(57)【要約】【課題】第２の回転部を第１の回転部に精度良く位置決めすることができる搬送装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、駆動ロール２１０と、駆動ロール２１０と接触し、駆動ロール２１０との間に用紙が挟み込まれるニップＮを形成する従動ロール２５０と、駆動ロール２１０に対して従動ロール２５０を位置決めする位置決機構３００とを有し、位置決機構３００は、従動ロール２５０の前側を支持し、駆動ロール２１０前側で支持され、駆動ロール２１０の回転中心Ｏ１を中心に揺動可能は揺動部３１０と、揺動部３１０を固定可能なネジ３３０とを有する。【選択図】図３
2020045183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する第１の回転部と、
前記第１の回転部と接触し、前記第１の回転部との間に搬送対象物が挟み込まれる挟込領域を形成し、前記第１の回転部とともに回転する第２の回転部と、
前記第１の回転部に対して前記第２の回転部を位置決めする位置決機構と、
を有し、
前記位置決機構は、
前記第２の回転部の一端部側を支持し、前記第１の回転部の一端部側で支持され、前記第１の回転部の回転中心を中心に揺動可能な揺動部と、
前記揺動部を固定する固定手段と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記位置決機構は、前記揺動部に形成された噛合部と噛み合う被噛合部が形成されていて、前記揺動部が揺動する量を調整する揺動調整部をさらに有する請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記揺動部は、前記噛合部が前記被噛合部から離れる方向に弾性的に変形可能な変形部を有する請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１の回転部の一端部側を回転可能に支持する軸受をさらに有し、
前記揺動部は、前記軸受の外周面に回転可能に支持されている請求項１から３いずれか記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２の回転部が前記第１の回転部に対して押し付けられるように、前記第２の回転部を前記第１の回転部の側に付勢する付勢手段をさらに有し、
前記揺動部は、前第２の回転部の前記一端部側を、前記第１の回転部に接近する方向と前記第１の回転部から離間する方向とに移動可能に支持する支持部を有する
請求項１から４いずれか記載の搬送装置。
【請求項６】
前記位置決機構は、前記揺動部を揺動させるように移動させ、連結位置において前記揺動部と連結されている連結部をさらに有する請求項１から５いずれか記載の搬送装置。
【請求項７】
前記揺動部の回転中心から前記連結位置までの長さが、前記揺動部の回転中心から前記第２の回転部の回転中心までの長さよりも長い請求項６記載の搬送装置。
【請求項８】
前記位置決機構は、前記揺動揺動部を揺動させるように回転し、接触位置において前記揺動部と接触するカム部をさらに有し、
前記揺動部の回転中心から前記接触位置までの長さが、前記揺動部の回転中心から前記第２の回転部の回転中心までの長さよりも長い請求項１から５いずれか記載の搬送装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成される記録媒体又は前記画像形成部で画像が形成された記録媒体のいずれかを搬送する搬送装置と、
を有し、
前記搬送装置は、
回転する第１の回転部と、
前記第１の回転部と接触し、前記第１の回転部との間に記録媒体が挟み込まれる挟込領域を形成し、前記第１の回転部とともに第２の回転部と、
前記第１の回転部に対して前記第２の回転部を位置決めする位置決機構と、
を有し、
前記位置決機構は、
前記第２の回転部の一端部側を支持し、前記第１の回転部の一端部側で支持され、前記第１の回転部の回転中心を中心に揺動可能な揺動部と、
前記揺動部を固定する固定手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駆動ローラ及び前記駆動ローラに圧接する従動ローラによって構成される搬送ローラ対によりシートを挟持搬送するシート搬送装置において、前記搬送ローラ対のシート搬送方向を変更するための変更手段と、装置本体の側面からの操作により前記変更手段によるシート搬送方向の変更量を調整する調整手段と、を備え、前記搬送ローラ対のシート搬送方向を変更させるための前記調整手段の操作量と前記変更手段によるシート搬送方向の変更量とを比例させたことを特徴とするシート搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の回転部と第２の回転部とが接触して形成される挟込領域に搬送対象物を挟み込んで搬送対象物を搬送する際に、第１の回転部に対する第２の回転部の位置決の精度が低いと、搬送対象物が斜行する虞がある。
【０００５】
本発明は、第２の回転部の一端部側を支持し、第１の回転部の一端部側で支持され、第１の回転部の回転中心を中心に揺動可能な揺動部を有しない場合と比較して、第２の回転部を第１の回転部に対して精度良く位置決めすることができる搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、
回転する第１の回転部と、
前記第１の回転部と接触し、前記第１の回転部との間に搬送対象物が挟み込まれる挟込領域を形成し、前記第１の回転部とともに回転する第２の回転部と、
前記第１の回転部に対して前記第２の回転部を位置決めする位置決機構と、
を有し、
前記位置決機構は、
前記第２の回転部の一端部側を支持し、前記第１の回転部の一端部側で支持され、前記第１の回転部の回転中心を中心に揺動可能な揺動部と、
前記揺動部を固定する固定手段と、
を有する搬送装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記位置決機構は、前記揺動部に形成された噛合部と噛み合う被噛合部が形成されていて、前記揺動部が揺動する量を調整する揺動調整部をさらに有する請求項１記載の搬送装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記揺動部は、前記噛合部が前記被噛合部から離れる方向に弾性的に変形可能な変形部を有する請求項２記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、
前記第１の回転部の一端部側を回転可能に支持する軸受をさらに有し、
前記揺動部は、前記軸受の外周面に回転可能に支持されている請求項１から３いずれか記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、
前記第２の回転部が前記第１の回転部に対して押し付けられるように、前記第２の回転部を前記第１の回転部の側に付勢する付勢手段をさらに有し、
前記揺動部は、前第２の回転部の前記一端部側を、前記第１の回転部に接近する方向と前記第１の回転部から離間する方向とに移動可能に支持する支持部を有する
請求項１から４いずれか記載の搬送装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記位置決機構は、前記揺動部を揺動させるように移動させ、連結位置において前記揺動部と連結されている連結部をさらに有する請求項１から５いずれか記載の搬送装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記揺動部の回転中心から前記連結位置までの長さが、前記揺動部の回転中心から前記第２の回転部の回転中心までの長さよりも長い請求項６記載の搬送装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、
前記位置決機構は、前記揺動揺動部を揺動させるように回転し、接触位置において前記揺動部と接触するカム部をさらに有し、
前記揺動部の回転中心から前記接触位置までの長さが、前記揺動部の回転中心から前記第２の回転部の回転中心までの長さよりも長い請求項１から５いずれか記載の搬送装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成される記録媒体又は前記画像形成部で画像が形成された記録媒体のいずれかを搬送する搬送装置と、
を有し、
前記搬送装置は、
回転する第１の回転部と、
前記第１の回転部と接触し、前記第１の回転部との間に記録媒体が挟み込まれる挟込領域を形成し、前記第１の回転部とともに第２の回転部と、
前記第１の回転部に対して前記第２の回転部を位置決めする位置決機構と、
を有し、
前記位置決機構は、
前記第２の回転部の一端部側を支持し、前記第１の回転部の一端部側で支持され、前記第１の回転部の回転中心を中心に揺動可能な揺動部と、
前記揺動部を固定する固定手段と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１係る本発明によれば、第２の回転部の一端部側を支持し、第１の回転部の一端部側で支持され、第１の回転部の回転中心を中心に揺動可能な揺動部を有しない場合と比較して、第２の回転部を第１の回転部に対して精度良く位置決めすることができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、噛合部及び被噛合部により定まる分解能を単位として、揺動部の位置を調整することができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、変形部を有せず、揺動部を揺動させるために揺動調整部を取り外すことを要する場合と比較して、第２の回転部を第１の回転部に対して位置決めする操作を簡単にすることができる。
【００１８】
請求項４係る本発明によれば、第１の回転部の軸で揺動部を支持する場合に生じる揺動部から第１の回転部の軸への荷重をなくすことができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、搬送不良が生じた搬送対象物を、第１の回転部と第２の回転部とが離間しない場合と比較して簡単に除去することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、揺動部から離れた位置から、揺動部を揺動させる操作をすることができる。
【００２１】
請求項７に係る本発明によれば、揺動部の回転中心から連結位置までの長さが、揺動部の回転中心から第２の回転部の回転中心までの長さよりも短い場合と比較して、連結部を移動させる長さに対する揺動部が移動する長さを短くすることができ、揺動部の細かな位置調整を行いやすくすることができる。
【００２２】
請求項８に係る本発明によれは、揺動部から離れた位置から、揺動部を揺動させる操作をすることができる。
【００２３】
請求項９に係る本発明によれば、第２の回転部の一端部側を支持し、第１の回転部の一端部側で支持され、第１の回転部の回転中心を中心に揺動可能な揺動部を有しない場合と比較して、第２の回転部を第１の回転部に対して精度良く位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置を正面から示す断面図である。
【図２】駆動ロールと従動ロールとを図１の矢印Ａ−Ａ方向から示す図である。
【図３】位置決機構を、正面側から示す図である。
【図４】図３の線Ｂ−Ｂでの位置決機構の断面を示す図である。
【図５】位置決機構の第１の変形例を正面側から示す図である。
【図６】位置決機構の第２の変形例を正面側から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。図１には、本発明の実施形態である画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、特許請求の範囲に記載の画像形成装置の一例であり、特許請求の範囲に記載の搬送装置の一例である。
【００２６】
図１に示すように、画像形成装置１０は画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内に画像形成部１００が配置されている。画像形成部１００は、電子写真方式が採用されていて、イエロー、ゼンタ、シアン、黒のトナーを用いて多色の画像を形成する。画像形成部１００は、電子写真方式を採用することに替えて、例えはインクジェット方式との他の方式を採用したものであってもよい。また、画像形成部１００は、多色の画像を形成するものに替えて、例えは黒一色等の単色の画像を形成するものであってもよい。
【００２７】
画像形成装置本体１２内には、給紙装置１１０がさらに配置されている。給紙装置１１０は、記録媒体の一例であり、搬送対象物の一例である紙を画像形成部１００に供給する。
【００２８】
画像形成装置内には、搬送路１２０が形成されている。搬送路１２０は、給紙装置１１０から供給された用紙を画像形成部１００へと搬送し、画像形成部１００で画像が形成された用紙を、画像形成装置本体１２外へと排出するようにさらに搬送する。
【００２９】
搬送路１２０に沿った位置であって、用紙搬送方向における画像形成部１００よりも上流側の位置には、レジストロール１３０が配置されている。レジストロール１３０は、用紙先端部の移動を一時的に停止させ、画像形成部１００で画像が形成されるタイミングに合わせて、用紙先端部の移動を再開する。また、レジストロール１３０は、用紙の斜行を低減させる。
【００３０】
搬送路１２０に沿った位置であって、用紙搬送方向におけるレジストロール１３０よりも上流側の位置には、駆動ロール２１０が配置されている。駆動ロール２１０は、第１の回転部の一例である。駆動ロール２１０の詳細は後述する。
【００３１】
画像形成装置本体１２内には、搬送路１２０を挟んで駆動ロール２１０と接触するように従動ロール２５０が配置されている。従動ロール２５０は、第２の回転部の一例である。従動ロール２５０の詳細は後述する。
【００３２】
図２は、駆動ロール２１０と、従動ロール２５０と、駆動ロール２１０及び従動ロール２５０近傍の構成とを、図１の矢印Ａ−Ａ方向から示す図である。図２に示すように、駆動ロール２１０は、軸部材２１２と、例えば複数のロール部２１４とを有する。ロール部２１４は、それぞれが軸部材２１２に固定されている。また、ロール部２１４表面の材質は、例えばゴムである。
【００３３】
駆動ロール２１０は、前側に装着された軸受２２０Ｆと、後側に装着された軸受２２０Ｒとを用いて、本体フレーム１４Ｆと本体フレーム１４Ｒとに対して回転することができるように支持されている。ここで、前側は、駆動ロール２１０の一端部側の一例であり、後側は、駆動ロール２１０の他端部側の一例である。また、駆動ロール２１０には、例えば複数のギア等から構成される駆動伝達機構２２２を介して、駆動源の一例であるモータ２２４が連結されている。また、駆動ロール２１０は、モータ２２４から駆動が伝達されること、回転中心Ｏ１を中心に、図１に示す矢印方向に回転する。
【００３４】
従動ロール２５０は、駆動ロール２１０と接触し、駆動ロール２１０との間にニップＮを形成している。ニップＮは、挟込領域の一例であって、ニップＮに用紙が挟み込まれる。また、従動ロール２５０は、軸部材２５２と、例えば複数のロール部２５４とを有する。複数ロール部２５４は、それぞれが軸部材２５２に固定されている。また、ロール部２５４の表面の材質は例えば樹脂である。
【００３５】
従動ロール２５０には、前側に軸受２６０Ｆが装着されていて、後側に軸受２６０Ｒが装着されていて、軸受２６０Ｆと軸受２６０Ｒとによって、回転中心Ｏ２を中心に図１に示す矢印方向に回転することができるように支持されている。ここで、前側は、従動ロール２５０の一端部側の一例であり、後側は、従動ロール２５０の他端部側の一例である。
【００３６】
軸受２６０Ｒは、本体フレーム１４Ｒに支持されている。ここで、軸受２６０Ｒと従動ロール２５０とは、本体フレーム１４Ｒの軸受２６０Ｒを支持する位置を中心に、本体フレーム１４Ｒに対して揺動することができるようになっている。軸受２６０Ｆは、位置決機構３００によって支持されている。位置決機構３００は、駆動ロール２１０に対して従動ロール２５０を位置決めする機構であり、さらには、駆動ロール２１０に対する従動ロール２５０の位置を調整する機構である。位置決機構３００の詳細は後述する。
【００３７】
また、従動ロール２５０は、コイルスプリング２６２Ｆとコイルスプリング２６２Ｒとによって、駆動ロール２１０に対して押し付けられるように、駆動ロール２１０の側に付勢されている。コイルスプリング２６２Ｆとコイルスプリング２６２Ｒとは、付勢手段の一例である。
【００３８】
図３は、位置決機構３００を前側から示す図であり、図４は、位置決機構３００の図３のＢ−Ｂ線での断面を示す図である。図３及び図４に示すように、位置決機構３００は、揺動部３１０を有する。
【００３９】
揺動部３１０は、従動ロール２５０の前側を支持している。より具体的には、揺動部３１０は、従動ロール２５０の軸部材２５２に装着された軸受２６０Ｆを介して、従動ロール２５０を支持している。また、揺動部３１０は、駆動ロール２１０の前側で支持され、駆動ロール２１０の回転中心Ｏ１を中心に、図３に矢印ａで示す方向に揺動可能となっている。より具体的には、揺動部３１０は、軸受２２０Ｆの外周面に回転可能に支持されることで、回転中心Ｏ１を中心に揺動可能となっている。
【００４０】
揺動部３１０には、後述する揺動調整部３４０側に突出するように、例えば１つの歯３１２が形成されている。歯３１２は、噛合部の一例であって、後述する歯列３４２と噛み合う。
【００４１】
揺動部３１０は、腕部３１４をさらに有する。腕部３１４は、変形部の一例であって、歯３１２が後述する歯列３４２から離れる方向に弾性的に変形可能となっている。
【００４２】
また、揺動部３１０には、長孔３１６が形成されている。長孔３１６は、支持部の一例であって、従動ロール２５０が駆動ロール２１０に接近する方向と、従動ロール２５０が駆動ロール２１０から離間する方向とに従動ロール２５０が移動することができるように、従動ロール２５０の前側を支持している。
【００４３】
また、揺動部３１０には、例えば一端部が開放されるように、溝３１８が形成されている。
【００４４】
また、揺動部３１０は、装着部３２０を有する。装着部３２０には、例えばドライバー等の揺動部３１０を回転させるための操作具（不図示）が装着される。尚、装着部３２０に操作具を装着し、操作具を操作することにより揺動部を回転させることに替えて、操作者が直接に揺動部３１０を掴んで、掴んだ揺動部３１０を操作者が回転させてもよい。
【００４５】
位置決機構３００は、ネジ３３０をさらに有する。ネジ３３０は、揺動部３１０を固定する固定手段の一例であって、溝３１８を通過するように取り付けられ、揺動部３１０を本体フレーム１４Ｆに対して固定する。
【００４６】
位置決機構３００は、揺動調整部３４０をさらに有する。揺動調整部３４０は、揺動部３１０が揺動する量（揺動部３１０の位置）を調整する構成であり、揺動調整部３４０の揺動部３１０の側には、ギアを構成する歯列３４２が形成されている。歯列３４２は、被噛合部の一例であって、揺動部３１０の歯３１２と噛み合う。また、揺動調整部３４０は、ネジ３４４を用いて本体フレーム１４Ｆに固定されている。
【００４７】
揺動調整部３４０を設け、揺動部３１０の歯３１２が、揺動調整部３４０の歯列３４２と噛み合うようにしたことで、揺動部３１０が揺動する量が、歯列を構成する互いに隣り合う２つの歯の間の長さの単位に制限される。すなわち、揺動調整部３４０は、揺動部３１０の移動を、調整分解能が歯列を構成する互いに隣り合う２つの歯の間の長さとなるように制限している。歯列を構成する互いに隣り合う２つの歯の間の長さは、例えば、０．１ｍｍである。
【００４８】
以上のように構成された画像形成装置１０では、揺動部３１０の位置が仮決めされることで、駆動ロール２１０に対して従動ロール２５０の位置が仮決めされる。そして、その後に、位置決機構３００を用いて駆動ロール２１０に対する従動ロール２５０の位置が調整され、駆動ロール２１０に対して従動ロール２５０が最終的に位置決めされる。
【００４９】
駆動ロール２１０に対して、従動ロール２５０を最終的に位置決めするには、まず、ネジ３３０が取り外される。ネジ３３０が取り外されることで、本体フレーム１４Ｆに対する揺動部３１０の固定が解除され、揺動部３１０が揺動可能となり、腕部３１４がねじ３３０に接触しなくなり、腕部３１４が弾性変形可能となる。
【００５０】
次に、装着部３２０に操作具が装着され、操作具を操作者が操作することで、揺動部３１０が、回転中心Ｏ１を中心に回転するように揺動する。この際、腕部３１４は、歯３１２が歯列３４２から離間する方向であって、溝３１８が狭くなる方向に弾性変形する。このため、揺動部３１０の移動の軌跡に干渉する位置にある揺動調整部３４０を取り外さなくても、揺動部３１０を揺動させることができる。
【００５１】
そして、従動ロール２５０が所望の位置へと移動した状態で、ネジ３３０を用いて揺動部３１０が本体フレーム１４Ｆに再び固定され、駆動ロール２１０に対する従動ロール２５０の位置決めが完了する。
【００５２】
また、以上のように構成された画像形成装置１０において、ニップＮに挟まれた状態にある用紙に搬送不良が生じた場合、コイルスプリング２６２Ｆと、コイルスプリング２６２Ｒとによる従動ロール２５０の付勢が解除される。そして、従動ロール２５０の付勢が解除されることで、従動ロール２５０の前側が、長孔３１６に案内されるように、駆動ロール２１０から離れる方向に移動可能となり、ニップＮを開放することが可能となる。このため、ニップＮを開放できない場合と比較して、ニップＮで生じた用紙の除去が簡単である。
【００５３】
図５は、位置決機構３００の第１の変形例を正面側から示す図である。図５に示すように、この第１の変形例の位置決機構３００は、先述の実施形態の位置決機構３００が有する構成に加えて、連結部３７０を有している。連結部３７０は、揺動部３１０を揺動させるように移動し、連結位置３２２において揺動部３１０と連結している。
【００５４】
連結部３７０には、連結部３７０を移動させるための移動機構３８０が設けられている。移動機構３８０は、例えば、連結部３７０に取り付けられたウォームギア３８２と、ウォームギア３８２と噛み合うギア列３８６が形成された操作板３８４とを有する。
【００５５】
この第１の変形例においては、操作者が操作板３８４を図５に示す矢印ｃ１方向に回転させると、連結部３７０が図５に示す矢印ｂ１方向に移動し、連結部３７０が矢印ｂ１方向に移動をすると、揺動部３１０が図５に示す矢印ａ１方向に揺動する。また、操作者が操作板３８４を図５に示す矢印ｃ２方向に回転させると、連結部３７０が図５に示す矢印ｂ２方向に移動し、連結部３７０が矢印ｂ１方向に移動をすると、揺動部３１０が図５に示す矢印ａ２方向に揺動する。
【００５６】
また、この第１の変形例においては、揺動部３１０の回転中心である回転中心Ｏ１から連結位置３２２までの長さＬ１が、回転中心Ｏ１から従動ロール２５０の回転中心Ｏ２までの長さＬ２よりも長くなっている。
【００５７】
図６は、位置決機構３００の第２の変形例を正面側から示す図である。図６に示すように、この第２の変形例の位置決機構３００は、先述の実施形態の位置決機構３００が有する構成に加えて、カム部３９０を有している。カム部３９０は、接触位置３２４において、揺動部３１０に対して接触している。
【００５８】
また、この位置決機構３００の第２の変形例は、付勢手段の一例であるコイルスプリング３９６を有し、コイルスプリング３９６によって揺動部３１０が付勢され、揺動部３１０がカム部３９０に対して押し付けられている。この第２の変形例においては、操作者がカム部３９０を図６に示す矢印方向に回転させることで、揺動部３１０が図６に示す矢印方向に揺動する。
【００５９】
また、この第２の変形例においては、揺動部３１０の回転中心である回転中心Ｏ１から接触位置３２４までの長さＬ３が、回転中心Ｏ１から従動ロール２５０の回転中心Ｏ２までの長さＬ４よりも長くなっている。
【符号の説明】
【００６０】
１０・・・画像形成装置
１００・・・画像形成部
２１０・・・駆動ロール
２２０Ｆ、２２０Ｒ・・・軸受
２５０・・・従動ロール
２６０Ｆ、２６０Ｒ・・・軸受
２６２Ｆ、２６２Ｒ・・・コイルスプリング
３００・・・位置決機構
３１０・・・揺動部
３１２・・・歯
３１４・・・腕部
３１６・・・長孔
３２０・・・装着部
３２２・・・連結位置
３３０・・・ネジ
３４０・・・揺動調整部
３４２・・・歯列
３７０・・・連結部
３９０・・・カム部
Ｏ１・・・回転中心
Ｏ２・・・回転中心
Ｎ・・・ニップ
【図１】
2020045183.tif 000003
【図２】
2020045183.tif 000004
【図３】
2020045183.tif 000005
【図４】
2020045183.tif 000006
【図５】
2020045183.tif 000007
【図６】
2020045183.tif 000008