(57)【要約】      （修正有）【課題】地震などの災害が発生したときに、共助による情報提供を実現することの可能な、地域防災支援システムおよび情報提供方法を提供する。【解決手段】地域防災支援システムは、入力部２と、記憶部４と、処理部６と、表示部７とを具備する。入力部は、事業体が拠点を有する地域に係わる災害関連情報の入力を受け付ける。記憶部は、災害関連情報を保存する。処理部は、保存された災害関連情報を地域の地図情報と組み合わせてＷｅｂページを作成する。表示部は、作成されたＷｅｂページを公開する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体が拠点を有する地域に係わる災害関連情報の入力を受け付ける入力部と、
前記災害関連情報を保存する記憶部と、
前記保存された災害関連情報を前記地域の地図情報と組み合わせてＷｅｂページを作成する処理部と、
前記作成されたＷｅｂページを公開する表示部と
を具備する、地域防災支援システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記Ｗｅｂページへのアクセス者に対して既定の基準に基づくフィルタ処理を施す、請求項１に記載の地域防災支援システム。
【請求項３】
前記地域に配設されたカメラにより取得された映像情報を前記Ｗｅｂページを介して配信する配信部をさらに具備する、請求項１に記載の地域防災支援システム。
【請求項４】
コンピュータが、事業体が拠点を有する地域に係わる災害関連情報の入力を受け付ける過程と、
前記コンピュータが、前記災害関連情報を保存する過程と、
前記コンピュータが、前記保存された災害関連情報を前記地域の地図情報と組み合わせてＷｅｂページを作成する過程と、
前記コンピュータが、前記作成されたＷｅｂページを公開する過程と
を具備する、情報提供方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、前記Ｗｅｂページへのアクセス者に対して既定の基準に基づくフィルタ処理を施す過程をさらに具備する、請求項４に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、前記地域に配設されたカメラにより取得された映像情報を前記Ｗｅｂページを介して配信する過程をさらに具備する、請求項４に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地域防災支援システムおよび情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＣＭ（Business Continuity Management）についての議論が盛んである。例えば地震や豪雨等の災害が発生したときに、テレビ、ラジオ、あるいはインターネット等の媒体を通じて災害情報、避難情報等を提供することで、地域におけるＢＣＭを高めることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２２５０９号公報
【特許文献２】特開２０１７−２７２１９号公報
【特許文献３】特開２０１８−３７９０２号公報
【特許文献４】特開２０１５−７２６１２号公報
【特許文献５】特開２０１５−１９５０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防災に関するキーワードに、自助、共助、および公助がある。防災に係わる技術分野では、専ら「公助」を意識したシステムが多いと言わざるを得ない。他のキーワードについてもフォーカスを当てることができれば、コミュニティにおける防災性や安全性をさらに高められる可能性がある。
【０００５】
そこで、目的は、共助による情報提供を実現することの可能な、地域防災支援システムおよび情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、地域防災支援システムは、入力部と、記憶部と、処理部と、表示部とを具備する。入力部は、事業体が拠点を有する地域に係わる災害関連情報の入力を受け付ける。記憶部は、災害関連情報を保存する。処理部は、保存された災害関連情報を地域の地図情報と組み合わせてＷｅｂページを作成する。表示部は、作成されたＷｅｂページを公開する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係わる地域防災支援システムの一例を示す図。
【図２】地域ＢＣＭシステム１０の一例を示す機能ブロック図。
【図３】地域ＢＣＭシステム１０にアクセスして取得されるメインページの一例を示す図。
【図４】メインページから開かれる自社情報登録画面の一例を示す図。
【図５】地図画面の一例を示す図。
【図６】地域ＢＣＭシステム１０に係わる情報入力の手順の一例を示す図。
【図７】記憶部４に保存される情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、実施形態に係わる地域防災支援システムの一例を示すシステム図である。図１において、地域防災支援システムとしての地域ＢＣＭシステム１０は、Ｗｅｂページを公開するコンピュータとしての、いわゆるＷｅｂサーバとして実現されることが可能である。地域ＢＣＭシステム１０は、例えば市町村の役所などに設置され、役所の職員により管理、運営されてよい。
【０００９】
地域ＢＣＭシステム１０には、公共機関１４、事業体の一例としての民間企業１７、あるいは一般のユーザー２０からインターネット１３経由でアクセスすることができる。例えば、ユーザー２０にはＷｅｂページの閲覧のみの権限が与えられ、ユーザー２０のモバイル端末２１およびコンピュータ（ＰＣ）端末２２は、Ｗｅｂページの閲覧のみが行える。一方、公共機関１４および民間企業１７には閲覧に加えて情報入力の権限が与えられ、公共機関１４のモバイル端末１５、ＰＣ端末１６、および、民間企業１７のモバイル端末１８、ＰＣ端末１９は、閲覧および情報入力を行える。もちろん、権限の付与の形態はこれに限られず、例えば特定のユーザーには情報入力の権限を与えてもよい。
【００１０】
また、地域ＢＣＭシステム１０は、省庁や自治体等の監視カメラシステム（ＣＣＴＶ）８から配信される映像ストリームデータを取得したり、地図データベース９から地図データの提供を受けたりすることができる。監視カメラシステム８や地図データベース９との通信は、インターネット経由に限らず、例えば専用回線経由であってもよい。
【００１１】
地域ＢＣＭシステム１０は、情報管理装置１１、および情報提供装置１２を備える。情報管理装置１１は、外部からデータを取得し、記憶する機能を主に備える。情報提供装置１２は、取得された情報を加工し、Ｗｅｂページを作成して公開する機能を主に備える。
【００１２】
図２は、地域ＢＣＭシステム１０の一例を示す機能ブロック図である。地域ＢＣＭシステム１０は、映像選択部１、入力部２、映像配信部３、記憶部４、地図提供部５、処理部６、および、表示部７を備える。
【００１３】
図２において、Ｗｅｂページを介して入力された情報は、入力部２により受け付けられ、記憶部４に保存される。地図提供部５は、地図データベース９から地図情報（ディジタルマップデータ）を取得する。処理部６は、記憶部４に保存された災害関連情報を地図情報にプロットしてＷｅｂページを作成するとともに、当該Ｗｅｂページについて、例えば一般への公開有り／無しのフィルタ処理を施す。フィルタ処理の基準としては、例えば民間企業の社員だけに公開する／一般市民への効果を許可する、等が考えられる。また処理部６は、Ｗｅｂページごとに、情報の重要度に沿った提供優先度判定を行う。
【００１４】
映像選択部１は、例えば管理者（役所の職員等）による操作に基づいて、監視カメラシステム８から提供される映像ストリームのうち特定の場所の映像を選択する。選択された映像情報は映像配信部３に渡され、表示部７によりＷｅｂページの一部として公開（配信）される。
【００１５】
なお、映像選択部１、入力部２、記憶部４、および地図提供部５は、情報管理装置１１に実装されることが可能で、映像配信部３、処理部６、および表示部７は情報提供装置１２に実装されることが可能であるが、必ずしもこのような切り分けに従う必要はない。
【００１６】
図３は、地域ＢＣＭシステム１０にアクセスして取得されるメインページ（トップページ）の一例を示す図である。このページは、例えば民間企業１７がその拠点を有する地域の地図情報を表示するエリアと、ＣＣＴＶ映像を表示するエリアとを備える。さらに、このメインページには、有事の際の＜影響情報＞、地域の＜イベント情報＞、自社状況情報、公共機関情報、その他関連ホームページへのリンクが表示される。
【００１７】
自社状況情報の表示欄における［自社情報登録］リンクをクリックすると、ログインＩＤ／パスワード入力の手順を経て、一般用のメインページから自社ページに遷移する。なお、［関連情報閲覧］がクリックされると、事前に登録した関連情報閲覧要求情報に基づき、登録した企業の一般公開情報がＷｅｂページに一覧で表示される。
【００１８】
図４は、メインページから開かれる自社情報登録画面の一例を示す図である。自社情報登録画面においては、有事情報（緊急情報）と平常時情報とで入力エリアが分けられており、各項目において一般公開の有無、および重要度の選択が可能となっている。ユーザーは、図４の各項目ごとに自らの知る情報を入力し、［登録］ボタンをクリックする。そうすると、入力された情報が、例えば図５に示される地図画面の内容に反映される。
【００１９】
図５は、Ｗｅｂページのひとつである地図画面の一例を示す図である。例えば、地域における道路及び建物を示す、図５のようなエリアマップが、アクセス者のブラウザの画面に表示される。凡例に示されるように、受入可能、無事、未確認、および事象発生のそれぞれの属性を持つ建物が、色分け（図中ハッチングで区別）して示される。アクセス者は、建物の現状を色別で一目で把握できる。アクセス元のモバイル端末がＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位機能を備えていれば、現在地を特定し、エリアマップ上に併せて表示してもよい。
【００２０】
地図画面上でいずれかの建物が選択されると、その建物の例えばテナント企業の一般公開情報がポップアップ表示される。情報公開に際しての提供優先度の判定の結果は、図３の＜影響情報＞、＜イベント情報＞、＜関連情報閲覧＞にも反映される。
【００２１】
図６は、図２に示される地域ＢＣＭシステム１０に係わる情報入力の手順の一例を示す図である。図中、上から下へと向かう時間の経過に沿って説明する。先ず、ＣＣＴＶ映像はネットワークを介して常時提供されている。また、民間企業や公共機関などによる、各種情報の新規登録が受け付けられる。新規登録においては、例えば「基本情報」、「建物情報」、「有事対応」等の、基礎となる情報が入力される。入力された情報はシステムに登録され、記憶部４（図２）等に記憶される。
【００２２】
例えば台風の到来直前など、或る程度の事前予測が可能な場合においては、公共機関により、避難所開設情報、交通計画情報などが随時、入力される。また、民間企業により、営業時間情報などが自発的に入力される。このような平常時における情報入力は、災害が発生していない状況下で継続的に実施される。
【００２３】
災害が発生すると、有事の状況下で、公共機関により、例えば職員の状況、建物の状況、業務継続の可否などの、機関内状況情報が随時入力される。併せて、対応状況なども随時更新される。
【００２４】
さらに、民間企業により、帰宅困難者の受け入れ可否、業務継続可否、あるいは従業員の状況などの情報が、自発的に、随時入力される。特に、民間企業の拠点が設けられた地域に係わる災害関連情報は、従業員等により逐次、入力される。入力された災害関連情報は、入力部２（図１）により受け付けられ、記憶部４に保存される。
【００２５】
状況が落ち着くにつれ、平常時における情報提供が徐々に再開される。公共機関は、イベント開催情報や交通情報などを入力し、民間企業は、催事や建物工事などのイベント開催情報を随時入力する。
【００２６】
図７は、記憶部４（図２）に保存される情報の一例を示す図である。記憶部４には、例えば固定情報、有事情報、および平常時情報等の、複数にわたるカテゴリについて、民間企業、および公共機関ごとに異なる項目の情報が記憶される。
【００２７】
以上説明したようにこの実施形態では、有事の際に、民間企業や公共機関が社内・機関内の状況情報（帰宅困難者受入れ可否、業務継続可否、従業員の状況、等）をシステムに入力できるようにした。これにより、信頼できるローカル情報を提供することができる。
【００２８】
また、入力項目ごとに一般公開の有無を選択できるようにし、閲覧制限をかけることができるようにした。これにより情報が不用意に拡散することを防止できる。
【００２９】
また、Ｗｅｂページに表示される地図画面上に、各民間企業や公共機関の状況情報をプロットする領域を設定し、有事の際は帰宅困難者受入れ可否等の建物情報を色別で提供するようにした。さらに、予め登録した関連情報閲覧要求に基づき、関連企業等の状況情報を一覧で提供するようにした。
【００３０】
このように実施形態の地域ＢＣＭシステム１０によれば、信頼できるローカル情報を提供し、有事の際にユーザーが情報収集を素早く行うことができ、正しい判断を下すための支援を行うことができる。すなわち、有事の際に、地域住民や帰宅困難者が、信頼性の高い近隣情報を収集することができる。
【００３１】
また、情報提供者である民間企業・公共機関が自発的に地域に社外報告を行うことで、役所等の公共機関による情報収集、提供の手間を省くことができ、地域で支え合う官民連携のソーシャルネットワークを構築することができる。特に民間企業にとっては、公共機関や企業ホームページを介さず、直接、公に、且つローカルに社外報告を行うことができる。
【００３２】
民間企業にとって、地域ＢＣＭシステム１０に登録し随時情報提供することは、企業ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）活動の一環にもなる。また、正確な情報を提供することで、地域からの信頼や、イメージアップにも繋がるというインセンティブが働く。これにより特段のフィルタ手段を設ける必要なしに、情報の信頼性、信ぴょう性を担保することが可能になる。  
さらに、公共機関にとっては、フォローすべき場所を把握することや、個別の事前災害協定の締結などの手間を省けるようになる。
【００３３】
これらのことから、実施形態によれば、共助による情報提供を実現することの可能な地域防災支援システムおよび情報提供方法を提供することが可能となる。
【００３４】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、地域ＢＣＭシステム１０を、クラウドコンピューティングシステム上の仮想化サーバとして実現することも可能である。通常、クラウドの機能を実現するデータセンタは各種の災害への耐性が高く設計されている。さらに、ネットワーク上に仮想化サーバを分散配置すれば、局所的な災害への耐性をさらに高められる。このように、クラウドコンピューティングシステム上での仮想化サーバは、実施形態との親和性が高い。
【００３５】
また、図３のメインページに記載の影響情報、イベント情報と関連情報閲覧一覧を、予め入力された重要度ランクに基づき、優先度をつけて情報提供するようにしてもよい。
【００３６】
また、地域ＢＣＭシステム１０は、国土交通省、気象庁、公共放送、Ｌ−ＡＬＥＲＴ（Local-ALERT）システム、あるいは気象情報配信会社等の様々な情報源から各種の情報を収集することが可能である。情報としては、現在の気象に関する注意報／警報、河川水位、氾濫危険箇所、土砂崩れ、通行止、工事規制情報等、避難所情報や避難所の状況等の、いわゆる災害関連情報が挙げられる。
【００３７】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１…映像選択部、２…入力部、３…映像配信部、４…記憶部、５…地図提供部、６…処理部、７…表示部、８…監視カメラシステム、９…地図データベース、１０…地域ＢＣＭシステム、１１…情報管理装置、１２…情報提供装置、１３…インターネット、１４…公共機関、１５…モバイル端末、１６…ＰＣ端末、１７…民間企業、１８…モバイル端末、１９…ＰＣ端末、２０…ユーザー、２１…モバイル端末、２２…コンピュータ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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