空洞部５ｇを通じた空気の流れが遮断される。
【００２６】
この状態で外殻１２をさらに圧縮すると、中間空間２１内の圧力が高まり、その結果、内袋１４が圧縮されて、内袋１４内の内容物が吐出される。また、外殻１２への圧縮力を解除すると、外殻１２が自身の弾性によって復元しようとする。外殻１２の復元に伴って中間空間２１内が減圧されることによって、図８（ｇ）に示すように、移動体６に対して容器内側方向の力ＦＩが加わる。これによって、移動体６が空洞部５ｇの底に向かって移動して、図８（ｆ）に示す状態となり、移動体６と面５ｊの隙間及び開口部５ｅを通って中間空間２１内に外気が導入される。
【００２７】
弁部材４は、膨径部５ｃが外気導入孔１５を押し広げながら、膨径部５ｃを中間空間２１内に挿入することによって容器本体３に装着することができる。そのため、膨径部５ｃの先端は、先細り形状になっていることが好ましい。このような弁部材４は、容器本体３の外側から膨径部５ｃを中間空間２１内に押し込むだけで装着可能なので、生産性に優れている。なお、筒体５の先端に平坦面５ｄが設けられているので、弁部材４を中間空間２１内に押し込んだときに、弁部材４の先端が内袋１４に衝突しても内袋１４が傷つきにくくなっている。
【００２８】
収容部７は、弁部材４を取り付けた後にシュリンクフィルムで覆われる。この際に、弁部材４がシュリンクフィルムに干渉しないように、弁部材４は、収容部７に設けられた弁部材取付凹部７ａに装着される。また、弁部材取付凹部７ａがシュリンクフィルムで密閉されてしまわないように弁部材取付凹部７ａから口部９の方向に延びる空気流通溝７ｂが設けられる。
なお、弁部材４が装着された状態で弁部材４及び外気導入孔１５の周囲を覆って中間空間２１内への外気の導入を防ぐ被覆部材を設けるように構成してもよい。このような構成によれば、製造工程において工場内の有臭ガスが中間空間２１内に侵入することを防ぐことができる。例えば、内容物を内袋１４内に充填した後に、清浄な雰囲気下で被覆部材を取り付けることができる。弁部材４及び外気導入孔１５が被覆部材で覆われた状態では中間空間２１に外気が導入されず、外殻１２を圧縮した後に元の形状に復元されないので、ユーザーは、被覆部材を外した状態で使用することが想定される。
【００２９】
具体的な構成例としては、空気流通溝７ｂを設けずに、図１７に示すように、弁部材４及び外気導入孔１５の周囲（より具体的には弁部材取付凹部７ａの周囲）に粘着されるシール部材８を設ける例が挙げられる。この場合、シール部材８が被覆部材となる。また、別の構成例としては、図１８に示すように、キャップ２３で弁部材４及び外気導入孔１５の周囲を覆う例が挙げられる。この場合、キャップ２３が被覆部材となる。
なお、被覆部材を用いて中間空間２１への有臭ガスの侵入を防ぐという技術は、本実施形態のような移動体６の移動によって外気導入孔１５を開閉する弁部材４以外の構成の弁部材にも適用可能である。別の構成の弁部材の例としては、外気導入孔１５の縁と弁部材４の間の隙間を弁部材の移動によって開閉する構成のものが挙げられる。
【００３０】
弁部材取付凹部７ａは、外殻１２の肩部１７に設けられる。肩部１７は、傾斜面となっており、弁部材取付凹部７ａ内には、平坦領域ＦＲが設けられる。平坦領域ＦＲは、肩部１７の傾斜面と略平行になるように設けられるので、平坦領域ＦＲも傾斜面になっている。外気導入孔１５は、弁部材取付凹部７ａ内の平坦領域ＦＲに設けられるので、外気導入孔１５は、傾斜面に設けられる。外気導入孔１５が例えば胴部１９の垂直面に設けられると、一旦剥離した内袋１４が弁部材４に接触して弁部材４の移動を妨げる恐れがあるが、本実施形態では、外気導入孔１５が傾斜面に設けられているので、そのような恐れがなく、弁部材４のスムーズな移動が確保される。なお、傾斜面の傾斜角度は特に限定されないが、４５〜８９度が好ましく、５５〜８５度がより好ましく、６０〜８０度がさらに好ましい。
【００３１】
また、図１（ｃ）に示すように、弁部材取付凹部７ａ内の平坦領域ＦＲは、外気導入孔１５の周囲３ｍｍ以上（好ましくは３．５ｍｍ又は４ｍｍ以上）の幅Ｗに渡って設けられる。例えば、外気導入孔１５がφ４ｍｍで、外気導入孔１５を平坦領域ＦＲの中心に形成する場合、弁部材取付凹部７ａはφ１０ｍｍ以上とする。平坦領域ＦＲの幅Ｗの上限は、特に規定されないが、平坦領域ＦＲの幅Ｗが大きくなるに伴って弁部材取付凹部７ａの面積が大きくなり、その結果、外殻１２とシュリンクフィルムの間の隙間の面積も広くなるので、幅Ｗは、大きすぎないことが好ましく、上限は、例えば１０ｍｍである。従って、幅Ｗは、例えば、３〜１０ｍｍであり、具体的には例えば、３、３．５、４、４．５、５、６、７、８、９、１０ｍｍであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３２】
また、本発明者による実験によれば、外殻１２の外表面側での平坦領域ＦＲが広いほど、外殻１２の内表面の曲率半径が大きくなり、外殻の外表面側に外気導入孔１５の周囲３ｍｍ以上の範囲に渡って平坦領域ＦＲが設けられる場合には、外殻１２の内表面の曲率半径が十分に大きくなり、その結果が外殻１２と弁部材４との間の密着性が向上することが分かった。外殻１２の内表面の曲率半径は、外気導入孔１５の周囲２ｍｍの範囲内で２００ｍｍ以上であることが好ましく、２５０ｍｍ以上、又は３００ｍｍ以上であることがさらに好ましい。曲率半径がこのような値である場合、外殻１２の内表面が実質的に平坦となり、外殻１２と弁部材４との間の密着性が良好であるからである。
【００３３】
図１（ｂ）に示すように、収容部７の底面２９には、中央凹領域２９ａと、その周囲に設けられる周縁領域２９ｂが設けられ、中央凹領域２９ａには、底面２９から突出する底シール突出部２７が設けられる。図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、底シール突出部２７は、外層１１と内層１３を備える円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形における、積層パリソンのシール部である。底シール突出部２７は、底面２９側から順にはベース部２７ｄと、薄肉部２７ａと、薄肉部２７ａよりも肉厚が大きい厚肉部２７ｂを備える。
【００３４】
ブロー成形の直後は、底シール突出部２７は、図６（ａ）に示すように、周縁領域２９ｂによって規定される面Ｐに対して略垂直に立っている状態であるが、この状態では、容器に衝撃が加わったときに、溶着部２７ｃにおける内層１３同士が分離されやすく、耐衝撃性が不十分である。そこで、本実施形態では、ブロー成形後に底シール突出部２７に熱風を吹き付けることによって薄肉部２７ａを軟化させて図６（ｂ）に示すように、薄肉部２７ａにおいて底シール突出部２７を折り曲げている。このように、単に、底シール突出部２７を折り曲げるという単純な工程によって底シール突出部２７の耐衝撃性を向上させている。また、図６（ｂ）に示すように、底シール突出部２７は、折り曲げられた状態で周縁領域２９ｂによって規定される面Ｐから突出しないようになっている。これによって、積層剥離容器１を立てた時に、底シール突出部２７が面Ｐからはみ出して積層剥離容器１がグラグラすることが防止される。
【００３５】
なお、ベース部２７ｄは、薄肉部２７ａよりも底面２９側に設けられ且つ薄肉部２７ａよりも肉厚の部分であり、ベース部２７ｄは、なくてもよいが、ベース部２７ｄ上に薄肉部２７ａを設けることによって底シール突出部２７の耐衝撃性をさらに向上させることができる。
【００３６】
また、図１（ｂ）に示すように、底面２９の凹領域は、底シール突出部２７の長手方向において底面２９全体を横切るように設けられる。つまり、中央凹領域２９ａと周縁凹領域２９ｃがつながっている。このような構成によって、底シール突出部２７を折り曲げやすくなっている。
【００３７】
次に、容器本体３の層構成についてさらに詳細に説明する。容器本体３は、外層１１と内層１３を備える。外層１１は、復元性が高くなるように、内層１３よりも肉厚に形成される。
【００３８】
外層１１は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。外層１１は、単層又は複数層構成であり、その最内層と最外層の少なくとも一方に滑剤を含有することが好ましい。外層１１が単層構成の場合、その単層が最内層であり且つ最外層であるので、その層に滑剤を含有させればよい。外層１１が２層構成の場合、容器内面側の層が最内層となり、容器外面側の層が最外層となるので、その少なくとも一方に滑剤を含有させればよい。外層１１が３層以上で構成される場合、最も容器内面側の層が最内層であり、最も容器外面側の層が最外層となる。外層１１は、図７に示すように、最内層１１ｂと最外層１１ａの間にリプロ層１１ｃを備えることが好ましい。リプロ層とは、容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用した層をいう。外層１１が複数層構成の場合、その最内層と最外層の両方に滑剤を含有することが好ましい。
【００３９】
滑剤としては、一般に滑剤として市販されているものを使用することができ、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪族アマイド系、金属石鹸系の何れであってもよく、２種以上を併用してもよい。炭化水素系滑剤としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックスなどが挙げられる。脂肪酸系滑剤としては、ステアリン酸やステアリルアルコールなどが挙げられる。脂肪族アマイド系滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドの脂肪酸アミドや、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドのアルキレン脂肪酸アミドなどが挙げられる。金属石鹸系滑剤としては、ステアリン酸金属塩などが挙げられる。
【００４０】
外層１１の最内層は、内層１３に接触する層であり、外層１１の最内層に滑剤を含有させることによって外層１１と内層１３の間の剥離性を向上させて、積層剥離容器の内容物の吐出性を向上させることができる。一方、外層１１の最外層は、ブロー成形の際に金型に接触する層であり、外層１１の最外層に滑剤を含有させることによって離型性を向上させることができる。
【００４１】
外層１１の最内層と最外層の一方又は両方は、プロピレンと別のモノマーとの間のランダム共重合体で形成することができる。これによって、外殻１２の形状復元性・透明性・耐熱性を向上させることができる。
【００４２】
ランダム共重合体は、プロピレン以外のモノマーの含有量が、５０ｍｏｌ％よりも小さいものであり、５〜３５ｍｏｌ％が好ましい。この含有量は、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０ｍｏｌ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。プロピレンと共重合されるモノマーとしては、ポリプロピレンのホモポリマーに比べた場合のランダム共重合体の耐衝撃性を向上させるものであればよく、エチレンが特に好ましい。プロピレンとエチレンのランダム共重合体の場合、エチレンの含有量は、５〜３０ｍｏｌ％が好ましく、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０ｍｏｌ％であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。ランダム共重合体の重量平均分子量は、１０〜５０万が好ましく、１０〜３０万がさらに好ましい。この重量平均分子量は、具体的には例えば、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０万であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４３】
また、ランダム共重合体の引張弾性率は、４００〜１６００ＭＰａが好ましく、１０００〜１６００ＭＰａが好ましい。引張弾性率がこのような範囲の場合に、形状復元性が特に良好であるからである。引張弾性率は、具体的には例えば、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００Ｍｐａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
尚、容器が過度に硬いと、容器の使用感が悪くなるため、ランダム共重合体に、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンなどの柔軟材料を混合して使用してもよい。ただし、ランダム共重合体に対して混合する材料は、ランダム共重合体の有効な特性を大きく阻害することのなきよう、混合物全体に対して５０重量％未満となるように混合することが好ましい。例えば、ランダム共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとを８５：１５の重量割合で混合した材料を使用することができる。
【００４４】
図７に示すように、内層１３は、容器外面側に設けられたＥＶＯＨ層１３ａと、ＥＶＯＨ層１３ａの容器内面側に設けられた内面層１３ｂと、ＥＶＯＨ層１３ａと内面層１３ｂの間に設けられた接着層１３ｃを備える。ＥＶＯＨ層１３ａを設けることでガスバリア性、及び外層１１からの剥離性を向上させることができる。
【００４５】
ＥＶＯＨ層１３ａは、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなる層であり、エチレンと酢酸ビニル共重合物の加水分解により得られる。ＥＶＯＨ樹脂のエチレン含有量は、例えば２５〜５０ｍｏｌ％であり、酸素バリア性の観点から３２ｍｏｌ％以下が好ましい。エチレン含有量の下限は、特に規定されないが、エチレン含有量が少ないほどＥＶＯＨ層１３ａの柔軟性が低下しやすいので２５ｍｏｌ％以上が好ましい。また、ＥＶＯＨ層１３ａは、酸素吸収剤を含有することが好ましい。酸素吸収剤をＥＶＯＨ層１３ａに含有させることにより、ＥＶＯＨ層１３ａの酸素バリア性をさらに向上させることができる。
【００４６】
ＥＶＯＨ樹脂の融点は、外層１１を構成する樹脂の融点よりも高いことが好ましい。加熱式の穿孔装置を用いて外層１１に外気導入孔１５を形成する場合に、ＥＶＯＨ樹脂の融点を外層１１を構成する樹脂の融点よりも高くすることによって、外層１１に外気導入孔１５を形成する際に、孔が内層１３にまで到達することを防ぐことができる。この観点から、（ＥＶＯＨの融点）−（外層１１を構成する樹脂の融点）の差は大きい方がよく、１５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることが特に好ましい。この融点の差は、例えば５〜５０℃であり、具体的には例えば、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０℃であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４７】
内面層１３ｂは、積層剥離容器１の内容物に接触する層であり、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンからなり、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなることが好ましい。内面層１３ｂを構成する樹脂の引張弾性率は、５０〜３００ＭＰａが好ましく、７０〜２００ＭＰａが好ましい。引張弾性率がこのような範囲の場合に、内面層１３ｂが特に柔軟であるからである。引張弾性率は、具体的には例えば、具体的には例えば、５０、１００、１５０、２００、２５０、３００Ｍｐａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４８】
接着層１３ｃは、ＥＶＯＨ層１３ａと内面層１３ｂとを接着する機能を有する層であり、例えば上述したポリオレフィンにカルボキシル基を導入した酸変性ポリオレフィン（例：無水マレイン酸変性ポリエチレン）を添加したものや、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である。接着層１３ｃの一例は、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンと、酸変性ポリエチレンの混合物である。
【００４９】
次に、本実施形態の積層剥離容器１の製造方法の一例を説明する。
まず、図９（ａ）に示すように、製造すべき容器本体３に対応する積層構造（一例は、容器内面側から順に、ＰＥ層／接着層／ＥＶＯＨ層／ＰＰ層／リプロ層／ＰＰ層の積層構造）を備えた溶融状態の積層パリソンを押出し、この溶融状態の積層パリソンをブロー成形用の分割金型にセットし、分割金型を閉じる。
次に、図９（ｂ）に示すように、容器本体３の口部９側の開口部にブローノズルを挿入し、型締めを行った状態で分割金型のキャビティー内にエアーを吹き込む。
【００５０】
次に、図９（ｃ）に示すように、分割金型を開いて、ブロー成形品を取り出す。分割金型は、弁部材取付凹部７ａ、空気流通溝７ｂ、底シール突出部２７などの容器本体３の各種形状がブロー成形品に形成されるようなキャビティー形状を有する。また、分割金型には、底シール突出部２７の下側にピンチオフ部が設けられており、底シール突出部２７の下側の部分に下バリが形成されるので、これを除去する。以上の工程によって、外殻１２と内袋１４とを有する容器本体３が形成される（容器本体形成工程）。
【００５１】
次に、図９（ｄ）に示すように、取り出した容器本体３を整列させる。
【００５２】
次に、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、穿孔装置２を用いて、容器本体３の外殻１２に外気導入孔１５を形成する（外気導入孔形成工程）。以下、この工程について詳細に説明する。
【００５３】
まず、図１０（ａ）に示すように、容器本体３を穿孔装置２に近接した位置にセットする。穿孔装置２は、本体部３１と先端部３２を有する穴あけドリル３０と、伝達ベルト２ｂを通じて穴あけドリル３０を回転駆動するモーター２ｃを備える。穿孔装置２は、サーボモータの回転によって穿孔装置２を単軸移動させるサーボシリンダ（図示せず）によって支持されており、図１０（ａ）の矢印Ｘ１方向及び図１０（ｃ）の矢印Ｘ２方向に移動可能に構成されている。このような構成によって、穴あけドリル３０を回転させながら、その先端部３２を容器本体３の外殻１２に押し付けることが可能になっている。また、穿孔装置２の位置と移動速度をサーボモータによって制御することによって、タクトタイムを短縮することが可能になっている。
【００５４】
穴あけドリル３０には、本体部３１から先端部３２に渡って延びる空洞３３が設けられており（図１１〜図１２を参照）、空洞３３に連通する通気パイプ２ｅが連結されている。通気パイプ２ｅは、図示しない吸排気装置に連結されている。これによって、穴あけドリル３０内部からのエアー吸引及び穴あけドリル３０内部へのエアーの吹込が可能になっている。
【００５５】
穴あけドリル３０の先端部３２は、図１１〜図１２に示すように、断面Ｃ字状の筒状である。先端部３２には、平坦面３４と切欠部３７が設けられており、切欠部３７の側面が刃部３８となっている。先端部３２の側面３２ａは、図１１に示すように、平坦面３４に対して垂直になっていてもよく、図１２に示すように、平坦面３４に近づくにつれて中心に向かって傾斜するテーパー面になっていてもよい。後者の場合、形成される外気導入孔１５の縁が外側に向かって拡がるテーパー面となるので、弁部材４を挿入しやすいという利点がある。
【００５６】
平坦面３４の半径方向の幅Ｗは、０．１〜０．２ｍｍが好ましく、０．１２〜０．１８ｍｍがさらに好ましい。幅Ｗが小さすぎると穿孔時に内袋１４が傷つきやすく、幅Ｗが大きすぎると刃部３８が外殻１２に接触しにくくなるので、穿孔をスムーズに行いにくい。切欠部３７を設ける範囲は、６０〜１２０度が好ましく、７５〜１０５度がさらに好ましい。この範囲が大きすぎると穿孔時に内袋１４が傷つきやすく、この範囲が小さすぎると穿孔をスムーズに行いにくい。刃部３８における外接面Ｐ１に対する傾斜面Ｐ２の角度αは、３０〜６５度が好ましく、４０〜５５度がさらに好ましい。角度αが小さすぎると穿孔時に内袋１４が傷つきやすく、角度αが大きすぎると穿孔をスムーズに行いにくい。
【００５７】
また、先端部３２の内面３５には、先端に向かって広がるテーパー面３６が設けられている。これによって、穿孔時に発生する切除片１５ａ（図１０（ｃ）を参照）が容器本体３側に残らず、内面３５側に移行しやすくなっている。平坦面３４に対するテーパー面３６の角度は、９５〜１１０度が好ましく、９５〜１０５度がさらに好ましい。言い換えると、図１１（ｅ）に示すように、穴あけドリル３０の回転軸に平行な方向Ｘに対するテーパー面３６の角度βは、５〜２０度が好ましく、５〜１５度がさらに好ましい。さらに、内面３５には深さ０．０５〜０．１ｍｍで幅０．１〜０．２ｍｍの凹形又はＶ形の略環状の溝３９を、平坦面３４に垂直な方向（穴あけドリル３０の回転軸に平行な方向Ｘ）に０．２〜１ｍｍピッチで施すことが好ましく、この場合、切除片１５ａがさらに内面３５に移行しやすくなる。溝３９のピッチは、さらに好ましくは、０．３〜０．７ｍｍである。また、内面３５にはブラスト処理が施すことが好ましく、切除片１５ａがさらに内面３５に移行しやすくなる。
【００５８】
次に、図１０（ｂ）に示すように、穴あけドリル３０を回転させながら平坦面３４を外殻１２に押し付ける。この際に、平坦面３４が外殻１２に少しめり込む。その結果、外殻１２が部分的に切欠部３７に入り込んで、刃部３８が外殻１２に接触して、外殻１２が切り込まれる。平坦面３４が外殻１２と内袋１４の境界に到達すると、外殻１２が円形にくり抜かれて丸穴状の外気導入孔１５が形成される。この際、穴あけドリル３０の内部のエアーを吸引することによって、外殻１２がくり抜かれて形成される切除片１５ａが、穴あけドリル３０の空洞３３内に吸引される。
【００５９】
平坦面３４が外殻１２と内袋１４の境界に到達した後に、平坦面３４を内袋１４に対して押し付けると、内袋１４は外殻１２から剥離されて容器本体３の内側に向かって容易に変形するので、平坦面３４が内袋１４にめり込むことがなく、内袋１４には刃部３８が接触せず、内袋１４が傷つけられることが抑制される。
【００６０】
本実施形態では、穴あけドリル３０は加熱せずに用いており、これによって外気導入孔１５の縁が溶融されず、縁がシャープに形成されるという利点がある。また、穴あけドリル３０と外殻１２との摩擦によって発生する熱による影響を抑制するために、穴あけドリル３０は、熱伝導率が高い（例：２０℃で３５Ｗ／（ｍ・℃）以上）材質で形成することが好ましい。なお、穿孔をより容易にするために、穴あけドリル３０を加熱してもよい。この場合、穴あけドリル３０の熱によって内袋１４が溶融しないように、内袋１４の最外層を構成する樹脂の融点は、外殻１２の最内層を構成する樹脂の融点よりも高いことが好ましい。
【００６１】
次に、図１０（ｃ）に示すように、穿孔装置２を矢印Ｘ２方向に後退させ、穴あけドリル３０の空洞３３内にエアーを吹き込むことによって、切除片１５ａを穴あけドリル３０の先端から放出させる。
以上の工程で、外殻１２への外気導入孔１５の形成が完了する。
【００６２】
次に、図１０（ｄ）に示すように、ブロアー４３を用いて、外気導入孔１５を通じて外殻１２と内袋１４の間にエアーを吹き込むことによって内袋１４を外殻１２から予備剥離させる（予備剥離工程）。また、外気導入孔１５を通じたエアー漏れが無いようにしつつ、規定量のエアーを吹き込むことによって、内袋１４の予備剥離の制御が容易になる。予備剥離は、収容部７の全体に対して行ってもよく、収容部７の一部に対して行ってもよいが、予備剥離されていない部位では内袋１４のピンホールの有無のチェックができないので、収容部７の略全体において、内袋１４を外殻１２から予備剥離させることが好ましい。なお、エアーは、別の方法で外殻１２と内袋１４の間に吹き込んでもよい。例えば、図１０（ｄ）に示す上部筒状部４１において外殻１２に設けた開口部を通じて外殻１２と内袋１４の間にエアーを吹き込むことができる。
【００６３】
次に、図１３（ａ）に示すように、底シール突出部２７に熱風を当てて薄肉部２７ａを軟化させて、底シール突出部２７を折り曲げる。
【００６４】
次に、図１３（ｂ）〜（ｃ）に示すように、挿入具４２を矢印Ｘ１方向で示すように移動させて挿入具４２を外気導入孔１５から挿入する。そして、挿入具４２で内袋１４を容器本体３の内側に押し込むことによって内袋１４を外殻１２から離間させる（内袋離間工程）。この方法によれば、内袋１４を局所的に外殻１２から大きく離間させることができる。
【００６５】
挿入具４２は、図１４に示すように、先端が丸まっており、且つ外気導入孔１５を押し広げることなく外気導入孔１５に挿入可能な形状を有する棒状の部材である。つまり、挿入具４２の直径は、外気導入孔１５の直径と略同一であるか、又は外気導入孔１５の直径よりも小さいことが好ましい。挿入具４２を図１４（ａ）の矢印Ｘ１方向に移動させながら外気導入孔１５に挿入することによって、図１４（ｂ）に示すように、外気導入孔１５の近傍において内袋１４を外殻１２から離間させることができる。内袋１４は、復元力が小さいので、一旦、図１４（ｂ）に示すような状態になると、挿入具４２を抜いても、図１４（ａ）の状態には戻らない。また、図１４（ａ）に示すように、外殻１２と内袋１４の間には、予備剥離工程によって隙間４５が形成されているので、挿入具４２を内袋１４に押し当てると、挿入具４２からの負荷は、図１４（ａ）の矢印Ｆで示すように広い範囲に分散されて内袋１４に伝わることに加えて、内袋１４は、容器本体３の内側に向かって容易に変形されるので、内袋１４に傷が入ることがない。一方、図１４（ｃ）に示すように、事前に予備剥離工程が行われずに外殻１２と内袋１４が密着している状態で挿入具４２が内袋１４に押し当てられると、挿入具４２からの負荷Ｆが図１４（ｃ）に示すように分散せずに内袋１４に加わることに加えて、内袋１４が外殻１２から剥離されにくいので、図１４（ｄ）に示すように、挿入具４２が内袋１４を貫通したり、内袋１４に傷をつけてしまう場合がある。従って、内袋離間工程の前に予備剥離工程を行うことが重要である。
【００６６】
次に、図１３（ｄ）〜（ｅ）に示すように、ロボットアーム４４で弁部材４を吸着した状態でロボットアーム４４を矢印Ｘ１方向に移動させて弁部材４を外気導入孔１５内に押し込むことによって、弁部材４を外殻１２に装着する（弁部材装着工程）。具体的には、図１５（ａ）〜（ｂ）に示すように、外殻１２の外側から、弁部材４の膨径部５ｃを外気導入孔１５に押し込んで挿通させることによって弁部材４を外殻１２に装着する。膨径部５ｃは、外気導入孔１５よりも直径が大きいので、膨径部５ｃが外気導入孔１５を押し広げながら外気導入孔１５を通過する。そして、膨径部５ｃが外気導入孔１５を通過した直後に膨径部５ｃが容器本体３の内側に向かって勢いよく移動する。この際に膨径部５ｃが内袋１４に衝突すると内袋１４に傷がつく恐れがあるが、本実施形態では、内袋離間工程において内袋１４が予め外殻１２から離間されているので、膨径部５ｃは、ほとんど又は全く内袋１４に接触せず、内袋１４が傷つくことがない。一方、図１５（ｃ）〜（ｄ）に示すように、内袋離間工程を行わずに内袋１４が外殻１２に隣接している場合には、膨径部５ｃが外気導入孔１５を通過した直後に勢いよく容器本体３の内部に向かって移動して内袋１４に衝突して内袋１４を損傷させる場合がある。従って、弁部材装着工程の前に内袋離間工程を行うことが重要である。
【００６７】
次に、図１３（ｆ）に示すように、上部筒状部４１をカットする。
次に、図１３（ｇ）に示すように、内袋１４内にエアーを吹き込むことによって、内袋１４を膨らませる。
次に、図１３（ｈ）に示すように、内袋１４内に内容物を充填する。
次に、図１３（ｉ）に示すように、口部９にキャップ２３を装着する。
次に、図１３（ｊ）に示すように、収容部７をシュリンクフィルムで覆い、製品が完成する。
【００６８】
ここで示した各種工程の順序は、適宜入れ替え可能である。例えば、熱風曲げ工程は、外気導入孔開通工程の前や、内層予備剥離工程の前に行ってもよい。また、上部筒状部４１をカットする工程は、外気導入孔１５に弁部材４を挿入する前に行ってもよい。
【００６９】
次に、製造した製品の使用時の動作原理を説明する。
図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、内容物が充填された製品を傾けた状態で外殻１２の側面を握って圧縮して内容物を吐出させる。使用開始時は、内袋１４と外殻１２の間に実質的に隙間がない状態であるので、外殻１２に加えた圧縮力は、そのまま内袋１４の圧縮力となり、内袋１４が圧縮されて内容物が吐出される。
【００７０】
キャップ２３は、図示しない逆止弁を内蔵しており、内袋１４内の内容物を吐出させることはできるが、内袋１４内に外気を取り込むことはできない。そのため、内容物の吐出後に外殻１２へ加えていた圧縮力を除くと、外殻１２が自身の復元力によって元の形状に戻ろうとするが、内袋１４はしぼんだままで外殻１２だけが膨張することになる。そして、図１６（ｄ）に示すように、内袋１４と外殻１２の間の中間空間２１内が減圧状態となり、外殻１２に形成された外気導入孔１５を通じて中間空間２１内に外気が導入される。中間空間２１が減圧状態になっている場合、移動体６は、ストッパー部５ｈに押し付けられないので、外気の導入が妨げられない。また、図８（ｆ）に示すように、移動体６が空洞部５ｇの底部に位置している状態でも外気の導入が妨げられないように、空洞部５ｇの底壁には開口部５ｅが設けられる。
【００７１】
次に、図１６（ｅ）に示すように、再度、外殻１２の側面を握って圧縮した場合、移動体６がストッパー部５ｈに当接して空洞部５ｇを閉塞することによって、中間空間２１内の圧力が高まり、外殻１２に加えた圧縮力は中間空間２１を介して内袋１４に伝達され、この力によって内袋１４が圧縮されて内容物が吐出される。
【００７２】
次に、図１６（ｆ）に示すように、内容物の吐出後に外殻１２へ加えていた圧縮力を除くと、外殻１２は、外気導入孔１５から中間空間２１に外気を導入しながら、自身の復元力によって元の形状に復元される。
【００７３】
２．第２実施形態
図１９を用いて、本発明の第２実施形態の積層剥離容器について説明する。第２実施形態は、弁部材４の構成のみが異なっており、具体的には、筒体５の膨径部５ｃ側の形状及びストッパー部５ｈの形状が異なる点が、第１実施形態の弁部材４との主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００７４】
図８に示す第１実施形態の構成では、筒体５の平坦面５ｄに開口部５ｅが設けられていたが、本実施形態では、図１９（ｃ）に示すように、空洞部５ｇの底部５ｋが平坦面５ｄに対して上げ底、すなわち外部空間Ｓ側に位置づけられ、この底部５ｋに開口部５ｅが設けられている。そのため、スリット５ｅ２が平坦面５ｄに面しない構成となっており、スリット５ｅ２によって形成される底部５ｋの鋭利な角部が内袋１４に当たらず、内袋１４の損傷をさらに抑制できるようになっている。なお、本実施形態において、スリット５ｅ２は、図１９（ｄ）に示すように、１つのスリット５ｅ２が円周方向に９０度にわたっており、このような形状としても、移動体６が底部５ｋに当接している状態でも空気の流れが妨げられない。
【００７５】
一方、本実施形態のストッパー部５ｈは、図１９（ｃ）のＵ部の拡大図である図１９（ｆ）に示すように、空洞部５ｇ側の面５ｈ１が緩やかなテーパー形状となっており、空洞部５ｇの側面から最も空洞部５ｇ方向に突出する頂点Ｑ１までの幅ｔとテーパーの開始点Ｑ２からその頂点Ｑ１までの高さｈとの比ｒ＝ｈ／ｔが１以上となっている。この比ｒは、１．０〜３．０が好ましく、２．０〜３．０がより好ましい。このように構成することで、射出成形により筒体５を成形する際、筒体５の空洞部５ｇを成形するコアピンを上方より抜く際の、ストッパー部５ｈのめくれを抑制している。
【００７６】
また、このストッパー部５ｈは、外部空間Ｓ側（空洞部５ｇの反対側）の面５ｈ２もテーパー形状となっており、移動体６を空洞部５ｇに挿入しやすくなっている。面５ｈ１及び面５ｈ２は、それぞれ、空洞部５ｇの側面と滑らかに接続するよう構成されており、言い換えると、空洞部５ｇの側面を形成する曲線の曲率半径が連続的に変化するように構成されている。
【００７７】
なお、本実施形態において、移動体６の直径は図８に示す第１実施形態の移動体６の直径よりも小さくなっており、その分筒体５の軸部５ａ及び膨径部５ｃを厚肉化して、弁部材４を容器本体３に押し込む際に筒体５が変形しにくいようにしている。筒体５の軸部５ａ及び膨径部５ｃの肉厚は、移動体６の直径の０．２倍〜１倍が好ましく、０．３倍〜０．６倍がより好ましい。
【００７８】
３．第３実施形態
図２０〜図２１を用いて、本発明の第３実施形態の積層剥離容器について説明する。第３実施形態は、上述した２つの実施形態とは弁部材４の構成のみが異なっており、具体的には、筒体５の空洞部５ｇに関連する部材の形状が異なっている点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００７９】
図８及び図１９に示す第１実施形態及び第２実施形態では、外部空間Ｓ側からストッパー部５ｈを乗り越えるように、移動体６を空洞部５ｇ内に押し込むことによって、移動体６を空洞部５ｇ内に配置させるようになっていたが、本実施形態では、図２０（ｃ）に示すように、後述する突起部５ｅ３を乗り越えるように、移動体６を中間空間２１側から空洞部５ｇ内に押し込むことによって、移動体６を空洞部５ｇ内に配置させることができるようになっている。このように構成していることから、第１実施形態及び第２実施形態の構成では、移動体６を外部空間Ｓ側から空洞部５ｇ内に押し込む際にストッパー部５ｈが変形する恐れがあったが、本実施形態では、移動体６を空洞部５ｇ内に押し込む際のストッパー部５ｈの変形を防止することが可能となっている。
【００８０】
本実施形態において、筒体５は、図２０（ｂ），（ｃ）に示すように、空洞部５ｇを囲む面５ｊに複数の突起部５ｅ３を有する。突起部５ｅ３は、図２０（ｅ）に示すように、空洞部５ｇ内に押し込まれた移動体６を保持し、中間空間２１側に落下するのを防止するために設けられる。この突起部５ｅ３は、図２０（ｃ）のＶ部の拡大図である図２０（ｈ）に示すように、空洞部５ｇ側の面５ｅ４が緩やかなテーパー形状となっており、空洞部５ｇの側面から最も空洞部５ｇ方向に突出する頂点Ｑ３までの幅Ｔと、テーパーの開始点Ｑ４からその頂点までの高さＨとの比Ｒ＝Ｈ／Ｔが１以上となっている。この比Ｒは、１．０〜３．０が好ましく、２．０〜３．０がより好ましい。このように構成することで、後述する射出成形により筒体５を形成する際、筒体５の空洞部５ｇを成形するコアピンを中間空間２１側から抜く際の、突起部５ｅ３のめくれを抑制している。
【００８１】
また、この突起部５ｅ３は、中間空間２１側（空洞部５ｇの反対側）の面５ｅ５もテーパー形状となっており、移動体６を空洞部５ｇに挿入しやすくなっている。面５ｅ４及び面５ｅ５は、それぞれ、空洞部５ｇの側面と滑らかに接続するよう構成されており、言い換えると、空洞部５ｇの側面を形成する曲線の曲率半径が連続的に変化するように構成されている。なお、本実施形態では、一つの突起部５ｅ３が円周方向に占める角度は約４０度であり、４つの突起部５ｅ３が等間隔に設けられている（図２０（ｂ）参照）。
【００８２】
一方、本実施形態において、空洞部５ｇを囲む面５ｊの一部の外部空間Ｓ側に向けて空洞部５ｇの径が小さくなる部分が、ストッパー部５ｈとして形成されており、この部分は、図２０（ｃ）に示すように空洞部５ｇ側に凸となるように断面視において円弧状をなし、筒体５が厚肉になっている。このような形状であっても、図２０（ｇ）に示すように移動体６がストッパー部５ｈに当接すると、空洞部５ｇを通じた空気の流れは遮断される。このような形状とすることで、上述した実施形態のストッパー部５ｈを環状の突起とする場合と比較して、ストッパー部５ｈが移動体６と空洞部５ｇの中心側で接することになる。また、ストッパー部５ｈの断面視における移動体６と接する部分の曲率半径が大きいため、多少の寸法誤差があっても移動体６が外部空間Ｓ側に抜けることはなく、また、ストッパー部５ｈが移動体６と当接する際に、隙間が生じにくい構成となっており、ストッパー部５ｈと確実に当接して空気の流れを遮断するのに有利な形状となっている。
【００８３】
次に、本実施形態の弁部材４の筒体５の形成方法について、図２１を用いて説明する。本実施形態において、筒体５は、図２１に示すような上金型５２と下金型５３からなる金型５１を用いて射出成形によって形成される。なお、上述した実施形態における筒体も射出成形によって形成されるが、開口部５ｄに対して空洞部５ｇの径が大きく、空洞部５ｇを形成するコアピンを外部空間Ｓ側、すなわち係止部５ｂ側から抜く構成となっていた。一方、本実施形態では、空洞部５ｇは外部空間Ｓ側に向かうにつれて内径が小さくなる形状であり、空洞部５ｇを形成するコアピン５４を中間空間２１側、すなわち膨径部５ｃ側から抜く構成となっている。このコアピン５４は、下金型５３と一体となって形成されている。
【００８４】
このように、コアピン５３を中間空間２１側、すなわち膨径部５ｃ側から抜く構成とすることによって、弁部材４の主要な機能である弁の開閉を担うストッパー部５ｈが、コアピン５３を抜く際にめくれることがなく、移動体６を中間空間２１側から空洞部５ｇ内に押しこむようにしていることとも相まって、このストッパー部５ｈを精度よく形成することが可能となる。
【００８５】
なお、図２１に示す金型５１のパーティング面Ｐｓは、係止部５ｂの厚みの範囲内であれば、どの位置に設定してもよく、この範囲に設定することで、射出成形時にパーティング面上に生じたバリが、弁部材５を装着した際に容器本体４を損傷させることを防止することができる。また、図２１では上金型５２はほぼ平面状に形成されていたが、コアピン５３の先端の最も径の小さい部分５５を、上金型５２側に設けるようにしてもよい。
なお、本実施形態において、外部空間Ｓ側に臨む空洞部５ｇとの連通孔５ｍ（図２０（ｃ）参照）が上述した実施形態よりも小さくなっている点は、外部からの異物の進入を防止する点でも有利である。
【００８６】
＜第３実施形態の変形例１＞
上記第３実施形態では、空洞部５ｇを囲む面５ｊによって形成されるストッパー部５ｈは断面視において空洞部５ｇ側に凸となるような円弧状をなしているが、図２２に示す変形例１では、ストッパー部５ｈは断面視において空洞部５ｇの反対側に凸となるような円弧状をなしている。このストッパー部５ｈの形状を、球状の移動体６の外面の形状とを一致させることで、移動体６がストッパー部５ｈに当接する際に広い面で当接することになり（図２２（ｃ）参照）、空洞部５ｇを通じた空気の流れをより効果的に遮断することができるようになっている。他の構成は上記第３実施形態と同一であり、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００８７】
＜第３実施形態の変形例２＞
図２３に示す変形例２は、突起部５ｅ３が中間空間２１側にも外部空間Ｓ側にも同一の傾斜角を有するテーパー面を備えている点が、上記第３実施形態と異なっている。本変形例でも、上記実施形態と同様の作用効果が得られ、さらに、移動体６を空洞部５ｇに挿入しやすいという利点がある。
【符号の説明】
【００８８】
１：積層剥離容器、３：容器本体、４：弁部材、５：筒体、６：移動体、７：収容部、９：口部、１１：外層、１２：外殻、１３：内層、１４：内袋、１５：外気導入孔、２１：中間空間、２３：キャップ、２７：底シール突出部、４２：挿入具、４４：ロボットアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が前記外殻から剥離し収縮する容器本体と、
前記外殻と前記内袋の間の中間空間と前記容器本体の外部空間との間の空気の出入りを調節する弁部材とを備える積層剥離容器であって、
前記容器本体は、内容物を収容する収容部と、前記収容部から前記内容物を排出する口部とを備え、
前記外殻は、前記中間空間と前記外部空間を連通する外気導入孔を前記収容部に備え、
前記弁部材は、前記外部空間と前記中間空間を連通させるように設けられた空洞部を有する筒体と、前記空洞部内に移動可能に収容された移動体とを備え、
前記筒体は、前記外気導入孔内に配置される軸部と、前記軸部の前記外部空間側に設けられ且つ前記筒体が前記中間空間に入り込むことを防ぐ係止部を備え、
前記軸部の外周面が前記外気導入孔の縁に密着することによって前記筒体が前記容器本体に装着され、
前記筒体は、前記移動体が前記中間空間側から前記外部空間側に向かって移動するときに前記移動体を係止するストッパー部を、前記空洞部を囲む面に有し、
前記ストッパー部は、前記移動体が前記ストッパー部に当接すると前記空洞部を通じた空気の流通が遮断されるように構成される、積層剥離容器。
【請求項２】
前記収容部には弁部材取付凹部が設けられ、前記外気導入孔は、前記弁部材取付凹部内に設けられる、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
前記収容部の側面を覆うように装着されるシュリンクフィルムを備え、
前記弁部材取付凹部は、前記シュリンクフィルムによって覆われる、請求項２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
前記筒体は、前記筒体の中間空間側の端部が斜め下方向を向くように前記容器本体に装着されている、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【請求項５】
前記筒体の先端は、平坦面になっている、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【請求項６】
前記空洞部に連通する開口部が前記平坦面に設けられ、
前記開口部は、放射状に広がるスリット部を有する、請求項５に記載の積層剥離容器。
【請求項７】
前記弁部材は、前記空洞部の前記中間空間側の開口部から前記移動体が前記空洞部内に挿入可能に構成される、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の積層剥離容器。