(57)【要約】【課題】燃料の噴射量の変動を抑制することのできる燃料噴射弁を提供する。【解決手段】燃料噴射弁１０は、燃料を噴射するための噴孔１１１が形成されたハウジング１００と、ハウジング１００の内部において移動することにより、噴孔１１１の開閉を切り換えるニードル３００と、を備える。ハウジング１００の内部には、ニードル３００の周囲を環状に囲んでいる環状流路ＳＰ１が形成されており、環状流路ＳＰ１には弁体６００が設けられている。弁体６００は、噴孔１１１からの燃料の噴射が行われる開弁時には、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを許容する第１状態となり、噴孔１１１からの燃料の噴射が停止される閉弁時には、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを抑制することで、前記噴孔側で生じた水撃作用による波動を噴孔１１１側に反射する第２状態となるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射するための噴孔（１１１）が形成されたハウジング（１００）と、
前記ハウジングの内部において移動することにより、前記噴孔の開閉を切り換えるニードル（３００）と、を備え、
前記ハウジングの内部には、燃料が通る流路であって、前記ニードルの周囲を環状に囲んでいる環状流路（ＳＰ１）が形成されており、
前記環状流路には弁体（６００，３５１，３５２）が設けられており、
前記弁体は、
前記噴孔からの燃料の噴射が行われる開弁時には、前記環状流路における燃料の流れを許容する第１状態となり、
前記噴孔からの燃料の噴射が停止される閉弁時には、前記環状流路における燃料の流れを抑制することで、前記噴孔側で生じた水撃作用による波動を前記噴孔側に反射する第２状態となるように構成されている燃料噴射弁。
【請求項２】
前記弁体は、前記ニードルとは別体の部材として設けられている、請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記弁体を、前記第２状態となる方向に付勢する付勢部材（５００，５２０，５３０，）を更に備える、請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記付勢部材（５００）は、前記弁体を前記第２状態となる方向に付勢していることに加えて、前記ニードルを前記噴孔側の方向に付勢している、請求項３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記閉弁時において、前記付勢部材によって付勢された前記弁体が押し付けられる被当接部材（４００）を更に備え、
前記弁体のうち、前記噴孔側に向かう方向に燃料からの圧力を受ける面、である受圧面を拡大するように、前記被当接部材には切り欠き（４１０）が形成されている、請求項３又は４に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記弁体が前記第２状態となっているときにおいて、
前記弁体と前記ハウジングとの間には燃料を通過させるための隙間が形成されている、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記隙間の大きさをμとし、前記弁体の外径をＤ1とし、前記弁体が前記第２状態となっているときの、前記ハウジングのうち前記弁体から前記噴孔側の部分における容積をＶとしたときに、下記の式１で示される条件を満たすように構成されている、請求項６に記載の燃料噴射弁。
【数１】
2020045791.tif 000006
【請求項８】
前記弁体は、前記ニードルと一体の部材として設けられている、請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記弁体が前記第２状態となっているときにおいて、
前記弁体と前記ハウジングとの間には燃料を通過させるための隙間が形成されている、請求項８に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記隙間の大きさをμとし、前記隙間によって形成された流路のうち最も内周側の部分における内径をＤ1とし、前記弁体が前記第２状態となっているときの、前記ハウジングのうち前記弁体から前記噴孔側の部分における容積をＶとしたときに、下記の式２で示される条件を満たすように構成されている、請求項９に記載の燃料噴射弁。
【数２】
2020045791.tif 000007
【請求項１１】
前記ハウジングのうち前記噴孔の周囲には、前記閉弁時において前記ニードルが当接する部分であるシート部（１１２）が設けられており、
前記隙間によって形成された流路のうち最も内周側の部分における内径をＤ1とし、前記シート部の内径をＤ2としたときに、下記の式３で示される条件を満たすように構成されている、請求項９又は１０に記載の燃料噴射弁。
【数３】
2020045791.tif 000008
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関には、燃料を噴射するための燃料噴射弁が設けられる。燃料噴射弁は、燃料の出口である噴孔が形成されたハウジングと、ハウジングの内部に収容されたニードルと、を備えている。ニードルは、ハウジングの内部において移動することにより、噴孔が開かれている状態と、噴孔が閉じられている状態とを切り換える。
【０００３】
ニードルにより噴孔が閉じられて、燃料の噴射が停止された直後においては、噴孔では水撃作用による波動、つまり燃料の圧力波動が生じる。このような波動は、燃料噴射弁に燃料を供給するための配管の内部を通り、上流側のコモンレールに到達する。その後、波動はコモンレールにおいて反射され、再び燃料噴射弁に向かう。波動は、コモンレールと燃料噴射弁との間を複数回往復しながら、次第に減衰して行く。このような現象により、燃料の噴射が停止された後のしばらくの期間においては、コモンレールや燃料噴射弁の内部では燃料圧力の脈動が生じることとなる。
【０００４】
下記特許文献１には、コモンレールから燃料噴射弁に燃料を供給するための配管（デリバリパイプ）の途中に、管内弁を設けた構成の燃料供給装置が記載されている。このような構成においては、燃料噴射弁からの波動が管内弁によって遮られ、コモンレールに到達することがない。コモンレール内の燃料の圧力が、上記波動の影響によって変動しないので、他の気筒における燃料の噴射量の変動を防止することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の燃料供給装置では、燃料噴射弁で生じた波動は管内弁に到達した後、管内弁で反射されて再び燃料噴射弁に戻ることとなる。このため、燃料噴射弁から管内弁までの範囲では、波動が往復することによって燃料圧力の脈動が生じてしまう。例えば、１サイクルにおいて燃料を複数回噴射する場合には、１回目の噴射後に生じた脈動が十分に減衰するよりも前の時点で、２回目の噴射が行われてしまうことがある。この場合、脈動の影響により、２回目の噴射における燃料の噴射量が変動し、目標の噴射量からずれてしまう可能性がある。
【０００７】
また、コモンレールから燃料噴射弁に燃料を供給するための配管においては、その流路断面積は比較的小さくなっている。このため、当該配管の内部に管内弁を配置すると、それによって流路抵抗が増加し、噴射時における燃料の流量が大きく低下してしまうことも懸念される。
【０００８】
本開示は、燃料の噴射量の変動を抑制することのできる燃料噴射弁、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る燃料噴射弁（１０）は、燃料を噴射するための噴孔（１１１）が形成されたハウジング（１００）と、ハウジングの内部において移動することにより、噴孔の開閉を切り換えるニードル（３００）と、を備える。ハウジングの内部には、燃料が通る流路であって、ニードルの周囲を環状に囲んでいる環状流路（ＳＰ１）が形成されている。環状流路には弁体（６００，３５１，３５２）が設けられている。弁体は、噴孔からの燃料の噴射が行われる開弁時には、環状流路における燃料の流れを許容する第１状態となり、噴孔からの燃料の噴射が停止される閉弁時には、環状流路における燃料の流れを抑制することで、噴孔側で生じた水撃作用による波動を噴孔側に反射する第２状態となるように構成されている。
【００１０】
このような構成の燃料噴射弁では、ハウジングの内部の環状流路に弁体が配置されている。燃料噴射弁の閉弁時には、弁体は、環状流路における燃料の流れを抑制することで、噴孔側で生じた水撃作用による波動を噴孔側に反射する第２状態となる。このため、燃料の噴射後に生じた波動は、弁体と噴孔との間を往復しながら次第に減衰して行く。
【００１１】
上記構成の燃料噴射弁では、弁体が燃料噴射弁の内側に設けられているので、波動が上記のように往復する区間は比較的短くなっている。このため、波動が生じてから十分に減衰するまでの期間は、上記特許文献１に記載された従来の構成に比べると十分に短くなる。上記構成の燃料噴射弁によれば、１回目の噴射後に生じた燃料圧力の脈動を、２回目の噴射が行われるよりも前に十分に減衰させておくことができるので、燃料の噴射量の変動を抑制することが可能となる。
【００１２】
また、環状流路は、コモンレールから噴孔に至るまでの燃料の流路全体のうち、流路断面積が比較的大きな部分となっている。従って、環状流路に弁体を配置しても、第１状態において環状流路を通過する燃料の流量が、弁体の存在により大きく低下してしまうことがない。また、弁体を配置するために燃料噴射弁の体格を大きくする必要もない。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、燃料の噴射量の変動を抑制することのできる燃料噴射弁が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る燃料噴射弁の構成を示す図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面を示す図である。
【図３】図３は、図１の燃料噴射弁の一部を拡大して示す図である。
【図４】図４は、弁体の機能を説明するための図である。
【図５】図５は、弁体の機能を説明するための図である。
【図６】図６は、燃料圧力の脈動を示す図である。
【図７】図７は、２回に分けて燃料を噴射する場合におけるインターバルと、合計噴射量との関係を示す図である。
【図８】図８は、弁体及びその近傍の構成を模式的に示す図である。
【図９】図９は、燃料噴射弁の形状と、脈動の振幅との関係について説明するための図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る燃料噴射弁の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係る燃料噴射弁の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態に係る燃料噴射弁の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、弁体の機能を説明するための図である。
【図１４】図１４は、弁体の機能を説明するための図である。
【図１５】図１５は、弁体及びその近傍の構成を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、噴孔及びその近傍の構成を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、燃料噴射弁の形状と、内部を通る燃料の流量との関係について説明するための図である。
【図１８】図１８は、第５実施形態に係る燃料噴射弁の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、第６実施形態に係る燃料噴射弁の構成を示す図である。
【図２０】図２０は、従来の燃料噴射弁で生じていた燃料圧力の脈動について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１６】
第１実施形態について説明する。本実施形態に係る燃料噴射弁１０は、車両の内燃機関（不図示）に燃料を噴射し供給するための開閉弁である。燃料噴射弁１０の構成について説明するに先立ち、その周囲の構成について図１を参照しながら説明する。
【００１７】
燃料噴射弁１０が搭載される車両には、燃料タンク５０と、燃料ポンプ４０と、コモンレール３０と、制御装置２０と、が設けられている。
【００１８】
燃料タンク５０は、燃料を貯えておくための容器である。コモンレール３０は、車両の各気筒（不図示）に設けられたそれぞれの燃料噴射弁１０に対し、高圧の燃料を分配供給するための容器である。
【００１９】
燃料ポンプ４０は、燃料タンク５０からコモンレール３０に向けて燃料を送り出し、コモンレール３０の内側における燃料の圧力を高圧に保つためのポンプである。燃料タンク５０とコモンレール６０との間は配管６１によって接続されており、燃料ポンプ４０はこの配管６１の途中となる位置に設けられている。
【００２０】
図１の例においては、車両には４つの気筒が設けられており、４つの気筒のそれぞれに燃料噴射弁１０が設けられている。４つの燃料噴射弁１０の構成は互いに同一である。このため、図１においては、そのうちの１つの燃料噴射弁１０の内部構成のみが詳細に描かれており、他の燃料噴射弁１０の内部構成については図示が省略されている。
【００２１】
コモンレール３０と、４つの燃料噴射弁１０との間は、それぞれ配管６２によって接続されている。配管６２は、高圧の燃料をコモンレール３０から燃料噴射弁１０へと供給するための配管である。
【００２２】
燃料噴射弁１０と燃料タンク５０との間は、配管６３によって接続されている。配管６３は、配管６２を通じて燃料噴射弁１０に供給された燃料の一部を、燃料タンク５０に戻すための配管である。
【００２３】
制御装置２０は、それぞれの燃料噴射弁１０の開閉動作を制御し、燃料の噴射量を調整するための装置（ＥＣＵ）である。制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータシステムとして構成されている。制御装置２０は、車両に設けられた複数のセンサ（例えばアクセル開度センサ等）からの信号に基づいて、燃料の噴射のタイミングや、噴射量の目標値である目標噴射量を設定する。制御装置２０は、実際の噴射量が目標噴射量に一致するように、燃料噴射弁１０の開閉動作を制御する。
【００２４】
引き続き図１を参照しながら、燃料噴射弁１０の構成について説明する。燃料噴射弁１０は、ハウジング１００と、制御弁機構２００と、ニードル３００と、を備えている。
【００２５】
ハウジング１００は、燃料噴射弁１０の概ね全体の外形をなす筒状の容器である。後述の制御弁機構２００やニードル３００は、ハウジング１００の内部に収容されている。ハウジング１００は、第１部材１１０と、第２部材１２０と、第３部材１３０と、第４部材１４０と、を有しており、これらの部材を組み合わせることによって構成されている。
【００２６】
第１部材１１０は、ハウジング１００のうち、図１において最も下方側となる位置に配置された筒状の部材である。第１部材１１０の下方側の端部近傍には、燃料を噴射するための噴孔１１１が複数形成されている。噴孔１１１は、噴射される燃料の出口として形成された貫通孔であって、第１部材１１０の内外を連通させるように形成されている。
【００２７】
第１部材１１０の内部には、その長手方向に沿って伸びるように空間が形成されている。後述のニードル３００は当該空間に収容されている。当該空間のうち、ニードル３００が占めている部分を除く環状の部分、すなわち、ニードル３００の周囲を環状に囲んでいる空間は、噴孔１１１に向かって燃料が通過する流路となっている。当該流路のことを、以下では「環状流路ＳＰ１」とも称する。
【００２８】
第２部材１２０は、ハウジング１００のうち、図１において第１部材１１０の上方側となる位置に配置された部材である。第２部材１２０の下端は第１部材１１０の上端に当接している。
【００２９】
第２部材１２０には、これを上下に貫くように３つの流路１２１、１２２、１２３が形成されている。流路１２１は、第３部材１３０に形成された後述の流路１３１と、環状流路ＳＰ１との間を繋いでいる。流路１２２は、上記の流路１３１と、ニードル３００の上部に形成された空間である制御室４０１（後述）との間を繋いでいる。流路１２３は、上記の制御室４０１と、第２部材１２０のうち制御弁機構２００側の端面との間を繋いでいる。それぞれの流路の役割については後に説明する。
【００３０】
第３部材１３０は、ハウジング１００のうち、図１において第２部材１２０の上方側となる位置に配置された筒状の部材である。第３部材１３０の下端は第２部材１２０の上端に当接している。筒状に形成された第３部材１３０の内側には、後述の制御弁機構２００が収容されている。
【００３１】
筒状となっている第３部材１３０の壁の一部（図１においては右側の部分）には、これを上下に貫くように流路１３１が形成されている。流路１３１の上端には、コモンレール３０から伸びる配管６２が接続されている。流路１３１の下端は、先に述べた流路１２１及び流路１２２のそれぞれの上端に繋がっている。
【００３２】
第４部材１４０は、第１部材１１０の一部、第２部材１２０の全部、及び第３部材の一部を、外側から囲むように設けられた筒状の部材である。第４部材１４０の内周面のうち第３部材１３０と対向する部分には、雌螺子１４５が形成されている。また、第３部材１３０の外周面のうち第４部材１４０と対向する部分には、雄螺子１３５が形成されている。雌螺子１４５と雄螺子１３５とは互いに螺合している。第４部材１４０をその中心軸周りに回転させると、雌螺子１４５と雄螺子１３５との螺合部分が締め付けられる。その結果、第１部材１１０、第２部材１２０、及び第３部材１３０は、図１の上下方向に沿って互いに押し付け合うような力を受けている。この力によって、第４部材１４０を含むハウジング１００の全体が一体に維持されている。
【００３３】
制御弁機構２００は、制御弁２２０を上下に動作させることによってニードル３００を動作させ、噴孔１１１の開閉を切り換えるための機構である。制御弁機構２００は、ソレノイド２１０と、スプリング２３０と、制御弁２２０と、を有している。
【００３４】
ソレノイド２１０は、電流の供給を受けることにより電磁力を発生させ、当該電磁力によって制御弁２２０を動作させるためのアクチュエータである。ソレノイド２１０への通電は制御装置２０によって制御される。ソレノイド２１０に電流が流れているときには、上記の電磁力によって、制御弁２２０は上方側（流路１２３とは反対側）に移動する。ソレノイド２１０に電流が流れていないときには、スプリング２３０からの力によって制御弁２２０は下方側（流路１２３側）に移動する。
【００３５】
スプリング２３０は、所謂コイルばねであって、制御弁２２０を噴孔１１１側に向かって付勢するように設けられている。
【００３６】
制御弁２２０は、上記のようにソレノイド２１０やスプリング２３０からの力によって上下に移動する部材である。制御弁２２０のうち第２部材１２０側の端部には、シール部材２４０が設けられている。シール部材２４０としては、例えば高硬度かつ耐摩耗性の高いセラミック材が用いられる。
【００３７】
第２部材１２０のうち制御弁機構２００側の端面には、流路１２３の端部である開口が形成されている。当該開口が形成されている位置は、シール部材２４０の直下となる位置である。
【００３８】
ソレノイド２１０に電流が流れていないときには、上記のように制御弁２２０は下方側に移動しており、流路１２３の上端部はシール部材２４０によって塞がれた状態となっている。一方、ソレノイド２１０に電流が流れているときには、上記のように制御弁２２０は上方側に移動しており、流路１２３の上端部は開放された状態となっている。このように、制御弁２２０は、流路１２３の上端部の開閉を切り換えるための部材となっている。流路１２３の上端部の開閉が切り換えられると、それに伴ってニードル３００が移動するのであるが、その理由については後に説明する。
【００３９】
ニードル３００は、ハウジング１００の内部において図１の上下方向に移動することにより、噴孔１１１の開閉を切り換えるための部材である。ニードル３００は、図１の上下方向に沿って伸びる棒状の部材として形成されている。第１部材１１０の内面のうち噴孔１１１の僅かに上方側となる位置には、上面視においてそれぞれの噴孔１１１を囲むように、円形のシート部１１２が形成されている。シート部１１２は、第１部材１１０のうち各噴孔１１１の周囲を囲む部分であって、ニードル３００が下方側に移動した際（つまり閉弁時）において当接する部分である。
【００４０】
ニードル３００のうち、上記のようにシート部１１２に当接する部分には、環状のシール部３１０が形成されている。図１のように、ニードル３００がその可動範囲における下端まで移動しているときには、シール部３１０がシート部１１２に当接する。これにより、環状流路ＳＰ１と噴孔１１１との間における燃料の流れが遮断されるので、噴孔１１１からの燃料の噴射は行われない。
【００４１】
一方、図１の状態からニードル３００が上方側に移動すると、シール部３１０がシート部１１２から離れた状態となる。これにより、環状流路ＳＰ１に存在する高圧の燃料は、シート部１１２を通過して噴孔１１１から外部へと噴射される。
【００４２】
図２には、図１のＩＩ−ＩＩ断面が模式的に示されている。同図に示されるように、ニードル３００のうちＩＩ−ＩＩ断面及びその近傍においては、ニードル３００の直径と第１部材１１０の内径とが概ね等しくなっている。ただし、当該部分においてはニードル３００の外周面の一部が平坦となるようにカットされており、３つのカット面３０１が形成されている。第１部材１１０の内周面とカット面３０１との間には空間が形成されており、当該空間が、燃料の通る流路となっている。尚、当該流路は、ニードル３００の周囲を「環状」には囲んでいないのであるが、以下では環状流路ＳＰ１の一部をなすものとして説明する。
【００４３】
ニードル３００のうち、カット面３０１が形成されている部分よりも僅かに上方側（第２部材１２０側）となる位置には、他の部分よりも径の大きな拡径部３５０が形成されている。拡径部３５０は、後述のシム部材５１０やノズルスプリング５００を下方から支持する部分となっている。
【００４４】
第１部材１１０の内側に形成された空間のうち、第２部材１２０の近傍となる位置には、ノズルシリンダ４００が設けられている。ノズルシリンダは概ね円筒形状の部材であって、第２部材１２０に対して固定されている。
【００４５】
ノズルシリンダ４００の外周面と、第１部材１１０の内周面との間には空間が形成されている。第２部材の流路１２１の下端は当該空間に繋がっている。
【００４６】
ノズルシリンダ４００の内側には、ニードル３００の上端部分が下方から挿通されている。ノズルシリンダ４００の内径は、ニードル３００のうちノズルシリンダ４００に挿通されている部分の外径と概ね等しくなっている。ノズルシリンダ４００によって、ニードル３００は上下に移動可能な状態で支持されている。
【００４７】
ノズルシリンダ４００の内側のうち、ニードル３００の上端面と、第２部材１２０の下端面との間には空間が形成されている。当該空間のことを、以下では「制御室４０１」とも称する。制御室４０１は、先に述べた流路１２２及び流路１２３のそれぞれの下端に繋がっている。
【００４８】
ノズルシリンダ４００と、ニードル３００の拡径部３５０との間には、ノズルスプリング５００が配置されている。ノズルスプリング５００は、自然長よりも短く圧縮された状態となっている。このため、ニードル３００の拡径部３５０は、ノズルスプリング５００によって噴孔１１１側へと付勢されている。
【００４９】
ノズルスプリング５００と拡径部３５０との間にはシム部材５１０が配置されている。シム部材５１０は、一定の厚さを有する円環状の部材である。ノズルスプリング５００と拡径部３５０との間にシム部材５１０を介在させることにより、ニードル３００に対するノズルスプリング５００の付勢力が調整されている。当該調整が不要の場合には、シム部材５１０が設けられていなくてもよい。
【００５０】
環状流路ＳＰ１のうち、ノズルスプリング５００とノズルシリンダ４００との間となる位置には、弁体６００が配置されている。弁体６００は、ニードル３００の外周側を囲む円環状の部材である。弁体６００の外径は、第１部材１１０の内径よりも僅かに小さい。また、弁体６００の内径は、ニードル３００の外径よりも大きい。弁体６００の内周面と、ニードル３００の外周面との間に形成された空間６１０は、燃料が通過する流路の一部となっている。図１の状態においては、弁体６００の上端はノズルシリンダ４００の下端に当接しており、弁体６００の下端はノズルスプリング５００の上端に当接している。
【００５１】
弁体６００は、ノズルスプリング５００によってノズルシリンダ４００側へと付勢されており、通常はノズルシリンダ４００の下端に対して押し付けられ当接した状態となっている。ただし、弁体６００の上方側における燃料の圧力が、弁体６００の下方側における燃料の圧力よりも高くなると、弁体６００は燃料の圧力差によって下方側に移動し、ノズルシリンダ４００から離間した状態となる。弁体６００の具体的な動作や機能については後に説明する。
【００５２】
上記のように、ノズルシリンダ４００は、閉弁時においては弁体６００が押し付けられて当接する部材となっている。このようなノズルシリンダ４００は、本実施形態における「被当接部材」に該当する。
【００５３】
燃料噴射弁１０の開閉動作の概要について説明する。先に述べたように、コモンレール３０には燃料ポンプにより燃料が送り込まれているので、コモンレール３０の内側における燃料の圧力は高くなっている。また、燃料噴射弁１０には、配管６２を介してコモンレール３０からの高圧の燃料が供給されている。このため、図１のように燃料噴射弁１０の噴孔１１１が閉じられているときにおいても、燃料噴射弁１０の流路１３１や流路１２１、及びこれに繋がる環状流路ＳＰ１における燃料の圧力は高くなっている。環状流路ＳＰ１における燃料の圧力は、ニードル３００に対し、噴孔１１１から遠ざかる方向（つまり開弁方向）の力を加えている。
【００５４】
また、流路１３１と制御室４０１との間は流路１２２を通じて繋がっており、制御室４０１から伸びる流路１２３は、制御弁２２０のシール部材２４０によって塞がれている。このため、制御室４０１における燃料の圧力も、上記と同様に高くなっている。制御室４０１における燃料の圧力は、ニードル３００に対し、噴孔１１１に近づく方向（つまり閉弁方向）の力を加えている。
【００５５】
図１の状態においては、ニードル３００は、制御室４０１の圧力によって加えられる閉弁方向の力と、ノズルスプリング５００からの付勢力によってシート部１１２に押し付けられており、これにより燃料噴射弁１０の閉弁状態が維持されている。
【００５６】
制御装置２０によって制御弁機構２００が駆動され、制御弁２２０が上方側に移動すると、流路１２３の端部の開口からシール部材２４０が離れて、当該開口が開放された状態となる。流路１２２を通って制御室４０１に供給された燃料は、流路１２３を通って制御室４０１から流出した後、不図示の流路及び配管６３を通って燃料タンク５０に戻される。これにより、制御室４０１における燃料の圧力は、環状流路ＳＰ１における燃料の圧力よりも小さくなる。ニードル３００には、燃料の圧力差によって、噴孔１１１から遠ざかる方向の力が加えられる。ニードル３００は、当該力によって開弁方向に移動する。その結果、シール部３１０がシート部１１２から離れて、噴孔１１１からの燃料の噴射が開始される。
【００５７】
その後、ソレノイド２１０への電流の供給が停止されると、スプリング２３０からの力によって制御弁２２０は下方側に移動し、流路１２３の端部の開口がシール部材２４０によって塞がれた状態となる。制御室４０１における燃料の圧力は上昇し、環状流路ＳＰ１における燃料の圧力と等しくなる。ニードル３００は、ノズルスプリング５００からの付勢力によって下方側に移動し、そのシール部３１０がシート部１１２に押し付けられる。その結果、噴孔１１１からの燃料の噴射が停止される。
【００５８】
ところで、噴孔１１１からの燃料の噴射が停止された直後においては、所謂「水撃作用」によって、燃料の圧力波動が生じることがある。当該波動は、燃料噴射弁１０の内部のうち噴孔１１１側（具体的にはシール部３１０の位置）で生じた後、環状流路ＳＰ１を上流側（第２部材１２０側）へと移動して行くこととなる。
【００５９】
図２０を参照しながら、水撃作用の例について説明する。図２０（Ａ）に示されるのは、制御装置２０から制御弁機構２００に送信される噴射指令の例である。図２０（Ａ）の例では、時刻ｔ１０において噴射指令がＯＮとされ、ソレノイド２１０への電流の供給が開始されている。また、その後の時刻ｔ２０において噴射指令がＯＦＦとされ、ソレノイド２１０への電流の供給が停止されている。
【００６０】
図２０（Ｂ）に示されるのは、燃料噴射弁１０における噴射率の時間変化の例である。「噴射率」とは、噴孔１１１から単位時間あたりに噴射される燃料の体積のことである。図２０（Ｂ）の例では、時刻ｔ１０よりも僅かに後の時刻ｔ１５において噴孔１１１が開かれて、燃料の噴射が開始されている。また、時刻ｔ２０よりも僅かに後の時刻ｔ２５において、燃料の噴射が停止されている。
【００６１】
図２０（Ｃ）に示されるのは、比較例に係る燃料噴射弁１０の、環状流路ＳＰ１における燃料の圧力の時間変化の例である。この比較例では、従来の燃料噴射弁と同様に、環状流路ＳＰ１に弁体６００が設けられていない構成となっている。
【００６２】
図２０（Ｃ）に示されるように、時刻ｔ１５においては、燃料の噴射に伴って燃料の圧力が急激に減少している。また、時刻ｔ２５においては、上記の水撃作用に伴って燃料の圧力が急激に上昇している。このような燃料の圧力の上昇は、上記の波動が通過したことによるもの、ということができる。
【００６３】
弁体６００が設けられていない構成においては、噴孔１１１の近傍で生じた圧力の波動は、環状流路ＳＰ１、流路１２１、流路１３１、及び配管６２を通り、上流側のコモンレール３０に到達する。その後、波動はコモンレール３０において反射され、再び燃料噴射弁１０に向かう。波動は、コモンレール３０と燃料噴射弁１０との間を複数回往復しながら、次第に減衰して行く。このため、環状流路ＳＰ１における燃料の圧力は、図２０（Ｃ）に示されるように、時刻ｔ２５以降において脈動することとなる。
【００６４】
例えば、１サイクルにおいて燃料噴射弁１０が燃料を複数回噴射するような場合には、１回目の噴射後に生じた脈動が十分に減衰するよりも前の時点で、２回目の噴射が行われてしまう可能性がある。この場合、脈動の影響により、２回目の噴射における燃料の噴射量が変動し、目標の噴射量からずれてしまう可能性がある。このため、燃料の噴射停止後における圧力の脈動は、可能な限り低減することが好ましい。
【００６５】
そこで、本実施形態に係る燃料噴射弁１０では、環状流路ＳＰ１に弁体６００を配置することで上記の波動を短期間のうちに減衰させ、燃料の圧力の脈動を従来よりも低減することとしている。
【００６６】
弁体６００の機能について、図３乃至図５を参照しながら説明する。それぞれの図には、燃料噴射弁１０のうち弁体６００及びその近傍の構成が拡大して示されている。
【００６７】
図３には、図１と同様に、燃料の噴射が停止されているときの燃料噴射弁１０の状態が示されている。当該状態においては、弁体６００が、ノズルスプリング５００からの力によってノズルシリンダ４００に押し付けられている。このとき、弁体６００の内側の空間６１０は、上方側からノズルシリンダ４００によって塞がれている。このため、空間６１０を上下に通過するような燃料の流れは抑制されている。また、弁体６００の外周面と、第１部材１１０の内周面との間には隙間が形成されているのであるが、当該隙間は十分に小さい。このため、当該隙間を上下に通過するような燃料の流れも抑制されている。このように、図３に示される閉弁状態においては、環状流路ＳＰ１における燃料の流れが弁体６００によって抑制された状態となっている。
【００６８】
尚、ここでいう「抑制された状態」とは、上記の隙間を通る燃料の流れが完全に遮断された状態を意味するのではなく、（噴射時の流量よりも小さな）僅かな流れについては許容された状態を意味する。
【００６９】
図４には、燃料の噴射が行われているときの燃料噴射弁１０の状態が示されている。当該状態においては、ニードル３００が上方側に移動しており、開かれた噴孔１１１から燃料が噴射されている。環状流路ＳＰ１のうち弁体６００よりも下方側の部分では、上方側の部分に比べて燃料の圧力が低下する。弁体６００は、上方側の燃料の圧力によって下方側に移動する。
【００７０】
このとき、弁体６００はノズルシリンダ４００から離れた状態となる。流路１２１からノズルシリンダ４００の外周側に流入した燃料は、弁体６００の内側の空間６１０を通って、弁体６００よりも下方側の部分へと流入する。その後、噴孔１１１から外部へと噴射される。弁体６００は、下方側に向かって流れる燃料の動圧を受けることにより、ノズルシリンダ４００から離れている状態が維持される。
【００７１】
このように、噴孔１１１からの燃料の噴射が行われる開弁時には、弁体６００は、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを許容する状態となっている。このような弁体６００の状態のことを、以下では「第１状態」とも称する。
【００７２】
図５には、燃料の噴射が停止された直後の燃料噴射弁１０の状態が示されている。当該状態においては、弁体６００は、ノズルスプリング５００からの力によってノズルシリンダ４００に再び押し付けられている。つまり、図４に示される状態に戻っている。
【００７３】
燃料噴射弁１０における燃料の噴射が停止されると、先に述べたようにシール部３１０では圧力の波動が生じ、当該波動が上流側に向かって移動して行く。しかしながら、波動が弁体６００の位置に到達する際には、弁体６００は既にノズルシリンダ４００に当接した状態となっている。つまり、波動が弁体６００を通過して更に上流側（第２部材１２０側）に移動するような経路は、弁体６００によって概ね閉じられた状態となっている。このため、弁体６００に到達した波動は、弁体６００によって噴孔１１１側に反射され、噴孔１１１に向かって移動することとなる。図５では、このように波動が反射される方向が矢印によって示されている。
【００７４】
噴孔１１１に向かう波動は、シール部３１０において反射され、再び弁体６００側に向かう。波動は、噴孔１１１と弁体６００との間を反射によって複数回往復する。反射される度に波動は減衰するので、燃料の圧力脈動の振幅は小さくなって行く。
【００７５】
噴孔１１１と弁体６００との間の距離は、噴孔１１１とコモンレール３０との間の距離に比べると短い。従って、単位時間あたりに波動が反射される回数は、弁体６００が配置されていない従来の構成に比べると多くなっている。このため、本実施形態では、噴孔１１１が閉じられた時点から、波動が十分に減衰するまでの時間が短くなっている。１回目の噴射で生じた圧力の脈動の影響を、２回目の噴射が行われるまでの間に十分に減衰させておくことができるので、２回目以降においても噴射量の変動を抑制することが可能となっている。
【００７６】
このように、噴孔１１１からの燃料の噴射が停止される閉弁時には、弁体６００は、図３や図５に示されるように、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを抑制する状態となっている。また、弁体６００はこのように燃料の流れを抑制することで、シール部３１０で生じた水撃作用による波動を、噴孔１１１側に反射する状態となっている。このような弁体６００の状態のことを、以下では「第２状態」とも称する。
【００７７】
図６の線Ｌ１に示されるのは、図２０（Ｃ）に示されたものと同様のグラフであって、弁体６００が配置されていない場合における環状流路ＳＰ１の圧力脈動の例である。図６の線Ｌ２に示されるのは、本実施形態における環状流路ＳＰ１の圧力脈動の例である。燃料の噴射が停止された時刻ｔ２５における圧力脈動の振幅を比較すると、本実施形態（線Ｌ２）における振幅の方が、比較例（線Ｌ１）における振幅に比べて明らかに小さくなっている。また、時刻ｔ２５の後、圧力脈動の振幅が十分に減衰するまでに要する時間は、本実施形態の方が比較例に比べて短くなっている。
【００７８】
図７には、１サイクルにおいて燃料噴射弁１０が燃料を２回噴射する場合における、噴射指令のインターバル、即ち噴射の時間間隔（横軸）と、燃料噴射弁１０から２回に分けて噴射される噴射量の合計値（縦軸）との関係が示されている。線Ｌ１１に示されるのが、弁体６００が配置されていない従来の構成の場合であり、線Ｌ２１に示されるのが本実施形態に係る構成の場合である。同図に示されるＱは、噴射量の合計値についての目標値である。
【００７９】
線Ｌ１１に示されるように、弁体６００が配置されていない構成の場合には、噴射の時間間隔が短くなる程、噴射量の合計値は目標値Ｑから外れる傾向がある。これは、１回目の噴射で生じた圧力の脈動が、２回目の噴射に影響しやすくなるためであると考えられる。
【００８０】
これに対して、本実施形態の構成の場合（線Ｌ２１）では、噴射の時間間隔が短くなっても、噴射量の合計値は概ね目標値Ｑに近い値となっている。これは、１回目の噴射で生じた圧力の脈動の振幅が小さくなり、且つ、脈動の振幅が十分に減衰するまでに要する時間が短くなる結果、２回目の噴射に影響しにくくなるためであると考えられる。
【００８１】
以上に説明したように、本実施形態に係る燃料噴射弁１０では、ニードル３００の周囲を環状に囲んでいる環状流路ＳＰ１に弁体６００が設けられている。弁体６００は、噴孔１１１からの燃料の噴射が行われる開弁時には、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを許容する第１状態となり、噴孔１１１からの燃料の噴射が停止される閉弁時には、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを抑制することで、噴孔１１１側（シール部３１０）で生じた水撃作用による波動を噴孔１１１側に反射する第２状態となるように構成されている。燃料噴射弁１０では、このような構成により、水撃作用により生じた圧力の波動を減衰させることで、燃料の噴射量の変動を抑制することが可能となっている。
【００８２】
弁体６００が配置されている環状流路ＩＳ１は、コモンレール３０から噴孔１１１に至るまでの燃料の流路全体のうち、流路断面積が比較的大きな部分となっている。従って、環状流路ＩＳ１に弁体６００を配置しても、第１状態において環状流路ＩＳ１を通過する燃料の流量が、弁体６００の存在により大きく低下してしまうことがない。また、弁体６００を配置するために燃料噴射弁１０の体格を大きくする必要もない。
【００８３】
本実施形態の弁体６００は、ニードル３００とは別体の部材として設けられている。また、燃料噴射弁１０は、弁体６００を、噴孔１１１とは反対の方向、すなわち、図３や図５の第２状態となる方向に付勢するノズルスプリング５００を備えている。ノズルスプリング５００は、本実施形態における「付勢部材」に該当する。このような構成により、上記の第１状態と第２状態とを容易に切り替えて、水撃作用により生じた波動を減衰させることが可能となる。
【００８４】
付勢部材であるノズルスプリング５００は、弁体６００を第２状態となる方向（ノズルシリンダ４００側の方向）に付勢していることに加えて、ニードル３００を噴孔１１１側の方向に付勢している。このような構成では、弁体６００を付勢するためのスプリングと、ニードル３００を付勢するためのスプリングと、を一つの部品で共用することにより、部品点数を低減することができる。
【００８５】
図３の閉状態となっているとき、即ち弁体６００が第２状態となっているときにおいて、弁体６００のうち噴孔１１１側に向かう方向に燃料からの圧力を受けている面のことを、以下では「受圧面６０１」とも称する。受圧面６０１は、弁体６００の上方側の端面のうち、図３の状態において高圧の燃料に触れている部分、ということもできる。
【００８６】
図３に示すように、被当接部材であるノズルシリンダ４００のうち弁体６００側の端面には、上方側に向かって後退するように切り欠き４１０が形成されている。これにより、弁体６００の受圧面６０１は、切り欠き４１０が形成されていない場合に比べて拡大されている。その結果、弁体６００には、噴孔１１１側に向かう方向に大きな力が加えられているので、噴孔１１１からの燃料の噴射が開始された際に、図４の第１状態にスムーズに移行することができる。
【００８７】
尚、図３の状態においては、弁体６００のうち受圧面６０１とは反対側の面である面６０２には、噴孔１１１とは反対側に向かう方向に燃料からの圧力が加えられている。ここでいう「面６０２」とは、弁体６００の下方側の端面のうち、ノズルスプリング５００が当接している部分を除いた部分のことである。
【００８８】
切り欠き４１０によって拡大された受圧面６０１の面積は、上記の面６０２の面積と概ね同等かそれ以上とすることが好ましい。このような構成により、弁体６００をよりスムーズに動作させることが可能となる。
【００８９】
噴孔１１１からの燃料の噴射が停止し、弁体６００が図５の第２状態となった直後の時点では、弁体６００よりも下流側（噴孔側）における燃料の圧力は、上流側（第２部材１２０側）における燃料の圧力よりも小さくなっている。このように下流側における燃料の圧力が小さくなった状態のまま、次回の燃料噴射が行われてしまうと、燃料の噴射量が目標噴射量よりも小さくなってしまう可能性がある。
【００９０】
そこで、本実施形態における燃料噴射弁１０では、弁体６００の外径を、第１部材１１０の内径よりも僅かに小さくしている。これにより、弁体６００と第１部材１１０との間には、図８に示される隙間ＧＰが、小さな流量で燃料を通過させるための隙間として形成されている。
【００９１】
このため、弁体６００が図５の第２状態となった後は、上記の圧力差に起因して、燃料が隙間ＧＰを通って下方側から上方側へと移動する。最終的には、上記の圧力差は解消されるので、弁体６００よりも下流側（噴孔側）における燃料の圧力は、上流側（第２部材１２０側）における燃料の圧力に概ね等しくなる。その結果、次回の燃料噴射においても、燃料の噴射量を目標噴射量に一致させることができる。
【００９２】
ところで、隙間ＧＰを大きくし過ぎてしまった場合には、弁体６００が圧力の波動を十分に反射することができず、脈動の振幅を十分に減衰させることができなくなってしまう。隙間ＧＰの適切な大きさについて、図８及び図９を参照しながら説明する。
【００９３】
図８には、第２状態となっているときの弁体６００、及びその周囲にある第１部材１１０の構成が模式的に示されている。同図においては、弁体６００と第１部材１１０との間に形成された隙間ＧＰの大きさが「μ」として示されている。また、弁体６００の外径が「Ｄ1」として示されている。更に、弁体６００が第２状態となっているときの、ハウジング１００のうち弁体６００から噴孔１１１側の部分における容積が「Ｖ」として示されている。
【００９４】
尚、図８に示される点線ＤＬは、弁体６００のうち噴孔１１１側の端部の位置を示している。上記のＶは、ハウジング１００の内部空間のうち、点線ＤＬから噴孔１１１側の部分の容積に該当する。
【００９５】
本発明者らが実験などによって確認したところによれば、以下の式１を満たすような範囲にμを設定すれば、脈動の振幅を十分に減衰させることができるという知見が得られている。
【数１】
2020045791.tif 000003
【００９６】
式１の左辺における分母は、弁体６００よりも下流側における環状流路ＳＰ１の、流路断面積の概算値を示すパラメータとなっている。また、式１の左辺における分子にμを掛けたものは、隙間ＧＰによって形成された流路の流路断面積を示すパラメータとなっている。従って、式１の左辺は、隙間ＧＰによって形成された流路の流路断面積と、それよりも下流側における環状流路ＳＰ１の流路断面積と、の比率を示すものとなっている。
【００９７】
図９には、様々な形状の燃料噴射弁１０について、式１の左辺の値（横軸）と、振幅変化率（縦軸）と、の関係をプロットしたグラフが示されている。「振幅変化率」とは、燃料噴射弁１０からの燃料の噴射が停止された直後に生じる圧力の脈動の振幅を、弁体６００が設けられていない場合における圧力の振幅との比率、として示すものである。振幅変化率が０％のときには、弁体６００を設けることで脈動が完全に減衰したということになる。振幅変化率が１００％のときには、弁体６００を設けても脈動が全く減衰しなかったということになる。
【００９８】
図９に示されるように、式１の左辺の値が０．０２以上となっているときには、振幅変化率は１００％に近い値となる。つまり、弁体６００を設けたことによる効果が殆ど得られなくなる。一方、式１の左辺の値が０．０２よりも小さくなると、燃料噴射弁１０の具体的な形状によることなく、振幅変化率は１００％よりも小さくなっていく。このため、弁体６００を設けたことによる効果を得るためには、式１の左辺の値が０．０２よりも小さいこと、すなわち、隙間ＧＰの大きさであるμ等が式１で示される条件を満たすように、燃料噴射弁１０が構成されていることが好ましい。
【００９９】
第２実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【０１００】
本実施形態に係る燃料噴射弁１０の構成について、図１０を参照しながら説明する。図１０には、燃料の噴射が停止されている時における燃料噴射弁１０の構成が示されている。同図に示されるように、本実施形態では、弁体６００がノズルスプリング５００の上方側に配置されているのではなく、ノズルスプリング５００の下方側に配置されている。具体的には、シム部材５１０と皿ばね５２０との間となる位置に弁体６００が配置されている。
【０１０１】
皿ばね５２０は、弁体６００よりも噴孔１１１側となる位置に配置されている。皿ばね５２０は、ノズルスプリング５００から受ける力によって弾性変形しており、弁体６００を、噴孔１１１とは反対側（つまりシム部材５１０側）に向けて付勢している。皿ばね５２０の下端部は、第１部材１１０の内側に形成された段部によって下方側から支持されている。図１０の状態においては、皿ばね５２０からの力によって、弁体６００はシム部材５１０に対して当接し押し付けられている。これにより、環状流路ＳＰ１における燃料の通過が抑制されている。このときの弁体６００の状態は、本実施形態における第２状態に該当する。第２状態において弁体６００が押し付けられるシム部材５１０は、本実施形態における「被当接部材」に該当する。
【０１０２】
噴孔１１１からの燃料の噴射が行われているときには、弁体６００は図１０の位置よりも下方側に移動して、シム部材５１０から離間した状態となる。このとき、環状流路ＳＰ１における燃料の流れは許容される。このときの弁体６００の状態は、本実施形態における第１状態に該当する。
【０１０３】
以上のように、皿ばね５２０は、弁体６００を第２状態となる方向に付勢するものであり、本実施形態における「付勢部材」に該当する。本実施形態のように、ニードル３００を噴孔１１１側の方向に付勢するノズルスプリング５００とは別に、皿ばね５２０を付勢部材として設けた構成であっても、第１実施形態で説明したものと同様の効果を奏する。
【０１０４】
第３実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態に係る燃料噴射弁１０の構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１には、燃料の噴射が停止されている時における燃料噴射弁１０の構成が示されている。同図に示されるように、本実施形態では、ニードル３００のカット面３０１よりも噴孔１１１側となる位置に、弁体６００が配置されている。
【０１０６】
ニードル３００のうちカット面３０１よりも噴孔１１１側となる位置には、噴孔１１１側に行くほど径の小さくなるテーパー部３０２が形成されている。弁体６００は、このテーパー部３０２に対して下方側（噴孔１１１側）から当接している。弁体６００よりも更に下方側には、スプリング５３０が配置されている。スプリング５３０の上端部は弁体６００の下端部に当接している。スプリング５３０の下端部は、第１部材１１０の内側に形成された段部によって下方側から支持されている。
【０１０７】
図１１の状態においては、スプリング５３０はその自然長よりも短くなっており、弁体６００を上方側に付勢している。弁体６００は、ニードル３００のテーパー部３０２に対して下方側から押し付けられている。これにより、環状流路ＳＰ１における燃料の通過が抑制されている。このときの弁体６００の状態は、本実施形態における第２状態に該当する。第２状態において弁体６００が押し付けられるテーパー部３０２は、本実施形態における「被当接部材」に該当する。
【０１０８】
噴孔１１１からの燃料の噴射が行われているときには、弁体６００は図１１の位置よりも下方側に移動して、テーパー部３０２から離間した状態となる。このとき、環状流路ＳＰ１における燃料の流れは許容される。このときの弁体６００の状態は、本実施形態における第１状態に該当する。
【０１０９】
以上のように、スプリング５３０は、弁体６００を第２状態となる方向に付勢するものであり、本実施形態における「付勢部材」に該当する。本実施形態のように、ニードル３００を噴孔１１１側の方向に付勢するノズルスプリング５００とは別に、スプリング５３０を付勢部材として設けた構成であっても、第１実施形態で説明したものと同様の効果を奏する。
【０１１０】
第４実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態に係る燃料噴射弁１０の構成について、図１２を参照しながら説明する。図１２には、燃料の噴射が停止されている時における燃料噴射弁１０の構成が示されている。本実施形態では、ニードル３００とは別体の部材である弁体６００が設けられていない。代わりに、ニードル３００の一部、具体的には以下に説明するテーパー部３５１が、第１実施形態における弁体６００と同様の「弁体」として機能するように構成されている。つまり、本実施形態では、弁体であるテーパー部３５１が、ニードル３００と一体の部材として設けられている。
【０１１２】
本実施形態では、ニードル３００の拡径部３５０のうち、噴孔１１１側の面が、噴孔１１１側に行くほど径の小さくなるテーパー部３５１として形成されている。また、第１部材１１０の内面のうち、上記のテーパー部３５１と対向する部分も、噴孔１１１側に行くほど径の小さくなるテーパー部１１５として形成されている。ニードル３００の長手方向に沿って見た場合においては、テーパー部３５１とテーパー部１１５とは全周に亘って互いに重なっている。
【０１１３】
図１２の状態においては、テーパー部３５１とテーパー部１１５とは互いに当接しておらず、両者の間には全周に亘って僅かな隙間（図１５に示される隙間ＧＰ）が形成されている。当該隙間は比較的小さいので、図１２に示される閉弁状態においては、環状流路ＳＰ１における燃料の流れがテーパー部３５１によって抑制された状態となっている。
【０１１４】
尚、ここでいう「抑制された状態」とは、上記の隙間を通る燃料の流れが完全に遮断された状態を意味するのではなく、（噴射時の流量よりも小さな）僅かな流れについては許容された状態を意味する。
【０１１５】
図１３には、燃料の噴射が行われているときの燃料噴射弁１０の状態が示されている。当該状態においては、ニードル３００が上方側に移動したことに伴って、テーパー部３５１とテーパー部１１５との間の隙間が大きくなっている。燃料は、この隙間を通って噴孔１１１側に移動し、噴孔１１１から外部へと噴射される。
【０１１６】
このように、噴孔１１１からの燃料の噴射が行われる開弁時には、ニードル３００のテーパー部１１５は、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを許容する状態となっている。このようなテーパー部１１５（つまり弁体）の状態は、本実施形態における「第１状態」に該当する。
【０１１７】
図１４には、燃料の噴射が停止された直後の燃料噴射弁１０の状態が示されている。当該状態においては、ニードル３００が下方側に移動したことに伴って、テーパー部３５１とテーパー部１１５との間の隙間が再び小さくなっている。つまり、図１２に示される状態に戻っている。
【０１１８】
燃料噴射弁１０における燃料の噴射が停止されると、本実施形態でも、噴孔１１１側（シール部３１０の位置）では圧力の波動が生じ、当該波動が上流側に向かって移動して行く。しかしながら、波動がテーパー部３５１の位置に到達する際には、テーパー部３５１とテーパー部１１５との間の隙間は小さくなっている。つまり、波動がテーパー部３５１を通過して更に上流側（第２部材１２０側）に移動するような経路は、テーパー部３５１によって概ね閉じられた状態となっている。このため、テーパー部３５１に到達した波動は、テーパー部３５１によって噴孔１１１側に反射され、噴孔１１１に向かって移動することとなる。図１４では、このように波動が反射される方向が矢印によって示されている。
【０１１９】
このように、噴孔１１１からの燃料の噴射が停止される閉弁時には、テーパー部３５１は、図１２や図１４に示されるように、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを抑制する状態となっている。また、テーパー部３５１はこのように燃料の流れを抑制することで、噴孔１１１側（シール部３１０の位置）で生じた水撃作用による波動を、噴孔１１１側に反射する状態となっている。このようなテーパー部３５１（つまり弁体）の状態は、本実施形態における「第２状態」に該当する。
【０１２０】
このように、弁体をニードル３００と一体の部材として設けた構成においても、第１実施形態で説明したものと同様の効果を奏する。
【０１２１】
第１実施形態においては、ニードル３００が開弁側に移動して噴孔１１１が開かれた後、弁体６００よりも噴孔１１１側における燃料の圧力が低下してから、弁体６００が図４の第１状態に変化することとなる。つまり、噴孔１１１が閉じられるよりも僅かに後のタイミングで弁体６００が第２状態に戻ることとなる。このため、環状流路ＳＰ１における燃料の圧力が一時的に低下してしまい、噴射量が目標噴射量からずれてしまう可能性がある。
【０１２２】
これに対し、本実施形態では、ニードル３００が開弁側に移動して噴孔１１１が開かれるタイミングと、弁体であるテーパー部３５１が第１状態に変化するタイミングとが、ほぼ同じタイミングとなる。このため、上記のような圧力の一時的な低下が生じることがないという利点も得られる。
【０１２３】
図１５には、第２状態となっているときのテーパー部３５１（弁体）、及びその周囲にある第１部材１１０の構成が模式的に示されている。本実施形態でも、弁体が第２状態となっているときには、テーパー部３５１とテーパー部１１５との間には、燃料を小さな流量で通過させるための隙間ＧＰが形成されている。
【０１２４】
本実施形態でも、隙間ＧＰを大きくし過ぎてしまった場合には、弁体６００が圧力の波動を十分に反射することができず、脈動の振幅を十分に減衰させることができなくなってしまう。このため、隙間ＧＰを適切な大きさに設定する必要がある。
【０１２５】
図１５においては、テーパー部３５１とテーパー部１１５との間に形成された隙間ＧＰの大きさが「μ」として示されている。また、隙間ＧＰによって形成された流路のうち最も内周側の部分における内径が「Ｄ1」として示されている。更に、弁体６００が第２状態となっているときの、ハウジング１００のうちテーパー部３５１（弁体）から噴孔１１１側の部分における容積が「Ｖ」として示されている。
【０１２６】
尚、図１５に示される点線ＤＬは、隙間ＧＰによって形成された流路のうち噴孔１１１側の端部の位置を示している。上記のＶは、ハウジング１００の内部空間のうち、点線ＤＬから噴孔１１１側の部分の容積に該当する。
【０１２７】
本発明者らが実験などによって確認したところによれば、以下の式２で示される条件を満たすような範囲にμを設定すれば、脈動の振幅を十分に減衰させることができるという知見が得られている。
【数２】
2020045791.tif 000004
【０１２８】
式２の左辺における分母は、テーパー部３５１（弁体）よりも下流側における環状流路ＳＰ１の、流路断面積の概算値を示すパラメータとなっている。また、式２の左辺における分子にμを掛けたものは、隙間ＧＰによって形成された流路の流路断面積を示すパラメータとなっている。従って、式２の左辺は、隙間ＧＰによって形成された流路の流路断面積と、それよりも下流側における環状流路ＳＰ１の流路断面積と、の比率を示すものとなっている。
【０１２９】
様々な形状の燃料噴射弁１０について、式２の左辺の値と、振幅変化率と、の関係をプロットすると、図９と同様のグラフが描かれる。このため、テーパー部３５１を設けたことによる効果を得るためには、式２の左辺の値が０．０２よりも小さいこと、すなわち、隙間ＧＰの大きさであるμ等が式２で示される条件を満たすように、燃料噴射弁１０が構成されていることが好ましい。
【０１３０】
ところで、本実施形態のような構成において噴孔１１１から燃料が噴射される際には、燃料は、テーパー部３５１とテーパー部１１５との間に形成された流路（拡大された隙間ＧＰ）を通過した後、シート部１１２とシール部３１０との間に形成された流路を通過することとなる。このため、前者の流路における流路抵抗が比較的大きくなってしまった場合には、テーパー部３５１を設けたことによって二重絞りの状態となり、燃料噴射弁１０の噴射性能が低下してしまう可能性がある。
【０１３１】
このような事態を防止するための、燃料噴射弁１０の適切な形状について、図１６及び図１７を参照しながら説明する。
【０１３２】
図１６には、第２状態となっているときのシール部３１０、及びその周囲にある第１部材１１０の構成が模式的に示されている。同図においては、シート部１１２の内径が「Ｄ2」として示されている。尚、図１６の断面図においては、シール部３１０が当接する部分であるシート部１１２が円環状の「線」となるように描かれているのであるが、実際には、シール部３１０は所定の幅を有する円環状の「面」となる。上記における「シート部１１２の内径」とは、このように幅を有する円環状の面のうち、最も内側の径のことを指示している。
【０１３３】
本発明者らが実験などによって確認したところによれば、以下の式３で示される条件を満たすような範囲にＤ1及びＤ2を設定すれば、テーパー部３５１を設けたことによる噴射性の低下を防止することができるという知見が得られている。
【数３】
2020045791.tif 000005
【０１３４】
図１７には、様々な形状の燃料噴射弁１０について、Ｄ1／Ｄ2の値（横軸）と、流量比（縦軸）と、の関係をプロットしたグラフが示されている。「流量比」とは、開弁時において噴孔１１１から噴射される燃料の流量を、テーパー部３５１が設けられていない場合における流量との比率、として示すものである。流量比が１００％のときには、テーパー部３５１を設けても噴射時の流量は全く減少しなかったということになる。流量比が０％のときには、テーパー部３５１を設けたことで噴射時の流量が０になってしまったということになる。
【０１３５】
図１７に示されるように、Ｄ1／Ｄ2の値が３以上となっているときには、流量比は１００％に近い値となる。つまり、テーパー部３５１を設けても、それによる噴射時の流量の減少はほとんど生じないということが示されている。一方、Ｄ1／Ｄ2の値が３よりも小さくなると、流量比は１００％よりも小さくなる。つまり、テーパー部３５１を設けると、それに起因して噴射時の流量が減少してしまうことが示されている。
【０１３６】
以上のようであるから、テーパー部３５１を設けたことによる流量の減少を防止するためには、Ｄ1／Ｄ2の値を３以上とすること、すなわち、式３で示される条件を満たすように、燃料噴射弁１０が構成されていることが好ましい。
【０１３７】
第５実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【０１３８】
本実施形態に係る燃料噴射弁１０の構成について、図１８を参照しながら説明する。図１８には、燃料の噴射が停止されている時における燃料噴射弁１０の構成が示されている。本実施形態では、ニードル３００の長手方向に沿って見た場合において、テーパー部３５１とテーパー部１１５とは互いに重なっておらず、径方向に沿って互いに隣り合う位置に配置されている。このため、図１８の状態においては、テーパー部３５１のうち下方側の端部と、テーパー部１１５のうち上方側の端部とが、僅かな隙間を介して互いに近接した状態となっている。このような態様でも、第１実施形態や第４実施形態で説明したものと同様の効果を奏する。
【０１３９】
第６実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と異なる点について主に説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【０１４０】
本実施形態に係る燃料噴射弁１０の構成について、図１９を参照しながら説明する。図１９には、燃料の噴射が停止されている時における燃料噴射弁１０の構成が示されている。本実施形態では、ニードル３００の拡径部３５０のうち噴孔１１１側の面３５２が、テーパー状に形成されているのではなく、ニードル３００の長手方向に対して垂直な平坦面として形成されている。また、第１部材１１０の内面のうち、上記の面３５２と対向する部分（以下では、当該部分のことを「面１１６」とも称する）も、ニードル３００の長手方向に対して垂直な平坦面として形成されている。ニードル３００の長手方向に沿って見た場合においては、面３５２と面１１６とは全周に亘って互いに重なっている。
【０１４１】
図１９の状態においては、面３５２と面１１６とは互いに当接しておらず、両者の間には全周に亘って僅かな隙間が形成されている。当該隙間は比較的小さいので、図１９に示される閉弁状態においては、環状流路ＳＰ１における燃料の流れが面３５２によって抑制された状態となっている。この状態においては、閉弁時においてシール部３１０で生じた波動が面３５２に到達すると、当該波動は面３５２によって噴孔１１１側へと反射される。
【０１４２】
尚、上記における「抑制された状態」とは、上記の隙間を通る燃料の流れが完全に遮断された状態を意味するのではなく、（噴射時の流量よりも小さな）僅かな流れについては許容された状態を意味する。
【０１４３】
一方、ニードル３００が上方側に移動する開弁時においては、面３５２と面１１６との間の隙間が大きくなる。燃料は、この隙間を通って噴孔１１１側に移動し、噴孔１１１から外部へと噴射される。つまり、面３５２は、環状流路ＳＰ１における燃料の流れを許容する状態となる。
【０１４４】
以上のように、ニードル３００に形成された面３５２は、第４実施形態（１２）のテーパー部３５１と同様に、本実施形態における「弁体」として機能するものとなっている。このような態様でも、第１実施形態や第４実施形態で説明したものと同様の効果を奏する。
【０１４５】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０：燃料噴射弁
１００：ハウジング
１１１：噴孔
３００：ニードル
ＳＰ１：環状流路
６００，３５１，３５２：弁体
【図１】
2020045791.tif 000009
【図２】
2020045791.tif 000010
【図３】
2020045791.tif 000011
【図４】
2020045791.tif 000012
【図５】
2020045791.tif 000013
【図６】
2020045791.tif 000014
【図７】
2020045791.tif 000015
【図８】
2020045791.tif 000016
【図９】
2020045791.tif 000017
【図１０】
2020045791.tif 000018
【図１１】
2020045791.tif 000019
【図１２】
2020045791.tif 000020
【図１３】
2020045791.tif 000021
【図１４】
2020045791.tif 000022
【図１５】
2020045791.tif 000023
【図１６】
2020045791.tif 000024
【図１７】
2020045791.tif 000025
【図１８】
2020045791.tif 000026
【図１９】
2020045791.tif 000027
【図２０】
2020045791.tif 000028