(57)【要約】  高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下程度の成層圏内に人間が滞在可能な成層圏滞在施設を提供する。  人間が滞在可能な環境を維持する室を有し、かつ滞空する最も高度の高い位置での環境下において耐圧性を有する滞在用構造物１０と、浮力により上空に上昇可能に構成され、かつ滞在用構造物１０を吊り上げて、滞在用構造物１０を高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏内で滞空させる飛行船２０と、一端側が滞在用構造物１０側に固定され、他端側が地球側に固定され、滞在用構造物１０を係留する第１係留用ケーブル５０及び第２係留用ケーブル８０と、を備えることを特徴とする。
2012042600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間が滞在可能な環境を維持する室を有し、かつ滞空する最も高度の高い位置での環境下において耐圧性を有する滞在用構造物と、
浮力により上空に上昇可能に構成され、かつ前記滞在用構造物を吊り上げて、該滞在用構造物を高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏内で滞空させる飛翔体と、
一端側が前記滞在用構造物又は前記飛翔体側に固定され、他端側が地球側に固定され、前記滞在用構造物を係留する係留部材と、
を備えることを特徴とする成層圏滞在施設。
【請求項２】
前記飛翔体は鉛直方向及び水平方向に移動可能に構成されており、
前記滞在用構造物は、複数の前記飛翔体によって、それぞれ異なる方向に引っ張られることで、その位置及び傾きが制御されることを特徴とする請求項１に記載の成層圏滞在施設。
【請求項３】
前記係留部材として、前記飛翔体と前記滞在用構造物とを繋ぐケーブルに、その一端側が固定された第１係留用ケーブル、及び、前記滞在用構造物に、その一端側が固定された第２係留用ケーブルのうちの少なくとも一方が用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の成層圏滞在用施設。
【請求項４】
人間が滞在可能な環境を維持する室を有し、かつ前記滞在用構造物が滞空する高度での環境下において耐圧性を有すると共に、第２係留用ケーブルを伝わって、地球上側と前記滞在用構造物との間を行き来可能なゴンドラを備えることを特徴とする請求項３に記載の成層圏滞在用施設。
【請求項５】
浮力により上空に上昇可能に構成され、かつ前記ゴンドラを吊り上げて、該滞在用構造物まで移動させるゴンドラ駆動用飛翔体を備えることを特徴とする請求項４に記載の成層圏滞在用施設。
【請求項６】
前記係留部材の前記他端側は地上に固定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の成層圏滞在施設。
【請求項７】
前記係留部材の前記他端側は海上の船舶に固定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の成層圏滞在施設。
【請求項８】
前記滞在用構造物及び前記飛翔体のうちの少なくともいずれか一方に、揚力を発生させる揚力発生機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の成層圏滞在施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下程度の成層圏内に人間が滞在可能な成層圏滞在施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象条件が比較的安定している高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏に飛行船を滞空させて、通信，放送及び地球観測などに利用するシステムについて研究・開発がなされている（特許文献１，２参照）。【０００３】
しかしながら、従来、成層圏を飛行する航空機は存在するものの、人間が成層圏において長期間滞在可能な技術は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９５１９６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９９３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下程度の成層圏内に人間が滞在可能な成層圏滞在施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。【０００７】
すなわち、本発明の成層圏滞在施設は、
人間が滞在可能な環境を維持する室を有し、かつ滞空する最も高度の高い位置での環境下において耐圧性を有する滞在用構造物と、
浮力により上空に上昇可能に構成され、かつ前記滞在用構造物を吊り上げて、該滞在用構造物を高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏内で滞空させる飛翔体と、
一端側が前記滞在用構造物又は前記飛翔体側に固定され（滞在用構造物に直接固定する場合及び飛翔体に直接固定する場合の他、これらを連結する部材に固定する場合がある）、他端側が地球側に固定され、前記滞在用構造物を係留する係留部材と、
を備えることを特徴とする。【０００８】
本発明によれば、飛翔体によって、滞在用構造物を高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏内で滞空させ、かつ係留部材によって、滞在用構造物を係留させることができる。これにより、滞在用構造物に備えられた、人間が滞在可能な環境を維持する室内に、人間が滞在することができる。なお、滞在用構造物は、高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の範囲内において、所望の高度に滞空させることができるようにすればよく、滞空させる最も高度の高い位置での環境下において耐圧性を有するようにすればよい。【０００９】
前記飛翔体は鉛直方向及び水平方向に移動可能に構成されており、
前記滞在用構造物は、複数の前記飛翔体によって、それぞれ異なる方向に引っ張られることで、その位置及び傾きが制御されるとよい。【００１０】
このように、複数の飛翔体によって、滞在用構造物の位置及び傾きが制御されるため、前記室内を快適な状態に維持することが可能となる。【００１１】
前記係留部材として、前記飛翔体と前記滞在用構造物とを繋ぐケーブルに、その一端側が固定された第１係留用ケーブル、及び、前記滞在用構造物に、その一端側が固定された第２係留用ケーブルのうちの少なくとも一方が用いられるとよい。【００１２】
人間が滞在可能な環境を維持する室を有し、かつ前記滞在用構造物が滞空する高度での環境下において耐圧性を有すると共に、第２係留用ケーブルを伝わって、地球上側と前記滞在用構造物との間を行き来可能なゴンドラを備えるとよい。【００１３】
このような構成によれば、滞在用構造物を成層圏内に滞空させたままの状態で、ゴンドラによって、地球上側と滞在用構造物との間を行き来することができる。従って、人間を成層圏内に運び、また地球上に運ぶコストを抑制できる。【００１４】
浮力により上空に上昇可能に構成され、かつ前記ゴンドラを吊り上げて、該滞在用構造物まで移動させるゴンドラ駆動用飛翔体を備えるとよい。【００１５】
前記係留部材の前記他端側は地上に固定されるとよい。【００１６】
これにより、滞在用構造物を、おおよそ一定の位置に滞空させることが可能となる。【００１７】
前記係留部材の前記他端側は海上の船舶に固定されるとよい。【００１８】
これにより、滞在用構造物を成層圏内で移動させることができ、また、船舶の移動によって、滞在用構造物の位置及び傾きを制御することも可能となる。【００１９】
また、前記滞在用構造物及び前記飛翔体のうちの少なくともいずれか一方に、揚力を発生させる揚力発生機構が設けられているとよい。【００２０】
これにより、滞在用構造物を吊り上げるための力として、飛翔体の浮力だけでなく、揚力発生機構による揚力も加わる。従って、飛翔体の数や飛翔体の大きさを抑制することができる。また、滞在用構造物をより大型化させたり、滞在用構造物に乗せる人や荷物の最大重量を増加させたり、滞在用構造物を滞空させる高度をより高めたりすることが、より容易になる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下程度の成層圏内に人間が滞在することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る成層圏滞在施設を斜め上方から見た外観図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係る成層圏滞在施設を真上から見た外観図である。
【図３】図３は本発明の実施例１に係る成層圏滞在施設におけるゴンドラを移動させる方法を説明する説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１に係る滞在用構造物の内部構成を説明する説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例２に係る成層圏滞在施設を斜め上方から見た外観図である。
【図６】図６は本発明の実施例３に係る飛翔体の外観斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施例４に係る飛翔体の外観斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施例５に係る飛翔体の外観斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施例５に係る飛翔体における揚力発生機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２４】
（実施例１）
＜成層圏滞在施設の全体構成＞
特に、図１及び図２を参照して、本発明の実施例１に係る成層圏滞在施設の全体構成について説明する。
【００２５】
高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏においては、気象条件が比較的安定していることが知られている。本実施例に係る成層圏滞在施設１００は、このように気象条件が比較的安定している高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏において、人間が滞在できる施設である。この成層圏滞在施設１００は、滞在用構造物１０と、滞在用構造物１０を成層圏内で滞空させるための複数の飛翔体としての飛行船２０とを備える。また、成層圏滞在施設１００は、滞在用構造物１０を係留するための係留部材として、第１係留用ケーブル５０及び第２係留用ケーブル８０を備えている。なお、本実施例では、滞在用構造物１０を滞空させる最も高度の高い位置が高度２５ｋｍの場合を例にして説明する。
【００２６】
＜滞在用構造物＞
滞在用構造物１０は、その内部に、人間が滞在可能な環境を維持する室１２を備えている（図４参照）。この室１２内においては、温度，湿度、及び圧力について、人間が滞在可能な環境（快適な環境）を維持するように、これら温度，湿度、及び圧力を制御する設備が設けられる。また、滞在用構造物１０は、高度（図１中Ｈ）１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏の環境下における宇宙線及び紫外線の条件下において、室１２内における人間が悪影響を受けないように対策がなされている。更に、滞在用構造物１０は、高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏の環境下においても耐えうるように、少なくとも高度２５ｋｍの環境下にて耐圧性を有する。なお、滞在用構造物１０を滞空させる最も高度の高い位置が高度２５ｋｍではなく、それより低い、例えば高度２０ｋｍの場合、滞在用構造物１０は、少なくとも高度２０ｋｍの環境下にて耐圧性を有するようにすればよい。宇宙船及び紫外線対策についても同様である。
【００２７】
このように、人間が滞在可能な環境を維持する室１２を有し、かつ少なくとも高度２５ｋｍの環境下において耐圧性を有する滞在用構造物１０として、高度２５ｋｍを飛行可能な航空機の胴体に関する公知技術を適用することができる。また、滞在用構造物１０の規模としては、超大型航空機の胴体程度（直径約６ｍ×長さ約６０ｍ、総３階建て程度）のものが望ましい。ここで、本実施例に係る滞在用構造物１０の天井には複数の窓１１が設けられており、上空を展望できるように構成される。
【００２８】
＜飛翔体（飛行船）＞
本実施例においては、４体の飛行船２０によって、それぞれケーブル４０により滞在用構造物１０を吊り上げて、この滞在用構造物１０を高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏内で滞空させる。飛行船２０は、成層圏にて飛行可能に構成された公知のものを採用できる。かかる飛行船２０は、鉛直方向及び水平方向に移動可能に構成される。なお、飛行船２０については、その飛行を制御可能であれば、飛行船２０内に人間が滞在できる設備を備えている必要はない。また、本実施例に係る飛行船２０には、その上部に太陽電池２１が設けられ、自身の駆動力の全部または一部が得られるように構成される。また、飛行船２０に浮力を与えるためのガスとしては、水素やヘリウムを適用できるが、コスト面を考慮すると水素を用いるのが望ましい。
【００２９】
ここで、飛行船２０は、滞在用構造物１０を地球上から成層圏内まで移動させ、また、成層圏内から地球上まで移動させる役割を担うだけでなく、滞在用構造物１０の位置及び傾きを制御する役割を担う。そこで、本実施例では、滞在用構造物１０の前方２箇所と後方２箇所の合計４箇所にケーブル４０の各一端を固定し、各ケーブル４０の各他端にそれぞれ飛行船２０を固定することで、滞在用構造物１０が４方向に引っ張られるように構成している。かかる構成によって、４体の飛行船２０の位置制御によって、滞在用構造物１０の位置及び傾きを制御することが可能となっている（図２参照）。
【００３０】
なお、本実施例では、滞在用構造物１０を４方向に引っ張る構成を採用しているが、滞在用構造物１０の位置及び傾きを制御するためには、少なくとも３方向に引っ張るのが望ましく、５方向以上に引っ張る構成を採用しても良い。また、本実施例では、１方向に対して一体の飛翔体（飛行船２０）によって、滞在用構造物１０を引っ張る構成を採用しているが、１方向に対して、２体以上の飛翔体（飛行船２０）によって、滞在用構造物１０を引っ張る構成を採用することもできる。この場合、滞在用構造物１０に固定される１本のケーブルから分岐するケーブルを設けて、分岐したケーブルにそれぞれ飛翔体（飛行船２０）を固定すればよい。
【００３１】
また、複数の飛翔体（飛行船２０）のそれぞれの飛行制御については、滞在用構造物１０から通信等によって制御することもできるし、地球上から通信等によって制御するようにすることもできる。
【００３２】
＜係留部材＞
本実施例に係る成層圏滞在施設１００においては、滞在用構造物１０を係留するための係留部材としての第１係留用ケーブル５０及び第２係留用ケーブル８０が設けられる。
【００３３】
第１係留用ケーブル５０は、その一端側が上述した飛行船２０と滞在用構造物１０とを繋ぐケーブル４０に固定され、他端側が地上に設置された土台３０に固定される。この第１係留用ケーブル５０は、４本のケーブル４０に対して、それぞれ１本ずつ設けられる。そして、各土台３０は、隣り合う土台３０間の間隔（図１中Ｗ）が、おおよそ５ｋｍ〜３０ｋｍとなるように設置される。また、第２係留用ケーブル８０は、その一端側が滞在用構造物１０に固定され、他端側が地上に設置された土台７０に固定される。
【００３４】
以上のように、４本の第１係留用ケーブル５０と、１本の第２係留用ケーブル８０によって滞在用構造物１０を係留することで、滞在用構造物１０をおおよそ一定の位置に滞空させることが可能となる。
【００３５】
＜人間の移送手段＞
滞在用構造物１０の室内に人間を乗せた状態で、４体の飛行船２０によって、滞在用構造物１０を地球上から成層圏内に、または成層圏内から地球上に人間を運ぶことも可能である。しかしながら、超大型航空機の胴体程度の大型の滞在用構造物１０の場合、滞在用構造物１０自体を飛行船２０で度々移動させるのは、非常にコストがかかる。
【００３６】
そこで、本実施例においては、第２係留用ケーブル８０を伝わって、地球上側と滞在用構造物１０との間を行き来可能なゴンドラ６０が設けられている。かかるゴンドラ６０は、滞在用構造物１０と同様に、人間が滞在可能な環境を維持する室６１を有し、かつ少なくとも高度２５ｋｍの環境下において耐圧性を有する。ただし、滞在用構造物１０を滞空させる最も高度の高い位置が高度２５ｋｍではなく、それより低い高度で滞空させる場合には、ゴンドラ６０は、滞在用構造物が滞空する高度での環境下において耐圧性を有すればよい。宇宙船及び紫外線対策についても同様である。
【００３７】
このように、ゴンドラ６０にて人間の移送を行うことで、滞在用構造物１０を成層圏内に滞空させたままの状態で、人間を成層圏内にある滞在用構造物１０まで運び、また滞在用構造物１０から地球上まで運ぶことができ、移送コストを抑制できる。ゴンドラ６０を、第２係留用ケーブル８０を伝わって移動させるための手段については、適宜、公知技術を適用可能である。ここでは、その一例として、ゴンドラ駆動用飛翔体としての小型飛行船を用いる場合について、図３を参照して説明する。
【００３８】
図３に示す例においては、３体の小型飛行船９０によって、それぞれケーブル６２によりゴンドラ６０を昇降させる構成を採用している。ゴンドラ６０は、滞在用構造物１０に比して小型かつ軽量であり、小型飛行船９０によって、ゴンドラ６０を昇降させることが可能である。
【００３９】
ここで、人間がゴンドラ６０から滞在用構造物１０の室１２内に移動する際、及び滞在用構造物１０の室１２内からゴンドラ６０に移動する場合、人間が成層圏内で大気に曝されないようにしなければならない。そこで、滞在用構造物１０には、上記の室１２に隣接して、圧力調整室を設けている。
【００４０】
この圧力調整室について図４を参照して説明する。図４は滞在用構造物１０の内部構造を示した図である。圧力調整室１３は、滞在用構造物１０の外部に対して開閉可能とする第１開閉ドア１４と、室１２に対して開閉可能な第２開閉ドア１５とを備えている。第１開閉ドア１４及び第２開閉ドア１５の双方を閉じた状態では、圧力調整室１３は密閉空間となり、その内部の圧力が調整できるように構成されている。ゴンドラ６０を滞在用構造物１０に運ぶ場合には、外部側の第１開閉ドア１４のみを開いた状態で、ゴンドラ６０を圧力調整室１３内に運ぶ。その後、外部側の第１開閉ドア１４を閉じて、密閉空間となっている圧力調整室１３の圧力を人間が滞在可能な圧力（１気圧程度）に調整する。その後、室１２側の第２開閉ドア１５を開くことで、人間がゴンドラ６０から室１２内に移動することが可能となる。また、ゴンドラ６０を滞在用構造物１０から地球上に運ぶ場合には、室１２側の第２開閉ドア１５を閉じた後に、外部側の第１開閉ドア１４を開けばよい。
【００４１】
また、ゴンドラ６０と滞在用構造物１０を直接結合（ドッキング）して、外部大気に対して内部の密閉性を維持することで、人間がゴンドラ６０と滞在用構造物１０との間を移動可能とする構成を採用することもできる。
【００４２】
＜本実施例の優れた点＞
以上のように、本実施例に係る成層圏滞在施設１００によれば、高度１５ｋｍ以上２５ｋｍ以下の成層圏内において、人間が滞在することが可能となる。そして、滞在用構造物１０は、複数の飛翔体（飛行船２０）によって、その位置や傾きが制御されるので、快適な環境で滞在できる。
【００４３】
また、本実施例においては、滞在用構造物１０の天井には窓１１が設けられており、飛行船２０によって上空が遮られることもないため（図２参照）、成層圏内から上空を展望することができる。更に、滞在用構造物１０の側面や下面側にも窓を設けることで、地球表面の展望を行うことができる。
【００４４】
なお、本実施例に係る成層圏滞在施設１００によれば、人間が長期に亘って滞在可能であるため、観光や宿泊目的の他、地球観測，宇宙観測や各種実験等の利用も可能である。また、無人機や有人機の発進帰還基地としての利用も可能である。
【００４５】
（実施例２）
図５を参照して、本発明の実施例２に係る成層圏滞在施設について説明する。上記実施例１では、係留部材の他端側を地上に固定する場合を示したが、本実施例では、係留部材の他端側を、海上の船舶に固定する場合を示す。その他の構成については、上記実施例１と同一のため、同一の構成に対しては同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４６】
本実施例に係る成層圏滞在施設１００ａにおいては、第１係留用ケーブル５０の他端側が海上の船舶３５に固定され、かつ第２係留用ケーブル８０の他端側も海上の船舶７５に固定されている。その他の構成については、上記実施例１の場合と同一である。
【００４７】
以上の構成により、本実施例の場合には、船舶３５，７５の移動によって、４体の飛行船２０との協働で、滞在用構造物１０の位置及び傾きを制御することができ、かつ、成層圏内において滞在用構造物１０を移動させることも可能となる。
【００４８】
（実施例３）
図６を参照して、本発明の実施例３に係る飛翔体について説明する。上記実施例１，２においては、飛翔体（飛行船）は浮力のみによって上空に上昇する場合の構成を示したが、本実施例では飛翔体に揚力発生機構が備えられた場合の構成を示す。なお、飛翔体以外の構成については、上記実施例１，２で説明した通りであるので、その説明は省略する。
【００４９】
本実施例に係る飛翔体としての飛行船２０ａは、揚力発生機構としての翼２２が設けられている。本実施例においては、前後の２箇所に左右対称的に合計４箇所に翼２２が設けられている。なお、これら４箇所の翼２２が設けられている点以外の構成については、上記実施例１で示した飛行船２０と同一の構成であるので、その説明は省略する。
【００５０】
本実施例に係る翼２２は、インフレータブル方式などが採用された超軽量の翼であり、図示のように、矢印Ｒ方向に揺動制御することができるように構成されている。そして、この翼２２を風向きに対して正対するように揺動制御することによって、揚力を発生させることが可能となる。
【００５１】
以上のように、本実施例に係る飛翔体としての飛行船２０ａによれば、上昇するための力として、浮力だけでなく翼２２による揚力も発生させることができる。これにより、飛行船２０ａによって上述した滞在用構造物１０を吊り上げる力を増加させることが可能となる。従って、飛行船２０ａの数や飛行船２０ａの大きさを抑制することができる。また、滞在用構造物１０をより大型化させたり、滞在用構造物１０に乗せる人や荷物の最大重量を増加させたり、滞在用構造物１０を滞空させる高度をより高めたりすることが、より容易になる。なお、翼２２を配置する位置や、配置する個数に関しては、特に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例４）
図７を参照して、本発明の実施例４に係る飛翔体について説明する。上記実施例１，２においては、飛翔体（飛行船）は浮力のみによって上空に上昇する場合の構成を示したが、本実施例では飛翔体に揚力発生機構が備えられた場合の構成を示す。なお、飛翔体以外の構成については、上記実施例１，２で説明した通りであるので、その説明は省略する。
【００５３】
本実施例に係る飛翔体としての飛行船２０ｂは、揚力発生機構としての主翼２３及び補助翼２４が設けられている。本実施例においては、前後方向の中央に左右対称的に主翼２３が設けられ、前方に左右対称的に補助翼２４が設けられている。なお、これらの主翼２３及び補助翼２４が設けられている点以外の構成については、上記実施例１で示した飛行船２０と同一の構成であるので、その説明は省略する。
【００５４】
これらの主翼２３及び補助翼２４は、インフレータブル方式などが採用された超軽量の翼である。そして、主翼２３には、主翼本体２３ａに対して風を当てるためのプロペラ２３ｂが設けられている。
【００５５】
以上のように構成された本実施例に係る飛行船２０ｂによれば、自然の風によって、主翼２３及び補助翼２４によって揚力を発生させると共に、プロペラ２３ｂの回転によって、主翼２３に風を当てることで、積極的に揚力を発生させることが可能となる。
【００５６】
以上のように、本実施例においても上記実施例３と同様の効果を得ることができる。なお、本実施例の場合には、自然の風を利用しなくても、プロペラ２３ｂの回転によって、主翼２３に風を当てることで、揚力を発生させることも可能である。なお、補助翼２４についてもプロペラを設ける構成を採用することもできる。
【００５７】
（実施例５）
図８及び図９を参照して、本発明の実施例５に係る飛翔体について説明する。上記実施例１，２においては、飛翔体（飛行船）は浮力のみによって上空に上昇する場合の構成を示したが、本実施例では飛翔体に揚力発生機構が備えられた場合の構成を示す。なお、飛翔体以外の構成については、上記実施例１，２で説明した通りであるので、その説明は省略する。
【００５８】
本実施例に係る飛翔体としての飛行船２０ｃは、揚力発生機構としてのダクテッドファン２５が設けられている。本実施例においては、前方と後方と中央付近の３箇所に左右対称的に合計６箇所にダクテッドファン２５が設けられている。なお、これら６箇所のダクテッドファン２５が設けられている点以外の構成については、上記実施例１で示した飛行船２０と同一の構成であるので、その説明は省略する。
【００５９】
ダクテッドファン２５は、円筒部２５ａと、この円筒部２５ａの中に設けられるファン２５ｂと、円筒部２５ａを支持する支持部２５ｃとを備えている。円筒部２５ａは、支持部２５ｃに対して図８中矢印Ｓ方向に揺動可能に支持されており、その向きが制御されるように構成されている。図９は円筒部２５ａの向きが変化する様子を示したものである。
【００６０】
以上のように構成された本実施例に係る飛行船２０ｃによれば、ファン２５ｂの回転によって、円筒部２５ａ内を通る気流を発生させることができ、上昇するための力として、浮力だけでなくダクテッドファン２５による揚力も発生させることができる。
【００６１】
以上のように、本実施例においても上記実施例３と同様の効果を得ることができる。また、本実施例においては、円筒部２５ａを揺動制御することによって、個々のタグテッドファン２５による揚力の向きをそれぞれ調整することが可能であり、飛行船２０ｃの傾きを制御することが可能である。なお、タグテッドファン２５を配置する位置や、配置する個数に関しては、特に限定されるものではない。
【００６２】
（その他）
上記各実施例においては、滞在用構造物１０を吊り上げるための飛翔体、及びゴンドラ６０を昇降させるための飛翔体として、いずれも飛行船の場合を示したが、気球を用いることも可能である。この場合において、滞在用構造物１０を吊り上げるための気球に対して、上記実施例３〜５に示したような各種揚力発生機構を設けることも可能である。また、ゴンドラ６０を昇降させるための飛翔体に揚力発生機構を設けることも可能である。
【００６３】
なお、滞在用構造物１０を所望の高度に滞空させるために必要な浮力を発生させることができ、かつ滞在用構造物１０の位置や傾きを制御できれば、飛翔体（飛行船２０や気球）の数については、特に限定されるものではない。また、飛行船２０のみ、または気球のみによって滞在用構造物１０を吊り上げるのではなく、飛行船２０と気球とによって滞在用構造物１０を吊り上げるようにしてもよい。
【００６４】
また、実施例３〜５に示した揚力発生機構について、一つの飛翔体に、異なる揚力発生機構を設けるようにしてもよい。例えば、一つの飛行船に、実施例３で示した翼２２と実施例５に示したダクテッドファン２５を設けるようにしてもよい。このように、各実施例に示した揚力発生機構の組み合わせは、適宜、自由に設計することができる。
【００６５】
また、実施例３〜５では、飛翔体としての飛行船に揚力発生機構を設ける場合を示したが、実施例１，２で示した滞在用構造物１０に揚力発生機構を設けることも可能である。なお、揚力発生機構は、飛翔体と滞在用構造物１０のうちの一方にのみを設けてもよいし、両方に設けてもよい。ただし、実施例３で示す揚力発生機構の場合、揚力を発生させるために翼２２を風向きに対して正対させる必要があり、滞在用構造物１０の向きも変えなければならなくなってしまうので、当該向きを変えるための機構の複雑さの観点からはあまり望ましくない。また、揚力発生機構においては、騒音が発生し得ることから、滞在する人間の快適さの観点からは飛翔体側にのみ設けるのが望ましい。更に、メンテナンスの観点からも、浮力や揚力を発生させるものは一箇所に集中させたほうがよいので、飛翔体のみに揚力発生機構を設けるのが望ましい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  滞在用構造物
１１  窓
１２  室
１３  圧力調整室
１４  第１開閉ドア
１５  第２開閉ドア
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  飛行船
２１  太陽電池
２２  翼
２３  主翼
２３ａ  主翼本体
２３ｂ  プロペラ
２４  補助翼
２５  ダクテッドファン
２５ａ  円筒部
２５ｂ  ファン
２５ｃ  支持部
３０  土台
３５  船舶
４０ ケーブル
５０  係留用ケーブル
６０  ゴンドラ
６１  室
６２  ケーブル
７０  土台
７５  船舶
８０  係留用ケーブル
９０  小型飛行船
１００，１００ａ  成層圏滞在施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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