(57)【要約】【課題】天井の強度や天井と物品との距離にかかわらず壁面と物品の間に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、壁面Ｗの上下方向に延びた平面部Ｐに当接して固定される固定部２１と、固定部２１から壁面Ｗとは反対方向に延びる支持部３０と、を有するブラケット２０を備えている。また、転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と支持部３０との間に取り付けられ、伸長方向に力を作用させつつ、収縮動作時に減衰力を発生して伸縮するダンパ１０を備えている。ブラケット２０は、ダンパ１０から支持部３０に働く上方向の力を固定部２１が固定された壁面Ｗの平面部Ｐに支持させる。【選択図】図１
2020025700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面の近傍に設置された物品の転倒を防止する転倒防止装置であって、
前記壁面の上下方向に延びた平面部に当接して固定される固定部と、前記固定部から前記壁面とは反対方向に延びる支持部と、を有するブラケットと、
前記物品の上面と前記支持部との間に取り付けられ、伸長方向に力を作用させつつ、収縮動作時に減衰力を発生して伸縮するダンパと、
を備え、
前記ブラケットは、前記ダンパから前記支持部に働く上方向の力を前記固定部が固定された前記壁面の前記平面部に受けさせることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記ダンパの一方の端部を前記支持部が延びている方向にスライド自在に連結するスライド部を有していることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記スライド部は、溝部を具備し、
前記ダンパの一方の端部は、前記溝部に挿入される挿入部を有し、
前記溝部における前記物品とは反対方向に凹み前記挿入部と係合可能な係合溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記ダンパの一方の端部は、係合部が形成され、
前記支持部は、前記係合部を支持する孔がそれぞれ形成された一対の挟持片を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記支持部は、一対の前記挟持片を連結する連結部を有していることを特徴とする請求項４に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記支持部側の面と、前記壁面側の面と、を有し、前記平面部に締結される締結具が挿入される固定孔が形成されており、
前記固定孔は、前記支持部側の面から前記壁面側の面に向かって前記物品とは反対方向に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記固定部は、前記固定部と前記物品の上面との相対的な距離を示す指示部材を具備していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、物品の転倒を防止する転倒防止装置が開示されている。この転倒防止装置は、物品側ベース部、天井側ベース部、ダンパ、及び付勢手段を備えている。物品側ベース部は、物品に接触して配置されている。天井側ベース部は、天井に接触して配置されている。ダンパは、両端部のそれぞれが物品側ベース部と天井側ベース部に回動自在に連結され、物品の揺れに伴う伸縮動作によって減衰力を発生する。付勢手段は、ダンパを伸長方向に付勢する。
【０００３】
また、特許文献２の転倒防止装置は、一対の支柱と、横軸材と、水平材対応部材と、基台と、ジャッキ機構と、を備えている。横軸材は、一対の支柱を連結している。水平材対応部材は、一対の支柱の上端に固定され、建物の梁（略水平方向に延在する部材）の段差部分に取り付けられている。水平材対応部材は、鉛直部と、水平材係合部と、を備えている。鉛直部は、梁の側面に釘などによって固定されている。水平材係合部は、梁の下部（水平面を有する部分）に沿うようにして当該下部に係合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１３３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の転倒防止装置は、天井と物品との間に懸架されているため、天井に十分な強度がない場合、天井で天井側ベース部を支えきれず、物品の浮き上がりを防ぐことができない虞がある。また、天井に十分な強度があるときでも、天井と物品の間の距離が適正な距離より大きい場合、転倒防止装置を天井と物品の間に取り付けできない虞がある。さらに、この転倒防止装置は、物品の揺れを効果的に防止するために、ダンパが所定の範囲内の角度で傾斜するようになっている。しかしながら、このように所望の角度にダンパを傾斜させる構成では、天井と物品との間の適正な距離がより限定されてしまう。
【０００６】
また、特許文献２の転倒防止装置は、一方の端部（物品側とは反対側の端部）の取り付けられる対象が、梁などの水平材（略水平方向に延在する部材）に限られてしまう。また、この転倒防止装置は、梁などの水平材の高さは変えることができないため、取り付けられる位置が物品の上面の位置に依存することになる。
【０００７】
以上のように、特許文献１，２の転倒防止装置の構成では、転倒防止装置の取り付け位置が制限されてしまう。したがって、転倒防止装置は、天井の強度や、天井と物品との距離にかかわらず壁面と物品の間に取り付けることができる構成が求められている。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、天井の強度や天井と物品との距離にかかわらず壁面と物品の間に取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、壁面の近傍に設置された物品の転倒を防止する転倒防止装置である。転倒防止装置は、壁面の上下方向に延びた平面部に当接して固定される固定部と、固定部から壁面とは反対方向に延びる支持部と、を有するブラケットを備える。転倒防止装置は、物品の上面と支持部との間に取り付けられ、伸長方向に力を作用させつつ、収縮動作時に減衰力を発生して伸縮するダンパを備える。ブラケットは、ダンパから支持部に働く上方向の力を固定部が固定された壁面の平面部に受けさせる。
【００１０】
この転倒防止装置は、ダンパが取り付けられるブラケットが壁面に固定されるため、天井に取り付ける必要がない。そのため、転倒防止装置は、天井の強度にかかわらず壁面と物品の間に取り付けることができる。その上で、転倒防止装置は、ブラケットの固定部が壁面における任意の平面部に固定されるため、天井と物品との距離にかかわらず取り付けることができる。
【００１１】
したがって、本発明の転倒防止装置は、天井の強度や天井と物品との距離にかかわらず壁面と物品の間に取り付けることができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置は、支持部が、ダンパの一方の端部を支持部が延びている方向にスライド自在に連結するスライド部を有し得る。この場合、転倒防止装置は、壁面と物品との間に取り付けた後に、ダンパの一方の端部をスライド部でスライドさせることができる。そのため、ダンパは、適切な傾斜角度となるように配置することができる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置は、スライド部が、溝部を具備し得る。ダンパの一方の端部は、溝部に挿入される挿入部を有し得る。転倒防止装置は、溝部における物品とは反対方向に凹み挿入部と係合可能な係合溝が形成され得る。この場合、転倒防止装置は、壁面と物品との間に取り付けた後に、ダンパの挿入部を溝部に対してスライドさせて係合溝に係合させることができる。そのため、ダンパは、挿入部を溝部に対してスライドさせて係合溝に係合することで、所定の傾斜角度で傾斜することになる。したがって、転倒防止装置は、固定部の壁面への取り付け高さに応じて、ダンパを所望の角度に固定させることができる。
【００１４】
本発明の転倒防止装置は、ダンパの一方の端部に係合部が形成され得る。支持部は、係合部を支持する孔がそれぞれ形成された一対の挟持片を有し得る。この場合、転倒防止装置は、ダンパの一方の端部に形成された係合部を、一対の挟持片の間に入り込ませるようにして、一対の孔に支持させることができる。そのため、転倒防止装置は、ダンパの一方の端部を挟持片に対して抜け止めを防止しつつ容易に取り付けることができる。
【００１５】
本発明の転倒防止装置は、支持部が、一対の挟持片を連結する連結部を有し得る。この場合、転倒防止装置は、支持部の強度を向上させることができる。その上で、転倒防止装置は、ダンパの一方の端部のスライドをスムーズに行えるとともに、物品が揺動した際にダンパの伸縮を確実に支持することができる。
【００１６】
本発明の転倒防止装置は、固定部が、支持部側の面と、壁面側の面と、を有し、平面部に締結される締結具が挿入される固定孔が形成され得る。固定孔は、支持部側の面から壁面側の面に向かって物品とは反対方向に傾斜し得る。この場合、転倒防止装置は、固定孔が平面部に対して直交するように設けられる構成と比べて、固定部における平面部に直交する方向の同じ厚さに対して締結具が挿入可能な長さを長くすることができる。また、固定孔は、支持部側の面から壁面側の面に向かって前記物品とは反対方向に傾斜しているため、地震などが起きた際に、締結具がブラケットを介してダンパから受ける力の向き（少なくとも物品とは反対方向の成分を有する力の向き）と、締結具の挿抜方向とが異なる。そのため、転倒防止装置は、締結具に挿抜方向に向かう力が働き難く、締結具の抜け落ちを防止することができる。
【００１７】
本発明の転倒防止装置は、固定部が、固定部と物品の上面との相対的な距離を示す指示部材を具備し得る。この場合、指示部材は、ダンパが適切な作動可能範囲に収まるように、固定部と物品の上面との相対的な距離を示す構成とすることができる。そのため、指示部材を基準にして固定部を壁面の平面部に固定することで、ダンパが適切な作動可能範囲に収まるように壁面と物品の上面との間に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】図１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】図１の支持部のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図４】図１の転倒防止装置を上面と天井との間に取り付ける工程を説明する説明図である。
【図５】実施形態３の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図６】図５の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】図５の支持部のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図８】実施形態４の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１〜図３に示すように、ダンパ１０、ブラケット２０、及びベース部４０を備えている。転倒防止装置１は、壁面Ｗの近傍に設置された家具Ｆの転倒を防止する。この転倒防止装置１は、家具Ｆの上面に少なくとも１個以上が取り付けられる。転倒防止装置１は、家具Ｆの上面、及び壁面Ｗの平面部Ｐに固定されている。この家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い直方体形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置１が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒する虞がある。
【００２１】
ここで、物品の一例として、家具Ｆを例示するが、家具、ベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバラック等、地震等の発生によって転倒する虞のあるものが含まれる。
【００２２】
ダンパ１０は、図１〜図３に示すように、家具Ｆの上面と、ブラケット２０の支持部３０との間に取り付けられている。ダンパ１０は、シリンダ１１、ロッドガイド１２、ピストン１３、ロッド１４、及びジョイント部１６を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイド１２はシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストン１３はシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１４は基端部がピストン１３に連結されている。また、ロッド１４はロッドガイド１２を挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。ロッド１４は、一方の端部に、後述する溝部３５に挿入される挿入部１５が形成されている。挿入部１５は、図２に示すように、棒状である。ピストン１３は、シリンダ１１内をロッド１４の基端部が収納されているロッド側圧力室１１Ｂと、反ロッド側圧力室１１Ａとに仕切っている。ダンパ１０は、図２に示すように、シリンダ１１内に所定量の作動油Ｙ及び所定量の圧縮ガスＧを封入している。ジョイント部１６は、シリンダ１１の一端（底部）に設けられている。
【００２３】
ダンパ１０は、図１〜図３に示すように、ロッド１４がシリンダ１１から上方に突出するように配置されている。ダンパ１０は、シリンダ１１及びロッド１４の中心軸が水平面に対して６５°〜７５°の間の角度に傾斜している。
【００２４】
ダンパ１０は、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１４の突出長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１４の突出長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスＧのガス圧が伸長方向に働いている。これにより、ダンパ１０は、伸長方向に力を作用させつつ、収縮動作時に減衰力を発生して伸縮する。なお、図２において、符号Ｂは、圧縮ガスＧと後述する作動油Ｙとの境界面を示している。
【００２５】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。ピストン１３は両圧力室間を連通させる図示しないオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室１１Ｂと反ロッド側圧力室１１Ａとの間の作動油Ｙの流れに抵抗を付与して減衰力を発生させる。また、ピストン１３は図示しない逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室１１Ｂから反ロッド側圧力室１１Ａへの作動油Ｙの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室１１Ｂから反ロッド側圧力室１１Ａへの作動油Ｙの流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室１１Ａからロッド側圧力室１１Ｂへの作動油Ｙの流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２６】
ジョイント部１６は、例えば平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、ジョイント部１６は、図１に示すように、シリンダ１１の底部とベース部４０とを連結している。ジョイント部１６は、ダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した図示しない貫通孔が形成されている。
【００２７】
ベース部４０は、図１に示すように、家具Ｆの上面に当接して載置されている。ベース部４０は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で、平面視で長方形状の外形である。なお、この平面視におけるベース部４０の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」という。ベース部４０は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で、短辺方向に見た側面視において、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である。また、ベース部４０は、図２に示すように、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で、長辺方向に見た側面視において、下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である。
【００２８】
ベース部４０は、図２に示すように、溝部４１、窪み部４２、及び挿通孔４３が形成されている。溝部４１は、ベース部４０の上面において長辺方向に伸びている。窪み部４２は、長辺方向の中央部であって、溝部４１の両側に形成されている。窪み部４２は、上方向と短辺方向の外方向に開口している。挿通孔４３は、ベース部４０を短辺方向に貫通し、窪み部４２の側面に開口している。一対の窪み部４２は、ボルト４４の頭部と、このボルト４４にねじ込まれたナット４５がそれぞれ配置される。
【００２９】
ジョイント部１６は、ベース部４０に対して回動可能に支持されている。ボルト４４は、ベース部４０の挿通孔４３に挿通されるとともに、ジョイント部１６の貫通孔に挿通した状態でナット４５がねじ込まれている。ジョイント部１６の貫通孔には、ブッシュ４６が取り付けられている。ブッシュ４６はボルト４４の軸部周方向に回動自在である。これにより、ボルト４４は、ダンパ１０の回動軸となる。
【００３０】
ブラケット２０は、後述するように、ダンパ１０から支持部３０に働く上方向の力を固定部２１が固定された壁面Ｗの平面部Ｐに支持させるように機能する。ブラケット２０は、図１〜図３に示すように、固定部２１、及び支持部３０を備えている。固定部２１は、直方体状であり、壁面Ｗにおいて上下方向に延びた平面部Ｐに当接して固定される。固定部２１は、壁面Ｗの平面部Ｐに締結される締結具２３が挿入される固定孔２２が形成されている。固定部２１は、支持部３０側の面と、壁面Ｗ側の面と、を有している。固定孔２２は、支持部３０側の面から壁面Ｗ側の面に向かって家具Ｆとは反対方向（上方）に傾斜している。そのため、固定孔２２が平面部Ｐに対して直交するように設けられる構成と比べて、平面部Ｐに直交する方向の同じ厚さに対して締結具２３が挿入可能な長さを長くすることができる。これにより、締結具２３が固定孔２２から抜け落ち難くすることができる。
【００３１】
固定部２１は、固定部２１と家具Ｆの上面との相対的な距離を示す指示部材２４が設けられている。指示部材２４は、例えば紙部材によって構成され、細長い形状である。指示部材２４は、固定部２１の下端部に貼り付けられている。指示部材２４は、下端部よりも僅かに上側の位置に、目印２５が設けられている。目印２５は、壁面Ｗ及び家具Ｆに対する転倒防止装置１の適切な取り付け距離を示す目印である。例えば、目印２５は、ベース部４０が溝部３５の後端部（壁面Ｗ側の端部）の下方に位置するとともに、ダンパ１０の挿入部１５が係合溝３６に係合した状態で、シリンダ１１及びロッド１４の中心軸が水平面に対して６５°〜７５°の間の角度に傾斜するように設定されている。
【００３２】
支持部３０は、固定部２１から壁面Ｗとは反対方向に延びる長尺状である。支持部３０は、スライド部３１、及び側壁３２を備えている。スライド部３１は、ダンパ１０の挿入部１５を支持部３０が延びている方向にスライド自在に連結する。スライド部３１は、一対の挟持片３３、及び連結部３４を備えている。挟持片３３は、固定部２１から壁面Ｗとは反対方向に延びる長尺状である。それぞれの挟持片３３は、図３に示すように、断面形状がＬ字になって向かい合っている。挟持片３３は、側壁部３３Ａ、及び底壁部３３Ｂを備えている。底壁部３３Ｂは、側壁部３３Ａと直交するように、側壁部３３Ａの下端部から他方の挟持片３３に向かって延出している。
【００３３】
連結部３４は、長板状である。連結部３４は、それぞれの挟持片３３の上端部に連なり、一対の挟持片３３を連結している。側壁３２は、図２に示すように、正面から見て長方形の外形の壁部である。側壁３２は、一対の挟持片３３、及び連結部３４に連なっている。
【００３４】
スライド部３１は、溝部３５、及び係合溝３６を有している。溝部３５は、一対の挟持片３３、及び連結部３４によって構成されている。具体的には、溝部３５は、底壁部３３Ｂの上縁部、側壁部３３Ａの内側（他方の挟持片３３側）縁部、及び連結部３４の下縁部によって構成されている。溝部３５は、支持部３０が延びている方向（壁面Ｗとは反対方向）に沿って延びている。溝部３５は、延出方向と挿入部１５の長尺方向が直交するように、ダンパ１０の挿入部１５が挿入されている。また、溝部３５は、挿入された挿入部１５を支持している。係合溝３６は、ダンパ１０の挿入部１５と係合可能になっている。係合溝３６は、溝部３５（連結部３４の下縁部）において家具Ｆとは反対方向（上方）に凹んでいる。係合溝３６は、溝部３５と連なっている。係合溝３６は、断面が半円状に凹む形状であり、左右方向（一対の挟持片３３が対向する方向）に伸びている。
【００３５】
挟持片３３の後端部（壁面Ｗ側の端部）には、下方に開放された開口部３７が形成されている。開口部３７は、溝部３５の後端部に連なっている。開口部３７は、挿入部１５を溝部３５に入り込ませるための導入口になっている。
【００３６】
以上のように、ダンパ１０は、挿入部１５が係合溝３６に係合して支持されることで、家具Ｆの上面と支持部３０との間に取り付けられている。そして、ダンパ１０が取り付けられるブラケット２０が壁面Ｗに固定されるため、転倒防止装置１は、天井に取り付ける必要がない。そのため、転倒防止装置１は、天井の強度にかかわらず家具Ｆと壁面Ｗの間に取り付けることができる。その上で、転倒防止装置１は、ブラケット２０の固定部２１が壁面Ｗにおける任意の平面部Ｐに固定されるため、家具Ｆと天井の距離にかかわらず取り付けることができる。
【００３７】
次に、転倒防止装置１の取り付け工程について説明する。
まず、図４（Ａ）に示すように、ダンパ１０を収縮させた状態を、例えば固定索１８を用いて保持する。固定索１８は、例えば化学繊維製の一本の紐である。具体的には、固定索１８は、一端がボルト４４に係止されており、他端が挿入部１５に係止されている。なお、ダンパ１０の収縮状態の保持方法は、固定索１８を用いる構成に限らず、どのような形態で行ってもよい。そして、挿入部１５は、溝部３５内において、後端部付近に配置しておく。ここで、挿入部１５は、溝部３５をスライド移動させて、家具Ｆの位置に合わせ溝部３５内の所望の位置に位置させておくことができる。
【００３８】
続いて、図４（Ｂ）に示すように、転倒防止装置１を、ダンパ１０の収縮状態を保持したまま、壁面Ｗの平面部Ｐに当接させる。このとき、挿入部１５は、溝部３５の後端部（壁面Ｗ側の端部）付近に挿入されている状態とする。具体的には、指示部材２４の目印２５が上下方向で家具Ｆの上面と同じ高さになるようにして、固定部２１を壁面Ｗの平面部Ｐに当接させ、位置決めする。
【００３９】
続いて、図４（Ｃ）に示すように、固定部２１の固定孔２２に締結具２３を挿入して、壁面Ｗの平面部Ｐに締結させる。これにより、固定部２１が平面部Ｐに当接して固定される。
【００４０】
続いて、固定索１８を転倒防止装置１から取り外して、ダンパ１０の収縮状態を解除する。これにより、ダンパ１０が伸長動作してベース部４０が家具Ｆの上面に当接した後、さらにダンパ１０が伸長動作して挿入部１５が溝部３５内で前方にスライド移動する。そして、挿入部１５は、図４（Ｄ）に示すように、係合溝３６に入り込み、係合溝３６に係合する。このようにして、ダンパ１０は、シリンダ１１及びロッド１４の中心軸が水平面に対して６５°〜７５°の間の角度に傾斜して配置される。
【００４１】
以上のように、予めダンパ１０を適正な角度に傾けた状態で転倒防止装置を取り付ける工程を用いず、ダンパ１０を収縮状態に保持しつつ転倒防止装置を家具Ｆ及び壁面Ｗに取り付ける必要がない。そのため、ダンパ１０がブラケット２０に取り付けられた後に、ダンパ１０を傾けることができるため、ダンパ１０が適正な角度となる状態で転倒防止装置１を壁面Ｗと家具Ｆの上面との間に容易に取り付けることができる。
【００４２】
上記のようにして家具Ｆと壁面Ｗに取り付けられた転倒防止装置１は、地震等の揺れによって、家具Ｆが前方向（図１において右方向）に傾こうとすると、挿入部１５が係合溝３６に上方から支持される。そのため、ダンパ１０から支持部３０に働く上方向の力を、固定部２１が固定された壁面Ｗの平面部Ｐに支持させる。そして、ダンパ１０はロッド１４を収縮させるよう作用するため、減衰力を発生させる。このため、家具Ｆの前方への傾き角度と傾き速度が抑制されて、家具Ｆが壁面Ｗから離間する方向への転倒を防止することができる。
【００４３】
また、固定孔２２は、支持部３０側の面から壁面Ｗ側の面に向かって家具Ｆとは反対方向に傾斜しているため、地震などが起きた際に、締結具２３がブラケット２０を介してダンパ１０から受ける力の向き（家具Ｆとは反対方向（上方向）の成分を有する力の向き）と、締結具２３の挿抜方向とが異なる。そのため、転倒防止装置１は、締結具２３に挿抜方向に向かう力が働き難く、締結具２３の抜け落ちを防止することができる。
【００４４】
以上説明したように、実施形態１の転倒防止装置１は、ダンパ１０が取り付けられるブラケット２０が壁面Ｗに固定されるため、天井に取り付ける必要がない。そのため、転倒防止装置１は、天井の強度にかかわらず壁面Ｗと家具Ｆの間に取り付けることができる。その上で、転倒防止装置１は、ブラケット２０の固定部２１が壁面Ｗにおける任意の平面部Ｐに固定されるため、天井と家具Ｆとの距離にかかわらず取り付けることができる。
【００４５】
したがって、実施形態１の転倒防止装置１は、天井の強度や天井と家具Ｆとの距離にかかわらず壁面Ｗと家具Ｆの間に取り付けることができる。
【００４６】
また、実施形態１の転倒防止装置１は、支持部３０が、ダンパ１０の一方の端部（挿入部１５）を支持部３０が延びている方向にスライド自在に連結するスライド部３１を有している。このため、転倒防止装置１は、壁面Ｗと家具Ｆとの間に取り付けた後に、ダンパ１０の一方の端部をスライド部３１でスライドさせることができる。そのため、ダンパ１０は、適切な傾斜角度となるように配置することができる。
【００４７】
また、実施形態１の転倒防止装置１は、スライド部３１が、溝部３５を具備している。ダンパ１０の一方の端部（挿入部１５）は、溝部３５に挿入される挿入部１５を有している。転倒防止装置１は、溝部３５における家具Ｆとは反対方向に凹み挿入部１５と係合可能な係合溝３６が形成されている。これにより、転倒防止装置１は、壁面Ｗと家具Ｆとの間に取り付けた後に、ダンパ１０の挿入部１５を溝部３５に対してスライドさせて係合溝３６に係合させることができる。そのため、ダンパ１０は、挿入部１５を溝部３５に対してスライドさせて係合溝３６に係合することで、所定の傾斜角度で傾斜することになる。したがって、転倒防止装置１は、固定部２１の壁面Ｗへの取り付け高さに応じて、ダンパ１０を所望の角度に固定させることができる。
【００４８】
また、実施形態１の転倒防止装置１は、ダンパ１０の一方の端部に挿入部１５が形成されている。支持部３０は、挿入部１５を支持する溝部３５がそれぞれ形成された一対の挟持片３３を有している。これにより、転倒防止装置１は、ダンパ１０の一方の端部に形成された挿入部１５を、一対の挟持片３３の間に入り込ませるようにして、一対の溝部３５に支持させることができる。そのため、転倒防止装置１は、ダンパ１０の一方の端部を挟持片３３に対して抜け止めを防止しつつ容易に取り付けることができる。
【００４９】
また、実施形態１の転倒防止装置１は、支持部３０が、一対の挟持片３３を連結する連結部３４を有している。これにより、転倒防止装置１は、支持部３０の強度を向上させることができる。その上で、転倒防止装置１は、ダンパ１０の挿入部１５のスライドをスムーズに行えるとともに、家具Ｆが揺動した際にダンパ１０の伸縮を確実に支持することができる。
【００５０】
また、実施形態１の転倒防止装置１は、固定部２１が、支持部３０側の面と、壁面Ｗ側の面と、を有し、平面部Ｐに締結される締結具２３が挿入される固定孔２２が形成されている。固定孔２２は、支持部３０側の面から壁面Ｗ側の面に向かって家具Ｆとは反対方向（上方）に傾斜している。これにより、転倒防止装置１は、固定孔２２が平面部Ｐに対して直交するように設けられる構成と比べて、固定部２１における平面部Ｐに直交する方向の同じ厚さに対して締結具２３が挿入可能な長さを長くすることができる。また、固定孔２２は、支持部３０側の面から壁面Ｗ側の面に向かって家具Ｆとは反対方向（上方）に傾斜しているため、地震などが起きた際に、締結具２３がブラケット２０を介してダンパ１０から受ける力の向き（少なくとも家具Ｆとは反対方向（上方向）の成分を有する力の向き）と、締結具２３の挿抜方向とが異なる。そのため、転倒防止装置１は、締結具２３に挿抜方向に向かう力が働き難く、締結具２３の抜け落ちを防止することができる。
【００５１】
また、実施形態１の転倒防止装置１は、固定部２１が、固定部２１と家具Ｆの上面との相対的な距離を示す指示部材２４を具備している。これにより、指示部材２４は、ダンパ１０が適切な作動可能範囲に収まるように、固定部２１と家具Ｆの上面との相対的な距離を示す構成とすることができる。そのため、指示部材２４を基準にして固定部２１を壁面Ｗの平面部Ｐに固定することで、ダンパ１０が適切な作動可能範囲に収まるように壁面Ｗと家具Ｆの上面との間に容易に取り付けることができる。具体的には、指示部材２４は、転倒防止装置１の適切な取り付けをガイドする目印２５が設けられている。目印２５は、ダンパ１０の挿入部１５が係合溝３６に係合した状態で、シリンダ１１及びロッド１４の中心軸が水平面に対して６５°〜７５°の間の角度に傾斜するように設定されている。そのため、転倒防止装置１は、目印２５を基準にして、壁面Ｗと家具Ｆの上面との間に取り付けられることによって、ダンパ１０を適切な角度となるように容易に取り付けることができる。
【００５２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２に係る転倒防止装置について説明する。なお、実施形態２に係る転倒防止装置１において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態２では、次の点が、実施形態１と相違している。
すなわち、実施形態２では、転倒防止装置１の取り付け方が実施形態１と異なっている。実施形態２では、転倒防止装置１の取り付け前において、固定索１８によってダンパ１０を収縮させた状態で、ベース部４０の下端が実施形態１の指示部材２４の目印２５の高さと同じ高さにあるようにする。これにより、固定部２１を壁面Ｗに当接するとともに、ベース部４０を家具Ｆの上面に載置したとき、指示部材２４の目印２５の高さが家具Ｆの上面と同じ高さになる。そのため、転倒防止装置１を家具Ｆの上面と壁面Ｗとの間に配置する際に、指示部材２４が設けられている必要がなく、転倒防止装置１の高さを調整する必要がなくなる。したがって、転倒防止装置１の取り付けを簡略化することができる。
【００５３】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３に係る転倒防止装置について、図５〜図７を参照しつつ説明する。なお、実施形態３に係る転倒防止装置１において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態３では、次の点が、実施形態１と相違している。
すなわち、実施形態３では、ブラケットの支持部の形態が実施形態１と異なっている。実施形態３の支持部５０は、図５に示すように、固定部２１から壁面Ｗとは反対方向に延びる長尺状である。支持部５０は、スライド部５１を備えている。スライド部５１は、一対の挟持片５３を備えている。挟持片５３は、固定部２１から壁面Ｗとは反対方向に延びる長板状である。
【００５４】
スライド部５１は、図５〜図７に示すように、一対の溝部５５、及び一対の係合溝５６を有している。溝部５５は、挟持片５３を板厚方向に貫通するように形成されている。溝部５５は、支持部５０が延びている方向（壁面Ｗとは反対方向）に沿って延びている。一対の溝部５５は、延出方向と挿入部１５の長尺方向が直交するように、ダンパ１０の挿入部１５が挿入されている。また、溝部５５は、挿入された挿入部１５を支持している。係合溝５６は、ダンパ１０の挿入部１５と係合可能になっている。係合溝５６は、溝部５５において家具Ｆとは反対方向（上方）に凹んでいる。係合溝５６は、溝部５５と連なっている。係合溝５６は、断面が半円状に凹む形状である。それぞれの係合溝５６は、上下方向で同じ高さに位置し、前後方向（壁面Ｗに直交する方向）において同じ位置に位置している。
【００５５】
以上のように、実施形態３に係る転倒防止装置１は、ダンパ１０が、挿入部１５が係合溝５６に係合して支持されることで、家具Ｆの上面と支持部３０との間に取り付けられている。そして、ダンパ１０が取り付けられるブラケット２０が壁面Ｗに固定されるため、転倒防止装置１は、天井に取り付ける必要がない。したがって、実施形態３に係る転倒防止装置１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、天井の強度や、家具Ｆと天井の距離にかかわらず家具Ｆと壁面Ｗの間に取り付けることができる。
【００５６】
また、実施形態３に係る転倒防止装置１は、実施形態１，２の転倒防止装置１の取り付け工程と同様の取り付け工程によって取り付けることができる。そのため、ダンパ１０は、シリンダ１１及びロッド１４の中心軸が水平面に対して６５°〜７５°の間の角度に傾斜して配置される。
【００５７】
特に、実施形態３に係る転倒防止装置１は、支持部５０が一対の挟持片５３のみによって構成されるため、軽量化、及び低コスト化を図ることができる。
【００５８】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４に係る転倒防止装置について、図８を参照しつつ説明する。なお、実施形態４に係る転倒防止装置１において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態４では、次の点が、実施形態１と相違している。
すなわち、実施形態４では、係合溝が複数設けられている点が実施形態１と異なっている。実施形態４の支持部３０は、スライド部３１が係合溝３６Ａ〜３６Ｃを有している。係合溝３６Ａ〜３６Ｃは、壁面Ｗ側から係合溝３６Ａ、係合溝３６Ｂ、係合溝３６Ｃの順に並んでいる。係合溝３６Ａ〜３６Ｃは、ダンパ１０の挿入部１５と係合可能になっている。図８では、挿入部１５が係合溝３６Ｂに入り込んで係合している。係合溝３６Ａ〜３６Ｃは、溝部３５（連結部３４の下縁部）において家具Ｆとは反対方向（上方）に凹んでいる。係合溝３６Ａ〜３６Ｃは、溝部３５と連なっている。係合溝３６Ａ〜３６Ｃは、断面が半円状に凹む形状であり、左右方向（一対の挟持片３３が対向する方向）に伸びている。
【００５９】
このような構成では、転倒防止装置１は、壁面Ｗと家具Ｆの上面との間に取り付けた後、ダンパ１０の挿入部１５が係合する係合溝を変更することができる。すなわち、ダンパ１０を圧縮動作させつつ溝部３５に対してスライド移動させることで、図８に示す挿入部１５が係合溝３６Ｂに係合している状態から、挿入部１５を係合溝３６Ａや係合溝３６Ｃに係合させることができる。したがって、実施形態４の転倒防止装置１は、壁面Ｗと家具Ｆの上面との間に取り付けた後、事後的にダンパ１０の傾斜角度を調整することができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上述の実施形態１〜４では、溝部３５，５５は、挟持片３３，５３を板厚方向に貫通するように形成されていたが、板厚方向に凹む凹部として構成されてもよい。これにより、支持部３０は、例えばプレス加工のみによって容易に溝部３５，５５を形成することができる。
（２）上述の実施形態１〜４では、指示部材２４に１つの目印２５を設ける構成であったが、複数の目印を設ける構成（目盛りが付いた帯状部材等）であってもよい。例えば、各目印は、転倒防止装置１の取り付け時に、家具Ｆの上面の高さに揃えることで、それぞれダンパ１０が水平面に対して６５°〜７５°の間の角度のいずれかで傾斜するように設定することができる。これにより、固定部２１を壁面Ｗに固定する際に、家具Ｆの上面の高さに揃える目印を選択することで、ダンパ１０を所望の角度で傾斜するように転倒防止装置１を取り付けることができる。
（３）上述の実施形態１〜４では、ダンパ１０の挿入部１５がスライド部３１，５１にスライド移動可能に連結する構成であったが、挿入部１５が支持部３０，５０にスライドすることなく係合する構成であってもよい。すなわち、支持部３０，５０は、スライド部３１，５１の代わりに、挿入部１５が嵌まり込む孔（固定孔）が形成されていてもよい。
（４）上述の実施形態１〜４では、物品の上面と壁面Ｗとの間に取り付ける転倒防止装置１の数は、特に限定されず、物品の種類に応じて適宜選択される。
（５）上述の実施形態１〜４では、ダンパ１０が圧効きダンパとして構成されていたが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（６）上述の実施形態１〜４では、ベース部４０は、家具Ｆ（物品）の上面に直接的に当接した形態を示したが、ベース部４０は、かさ上げ部材等を介して間接的に家具Ｆ（物品）の上面に当接してもよい。
（７）上述の実施形態１〜４では、壁面Ｗは、柱等の表面も含む。
（８）上述の実施形態１〜４では、ダンパ１０は、シリンダ１１に封入した圧縮ガスＧによって伸長方向に力を作用させる構成であったが、シリンダ１１に収容したバネによって伸長方向に力を作用させる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１５…挿入部（一方の端部、係合部）、２０…ブラケット、２１…固定部、２２…固定孔、２３…締結具、２４…指示部材、３０，５０…支持部、３１，５１…スライド部、３３，５３…挟持片、３４…連結部、３５，５５…溝部（孔）、３６，５６…係合溝、Ｆ…家具（物品）、Ｐ…平面部、Ｗ…壁面
【図１】
2020025700.tif 000003
【図２】
2020025700.tif 000004
【図３】
2020025700.tif 000005
【図４】
2020025700.tif 000006
【図５】
2020025700.tif 000007
【図６】
2020025700.tif 000008
【図７】
2020025700.tif 000009
【図８】
2020025700.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面の近傍に設置された物品の転倒を防止する転倒防止装置であって、
前記壁面の上下方向に延びた平面部に当接して固定される固定部と、前記固定部から前記壁面とは反対方向に延びる支持部と、を有するブラケットと、
前記物品の上面と前記支持部との間に取り付けられ、伸長方向に力を作用させつつ、収縮動作時に減衰力を発生して伸縮するダンパと、
を備え、
前記ブラケットは、前記ダンパから前記支持部に働く上方向の力を前記固定部が固定された前記壁面の上下方向に延びた前記平面部に受けさせることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記ダンパの一方の端部を前記支持部が延びている方向にスライド自在に連結するスライド部を有していることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記スライド部は、溝部を具備し、
前記ダンパの一方の端部は、前記溝部に挿入される挿入部を有し、
前記溝部における前記物品とは反対方向に凹み前記挿入部と係合可能な係合溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記ダンパの一方の端部は、係合部が形成され、
前記支持部は、前記係合部を支持する孔がそれぞれ形成された一対の挟持片を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記支持部は、一対の前記挟持片を連結する連結部を有していることを特徴とする請求項４に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記支持部側の面と、前記壁面側の面と、を有し、前記平面部に締結される締結具が挿入される固定孔が形成されており、
前記固定孔は、前記支持部側の面から前記壁面側の面に向かって前記物品とは反対方向に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記固定部は、前記固定部と前記物品の上面との相対的な距離を示す指示部材を具備していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、壁面の近傍に設置された物品の転倒を防止する転倒防止装置である。転倒防止装置は、壁面の上下方向に延びた平面部に当接して固定される固定部と、固定部から壁面とは反対方向に延びる支持部と、を有するブラケットを備える。転倒防止装置は、物品の上面と支持部との間に取り付けられ、伸長方向に力を作用させつつ、収縮動作時に減衰力を発生して伸縮するダンパを備える。ブラケットは、ダンパから支持部に働く上方向の力を固定部が固定された壁面の上下方向に延びた平面部に受けさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面の近傍に設置された物品の転倒を防止する転倒防止装置であって、
前記壁面の上下方向に延びた平面部に当接して固定される固定部と、前記固定部から前記壁面とは反対方向に延びる支持部と、を有するブラケットと、
前記物品の上面と前記支持部との間に取り付けられ、伸長方向に力を作用させつつ、収縮動作時に減衰力を発生して伸縮するダンパと、
を備え、
前記ブラケットは、前記ダンパから前記支持部に働く上方向の力を前記固定部が固定された前記壁面の上下方向に延びた前記平面部に受けさせ、
前記支持部は、前記ダンパの一方の端部を前記支持部が延びている方向にスライド自在に連結するスライド部を有し、
前記スライド部は、溝部を具備し、
前記ダンパの一方の端部は、前記溝部に挿入される挿入部を有し、
前記溝部における前記物品とは反対方向に凹み前記挿入部と係合可能な係合溝が形成されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記ダンパの一方の端部は、係合部が形成され、
前記支持部は、前記係合部を支持する孔がそれぞれ形成された一対の挟持片を有していることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記支持部は、一対の前記挟持片を連結する連結部を有していることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記支持部側の面と、前記壁面側の面と、を有し、前記平面部に締結される締結具が挿入される固定孔が形成されており、
前記固定孔は、前記支持部側の面から前記壁面側の面に向かって前記物品とは反対方向に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記固定部と前記物品の上面との相対的な距離を示す指示部材を具備していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の転倒防止装置は、支持部が、ダンパの一方の端部を支持部が延びている方向にスライド自在に連結するスライド部を有する。このため、転倒防止装置は、壁面と物品との間に取り付けた後に、ダンパの一方の端部をスライド部でスライドさせることができる。そのため、ダンパは、適切な傾斜角度となるように配置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の転倒防止装置は、スライド部が、溝部を具備する。ダンパの一方の端部は、溝部に挿入される挿入部を有する。転倒防止装置は、溝部における物品とは反対方向に凹み挿入部と係合可能な係合溝が形成される。このため、転倒防止装置は、壁面と物品との間に取り付けた後に、ダンパの挿入部を溝部に対してスライドさせて係合溝に係合させることができる。そのため、ダンパは、挿入部を溝部に対してスライドさせて係合溝に係合することで、所定の傾斜角度で傾斜することになる。したがって、転倒防止装置は、固定部の壁面への取り付け高さに応じて、ダンパを所望の角度に固定させることができる。