(57)【要約】【課題】収縮する未加硫の帯状ゴム部材を、精度よく目標長さにすることができる未加硫の帯状ゴム部材の製造装置および方法を提供する。【解決手段】搬送コンベヤ２に平置き状態で載置した帯状ゴム部材Ｒの前端および後端を位置センサ１３により帯状ゴム部材Ｒの幅方向Ｗに渡って検知し、前端部Ｒａと後端部Ｒｂの少なくとも一方を、幅方向Ｗに並列された複数の保持部８により保持し、各保持部８を各移動部９ａにより個別に前後方向Ｌに移動できる状態にして、前端部Ｒａ、後端部Ｒｂをそれぞれ、前端部保持機構４、後端部保持機構７により保持して、位置センサ１３による検知データと目標長さＧとに基づいて、制御部１２により各移動部９ａの前後方向Ｌの移動量を制御して、各保持部８によって保持されている被保持部分周辺の前後方向Ｌの伸長程度を調整して、帯状ゴム部材Ｒを目標長さＧにする。【選択図】図１０
2020203426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さで切断された未加硫の帯状ゴム部材が平置き状態で載置される載置部と、平置き状態の前記帯状ゴム部材の前端および後端を前記帯状ゴム部材の幅方向に渡って検知する位置センサと、この位置センサによる検知データが入力される制御部と、前記前端部を保持する前端部保持機構と、前記後端部を保持する後端部保持機構とを備えて、前記帯状ゴム部材が目標長さに伸長される未加硫の帯状ゴム部材の製造装置であって、
前記前端部保持機構と前記後端部保持機構の少なくとも一方が、前記帯状ゴム部材の幅方向に並列された複数の保持部と、それぞれの前記保持部を個別に前記帯状ゴム部材の前後方向に移動させる移動部とを有し、前記検知データと前記目標長さとに基づいて、前記制御部によりそれぞれの前記移動部の前後方向の移動量が制御されて、それぞれの前記保持部によって保持されている前記帯状ゴム部材の被保持部分周辺の前後方向の伸長程度が調整される構成にしたことを特徴とする未加硫の帯状ゴム部材の製造装置。
【請求項２】
前記位置センサが、それぞれの前記保持部毎に個別に設置されている請求項１に記載の未加硫の帯状ゴム部材の製造装置。
【請求項３】
それぞれの前記保持部が、前記帯状ゴム部材の上面を吸着する吸着パッドである請求項１または２に記載の未加硫の帯状ゴム部材の製造装置。
【請求項４】
前記載置部の載置面が、平置き状態で載置された前記帯状ゴム部材が前後方向にずれることなく付着し、かつ、前後方向に非伸縮の状態になっている請求項１〜３のいずれかに記載の未加硫の帯状ゴム部材の製造装置。
【請求項５】
前記位置センサにより前記帯状ゴム部材の前端および後端を前記帯状ゴム部材の幅方向に渡って検知する前に、平置き状態で載置された前記帯状ゴム部材の上面を転動する押圧ローラを有する請求項４に記載の未加硫の帯状ゴム部材の製造装置。
【請求項６】
前記載置部が前記帯状ゴム部材を搬送する搬送コンベヤである請求項１〜５のいずれかに記載の未加硫の帯状ゴム部材の製造装置。
【請求項７】
所定長さで切断された未加硫の帯状ゴム部材を、目標長さに伸長させる未加硫の帯状ゴム部材の製造方法において、
載置部に平置き状態で載置した前記帯状ゴム部材の前端および後端を位置センサにより前記帯状ゴム部材の幅方向に渡って検知して、前記位置センサによる検知データを制御部に入力し、
前記前端部を保持する前端部保持機構と前記後端部を保持する後端部保持機構の少なくとも一方を、前記帯状ゴム部材の幅方向に並列された複数の保持部と、それぞれの前記保持部を個別に前記帯状ゴム部材の前後方向に移動させる移動部を有する構成にして、前記前端部保持機構により前記前端部を保持し、前記後端部保持機構により前記後端部を保持して、前記検知データと前記目標長さとに基づいて、前記制御部によりそれぞれの前記移動部の前後方向の移動量を制御して、それぞれの前記保持部によって保持されている前記帯状ゴム部材の被保持部分周辺の前後方向の伸長程度を調整することを特徴とする未加硫の帯状ゴム部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫の帯状ゴム部材の製造装置および方法に関し、さらに詳しくは、収縮する未加硫の帯状ゴム部材を、精度よく目標長さにすることができる未加硫の帯状ゴム部材の製造装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ等のゴム製品を製造する際には、未加硫の帯状ゴム部材の長手方向端部どうしを成形ドラムの外周面上で接合して環状に成形する工程がある。この帯状ゴム部材の長手方向端部どうしを精度よく接合するための装置が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１で提案されている装置では、未加硫の帯状ゴム部材の前端部の最も大きく収縮する収縮部が、引き伸ばし装置によって引き伸ばされた後に成形ドラムの外周面に貼付けられる（段落００２２〜００２４等参照）。次いで、帯状ゴム部材の後端部の後端縁の角度を、前端部の前端縁の角度に合わせるように変位させて、後端部と前端部が接合される（段落００２８等参照）。
【０００４】
この提案では、帯状ゴム部材の前端部で最も収縮する収縮部が、その前端部の最も薄い部分であることが前提となっている（段落００２０等）。しかしながら、最も収縮する収縮部が最も薄い部分であるとは限らない。そのため、収縮する未加硫の帯状ゴム部材の長さを精度よく把握する必要がある。また、成形ドラム上に貼り付けられている前端部の前端縁の角度は一律とは限らず、幅方向で変化していることもある。そのため、帯状ゴム部材の後端部の後端縁の角度を、前端部の前端縁の角度に合わせるだけでは、帯状ゴム部材の幅方向全体に渡って前端部と後端部をすき間なく接合できる長さを有する帯状ゴム部材を得ることはできない。そのため、前端部と後端部を過不足なく接合できる目標長さの未加硫の帯状ゴム部材を精度よく製造するには改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３６８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、収縮する未加硫の帯状ゴム部材を、精度よく目標長さにすることができる未加硫の帯状ゴム部材の製造装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の未加硫の帯状ゴム部材の製造装置は、所定長さで切断された未加硫の帯状ゴム部材が平置き状態で載置される載置部と、平置き状態の前記帯状ゴム部材の前端および後端を前記帯状ゴム部材の幅方向に渡って検知する位置センサと、この位置センサによる検知データが入力される制御部と、前記前端部を保持する前端部保持機構と、前記後端部を保持する後端部保持機構とを備えて、前記帯状ゴム部材が目標長さに伸長される未加硫の帯状ゴム部材の製造装置であって、前記前端部保持機構と前記後端部保持機構の少なくとも一方が、前記帯状ゴム部材の幅方向に並列された複数の保持部と、それぞれの前記保持部を個別に前記帯状ゴム部材の前後方向に移動させる移動部とを有し、前記検知データと前記目標長さとに基づいて、前記制御部によりそれぞれの前記移動部の前後方向の移動量が制御されて、それぞれの前記保持部によって保持されている前記帯状ゴム部材の被保持部分周辺の前後方向の伸長程度が調整される構成にしたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の未加硫の帯状ゴム部材の製造方法は、所定長さで切断された未加硫の帯状ゴム部材を、目標長さに伸長させる未加硫の帯状ゴム部材の製造方法において、載置部に平置き状態で載置した前記帯状ゴム部材の前端および後端を位置センサにより前記帯状ゴム部材の幅方向に渡って検知して、前記位置センサによる検知データを制御部に入力し、前記前端部を保持する前端部保持機構と前記後端部を保持する後端部保持機構の少なくとも一方を、前記帯状ゴム部材の幅方向に並列された複数の保持部と、それぞれの前記保持部を個別に前記帯状ゴム部材の前後方向に移動させる移動部を有する構成にして、前記前端部保持機構により前記前端部を保持し、前記後端部保持機構により前記後端部を保持して、前記検知データと前記目標長さとに基づいて、前記制御部によりそれぞれの前記移動部の前後方向の移動量を制御して、それぞれの前記保持部によって保持されている前記帯状ゴム部材の被保持部分周辺の前後方向の伸長程度を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定長さで切断された未加硫の帯状ゴム部材を載置部に平置き状態にして、その前端および後端を位置センサにより帯状ゴム部材の幅方向に渡って検知することで、帯状ゴム部材の幅方向での長さの分布データ（即ち、幅方向での収縮長さの分布データ）を取得できる。そして、帯状ゴム部材の前端部と後端部の少なくとも一方が、前記帯状ゴム部材の幅方向に並列された複数の保持部により保持されて、位置センサによる検知データと目標長さとに基づいて、それぞれの保持部を個別に前後方向に移動させるそれぞれの移動部の前後方向の移動量を前記制御部により制御することで、収縮する帯状ゴム部材を、精度よく目標長さに伸長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の未加硫の帯状ゴム部材の製造装置を側面視で例示する説明図である。
【図２】図１の製造装置を平面視で例示する説明図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】後端部保持機構を側面視で例示する説明図である。
【図５】帯状ゴム部材の前端および後端を検知する工程を側面視で例示する説明図である。
【図６】検知された帯状ゴム部材の形状を模式的に平面視で例示する説明図である。
【図７】帯状ゴム部材の前端部、後端部をそれぞれ、前端部保持機構、後端部保持機構により保持する工程を側面視で例示する説明図である。
【図８】図７の後端部保持部の周辺を拡大した説明図である。
【図９】図８の帯状ゴム部材の後端部の周辺を平面視で例示する説明図である。
【図１０】図９の帯状ゴム部材の後端部を引き伸ばしている工程を平面視で例示する説明図である。
【図１１】伸長された帯状ゴム部材を模式的に平面視で例示する説明図である。
【図１２】搬送コンベヤの後端部上方に配置される押圧ローラの変形例を正面視で例示する説明図である。
【図１３】後端部保持機構の変形例を正面視で示す説明図である。
【図１４】伸長された帯状ゴム部材を成形ドラムの外周面に巻き付けた状態を側面視で例示する説明図である。
【図１５】図１４の帯状ゴム部材の後端部の保持を解除して、前端部に圧着する工程を側面視で例示する説明図である。
【図１６】図１５の前端部と後端部とをさらに圧着させる工程を側面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の帯状ゴム部の製造装置および方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図４に例示する本発明の未加硫の帯状ゴム部材の製造装置１（以下、製造装置１という）は、上流側搬送コンベヤ１４の下流側に配置されている。上流側搬送コンベヤ１４の前端部にはカッター１４ａが配置されている。上流側搬送コンベヤ１４によって製造装置１に向かって搬送された未加硫の帯状ゴム部材Ｒは、カッター１４ａによって所定長さに切断される。
【００１３】
帯状ゴム部材Ｒとしては、未加硫ゴムで形成されているタイヤのトレッドゴムやサイドゴム等のタイヤ構成部材を例示できる。切断された帯状ゴム部材Ｒは経時的に収縮するので、そのままでは切断された所定長さよりも短くなる。この収縮長さは帯状ゴム部材Ｒの幅方向Ｗで一律とは限らず、例えば厚み等によって異なる。製造装置１は、所定長さで切断された未加硫の帯状ゴム部材Ｒを伸長させて目標長さＧにする。
【００１４】
製造装置１は、所定長さで切断された未加硫の帯状ゴム部材Ｒが平置き状態で載置される載置部２と、位置センサ１３と、位置センサ１３による検知データが入力される制御部１２と、前端部保持機構４と、後端部保持機構７とを備えている。さらに、この実施形態では搬送コンベヤ２の後端部の上方に押圧ローラ１３ａが設けられている。
【００１５】
この実施形態では載置部２として、平置き状態で帯状ゴム部材Ｒを搬送する搬送コンベヤ２が用いられている。搬送コンベヤ２は、前後のプーリの間に張設されたコンベヤベルト２ａを有していて、コンベヤベルト２ａはサーボモータ等の駆動源によって回転駆動される。載置部２は、帯状ゴム部材Ｒを平置き状態で載置できればよく、金属板や樹脂板等を用いることもできる。
【００１６】
図面中の矢印Ｌの方向は、搬送コンベヤ２、搬送コンベヤ２に載置された帯状ゴム部材Ｒの前後方向を示している。また、矢印Ｗの方向は、搬送コンベヤ２、搬送コンベヤ２に載置された帯状ゴム部材Ｒの幅方向を示している。図２中の一点鎖線ＣＬは、前後方向Ｌに延在するフレーム３の幅方向Ｗの中心位置を示している。
【００１７】
搬送コンベヤ２、前端部保持機構４、後端部保持機構７および押圧ローラ１３ａの動きは制御部１２により制御される。制御部１２によって搬送コンベヤ２による速度等も把握されるので、搬送コンベヤ２によって搬送される帯状ゴム部材Ｒの前後方向Ｌの移動量も把握される。
【００１８】
この実施形態では、一点鎖線ＣＬを挟んで対称位置に搬送コンベア２が1台ずつ配置されている。それぞれのコンベヤベルト２ａの上方に配置される前端部保持機構４および後端部保持機構７が、フレーム３に対して移動可能に取付けられている。また、それぞれのコンベヤベルト２ａの後端部の上方に配置される位置センサ１３、押圧ローラ１３ａがフレーム３に取り付けられている。
【００１９】
一点鎖線ＣＬを挟んで対称位置に配置されているそれぞれの機器（搬送コンベヤ２、前端部保持機構４、後端部保持機構７、位置センサ１３、押圧ローラ１３ａなど）は同様の構成、動きをするので、以下では、一点鎖線ＣＬを挟んで一方側に配置された機器について説明する。尚、搬送コンベヤ２、前端部保持機構４、後端部保持機構７、位置センサ１３、押圧ローラ１３ａなどの機器は、この実施形態のように一点鎖線ＣＬを挟んで２列に並列して設置される構成に限定されず、１列に設置される構成にすることもできる。
【００２０】
前端部保持機構４は、前端部保持部５を有していて、この実施形態ではさらに前端部押圧部６を有している。前端部保持部５は帯状ゴム部材Ｒの前端部Ｒａを保持できる構成であればよく、例えば吸着パッドが採用される。前端部保持部５はシリンダ等によって上下移動されて、コンベヤベルト２ａの載置面に対して近接および離反移動する。複数の前端部保持部５が幅方向Ｗに並列されている。
【００２１】
前端部押圧部６としては、幅方向Ｗに延在する１本の棒状体が採用されている。前端部押圧部６は、幅方向Ｗに分割して複数並列された構成にすることもできる。前端部押圧部６はシリンダ等によって上下移動されて、コンベヤベルト２ａの載置面に近接離反移動する。前端部保持機構４（前端部保持部５および前端部押圧部６）は、フレーム３に設置された前後進シリンダ３ａによって前後方向Ｌに移動する。
【００２２】
後端部保持機構７は、幅方向Ｗに並列された複数の後端部保持部８と、それぞれの後端部保持部８を個別に前後方向Ｌに移動させる移動部９ａとを有している。この実施形態では後端部保持部８として吸着パッド８ａに加えて針状体８ｂが採用されている。吸着パッド８ａが取り付けられているブロックベース９ｂの下面から吸着パッド８ａは下方に１ｍｍ〜２ｍｍ程度突出している。吸着パッド８ａは幅方向Ｗおよび前後方向Ｌに首振り可能になっている。
【００２３】
針状体８ｂは、ブロックベース９ｂから後方斜め方向に突設されている。針状体８ｂは任意で設けることができる。移動部９ａとしては電動シリンダが採用されているが流体シリンダを用いることもできる。移動部９ａがブロックベース９ｂを前後方向Ｌに移動させることで、後端部保持部８が前後方向Ｌに移動する。
【００２４】
この実施形態では、幅方向Ｗに並列されたすべての後端部保持部８が、前後方向Ｌに移動できる構成になっているが、一部の後端部保持部８だけを、前後方向Ｌに移動できる構成にすることもできる。例えば、幅方向Ｗに隣り合う２個または３個の後端部保持部８だけを、前後方向Ｌに移動できる構成にしてもよい。並列する後端部保持部８の数は３個以上にすることが好ましく、例えば３個以上８個以下にする。この実施形態では、それぞれの後端部保持部８の幅方向Ｗの大きさが同じになっているが、幅方向Ｗの大きさが異なる後端部保持部８を混在させることもできる。
【００２５】
この実施形態では後端部保持機構７はさらに、後端部保持部８の後方に配置されて幅方向Ｗに延在する１本の押圧バー１０と、後端部保持部８の前方に配置された１本の押圧ローラ１１を有している。ブロックベース９ｂに設置された押圧バー１０は、独自に上下移動することができる。押圧バー１０は幅方向Ｗに適宜の長さで延在させることができ、この実施形態では、並列されている６個の後端部保持部８の幅方向Ｗ一方端側から中途の位置まで延在している。押圧ローラ１１は、幅方向Ｗに分割して複数並列された構成にすることもできる。
【００２６】
後端部保持部８、移動部９ａ、ブロックベース９ｂおよび押圧バー１０は、それぞれのシリンダ等によって一体的に上下移動され、コンベヤベルト２ａの載置面に対して近接および離反移動する。押圧ローラ１１も、シリンダ等によって上下移動され、コンベヤベルト２ａの載置面に対して近接および離反移動する。後端部保持機構７（後端部保持部８、移動部９ａ、ブロックベース９ｂ、押圧バー１０および押圧ローラ１１）は、サーボモータ等によってフレーム３に沿って前後方向Ｌに移動する。
【００２７】
上述したように、幅方向Ｗに並列された複数の後端部保持部８と、それぞれの後端部保持部８を個別に前後方向に移動させる移動部９ａは、後端部保持機構７のみに備わっているが、これらの後端部保持部８および移動部９ａの機能は、前端部保持機構４と後端部保持機構７の少なくとも一方に備わっていればよい。したがって、前端部保持機構４のみ、或いは、前端部保持機構４および後端部保持機構７に、後端部保持部８および移動部９ａと同機能を備えた構成にすることもできる。
【００２８】
位置センサ１３は、搬送コンベヤ２に平置き状態に載置されている帯状ゴム部材Ｒの前端および後端を幅方向Ｗの全長に渡って検知する。即ち、帯状ゴム部材Ｒの幅方向Ｗでの長さの分布データが検知される。位置センサ１３による検知データは制御部１２に逐次、入力される。位置センサ１３としては、非接触型センサ（光センサ、レーザセンサ、超音波センサ等）を用いるとよい。
【００２９】
この実施形態では、位置センサ１３が、それぞれの後端部保持部８毎に個別に設置されている。即ち、１個の位置センサ１３と１個の後端部保持部８とが１組になっている。位置センサ１３は例えば、幅方向Ｗに移動可能にして帯状ゴム部材Ｒの前端および後端を幅方向Ｗの全長に渡って検知できれば単数にすることもできる。この実施形態のように、位置センサ１３を、それぞれの後端部保持部８毎に個別の位置センサ１３を設けると、位置センサ１３を幅方向Ｗに移動させる必要がないので、装置の簡素化や位置センサ１３の検知精度を確保するには有利になる。
【００３０】
制御部１２には、帯状ゴム部材Ｒの目標長さＧのデータも入力されている。制御部１１２は、位置センサ１３による検知データと目標長さＧとに基づいて、それぞれの移動部９ａの前後方向Ｌの移動量を制御する。これに伴い、それぞれの後端部保持部８によって保持されている帯状ゴム部材Ｒの被保持部分周辺の前後方向Ｌの伸長程度が調整される。
【００３１】
次に、製造装置１を用いて目標長さＧの帯状ゴム部材Ｒを製造する手順の一例を説明する。
【００３２】
図５に例示するように、所定長さに切断された帯状ゴム部材Ｒが載置されたコンベヤベルト２ａを回転駆動することにより、帯状ゴム部材Ｒが前方へ搬送される。帯状ゴム部材Ｒは、搬送コンベヤ２の後端部で押圧ローラ１３ａによって押圧される。したがって、帯状ゴム部材Ｒは搬送コンベヤ２に載置された直後に、コンベヤベルト２ａの載置面に圧着されつつ、コンベヤベルト２ａに平置き状態で載置される。
【００３３】
それぞれの位置センサ１３が、下方を通過する帯状ゴム部材Ｒの前端および後端を検知する。これにより、帯状ゴム部材Ｒの前端および後端が幅方向Ｗに渡って検知され、その検知データは逐次、制御部１２に入力される。この検知データは、帯状ゴム部材Ｒが平置き状態に載置された搬送コンベヤ２を稼働させずに、位置センサ１３を前後方向Ｌに移動させて取得することもできる。即ち、この検知データは、帯状ゴム部材Ｒとコンベヤベルト２ａを相対的に前後方向に移動させて取得すればよい。
【００３４】
制御部１２は、位置センサ１３による検知データと搬送コンベヤ２による搬送速度とに基づいて、帯状ゴム部材Ｒの幅方向Ｗでの長さの分布データを算出する。これにより、図６に例示する帯状ゴム部材Ｒの形状が把握される。図６中の一点鎖線は、所定長さに切断された時点での帯状ゴム部材Ｒの形状を示している。即ち、位置センサ１３による検知データによって、帯状ゴム部材Ｒの幅方向Ｗでの収縮長さの分布データを取得できる。図６では、前端部Ｒａおよび後端部Ｒｂは前後方向Ｌに収縮していて、その収縮長さは幅方向Ｗで一律になっていない。尚、帯状ゴム部材Ｒは幅方向Ｗにも収縮するが、前後方向Ｌに比して収縮量が著しく小さく無視できる程度である。
【００３５】
帯状ゴム部材Ｒの幅方向Ｗの特定位置で収縮がほとんど生じないことが判明している場合は、この幅方向Ｗの特定位置での帯状ゴム部材Ｒの長さを基準することもできる。そして、この特定位置での基準長さに対して、位置センサ１３による検知データに基づいて、幅方向Ｗのその他の位置での帯状ゴム部材Ｒの長さを算出して、帯状ゴム部材Ｒの幅方向Ｗでの長さの分布データ（収縮長さの分布データ）を算出することもできる。
【００３６】
ここで例えば、並列されたそれぞれの後端部保持部８を個別に、対応する移動部９ａ、位置センサ１３とともに幅方向Ｗに移動可能な構成にすることもできる。そして、１組の後端部保持部８、移動部９ａ、位置センサ１３を、上述した幅方向Ｗの特定位置に移動、配置する。その他の組（後端部保持部８、移動部９ａ、位置センサ１３）は例えば、幅方向Ｗに隣り合うどうしが予め設定された間隔になるように幅方向Ｗに移動させて配置する。
【００３７】
ところで、所定長さに切断された帯状ゴム部材Ｒは、拘束されていない状態では経時的に収縮する。この実施形態では、図５に例示するように、位置センサ１３により帯状ゴム部材Ｒの前端および後端を幅方向Ｗに渡って検知する前に、平置き状態の帯状ゴム部材Ｒの上面を押圧ローラ１３ａが転動して、帯状ゴム部材Ｒがコンベヤベルト２ａに圧着されている。そのため、位置センサ１３による検知中における帯状ゴム部材Ｒの収縮が抑制される。これに伴い、帯状ゴム部材Ｒの幅方向Ｗでの長さの分布データをより精度よく取得できる。
【００３８】
コンベヤベルト２ａの載置面が、平置き状態で載置された帯状ゴム部材Ｒが前後方向Ｌにずれることなく付着し、かつ、前後方向Ｌに非伸縮の状態になっていると、位置センサ１３による検知中での帯状ゴム部材Ｒの収縮を抑制するには益々有利になる。例えば、コンベヤベルト２ａはプーリ間に張設されているので載置面は非伸縮の状態になっている。そこで、その載置面として、置き状態で載置された帯状ゴム部材Ｒが前後方向Ｌにずれることなく付着する仕様（帯状ゴム部材Ｒに対する付着性に優れた材質や表面処理など）を採用するとよい。
【００３９】
次いで、図７に例示するように、前端部保持部５を下方移動させて前端部Ｒａの上面に当接させて空気を吸引することで吸着させる。また、後端部保持部８を下方移動させて吸着パッド８ａを後端部Ｒｂの上面に当接させて空気を吸引することで吸着させる。
【００４０】
この吸着パッド８ａの下方移動に伴って、針状体８ｂが帯状ゴム部材Ｒの厚さ方向中途の位置まで突き刺さる。この工程では、前端部押圧部６は前端部Ｒａに接触しない上方位置にあり、押圧ローラ１１は後端部Ｒｂに接触しない上方位置にある。尚、コンベヤベルト２ａに帯状ゴム部材Ｒが載置されていない状態で、吸着パッド８ａをコンベヤベルト２ａの位置まで下方移動させても針状体８ｂはコンベヤベルト２ａに接触しない設定になっている。
【００４１】
帯状ゴム部材Ｒの厚みは幅方向Ｗで一定ではなく、変化している場合が多い。即ち、帯状ゴム部材Ｒは、単純な断面四角形ではなく特有の横断面形状（プロファイル）を有していることが多いので、それぞれの吸着パッド８ａが吸着する位置での帯状ゴム部材Ｒの厚み（重さ）は同一ではない。そこで、それぞれの吸着パッド８ａによる吸着力は同一に設定することに限らず、それぞれの吸着パッド８ａが吸着する位置での帯状ゴム部材Ｒの厚みに応じて、異なる設定にすることもできる。例えば、帯状ゴム部材Ｒの厚みがより大きい位置で吸着する吸着パッド８ａは、吸引力をより強くする。前端部保持部５の吸着パッドについても同様に、幅方向Ｗの位置によって吸引力が異なる設定にすることもできる。
【００４２】
このようにして、前端部Ｒａを前端部保持部５により保持し、後端部Ｒｂを後端部保持部８により保持した状態にする。帯状ゴム部材Ｒは、少なくとも後端部Ｒｂおよびその周辺をコンベヤベルト２ａの上方に離間させた状態にする。この時、後端部Ｒｂは図９に例示するように、幅方向Ｗに並列された複数の後端部保持部８により保持されていて、それぞれの後端部保持部８は、それぞれの後端部保持部８に対応する移動部９ａによって、個別に前後方向Ｌに移動できる状態になっている。
【００４３】
次いで、図１０に例示するように、位置センサ１３による検知データと目標長さＧとに基づいて、制御部１２によりそれぞれの移動部９ａの前後方向Ｌの移動量が制御される。例えば、それぞれの位置センサ１３が配置された幅方向Ｗの位置での帯状ゴム部材Ｒの長さと目標長さＧとの差異が算出されて、それぞれの差異に基づいて、制御部１２によりそれぞれの移動部９ａの前後方向Ｌの移動量が制御される。即ち、算出されたそれぞれの差異の分だけ、それぞれの移動部９ａによってそれぞれの後端部保持部８を移動させる。
【００４４】
これに伴い、それぞれの後端部保持部８によって保持されている後端部Ｒｂの被保持部分周辺の前後方向Ｌの伸長具合が調整される。例えば、帯状ゴム部材Ｒの前後方向Ｌの収縮がより大きい幅方向位置にある後端部保持部８では、前後方向Ｌの移動量がより大きくされる。この実施形態では、図中の上側３個の移動部９ａが上側に位置する程、移動量がより大きくなっていて、図中の下側３個の移動部９ａの移動量はゼロになっている。
【００４５】
このような移動量の制御の結果、図１１に例示するように、帯状ゴム部材Ｒの長さは目標長さＧに伸長される。図１１中の破線は伸長させる前の帯状ゴム部材Ｒの後端を示している。この実施形態では、後端部Ｒｂ側のみが伸長されていて前端部Ｒａは実質的に伸長されていないが、幅方向Ｗの全長に渡って、帯状ゴム部材Ｒの長さが概ね目標長さＧになっている。
【００４６】
後端部保持部８として、後端部Ｒｂの上面を吸着して保持する吸着パッド８ａを採用すると、後端部Ｒｂに不要な変形を与えずに保持するには有利になる。この実施形態のように、針状体８ｂを採用することで、後端部Ｒｂを確実に保持するには有利になるので、後端部Ｒｂを前後方向Ｌに必要量、伸長させ易くなる。
【００４７】
それぞれの移動部９ａの前後方向Ｌの移動速度は異ならせることもできるが、同じ速度に設定することが好ましい。それぞれの移動速度を同じ速度に設定することで、それぞれ後端部保持部８の前後方向Ｌの移動量が異なる場合でも、伸長させる未加硫ゴム（後端部Ｒｂ）に対して、無理な外力を作用させずに損傷する等の不具合の発生を防止するには有利になる。
【００４８】
上記のように、帯状ゴム部材Ｒの前端部Ｒａと後端部Ｒｂの少なくとも一方を、幅方向Ｗに並列された複数の保持部８により保持して、位置センサ１３による検知データと目標長さＧとに基づいて、それぞれの保持部８を個別に前後方向に移動させることで、収縮する帯状ゴム部材Ｒを、精度よく幅方向Ｗ全体に渡って目標長Ｇさに伸長させることができる。経時的な収縮が大きい帯状ゴム部材Ｒであっても、目標長Ｇさにすることが可能になる。
【００４９】
図１２に例示するように、帯状ゴム部材Ｒは特有の横断面形状（プロファイル）を有していることが多い。このような帯状ゴム部材Ｒに対しては、図１２（Ａ）に例示するように、複数の押圧ローラ１３ａを幅方向Ｗに並列して、それぞれを独立して上下移動させる構成にするとよい。或いは、図１２（Ｂ）に例示するように、１本の押圧ローラ１３ａを幅方向Ｗの途中で外径を異ならせた構成にするとよい。即ち、帯状ゴム部材Ｒの横断面形状（プロファイル）に応じて、押圧ローラ１３ａの外径を適切に設定する。
【００５０】
図１２に例示した押圧ローラ１３ａによれば、帯状ゴム部材Ｒの変形を抑えつつ、強固にコンベヤベルト２ａに圧着させ易くなる。これに伴い、帯状ゴム部材Ｒの経時的な収縮を抑制するには益々有利になる。尚、押圧ローラ１３ａを省略して、上述した実施形態の後端部保持機構７の押圧ローラ１１を、押圧ローラ１３ａとして使用することもできる。
【００５１】
図１３に例示するように、特有の横断面形状（プロファイル）を有している帯状ゴム部材Ｒに対しては、ブロックベース９ｂに対して、シムなどの高さ調整部８ｃを介在させて吸着パッド８ａを取り付けた構造にするとよい。即ち、帯状ゴム部材Ｒの横断面形状（プロファイル）に応じて、高さ調整部８ｃを介在させることで、並列されているそれぞれの吸着パッド８ａの上下位置を適切に設定する。これにより、それぞれの吸着パッド８ａによって後端部Ｒｂの変形を抑えつつ、強固に吸着保持するには有利になる。針状体８ｂによる保持力も高めることができる。
【００５２】
目標長さＧにした帯状ゴム部材Ｒは、図１４に例示するように成形ドラム１５の外周面１５ａ上に直ちに巻き付けられて、環状ゴム部材ＲＣを製造するために使用される。そこで、コンベヤベルト２ａを回転駆動させて帯状ゴム部材Ｒを成形ドラム１５に向かって搬送する。この時、前後進シリンダ３ａによって前端部保持機構４を、搬送される帯状ゴム部材Ｒに同期させて同速度で前進移動させる。また、後端部保持機構７を、搬送される帯状ゴム部材Ｒに同期させて同速度でフレーム３に沿って前進移動させる。次いで、成形ドラム１５の回転を停止した状態で、前端部保持部５を下方移動させ、保持を解除した前端部Ｒａを成形ドラム１５の外周面１５ａ上に配置する。ここで、前端部押圧部６を下方移動して、前端部Ｒａを外周面１５ａにしっかりと付着させる。前端部Ｒａを、成形ドラム１５の外周面１５ａ上に配置する位置は、ドラム周方向で言えば、成形ドラム１５の頂部にするよい。これにより、前端部Ｒａをより安定して外周面１５ａに位置決めして付着させ易くなる。
【００５３】
次いで、成形ドラム１５を回転させるとともに、この回転に同期させてコンベヤベルト２ａを回転駆動させて帯状ゴム部材Ｒを成形ドラム１５に向かって搬送し、かつ、後端部保持機構７を、搬送される帯状ゴム部材Ｒに同期させてフレーム３に沿って前進移動させる。外周面１５ａ上での周速度と、搬送コンベヤ２による搬送速度と、後端部保持機構７の移動速度とは同じ速度にするとよい。
【００５４】
次いで、後端部保持部８を下方移動させて、保持している後端部Ｒｂを、外周面１５ａ上に巻き付けられている前端部Ｒａに当接させる。その後、図１５に例示するように、吸着パッド８ａによる吸引を停止して後端部Ｒｂに対する保持を解除する。
【００５５】
この工程の直後に、押圧バー１０を下方移動させて、後端部Ｒｂの上面を押圧することで、後端部Ｒｂと前端部Ｒａとを圧着して環状ゴム部材ＲＣを成形する。このように、後端部Ｒｂの上面側に配置されて幅方向Ｗに延在する押圧バー１０を、後端部Ｒｂの上面に向かって移動させて後端部Ｒｂを押圧すると、後端部Ｒｂと前端部Ｒａとを強固に接合できる。後端部保持部８による保持が解除されると、帯状ゴム部材Ｒには収縮しようとするが、押圧バー１０によって後端部Ｒｂを押圧することで、後端部Ｒｂと前端部Ｒａとの接合部分の口開きを防止でき、帯状ゴム部材Ｒの収縮を抑えるにも有利になる。
【００５６】
次いで、図１６に例示するように、押圧ローラ１１を下方移動させて環状ゴム部材ＲＣの外周面に当接させ、成形ドラム１５を回転させる。これにより、後端部Ｒｂと前端部Ｒａとの接合部分を押圧ローラ１１によってさらに圧着して、口開きを確実に防止する。
【００５７】
尚、図１０に例示した後端部Ｒｂを伸長させる工程を行うタイミングは、先の実施形態で例示した場合に限らず、所望のタイミングで行うことができる。例えば、帯状ゴム部材Ｒの大部分を成形ドラム１５の外周面１５ａ上に巻き付けた状態（後端部Ｒｂおよびその周辺部分を除いて巻き付けた状態）で行うこともできる。
【符号の説明】
【００５８】
１  製造装置
２  搬送コンベヤ（載置部）
２ａ  コンベヤベルト
３  フレーム
３ａ  前後進シリンダ
４  前端部保持機構
５  前端部保持部
６  前端部押圧部
７  後端部保持機構
８  後端部保持部
８ａ  吸着パッド
８ｂ  針状体
８ｃ  高さ調整部
９ａ  移動部
９ｂ  ブロックベース
１０  押圧バー
１１  押圧ローラ
１２  制御部
１３  位置センサ
１３ａ  押圧ローラ
１４  上流側搬送コンベヤ
１４ａ  カッター
１５  成形ドラム
１５ａ  外周面
Ｒ  帯状ゴム部材
Ｒａ  前端部
Ｒｂ  後端部
ＲＣ  環状ゴム部材
Ｇ  目標長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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