(57)【要約】【課題】ユーザスケジューリングを効率的に行ってスループットを向上させる。【解決手段】無線アクセスネットワークにおけるユーザスケジューリング制御を行うアクセスポイント２０（スケジューリング制御装置）は、複数の端末から、各端末が備える通信機能に関する端末機能情報、各端末が利用するアプリケーションサービスに係る通信内容情報および各端末の無線品質情報を取得する情報取得部２１と、取得された各端末についての端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、予め設定されたポリシーに従い複数の端末を複数のグループにグルーピングするグルーピング部２２と、各端末についての端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報の少なくとも１つに基づきグループ毎に、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくユーザスケジューリングを行う制御部２３と、を備える。【選択図】図１
2020025211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークにおけるユーザスケジューリング制御を行うスケジューリング制御装置であって、
複数の端末から、各端末が備える通信機能に関する端末機能情報、各端末が利用するアプリケーションサービスに係る通信内容情報、および各端末の無線通信状態を示す無線品質情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された各端末についての前記端末機能情報、前記通信内容情報および前記無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、予め設定されたポリシーに従い、前記複数の端末を複数のグループにグルーピングするグルーピング部と、
各端末についての前記端末機能情報、前記通信内容情報および前記無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、前記グルーピング部によるグルーピングで得られたグループごとに、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくユーザスケジューリングを行う制御部と、
を備えるスケジューリング制御装置。
【請求項２】
前記グルーピング部は、前記通信内容情報に応じたアプリケーションサービス種別、および送信バッファサイズに基づいて、前記複数の端末を前記複数のグループにグルーピングする、請求項１に記載のスケジューリング制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記送信バッファサイズが所定値以上である端末のグループについては、前記ユーザ多重に関する方法に含まれるユーザ多重方式をMU-MIMOに決定し、前記送信バッファサイズが前記所定値未満である端末のグループについては。前記ユーザ多重方式をOFDMAに決定する、請求項２に記載のスケジューリング制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、予め定められた前記アプリケーションサービス種別の優先度が高い順に、前記グループごとに前記ユーザスケジューリングを行う、請求項２又は３に記載のスケジューリング制御装置。
【請求項５】
前記スケジューリング制御装置は、
前記無線アクセスネットワークにおけるアクセスポイントにより構成される、
請求項１〜４の何れか一項に記載のスケジューリング制御装置。
【請求項６】
無線アクセスネットワークにおけるユーザスケジューリング制御を行うスケジューリング制御装置、によって実行されるスケジューリング制御方法であって、
複数の端末から、各端末が備える通信機能に関する端末機能情報、各端末が利用するアプリケーションサービスに係る通信内容情報、および各端末の無線通信状態を示す無線品質情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された各端末についての前記端末機能情報、前記通信内容情報および前記無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、予め設定されたポリシーに従い、前記複数の端末を複数のグループにグルーピングするグルーピングステップと、
各端末についての前記端末機能情報、前記通信内容情報および前記無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、前記グルーピングステップによるグルーピングで得られたグループごとに、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくユーザスケジューリングを行う制御ステップと、
を備えるスケジューリング制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：（以下「RAN」と称する）における複数端末（複数ユーザ）のスケジューリングを制御するスケジューリング制御装置およびスケジューリング制御方法に関する。
【０００２】
なお、本明細書における「サービス」又は「ネットワークサービス」とは、例えば、通信サービス（専用線サービス等）及びアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等の、ネットワークリソースを用いて処理されるサービスを意味する。
【背景技術】
【０００３】
次世代の無線LAN（Local  Area  Network）規格であるIEEE  802.11ax規格では、マルチユーザ伝送技術として“MU-MIMO（Multi  User  MIMO）技術”と“OFDMA（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）技術”により、空間領域と周波数領域とで同時にユーザ多重することでスループット向上を図る技術が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】IEEE  802.11ax
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の“MU-MIMO技術”と“OFDMA技術”にはそれぞれ特性があり、例えば、MU-MIMOによるユーザ多重は、ショートパケットの伝送よりもロングパケットの伝送に対し有効であり、一方、OFDMAによるユーザ多重は、ロングパケットの伝送よりもショートパケットの伝送に対し有効である。よって、効率的なユーザスケジューリングおよびスループット向上のためには、上記のような特性を踏まえ、端末の端末機能情報、通信内容情報、無線品質情報に応じてユーザスケジューリングを行うことが待望される。
【０００６】
しかしながら、現状では、端末の端末機能情報、通信内容情報、無線品質情報に応じてユーザスケジューリングを効率的に行うことは、未だあまり検討されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザスケジューリングを効率的に行ってスループットを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係るスケジューリング制御装置は、無線アクセスネットワークにおけるユーザスケジューリング制御を行うスケジューリング制御装置であって、複数の端末から、各端末が備える通信機能に関する端末機能情報、各端末が利用するアプリケーションサービスに係る通信内容情報、および各端末の無線通信状態を示す無線品質情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された各端末についての前記端末機能情報、前記通信内容情報および前記無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、予め設定されたポリシーに従い、前記複数の端末を複数のグループにグルーピングするグルーピング部と、各端末についての前記端末機能情報、前記通信内容情報および前記無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、前記グルーピング部によるグルーピングで得られたグループごとに、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくユーザスケジューリングを行う制御部と、を備える。
【０００９】
上記のスケジューリング制御装置では、情報取得部が、複数の端末から、各端末が備える通信機能に関する端末機能情報、各端末が利用するアプリケーションサービスに係る通信内容情報、および各端末の無線通信状態を示す無線品質情報を取得し、グルーピング部が、取得された各端末についての端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、予め設定されたポリシーに従い、複数の端末を複数のグループにグルーピングする。そして、制御部が、各端末についての端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報の少なくとも１つに基づいて、グルーピングで得られたグループごとに、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくユーザスケジューリングを行う。
【００１０】
例えば、上記ユーザ多重に関する方法に含まれる「ユーザ多重方式」としてMU-MIMOによるユーザ多重は、ロングパケット有利・ショートパケット不利であり、OFDMAによるユーザ多重は、ロングパケット不利・ショートパケット有利であるという特性を利用して、通信内容情報に応じたアプリケーションサービス種別および送信バッファサイズに基づいて、複数の端末を複数のグループにグルーピングし、送信バッファサイズが所定値以上である端末のグループについてはユーザ多重方式をMU-MIMOに決定し、送信バッファサイズが所定値未満である端末のグループについてはユーザ多重方式をOFDMAに決定して、決定されたユーザ多重方式に基づくユーザスケジューリングを行うことができる。このようにして、端末の端末機能情報、通信内容情報、無線品質情報の少なくとも１つに基づきユーザスケジューリングを行うことで、ユーザスケジューリングを効率的に行ってスループットを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザスケジューリングを効率的に行ってスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】端末情報テーブルのデータ例を示す図である。
【図３】第１グルーピングテーブルのデータ例を示す図である。
【図４】第２グルーピングテーブルのデータ例を示す図である。
【図５】通信システムにおいて実行される処理シーケンスを示す図である。
【図６】アクセスポイントにより実行される処理例を示すフロー図である。
【図７】アクセスポイントのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための一形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１に、本実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、複数の端末（User  Equipment）１０と、アクセスポイント２０とを含んで構成され、複数の端末１０に対し、図示しない各種のサーバからアクセスポイント２０経由で、データ通信を用いたネットワークサービスを提供するシステムである。
【００１５】
端末１０は、端末ユーザにより使用される端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型端末全般を含む。
【００１６】
アクセスポイント２０は、RANにおいて端末１０の在圏情報等を管理する装置であり、例えば、LTE（Long  Term  Evolution）方式の無線通信に対応した無線基地局であるeNodeB（evolved  Node  B）、無線LAN方式の無線通信に対応したアクセスポイント等に相当する。本実施形態では、本発明に係るスケジューリング制御装置はアクセスポイント２０により構成され、アクセスポイント２０は、本発明に係るスケジューリング制御装置としての機能部として、情報取得部２１、グルーピング部２２、および制御部２３を備える。
【００１７】
上記機能部のうち、情報取得部２１は、複数の端末１０から、各端末１０が備える通信機能に関する端末機能情報、各端末１０が利用するアプリケーションサービスに係る通信内容情報、および各端末１０の無線通信状態を示す無線品質情報を取得する。上記の端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報（以下、これらを「端末情報」と総称する）の一例を図２に示すが、詳細は後述する。情報取得部２１は、取得された端末１０ごとの上述した端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）を図２の端末情報テーブル２４に格納することで端末情報テーブル２４を作成する。また、情報取得部２１には、アプリケーションサービスごとのサービス要求条件などの予め設定された設定情報が、管理者等により入力される。
【００１８】
グルーピング部２２は、端末情報テーブル２４を参照し、各端末１０についての端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）の少なくとも１つに基づいて、予め設定されたポリシーに従い、複数の端末１０を複数のグループにグルーピングする。そのグルーピング手法は、後に詳述するが、本実施形態では、アプリケーションサービス種別に応じて複数の端末をグルーピングする第１のグルーピングを行って第１グルーピングテーブル２５（図３）を作成し、その後、送信バッファサイズに応じてさらにグルーピングする第２のグルーピングを行って第２グルーピングテーブル２６（図４）を作成する、といった２段階のグルーピング例を説明する。
【００１９】
制御部２３は、各端末１０についての端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）の少なくとも１つに基づいて、グルーピングで得られたグループごとに、ユーザ多重に関する方法（例えばユーザ多重方式（MU-MIMO又はOFDMA）など）を決定し、該方法に基づくユーザスケジューリングを行う。そのユーザ多重方式に基づくユーザスケジューリング手法は、後に詳述する。
【００２０】
なお、図１には記載を省略したが、通信システム１には、アクセス管理およびモビリティ管理を司るＡＭＦ（Access  and  Mobility  management  Function）、セッション管理を司るＳＭＦ（Session  Management  Function）などの装置、さらに、アクセスポイント群を制御・管理する装置として無線LAN特有のWLC（Wireless  LAN  Controller）が設けられている。ただし、本発明には直接的に関係しないため、図１では上記のような装置の記載を省略した。
【００２１】
以下、図５、図６のフロー図を参照しながら、図１の通信システム１において実行される処理を説明する。その説明の途中で、当該処理の過程で作成される端末情報テーブル２４（図２）、第１グルーピングテーブル２５（図３）、第２グルーピングテーブル２６（図４）のデータ例についても説明する。
【００２２】
図５に示すように、アクセスポイント２０の情報取得部２１は、まず、各端末１０から端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）を取得するため、情報送信要求（Buffer  Status  Report  Poll)を各端末１０へ送信する（ステップＳ１）。この情報送信要求を受けた各端末１０は、それぞれの端末についての端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）をBuffer  Status  Reportとしてアクセスポイント２０へ返信する（ステップＳ２）。
【００２３】
そして、アクセスポイント２０の情報取得部２１は、受け取った端末１０ごとの端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）を図２の端末情報テーブル２４に格納することで端末情報テーブル２４を作成する（ステップＳ３）。図２に示すように、端末機能情報の例としては、端末１０が対応可能な規格（802.11ax、802.11acなど）、無線通信の周波数、端末１０が備えるアンテナ数が挙げられる。通信内容情報の例としては、送信バッファサイズ、アプリケーションサービス種別が挙げられる。さらに、無線品質情報の例としては、ＳＮＲ（ＳＮ比（signal-to-noise  ratio)）、チャネル情報が挙げられる。
【００２４】
次に、アクセスポイント２０のグルーピング部２２は、端末情報テーブル２４を参照し、各端末１０についての端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）の少なくとも１つに基づいて、予め設定されたポリシーに従い、複数の端末１０を複数のグループにグルーピングする（ステップＳ４、Ｓ５）。例えば、グルーピング部２２は、まず、通信内容情報に含まれるアプリケーションサービス種別に応じて複数の端末をグルーピングし、そのグルーピング結果をまとめた図３の第１グルーピングテーブル２５を作成する（ステップＳ４）。
【００２５】
図３の例では、アプリケーションサービス種別に対応したアクセスカテゴリー（Access  Category（AC））ごとに複数の端末がグルーピングされる。図３に記載された後述するAIFSN、CWmin、CWmax、TXOP  Limit等のパラメータは、オペレータ、ネットワーク管理者等により、サービス要求条件に基づいて事前に設定される。図３のテーブルで「AC_VO」は、図２のアプリケーションサービス種別「VO（Voice）」に対応するアクセスカテゴリーであり、アプリケーションサービス種別「VO（Voice）」に該当する端末（STA#1、STA#2、STA#3、STA#4）が１つのグループとされ、アクセスカテゴリー「AC_VO」に関する優先度が「最高」、フレームの送信間隔を設定するパラメータであるAIFSN（Arbitration  Inter  Frame  Space  Number）が「２」、コンテンションウィンドウ（Contention  Window）のサイズを設定するパラメータであるCWmin、CWmaxがそれぞれ「３」、「７」、チャネルの占有時間を設定するパラメータであるTXOP  Limit（Transmission  Opportunity  Limit）が「1.504ms」であるといった情報とともに、所属端末の識別情報（STA#1〜STA#4）が第１グルーピングテーブル２５に格納される。同様に、図３のテーブルで「AC_VI」は、図２のアプリケーションサービス種別「VI（Video）」に対応するアクセスカテゴリーであり、アプリケーションサービス種別「VI（Video）」に該当する端末（STA#5、STA#6、STA#7、STA#8、STA#9）が１つのグループとされ、アクセスカテゴリー「AC_VI」に関する優先度「高」、AIFSN「２」、CWmin「７」、CWmax「１５」、TXOP Limit「3.008ms」といった情報とともに、所属端末の識別情報（STA#5〜STA#9）が第１グルーピングテーブル２５に格納される。説明は省略するが、図２のアプリケーションサービス種別「BE（Best Effort）」に対応するアクセスカテゴリー「AC_BE」と、アプリケーションサービス種別「BK（Background）」に対応するアクセスカテゴリー「AC_BK」についても同様である。
【００２６】
次に、グルーピング部２２は、通信内容情報に含まれる送信バッファサイズに応じて複数の端末をさらにグルーピングし、そのグルーピング結果をまとめた図４の第２グルーピングテーブル２６を作成する（ステップＳ５）。
【００２７】
図４の例では、アクセスカテゴリー「AC_VO」のグループ、アクセスカテゴリー「AC_VI」のグループ、アクセスカテゴリー「AC_BE」のグループ、アクセスカテゴリー「AC_BK」のグループのそれぞれにおいて、送信バッファサイズNが「N≧Xn2」を満たす端末を端末グループＡとし、送信バッファサイズNが「Xn2＞N≧Xn1」を満たす端末を端末グループＢとし、送信バッファサイズNが「Xn1＞N＞0」を満たす端末を端末グループＣとするようグルーピングが行われる。ここで、MU-MIMOによるユーザ多重は、ロングパケット有利・ショートパケット不利であり、OFDMAによるユーザ多重は、ロングパケット不利・ショートパケット有利であるという特性を考慮し、送信バッファサイズNが所定値Xn2以上である端末グループＡについてはユーザ多重方式としてMU-MIMOが予め設定され、送信バッファサイズNが所定値Xn2未満である端末グループＢ、Ｃについてはユーザ多重方式としてOFDMAが予め設定されている。
【００２８】
次に、アクセスポイント２０の制御部２３は、図４の第２グルーピングテーブル２６を参照しながら、図６のユーザ多重処理を実行する（図５のステップＳ６）。なお、本実施形態では、前述したように図４の端末グループＡ〜Ｃそれぞれに対し、ユーザ多重方式として「MU-MIMO」又は「OFDMA」が予め設定されており、各端末についてのユーザ多重方式は、上記設定情報に基づき、端末が端末グループＡ〜Ｃのどれに属するかによって決定される。
【００２９】
図６のユーザ多重処理では、アクセスカテゴリーに対し設定された優先度が高い順に、各端末１０についての端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）の少なくとも１つに基づいて、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくOFDMA又はMU-MIMOによるユーザスケジューリングが行われる。ただし、処理の途中で全てのリソースを使用し尽くした場合はその時点で処理を終了する。なお、ここでの「リソース」としては、例えば、RU（Resource  Unit：周波数）、アクセスポイントのストリーム数又はアンテナ数（空間）等が挙げられる。
【００３０】
例えば、最初に、優先度が最も高い「AC_VO」グループに属する複数の端末それぞれについて、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくOFDMA又はMU-MIMOによるユーザスケジューリングを行う（図６のステップＳ１１）。図４の例では、「AC_VO」グループに属する端末のうち、端末グループＡの「STA#1」については、ユーザ多重に関する方法に含まれる「ユーザ多重方式」はMU-MIMOとなるが、MU-MIMOの場合は、各端末の無線品質情報に含まれる「チャネル情報」により空間相関が低いと判断される端末同士でユーザ多重を行うようにユーザ多重に関する方法を決定してもよい。一例として、端末間の空間相関係数ρが0.5以下であることをもって端末間の空間相関が低いと判断し、当該空間相関が低い端末同士でユーザ多重を行って、ユーザスケジューリングを行うこととしてもよい。一方、端末グループＢの「STA#2」および端末グループＣの「STA#3、STA#4」については、ユーザ多重に関する方法に含まれる「ユーザ多重方式」はOFDMAとなるが、OFDMAの場合は、端末間の公正性を重視するプロポーショナルフェアネスに基づく方法でユーザ多重を行ってもよいし、スループットを重視するMAXCIR（MAX  Carrier-to-Interference  power  Ratio）に基づく方法でユーザ多重を行ってもよい。そして、当該時点で全てのリソースを使用したか否かを確認し（ステップＳ１２）、残リソースが有る場合はステップＳ１３へ進み、残リソースが無い場合は図６の処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ１３では、優先度が２番目に高い「AC_VI」グループに属する複数の端末それぞれについて、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくOFDMA又はMU-MIMOによるユーザスケジューリングを行う。ユーザ多重に関する方法の決定に係る処理は、前述したステップＳ１１と同様である。図４の例では、「AC_VI」グループに属する端末のうち、端末グループＡの「STA#5〜STA#7」についてはMU-MIMOによるユーザスケジューリングが行われ、端末グループＢの「STA#8」および端末グループＣの「STA#9」についてはOFDMAによるユーザスケジューリングが行われる。そして、当該時点で全てのリソースを使用したか否かを確認し（ステップＳ１４）、残リソースが有る場合はステップＳ１５へ進み、残リソースが無い場合は図６の処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ１５では、優先度が３番目に高い「AC_BE」グループに属する複数の端末それぞれについて、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくOFDMA又はMU-MIMOによるユーザスケジューリングを行う。ユーザ多重に関する方法の決定に係る処理は、前述したステップＳ１１と同様である。図４の例では、「AC_BE」グループに属する端末のうち、端末グループＡの「STA#10」についてはMU-MIMOによるユーザスケジューリングが行われ、端末グループＢの「STA#11〜STA#13」および端末グループＣの「STA#14」についてはOFDMAによるユーザスケジューリングが行われる。そして、当該時点で全てのリソースを使用したか否かを確認し（ステップＳ１６）、残リソースが有る場合はステップＳ１７へ進み、残リソースが無い場合は図６の処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ１７では、優先度が４番目に高い「AC_BK」グループに属する複数の端末それぞれについて、ユーザ多重に関する方法を決定し、該方法に基づくOFDMA又はMU-MIMOによるユーザスケジューリングを行う。ユーザ多重に関する方法の決定に係る処理は、前述したステップＳ１１と同様である。図４の例では、「AC_BK」グループに属する端末のうち、端末グループＡの「STA#15」についてはMU-MIMOによるユーザスケジューリングが行われ、端末グループＢの「STA#16」および端末グループＣの「STA#17」についてはOFDMAによるユーザスケジューリングが行われる。
【００３４】
そして、ステップＳ６（ユーザ多重処理）の実行後は、当該ユーザ多重処理の結果をもとにアクセスポイント２０から各端末１０へのダウンリンク送信が行われ、図５の処理が終了する。
【００３５】
以上説明した発明の実施形態によれば、端末の端末情報（端末機能情報、通信内容情報、無線品質情報）の少なくとも１つに基づきユーザスケジューリングを行うことで、ユーザスケジューリングを効率的に行ってスループットを向上させることができる。
【００３６】
特に、上記実施形態では、端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）に含まれるアプリケーションサービス種別（アクセスカテゴリー）および送信バッファサイズに基づいて、複数の端末を複数のグループにグルーピングし、送信バッファサイズが所定値Xn2以上である端末グループＡに属する端末についてはMU-MIMOによるユーザスケジューリングが行われ、送信バッファサイズが所定値Xn2未満である端末グループＢ、Ｃに属する端末についてはOFDMAによるユーザスケジューリングが行われる。そのため、MU-MIMOによるユーザ多重は、ロングパケット有利・ショートパケット不利であり、OFDMAによるユーザ多重は、ロングパケット不利・ショートパケット有利であるという特性を考慮して、ユーザスケジューリングを効率的に行ってスループットを向上させることができる。ただし、端末情報（端末機能情報、通信内容情報および無線品質情報）のうち、アプリケーションサービス種別（アクセスカテゴリー）および送信バッファサイズをグルーピング基準として用いることは必須ではなく、別の情報をグルーピング基準として用いてもよい。
【００３７】
また、図６のユーザ多重処理では、アプリケーションサービス種別（アクセスカテゴリー）および送信バッファサイズに基づき複数のグループにグルーピングされた端末に対し、アクセスカテゴリーに対し設定された優先度が高いグループから順に、OFDMA又はMU-MIMOによるユーザスケジューリングを行う。これにより、アクセスカテゴリーに対し設定された優先度に応じた優先制御を行うことができる。ただし、上記のような優先制御を行うことは必須要件ではなく、別の制御（例えばグループ間の公平制御）を行ってもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態では、本発明に係るスケジューリング制御装置がRANにおけるアクセスポイントにより構成される例を説明したが、これは必須要件ではなく、本発明に係るスケジューリング制御装置は、アクセスポイント以外の別の装置により構成してもよい。このように本発明に係るスケジューリング制御装置を、アクセスポイント以外の別の装置により構成する場合は、例えば、アクセスポイントから当該別の装置に対し、スケジューリング制御に必要な情報を提供してスケジューリング制御処理を指示（又は要求）することで実現できる。
【００３９】
また、通信システム１のネットワークの種別は特に限定されるものではなく、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）ネットワークであってもよいし、いわゆる次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next  Generation  Network）であってもよい。
【００４０】
上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４１】
例えば、上記の実施形態におけるアクセスポイント２０は、上述したアクセスポイント２０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、アクセスポイント２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のアクセスポイント２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、図１におけるアクセスポイント２０以外の装置についても、アクセスポイント２０と同様の構成であってもよい。以下では、アクセスポイント２０を例にとって説明する。
【００４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。アクセスポイント２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４３】
アクセスポイント２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、アクセスポイント２０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールおよびデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、アクセスポイント２０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のアクセスポイント２０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５１】
また、アクセスポイント２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５４】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００５５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６１】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００６６】
１…通信システム、１０…端末、２０…アクセスポイント、２１…情報取得部、２２…グルーピング部、２３…制御部、２４…端末情報テーブル、２５…第１グルーピングテーブル、２６…第２グルーピングテーブル、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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