(57)【要約】【課題】二つのデータの同期の通信処理速度が遅くなるのを抑制することができる情報処理装置を得る。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、第１の記憶部が記憶する第１のデータと第２の記憶部が記憶する第２のデータとの差分を示す差分情報を取得する取得部と、取得部によって取得された差分情報に応じて、第１のデータと第２のデータとを同期させる場合のデータ通信方式を設定する設定部と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶部が記憶する第１のデータと第２の記憶部が記憶する第２のデータとの差分を示す差分情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記差分情報に応じて、前記第１のデータと前記第２のデータとを同期させる場合のデータ通信方式を設定する設定部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記差分情報は、前記第１のデータと前記第２のデータとの差分量を含み、
前記設定部は、前記差分量に応じた前記第１のデータと前記第２のデータとの同期に要する予測時間と閾値とに基づいて、前記データ通信方式を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記予測時間が第１の閾値未満の場合には、前記データ通信方式を複数のデータ通信を並列に行なう第１の方式に設定し、前記予測時間が第１の閾値以上の場合には、前記データ通信方式を複数の前記データ通信を順番に行なう第２の方式に設定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記予測時間が第１の閾値以上かつ前記第１の閾値よりも大きい第２の前記閾値未満の場合には、前記データ通信方式を前記第２の方式に設定し、前記予測時間が前記第２の閾値以上の場合には、前記データ通信方式を予め設定された期間に前記データ通信を行なう第３の方式に設定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記第２の方式において、前記第１のデータおよび前記第２のデータに設定された優先度に基づいて前記データ通信の順番を決定する、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の、請求項１〜請求項５のうちいずれか一つに記載の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置と通信可能なサーバと、
を備え、
前記第１の記憶部が前記情報処理装置に設けられ、前記第２の記憶部が前記サーバに設けられた、情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、請求項３または４に記載の情報処理装置であり、
前記複数の情報処理装置のうち、前記設定部が、前記予測時間が第１の閾値以上の場合には、前記データ通信方式を前記第２の方式に設定するのは、一つの前記情報処理装置だけであり、他の前記情報処理装置は、前記一つの情報処理装置に前記差分情報を送信する、情報処理システム。
【請求項８】
前記一つの情報処理装置は、予め設定された、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記一つの情報処理装置は、前記複数の情報処理装置のうち最初に起動した前記情報処理装置である、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、当該情報処理装置の前記第１の記憶部に記憶された前記第１のデータを規定のタイミングで前記第１の記憶部から削除する、請求項６〜９のうちいずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
第１の記憶部が記憶する第１のデータと第２の記憶部が記憶する第２のデータとの差分を示す差分情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記差分情報に応じて、前記第１のデータと前記第２のデータとを同期させる場合のデータ通信方式を設定する設定部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１の記憶部が記憶する第１のデータと第２の記憶部が記憶する第２のデータとを同期させる情報処理システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１５７３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の情報処理システムでは、第１の記憶部が記憶する第１のデータと第２の記憶部が記憶する第２のデータとの同期の通信処理速度が遅くなるのを抑制できれば有意義である。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、二つのデータの同期の通信処理速度が遅くなるのを抑制することができる情報処理装置、情報処理システム、およびプログラムを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様にかかる情報処理装置は、例えば、第１の記憶部が記憶する第１のデータと第２の記憶部が記憶する第２のデータとの差分を示す差分情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記差分情報に応じて、前記第１のデータと前記第２のデータとを同期させる場合のデータ通信方式を設定する設定部と、を備える。
【０００７】
前記情報処理装置では、例えば、前記差分情報は、前記第１のデータと前記第２のデータとの差分量を含み、前記設定部は、前記差分量に応じた前記第１のデータと前記第２のデータとの同期に要する予測時間と閾値とに基づいて、前記データ通信方式を設定する。
【０００８】
前記情報処理装置では、例えば、前記設定部は、前記予測時間が第１の閾値未満の場合には、前記データ通信方式を複数のデータ通信を並列に行なう第１の方式に設定し、前記予測時間が第１の閾値以上の場合には、前記データ通信方式を複数の前記データ通信を順番に行なう第２の方式に設定する。
【０００９】
前記情報処理装置では、例えば、前記設定部は、前記予測時間が第１の閾値以上かつ前記第１の閾値よりも大きい第２の前記閾値未満の場合には、前記データ通信方式を前記第２の方式に設定し、前記予測時間が前記第２の閾値以上の場合には、前記データ通信方式を予め設定された期間に前記データ通信を行なう第３の方式に設定する。
【００１０】
前記情報処理装置では、例えば、前記設定部は、前記第２の方式において、前記第１のデータおよび前記第２のデータに設定された優先度に基づいて前記データ通信の順番を決定する。
【００１１】
本発明の第２態様にかかる情報処理システムは、例えば、複数の前記情報処理装置と、前記複数の情報処理装置と通信可能なサーバと、を備え、前記第１の記憶部が前記情報処理装置に設けられ、前記第２の記憶部が前記サーバに設けられている。
【００１２】
前記情報処理システムでは、例えば、前記複数の情報処理装置のうち、前記設定部が、前記予測時間が第１の閾値以上の場合には、前記データ通信方式を前記第２の方式に設定するのは、一つの前記情報処理装置だけであり、他の前記情報処理装置は、前記一つの情報処理装置に前記差分情報を送信する。
【００１３】
前記情報処理システムでは、例えば、前記一つの情報処理装置は、予め設定されている。
【００１４】
前記情報処理システムでは、例えば、前記一つの情報処理装置は、前記複数の情報処理装置のうち最初に起動した前記情報処理装置である。
【００１５】
前記情報処理システムでは、例えば、前記情報処理装置は、当該情報処理装置の前記第１の記憶部に記憶された前記第１のデータを規定のタイミングで前記第１の記憶部から削除する。
【００１６】
本発明の第３態様にかかるプログラムは、コンピュータを、第１の記憶部が記憶する第１のデータと第２の記憶部が記憶する第２のデータとの差分を示す差分情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記差分情報に応じて、前記第１のデータと前記第２のデータとを同期させる場合のデータ通信方式を設定する設定部と、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、二つのデータの同期の通信処理速度が遅くなるのを抑制することができる情報処理装置、情報処理システム、およびプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる情報処理システムが実行するマスタの決定処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる情報処理システムが実行するマスタの決定処理の他の一例の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる情報処理システムが実行するマスタの決定処理の他の一例の流れを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる情報処理システムが実行するデータ通信処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる情報処理システムの差分同期部が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる同期スケジュール管理ファイルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる情報処理システムが実行する同期計画後の処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる情報処理システムが実行するデータ削除処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる情報処理システム１が実行するデータ削除処理の他の一例の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかるホーム画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態にかかる同期制御画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態にかかる全情報処理端末の同期状況を示す表示画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態にかかるある情報処理装置の同期状況を示す表示画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態にかかるアプリキャッシュパラメータの設定画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態にかかるマスタ固定設定ファイルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施形態にかかる情報処理端末情報ファイルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施形態にかかるマスタ用の同期制御パラメータファイルの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態にかかるスレーブ用の同期制御パラメータファイルの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施形態にかかる情報処理装置稼働状態管理ファイルの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施形態にかかるマスタ用の同期スケジュール管理ファイルの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施形態にかかる子の閾値未満のスレーブ用の同期管理ファイルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の例示的な実施形態を開示する。なお、以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。また、以下の実施形態は開示の技術を限定するものではない。
【００２０】
＜情報処理システム１の全体構成＞
図１は、本実施形態の情報処理システム１の一例を示すブロック図である。
【００２１】
情報処理システム１は、例えば、学校に設置され、授業に使用される教科書データおよび生徒の成果物データ等のデータを管理する。学校には、コンピュータ室、職員室、および複数の教室等が設けられている。なお、情報処理システム１は、学校以外に設置されてもよい。
【００２２】
情報処理システム１は、コンピュータ室に設置されたサーバ１０と、複数の教室のそれぞれに一つずつ設置された複数の情報処理装置１１と、職員室や教室に設置された複数の端末装置１２と、を備えている。複数の情報処理装置１１は、情報処理装置１１Ａ〜情報処理装置１１Ｃである。サーバ１０、複数の情報処理装置１１、および複数の端末装置１２は、通信ネットワーク１３を介してデータ通信可能に接続される。通信ネットワーク１３は、有線通信網および無線通信網の一方または両方を含む。また、通信ネットワーク１３は、スイッチ１４を含む。スイッチ１４は、レイヤ３スイッチである。また、情報処理システム１は、通信ネットワーク１３を介して外部サーバ１００と通信可能に接続される。外部サーバ１００は、例えば教育委員会の施設等に設置されている。
【００２３】
情報処理システム１では、例えば、サーバ１０に記憶された教材データやテスト回答用紙データが、情報処理装置１１にダウンロードされる。情報処理装置１１にダウンロードされたデータは、教室内の複数の端末装置１２に転送される。一方、教室内の各端末装置１２に記憶された、テスト回答用データに対する生徒の回答を含む回答データ等のデータが、情報処理装置１１にアップロードされる。情報処理装置１１にアップロードされたデータは、情報処理装置１１からサーバ１０にアップロードされる。
【００２４】
上記の場合のデータ通信において、情報処理装置１１は、二つのデータの同期におけるデータ通信方式を二つのデータの差分に応じて設定する。データ通信方式は、複数のデータ通信を並列に行なう第１の方式（以後、パラレル転送とも称する）と、複数のデータ通信を順番に行なう第２の方式（以後、シリアル転送とも称する）と、予め設定された期間にデータ通信を行なう第３の方式（以後、タイムシフト転送とも称する）と、がある。上記のデータ通信においては、情報処理装置１１に記憶されたデータが第１のデータであり、サーバ１０に記憶されたデータが第２のデータである。データ通信方式の設定方法の詳細は後述する。
【００２５】
＜サーバ１０＞
図２は、実施形態にかかるサーバ１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
サーバ１０は、制御部２０と、記憶部２２と、通信部２４と、入出力部２６と、を備える。制御部２０と、記憶部２２、通信部２４、および入出力部２６とは、データまたは信号を授受可能に接続されている。
【００２７】
記憶部２２は、各種の情報を記憶する。例えば、記憶部２２は、複数の先生フォルダ２２Ａと、複数の生徒フォルダ２２Ｂと、を記憶している。複数の先生フォルダ２２Ａは、複数の先生ごとに設けられ、複数の生徒フォルダ２２Ｂは、複数の生徒ごとに設けられている。先生フォルダ２２Ａには、教材データおよびテスト解答用紙データ等が記憶される。生徒フォルダ２２Ｂには、テスト解答用紙データに対する生徒の回答である生徒回答データ等が記憶される。また、記憶部２２は、マスタ固定設定ファイル、情報処理装置稼働状態管理ファイル等の各種のファイルが記憶されている。記憶部２２は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の公知の記憶媒体である。
【００２８】
通信部２４は、通信ネットワーク１３を介して他の装置（情報処理装置１１、端末装置１２、外部サーバ１００）と通信するための通信インターフェースである。
【００２９】
入出力部２６は、ユーザからの操作指示を受付ける入力機能と、画像を表示する表示機能と、を備える。入力機能は、例えば、キーボード、マウス、等である。表示機能は、例えば、液晶表示装置や、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等である。入出力部４６は、入力機能と表示機能とを一体に備えたタッチパネル付ディスプレイであってもよい。
【００３０】
制御部２０は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を有する。すなわち、制御部２０は、コンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを読み出して実行する。また、ＣＰＵは、各種演算処理を並列処理可能に構成されている。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行して種々の演算処理を実行する際に用いられる各種データを一時的に記憶する。
【００３１】
＜端末装置１２＞
図３は、実施形態にかかる端末装置１２の構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
端末装置１２は、制御部４０と、記憶部４２と、通信部４４と、入出力部４６と、を備える。制御部４０と、記憶部４２、通信部４４、および入出力部４６とは、データまたは信号を授受可能に接続されている。端末装置１２は、例えば、タブレット型のパーソナルコンピュータとして構成されている。なお、端末装置１２は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００３３】
記憶部４２は、各種の情報を記憶する。例えば、フォルダ４４Ａを記憶する。フォルダ４４Ａには、ユーザに応じた情報が記憶される。例えば、ユーザが先生の場合には、フォルダ４４Ａには、教材データおよびテスト解答用紙データ等が保存され、ユーザが生徒の場合には、教材データ、テスト解答用紙データ、および教材生徒回答データ等が記憶される。端末装置１２は、ログイン時に入力されるユーザの識別番号によってユーザを識別する。記憶部４２は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の公知の記憶媒体である。
【００３４】
通信部４４は、通信ネットワーク１３を介して他の装置（サーバ１０、情報処理装置１１、外部サーバ１００）と通信するための通信インターフェースである。
【００３５】
入出力部４６は、ユーザからの操作指示を受付ける入力機能と、画像を表示する表示機能と、を備える。入出力部４６は、例えば、入力機能と表示機能とを一体に備えたタッチパネル付ディスプレイである。表示機能は、例えば、液晶表示装置や、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等である。なお、入力機能と表示機能とが別個に設けられていてもよい。この場合、入力機能は、例えば、キーボード、マウス、等であってよい。
【００３６】
制御部４０は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を有する。すなわち、制御部４０は、コンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを読み出して実行する。また、ＣＰＵは、各種演算処理を並列処理可能に構成されている。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行して種々の演算処理を実行する際に用いられる各種データを一時的に記憶する。制御部４０は、ログイン時に入力されるユーザの識別番号によってユーザを識別することができる。
【００３７】
＜情報処理装置１１＞
図４は、実施形態にかかる情報処理装置１１の構成の一例を示すブロック図である。
【００３８】
図４に示されるように、情報処理装置１１は、制御部３０と、記憶部３２と、通信部３４と、入出力部３６と、を備える。制御部３０と、記憶部３２、通信部３４、および入出力部３６とは、データまたは信号を授受可能に接続されている。
【００３９】
記憶部３２は、各種の情報を記憶する。例えば、記憶部３２は、先生フォルダ２２Ａと、複数の生徒フォルダ３２Ｂと、を記憶している。先生フォルダ３２Ａは、複数の生徒フォルダ２２Ｂは、複数の生徒ごとに設けられている。先生フォルダ３２Ａには、教材データおよびテスト解答用紙データ等が記憶される。生徒フォルダ３２Ｂには、生徒回答データ等が記憶される。記憶部２２は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の公知の記憶媒体である。
【００４０】
通信部３４は、通信ネットワーク１３を介して他の装置（サーバ１０、端末装置１２、外部サーバ１００）と通信するための通信インターフェースである。
【００４１】
入出力部３６は、ユーザからの操作指示を受付ける入力機能と、画像を表示する表示機能と、を備える。入力機能は、例えば、キーボード、マウス、等である。表示機能は、例えば、液晶表示装置や、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等である。入出力部４６は、入力機能と表示機能とを一体に備えたタッチパネル付ディスプレイであってもよい。
【００４２】
制御部３０は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を有する。すなわち、制御部３０は、コンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを読み出して実行する。また、ＣＰＵは、各種演算処理を並列処理可能に構成されている。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行して種々の演算処理を実行する際に用いられる各種データを一時的に記憶する。
【００４３】
制御部３０は、機能的構成として、差分同期部３０Ａと、優先制御部３０Ｂと、管理制御部３０Ｃと、同期計画部３０Ｄと、ＵＩ（ユーザ・インターフェース）部３０Ｅと、を有する。これらの機能的構成は、ＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行した結果として実現される。なお、上記の機能的構成の一部または全部が専用のハードウェア（回路）によって実現されてもよい。
【００４４】
差分同期部３０Ａは、同期対象の二つのデータの差分を示す差分情報を取得する。差分情報には、二つのデータの差分の量である差分量を含む。同期対象の二つのデータは、サーバ１０の記憶部２２に記憶されたデータと、当該差分同期部３０Ａが設けられた情報処理装置１１の記憶部２２に記憶されたデータと、である。具体的には、例えば、サーバ１０から情報処理装置１１へのデータのダウンロードの場合には、同期対象の二つのデータは、サーバ１０における記憶部２２の先生フォルダ２２Ａと、当該先生フォルダ２２Ａに対応する情報処理装置１１における記憶部３２の先生フォルダ３２Ａと、である。また、例えば、情報処理装置１１からサーバ１０へのデータのアップロードの場合には、同期対象の二つのデータは、情報処理装置１１における記憶部３２の生徒フォルダ３２Ｂと、当該生徒フォルダ３２Ｂに対応するサーバ１０における記憶部２２の生徒フォルダ２２Ｂと、である。また、差分同期部３０Ａは、サーバ１０の記憶部２２に記憶されたデータと、情報処理装置１１の記憶部２２に記憶されたデータと、を同期させる。差分同期部３０Ａは、取得部の一例である。
【００４５】
優先制御部３０Ｂは、差分同期部３０Ａによって取得された差分情報に応じて、二つのデータを同期させる場合のデータ通信方式を設定する。具体的には、優先制御部３０Ｂは、同期対象の二つのデータの差分を示す差分情報と、現在のデータ通信におけるトラフィック状況と、に基づいて、同期に要する時間である予測時間を予測する。トラフィック状況は、例えば、サーバ１０にＰＩＮＧを送信することにより得ることができる。また、優先制御部３０Ｂは、予測時間と閾値とに基づいて、データ通信方式を設定する。詳細には、優先制御部３０Ｂは、予測時間が所定の子の閾値未満の場合には、データ通信方式をパラレル転送に設定する。優先制御部３０Ｂは、設定部の一例であり、子の閾値は、第１の閾値の一例である。
【００４６】
管理制御部３０Ｃは、二つのデータの差分量と閾値とに基づいて、データ通信方式を設定する。詳細には、管理制御部３０Ｃは、予測時間が子の閾値以上かつ子の閾値よりも大きい所定の親の閾値未満の場合には、データ通信方式をシリアル転送に設定する。また、管理制御部３０Ｃは、データ通信の調停を行なう（調停制御）。具体的には、管理制御部３０Ｃは、シリアル転送において、二つのデータに設定された優先度に基づいてデータ通信の順番を決定する。ここで、データの優先度は、データの種類に応じて設定されている。データの種類は、教材、回答、科目等である。管理制御部３０Ｃは、設定部の一例であり、親の閾値は、第２の閾値の一例である。
【００４７】
同期計画部３０Ｄは、タイムシフト転送を行なう期間を計画（設定）する。例えばタイムシフト転送を行なう期間は、休み時間や放課後等の授業に影響しない時間帯に設定される。詳細には、同期計画部３０Ｄは、予測時間が親の閾値以上の場合には、データ通信方式をタイムシフト転送に設定する。
【００４８】
ＵＩ部３０Ｅは、ユーザに対して各種の情報を提供したり、各種の設定項目の設定や変更を受け付ける。
【００４９】
＜マスタ、スレーブの決定＞
本実施形態では、差分同期部３０Ａ、優先制御部３０Ｂ、管理制御部３０Ｃ、および同期計画部３０Ｄの全てが動作する情報処理装置１１（以後、マスタの情報処理装置１１とも称する）と、差分同期部３０Ａ、優先制御部３０Ｂ、管理制御部３０Ｃ、および同期計画部３０Ｄのうち一部だけが動作する情報処理装置１１（以後、スレーブの情報処理装置１１）が設定される。マスタの情報処理装置１１は、一台であり、スレーブの情報処理装置１１は、マスタの情報処理装置１１以外である。
【００５０】
次に、マスタの情報処理装置１１の決定の方法について説明する。図５は、実施形態にかかる情報処理システム１が実行するマスタの決定処理の一例の流れを示すシーケンス図である。図６は、実施形態にかかる情報処理システム１が実行するマスタの決定処理の他の一例の流れを示すシーケンス図である。図７は、実施形態にかかる情報処理システム１が実行するマスタの決定処理の他の一例の流れを示すシーケンス図である。
【００５１】
マスタの情報処理装置１１の決定の方法は、例えば、二つある。一つは、マスタにする情報処理装置１１を予め設定しておく第１の方法であり、他の一つは、複数の情報処理装置１１のうち最初に起動した情報処理装置１１をマスタにする第２の方法である。
【００５２】
まずは、第１の方法を図５を参照して説明する。図５の例は、情報処理装置１１Ａがマスタになることが、サーバ１０の記憶部２２に記憶されたマスタ固定設定ファイルに設定されている例である。また、図５の例では、情報処理装置１１Ａ、情報処理装置１１Ｂ、情報処理装置１１Ｃの順で電源ＯＮがされる例、すなわち、情報処理装置１１Ａが、複数の情報処理装置１１のうちで最初に起動する例が示されている。
【００５３】
情報処理装置１１Ａは、電源ＯＮがされると（Ｓ１０１）、すなわち起動すると、管理制御部３０Ｃのスレーブ機能（以後、管理制御スレーブとも称する）を有効化する（Ｓ１０２）。管理制御部３０Ｃは、サーバ１０からマスタ固定設定ファイルを取得する（Ｓ１０３）。情報処理装置１１Ａは、マスタ固定設定ファイルに当該情報処理装置１１Ａがマスタに設定されていることを確認すると、管理制御部３０Ｃのマスタ機能（以後、管理制御マスタとも称する）を有効化する（Ｓ１０４）。これにより、情報処理装置１１Ａがマスタとなる。
【００５４】
一方、情報処理装置１１Ｂ，１１Ｃは、電源ＯＮされると（Ｓ２０１，Ｓ３０１）、すなわち起動すると、管理制御部３０Ｃのスレーブ機能（管理制御スレーブ）を有効化する（Ｓ２０２，Ｓ３０２）。管理制御部３０Ｃは、サーバ１０からマスタ固定設定ファイルを取得する（Ｓ２０３，３０３）。情報処理装置１１Ｂ，１１Ｃは、マスタ固定設定ファイルに情報処理装置１１Ａがマスタに設定されていることを確認すると、情報処理装置１１Ａの生存チェックを行なう（Ｓ２０４，Ｓ３０４）。管理制御部３０Ｃは、情報処理装置１１Ａからの応答を受信することにより（Ｓ２０５，Ｓ３０５）、マスタの情報処理装置１１Ａが起動されていると認識する。
【００５５】
次に、第２の方法について図６を参照して説明する。図６の例も、図５の例と同様に、情報処理装置１１Ａ、情報処理装置１１Ｂ、情報処理装置１１Ｃの順で電源ＯＮがされる例、すなわち、情報処理装置１１Ａが、複数の情報処理装置１１のうちで最初に起動する例である。
【００５６】
第２の方法は、第１の方法に対して、各情報処理装置１１Ａ〜１１Ｂが、Ｓ１０３，Ｓ２０３，Ｓ３０３において、サーバ１０からマスタ固定設定ファイルではなく、情報処理装置稼働状態管理ファイルを取得する点が異なる。情報処理装置稼働状態管理ファイルには、各情報処理装置１１の稼働状態が記憶されている。情報処理装置１１Ａが情報処理装置稼働状態管理ファイルを取得した時点では、他の情報処理装置１１Ｂ，１１Ｃは起動していため、当該情報処理装置１１Ａが管理制御マスタを有効化する。このとき、情報処理装置１１Ａは、情報処理装置稼働状態管理ファイルの所定の領域に当該１１Ａがマスタとなった旨を書き込む。すなわち、情報処理装置１１Ａがマスタとなる。
【００５７】
次に、図６の例において、情報処理装置１１Ａが電源ＯＦＦされた場合に、マスタの変更処理を図７を参照して説明する。マスタの情報処理装置１１Ａが電源ＯＦＦされた（Ｓ１１１）後、情報処理装置１１Ｂが情報処理装置１１Ａにマスタ生存チェックを行なっても（Ｓ２１１）、情報処理装置１１Ａからの応答はない。情報処理装置１１Ｂは、再度、情報処理装置１１Ａにマスタ生存チェック（リトライ）を行なっても（Ｓ２１２）、応答が無い場合には、サーバ１０から情報処理装置稼働状態管理ファイルを取得する（Ｓ２１３）。この際、情報処理装置１１Ｂは、サーバ１０の情報処理装置稼働状態管理ファイルに対する他の装置からの書き込みをロックする。そして、情報処理装置１１Ｂは、サーバ１０の情報処理装置稼働状態管理ファイルに当該情報処理装置１１Ｂがマスタになった旨の書き込みを行なう（Ｓ２１４）。こにより、情報処理装置１１Ｂがマスタとなる。
【００５８】
また、図６の例では、情報処理装置１１Ｃが、情報処理装置１１Ａが電源ＯＦＦされた後に、マスタ生存チェック（Ｓ３１１）およびリトライ（Ｓ３１２）を実行する場合の例が示されている。この場合、情報処理装置１１Ｃは、リトライ（Ｓ３１２）後に、サーバ１０から情報処理装置稼働状態管理ファイルを取得し（Ｓ３１３）、情報処理装置１１Ｂにマスタ生存チェックを行なう（Ｓ３１４）。情報処理装置１１Ｃは、情報処理装置１１Ｂからの応答を受信することにより（Ｓ３１５）、マスタの１１Ｂが起動されていると認識する。
【００５９】
＜データ通信処理＞
次に、マスタの決定後に情報処理システム１が実行するデータ通信処理を説明する。図８は、実施形態にかかる情報処理システム１が実行するデータ通信処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６０】
図８の例は、マスタの情報処理装置１１が行なう処理の例が示されている。この例は、先生の端末装置１２から、データ（ファイル）がサーバ１０にアップロードされた場合（Ｓ８０１）や、生徒の端末装置１２から当該情報処理装置１１にデータ（ファイル）がアップロードされた場合（Ｓ９０１）の例である。この場合、マスタの情報処理装置１１の記憶部３２に記憶されたデータと、サーバ１０の記憶部３２に記憶されたデータとに差分が生じる。
【００６１】
優先制御部３０Ｂは、差分チェックを行なう（Ｓ５０１，Ｓ５０２）。詳細には、優先制御部３０Ｂは、差分同期部３０Ａに二つのデータの差分量の取得を指示する（Ｓ５０１）。差分同期部３０Ａは、優先制御部３０Ｂの指示に応じて二つのデータの差分量を取得し（Ｓ４０１）、優先制御部３０Ｂに送信する。
【００６２】
優先制御部３０Ｂは、差分量を受信すると（Ｓ５０２）、サーバ１０との通信によってトラフィック情報を取得して（Ｓ５０３ａ）、これらの差分量とトラフィック情報とに基づいて二つのデータの同期に要する時間を予測する（Ｓ５０３）。そして、優先制御部３０Ｂは、予測時間が子の閾値以上ではない場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）には、差分同期部３０Ａにパラレル同期による差分同期の実行を指示する（Ｓ５０５）。これにより、差分同期部３０Ａがパラレル同期による差分同期を実行する（Ｓ４０２）。差分同期部３０Ａは、当該差分同期が完了すると、完了した旨を示す完了情報を優先制御部３０Ｂに送信し、当該完了情報を優先制御部３０Ｂが受信する（Ｓ５０６）。
【００６３】
予測時間が子の閾値以上である場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）には、管理制御部３０Ｃが、予測時間が親の閾値以上かを判定する（Ｓ６０１）。管理制御部３０Ｃは、予測時間は親の閾値以上ではないと判定した場合には（Ｓ６０１：Ｎｏ）、調停制御を行なう。すなわち、複数のデータ通信の優先順位付けを行なう。そして、管理制御部３０Ｃは、優先付けした順番にてシリアル同期を実行するように優先制御部３０Ｂを介して差分同期部３０Ａに指示する（Ｓ６０３）。これにより、差分同期部３０Ａがシリアル同期による差分同期を実行する（Ｓ４０３）。差分同期部３０Ａは、当該差分同期が完了すると、完了した旨を示す完了情報を優先制御部３０Ｂに送信し、当該完了情報を優先制御部３０Ｂが受信する（Ｓ５０７）。
【００６４】
予測時間が親の閾値以上の場合には（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、同期計画部３０Ｄが同期計画の計画が可能かを判定する（Ｓ７０１）。同期計画部３０Ｄは、同期計画の計画が可能であると判定した場合には（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）、同期計画の計画を行なう（Ｓ７０２）。同期計画部３０Ｄは、計画した同期計画に基づいてタイムシフト同期による差分同期を実行するように優先制御部３０Ｂおよび管理制御部３０Ｃを介して差分同期部３０Ａに指示する（Ｓ７０３）。これにより、差分同期部３０Ａがタイムシフト同期による差分同期を実行する（Ｓ４０４）。差分同期部３０Ａは、当該差分同期が完了すると、完了した旨を示す完了情報を優先制御部３０Ｂに送信し、当該完了情報を優先制御部３０Ｂが受信する（Ｓ５０８）。
【００６５】
一方、同期計画部３０Ｄは、同期計画の計画が不可能であると判定した場合には（Ｓ７０１：Ｎｏ）、アラーム処理を実行する（Ｓ７０４）。
【００６６】
なお、図８の例では、この場合、マスタの情報処理装置１１Ａの記憶部３２に記憶されたデータと、サーバ１０の記憶部３２に記憶されたデータとに差分が生じた場合が示されたが、これに限られない。スレーブの情報処理装置１１Ｂ，１１Ｃの記憶部３２に記憶されたデータと、サーバ１０の記憶部３２に記憶されたデータとに差分が生じた場合も上記と同様の処理が行なわれる。但し、この場合には、Ｓ４０１〜Ｓ４０４，Ｓ５０１〜Ｓ５０８の処理は、スレーブの情報処理装置１１Ｂ，１１Ｃが実行し、Ｓ６０１〜Ｓ６０３，Ｓ７０１〜Ｓ７０４の処理は、マスタの情報処理装置１１Ａが実行する。
【００６７】
図９は、実施形態にかかる情報処理システム１の差分同期部３０Ａが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。差分同期部３０Ａは、図８の処理において複数の処理を並列に処理することができる。具体的には、図９に示されるように、差分同期部３０Ａは、優先制御部３０Ｂからの指示を待つ（Ｓ１１：Ｎｏ）。差分同期部３０Ａは、優先制御部３０Ｂから指示を受信した場合には（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、その指示に応じた処理を並列に実行する（Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５）。例えば、優先制御部３０Ｂは、Ｓ１２では、あるデータのダウンロードにおける差分量の抽出し、Ｓ１３では、あるデータのダウンロードにおける差分同期を実行し、Ｓ１４では、あるデータのアップロードにおける差分量の抽出し、Ｓ１５では、あるデータのアップロードにおける差分同期を実行する。そして、優先制御部３０Ｂは、差分同期部３０Ａに指示に応答した旨を優先制御部３０Ｂに送信する（Ｓ１６）。
【００６８】
図１０は、実施形態にかかる同期スケジュール管理ファイルの一例を示す図である。図８の処理のＳ７０２における同期計画では、同期計画の内容（同期開始時刻、同期終了時刻）が同期スケジュール管理ファイルに保存される。この同期スケジュール管理ファイルは、サーバ１０等に保存される。
【００６９】
図１１は、実施形態にかかる情報処理システム１が実行する同期計画後の処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７０】
次に、同期計画後に同期するデータ（コンテンツ）の変更や追加がされる場合の処理を図１１を参照して説明する。図１１では、ダウンロードするデータの同期の場合が示されている。
【００７１】
同期計画後にデータの変更や追加を実行する情報処理装置１１（図１１では、情報処理装置１１Ｃ）の優先制御部３０Ｂは、マスタ生存チェックをブロードキャスト送信によって行なう（Ｓ１００１）。これにより、マスタの情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃが応答する（Ｓ１１０１、マスタ応答）。
【００７２】
情報処理装置１１Ｃの優先制御部３０Ｂは、定期のダウンロードの差分チェック（定期ＤＬ差分チェック）を行なう（Ｓ１００２）。優先制御部３０Ｂは、二つのデータに差分を確認すると、同期の予測時間を算出し、予測時間が子の閾値以上の場合に、マスタの情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃに同期許可要求を送信する（Ｓ１００３）。同期許可要求には予測時間が含まれる。
【００７３】
マスタの情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃは、当該情報処理装置１１Ａの同期計画部３０Ｄに同期計画を要求する（Ｓ１１０２）。同期計画部３０Ｄは、要求に応じて同期計画を行なう。具体的には、当該要求の同期を、予測時間を割り当て可能な時間帯に割り当てる。そして、同期計画部３０Ｄは、同期計画応答として、計画した内容を含む同期計画を管理制御部３０Ｃに送信する（Ｓ１１０３）。管理制御部３０Ｃは、受信した同期計画を各情報処理装置１１にブロードキャスト送信する（Ｓ１１０４）。そして、管理制御部３０Ｃは、同期許可応答として、同期の開始時刻を含む同期許可通知を情報処理装置１１Ｃの優先制御部３０Ｂに送信する（Ｓ１１０５）。
【００７４】
情報処理装置１１Ｃの優先制御部３０Ｂは、同期許可通知を受信すると、タイマの終了時刻を同期の開始時刻に設定してタイマを動作させる。そして、優先制御部３０Ｂは、タイマが終了すると、最新の差分チェック（最新のＤＬ差分チェック）を実行する（Ｓ１００４）。そして。優先制御部３０Ｂは、再度、マスタの情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃに同期許可要求を送信する（Ｓ１００５）。
【００７５】
情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃは、同期を実行中のスレーブの情報処理装置１１が無ければ、同期計画と当同期許可要求の内容とが合致するかを確認する。管理制御部３０Ｃは、それらが合致すると、同期許可応答として、同期許可を示す旨（例えば「ＯＫ」）を含む同期許可通知をマスタの情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃに送信する（Ｓ１１０６）。なお、情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃは、当同期許可要求の内容が同期計画と合致しない場合、例えばデータ量が計画より大幅に大きい場合等は、同期計画を同期計画部３０Ｄに変更するように指示することができる。この場合、例えば、放課後等の時間帯に同期の予定がずらされてよい。
【００７６】
情報処理装置１１Ｃの優先制御部３０Ｂは、同期許可通知を受信すると、ダウンロードの同期（ＤＬ差分同期）を実行し（Ｓ１００６）、同期が完了したら同期完了通知を情報処理装置１１Ａに送信する（Ｓ１０７）。
【００７７】
図１２は、実施形態にかかる情報処理システム１が実行するデータ削除処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
【００７８】
次に、情報処理装置１１の記憶部３２に記憶されたデータの削除処理について説明する。図１２に示されるように、例えば、情報処理装置１１Ｃでは、電源ＯＮされると、当該情報処理装置１１Ｃの同期制御パラメータファイルに記憶された情報に基づいて、記憶部３２に記憶されたデータを削除するキャッシュ削除を実行する（Ｓ１２０２）。図１２の例では、同期制御パラメータファイルにて、データ保持期間が１日に設定されていて、情報処理装置１１の前回の最終動作時刻から日付が変わっている場合の例である。
【００７９】
次に、情報処理装置１１Ｃの優先制御部３０Ｂは、マスタ生存チェックを行なう（Ｓ１２０３）。マスタの情報処理装置１１Ａは、生存している旨を示す情報を送信するマスタ応答を行なう（Ｓ１３０１）。次に、情報処理装置１１Ｃの優先制御部３０Ｂは、日指定定期差分チェックを行なう（Ｓ１２０４）。日指定定期差分チェックは、直近の規定日数以内に更新されたデータを差分チェックの対象とする。これにより、同期すべきデータの量を減らすことができる。優先制御部３０Ｂは、二つのデータに差分を確認すると、同期の予測時間を算出し、予測時間が子の閾値以上の場合に、マスタの情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃに同期許可要求を送信する（Ｓ１２０５）。同期許可要求には予測時間が含まれる。
【００８０】
マスタの情報処理装置１１Ａの管理制御部３０Ｃは、例えば、予測時間が親の閾値未満の場合には、同期許可応答を行なう（Ｓ１２０６）。
【００８１】
情報処理装置１１Ｃの優先制御部３０Ｂは、同期許可通知を受信すると、差分同期を実行し（Ｓ１２０６）、同期が完了すると同期完了通知を情報処理装置１１Ａに送信する（Ｓ１２０７）。
【００８２】
このように、図１２の例では、記憶部３２からのデータの削除が自動的に行なわれる。
【００８３】
図１３は、実施形態にかかる情報処理システム１が実行するデータ削除処理の他の一例の流れを示すシーケンス図である。
【００８４】
次に、図１３を参照して、情報処理装置１１の記憶部３２に記憶されたデータの削除処理の他の一例について、図１２の例と異なる部分を主に説明する。図１３の例では、同期制御パラメータファイルにデータ保持期間が無期限に設定されている例である。この場合には、情報処理装置１１Ａは、図１２で説明したＳ１２０２の処理を実行しない。また、Ｓ１２０４では、定期的な差分のチェックである定期差分チェックを行なう。当該例では、記憶部３２からのデータの削除は自動的には行なわれない。
【００８５】
＜ＵＩ機能＞
次に、サーバ１０のＵＩ機能について説明する。
【００８６】
図１４は、実施形態にかかるホーム画面の一例を示す図である。図１５は、実施形態にかかる同期制御画面の一例を示す図である。図１６は、実施形態にかかる全情報処理端末の同期状況を示す表示画面の一例を示す図である。図１７は、実施形態にかかるある情報処理装置１１の同期状況を示す表示画面の一例を示す図である。図１８は、実施形態にかかるアプリキャッシュパラメータの設定画面の一例を示す図である。
【００８７】
上記の各画面へのアクセスは、サーバ１０、情報処理装置１１、および端末装置１２のいずれからでも可能である。このような各画面によって、ユーザは種々の情報の確認や設定、変更を行なうことができる。
【００８８】
＜各種のファイル＞
次に、上記の処理で説明したファイル等を説明する。
【００８９】
図１９は、実施形態にかかるマスタ固定設定ファイルの一例を示す図である。図１９に示されるように、マスタ固定設定ファイルは、マスタとなる情報処理装置１１を特定する情報を記憶している。
【００９０】
図２０は、実施形態にかかる情報処理装置情報ファイルの一例を示す図である。図２０に示されるように、情報処理端末情報ファイルは、各情報処理装置１１の識別情報等を記憶している。
【００９１】
図２１は、実施形態にかかるマスタ用の同期制御パラメータファイルの一例を示す図である。図２１に示されるように、マスタ用の同期制御パラメータファイルは、マスタの同期制御に関する各種の設定項目を記憶している。
【００９２】
図２２は、実施形態にかかるスレーブ用の同期制御パラメータファイルの一例を示す図である。図２２に示されるように、スレーブ用の同期制御パラメータファイルは、スレーブの同期制御に関する設定項目を記憶している。
【００９３】
図２３は、実施形態にかかる情報処理装置稼働状態管理ファイルの一例を示す図である。図２３に示される情報処理装置稼働状態管理ファイルは、マスタの情報処理装置１１を管理するためのファイルである。
【００９４】
図２４は、実施形態にかかる、マスタ用の同期スケジュール管理ファイルの一例を示す図である。図２４に示されるように、同期スケジュール管理ファイルは、マスタの情報処理装置１１が管理を行なう同期スケジュール、すなわち同期計画を記憶している。
【００９５】
図２５は、実施形態にかかる子の閾値未満のスレーブ用の同期管理ファイルの一例を示す図である。図２５に示されるように、子の閾値未満のスレーブ用の同期管理ファイルは、スレーブの情報処理装置１１における子の閾値未満のデータの同期に関する情報を記憶している。
【００９６】
以上のように、本実施形態では、情報処理装置１１は、例えば、情報処理装置１１の記憶部３２（第１の記憶部）が記憶する第１のデータ（先生フォルダ３２Ａや生徒フォルダ３２Ｂ）と、サーバ１０の記憶部２２（第２の記憶部）が記憶する第２のデータ（先生フォルダ２２Ａや生徒フォルダ２２Ｂ）との差分を示す差分情報を取得する差分同期部３０Ａ（取得部）と、差分同期部３０Ａによって取得された差分情報に応じて、第１のデータと、第２の記憶部とを同期させる場合のデータ通信方式を設定する設定部（優先制御部３０Ｂ、管理制御部３０Ｃ、および同期計画部３０Ｄ）と、を備える。よって、本実施形態によれば、二つのデータの同期の通信処理速度が遅くなるのを抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、例えば、差分情報は、第１のデータと第２のデータとの差分量を含み、設定部（優先制御部３０Ｂ、管理制御部３０Ｃ、および同期計画部３０Ｄ）は、差分量に応じたデータの同期に要する予測時間と閾値とに基づいて、データ通信方式を設定する。
【００９８】
また、本実施形態では、例えば、設定部（優先制御部３０Ｂ、管理制御部３０Ｃ、および同期計画部３０Ｄ）は、予測時間が第１の閾値（子の閾値）未満の場合には、データ通信方式を複数のデータ通信を並列に行なう第１の方式（パラレル同期）に設定し、予測時間が第１の閾値以上の場合には、データ通信方式を複数のデータ通信を順番に行なう第２の方式（シリアル転送）に設定する。よって、予測時間の大小に応じたデータ通信方式が設定される。
【００９９】
また、本実施形態では、例えば、設定部（優先制御部３０Ｂ、管理制御部３０Ｃ、および同期計画部３０Ｄ）は、予測時間が第１の閾値以上かつ前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値（親の閾値）未満の場合には、データ通信方式を第２の方式に設定し、予測時間が第２の閾値以上の場合には、データ通信方式を予め設定された期間にデータ通信を行なう第３の方式（タイムシフト同期）に設定する。よって、予測時間の大小に応じて三つのデータ通信から一つのデータ通信方式が設定される。
【０１００】
また、本実施形態では、例えば、設定部（優先制御部３０Ｂ、管理制御部３０Ｃ、および同期計画部３０Ｄ）は、第２の方式において、第１のデータおよび第２のデータに設定された優先度に基づいてデータ通信の順番を決定する。よって、優先度の高いデータほどデータ通信が優先される。
【０１０１】
また、本実施形態では、例えば、複数の情報処理装置１１のうち、設定部が、予測時間が第１の閾値以上の場合には、データ通信方式を第２の方式に設定するのは、一つの情報処理装置１１だけであり、他の情報処理装置１１は、一つの情報処理装置１１に差分情報を送信する。よって、一つの情報処理装置以外の負荷を低減することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、例えば、上記の一つの情報処理装置１１は、予め設定されている。よって、処理を比較的簡素にしやすい。
【０１０３】
また、本実施形態では、例えば、上記の一つの情報処理装置１１は、複数の情報処理装置のうち最初に起動した情報処理装置１１である。よって、いずれかの情報処理装置１１が起動していれば、上記一つの情報処理装置１１が決定されるので、他の情報処理装置１１が起動していなくてもデータ通信方式の決定の処理を行なうことができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、例えば、情報処理装置１１は、記憶部３２と、記憶部３２に記憶された第１のデータを規定のタイミングで記憶部３２から削除する制御部３０と、を備える。よって、記憶部３２に古いデータ残るのを抑制することができる。
【０１０５】
なお、サーバ１０、情報処理装置１１、および端末装置１２で実行される上記処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるようにしてもよい。また、サーバ１０、情報処理装置１１、および端末装置１２で実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、サーバ１０、情報処理装置１１、および端末装置１２で実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…情報処理システム、１０…サーバ、１１…情報処理装置、３２…記憶部（第１の記憶部）、２２…記憶部、３０…制御部、３０Ａ…差分同期部（取得部）、３０Ｂ…優先制御部（設定部）、３０Ｃ…管理制御部（設定部）、３０Ｄ…同期計画部（設定部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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