(57)【要約】【課題】分散型コンピュータを実現する情報処理システムにおいて、処理装置間でのデータ通信を効率化すること。【解決手段】本願の開示する情報処理システムは、一つの態様において、それぞれがプロセッサを備え、メイン情報処理装置と複数のサブ情報処理装置とを含む複数の情報処理装置と、バスに設けられた複数の接続部を介して接続された前記複数の情報処理装置の間の通信を中継する中継装置と、具備し、前記複数のサブ情報処理装置の少なくとも一つは、前記メイン情報処理装置又は他のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した接続情報を記憶する記憶部と、前記接続情報に基づいて前記複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する通信制御部と、を有する。【選択図】図５
2020181269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがプロセッサを備え、メイン情報処理装置と複数のサブ情報処理装置とを含む複数の情報処理装置と、
バスに設けられた複数の接続部を介して接続された前記複数の情報処理装置の間の通信を中継する中継装置と、を具備し、
前記複数のサブ情報処理装置は、
前記メイン情報処理装置又は他のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した接続情報を記憶する記憶部と、
前記接続情報に基づいて前記複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する通信制御部と、を有する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報を記憶し、
前記通信制御部は、前記接続部と前記複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報に基づいて前記複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記複数の情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した前記接続情報を記憶する記憶部と、
前記接続情報に基づいて前記複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する通信制御部と、を有し、
前記通信制御部は、前記接続情報において前記メイン情報処理装置を通信対象としていない場合には、前記メイン情報処理装置を通信対象とする、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
それぞれがプロセッサを備え、メイン情報処理装置と複数のサブ情報処理装置とを含む複数の情報処理装置と、
バスに設けられた複数の接続部を介して接続された前記複数の情報処理装置の間の通信を中継する中継装置と、を具備し、
前記複数の接続部は、第一のセグメントに属する複数の接続部と、第二のセグメントに属する複数の接続部とに分類されており、
前記メイン情報処理装置は、前記第一のセグメントに属する複数の接続部のうちの一つと、前記第二のセグメントに属する複数の接続部のうちの一つと、に接続されており、
前記複数のサブ情報処理装置のうちの第一の複数のサブ情報処理装置は、前記第一のセグメントに属する残りの複数の接続部と接続され、
前記複数のサブ情報処理装置のうちの第二の複数のサブ情報処理装置は、前記第二のセグメントに属する残りの複数の接続部と接続され、
前記第一の複数のサブ情報処理装置の少なくとも一つは、前記メイン情報処理装置又は他の前記第一の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した接続情報を記憶する第一の記憶部と、前記接続情報に基づいて前記メイン情報処理装置又は前記第一の複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する第一の通信制御部と、を有し、
前記第二の複数のサブ情報処理装置の少なくとも一つは、前記メイン情報処理装置又は他の前記第二の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した接続情報を記憶する第二の記憶部と、前記接続情報に基づいて前記メイン情報処理装置又は前記第二の複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する第二の通信制御部と、を有する、
情報処理システム。
【請求項５】
前記第一の記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他の前記第一の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報を記憶し、
前記第一の通信制御部は、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報に基づいて前記第一の複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信し、
前記第二の記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他の前記第二の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報を記憶し、
前記第二の通信制御部は、前記接続部と前記第二の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報に基づいて前記第二の複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記複数の情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した前記接続情報を記憶する記憶部と、
前記接続情報に基づいて前記メイン情報処理装置の各接続部と通信する通信制御部と、を有し、
前記通信制御部は、前記接続情報において前記複数のメイン情報処理装置の少なくとも一つの接続部を通信対象としていない場合には、前記メイン情報処理装置の全接続部を通信対象とする、
請求項４又は５に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のプラットフォームを有する分散型コンピュータが知られている。分散型コンピュータは、プラットフォーム等の処理装置に処理を分散させることで処理の高速化を図っている。
【０００３】
このような分散型コンピュータで処理装置に処理を実行させる場合、処理装置間でデータの送受信を行う。このため、分散型コンピュータ全体としてのデータ通信量は多大なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１４２１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、分散型コンピュータを実現する従来の情報処理システムにおいては、処理装置間でのデータ通信を効率化することは困難であった。
【０００６】
本発明の課題の一つは、上記に鑑みてなされたものであって、分散型コンピュータを実現する情報処理システムにおいて、処理装置間でのデータ通信を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る情報処理システムは、一つの態様において、それぞれがプロセッサを備え、メイン情報処理装置と複数のサブ情報処理装置とを含む複数の情報処理装置と、バスに設けられた複数の接続部を介して接続された前記複数の情報処理装置の間の通信を中継する中継装置と、具備し、前記複数のサブ情報処理装置の少なくとも一つは、前記メイン情報処理装置又は他のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した接続情報を記憶する記憶部と、前記接続情報に基づいて前記複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する通信制御部と、を有する。
【０００８】
前記記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報を記憶し、前記通信制御部は、前記接続部と前記複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報に基づいて前記複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する。
【０００９】
前記メイン情報処理装置は、前記複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した前記接続情報を記憶する記憶部と、前記接続情報に基づいて前記複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する通信制御部と、を有し、前記通信制御部は、前記接続情報において前記複数のサブ情報処理装置の少なくとも一つを通信対象としていない場合には、前記複数のサブ情報処理装置と通信対象とする。
【００１０】
本発明の実施形態に係る情報処理システムは、一つの態様において、それぞれがプロセッサを備え、メイン情報処理装置と複数のサブ情報処理装置とを含む複数の情報処理装置と、バスに設けられた複数の接続部を介して接続された前記複数の情報処理装置の間の通信を中継する中継装置と、具備し、前記複数の接続部は、第一のセグメントに属する複数の接続部と、第二のセグメントに属する複数の接続部とに分類されおり、前記メイン情報処理装置は、前記第一のセグメントに属する複数の接続部のうちの一つと、前記第二のセグメントに属する複数の接続部のうちの一つと、に接続されており、前記複数のサブ情報処理装置のうちの第一の複数のサブ情報処理装置は、前記第一のセグメントに属する残りの複数の接続部と接続され、前記複数のサブ情報処理装置のうちの第二の複数のサブ情報処理装置は、前記第二のセグメントに属する残りの複数の接続部と接続され、前記第一の複数のサブ情報処理装置の少なくとも一つは、前記メイン情報処理装置又は他の前記第一の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した接続情報を記憶する第一の記憶部と、前記接続情報に基づいて前記メイン情報処理装置又は前記第一の複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する第一の通信制御部と、を有し、前記第二の複数のサブ情報処理装置の少なくとも一つは、前記メイン情報処理装置又は他の前記第二の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した接続情報を記憶する第二の記憶部と、前記接続情報に基づいて前記メイン情報処理装置又は前記第二の複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する第二の通信制御部と、を有する。
【００１１】
前記第一の記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他の前記第一の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報を記憶し、前記通信制御部は、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報に基づいて前記第一の複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信し、前記第二の記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他の前記第二の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報を記憶し、前記通信制御部は、前記接続部と前記第二の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記接続情報に基づいて前記第二の複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する。
【００１２】
前記メイン情報処理装置は、前記複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した前記接続情報を記憶する記憶部と、
前記接続情報に基づいて前記複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する通信制御部と、を有し、前記通信制御部は、前記接続情報において前記複数のサブ情報処理装置の少なくとも一つを通信対象としていない場合には、前記複数のサブ情報処理装置と通信対象とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、分散型コンピュータを実現する情報処理システムにおいて、処理装置間でのデータ通信を効率的することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態にかかる情報処理システム１における複数のプラットフォーム２の接続構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、プラットフォーム２のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、プラットフォーム２のソフトウェア構成を例示する図である。
【図４】図４は、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかる情報処理システム１におけるＰＣＩｅブリッジコントローラ３を介したプラットフォーム２間のデータ転送方法の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、各プラットフォーム２とＰＣＩｅブリッジコントローラ３の機能を示したブロック図である。
【図７】図７は、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−１の記憶部２ａ−１に格納される通信対象登録テーブルＴ２−１の一例を示した図である。
【図８】図８は、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３の記憶部２ａ−３に格納される通信相手登録テーブルＴ２−３の一例を示した図である。
【図９】図９は、図７に示した通信対象登録テーブルＴ２−１によって規制されたプラットフォーム２−１の通信対象を例示する図である。
【図１０】図１０は、図８に示した通信対象登録テーブルＴ２−３によって規制されたプラットフォーム２−３の通信対象を例示する図である。
【図１１】図１１は、プラットフォーム２−１とプラットフォーム２−３との間で図７に示した通信対象登録テーブルＴ２−１、図８に示した通信対象登録テーブルＴ２−３に従って実行される通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る情報処理システム１１における複数のプラットフォーム２の接続構成を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−０の記憶部２ａ−０に格納される通信対象登録テーブルＴ２−０の一例を示した図である。
【図１４】図１４は、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３の記憶部２ａ−３に格納される通信対象登録テーブルＴ２−３の一例を示した図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した通信対象登録テーブルＴ２−０によって規制されたプラットフォーム２−０の、セグメントαに属する通信対象を例示する図である。
【図１６】図１６は、図１４に示した通信対象登録テーブルＴ２−３によって規制されたプラットフォーム２−３の、セグメントαに属する通信対象を例示する図である。
【図１７】図１７は、図１に示した情報処理システム１において、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３の記憶部２ａ−３に格納される通信相手登録テーブルＴ２−３の一例を示した図である。
【図１８】図１８は、プラットフォーム２−３とプラットフォーム２−１との間で図７に示した通知対象登録テーブルＴ２−１と図１７に示した通信対象登録テーブルＴ２−３に従って実行される通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一の実施形態）
以下に添付図面を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態にかかる情報処理システム１における複数のプラットフォームの接続構成を模式的に示す図である。
【００１７】
［システム構成］
図１に例示する情報処理システム１においては、ＰＣＩｅ（Peripheral  Component  Interconnect  Express；登録商標）ブリッジコントローラ３および複数（図１に示す例では８つ）のプラットフォーム２−１〜２−８を備える。各プラットフォーム２−１〜２−８は、それぞれＰＣＩｅブリッジコントローラ３に接続されている。
【００１８】
なお、以下、プラットフォームを示す符号としては、複数のプラットフォームのうち１つを特定する必要があるときには符号２−１〜２−８を用いるが、任意のプラットフォームを指すときには符号２を用いる。プラットフォーム２は、ＰＣプラットフォーム２といってもよい。
【００１９】
［プラットフォーム］
メイン情報処理装置としてのプラットフォーム２−１は、プロセッサ２１−１を備える。同様に、サブ情報処理装置としてのプラットフォーム２−２〜２−８は、プロセッサ２１−２〜２１−８をそれぞれ備える。ＰＣＩｅにおいては、プロセッサ２１−１〜２１−８がホスト側として動作可能なＲＣ（Root  Complex）となり、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３に搭載されているデバイスがＥＰ（End  Point）となり、ホストとデバイスとの間でのデータ転送が行なわれる。
【００２０】
プロセッサ２１−１〜２１−８はそれぞれ違うメーカ（ベンダ）から提供されてもよい。例えば、プロセッサ２１−１，２１−２，２１−３，２１−４，２１−５，２１−６，２１−７，２１−８は、それぞれ、Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社，Ｆ社，Ｇ社，Ｈ社が提供するものであるとする。
【００２１】
また、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３に搭載されているＥＰに対して、それぞれ異なるプラットフォームを接続しても良い。さらに、２つ以上の複数のＥＰを１つのプラットフォームに接続し、プラットフォーム側が複数のＲＣを用いてＰＣＩｅブリッジコントローラ３と通信しても良い。
【００２２】
なお、以下、プロセッサを示す符号としては、複数のプロセッサのうち１つを特定する必要があるときには符号２１−１〜２１−８等を用いるが、任意のプロセッサを指すときには符号２１を用いる。
【００２３】
プラットフォーム２−１〜２−８は、ＡＩ処理や画像処理等の演算処理を行なうコンピュータ環境である。ここで、図２は、情報処理システム１におけるプラットフォーム２のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００２４】
図２に示すように、プラットフォーム２は、各種情報を一時記憶するメモリ２２と、ストレージ２３とを有する。また、プラットフォーム２は、各種演算処理を実行するプロセッサ２１と、データ入力を受け付ける入力装置２４と、モニタ２５とを有する。また、プラットフォーム２は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置２６と、各種装置と接続するためのインタフェース装置２７と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置２８とを有する。また、各装置２１〜２８は、バス２９に接続される。
【００２５】
入力装置２４は、例えば、プラットフォーム２の管理者から操作情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ２５は、例えば、プラットフォーム２の管理者に対して表示画面等の各種画面を表示する。インタフェース装置２７は、例えば複数の監視カメラ（撮像装置）等のデータ生成装置が接続される。
【００２６】
メモリ２２はＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含む記憶メモリである。メモリ２２のＲＯＭには、各種ソフトウェアプログラムやこのプログラム用のデータ類が書き込まれている。メモリ２２上のソフトウェアプログラムは、プロセッサ２１に適宜読み込まれて実行される。また、メモリ２２のＲＡＭは、一次記憶メモリあるいはワーキングメモリとして利用される。さらに、メモリ２２は、後述する通信対象登録テーブルを記憶する。
【００２７】
ストレージ２３は、ハードディスクドライブ（Hard  Disk  Drive：ＨＤＤ）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、ストレージクラスメモリ（Storage  Class  Memory：ＳＣＭ）等の記憶装置であって、種々のデータを格納するものである。ストレージ２３には各種ソフトウェアプログラムが記憶される。
【００２８】
プロセッサ２１は、プラットフォーム２全体を制御する。プロセッサ２１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit），ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit），ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit），ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor），ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit），ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device），ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）のいずれか一つであってもよい。また、プロセッサ２１は、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＧＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ，ＦＰＧＡのうちの２種類以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００２９】
プラットフォーム２においては、プロセッサ２１がメモリ２２やストレージ２３に格納されたソフトウェアプログラムを実行することで各種機能を実現する。特に、プロセッサ２１が専用ソフトウェアプログラムを実行することで実現されるプラットフォーム２間の通信処理については、後で詳しく説明する。
【００３０】
なお、上記の各種ソフトウェアプログラムは、必ずしもメモリ２２やストレージ２３に記憶されている必要はない。例えば、プラットフォーム２の媒体読取装置２６が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、プラットフォーム２が読み出して実行するようにしてもよい。プラットフォーム２が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの情報処理プログラムを記憶させておき、プラットフォーム２がこれらから情報処理プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００３１】
図３は、情報処理システム１におけるプラットフォーム２のソフトウェア構成を例示する図である。なお、図３中においては、便宜上、プラットフォーム２−１〜２−３のソフトウェア構成のみを図示する。
【００３２】
図３に例示する情報処理システム１において、プラットフォーム２−１は、一般的なＰＣ（Personal  Computer）システムであり、Windows（登録商標）をＯＳ（Operating  System）とする。プラットフォーム２−１は、このＯＳ上において、アプリケーションである店舗管理プログラムを実行する。
【００３３】
プラットフォーム２−２，２−３は、組込みシステムであり、それぞれLinux（登録商標）をＯＳとする。プラットフォーム２−２，２−３は、このＯＳ上において、分散処理プログラム（分散処理Ａ，Ｂ）を実行する。
【００３４】
各プラットフォーム２には、ブリッジドライバ２０が備えられている。プラットフォーム２は、このブリッジドライバ２０を介してＰＣＩｅブリッジコントローラ３および他のプラットフォーム２との間で通信を行なう。なお、ブリッジドライバ２０による通信方法については後述する。
【００３５】
各プラットフォーム２においては、プロセッサ２１およびメモリ（物理メモリ）２２を備え、プロセッサ２１がメモリ２２に格納されたＯＳや各種プログラム，ドライバ等を実行することでそれぞれの機能を実現する。
【００３６】
各プラットフォーム２に備えられるプロセッサ２１は、互いに違うベンダによって提供されるものであってもよい。図１に示す例においては、少なくとも一部のプラットフォーム２（例えば、プラットフォーム２−７）に複数のＲＣを有するプラットフォーム（例えば、Intel社のx86プロセッサ）が用いられてもよい。
【００３７】
また、各プラットフォーム２は、それぞれ他のドライバ構成に影響を与えないように独立動作可能に構成されている。
【００３８】
プラットフォーム２において、メモリ２２の記憶領域の一部は、プラットフォーム２間（プロセッサ２１間）において転送されるデータが一時的に格納される通信バッファ２２１として用いられる。
【００３９】
プラットフォーム２のプロセッサ２１が参照可能なアドレス空間のうち、所定のアドレスレンジは、後述するスロット（スロット＃０〜＃７）にアクセスするために設けられている（すなわち、このアドレスレンジはスロット数に応じて分割されている）。このアドレスレンジを分割した、いずれかのアドレスレンジは、いずれかのスロットに対応付けられている。例えば、スロット＃０で示すアドレスレンジは、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−１に対応付けられている。また、スロット＃４で示すアドレスレンジは、スロット＃４に接続されたプラットフォーム２−５に対応付けられている。プロセッサ２１は、各アドレスレンジを宛先とすることで、各スロットに対する送信データを転送する。
【００４０】
［ＰＣＩｅブリッジコントローラ］
ＰＣＩｅブリッジコントローラ３は、複数のプラットフォーム２−１〜２−８間におけるデータ等の通信を実現する。
【００４１】
図４は、情報処理システム１におけるＰＣＩｅブリッジコントローラ３のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００４２】
ＰＣＩｅブリッジコントローラ３は、例えば、８チャネルのＥＰを１チップ内に有する中継装置である。このＰＣＩｅブリッジコントローラ３は、図４に示すように、ＣＰＵ３１，メモリ３２，インターコネクトバス３３および複数（図４に示す例では８つ）のスロットを備える。なお、各スロットは、スロット番号＃０、＃１、＃２、＃３、＃４、＃５、＃６、＃７によって識別される。
【００４３】
スロット＃０〜＃７は、インターコネクトバス３３に接続して設けられた接続部である。スロット＃０〜＃７にはそれぞれＰＣＩｅの規格を満たすよう構成されたデバイスが接続される。特に、情報処理システム１においては、スロット＃０〜＃７のそれぞれにプラットフォーム２が接続される。各スロット＃０〜＃７に接続されたプラットフォーム２は、インターコネクトバス３３を介して相互に通信可能となる。本実施形態は、スロット＃０〜＃７を接続部として示した例について説明するが、接続部をスロットに制限するものではなく、プラットフォーム２と接続可能とするための接続インタフェースであればよい。
【００４４】
なお、プラットフォーム２−１〜２−８のように、一つのスロット３４に対して一つのプロセッサ２１が接続されてもよいが、これに限るものではなく、複数（例えば、２つ）のスロットに対して一つのプラットフォーム２が接続されてもよく、種々変形して実施することができる。
【００４５】
一つのプラットフォーム２に対して複数のスロットをアサインすることで、このプラットフォーム２−７に広い通信帯域を用いた通信を行なわせることができる。
【００４６】
各スロット＃０〜＃７は、内部バス（Internal  Bus）を介してインターコネクトバス３３にそれぞれ接続されている。また、インターコネクトバス３３には、ＣＰＵ３１およびメモリ３２が接続されている。これにより、各スロット＃０〜＃７とＣＰＵ３１およびメモリ３２は、インターコネクトバス３３を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４７】
メモリ３２は、例えば、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む記憶メモリ（物理メモリ）である。メモリ３２のＲＯＭには、データ通信制御に係るソフトウェアプログラムやこのプログラム用のデータ類が書き込まれている。メモリ３２上のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ３１に適宜読み込まれて実行される。また、メモリ３２のＲＡＭは、一次記憶メモリあるいはワーキングメモリとして利用される。
【００４８】
さらに、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３においては、各スロットに対応させてレジスタ（図示せず）が備えられる。レジスタのＢＡＲ（Base  Address  Register）空間には、スロット毎に記憶領域が備えられる。すなわち、レジスタのＢＡＲ空間にはスロット＃０〜＃７のそれぞれに対応する記憶領域が設けられている。
【００４９】
ＰＣＩｅブリッジコントローラ３においては、ＢＡＲ空間のスロット毎の記憶領域を用いてプラットフォーム２間のデータ転送を行なう。
【００５０】
ＣＰＵ３１は、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３全体を制御する。ＣＰＵ３１は、マルチプロセッサであってもよい。なお、ＣＰＵ３１に代えてＭＰＵ，ＧＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ，ＦＰＧＡのいずれか一つが用いられてもよい。また、ＣＰＵ３１は、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＧＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ，ＦＰＧＡのうちの２種類以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００５１】
そして、ＣＰＵ３１がメモリ３２に格納されたソフトウェアプログラムを実行することで、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３におけるプラットフォーム２間（プロセッサ２１間）のデータ転送を実現する。
【００５２】
ＰＣＩｅブリッジコントローラ３は、プラットフォーム２間のデータ転送を高速化するためにＰＣＩｅを用い、図１に示すように、各プラットフォーム２に備えられるプロセッサをそれぞれＲＣとして動作させ、デバイスとして動作するＥＰ間でデータ転送を実現する。
【００５３】
具体的には、情報処理システム１においては、各プラットフォーム２のプロセッサを、データ転送インタフェースとしてＰＣＩｅのＲＣとして動作させる。また、各プラットフォーム２（プロセッサ２１）に対して、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３を、すなわち、各プラットフォーム２が接続されているスロット＃０〜＃７をＥＰとして動作させる。
【００５４】
ＰＣＩｅブリッジコントローラ３をプロセッサ２１に対してＥＰとして接続する手法としては、既知の種々の手法を用いて実現することができる。
【００５５】
例えば、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３は、プラットフォーム２との接続時に、ＥＰとして機能することを示す信号を当該プロセッサ２１に通知することで、ＥＰとしてプロセッサ２１と接続する。
【００５６】
ＰＣＩｅブリッジコントローラ３においては  ＥＰｔｏＥＰ（End  Point  to  End  Point）でデータをトンネリングさせて、複数のＲＣにデータを転送する。プロセッサ２１間の通信は、ＰＣＩｅのトランザクションが発生したときに論理的に接続され、１つのプロセッサ２１にデータ転送が集中しないときは、それぞれのプロセッサ２１間で並行してデータ転送できる。
【００５７】
次に、図５を用いて、情報処理システム１におけるＰＣＩｅブリッジコントローラ３を介したプラットフォーム２間のデータ転送方法を説明する。図５は、本実施形態にかかる情報処理システム１におけるＰＣＩｅブリッジコントローラ３を介したプラットフォーム間のデータ転送方法の一例を説明するための図である。
【００５８】
この図５に示す例においては、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−１からスロット＃４に接続されたプラットフォーム２−５にデータを転送する場合について説明する。
【００５９】
送信元のプラットフォーム２−１は、ソフトウェア等によって送信されるデータ（以下、送信データという）を、プラットフォーム２−１に備えられるストレージ２３等からプラットフォーム２−１のメモリ領域３６に格納する（ステップＳ１０１）。メモリ領域３６は、転送されるデータが一時的に格納される通信バッファの一部であっても良い。プラットフォーム２のそれぞれのメモリ領域３６は、同じ大きさで設けられた領域である。メモリ領域３６は、スロットの数に応じて分割されている。メモリ領域３６の分割された記憶領域は、いずれかのスロットに対応付けられている。例えば、メモリ領域３６内のスロット♯０で示す記憶領域は、スロット♯０に接続されたプラットフォーム２−１に対応付けられ、メモリ領域３６内にスロット♯４で示す記憶領域は、スロット♯４に接続されたプラットフォーム２−５に対応付けられている。プラットフォーム２−１は、メモリ領域３６のうち、送信先のスロットに割り当てられた領域（ここでは、スロット♯４）に送信データを格納する。
【００６０】
ルートコンプレックスとしての機能を有する送信元のプラットフォーム２−１は、プラットフォーム２のメモリ領域３６の記憶領域に基づいて、送信先のスロットを示すスロット情報と、送信先のメモリ領域３６における分割領域内におけるアドレスを示すアドレス情報とを取得または生成する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
送信元のプラットフォーム２−１は、スロット情報と、アドレス情報と、送信データとを含む転送データを複数のエンドポイントの機能を有するＰＣＩｅブリッジコントローラ３に渡す（ステップＳ１０３）。これにより、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３は、スロット情報に基づいてＥＰｔｏＥＰにより送信元のスロットと送信先のスロットとを接続することにより、転送データを送信先のプラットフォーム２−４に転送する（ステップＳ１０４）。送信先のプラットフォーム２は、スロット情報およびアドレス情報に基づいて、送信先のプラットフォーム２の通信バッファ２２１に対応する記憶領域内のアドレス情報が示す領域に送信データ（または転送データ）を格納する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
送信先のプラットフォーム２−５において、プログラムが、通信バッファ２２１に格納された送信データを読み出して、メモリ（ローカルメモリ）２２の他の領域やストレージ２３に移動させる（ステップＳ１０６、ステップＳ１０７）。
【００６３】
以上のようにして、送信元のプラットフォーム２−１から送信先のプラットフォーム２−５にデータ（転送データ）が転送される。
【００６４】
図６は、各プラットフォーム２とＰＣＩｅブリッジコントローラ３の機能を示したブロック図である。同図に示す様に、プラットフォーム２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６、２−７、２−８は、記憶部２ａ−１、２ａ−２、２ａ−３、２ａ−４、２ａ−５、２ａ−６、２ａ−７、２ａ−８と、通信制御部２ｂ−１、２ｂ−２、２ｂ−３、２ｂ−４、２ｂ−５、２ｂ−６、２ｂ−７、２ｂ−８と、をそれぞれ有する。ＰＣＩｅブリッジコントローラ３は、バス制御部３５と記憶部３７とを有する。
【００６５】
なお、以下、記憶部を示す符号としては、複数の記憶部のうち一つを特定する必要があるときには符号２ａ−１〜２ａ−８を用いる。一方、任意の記憶部を指すときには符号２ａを用いる。通信制御部についても同様に、プラットフォーム２が有する複数の通信制御部のうち一つを特定する必要があるときには符号２ｂ−１〜２ｂ−８を用いる。一方、任意の通信制御部を指すときには符号２ｂを用いる。
【００６６】
記憶部２ａは、メモリ２２、及び、ストレージ２３等を有する。記憶部２ａは、プラットフォーム２のそれぞれのメモリ２２等に同じ大きさで設けられたメモリ領域を有する。
【００６７】
また、記憶部２ａは、他のプラットフォーム２の各々に対して通信対象とするか否かについて、接続部（例えばスロット）を単位として示した接続情報としての通信対象登録テーブルＴを記憶する。ここで、通信対象登録テーブルＴとは、各プラットフォーム２が通信対象とする他のプラットフォーム２をスロット番号で定義するテーブルであり、これによって接続部を単位として通信対象に通信するか否かが示されている。各プラットフォーム２は、自身の記憶部２ａが記憶する通信対象登録テーブルＴに登録されたプラットフォーム以外とは通信を行わない。すなわち、通信対象登録テーブルＴは、対応するプラットフォームの通信対象（通信相手）を規制（制限する）情報である。本実施形態は、接続情報の例として、通信対象登録テーブルＴを示しているが、プラットフォーム２の各々に対して通信対象とするか否かについて接続部（例えばスロット）を単位として示した情報であればよい。
【００６８】
図７は、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−１の記憶部２ａ−１に格納される通信対象登録テーブルＴ２−１の一例を示した図である。同図に示す様に、通信対象登録テーブルＴ２−１によって、プラットフォーム２−１がどのプラットフォームを自身の通信対象とするかがスロット番号によって登録されている。同図の例では、通信対象登録テーブルＴ２−１により、プラットフォーム２−１は、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−１（自分自身）、スロット＃１に接続されたプラットフォーム２−２、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３、スロット＃４に接続されたプラットフォーム２−５、スロット＃５に接続されたプラットフォーム２−６のそれぞれを、自身の通信対象とすることが登録されている。
【００６９】
図８は、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３の記憶部２ａ−３に格納される通信相手登録テーブルの一例を示した図である。同図に示す様に、通信対象登録テーブルＴ２−３によって、プラットフォーム２−３がどのプラットフォームを自身の通信対象とするかがスロット番号によって登録されている。同図の例では、通信対象登録テーブルＴ２−３により、プラットフォーム２−３は、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−１、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３、スロット＃３に接続されたプラットフォーム２−４（自分自身）のそれぞれを、自身の通信対象とすることが登録されている。
【００７０】
なお、図７、図８においては、各通信対象登録テーブルＴにおいて、自分自身が接続されたスロット番号についても登録する場合を例示した。しかしながら、あくまでも例示にすぎず、自分自身が接続されたスロット番号についても登録しない構成としてもよい。
【００７１】
また、通信対象登録テーブルの内容は、入力装置２４からの書き換え操作により、任意のタイミングで変更することができる。
【００７２】
図６に戻り、プラットフォーム２の通信制御部２ｂは、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３および他のプラットフォーム２との間で通信を行なう。通信制御部２ｂは、プロセッサ２１がメモリ２２、ストレージ２３に記憶されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することで実現されるソフトウェアであり、ブリッジドライバ２０としての機能を含む。
【００７３】
通信制御部２ｂは、他のプラットフォームに対してデータ送信を行う場合には、記憶部２ａのメモリ領域の（送信先プラットフォームに対応する）アドレスレンジに基づいて、送信先のスロットを示すスロット情報と、送信先のメモリ領域における分割領域内におけるアドレスを示すアドレス情報とを取得または生成する。通信制御部２ｂは、スロット情報と、アドレス情報と、送信データとを含む送信データをＰＣＩｅブリッジコントローラ３に渡す。これにより、ＰＣＩｅブリッジコントローラ３は、スロット情報に基づいてＥＰｔｏＥＰにより送信元のスロットと送信先のスロットとを接続することにより、送信データを送信先の他のプラットフォーム２へ転送する。
【００７４】
通信制御部２ｂは、送信データを受け取った場合には、スロット情報及びアドレス情報に基づいて、送信先のプラットフォーム２のスロット番号に対応する記憶部２ａのアドレスレンジに送信データを格納する。
【００７５】
また、通信制御部２ｂは、記憶部２ａのアドレスレンジに格納された送信データを読み出して、メモリ（ローカルメモリ）２２やストレージ２３に移動させる。
【００７６】
上述したプラットフォーム２間でのデータ通信において、通信制御部２ｂは、記憶部２ａに記憶された通信対象登録テーブルＴに登録された相手（通信対象となるプラットフォーム）と通信する。すなわち、通信制御部２ｂは、記憶部２ａに記憶された通信対象登録テーブルＴに登録されたプラットフォーム以外のプラットフォームとは、原則として通信を行わない。
【００７７】
図９は、図７に示した通信対象登録テーブルＴ２−１によって規制されたプラットフォーム２−１の通信対象を例示する図である。同図に示す様に、図１０は、図８に示した通信対象登録テーブルＴ２−３によって規制されたプラットフォーム２−３の通信対象を例示する図である。
【００７８】
通信対象登録テーブルＴ２−１においては、スロット＃３、＃６、＃７が登録されていない。そのため、プラットフォーム２−１は、図９に示す様に、スロット＃３、＃６、＃７にそれぞれ対応するプラットフォーム２−４、２−７、２−８を通信対象とすることができない。言い換えれば、プラットフォーム２−１からすれば、プラットフォーム２−４、２−７、２−８は、通信対象として存在していない設定環境となっている。従って、プラットフォーム２−１は、プラットフォーム２−４、２−７、２−８との間で、通信確認を含む一切のデータ送受信を行わない。
【００７９】
同様に、通信対象登録テーブルＴ２−３においては、スロット＃１、＃４、＃５、＃６、＃７が登録されていない。そのため、プラットフォーム２−３は、図１０に示す様に、スロット＃１、＃４、＃５、＃６、＃７にそれぞれ対応するプラットフォーム２−２、２−５、２−６、２−７、２−８を通信対象とすることができない。言い換えれば、プラットフォーム２−３は、プラットフォーム２−２、２−５、２−６、２−７、２−８は、通信対象として存在していない設定環境となっている。従って、プラットフォーム２−３は、プラットフォーム２−２、２−５、２−６、２−７、２−８との間で、通信確認を含む一切のデータ送受信を行わない。
【００８０】
すなわち、通信対象登録テーブルＴによって各プラットフォームの通信対象を制限（規制）することで、本実施形態に係る情報処理システム１のデータのトラヒックを減少させることができる。特に、通信対象登録テーブルＴによる通信対象の規制は、プラットフォーム２間がブロードキャスト通信やマルチキャスト通信を行う場合に、トラヒック減少の点で実益が大きい。
【００８１】
図１１は、プラットフォーム２−１とプラットフォーム２−３との間で図７に示した通信対象登録テーブルＴ２−１、図８に示した通信対象登録テーブルＴ２−３に従って実行される通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００８２】
プラットフォーム２−１のプロセッサ２１−１がＰＣＩｅブリッジコントローラ３から電源信号を受信して電源ＯＮと判定すると（ステップＳ１）、プロセッサ２１−１により、メモリ２２又はストレージ２３からソフトウェアプログラムが読み出され、ブリッジドライバ２０としての通信制御部２ｂ−１が起動され、通信環境が設定される（ステップＳ２）。
【００８３】
通信制御部２ｂ−１は、記憶部２ａ−１に記憶された通信対象登録テーブルＴ２−１を参照し、通信対象を特定する（ステップＳ３）。図７の通信対象登録テーブルＴ２−１の例に従えば、プラットフォーム２−１の通信対象は、スロット＃０に対応するプラットフォーム２−１（自分自身）、スロット＃１に対応するプラットフォーム２−２、スロット＃２に対応するプラットフォーム２−３、スロット＃４に対応するプラットフォーム２−５、スロット＃５に対応するプラットフォーム２−６に規制される。
【００８４】
プラットフォーム２−１の通信制御部２ｂ−１は、通信対象であるプラットフォーム２−３に対して、通信確認のための通信認証データを送信する（ステップＳ４）。
【００８５】
プラットフォーム２−３の通信制御部２ｂ−３は、プラットフォーム２−１の通信制御部２ｂ−１から送信された通信認証データを受信し（ステップＳ５）、通信対象登録テーブルＴ２−３を参照し、通信対象を特定する（ステップＳ６）。プラットフォーム２−３の通信制御部２ｂ−３は、通信認証結果を通信制御部２ｂ−１に対して送信する（ステップＳ７）。
【００８６】
例えば、プラットフォーム２−３の場合には、図７の通信対象登録テーブルＴ２−３の例に従えば、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−１は、通信対象として登録されている。従って、プラットフォーム２−３の通信制御部２ｂ−３は、プラットフォーム２−１が自身の通信対象であることを確認し、通信認証完了したことを意味する結果を、プラットフォーム２−１の通信制御部２ｂ−１に対して送信する。プラットフォーム２−１の通信制御部２ｂ−１は、プラットフォーム２−３の通信制御部２ｂ−３から送信された通信認証結果を受信する（ステップＳ８）。以降、プラットフォーム２−１は、プラットフォーム２−２、２−３、２−５、２−６を対象としたデータ通信を実行する。
【００８７】
なお、同図では、プラットフォーム２−３は既に起動された状態である場合を例示した。プラットフォーム２−３がＰＣＩｅブリッジコントローラ３から電源信号を受信して電源ＯＮと判定した場合には、プラットフォーム２−３は、図１１に示したプラットフォーム２−１と実質的に同じ処理を実行する。
【００８８】
（効果）
以上述べた様に、実施形態に係る情報処理システム１は、それぞれがプロセッサ２１を備え、メイン情報処理装置としてのプラットフォーム２−１と複数のサブ情報処理装置としてのプラットフォーム２−２〜２−８を含む複数の情報処理装置と、インターコネクトバス３３に設けられた複数の接続部としてのスロット＃０〜＃７を介して接続されたプラットフォーム２−１〜２−８の間の通信を中継する中継装置としてのＰＣＩｅブリッジコントローラ３と、を具備する。複数のサブ情報処理装置としての複数のプラットフォーム２は、メイン情報処理装置としてのプラットフォーム２−１又は他のサブ情報処理装置としての複数のプラットフォーム２の各々に対して通信対象とするか否かについてスロットを単位として示した接続情報（通信対象登録テーブルＴ）を記憶する記憶部２ｂと、接続情報に基づいて複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する通信制御部２ａと、を有する。
【００８９】
従って、実施形態の情報処理システム１によれば、少なくともサブ情報処理装置としてのプラットフォーム２−２〜２−８は、インターコネクトバス３３への接続に用いるスロットの番号＃０〜＃７を用いて通信対象を定義する通信対象登録テーブルＴを用いて、自身の通信対象（通信相手）を規制することができる。その結果、本情報処理システム１によれば、通信対象とする必要がないサブ情報処理装置としてのプラットフォーム２−２〜２−８に対して通信確認を含むデータ通信を抑止することで、トラヒックを低減させることができる。また、本情報処理システム１は、当該情報処理システム１全体の通信効率を向上させることができる。
【００９０】
（第二の実施形態）
次に、第二の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。
【００９１】
図１２は、本実施形態に係る情報処理システム１１における複数のプラットフォームの接続構成を模式的に示す図である。図１２に示した情報処理システム１１と図１に示した情報処理システム１１とを比較した場合の相違点は、メインユニットとしてのプラットフォーム２−０が二個のＲＣ及び二個のＥＰ（スロット＃０、＃１に対応）を介してＰＣＩｅブリッジコントローラ３と接続されていることである。なお、プラットフォーム２−０のハードウェア構成は、図２で示した例と同じである。
【００９２】
情報処理システム１１は、スロット＃０に対応するセグメントαと、スロット＃１に対応するセグメントβとの二系統の仮想ＬＡＮを形成し、プロセッサ２１−１の帯域分散させている。
【００９３】
すなわち、図１２に示す様に、スロット＃０のＥＰと接続されたメイン情報処理装置としてのプラットフォーム２−０と、サブ情報処理装置としての、スロット＃２のＥＰと接続されたプラットフォーム２−３と、スロット＃３のＥＰと接続されたプラットフォーム２−４と、スロット＃４のＥＰと接続されたプラットフォーム２−５と、が関連付けされており、セグメントαとして独立した仮想ＬＡＮを形成している。
【００９４】
また、スロット＃１のＥＰと接続されたメイン情報処理装置としてのプラットフォーム２−０と、サブ情報処理装置としての、スロット＃５のＥＰと接続されたプラットフォーム２−６と、スロット＃６のＥＰと接続されたプラットフォーム２−７と、スロット＃７のＥＰと接続されたプラットフォーム２−８と、が関連付けされており、セグメントβとして独立した仮想ＬＡＮを形成している。
【００９５】
本実施形態に係る情報処理システムは、この様な二系統の仮想ＬＡＮによってセグメント化されている場合において、通信対象登録テーブルＴを用いて通信対象（通信相手）を、規制する。以下、セグメントαに属するプラットフォーム２−０の通信対象を規制する場合を例として説明する。
【００９６】
図１３は、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−０の記憶部２ａ−０に格納される通信対象登録テーブルＴ２−０の一例を示した図である。同図に示す様に、通信対象登録テーブルＴ２−０によって、プラットフォーム２−０がどのプラットフォームを自身の通信対象とするかがスロット番号によって登録されている。同図の例では、通信対象登録テーブルＴ２−０により、プラットフォーム２−０は、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−０（自分自身）、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３、スロット＃４に接続されたプラットフォーム２−５、スロット＃５に接続されたプラットフォーム２−５のそれぞれを、自身の通信対象とすることが登録されている。
【００９７】
また、図１３に示した通信対象登録テーブルＴ２−０において、スロット番号毎にグループ分類がなされている。ここで、グループ分類とは、当該セグメントを、さらに細分化された複数の仮想ＬＡＮに分類するための項目である。図１３では、プラットフォーム２−０が属するセグメントαを、Ａグループ、Ｂグループの二つに分類する例が示されている。
【００９８】
すなわち、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−０は、セグメントαに属するプラットフォーム２−３、２−４、２−５のうち、さらに細分化された仮想ＬＡＮα−Ａの通信対象として、プラットフォーム２−３とのみ通信を行う。また、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−０は、セグメントαに属するプラットフォーム２−３、２−４、２−５のうち、さらに細分化された仮想ＬＡＮα−Ｂの通信対象として、プラットフォーム２−５とのみ通信を行う。
【００９９】
図１４は、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３の記憶部２ａ−３に格納される通信対象登録テーブルＴ２−３の一例を示した図である。同図に示す様に、通信対象登録テーブルＴ２−３によって、プラットフォーム２−３がどのプラットフォームを自身の通信対象とするかがスロット番号によって登録されている。同図の例では、通信対象登録テーブルＴ２−３により、プラットフォーム２−３は、スロット＃０に接続されたプラットフォーム２−０、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３（自分自身）、スロット＃４に接続されたプラットフォーム２−５のそれぞれを、自身の通信対象とすることが登録されている。
【０１００】
また、図１３の例と同じく、図１４に示した通信対象登録テーブルＴ２−３において、スロット番号毎にグループ分類がなされている。すなわち、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３は、セグメントαに属するプラットフォーム２−０、２−４、２−５のうち、さらに細分化された仮想ＬＡＮα−Ａの通信対象として、プラットフォーム２−０とのみ通信を行う。
【０１０１】
図１５は、図１４に示した通信対象登録テーブルＴ２−０によって規制されたプラットフォーム２−０の、セグメントαに属する通信対象を例示する図である。図１６は、図１４に示した通信対象登録テーブルＴ２−３によって規制されたプラットフォーム２−３の、セグメントαに属する通信対象を例示する図である。なお、図１５、図１６においては、セグメントαに属するプラットフォーム２−０、２−３、２−４、２−５のみを記載している。また、各通信対象登録テーブルＴ２−０、Ｔ２−３において、通信対象として登録されているプラットフォーム２については実線で、通信対象として登録されていないプラットフォーム２については点線で記載している。さらに、グループＡに属するプラットフォーム２についてはルートコンプレックス（ＲＣ）とエンドポイント（ＥＰ）との間を実線又は点線で接続し、グループＡに属さない（すなわち、グループＢに属する）プラットフォーム２についてはルートコンプレックス（ＲＣ）とエンドポイント（ＥＰ）との間を線で接続していない。
【０１０２】
通信対象登録テーブルＴ２−０においては、セグメントαに属するスロット番号のうち、スロット＃３が登録されていない。そのため、プラットフォーム２−０は、図１５に示す様に、スロット＃３に対応するプラットフォーム２−４を通信対象とすることができない（なお、セグメントβに属するスロットに対応するプラットフォーム２とは、セグメント化により、もともと通信対象とされていない）。言い換えれば、プラットフォーム２−０からすれば、プラットフォーム２−４は、通信対象として存在していない設定環境となっている。従って、プラットフォーム２−０のスロット＃０は、プラットフォーム２−４、２−６、２−７、２−８との間で、通信確認を含む一切のデータ送受信を行わない。
【０１０３】
同様に、通信対象登録テーブルＴ２−３においては、セグメントαに属するスロット番号のうち、スロット＃０、＃２がＡグループに分類され、且つ通信対象として登録されている。そのため、プラットフォーム２−３は、図１６に示す様に、スロット＃３に対応するプラットフォーム２−４を通信対象とすることができない（なお、セグメントβに属するスロットに対応するプラットフォーム２とは、セグメント化により、もともと通信対象とされていない）。従って、プラットフォーム２−３は、プラットフォーム２−４、２−６、２−７、２−８との間で、通信確認を含む一切のデータ送受信を行わない。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る情報処理システムにおいて、例えばプラットフォーム２−０が通信対象登録テーブルＴ２−０に従ってプラットフォーム２−３との間で実行する通信処理については、図１１を用いて説明した内容と実質的に同じである。
【０１０５】
以上述べた様に、実施形態に係る情報処理システム１１によれば、各情報処理装置としてのプラットフォーム２は、通信対象（通信相手）を、通信対象登録テーブルＴにおいて登録されたグループとスロットに対応するプラットフォーム２に規制する。従って、通信対象とする必要がないプラットフォーム２に対して通信認証を行う必要がなくなり、無駄なデータ通信を排除することができる。その結果、情報処理システム１１全体の通信効率を向上させることができる。
【０１０６】
なお、本実施形態においては、二つのセグメントα、βを有する情報処理システム１１において、それぞれのセグメントα、βについて、グループ分類とスロット分類を用いた通信対象登録テーブルＴにより、通信対象を規制する場合を例示した。しかしながら、当該例に限定されず、例えば実施形態１に示した、セグメント化されていない情報処理システム１においても、グループ分類とスロット分類を用いた通信対象登録テーブルＴにより、通信対象を規制することができる。この場合、グループによって分類された複数の仮想ＬＡＮは、セグメント化された分類された複数の仮想ＬＡＮと実質的に同じものとなる。
【０１０７】
また、本実施形態においては、二つのセグメントα、βを有する情報処理システムを例として説明した。しかしながら、セグメントの数はあくまでも例示であり、三つ以上のセグメントを有する情報処理システムについても、本実施形態の構成を適用することは可能である。
【０１０８】
（効果）
本実施形態の情報処理システム１１によれば、第一の実施形態の情報処理システム１の備える効果に加えて、セグメントα、β単位で通信対象を規制するため、管理者の対応関係の把握が容易になる。これによって、情報処理システム１１によれば、管理者の作業負担を軽減できる。
【０１０９】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第一の実施形態に係る情報処理システム１、又は第二の実施形態に係る情報処理システム１において、通信対象登録テーブルの内容によっては、メイン情報処理装置としてのプラットフォーム２−１又はプラットフォーム２−０と、サブ情報処理装置としての他のプラットフォーム２とが通信できなくなる場合がある。
【０１１０】
係る場合、通信対象となっていないプラットフォーム２を仮想ＬＡＮ上において認識することができず、ネットワークの設定を再構築することができない。
【０１１１】
本実施形態に係る情報処理システムは、このような状況において、メイン情報処理装置であるプラットフォーム２−１又はプラットフォーム２−０を、サブ情報処理装置である他のプラットフォーム２と強制的に通信可能とするフェールセーフ機構を実現するものである。なお、以下においては、第一の実施形態に係る情報処理システム１において、フェールセーフ機構を実現する場合を例として説明するが、第二の実施形態に係る情報処理システム１１において、フェールセーフ機構を実現する場合についても、同様の構成によって実現することができる。そのため、第二の実施形態に係る情報処理システム１１におけるフェールセーフ機構については、その説明を省略する。
【０１１２】
図１７は、図１に示した情報処理システム１において、スロット＃２に接続されたプラットフォーム２−３の記憶部２ａ−３に格納される通信相手登録テーブルＴ２−３の一例を示した図である。同図に示す様に、通信相手登録テーブルＴ２−３においては、メイン情報処理装置であるプラットフォーム２−１が通信対象として登録されていない。従って、プラットフォーム２−３は、プラットフォーム２−１と通信をすることができない。
【０１１３】
係る場合、プラットフォーム２−３のプロセッサ２１−３は、通信相手登録テーブルＴ２−３にプラットフォーム２−１が通信対象として登録されていないとして、設定エラー状態と判定する。プラットフォーム２−３のプロセッサ２１−３は、通信相手登録テーブルＴ２−３の現在の内容に関わらず、少なくともプラットフォーム２−１のプロセッサ２１−１と強制的に通信対象として設定する（フェールセーフ機構）。
【０１１４】
図１８は、プラットフォーム２−３とプラットフォーム２−１との間で図７に示した通知対象登録テーブルＴ２−１と図１７に示した通信対象登録テーブルＴ２−３に従って実行される通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【０１１５】
同図において、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理は、図１１に示したステップＳ１〜Ｓ３の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１６】
通信制御部２ｂ−３は、ステップＳ１３において特定された通信対象に基づいて、メイン情報処理装置であるプラットフォーム２−１が通信対象となっているか否かを判定する（ステップＳ１４）。プラットフォーム２−１が通信対象となっている場合には（ステップＳ１４のＹｅｓ）、ステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９において、それぞれ図１１に示したステップＳ５、６、７、８、９と同様の処理を実行する。以降、プラットフォーム２−３は、プラットフォーム２−１を対象としたデータ通信を実行する。
【０１１７】
一方、メイン情報処理装置であるプラットフォーム２−１が通信対象となっていない場合には（ステップＳ１４のＮｏ）、通信制御部２ｂ−３は、通信対象登録テーブルＴ２−３の現在の内容に関わらず、プラットフォーム２−１を通信対象とするように設定を変更する（ステップＳ２０）。
【０１１８】
以上述べた様に、本実施形態に係る情報処理システムによれば、メイン情報処理装置としてのプラットフォーム２−１を通信対象としてないサブ情報処理装置としてのプラットフォーム２−２〜２−８が存在する場合、少なくともプラットフォーム２−１を通信対象とする設定変更を強制的に実行する。従って、プラットフォーム２−２〜２−８がプラットフォーム２−１を通信対象としていないという設定を回避することができる。その結果、例えば、通信対象登録テーブルＴによってプラットフォーム２−２〜２−８がプラットフォーム２−１と通信できない設定となった場合であっても、ネットワークを再構築可能な環境を強制的に提供することができる。ユーザは、プラットフォーム２−１から強制的に通信対象となったプラットフォーム２−２〜２−８に対して、通信対象登録テーブルＴを含む通信環境を、正しく設定し直すことができる。
【０１１９】
（効果）
本実施形態の情報処理システム１、１１によれば、通信対象登録テーブルＴ２−３の現在の内容に関わらず、プラットフォーム２−１を通信対象とすることが可能となる。このため、例えば、通信対象登録テーブルＴ２−３の設定が誤っている場合でも、管理者は、プラットフォーム２−１から通信して、通信対象登録テーブルＴ２−３の修正等が可能となる。これにより、管理者の作業負担を軽減できる。
【０１２０】
上述の実施形態では、各部のＩ／ＯのインタフェースとしてＰＣＩｅを例に挙げて説明したが、インタフェースはＰＣＩｅに限定されない。例えば、各部のインタフェースは、データを転送するインターコネクトバス等のバスによって、デバイス（周辺制御コントローラ）とプロセッサとの間でデータ転送を行える技術であればよい。(データ転送)バスは、１個の筐体等に設けられたローカルな環境（例えば、１つのシステムまたは１つの装置）で高速にデータを転送できる汎用のバスであってよい。インタフェースは、パラレルインターフェース及びシリアルインターフェースのいずれであってもよい。
【０１２１】
Ｉ／Ｏインタフェースは、シリアル転送の場合、ポイント・ツー・ポイント接続ができ、データをパケットベースで転送可能な構成でよい。尚、Ｉ／Ｏインタフェースは、シリアル転送の場合、複数のレーンを有してよい。Ｉ／Ｏインタフェースのレイヤ構造は、パケットの生成及び復号を行うトランザクション層と、エラー検出等を行うデータリンク層と、シリアルとパラレルとを変換する物理層とを有してよい。また、Ｉ／Ｏインタフェースは、階層の最上位であり１または複数のポートを有するルートコンプレックス、Ｉ／Ｏデバイスであるエンドポイント、ポートを増やすためのスイッチ、及び、プロトコルを変換するブリッジ等を含んでよい。インタフェースは、送信するデータとクロック信号とをマルチプレクサによって多重化して送信してもよい。この場合、受信側は、デマルチプレクサでデータとクロック信号を分離してよい。
【０１２２】
本発明の実施形態及び変形例を説明したが、この実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  情報処理システム
２、２−１    情報処理装置（プラットフォーム）
２ａ  記憶部
２ｂ  通信制御部
３  ブリッジコントローラ
２１、２１−１  プロセッサ
２２  メモリ
２３  ストレージ
２４  入力装置
２５  モニタ
２６  媒体読取装置
２７  インタフェース装置
２８  通信装置
Ｔ  通信対象登録テーブル
【図１】
2020181269.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがプロセッサを備え、メイン情報処理装置と複数のサブ情報処理装置とを含む複数の情報処理装置と、
バスに設けられた複数の接続部を介して接続された前記複数の情報処理装置の間の通信を中継する中継装置と、を具備し、
前記メイン情報処理装置は、
前記複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した第一の接続情報を記憶する第一の記憶部と、
前記第一の接続情報に基づいて前記複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する第一の通信制御部と、を有し、
前記複数のサブ情報処理装置の各々は、
前記メイン情報処理装置又は他のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した第二の接続情報を記憶する第二の記憶部と、
前記第二の接続情報に基づいて前記複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信し、前記第二の接続情報において前記メイン情報処理装置を通信対象としていない場合には、前記メイン情報処理装置を通信対象とする第二の通信制御部と、を有する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記第二の記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記第二の接続情報を記憶し、
前記第二の通信制御部は、前記接続部と前記複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記第二の接続情報に基づいて前記複数の情報処理装置の少なくともいずれかと通信する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
それぞれがプロセッサを備え、メイン情報処理装置と複数のサブ情報処理装置とを含む複数の情報処理装置と、
バスに設けられた複数の接続部を介して接続された前記複数の情報処理装置の間の通信を中継する中継装置と、を具備し、
前記複数の接続部は、第一のセグメントに属する複数の接続部と、第二のセグメントに属する複数の接続部とに分類されており、
前記メイン情報処理装置は、前記第一のセグメントに属する複数の接続部のうちの一つと、前記第二のセグメントに属する複数の接続部のうちの一つと、に接続されており、
前記複数のサブ情報処理装置のうちの第一の複数のサブ情報処理装置は、前記第一のセグメントに属する残りの複数の接続部と接続され、
前記複数のサブ情報処理装置のうちの第二の複数のサブ情報処理装置は、前記第二のセグメントに属する残りの複数の接続部と接続され、
前記第一の複数のサブ情報処理装置の各々は、前記メイン情報処理装置又は他の前記第一の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した第一の接続情報を記憶する第一の記憶部と、前記第一の接続情報に基づいて前記メイン情報処理装置又は前記第一の複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する第一の通信制御部と、を有し、
前記第二の複数のサブ情報処理装置の各々は、前記メイン情報処理装置又は他の前記第二の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した第二の接続情報を記憶する第二の記憶部と、前記第二の接続情報に基づいて前記メイン情報処理装置又は前記第二の複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する第二の通信制御部と、を有する、
情報処理システム。
【請求項４】
前記第一の記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他の前記第一の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記第一の接続情報を記憶し、
前記第一の通信制御部は、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記第一の接続情報に基づいて、前記メイン情報処理装置又は前記第一の複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信し、
前記第二の記憶部は、前記メイン情報処理装置又は他の前記第二の複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて、前記接続部と前記第一の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記第二の接続情報を記憶し、
前記第二の通信制御部は、前記接続部と前記第二の複数のサブ情報処理装置を分類するグループとを単位として示した前記第二の接続情報に基づいて、前記メイン情報処理装置又は前記第二の複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記メイン情報処理装置は、
前記複数のサブ情報処理装置の各々に対して通信対象とするか否かについて前記接続部を単位として示した第三の接続情報を記憶する第三の記憶部と、
前記第三の接続情報に基づいて前記複数のサブ情報処理装置の少なくともいずれかと通信する第三の通信制御部と、を有し、
前記第一の通信制御部及び前記第二の通信制御部は、前記第一の接続情報及び前記第二の接続情報において前記メイン情報処理装置を通信対象としていない場合には、前記メイン情報処理装置を通信対象とする、
請求項３又は４に記載の情報処理システム。