(57)【要約】      （修正有）【課題】温度が加熱源のキュリー温度を超えた後、加熱を自動的に停止し、食物を焦がすというリスクを回避することができる釜を提供する。【解決手段】釜は、インナーハウジング１０と、インナーハウジングに接続されるアウターハウジング２０と、加熱源７０と、を含み、インナーハウジングとアウターハウジングとの間に液状の相変化作動媒体を収容するための相変化チェンバ３０が区画され、加熱源は、インナーハウジング及び/又はアウターハウジング及び/又は相変化チェンバ内に設けられ、加熱源は交番磁界と協力して自身を発熱させ、加熱源はキュリー温度特性を有するものであり、加熱源のキュリー温度が１２０℃〜２６０℃である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーハウジングと、前記インナーハウジングに接続されるアウターハウジングと、加熱源と、を含み、
前記インナーハウジングと前記アウターハウジングとの間に、液状の相変化作動媒体を収容するための相変化チェンバが区画され、
前記加熱源は、前記インナーハウジング及び/又は前記アウターハウジング及び/又は前記相変化チェンバ内に設けられ、前記加熱源は交番磁界と協力して自身を発熱させ、前記加熱源はキュリー温度特性を有するものであり、前記加熱源のキュリー温度が１２０℃〜２６０℃である、
ことを特徴とする釜。
【請求項２】
前記加熱源のキュリー温度が１４０℃〜１６０℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項３】
前記加熱源が４Ｊ-７８鉄ニッケル合金部材である、
ことを特徴とする請求項２に記載の釜。
【請求項４】
前記加熱源のキュリー温度が１９０℃〜２４０℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項５】
前記加熱源が、４Ｊ-３８鉄ニッケル合金部材、４Ｊ-３２鉄ニッケル合金部材、又は４Ｊ-４３鉄ニッケル合金部材である、
ことを特徴とする請求項４に記載の釜。
【請求項６】
前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面に設けられ、前記アウターハウジングが非金属部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項７】
前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面の底面に設けられる第１部分を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の釜。
【請求項８】
前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面の外周面に設けられる第２部分をさらに含み、前記第１部分が前記第２部分に接続される、
ことを特徴とする請求項７に記載の釜。
【請求項９】
前記加熱源は、前記アウターハウジングの外壁面に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項１０】
前記加熱源は、前記アウターハウジングの外壁面の底面に設けられる第３部分を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の釜。
【請求項１１】
前記加熱源は、前記アウターハウジングの外壁面の外周面に設けられる第４部分をさらに含み、前記第３部分が前記第４部分に接続される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の釜。
【請求項１２】
前記第４部分は、リング状であり、前記アウターハウジングの下部に位置している、
ことを特徴とする請求項１１に記載の釜。
【請求項１３】
前記相変化チェンバの厚みが０．１ｍｍ  〜３．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項１４】
前記加熱源は、加熱層として構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項１５】
前記加熱層の厚みが０．４ｍｍ〜３．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の釜。
【請求項１６】
前記加熱層の厚みが０．４ｍｍ〜２．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１５に記載の釜。
【請求項１７】
前記加熱源は、前記インナーハウジングの一部を構成するように前記インナーハウジングに一体に集積化され、前記アウターハウジングが非金属部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項１８】
前記加熱源は、前記アウターハウジングの一部を構成するように前記アウターハウジングに一体に集積化される、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項１９】
前記インナーハウジングの内壁面は、前記相変化チェンバの位置に対応する相変化チェンバ対応壁面を含み、前記相変化チェンバ対応壁面の少なくとも一部の領域が、ノンスティックコーティングのない領域として構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項２０】
前記相変化チェンバ対応壁面は、加熱源と正対する熱源正対領域と、熱源非正対領域と、を含み、前記ノンスティックコーティングのない領域は、前記熱源非正対領域を含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の釜。
【請求項２１】
前記熱源正対領域には、ノンスティックコーティングが設けられる、
ことを特徴とする請求項２０に記載の釜。
【請求項２２】
前記相変化チェンバ対応壁面は、前記熱源正対領域を構成する相変化チェンバ対応底壁面と、前記熱源非正対領域を構成する相変化チェンバ対応周壁面と、を含む、
ことを特徴とする請求項２１に記載の釜。
【請求項２３】
前記相変化チェンバ対応壁面は、第１温度領域と、第２温度領域と、を含み、前記第１温度領域の温度が、前記釜が加熱される際に、前記第２温度領域の温度より大きく、前記ノンスティックコーティングのない領域は、前記第２温度領域を含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の釜。
【請求項２４】
前記第１温度領域には、ノンスティックコーティングが設けられる、
ことを特徴とする請求項２３に記載の釜。
【請求項２５】
前記相変化チェンバ対応壁面は、前記第１温度領域を構成する相変化チェンバ対応底壁面と、前記第２温度領域を構成する相変化チェンバ対応周壁面と、を含む、
ことを特徴とする請求項２４に記載の釜。
【請求項２６】
前記第１温度領域と前記第２温度領域との温度差が、０℃〜８℃である、
ことを特徴とする請求項２３に記載の釜。
【請求項２７】
前記相変化チェンバ対応壁面は、相変化チェンバ対応底壁面と、相変化チェンバ対応周壁面と、を含み、前記ノンスティックコーティングのない領域は、前記相変化チェンバ対応周壁面を含み、前記相変化チェンバ対応底壁面には、ノンスティックコーティングが設けられ、又は、
前記相変化チェンバ対応壁面は、相変化チェンバ対応底壁面と、相変化チェンバ対応周壁面と、を含み、前記相変化チェンバ対応周壁面と前記相変化チェンバ対応底壁面とが、いずれも前記ノンスティックコーティングのない領域であり、又は、
前記インナーハウジングの内壁面の全体が、前記ノンスティックコーティングのない領域として構成される、
ことを特徴とする請求項１９に記載の釜。
【請求項２８】
前記インナーハウジングは、外凸の球釜状である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の釜。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか１項に記載の釜と、
前記相変化チェンバ内に設けられる液状の相変化作動媒体と、
前記加熱源と協力する交番磁界を発生するための加熱コイルと、
を含む、
ことを特徴とする釜アセンブリ。
【請求項３０】
請求項２９に記載の釜アセンブリを含む、
ことを特徴とする厨房器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器の技術分野に関し、特に、釜、釜アセンブリ及び厨房器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術における釜は、異なる部分の温度差が比較的大きく、食物を過度に加熱することによる釜の焦げ付き現象を低減させるために、釜の内壁にノンスティックコーティングが設けられるが、このようなノンスティックコーティングの結合力が悪く、耐擦傷性が悪く、使用寿命が限られるため、コーティングが脱落し、効果が失われやすいとともに、よく傷つくことになる。
【０００３】
ノンスティックコーティングを失った釜には、釜の焦げ付き現象が現れるとともに、ノンスティックコーティングが食物に混入し、人体に摂取されやすいため、消費者の身体の健康に安全上の潜在的危険をもたらす。
【０００４】
発明者の知っている均熱釜技術において、釜のインナーハウジングとアウターハウジングとを利用してチェンバが形成され、チェンバに液状の相変化作動媒体が充填されて、均熱という目的の実現が図られる。しかし、このような均熱釜技術は、インナーハウジングの温度差を減らすことができるが、液体が気体に変わる際に、釜の圧力が増大し、特に、釜の温度制御システムの効果が失われると、空焚きという状況が起こり、釜が高温で継続的に加熱されることにより、チェンバの圧力が益々大きくなり、釜が爆裂する危険を招いてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、関連技術における少なくとも一つの技術的課題をある程度解決することを目的とする。そのため、本発明は、温度が加熱源のキュリー温度を超えた後、加熱を自動的に停止し、食物を焦がすというリスクを回避することのできる釜を提供する。
【０００６】
本発明は、さらに、上記の釜を有する釜アセンブリを提供する。
【０００７】
本発明は、さらに、上記の釜アセンブリを有する厨房器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る釜は、インナーハウジングと、前記インナーハウジングに接続されるアウターハウジングと、加熱源と、を含み、前記インナーハウジングと前記アウターハウジングとの間に液状の相変化作動媒体を収容するための相変化チェンバが区画され、前記加熱源は、前記インナーハウジング及び/又は前記アウターハウジング及び/又は前記相変化チェンバ内に設けられ、前記加熱源は交番磁界と協力して自身を発熱させ、前記加熱源はキュリー温度特性を有するものであり、前記加熱源のキュリー温度が１２０℃〜２６０℃である。
【０００９】
本発明に係る釜は、熱源がキュリー温度特性の加熱源であり、加熱源の温度がキュリー温度を超えた後、熱源が加熱を自動的に停止し、釜の温度が熱源のキュリー温度を超えないことが確保され、食物を焦がすというリスクの減少及び省エネが図られる。
【００１０】
本発明の一実施例によると、前記加熱源のキュリー温度が１４０℃〜１６０℃である。
【００１１】
本発明の一実施例によると、前記加熱源が４Ｊ-７８鉄ニッケル合金部材である。
【００１２】
本発明の一実施例によると、前記加熱源のキュリー温度が１９０℃〜２４０℃である。
【００１３】
本発明の一実施例によると、前記加熱源が、４Ｊ-３８鉄ニッケル合金部材、４Ｊ-３２鉄ニッケル合金部材、又は４Ｊ-４３鉄ニッケル合金部材である。
【００１４】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面に設けられ、前記アウターハウジングが非金属部材である。
【００１５】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面の底面に設けられる第１部分を含む。
【００１６】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面の外周面に設けられる第２部分をさらに含み、前記第１部分が前記第２部分に接続される。
【００１７】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記アウターハウジングの外壁面に設けられる。
【００１８】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記アウターハウジングの外壁面の底面に設けられる第３部分を含む。
【００１９】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記アウターハウジングの外壁面の外周面に設けられる第４部分をさらに含み、前記第３部分が前記第４部分に接続される。
【００２０】
本発明の一実施例によると、前記第４部分が、リング状であり、前記アウターハウジングの下部に位置している。
【００２１】
本発明の一実施例によると、前記相変化チェンバの厚みが０．１ｍｍ  〜３．０ｍｍである。
【００２２】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、加熱層として構成される。
【００２３】
本発明の一実施例によると、前記加熱層の厚みが０．４ｍｍ〜３．０ｍｍである。
【００２４】
本発明の一実施例によると、前記加熱層の厚みが０．４ｍｍ〜２．０ｍｍである。
【００２５】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記インナーハウジングの一部を構成するように前記インナーハウジングに一体に集積化され、前記アウターハウジングが非金属部材である。
【００２６】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記アウターハウジングの一部を構成するように前記アウターハウジングに一体に集積化される。
【００２７】
本発明の一実施例によると、前記インナーハウジングの内壁面は、前記相変化チェンバの位置に対応する相変化チェンバ対応壁面を含み、前記相変化チェンバ対応壁面の少なくとも一部の領域がノンスティックコーティングのない領域として構成される。
【００２８】
本発明の一実施例によると、前記相変化チェンバ対応壁面は、加熱源と正対する熱源正対領域と、熱源非正対領域と、を含み、前記ノンスティックコーティングのない領域は、前記熱源非正対領域を含む。
【００２９】
本発明の一実施例によると、前記熱源正対領域には、ノンスティックコーティングが設けられる。
【００３０】
本発明の一実施例によると、前記相変化チェンバ対応壁面は、前記熱源正対領域を構成する相変化チェンバ対応底壁面と、前記熱源非正対領域を構成する相変化チェンバ対応周壁面と、を含む。
【００３１】
本発明の一実施例によると、前記相変化チェンバ対応壁面は、第１温度領域と、第２温度領域と、を含み、前記第１温度領域の温度が、前記釜が加熱される際に、前記第２温度領域の温度より大きく、前記ノンスティックコーティングのない領域は、前記第２温度領域を含む。
【００３２】
本発明の一実施例によると、前記第１温度領域には、ノンスティックコーティングが設けられる。
【００３３】
本発明の一実施例によると、前記相変化チェンバ対応壁面は、前記第１温度領域を構成する相変化チェンバ対応底壁面と、前記第２温度領域を構成する相変化チェンバ対応周壁面と、を含む。
【００３４】
本発明の一実施例によると、前記第１温度領域と前記第２温度領域との温度差が、０℃〜１５℃である。
【００３５】
本発明の一実施例によると、前記第１温度領域と前記第２温度領域との温度差が、０℃〜８℃である。
【００３６】
本発明の一実施例によると、前記相変化チェンバ対応壁面は、相変化チェンバ対応底壁面と、相変化チェンバ対応周壁面と、を含み、前記ノンスティックコーティングのない領域は、前記相変化チェンバ対応周壁面を含む。
【００３７】
本発明の一実施例によると、前記相変化チェンバ対応底壁面には、ノンスティックコーティングが設けられる。
【００３８】
本発明の一実施例によると、前記相変化チェンバ対応壁面は、相変化チェンバ対応底壁面と、相変化チェンバ対応周壁面と、を含み、前記相変化チェンバ対応周壁面と前記相変化チェンバ対応底壁面とが、いずれも前記ノンスティックコーティングのない領域である。
【００３９】
本発明の一実施例によると、前記インナーハウジングの内壁面の全体が、前記ノンスティックコーティングのない領域として構成される。
【００４０】
本発明の一実施例によると、前記インナーハウジングが外凸の球釜状である。
【００４１】
本発明の一実施例によると、前記ノンスティックコーティングのない領域に対応するインナーハウジングの部分が、アルミニウムからなる。
【００４２】
本発明の一実施例によると、前記インナーハウジングの全体が、アルミニウム製部材又は鉄製部材である。
【００４３】
本発明の別の実施例に係る釜アセンブリは、上記の釜と、前記相変化チェンバ内に設けられる液状の相変化作動媒体と、前記加熱源と協力する交番磁界を発生するための加熱コイルと、を含む。
【００４４】
本発明の一実施例によると、前記液状の相変化作動媒体は、水、アンモニア又はノルマルヘキサンである。
【００４５】
本発明の更に別の実施例に係る厨房器具は、上記の実施例における釜アセンブリを含む。
【００４６】
本発明の一実施例によると、前記厨房器具は、電気炊飯器と、電気圧力釜と、電磁コンロと、を含む。
【００４７】
本発明の付加的な特徴及び利点は、一部が以下の説明において示され、一部が以下の説明により明らかになり、又は本発明の実践により理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
本発明の上記及び/又は付加的な側面と利点とは、以下に図面を参照して実施例を説明することにより、明らかになり、理解されやすくなる。
【００４９】
【図１】本発明の一実施例に係る釜の断面構造概略図である。
【図２】図１に示すＡ-Ａに沿う断面構造概略図である。
【図３】本発明の一実施例の釜の一部を拡大する図である。
【図４】本発明の別の実施例の釜の一部を拡大する図である。
【図５】本発明の更に別の実施例の釜の概略図である。
【図６】本発明の更に別の実施例の釜の概略図である。
【図７】本発明の一実施例の釜の概略図である。
【図８】本発明の別の実施例の釜の概略図である。
【図９】本発明の更に別の実施例の釜の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に、本発明の実施例を詳しく説明する。前記実施例の例が図面に示されている。以下に、図面を参照しながら説明される実施例は、例示的なものであり、本発明を解釈することを旨とし、本発明を限定するものと理解してはいけない。
【００５１】
本発明の説明において、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚み」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「反時計回り」、「軸方向」、「径方向」、「周方向」などの用語が示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利に又は簡単に説明するためのものであり、指定された装置又は部品が特定の方位にあり、特定の方位において構造され操作されると指示又は暗示するものではないので、本発明を限定するものと理解してはいけない。
【００５２】
なお、「第１」、「第２」の用語は、単に目的を説明するためのものであり、相対的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術的特徴の数を黙示的に指示すると理解してはいけない。よって、「第１」、「第２」と限定されている特徴は少なくとも一つの前記特徴を含むことを明示又は暗示するものである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、少なくとも二つ、例えば、二つ、三つなどを意味する。
【００５３】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付け」、「互いに接続」、「接続」、「固定」などの用語の意味は広義に理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、あるいは一体的な接続でも可能である。機械的な接続、電気的な接続、又は互いに通信することも可能である。直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することや、二つの部品の内部が連通することや、あるいは二つの部品の間に相互の作用関係があることも可能である。当業者にとって、具体的な場合によって上記用語の本発明においての具体的な意味を理解することができる。
【００５４】
以下に、図１〜図９を参照して、本発明の実施例の釜について詳しく説明する。
【００５５】
本発明の実施例に係る釜は、インナーハウジング１０と、アウターハウジング２０と、加熱源と、を含み、アウターハウジング２０は、インナーハウジング１０の外側に嵌めて設けられ、インナーハウジング１０がアウターハウジング２０に接続されており、且つインナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間に、液状の相変化作動媒体を収容するための相変化チェンバ３０が限定されてもよい。液状の相変化作動媒体は、相変化チェンバ３０において形態変化を完成することができる。例えば、液状の相変化作動媒体は、液体状態と気体状態との間の転換を完成して熱の伝達を実現することができる。
【００５６】
本発明の実施例に係る釜は、二重構造を採用する物理的ノンスティック釜であり、釜は、インナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間に真空の相変化チェンバ３０が形成され、相変化チェンバ３０内の底部に近い位置に液状の相変化作動媒体（例えば水、アンモニア又はノルマルヘキサンなど）が注入されている。このようにすることで、釜の底部を加熱して、釜の底部の温度が一定の温度まで増加した後(例えば、温度＞１００℃)、相変化チェンバ３０内の底部に近い位置にある液状の作動媒体が気体に気化し揮発し、相変化チェンバ３０内の上部に近い凝縮端へ流れるとともに、熱の有効な伝導に伴って、釜の開口端に近い位置が加熱されるが、冷却された相変化作動媒体が凝縮して再び液体に変わり、相変化チェンバ３０の底部に流れ、その後、再び熱を受けて再蒸発する。この加熱凝縮プロセスが絶えず循環され、繰り返されることにより、釜全体の各部位が数分間加熱された後の温度場がほぼ一致するように維持されることが確保され  (例えば、温度差を±４℃に抑えることができる)、即ち、釜全体の各部位の温度が均一な分布状態であることが確保され、最終的には、該釜の表面が料理する時に良好な物理的ノンスティック効果を有することが実現される。
【００５７】
図５及び図６に示すように、加熱源７０は、インナーハウジング１０及び/又はアウターハウジング２０及び/又は相変化チェンバ３０内に設けられ、加熱源７０は、交番磁界と協力して自身を発熱させ、加熱源７０は、キュリー温度特性を有するものであり、加熱源７０のキュリー温度が１２０℃〜２６０℃である。
【００５８】
つまり、加熱源７０は、インナーハウジング１０と、アウターハウジング２０と、相変化チェンバ３０内とに同時に設けられてもよく、当然ながら、加熱源７０は、インナーハウジング１０とアウターハウジング２０と加熱源７０とのうち一つ又は二つだけに設けられてもよい。
【００５９】
加熱源７０がキュリー温度に達していない場合に、加熱源７０は、強磁性体特性を有し、交番磁界の作用で熱を発生して、釜内の食物を調理する。加熱源７０の温度がキュリー温度に達した場合に、加熱源７０は、常磁性体特性を有し、加熱源７０が交番磁界の作用で熱を発生することができず、加熱源７０は、自動的に加熱を停止し、加熱源７０の温度の持続的な上昇による食物の過度受熱による釜の焦げ付き現象が回避される。このようにして、インナーハウジング１０及びアウターハウジング２０の安全を確保することができるとともに、釜の温度が加熱源のキュリー温度を超えないことを確保することができ、食物が焦げるリスクの減少及びエネルギーの節約を図る。
【００６０】
加熱源７０のキュリー温度が、１４０℃〜１６０℃に設定されてもよい。このような加熱源７０は、温度に対する要求の高くない食物を調理することができる。
【００６１】
なお、当然ながら、加熱源７０のキュリー温度が、１９０℃〜２４０℃に設定されてもよい。このような加熱源７０は、温度に対する要求の比較的高い食物を調理することができ、さらに、食物の調理速度を向上させることができる。
【００６２】
好ましくは、キュリー温度が１９０℃〜２４０℃である加熱源７０は、４Ｊ−３８鉄ニッケル合金部材、４Ｊ−３２鉄ニッケル合金部材又は４J-４３鉄ニッケル合金部材であってもよい。
【００６３】
本発明は、加熱源７０の具体的な材質について限定せず、設計者は、自ら異なるキュリー温度を有する材質を選択して加熱源７０を製造することができ、選択された加熱源７０は、ニーズを満たせばよい。
【００６４】
本発明の一実施例において、図５に示すように、加熱源７０は、インナーハウジング１０の外壁面に設けられ、アウターハウジング２０が非金属部材である。例えば、アウターハウジング２０は、セラミック部材であってもよい。これにより、非金属部材であるアウターハウジング２０は、交番磁界のシールドを回避することができ、インナーハウジング１０の外壁面に設けられる加熱源７０は、随時交番磁界にあり、自身の温度に基づいて熱を発生する又は熱量の発生を停止することができる。
【００６５】
さらに、加熱源７０は、インナーハウジングの外壁面の底面に設けられる第１部分７１を含む。インナーハウジングの外壁面の底面が受熱領域であり、釜の熱は、インナーハウジングの外壁面の底面に設けられる加熱源７０からのものであり、このような設置方式は、最も合理的である。これは、釜内の食物の多くが、釜の底部に集まり、加熱源７０が釜の底部に設けられることが、食物の調理速度を向上させることができるとともに、釜の内部において対流の発生も容易になるからである。
【００６６】
さらに、図５に示すように、加熱源７０は、インナーハウジング外壁面の外周面１０４に設けられる第２部分７２をさらに含み、第１部分７１が第２部分７２に接続されている。第２部分７２は、主に、インナーハウジングの底部の角丸部分に対応するものであり、これにより、加熱源７０の加熱範囲は、さらに大きくなり、釜の底部を加熱することができるだけでなく、釜の側部を加熱することもでき、加熱効率が向上し、食物の調理速度が向上する。
【００６７】
本発明の一部の実施例において、図６に示すように、加熱源７０は、アウターハウジング２０の外壁面に設けられる。これにより、従来の外部熱源と類似する。加熱源７０がアウターハウジング２０の外壁面に設けられるため、金属部材にシールドされることはない。同時に、インナーハウジング１０の材質は、多く考慮する必要がないが、一般的には、熱伝導率の良い材質が好ましい。
【００６８】
さらに、加熱源７０は、アウターハウジングの外壁面の底面に設けられる第３部分７３を含む。このような設置は、従来の加熱源７０の設置と類似し、アウターハウジングの外壁面の底面が受熱領域であり、釜の熱は、アウターハウジングの外壁面の底面に設けられる加熱源７０からのものであり、このような設置方式は、最も合理的である。これは、釜内の食物の多くは、釜の底部に集まり、加熱源７０が釜の底部に設けられることが、食物の調理速度を向上させることができるとともに、釜の内部において対流の発生も容易になるからである。
【００６９】
さらに、加熱源７０は、アウターハウジング２０の外壁面の外周面に設けられる第４部分７４をさらに含み、第３部分７３が第４部分７４に接続されている。加熱源７０の加熱範囲は、さらに大きくなり、釜の底部を加熱することができるだけでなく、釜の側部を加熱することもでき、加熱効率が向上し、食物の調理速度が向上する。
【００７０】
さらに、第４部分７４は、リング状であり、且つアウターハウジング２０の下部に位置する。これにより、釜の底部を均一に加熱することができる。また、加熱源７０が釜の底部及び外周に設けられることは、加熱効率を向上させることができ、食物をより容易に調理することができる。
【００７１】
本発明の一部の実施例において、相変化チェンバ３０の厚みが０.１mm〜３.０mmである。発明者が実験を複数回行って分かるように、相変化チェンバ３０の厚みが小さすぎる場合に、液状の相変化作動媒体の表面張力が大きすぎ、液状の相変化作動媒体は、相変化チェンバ３０の上側に溜まり易く、下へスムーズに流れることができない。相変化チェンバ３０の厚みが大きすぎる場合に、相変化チェンバ３０に非常に多くの相変化作動媒体を充填する必要があるが、比較的多くの作動媒体は、熱の伝導上で不利であるだけでなく、釜のコストアップにも繋がる。
【００７２】
相変化チェンバ３０の厚みが０.１mm〜３mmの範囲である場合に、相変化チェンバ３０で凝縮した液状の相変化作動媒体が非常に相変化チェンバ３０の下側に流れ易く、しかも、相変化チェンバ３０における相変化作動媒体の用量が、それほど多くないとともに、相変化チェンバ３０内の熱伝動の効率を向上させることができる。
【００７３】
本発明の一部の実施例において、加熱源７０は、加熱層として構成される。加熱層は、熱の伝導をより均一にし、釜の直接受熱面積をさらに大きくすることができ、釜の焦げ付き現象が生じ難くなる。
【００７４】
好ましくは、加熱層の厚みが０.４mm  〜３.０mmである。さらに好ましくは、加熱層の厚みが０.４mm〜２.０mmである。
【００７５】
本発明の一部の実施例において、加熱源７０は、インナーハウジング１０に一体に集積化されて、インナーハウジング１０の一部を構成する。アウターハウジング２０は、非金属部材である。つまり、加熱源７０は、溶接又は接着の方式でインナーハウジング１０に固定されるものではなく、インナーハウジング１０の一部となっている。例えば、インナーハウジング１０の全体は、加熱源７０に用いられる材質であってもよく、インナーハウジング１０の全体は、交番磁界の作用で熱を発生することができる。
【００７６】
本発明の一部の実施例において、加熱源７０は、アウターハウジング２０に一体集積化されて、アウターハウジング２０の一部を構成する。つまり、加熱源７０は、溶接又は接着の方式でアウターハウジング２０に固定されるものではなく、アウターハウジング２０の一部となっている。例えば、アウターハウジング２０の全体は、加熱源７０に用いられる材質であってもよく、アウターハウジング２０の全体は、交番磁界の作用で熱を発生することができる。
【００７７】
以下に、図面を参照して本発明の他の一部の実施例に係る釜について詳しく説明する。
【００７８】
本発明の実施例に係る釜は、インナーハウジング１０と、インナーハウジング１０に接続されるアウターハウジング２０と、を含み、インナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間に液状の相変化作動媒体を収容するための相変化チェンバ３０が限定されてもよい。液状の相変化作動媒体は、相変化チェンバ３０において形態の変化を完成し、例えば、液状の相変化作動媒体は、液体状態と気体状態との間の転換を完成して熱の伝達を実現することができる。
【００７９】
図７に示すように、インナーハウジング１０は、内壁面１０３を有し、内壁面１０３は、調理チェンバと接触するものであり、インナーハウジング１０の内壁面１０３は、相変化チェンバ３０の位置に対応する相変化チェンバ対応壁面１０２を含み、ここでの位置対応とは、インナーハウジング１０の厚み方向に対応すると理解されてもよく、相変化チェンバ対応壁面１０２の少なくとも一部の領域は、ノンスティックコーティングのない領域として構成される。
【００８０】
つまり、インナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間が全部相変化チェンバ３０である場合に、インナーハウジング１０の内壁面１０３は、全部相変化チェンバ３０と正対しており、インナーハウジング１０の内壁面１０３は、全部相変化チェンバ対応壁面１０２である。インナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間の一部だけが相変化チェンバ３０である場合に、インナーハウジング１０の内壁面１０３は、二つの部分を含み、一部分は、相変化チェンバ３０に対応する相変化チェンバ対応壁面１０２であり、他部分は、相変化チェンバ３０に対応しない普通の壁面である。
【００８１】
相変化チェンバ対応壁面１０２の少なくとも一部が、ノンスティックコーティングのない領域として構成される。言い換えると、相変化チェンバ対応壁面１０２は、一部分だけにノンスティックコーティングが設けられ、他部分にノンスティックコーティングが設けられなくてもよく、又は相変化チェンバ対応壁面１０２の全体には、ノンスティックコーティングが設けられなくてもよい。
【００８２】
これにより、釜の加工プロセス及び加工難度を大幅に低減させることができ、釜の製造効率が向上し、且つノンスティックコーティングの使用が減少したため、加工コストも著しく低減する。
【００８３】
また、ノンスティックコーティングの設置の減少は、ノンスティックコーティングの脱落を根本的に回避することができ、食物へのノンスティックコーティングの混入及び人体に摂取される量を低減させ、消費者への安全上の危険を低減させる。
【００８４】
なお、本発明の実施例において、「内」とは、釜の内部中心に向かう方向を指し、「外」とは、釜の内部中心から離れる方向を指し、釜の中心は、釜内の食物を盛るための調理チェンバの中心であってもよい。
【００８５】
本発明の実施例に係る釜は、二重構造を採用する物理的ノンスティック釜であり、釜のインナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間に真空の相変化チェンバ３０が形成され、相変化チェンバ３０内の底部に近い位置に液状の相変化作動媒体（例えば水、アンモニア又はノルマルヘキサンなど）が注入されており、このようにすることで、釜の底部を加熱し、釜の底部の温度が一定の温度まで増加した後(例えば、温度＞１００℃)、相変化チェンバ３０内の底部に近い位置の液状の作動媒体が気体に気化し揮発し、相変化チェンバ３０内の上部に近い凝縮端へ伝わるとともに、熱の有効な伝導に伴って、釜の開口端に近い位置が加熱され、冷却された相変化作動媒体が凝縮して再び液体に変わり、相変化チェンバ３０の底部に流れる。その後、再び熱を受けて再蒸発し、この加熱凝縮プロセスが絶えず循環され、繰り返されることにより、釜全体の各部位が数分間加熱された後の温度場がほぼ一致するように維持されることが確保され(例えば温度差を±４℃に抑えることができる)、即ち、釜全体の各部位の温度が均一な分布状態であることが確保され、最終的には、該釜の表面が料理する時に良好な物理ノンスティック効果を有することが実現される。
【００８６】
また、上記釜は、相変化チェンバ３０があるため、相変化チェンバ３０の対向する内壁面１０３の温度が均一であり、そのため、本発明の実施例のインナーハウジング１０の相変化チェンバ対応壁面１０２の少なくとも一部の領域が、ノンスティックコーティングのない領域として構成されてもよい。これにより、ノンスティックコーティングの耐摩耗性が比較的悪く、結合力が理想的ではなく、寿命が比較的短く、脱落しやすいことによる釜の調理時のノンスティック効果及び使用寿命への影響が効果的に低減され、ノンスティック塗料が人体に吸収された後、ユーザの体の健康にもたらす安全上の潜在的危険が効果的に回避される。また、ノンスティックコーティングの使用が減少したため、釜の制造コストが大幅に低減されるとともに、釜の加工難度が低減され、加工プロセスが簡素化され、さらに、少なくともある程度、釜の製造効率が向上する。
【００８７】
本発明の一部の実施例において、図８に示すように、相変化チェンバ対応壁面１０２は、加熱源と正対する熱源正対領域１０２ａと、熱源非正対領域１０２ｂと、を含み、ここで、ノンスティックコーティングのない領域は、熱源非正対領域１０２ｂを含む。
【００８８】
熱源正対領域１０２ａは、熱源と正対しており、受けた熱が大きく、食物が熱源正対領域１０２ａにあると、過度な加熱による釜の焦げ付き現象が生じやすいため、熱源正対領域１０２ａにノンスティックコーティングを設けることにより、釜の焦げ付きの確率を低減させることができる。熱源非正対領域１０２ｂが熱源と直接的に正対しないため、受けた熱は、熱源正対領域１０２ａに比べ、比較的小さく、熱源非正対領域１０２ｂでの焦げ付きの確率が比較的低い。従って、熱源非正対領域１０２ｂにノンスティックコーティングが設けられておらず、ノンスティックコーティングのない領域が形成され、釜の焦げ付き現象を効果的に低減させるとともに、釜のコストを低減させ、釜の加工工程の減少、及び釜の加工難度の低減が図られ、少なくともある程度、食物のノンスティック塗料混入の確率が低減され、ユーザの身体安全にもたらす潜在的危険が低減される。
【００８９】
なお、当然ながら、熱源正対領域１０２ａと熱源非正対領域１０２ｂとには、いずれもノンスティックコーティングが設けられなくてもよい。即ち、ノンスティックコーティングのない領域は、熱源正対領域１０２ａと、熱源非正対領域１０２ｂと、を含む。
【００９０】
具体的には、相変化チェンバ対応壁面１０２は、相変化チェンバ対応底壁面１０２ａと、相変化チェンバ対応周壁面１０２ｂと、を含み、相変化チェンバ対応底壁面１０２ａは、熱源正対領域１０２ａを構成し、相変化チェンバ対応周壁面１０２ｂは、熱源非正対領域１０２ｂを構成する。
【００９１】
つまり、釜の熱源は、相変化チェンバ対応底壁面１０２ａと正対しており、釜の熱源は、相変化チェンバ対応周壁面１０２ｂと正対しておらず、相変化チェンバ対応底壁面１０２ａは、最初の受熱領域である。
【００９２】
本発明の他の一部の実施例において、図９に示すように、相変化チェンバ対応壁面１０２は、第１温度領域１０２ｃと、第２温度領域１０２ｄと、を含み、好ましくは、第１温度領域１０２ｃの温度は、釜を加熱する際に、第２温度領域１０２ｄの温度より大きく、ここで、ノンスティックコーティングのない領域は、第２温度領域１０２ｄを含む。
【００９３】
第１温度領域１０２ｃの温度が高く、受けた熱が一番大きく、食物は、第１温度領域１０２ｃにおいて、過度な加熱による釜の焦げ付き現象が生じやすいため、第１温度領域１０２ｃにノンスティックコーティングが設けられることにより、釜の焦げ付きの確率を低減させることができる。第２温度領域１０２ｄの温度が、比較的低く、受けた熱が、第１温度領域１０２ｃに比べ、比較的小さく、第２温度領域１０２ｄでの焦げ付きの確率が比較的低いため、第２温度領域１０２ｄにノンスティックコーティングが設けられておらず、ノンスティックコーティングのない領域が形成されてもよい。これにより、釜の焦げ付き現象が効果的に低減されるとともに、釜のコストが低減され、釜の加工工程の減少及び釜の加工難度の低減が図られ、少なくともある程度、食物のノンスティック塗料混入の確率が低減され、ユーザの身体の安全にもたらす潜在的危険が低減される。
【００９４】
なお、当然ながら、第１温度領域１０２ｃと第２温度領域１０２ｄとにいずれもノンスティックコーティングが設けられなくてもよく、即ち、ノンスティックコーティングのない領域は、第１温度領域１０２ｃと、第２温度領域１０２ｄと、を含む。
【００９５】
具体的には、図９に示すように、相変化チェンバ対応壁面１０２は、相変化チェンバ対応底壁面１０２ｃと、相変化チェンバ対応周壁面１０２ｄと、を含み、相変化チェンバ対応底壁面１０２ｃは、第１温度領域１０２ｃを構成し、相変化チェンバ対応周壁面１０２ｄは、第２温度領域１０２ｄを構成する。つまり、相変化チェンバ対応底壁面１０２ｃの温度は、比較的高く、相変化チェンバ対応周壁面１０２ｄの温度は、比較的低い。例えば、第１温度領域１０２ｃは、熱源と正対してもよく、第２温度領域１０２ｄは、熱源と正対しなくてもよい。
【００９６】
さらに、第１温度領域１０２ｃと第２温度領域１０２ｄとの温度差が０℃〜１５℃である。
【００９７】
さらに、第１温度領域１０２ｃと第２温度領域１０２ｄとの温度差が０℃〜１０℃であり、より好ましくは、０℃〜８℃である。第１温度領域１０２ｃと第２温度領域１０２ｄとの間の温度差が大きいほど、第１温度領域１０２ｃにノンスティックコーティングを設ける必要がある。第１温度領域１０２ｃと第２温度領域１０２ｄとの間の温度差が小さく、ひいては、温度差のない場合に、第１温度領域１０２ｃと第２温度領域１０２ｄとには、いずれもノンスティックコーティングが設けられなくてもよい。
【００９８】
本発明の一部の実施例において、例えば、図８及び図９に示すものを参照すると、相変化チェンバ対応壁面１０２は、相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）と、相変化チェンバ対応周壁面（１０２ｂ、１０２ｄ）と、を含み、ノンスティックコーティングのない領域は、相変化チェンバ対応周壁面（１０２ｂ、１０２ｄ）を含む。
【００９９】
ノンスティックコーティングのない領域は、相変化チェンバ対応周壁面（１０２ｂ、１０２ｄ）だけであってもよい。当然ながら、ノンスティックコーティングのない領域は、同時に、相変化チェンバ対応周壁面（１０２ｂ、１０２ｄ）と、相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）と、を含んでもよい。
【０１００】
さらに、図８及び図９に示すように、相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）にノンスティックコーティングが設けられる。相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）が熱源と正対しているため、相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）の温度が比較的高く、相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）と直接接触する食物は、過度な加熱により炭化されやすく、釜の焦げ付き現象が生じる。
【０１０１】
これにより、本発明の実施例の釜は、相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）だけにノンスティックコーティングが設けられることにより、釜の焦げ付きが効果的に低減されるとともに、釜のコストの低減、釜の加工工程の減少、及び釜の加工難度の低減が図られ、少なくともある程度、食物へのノンスティック塗料混入の確率が低減され、ユーザの身体安全にもたらす潜在的危険が低減される。
【０１０２】
本発明の他の一部の実施例において、相変化チェンバ対応壁面１０２は、相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）と、相変化チェンバ対応周壁面（１０２ｂ、１０２ｄ）と、を含み、相変化チェンバ対応底壁面（１０２ａ、１０２ｃ）と相変化チェンバ対応周壁面（１０２ｂ、１０２ｄ）とは、いずれもノンスティックコーティングのない領域である。
【０１０３】
これにより、本発明の釜のノンスティック性は、二重構造及び二重構造における液状の相変化作動媒体によって実現され、相変化チェンバ対応底壁面と相変化チェンバ対応周壁面との温度が比較的均一である。相変化チェンバ対応底壁面と相変化チェンバ対応周壁面とには、いずれもノンスティックコーティングがないため、ノンスティックコーティングと釜との結合力不足による脱落現象を根絶し、ノンスティックコーティングが食物に混入し消費者に吸収されることはなく、ユーザの身体にもたらす安全上の潜在的危険が回避される。
【０１０４】
同時に、本発明の相変化チェンバ対応底壁面と相変化チェンバ対応周壁面とには、いずれもノンスティックコーティングがないため、釜の製造難度が低減され、釜の製造工程が簡素化され、さらに、釜の製造効率が向上するとともに、釜の制造コストが大幅に低減される。
【０１０５】
本発明の一部の実施例において、インナーハウジング１０が外凸の球釜状である。これにより、インナーハウジング１０の内部には、極めて強い熱対流が形成され、沸騰の環流が生じ、米粒の一つ一つに水を十分に吸わせ、米粒の体積がより飽満感がある。それとともに、インナーハウジング１０が外凸の球釜状のデザインであり、釜の二重構造に合わせて、釜の受熱をより均一にし、釜の焦げ付き現象の発生をさらに回避することができると同時に、球釜状インナーハウジング１０は、米粒間の重力積み重ね効果を分散させ、釜の焦げ付き現象を最適化することができる。
【０１０６】
相変化チェンバ対応壁面１０２の少なくとも一部がノンスティックコーティングのない領域であるため、釜の焦げ付き現象が効果的に低減されるとともに、釜の製作コストと製作プロセスが低減され、釜の製造効率が効果的に向上する。
【０１０７】
本発明の一部の実施例において、ノンスティックコーティングのない領域に対応するインナーハウジング１０の部分は、アルミニウムからなる。これにより、釜の成形効果及び釜の熱伝導性の両立が確保される。
【０１０８】
本発明の一部の実施例において、インナーハウジング１０の全体は、アルミニウム製の部材又は鉄製部材である。これにより、釜の成形効果及び釜の熱伝導性の両立が確保されると同時に、インナーハウジング１０の加工がより容易になり、強度が高くなる。
【０１０９】
本発明の一実施例において、図１に示すように、インナーハウジング１０の釜口には、外へ折り曲げられた第１リング状の鍔１０１が設けられ、アウターハウジング２０の釜口には、外へ折り曲げられた第２リング状の鍔２０１が設けられ、第１リング状の鍔１０１と第２リング状の鍔２０１とが密閉するように接続され、インナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間に密閉された相変化チェンバ３０が形成される。
【０１１０】
好ましくは、第１リング状の鍔１０１と第２リング状の鍔２０１とが一体に溶接される。
【０１１１】
第１リング状の鍔１０１と第２リング状の鍔２０１との密封接続により、例えば、溶接プロセスでインナーハウジング１０における第１リング状の鍔１０１とアウターハウジング２０における第２リング状の鍔２０１とを溶接して密封し、溶接隙間が完全に密封されて隙間のないよう確保する。好ましくは、溶接後に、溶接隙間面に対して研磨仕上げを行い、インナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間に密閉された相変化チェンバ３０が形成されるようにする。
【０１１２】
さらに、図１に示すように、アウターハウジング２０の外壁面の上部位置には、接続口が開設され、接続口に相変化チェンバ３０と密閉するように連通される金属管６０が設けられ、金属管６０は、相変化チェンバ３０の底部に液状の相変化作動媒体を注入するためのものであり、液状の相変化作動媒体が相変化チェンバ３０の底部に沈積し、相変化チェンバ３０内の空気が金属管６０を介して排出されるようにする。
【０１１３】
アウターハウジング２０の上部に近い位置に接続口（例えば直径が３ｍｍ程度である細孔）を開設し、その後、同径の金属管６０（例えば、金属の中空の銅管）を挿入し、次に、金属管６０と釜壁との接触位置を溶接して密封して、金属管６０と相変化チェンバ３０との密閉連通を実現して、該金属管６０を介して相変化チェンバ３０の底部に液状の相変化作動媒体を注入し、相変化チェンバ３０内の空気を排除し、相変化チェンバ３０内を真空状態であるように維持させる。
【０１１４】
好ましくは、相変化チェンバ３０内の真空度が１０−３Ｐａ〜１０−１Ｐａである。当然ながら、相変化チェンバの真空度は、上記の１０−２Ｐａ〜１０２Ｐａであってもよい。
【０１１５】
相変化チェンバ３０内の真空度が１０−３Ｐａ〜１０−１Ｐａであるように制御することにより、液状の相変化作動媒体の相変化温度を低減させ、液状の相変化作動媒体の循環的な気化及び凝縮を容易にし、釜の底部と上部との温度の均一性を確保し、釜全体の各部位の温度の均一性を確保する。当然ながら、相変化チェンバ３０内の真空度は、上記具体的な数値範囲に限定されず、実際の状況に応じて自ら設計することができる。
【０１１６】
好ましくは、インナーハウジング１０とアウターハウジング２０とが、いずれもステンレス鋼板又はアルミニウム合金板を用いてプレス成形され、ステンレス鋼板又はアルミニウム合金板の厚みの範囲が、０．６ｍｍ〜２．５ｍｍである。
【０１１７】
ステンレス鋼板又はアルミニウム合金板を用いてインナーハウジング１０とアウターハウジング２０とをプレス成形することにより、釜の成形効果及び釜の熱伝導性の両立が確保される。厚みの範囲が０．６ｍｍ〜２．５ｍｍであるステンレス鋼板又はアルミニウム合金板を用いることにより、釜の強度及び釜の熱伝導性の両立が確保される。
【０１１８】
好ましくは、図２に示すように、相変化チェンバ３０の幅の範囲が、１．５ｍｍ〜４ｍｍであり、ここで、相変化チェンバ３０の幅が、インナーハウジング１０の外壁面とアウターハウジング２０の内壁面との間に形成される隙間の幅である。
【０１１９】
好ましくは、図１に示すように、インナーハウジング１０の外壁面とアウターハウジング２０の内壁面との間の隙間の幅が、ほぼ一致するように維持される。
【０１２０】
さらに、好ましくは、多孔質発泡金属部材４０の厚みは、相変化チェンバ３０の幅とマッチングしており、多孔質発泡金属部材４０は、平均穴径が、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍであり、孔隙率が、７０％〜９０％である。
【０１２１】
当然ながら、上記多孔質発泡金属部材４０の平均穴径と孔隙率とは、上記具体的な数値に限定されず、実際の状況に応じて自ら選ぶことができ、好ましくは、多孔質発泡金属部材４０は、多孔質発泡銅又は多孔質発泡アルミニウムを採用し、条状に切断して製作される。
【０１２２】
以下に、本発明の実施例の釜アセンブリを簡単に説明する。
【０１２３】
本発明の実施例に係る釜アセンブリは、釜と、液状の相変化作動媒体と、加熱コイルと、を含み、前記釜は、上記実施例における釜であり、液状の相変化作動媒体は、相変化チェンバ３０内に設けられ、加熱コイルは、加熱源と協力する交番磁界を発生するためのものである。
【０１２４】
本発明の上記実施例によって提供される釜アセンブリは、二重構造を採用するコーティングのない物理的ノンスティック釜であり、釜のインナーハウジング１０とアウターハウジング２０との間に、真空の相変化チェンバ３０が形成され、相変化チェンバ３０内の上部に近い位置に放射状に分布する多孔質発泡金属部材４０が設けられ、例えば、多孔質発泡金属部材４０がインナーハウジング１０の外壁面に接着され、相変化チェンバ３０内の底部に近い位置に液状の相変化作動媒体（例えば、水、アンモニア又はノルマルヘキサンなど）が注入されている。このようにすることで、釜の底部を加熱し、釜の底部の温度が一定の温度まで増加した後(例えば温度＞１００℃)、相変化チェンバ３０内の底部に近い位置にある液状の作動媒体は、気体に気化し揮発し、隣接する二つの多孔質発泡金属部材４０間の導流間隙５０に沿って相変化チェンバ３０内の上部に近い凝縮端へ流れるとともに、熱の有効な伝導に伴って、釜の開口端に近い位置が加熱されるが、冷却された相変化作動媒体が凝縮して再び液体に変わり、液体は、多孔質発泡金属部材４０内の孔隙に吸着され、重力の作用で多孔質発泡金属部材４０に沿って相変化チェンバ３０の底部に流れ、その後、再び熱を受けて再蒸発する。この加熱凝縮プロセスが絶えず循環され、繰り返されることにより、釜全体の各部位が数分間加熱された後の温度場がほぼ一致するように維持されることが確保され(例えば温度差を±４℃に抑えることができる)、即ち、釜全体の各部位の温度が均一な分布状態であることが確保され、最終的には、該釜の表面が料理する時に良好な物理ノンスティック効果を有することが実現される。また、上記の釜は、釜の表面におけるノンスティック塗料が減らされ、釜の表面にフッ素樹脂などのノンスティック塗料をコーティングする必要もないためノンスティックコーティングの耐摩耗性が比較的悪く、結合力が理想的ではなく、寿命が比較的短く、脱落しやすいことによる釜の調理時のノンスティック効果及び使用寿命への影響が効果的に低減され、ノンスティック塗料が人体に吸収された後、ユーザの体の健康にもたらす安全上の潜在的危険が効果的に回避される。
【０１２５】
本発明の実施例に係る釜アセンブリは、上記実施例における釜を含み、本発明の実施例に係る釜アセンブリに上記の釜が設けられるため、該釜アセンブリの受熱が均一であり、釜の焦げ付き現象を著しく低減することができる。
【０１２６】
さらに、液状の相変化作動媒体は、水、アンモニア又はノルマルヘキサンである。このようにすることで、釜の底部を加熱し、釜の底部の温度が一定の温度まで増加した後(例えば温度＞１００℃)、相変化チェンバ３０内の底部に近い位置にある液状の作動媒体は、気体に気化し揮発し、隣接する二つの多孔質発泡金属部材４０間の導流間隙５０に沿って相変化チェンバ３０内の上部に近い凝縮端へ流れるとともに、熱の有効な伝導に伴って、釜の開口端に近い位置が加熱されるが、冷却された相変化作動媒体が凝縮して再び液体に変わり、液体は、多孔質発泡金属部材４０内の孔隙に吸着され、重力の作用で多孔質発泡金属部材４０に沿って相変化チェンバ３０の底部に流れ、その後、再び熱を受けて再蒸発する。この加熱凝縮プロセスが絶えず循環され、繰り返されることにより、釜全体の各部位が数分間加熱された後の温度場がほぼ一致するように維持されることが確保され(例えば温度差を±４℃に抑えることができる)、即ち、釜全体の各部位の温度が均一な分布状態であることが確保され、最終的には、該釜の表面が料理する時に良好な物理的ノンスティック効果を有することが実現される。
【０１２７】
以下に、本発明の実施例の厨房器具を簡単に説明する。
【０１２８】
本発明の実施例に係る厨房器具は、上記実施例における釜アセンブリを含んでもよく、本発明の実施例に係る厨房器具に上記の釜アセンブリが設けられるため、該厨房器具は、釜の焦げ付き現象の発生を著しく低減することができる。
【０１２９】
本発明の実施例に係る厨房器具は、電気炊飯器と、電気圧力釜と、電磁コンロと、を含んでもよいが、これらに限定されない。
【０１３０】
本発明の説明において、「一実施例」、「一部の実施例」、「例」、「具体的な例」、或いは「一部の例」などの用語を参照した説明は、該実施例或いは例に合わせて説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性が、本発明の少なくとも一実施例或いは例に含まれることを意味する。本明細書において、上記用語に対する例示的な説明は、必ずしも同じ実施例或いは例を指すことではない。また、説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性は、いずれか一つ或いは複数の実施形態又は例において適切に結合することができる。なお、互いに矛盾しない限り、当業者は、本明細書に記載された異なる実施例又は例、及び異なる実施例又は例の特徴を結合し、組み合わせることができる。
【０１３１】
以上に、本発明の実施例を示して説明したが、なお、上記実施例は、例示的なものであり、本発明を限定するものと理解してはいけない。当業者は、本発明の範囲内で上記実施例に対して変更、修正、取り替え及び変形を行うことができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  インナーハウジング
１０３  インナーハウジングの内壁面
１０４  インナーハウジングの外周面
１１  インナーハウジングの凸点構造
１０２  相変化チェンバ対応壁面
１０２ａ  熱源正対領域
１０２ｂ  熱源非正対領域
１０２ｃ  第１温度領域
１０２ｄ  第２温度領域
１０１  第１リング状の鍔
２０  アウターハウジング
２１  アウターハウジングの凸点構造
１０５  アウターハウジングの内周面
２０１  第２リング状の鍔
３０  相変化チェンバ
４０  多孔質発泡金属部材
５０  導流間隙
６０  金属管
７０  加熱源
７１  第１部分
７２  第１部分
７３  第１部分
７４  第１部分
【図１】
2020203143.tif 000003
【図２】
2020203143.tif 000004
【図３】
2020203143.tif 000005
【図４】
2020203143.tif 000006
【図５】
2020203143.tif 000007
【図６】
2020203143.tif 000008
【図７】
2020203143.tif 000009
【図８】
2020203143.tif 000010
【図９】
2020203143.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーハウジングと、前記インナーハウジングに接続されるアウターハウジングと、加熱源と、を含み、
前記インナーハウジングと前記アウターハウジングとは、前記インナーハウジングの壁面及び底面と前記アウターハウジングの壁面及び底面との間に配置され、液状の相変化作動媒体を底部に収容するための相変化チェンバを備え、
前記加熱源は、前記インナーハウジング及び/又は前記アウターハウジング及び/又は前記相変化チェンバ内に設けられ、前記加熱源は交番磁界と協力して自身を発熱させ、前記相変化チェンバ内の液状の相変化作動媒体を加熱して気化させ、前記加熱源はキュリー温度特性を有するものであり、前記加熱源のキュリー温度が１２０℃〜２６０℃であり、
前記相変化チェンバ内の上部に近い位置に多孔質発泡金属部材が設けられ、前記多孔質発泡金属部材は、液状に凝縮した相変化作動媒体を、前記多孔質発泡金属部材内の孔隙に吸着し、重力の作用で前記多孔質発泡金属部材に沿って前記相変化チェンバの底部に流し、
前記インナーハウジングの内壁面は、前記相変化チェンバの位置に対応する相変化チェンバ対応壁面を含み、前記相変化チェンバ対応壁面の少なくとも一部の領域が、ノンスティックコーティングのない領域として構成される、
ことを特徴とする釜。
【請求項２】
前記多孔質発泡金属部材の厚みは、相変化チェンバの幅とマッチングしており、前記多孔質発泡金属部材は、多孔質発泡銅又は多孔質発泡アルミニウムを採用し、条状に切断して製作される、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項３】
前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面に設けられ、前記アウターハウジングが非金属部材であり、前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面の底面に設けられる第１部分を含み、前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面の外周面に設けられる第２部分をさらに含み、前記第１部分が前記第２部分に接続され、前記第２部分は、前記インナーハウジングの底部の角丸に対応する部分を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の釜。
【請求項４】
前記インナーハウジングは、外凸の球釜状である、
ことを特徴とする請求項３に記載の釜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る釜は、インナーハウジングと、前記インナーハウジングに接続されるアウターハウジングと、加熱源と、を含み、前記インナーハウジングと前記アウターハウジングとは、前記インナーハウジングの壁面及び底面と前記アウターハウジングの壁面及び底面との間に配置され、液状の相変化作動媒体を底部に収容するための相変化チェンバを備え、前記加熱源は、前記インナーハウジング及び/又は前記アウターハウジング及び/又は前記相変化チェンバ内に設けられ、前記加熱源は交番磁界と協力して自身を発熱させ、前記相変化チェンバ内の液状の相変化作動媒体を加熱して気化させ、前記加熱源はキュリー温度特性を有するものであり、前記加熱源のキュリー温度が１２０℃〜２６０℃であり、前記相変化チェンバ内の上部に近い位置に多孔質発泡金属部材が設けられ、前記多孔質発泡金属部材は、液状に凝縮した相変化作動媒体を、前記多孔質発泡金属部材内の孔隙に吸着し、重力の作用で前記多孔質発泡金属部材に沿って前記相変化チェンバの底部に流し、前記インナーハウジングの内壁面は、前記相変化チェンバの位置に対応する相変化チェンバ対応壁面を含み、前記相変化チェンバ対応壁面の少なくとも一部の領域が、ノンスティックコーティングのない領域として構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施例によると、前記多孔質発泡金属部材の厚みは、相変化チェンバの幅とマッチングしており、前記多孔質発泡金属部材は、多孔質発泡銅又は多孔質発泡アルミニウムを採用し、条状に切断して製作される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施例によると、前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面に設けられ、前記アウターハウジングが非金属部材であり、前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面の底面に設けられる第１部分を含み、前記加熱源は、前記インナーハウジングの外壁面の外周面に設けられる第２部分をさらに含み、前記第１部分が前記第２部分に接続され、前記第２部分は、前記インナーハウジングの底部の角丸に対応する部分を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施例によると、前記インナーハウジングは、外凸の球釜状である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【外国語明細書】
2020203143000001.pdf