(57)【要約】【課題】プロジェクトの遂行に必要なプロセスの進捗を管理できるシステムを提供する。【解決手段】プロジェクト管理システムは、プロジェクトの開始から終了までに実行すべきプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を記憶する記憶部から、前記プロセスの定義情報を取得する取得部と、前記プロセスの実行順を表記したフロー図に基づいて前記プロセス間の依存関係を解析する解析部と、前記プロセスの定義情報および前記プロセス間の依存関係に基づいて、前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成する制御部と、を備える。【選択図】図１
2020181335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの開始から終了までに実行すべきプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を記憶する記憶部から、前記プロセスの定義情報を取得する取得部と、
前記プロセスの実行順を表記したフロー図に基づいて前記プロセス間の依存関係を解析する解析部と、
前記プロセスの定義情報および前記プロセス間の依存関係に基づいて、前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成する制御部と、
を備えるプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記記憶部には、標準の前記プロジェクト運営要領情報が登録され、
前記制御部は、標準の前記プロジェクト運営要領情報を、実行するプロジェクトに応じてカスタマイズした個別の前記プロジェクト運営要領情報に基づいて、前記進捗管理用情報を生成する、
請求項１に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
標準の前記プロジェクト運営要領情報が変更されると、カスタマイズされた個別の前記プロジェクト運営要領情報に変更を反映する、
請求項１または請求項２に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項４】
前記プロジェクトの開始日の入力を受け付ける入力受付部、
をさらに備え、
前記制御部は、前記プロセスごとに開始予定日と終了予定日を算出し、前記プロセスごとの開始予定日と終了予定日と前記プロジェクトの終了予定日を出力する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記入力受付部が、前記プロセスの終了の入力および当該プロセスの成果物の登録を受け付けると、当該プロセスを完了とする、
請求項４に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記プロセスごとの入力情報と、出力情報を含む前記進捗管理用情報を生成し、前記入力情報は、前記プロセスの前段のプロセスの成果物であり、前記出力情報は、前記プロセスの成果物である、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項７】
前記フロー図は、ＢＰＭＮ形式で記載されている、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項８】
前記進捗管理用情報は、前記プロセスの実行順に沿って、それぞれの前記プロセスの実行開始条件および実行終了条件が確認可能で、前記プロセスの進捗を入力可能な情報である、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項９】
前記解析部は、前記プロセス間のＳｔａｒｔ tｏ Ｓｔａｒｔ、Ｓｔａｒｔ tｏ Ｆｉｎｉｓｈ、Ｆｉｎｉｓｈ tｏ Ｓｔａｒｔ、Ｆｉｎｉｓｈ ｔｏ Ｆｉｎｉｓｈの関係を解析する、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項１０】
プロジェクトの開始から終了までに実行すべき複数のプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を登録する機能と、前記プロジェクト運営要領情報を出力する機能と、を備える第１システムと、
前記第１システムから、前記プロジェクト運営要領情報を取得し、前記実行順に従って複数の前記プロセスを実行する際の前記プロセスごとの開始予定日と終了予定日の情報を含む前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成する第２システムと、
を備えるプロジェクト管理システム。
【請求項１１】
プロジェクト管理システムの制御方法であって、
プロジェクトの開始から終了までに実行すべきプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を記憶する記憶部から、前記プロセスの定義情報を取得するステップと、
前記プロセスの実行順を表記したフロー図に基づいて前記プロセス間の依存関係を解析するステップと、
前記プロセスの定義情報および前記プロセス間の依存関係に基づいて、前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成するステップと、
を有する制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
プロジェクトの開始から終了までに実行すべきプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を記憶する記憶部から、前記プロセスの定義情報を取得するステップ、
前記プロセスの実行順を表記したフロー図に基づいて前記プロセス間の依存関係を解析するステップ、
前記プロセスの定義情報および前記プロセス間の依存関係に基づいて、前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成するステップ、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模なプロジェクトの成否は、そのプロジェクトに関わる企業の業績に大きな影響を与える。近年のプロジェクトは、ＰＭＢＯＫ（Project Management Body of Knowledge）が定める管理手法に則って遂行されることが多い。ＰＭＢＯＫでは、プロジェクトの遂行に必要な数多くのプロセスを定め、これらのプロセスを実行することを求める。各プロセスには、標準や規定類など、そのプロセスの実行に必要とされる要件等が記載された文書が存在する。特に経験の浅いプロジェクト管理者においては、それらの文書を探し出して参照するだけでも大きな負担となる。また、プロジェクト管理者が育つには多くの経験が必要で育成には時間が掛かる。
【０００３】
このような課題に対し、プロジェクト管理を支援するツールが数多く提供されている。
例えば、特許文献１には、プロジェクトの遂行に必要なタスクの開始時期、所要時間、タスク同士の順序関係を示す情報などを入力すると、タスクの依存関係を示したネットワーク図を作成する機能や、作成されたネットワーク図からガントチャート等の工程表を作成する機能を有するプロジェクト管理システムが開示されている。また、特許文献２には、プロジェクト途中のマイルストーンに対する遅延リスクを工程表に表示させるようにしたシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０９５９１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プロジェクトの問題は、必要なプロセスが適切に実行されないことに起因する場合が少なくない。一方、必要なプロセスは、プロジェクトによって異なり、画一的に定めることが難しい。個々のプロジェクトに応じた必須のプロセスを確実に実行するためのツールが求められている。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできるプロジェクト管理システム、制御方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、プロジェクト管理システムは、プロジェクトの開始から終了までに実行すべきプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を記憶する記憶部から、前記プロセスの定義情報を取得する取得部と、前記プロセスの実行順を表記したフロー図に基づいて前記プロセス間の依存関係を解析する解析部と、前記プロセスの定義情報および前記プロセス間の依存関係に基づいて、前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成する制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様によれば、前記記憶部には、標準の前記プロジェクト運営要領情報が登録され、前記制御部は、標準の前記プロジェクト運営要領情報を、実行するプロジェクトの種類に応じてカスタマイズした個別の前記プロジェクト運営要領情報に基づいて、前記進捗管理用情報を生成する。
【０００９】
本発明の一態様によれば、前記プロジェクト管理システムにおいて、標準の前記プロジェクト運営要領情報が変更されると、カスタマイズされた個別の前記種類別プロジェクト運営要領情報に変更を反映する。
【００１０】
本発明の一態様によれば、前記プロジェクト管理システムは、前記プロジェクトの開始日の入力を受け付ける入力受付部、をさらに備え、前記制御部は、前記プロセスごとに開始予定日と終了予定日を算出し、前記プロセスごとの開始予定日と終了予定日と前記プロジェクトの終了予定日を出力する。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記制御部は、前記入力受付部が前記プロセスの終了の入力および当該プロセスの成果物の登録を受け付けると、当該プロセスを完了とする。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記制御部は、前記プロセスごとの入力情報と、出力情報を含む前記進捗管理用情報を生成し、前記入力情報は、前記プロセスの前段のプロセスの成果物であり、前記出力情報は、前記プロセスの成果物である。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記フロー図は、ＢＰＭＮ形式で記載されている。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記プロジェクト管理システムにおいて、前記進捗管理用情報は、前記プロセスの実行順に沿って、それぞれの前記プロセスの実行開始条件および実行終了条件が確認可能で、前記プロセスの進捗を入力可能な情報である。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記解析部は、前記プロセス間のＳｔａｒｔ tｏ Ｓｔａｒｔ、Ｓｔａｒｔ tｏ Ｆｉｎｉｓｈ、Ｆｉｎｉｓｈ tｏ Ｓｔａｒｔ、Ｆｉｎｉｓｈ ｔｏ Ｆｉｎｉｓｈの何れかの関係を解析する。
【００１６】
本発明の一態様によれば、プロジェクト管理システムは、プロジェクトの開始から終了までに実行すべき複数のプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を登録する機能と、前記プロジェクト運営要領情報を出力する機能と、を備える第１システムと、前記第１システムから、前記プロジェクト運営要領情報を取得し、前記実行順に従って複数の前記プロセスを実行する際の前記プロセスごとの開始予定日と終了予定日の情報を含む前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成する第２システムと、を備える。
【００１７】
本発明の一態様によれば、制御方法は、プロジェクト管理システムの制御方法であって、プロジェクトの開始から終了までに実行すべきプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を記憶する記憶部から、前記プロセスの定義情報を取得するステップと、前記プロセスの実行順を表記したフロー図に基づいて前記プロセス間の依存関係を解析するステップと、前記プロセスの定義情報および前記プロセス間の依存関係に基づいて、前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成するステップと、を有する。
【００１８】
本発明の一態様によれば、プログラムは、コンピュータに、プロジェクトの開始から終了までに実行すべきプロセスとその実行順を定めたプロジェクト運営要領情報を記憶する記憶部から、前記プロセスの定義情報を取得するステップ、前記プロセスの実行順を表記したフロー図に基づいて前記プロセス間の依存関係を解析するステップ、前記プロセスの定義情報および前記プロセス間の依存関係に基づいて、前記プロジェクトの進捗管理用情報を生成するステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、個々のプロジェクトに応じた必須のプロセスの確実な実行を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムの運用例を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるプロセスのフロー図の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるプロセスのフロー図の解析処理を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムの処理の一例を示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムの処理の一例を示す第２のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における進捗管理用情報の一例を示す第１の図である。
【図８】本発明の一実施形態における進捗管理用情報の一例を示す第２の図である。
【図９】本発明の一実施形態における進捗管理用情報の一例を示す第３の図である。
【図１０】本発明の一実施形態における進捗管理用情報の一例を示す第４の図である。
【図１１】本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態によるプロジェクト管理システムについて図１〜図１１を参照して説明する。
【００２２】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムの一例を示す図である。図１に示すようにプロジェクト管理システム１（以下、ＰＪ管理システム１と記載する。）は、プロジェクト運営要領システム１０（以下、ＰＪ運営要領システム１０と記載する。）と、進捗管理システム２０と、ファイルサーバ３０ａ，３０ｂとを含む。プロジェクト管理システム１は、複数の異なるプロジェクトの運営要領を登録し、登録した運営要領に基づくプロジェクトの進捗管理を可能とするシステムである。プロジェクトの運営要領とは、プロジェクトを破綻なく円滑に進めるための手順や方法を定めたものであって、複数のプロセスによって構成される。複数の異なるプロジェクトとは、例えば、化学プラント、発電プラント、船舶、航空機等の製造、あるいはソフトウェアの開発など多岐にわたる分野のプロジェクトである。後述するように、ＰＪ管理システム１を用いると、多岐にわたる分野の事業を手掛けるグループ企業の各種プロジェクトにおいて、全社的な標準フレームワークを適用してプロジェクト管理を行うことができる。また、標準フレームワークを各社向けにカスタマイズして用いることができる。
【００２３】
（ＰＪ運営要領システム）
ＰＪ運営要領システム１０は、プロジェクトの運営要領を定めた情報（以下、ＰＪ運営要領情報と記載する。）を提供するシステムである。ＰＪ運営要領情報は、プロジェクト管理の経験が豊富な責任者がＰＭＢＯＫに基づいて作成する。責任者は、プロジェクトの運営に必要なプロセス群を定義し、ＰＪ運営要領システム１０に登録する。例えば、製品を受注生産する企業の場合、責任者は、プロジェクトのライフサイクルを、Ｐ（Ｐｒｏｐｏｓａｌ）、Ｅ（Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ）、Ｃ（Ｃｌｏｓｉｎｇ）の３つのステージに分類し、各ステージをさらに複数の工程（プロセスグループ）に分類する。例えば、Ｐ（見積）のステージであれば、ある商談に対して応札するかどうかを検討する工程、受注するための戦略を決定する工程、見積もりを設計する工程などに分類する。そして、責任者は、各工程をさらに複数のプロセスに分解し、それぞれのプロセスを適切な順番で実行すると、その工程が問題なく遂行できるようにプロセスおよびその実行順（プロセス間の依存関係）を設計する。また、責任者は、各プロセスについて成果物を定義する。責任者は、これらの情報をＰＪ運営要領システム１０に登録する。ＰＪ運営要領システム１０は、登録された情報を、プロジェクト運営の標準的なフレームワークとして閲覧可能に提供する。例えば、実際のプロジェクト責任者に任命されたプロジェクトマネージや（以下、ＰＭと記載する。）は、ＰＪ運営要領システム１０が提供する標準的なＰＪ運営要領情報を参照しながら、自分が担当するプロジェクトを運営する。
【００２４】
図１に示すようにＰＪ運営要領システム１０は、ＢＰＭＮ作図ツール部１１と、制御部１２と、ＡＰＩ部１３と、入力受付部１４と、出力部１５と、記憶部１６と、を備える。
【００２５】
ＢＰＭＮ作図ツール部１１は、プロセスのフロー図を作成するツールである。このツールを用いると、ＢＰＭＮ（Business Process Model Notation）に準拠した表記法で業務フローを作図することができる。責任者は、このツールを用いて、プロセスの実行順、つまり、プロセス間の依存関係を定義し、登録する。
【００２６】
制御部１２は、ＰＪ運営要領システム１０の各種制御を行う。例えば、制御部１２は、責任者やＰＭが、プロセスや成果物の定義を登録したり、閲覧したりするために用いるＷｅｂ画面を生成したり、ユーザの操作に応じてプロジェクト管理に関する情報を登録したりする。また、制御部１２は、責任者が登録した標準的なＰＪ運営要領情報をコピーして、各プロジェクト用のＰＪ運営要領情報にカスタマイズする機能を提供する。
ＡＰＩ部１３は、ＰＪ運営情報を他のシステムとの間で授受するための各種ＡＰＩ（Application Programming Interface）である。
【００２７】
入力受付部１４は、ユーザによる情報の入力を受け付ける。例えば、責任者は、プロジェクト名、グループ名、グループの説明、プロセス名、プロセスの説明、プロセスごとの成果物、プロセスのＲＡＣＩ（Responsible, Accountable, Consult, Inform）の情報などをＰＪ運営要領システム１０へ入力する。入力受付部１４は、これらの情報の入力を受け付け、記憶部１６に書き込んで保存する。
出力部１５は、制御部１２が生成したＷｅｂ画面をディスプレイに出力する。
記憶部１６は、ＰＪ運営要領情報などを記憶する。
【００２８】
（進捗管理システム）
進捗管理システム２０は、ＰＭが、ＰＪ運営要領システム１０に登録されたＰＪ運営要領情報に定められた要領でプロジェクトを進め、その進捗を管理できるように進捗管理機能を提供する。
図１に示すように進捗管理システム２０は、データ取得部２１と、ＢＰＭＮ解析部２２と、制御部２３と、ファイルサーバ連携部２４と、入力受付部２５と、出力部２６と、記憶部２７と、を備える。
【００２９】
データ取得部２１は、ＰＪ運営要領システム１０からＰＪ運営要領情報を取得する。例えば、データ取得部２１は、ＡＰＩ部１３が提供する各種ＡＰＩを呼び出して、プロセス名、プロセスの説明、プロセスごとの成果物、プロセスのＲＡＣＩ等の情報を取得する。また、データ取得部２１は、プロセスのフロー図又はフロー図の内容を含んだＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルを取得する。
【００３０】
ＢＰＭＮ解析部２２は、データ取得部２１が取得したプロセスのフロー図、ＸＭＬファイルを解析して、プロセス間の依存関係を抽出する。
【００３１】
制御部２３は、進捗管理システム２０の各種制御を行う。例えば、制御部２３は、データ取得部２１が取得したＰＪ運営情報に基づいて、プロジェクトの進捗管理用情報を生成する。プロジェクトの進捗管理用情報とは、例えば、プロセスごとの開始予定日と終了予定日を定めた情報である。後に図７〜図１０を用いてプロジェクトの進捗管理用情報の例を説明する。
【００３２】
ファイルサーバ連携部２４は、ファイルサーバ３０ａ，３０ｂと連携して、各プロセスの成果物のファイルサーバ３０ａ等への登録、参照を可能とする。
【００３３】
入力受付部２５は、ユーザによる情報の入力を受け付ける。例えば、ＰＭは、プロジェクトの開始予定日や、各プロセスの開始日、終了日の実績値の入力を行う。入力受付部２５は、これらの情報の入力を受け付ける。
出力部２６は、制御部２３が生成したＷｅｂ画面をディスプレイに出力する。
記憶部２７は、プロジェクトの進捗情報などを記憶する。
【００３４】
（ファイルサーバ）
ファイルサーバ３０ａは、プロセスの成果物を蓄積する。ファイルサーバ３０ａは、管理部３１ａ、記憶部３２ａを備える。
管理部３１ａは、成果物の電子ファイルの登録、削除、読み出しなどを管理する。
記憶部３２ａは、成果物の電子ファイルを記憶する。
ファイルサーバ３０ｂの構成についてもファイルサーバ３０ａと同様である。ファイルサーバ３０ａと、ファイルサーバ３０ｂとは、互いに参照できないように構成されている。例えば、ＰＪ管理システム１で、グループ企業全体のプロジェクトを管理する場合、ファイルサーバ３０ａは、Ａ社のプロジェクト管理に用い、ファイルサーバ３０ｂは、Ｂ社のプロジェクト管理に用いる。
【００３５】
（システム運用例）
図２は、本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムの運用例を説明する図である。
図２にＡ社とＢ社を含むグループ企業におけるプロジェクト管理の一例を示す。ＰＪ運営要領システム１０の記憶部１６には、全社標準のＰＪ運営要領情報１００と、Ａ社用のＰＪ運営要領情報１００ａと、Ｂ社用のＰＪ運営要領情報１００ｂが登録されている。
グループ企業全体のプロジェクト管理の責任者は、全社のプロジェクトに適用すべき標準的なプロセスを含んだ全社標準のＰＪ運営要領情報１００をＰＪ運営要領システム１０に登録する。これに対し、制御部１２は、ＰＪ運営要領情報１００を、記憶部１６に設けられた各社用のリポジトリにコピーする。ＰＪ運営要領情報１００ａ，１００ｂは、それぞれＡ社用，Ｂ社用のリポジトリにコピーされたＰＪ運営要領情報である。Ａ社用のリポジトリは、Ｂ社のアカウントを有するユーザからのアクセスが不可能である。Ｂ社用のリポジトリは、Ａ社のアカウントを有するユーザからアクセスが不可能である。Ａ社では、ＰＪ運営要領情報１００ａに基づいて、プロジェクトの運営を行う。ＰＪ運営要領情報１００およびそれをコピーしたＰＪ運営要領情報１００ａは、プロジェクト管理の責任者が、豊富な経験やＰＭＢＯＫに基づいて制定したプロセス群によって構成されているので、この手順に従ってプロジェクトを運営すれば、プロジェクトの破綻などが防げる。
【００３６】
一方、ＰＪ運営要領情報１００に定められたプロセスに厳密に従うことを要求すると、Ａ社の業務に合わず、あるプロセスが実行できないといったことが起こりうる。そこで、責任者は、ＰＪ運営要領情報１００において、他のグループ会社で行うプロジェクトでも必ず実行しなければならないプロセスと、省略や変更が可能なプロセスとを区別して登録する。例えば、図２の例では、プロセス２が変更不可能なプロセス、プロセス１、３，４は、変更が可能なプロセスである。Ａ社のＰＭは、全社標準にＡ社の実態に合わないプロセスがあれば、ＢＰＭＮ作図ツール部１１等を用いて、ＰＪ運営要領情報１００ａのプロセスを編集する。例えば、図２に例示するＰＪ運営要領情報１００ａでは、プロセス３が削除されている。ＢＰＭＮ作図ツール部１１を用いると、図２に例示するようなプロセス１〜４の依存関係を示したフロー図が表示される。Ａ社のＰＭは、ＢＰＭＮ作図ツール部１１が表示するＰＪ運営要領情報１００ａのフロー図からプロセス３を削除する操作を行って、削除後のフロー図を保管する操作を行う。ＢＰＭＮ作図ツール部１１は、変更後のフロー図を記憶部１６に保存する。ＰＪ運営要領情報１００ａは、記憶部１６のＡ社用リポジトリに保存されたフロー図である。
【００３７】
同様にＢ社のＰＭは、ＢＰＭＮ作図ツール部１１にＰＪ運営要領情報１００ｂのフロー図を表示させ、自社のプロジェクトに合わせて、プロセス３の後段にプロセス５を追加する操作を行う。ＢＰＭＮ作図ツール部１１は、変更後のフロー図を記憶部１６に保存する。図２のＰＪ運営要領情報１００ｂは、記憶部１６のＢ社用リポジトリに保存されたフロー図である。Ｂ社のＰＭは、新たに追加したプロセス５についての説明やプロセス５の成果物の定義を、ＰＪ運営要領システム１０へ登録する。入力受付部１４は、入力された情報を記憶部１６のＢ社用リポジトリに書き込んで保存する。
【００３８】
このように、ＰＪ運営要領システム１０を用いると、全社標準のフレームワーク（１００）に従いつつも、各社あるいは各プロジェクトに合わせたＰＪ運営要領情報（１００ａ、１００ｂ）を作成することができる。また、変更不可能なプロセスを設定することができるので、事業やプロジェクトの違いを超えて必要なプロセスを、全社標準であるＰＪ運営要領情報１００に含めることによって、各社のプロジェクト管理の水準を保ち、プロジェクトの破綻を避けることができる。
【００３９】
次に進捗管理システム２０について説明する。進捗管理システム２０の記憶部２７には、Ａ社用のリポジトリとＢ社用のリポジトリが設けられている。Ａ社用のリポジトリにはＡ社用の進捗管理用情報２００ａが保存され、Ｂ社用のリポジトリにはＢ社用の進捗管理用情報２００ｂが保存されている。制御部２３は、進捗管理用情報２００ａを、Ｗｅｂ画面等に表示し、Ａ社のプロジェクト関係者に参照可能に提供する。また、ファイルサーバ３０ａは、進捗管理システム２０と連携し、Ａ社のプロジェクト関係者のアカウントを有するユーザが登録した電子ファイル（プロセスの納品物）を受信し、保存することができる。同様にファイルサーバ３０ｂは、進捗管理システム２０と連携し、Ｂ社のプロジェクトの成果物を保存する。
【００４０】
図示するように進捗管理用情報２００ａは、ＰＪ運営要領情報１００ａで定義されたプロセス１，２，４のそれぞれについて、プロセスが済か未済か（図中「Ｇａｔｅ」欄）、完了日又は完了予定日（図中「Ｄａｔｅ」欄）、成果物へのリンク情報（図中「ＷｏｒｋＰｒｏｄｕｃｔ」欄）を含む。完了日には、プロセスが完了している場合には実際の完了日が、プロセスが未済の場合には完了予定日が表示されている。また、Ａ社のＰＭが、例えば、プロセス１の「ＷｏｒｋＰｒｏｄｕｃｔ」欄の「登録」をクリックすると、ファイルサーバ３０ａに登録されたプロセス１の成果物を参照することができる。また、進捗管理用情報２００ａは、ＰＪ運営要領情報１００ａのフロー図が示すようにプロセス１、プロセス２、プロセス４を、この順で実行するように制御部２３によってされていてもよい。例えば、プロセス１の成果物が登録されていなければ、次のプロセス２の完了日が入力できないように制御されてもよい。
【００４１】
進捗管理システム２０のデータ取得部２１は、記憶部１６のＡ社用リポジトリからＰＪ運営要領情報１００ａを取得し、制御部２３が、ＰＪ運営要領情報１００ａで定められたプロセスの進捗を管理する画面（進捗管理用情報２００ａ）を生成する。図示するように進捗管理用情報２００ａには、削除されたプロセス３の進捗を管理するための情報は含まれていない。
【００４２】
同様に進捗管理システム２０のデータ取得部２１は、記憶部１６のＢ社用リポジトリからＰＪ運営要領情報１００ｂを取得し、制御部２３が、ＰＪ運営要領情報１００ｂで定められたプロセスの進捗を管理する画面を生成する。図示するように進捗管理用情報２００ｂには、追加されたプロセス５の進捗を管理するための情報が含まれる。
【００４３】
このように進捗管理システム２０は、各社のＰＪ運営要領情報が定めるプロセスやプロセスの依存関係を示す情報に基づいて、進捗管理用情報を生成する。進捗管理用情報（２００ａ、２００ｂ）によれば、ＰＭは、各社の実態に合った標準的なフレームワーク（１００ａ、１００ｂ）に沿ってプロジェクトを進めることができる。これにより、プロジェクトの成功に必要なプロセスを漏れなく実行することができる。
【００４４】
また、例えば、進捗管理用情報２００ａは、ＰＪ運営要領情報１００ａとリンクされていて、ＰＭが、適宜、ＰＪ運営要領情報１００ａを参照できるように構成されている。例えば、図２のプロセス「１」をＡ社のＰＭがクリック等すると、ＰＪ運営要領システム１０の制御部１２が生成するプロセス１の説明（プロセス１でどういったことを実行しなければならないか等）を表示した画面を呼び出して表示する。あるいは、ＰＭが、所定の進捗管理用情報２００ａの所定の文字、ボタンなどをクリック等すると、ＰＪ運営要領情報１００ａのフロー図が表示されるように構成されていてもよい。このような動作により、例えば、経験の浅いＰＭでもＰＪ運営要領情報１００ａを参照し、現在行うべきことや、今後のプロジェクト運営の流れを把握することができる。
【００４５】
（フロー図の例）
図３は、本発明の一実施形態におけるプロセスのフロー図の一例を示す図である。
図３にＢＰＭＮ作図ツール部１１が表示するプロセスのフロー図を示す。例えば、Ｐステージ（見積段階）の応札検討工程について、この工程がプロセスＰ１−００１、Ｐ１−００２、Ｐ１−００３の順に実行するよう定めるとすると、責任者は、ＢＰＭＮ作図ツール部１１を使用して、図３に例示するようにプロセスＰ１−００１、Ｐ１−００２、Ｐ１−００３をこの順に矢印で結ぶ操作を行う。また、Ｐ１−００２が複数のサブプロセスから構成されている場合、責任者は、ＢＰＭＮ作図ツール部１１を使用して、Ｐ１−００２を選択し、図３の下段に例示するサブプロセスＰ１−００２−０１〜Ｐ１−００２−０４を、その実行順に従って矢印で結ぶ操作を行う。ＰＪ運営要領システム１０は、各工程について、図３に例示するプロセスのフロー図を記憶する。
【００４６】
（フロー図の解析）
図４は、本発明の一実施形態におけるプロセスのフロー図の解析処理を説明する図である。
進捗管理システム２０は、プロジェクトの進捗管理に必要なプロセスの実行順を把握するために、ＢＰＭＮの表記法で表されたフロー図を解読してプロセス間の依存関係を解析する。例えば、図４に示すプロセスＰ２−００１、Ｐ２−００２、Ｐ２−００４はＳｔａｒｔ−ｔｏ−Ｓｔａｒｔの関係である。また、プロセスＰ２−００２、Ｐ２−００３はＦｉｎｉｓｈ−ｔｏ−Ｓｔａｒｔの関係である。ＢＰＭＮ解析部２２は、フロー図を解析して、プロセス間の依存関係（Ｓｔａｒｔ−ｔｏ−Ｓｔａｒｔ、Ｆｉｎｉｓｈ−ｔｏ−Ｓｔａｒｔ、Ｓｔａｒｔ−ｔｏ−Ｆｉｎｉｓｈ、Ｆｉｎｉｓｈ−ｔｏ−Ｆｉｎｉｓｈ）を認識する。進捗管理システム２０は、ＢＰＭＮ解析部２２の解析結果に基づいて、進捗管理用情報を生成する。
【００４７】
なお、全社標準を作成する責任者が、ＰＪ運営要領情報１００におけるプロセス２に加え、事後的にプロセス４も必須プロセスとして設定したい場合、コピーされたＰＪ運営要領情報１００ａ，１００ｂについてもその変更を反映する必要がある。次に図３を用いて、ＰＪ運営要領情報１００の変更および反映処理について説明する。
図４は、本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムの処理の一例を示す第１のフローチャートである。
まず、責任者が、ＢＰＭＮ作図ツール部１１を用いて、あるいは、他の設定画面からＰＪ運営要領情報１００に対して変更を加える。例えば、プロセスを追加する場合には、責任者が、所定の設定画面から追加するプロセスの説明や成果物の情報を入力し、ＢＰＭＮ作図ツール部１１を用いて追加するプロセスをフロー図に加える。制御部１２は、全社標準のＰＪ運営要領情報１００への変更を受けつける（ステップＳ１）。次に制御部１２は、各リポジトリのＰＪ運営要領情報１００ａ，１００ｂへ、受け付けた変更を適用する（ステップＳ２）。例えば、プロセス４を必須へ変更する場合、制御部１２は、ＰＪ運営要領情報１００ａ，１００ｂのプロセス４を必須へ変更する。例えば、プロセス２とプロセス４の間にプロセス２ｂを追加する場合、制御部１２は、ＰＪ運営要領情報１００ａ，１００ｂに対しても、プロセス２とプロセス４の間にプロセス２ｂを追加する。
これにより、全社標準のＰＪ運営要領情報１００への変更が加わった場合でも、ＰＪ運営要領情報１００ａ，１００ｂにその変更を反映させることができる。
【００４８】
次に進捗管理システム２０による進捗管理用情報の生成処理について説明する。
図６は、本発明の一実施形態におけるプロジェクト管理システムの処理の一例を示す第２のフローチャートである。
ＰＪ運営要領情報１００ａから進捗管理用情報２００ａを生成する処理を例に説明を行う。
まず、Ａ社のＰＭが、進捗管理システム２０にプロジェクトの識別情報とステージＰを指定して、進捗管理用情報の生成を指示する。入力受付部２５は、進捗管理用情報の作成指示を受け付ける（ステップＳ１１）。すると、データ取得部２１が、ＰＪ運営要領システム１０からユーザが指定したプロジェクトおよびステージのＰＪ運営要領情報（図２の１００ａ）のＢＰＭＮ情報を取得する（ステップＳ１２）。ＢＰＭＮ情報とは、例えば、図３等で例示したフロー図の内容が記載されたＢＰＭＮ形式のＸＭＬファイルである。例えば、ＢＰＭＮ作図ツール部１１は、フロー図の内容をＸＭＬファイルとして出力する機能を備えている。データ取得部２１は、ＰＪ運営要領情報１００ａについて、ＢＰＭＮ作図ツール部１１が出力したＸＭＬファイルを取得する。
次にデータ取得部２１は、オブジェクトごとにプロセス等の情報を取得する（ステップＳ１３）。具体的には、データ取得部２１は、ＡＰＩ部１３が提供するＡＰＩを用いて、ＰＪ運営要領情報１００ａについて記憶部１６が記憶するプロセス名、プロセスＩＤ、プロセスの説明、プロセスの成果物、ＲＡＣＩ等のプロセスの定義情報を取得する。データ取得部２１は、取得した情報を記憶部２７に登録する。
【００４９】
次にＢＰＭＮ解析部２２は、ステップＳ１２で取得したＢＰＭＮ情報を解析する（ステップＳ１４）。ＢＰＭＮ解析部２２は、図４を用いて説明したように、プロセス間の依存関係（Ｓｔａｒｔ−ｔｏ−Ｓｔａｒｔ等）を解析する。ＢＰＭＮ解析部２２は、解析結果（例えば、プロセスＰ２−００２とＰ２−００３がＦｉｎｉｓｈ−ｔｏ−Ｓｔａｒｔの関係であること）を記憶部２７に登録する。まず、ＢＰＭＮ解析部２２は、プロセスグループ内のプロセス間の関係を登録する（ステップＳ１５）。次に、ＢＰＭＮ解析部２２は、プロセスグループ跨ぎの関係を登録する（ステップＳ１６）。例えば、プロセスグループ００１とプロセスグループ００２が連続するプロセスグループの場合、ＢＰＭＮ解析部２２は、プロセスグループ００１の最後のプロセスと、プロセスグループ００２の最初のプロセスの関係を記憶部２７に登録する。
【００５０】
次に制御部２３が、次に図７に例示するようなＷｅｂ画面を生成し、出力部２６がこの画面をディスプレイに出力する。この画面では、プロジェクトの開始予定日を入力する欄や、各プロセスの実行に要する作業期間を入力する欄が設けられている。プロセスの実行に要する作業期間は、デフォルト値が予め登録されていてもよい。また、各プロセスを開始するために必要な準備期間についても、記憶部２７にデフォルト値が予め登録されている。ユーザは、このＷｅｂ画面にて、プロジェクトの開始予定日等を入力する。入力受付部２５は、プロジェクトの開始予定日の入力を受け付ける（ステップＳ１７）。制御部２３は、記憶部２７に登録されたプロセスおよびプロセス間の依存関係の情報、プロジェクトの開始予定日、各プロセスに要する作業期間に基づいて、各プロセスの開始予定日、終了予定日を計算する。具体的には、最終のプロセスまで以下の計算を繰り返す。
（ａ）当該プロセスの終了予定日＝開始予定日+作業期間
（ｂ）後流プロセスの開始予定日＝前流プロセスの終了予定日+後流プロセスの準備期間
【００５１】
制御部２３は、進捗管理用情報を作成し、出力部２６が進捗管理用情報を出力する（ステップＳ１８）。進捗管理用情報の例を図７〜図１０に示す。
【００５２】
図７は、本発明の一実施形態における進捗管理用情報の一例を示す第１の図である。
図７に、あるプロジェクトについてプロセスグループ単位で開始予定日と終了予定日を表示する画面例を示す。例えば、ＰＭが「ＰＪ開始予定日」にプロジェクト開始予定日「２０１９／２／１」を入力すると、制御部２３は、上記の計算をプロジェクトグループ単位で行い、その結果を、図７に例示する画面に表示する。ＰＪ終了予定日（２０１９／１０／８）は、ＰＪ目標終了日（２０１９／１１／３０）より前の日付となっているので現在の見積もり通りであれば問題ないことが分かる。
なお、作業期間は、プロジェクトに応じて任意に設定可能である。また、図７の例ではプロセスグループ単位で開始予定日と終了予定日が表示されているが、プロセス単位でそれらを表示するようにしてもよい。
【００５３】
図８は、本発明の一実施形態における進捗管理用情報の一例を示す第２の図である。
図８にプロジェクトの進捗状況を表示する画面例を示す。
上段の画面は、プロセスグループ単位で、開始予定日（２０１９／２／１）、実際の開始日（２０１９／２／５）、作業状況（作業中）、終了予定日（２０１９／２／２８）、実際の終了日、進捗状況（開始遅延）を表示している。ＰＭが詳細をクリックすると、制御部２３は、プロセスグループ「Ｐ１ＸＸＸＸ」について、詳細な内容（例えば、プロセス単位の進捗）を表示した画面を生成する。
ＰＭがプロセスグループ名をクリックすると、ＰＪ運営要領システム１０に登録された当該プロセスグループの説明を表示したＷｅｂ画面が表示される。
【００５４】
下段の画面は、プロセス単位で、開始予定日、実際の開始日、作業状況、終了予定日、実際の終了日、遅延状況を表示している。この画面の表示を参照すると、プロセスグループ「Ｐ１ＸＸＸＸ」では、プロセス「Ｐ１−００１」は完了していて、現在、次のプロセス「Ｐ１−００２」を開始する前であることが分かる。
ＰＭが「Ｉｎ／Ｏｕｔ ＷＰ」欄の詳細をクリックすると、当該プロセスの成果物が表示される。
ＰＭがプロセス名をクリックすると、ＰＪ運営要領システム１０に登録された当該プロセスの説明を表示したＷｅｂ画面が表示される。
【００５５】
図９は、本発明の一実施形態における進捗管理用情報の一例を示す第３の図である。
図９に各プロセスの入力と出力を管理する画面例を示す。
上段には、入力となる上流プロセス（１つ前のプロセス）の成果物の情報が表示される。図９に例示する画面では、成果物のコード（ＷＰコード）、名称（ＷＰ名）、成果物のリンク先（図書ＵＲＬ）、上流プロセスが完了か未完了かの設定（ＧａｔｅＥｘｉｔ）、成果物の登録ユーザ、成果物に対するＲＡＣＩの情報が表示される。上段には、成果物が登録され、完了が表示されているので、上流プロセスが完了している状態であることが分かる。なお、制御部２３は、各プロセスに対して、それぞれのプロセスの成果物が登録された後に当該プロセスの終了宣言を受け付けるよう制御してもよい。例えば、図９の画面にて、成果物が登録されていると完了の設定が可能なように制御してもよい。
また、制御部２３は、図９の画面で完了の設定を受け付けると、このプロセスについて完了と判定し、図８に例示する進捗状況の画面で当該プロセスの作業状況を完了と表示してもよい。
【００５６】
下段には、出力となる当該プロセスの成果物の情報が表示される。図９に例では、成果物が２つ要求されているが、２つとも登録されておらず、当該プロセスが未完了であることが分かる。
ＰＭがＷＰ名をクリックすると、ＰＪ運営要領システム１０に登録された成果物の説明を表示したＷｅｂ画面が表示される。
【００５７】
図１０は、本発明の一実施形態における進捗管理用情報の一例を示す第４の図である。
図７〜図９では、Ｗｅｂ画面上に表示する進捗管理用情報の例を示した。この他にも進捗管理システム２０は、スケジュール管理用のデータを電子ファイルで出力することができる。
図１０（ａ）は、プロセスごとの開始予定日と終了予定日をＣＳＶファイル等で出力する場合の出力例である。例えば、このファイルを表計算ソフトや一般的なプロジェクト管理ツール等で読み込んで、図１０（ｂ）に例示するガントチャートで進捗管理を行うことができる。あるいは、制御部２３が、ガントチャートを作成して、出力部２６がその電子ファイルを出力してもよい。
【００５８】
上記説明したように本実施形態によれば、所定のＰＪ運営要領情報が定めるプロセスの進捗を管理する進捗管理用情報を生成することができる。その為、プロジェクト管理ツールに管理すべき工程や各工程の実行順を手動で設定する手間や、その際の設定ミスなどを防ぐことができる。また、全社標準のＰＪ運営要領情報で定義されたプロセスに基づいて進捗管理を行うことで、プロジェクトを円滑に進めることができる。また、各社別のＰＪ運営要領情報や進捗管理用情報、成果物を蓄積することができるので、プロジェクト管理のノウハウを蓄積することができる。
【００５９】
受注生産を行うプロジェクトの場合、プロジェクト遂行段階（Execution Stage）における進捗管理については、顧客が指定するプロジェクト管理システムを使用しなければならない場合もあるが、見積段階(Proposal Stage)についてはその様な制約が無い。従って、ＰＪ管理システム１を見積段階のプロジェクト（顧客への見積、提案書を作成するプロジェクト）管理に用いることができる。
また、見積もり段階における誤り（無理な契約など）が、プロジェクト遂行段階に大きく影響してプロジェクトの遂行を妨げることが多い。これに対し、ＰＪ管理システム１であれば、見積業務において「必須」とされるプロセスが確実に実施されることを担保し、かつ進捗状況を監視することができるので、見積提出期限までの限られた時間の中で、見積段階のプロセスを正しく実行し、プロジェクト遂行段階以降のリスクを洗い出し、適正な見積価格や提案を導き出すことができる。
【００６０】
図１１は、本発明の一実施形態におけるＰＪ運営要領システム１０、進捗管理システム２０、ファイルサーバ３０ａ，３０ｂのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える例えばＰＣ（Personal Computer）、サーバ端末装置などである。上述のＰＪ運営要領システム１０、進捗管理システム２０、ファイルサーバ３０ａ，３０ｂは、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、記憶部１７、記憶部２７、記憶部３２ａ，３２ｂに対応する記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
【００６１】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、入出力インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・プロジェクト管理システム
１０・・・ＰＪ運営要領システム
１１・・・ＢＰＭＮ作図ツール部
１２・・・制御部
１３・・・ＡＰＩ部
１４・・・入力受付部
１５・・・出力部
１６・・・記憶部
２０・・・進捗管理システム
２１・・・データ取得部
２２・・・ＢＰＭＮ解析部
２３・・・制御部
２４・・・ファイルサーバ連携部
２５・・・入力受付部
２６・・・出力部
２７・・・記憶部
３０ａ、３０ｂ・・・ファイルサーバ
３１ａ、３１ｂ・・・管理部
３２ａ、３２ｂ・・・記憶部
１００、１００ａ、１００ｂ・・・ＰＪ運営要領情報
２００、２００ａ、２００ｂ・・・進捗管理用情報
９００・・・コンピュータ
９０１・・・ＣＰＵ
９０２・・・主記憶装置
９０３・・・補助記憶装置
９０４・・・入出力インタフェース
９０５・・・通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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