(57)【要約】【課題】出力軸のがたつきの抑制を図りつつ、出力軸を効率良く駆動することを可能にしたモータを提供する。【解決手段】出力軸２１が往復回動する過程での回動中間領域Ａ１３よりも回動端を含む回動端部領域Ａ１１，Ａ１２、すなわちリヤワイパＲＷが往復揺動する過程での払拭中間領域Ａ３よりも反転位置Ｐ１，Ｐ２を含む反転端部領域Ａ１，Ａ２においては出力軸２１と一体回転するストッパ部材４０に対する摺動摩擦抵抗を大とし、換言すると出力軸２１の回動中間領域Ａ１３（リヤワイパＲＷの払拭中間領域Ａ３）においては摺動摩擦抵抗を小とする抵抗付与部４２が備えられる。【選択図】図３
2020025391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１１）を回転駆動するモータ部（１０）と、
前記回転軸の回転を減速する減速機構（２３）を含み出力軸（２１）を往復回動させる出力変換部（２０）と、
を備えるモータであって、
前記出力軸の往復回動の回動端を含む一対の回動端部領域（Ａ１１，Ａ１２）と一対の前記回動端部領域間の回動中間領域（Ａ１３）とを設定した場合に、前記回動中間領域よりも少なくとも一方側の前記回動端部領域において、前記減速機構以降の出力側の作動部材（３４，４０）に対する摺動摩擦抵抗を大とする抵抗付与部（４２）を備えたモータ。
【請求項２】
前記出力変換部は、前記減速機構を経た回転運動を往復回動運動に変換する運動変換機構（２４）を含み、
前記抵抗付与部は、前記回動中間領域よりも少なくとも一方側の前記回動端部領域において、前記運動変換機構以降の出力側の作動部材に対する摺動摩擦抵抗を大とするように構成された請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記抵抗付与部は、前記回動端部領域においては前記作動部材に対する摺動摩擦抵抗の付与を行い、前記回動中間領域においては前記作動部材に対する摺動摩擦抵抗の付与を行わないように構成された請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記作動部材は、前記出力軸と一体回転するように固定されて許容範囲以上の回動規制を行うためのストッパ部材（４０）であり、
前記抵抗付与部は、前記ストッパ部材を前記摺動摩擦抵抗の付与対象として構成された請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記ストッパ部材とモータのハウジング部材（４３）との間に装着されるカラー部材（４１）を備えるものであり、
前記抵抗付与部は、前記ストッパ部材と前記カラー部材との２つの部材に跨がって構成された請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記作動部材は、前記出力軸と一体回転するように固定される出力ギヤ（３４）であり、
前記抵抗付与部は、前記出力ギヤを前記摺動摩擦抵抗の付与対象として構成された請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記出力軸は、モータのハウジング部材（２２）に装着される軸受（３６）にて支持されるものであり、
前記抵抗付与部は、前記出力ギヤと前記軸受との２つの部材に跨がって構成された請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記抵抗付与部は、前記２つの部材の少なくとも一方側において他方側に向けて凸形状をなす凸状部（４１ｄ，４１ｅ，３４ｃ）を有する請求項５又は７に記載のモータ。
【請求項９】
前記抵抗付与部は、前記２つの部材の少なくとも一方側において前記摺動摩擦抵抗を次第に増大させる斜面部（４１ｄ１，４１ｅ１，３６ｄ１，３６ｅ１，３４ｃ１）を有する請求項５又は７に記載のモータ。
【請求項１０】
車両の払拭対象（ＷＳ）に対し往復揺動により払拭するワイパ（ＲＷ）を前記出力軸にて駆動するワイパモータ（ＷＭ）として構成された請求項１〜９のいずれか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力軸を往復回動させる出力変換部を備えるモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ワイパ装置の駆動源として用いられるワイパモータは、モータ部と一体に組み付けられる出力変換部にモータ部の回転駆動を減速（高トルク化）する減速機構を備えている。リヤワイパ用では更に、リヤワイパがワイパモータの出力軸に対して直接取り付けられる構成のため、リヤワイパの往復揺動による払拭動作を行わせるためには、リヤワイパの往復揺動に対応した所定角度範囲で出力軸が往復回動を行う必要がある。これを受け、リヤワイパを駆動するワイパモータの出力変換部は、モータ部及び減速機構を経た回転運動を更に出力軸の所定角度の往復回動運動に変換する運動変換機構を備えている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８１５２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リヤワイパの一対の反転位置及び各反転位置を含む各反転端部領域では、リヤウインドシールドの外表面の摩擦変化等に基づき、払拭動作中のリヤワイパにがたつきが生じ易い。また、一方側の反転位置は停止位置も兼ねているが、そのがたつきにてリヤワイパの停止位置の位置ずれも生じ易い。
【０００５】
そこで、減速機構や運動変換機構を構成する回転部材や移動部材に摺動部材を装着し、摺動部材がワイパモータのケース部材等の不動部材に対して常時摺動するように構成するといった対策がある。この場合、各機構を構成する回転部材や移動部材には、摺動部材を介して不動部材との間の所定摩擦力による摺動摩擦抵抗が作用することになるため、ワイパモータの出力軸のがたつき、すなわちリヤワイパのがたつきの抑制が図れる。
【０００６】
反面、各機構を構成する回転部材や移動部材に作用する摺動摩擦抵抗は、ワイパモータの駆動中、すなわちリヤワイパの払拭中常時発生することになるため、リヤワイパの払拭領域の内でがたつきが生じ難い箇所においては、摺動摩擦抵抗に抗する分のモータの駆動力を無駄にすることになる。このことは、例えばリヤワイパに通常払拭時の荷重以上の高荷重がかかる状況となった場合に、ワイパモータのトルク不足によるリヤワイパの払拭停止を懸念し、予めその懸念事項を解消すべく高出力で体格の大きいワイパモータを予め組み込むことに繋がってしまう。
【０００７】
更に、このようなワイパモータの課題は、出力変換部に運動変換機構が無くモータ部を正逆回転させて出力軸を往復回動させる構成のワイパモータや、これらワイパモータに限らず、同様な機構、同様な動作態様を採るモータ全般の課題でもある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、出力軸のがたつきの抑制を図りつつ、出力軸を効率良く駆動することを可能にしたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するモータは、回転軸（１１）を回転駆動するモータ部（１０）と、前記回転軸の回転を減速する減速機構（２３）を含み出力軸（２１）を往復回動させる出力変換部（２０）と、を備えるモータであって、前記出力軸の往復回動の回動端を含む一対の回動端部領域（Ａ１１，Ａ１２）と一対の前記回動端部領域間の回動中間領域（Ａ１３）とを設定した場合に、前記回動中間領域よりも少なくとも一方側の前記回動端部領域において、前記減速機構以降の出力側の作動部材（３４，４０）に対する摺動摩擦抵抗を大とする抵抗付与部（４２）を備えた。
【００１０】
上記態様によれば、出力軸が往復回動する過程での回動中間領域よりも少なくとも一方側の回動端部領域において、モータの減速機構以降の出力側の作動部材に対する摺動摩擦抵抗が出力軸のがた抑制のために抵抗付与部にて大きくされる。つまり、出力軸の回動端位置付近で生じ易いがたつきが出力軸に対する所望の摺動摩擦抵抗の付与にて抑制可能である。一方で、出力軸の回動中間領域では摺動摩擦抵抗が十分に小さいため、効率の良い出力軸の駆動が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるワイパモータの構成図。
【図２】第１実施形態におけるワイパモータの出力軸周りの構成を説明するための斜視図であり、（ａ）は出力部カバーが装着された状態を示す図、（ｂ）は出力部カバーが外された状態を示す図、（ｃ）はカラー部材が外された状態を示す図。
【図３】第１実施形態における抵抗付与部の構成及び動作を説明するための図であり、（ａ）はリヤワイパが第１反転位置に配置された状態を示す説明図、（ｂ）はリヤワイパが中間位置に配置された状態を示す説明図、（ｃ）はリヤワイパが第２反転位置に配置された状態を示す説明図。
【図４】第１実施形態における抵抗付与部の構成及び動作を説明するための図であり、（ａ）はリヤワイパが第１反転位置に配置された状態を示す図３（ａ）のα１矢視図、（ｂ）はリヤワイパが中間位置に配置された状態を示す図３（ｂ）のα２矢視図、（ｃ）はリヤワイパが第２反転位置に配置された状態を示す図３（ｃ）のα３矢視図。
【図５】第１実施形態におけるワイパモータの特性図。
【図６】第２実施形態におけるワイパモータの出力軸周りの構成を説明するための斜視図であり、（ａ）は出力ギヤが装着された状態を示す図、（ｂ）は出力ギヤが外された状態を示す図。
【図７】第２実施形態における抵抗付与部の構成及び動作を説明するための図であり、（ａ）はリヤワイパが第１反転位置に配置された状態を示す説明図、（ｂ）はリヤワイパが中間位置に配置された状態を示す説明図、（ｃ）はリヤワイパが第２反転位置に配置された状態を示す説明図。
【図８】第２実施形態における抵抗付与部の構成及び動作を説明するための図であり、（ａ）はリヤワイパが第１反転位置に配置された状態を示す図７（ａ）のβ１矢視図、（ｂ）はリヤワイパが中間位置に配置された状態を示す図７（ｂ）のβ２矢視図、（ｃ）はリヤワイパが第２反転位置に配置された状態を示す図７（ｃ）のβ３矢視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、モータの第１実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態のワイパモータＷＭは、車両のリヤウインドシールドＷＳ（図３参照）の外表面を払拭動作するためのリヤワイパＲＷの往復揺動を行うモータである。ワイパモータＷＭは、モータ部１０と出力変換部２０とが一体に組み付けられてなり、モータ部１０の駆動に伴う回転軸１１の回転運動を出力変換部２０にて所定角度の往復回動運動に変換し、出力軸２１にその駆動力を伝達する。出力軸２１は、リヤウインドシールドＷＳの近傍において車両外部に露出し、露出した出力軸２１の先端部に対してリヤワイパＲＷの基端部が直接的に固定される。そして、出力軸２１の往復回動に基づきリヤワイパＲＷが往復揺動することで、リヤウインドシールドＷＳの外表面上に付着する雨滴等の異物の払拭が行われる。
【００１３】
ワイパモータＷＭのモータ部１０は、ブラシ付きモータにて構成されている。モータ部１０のヨークハウジング１２の内周面には例えば２個（２極）の永久磁石１３が固定され、各永久磁石１３の内側に電機子１４が回転可能に配置されている。電機子１４は、前述した回転軸１１を有しており、回転軸１１に固定されるコア１５に巻線１６が巻回されている。また、回転軸１１には、整流子１７が固定されており、整流子１７と巻線１６とが接続されている。整流子１７の外周面には、一対の給電ブラシ１８がそれぞれ接触しており、給電ブラシ１８及び整流子１７を通じて電機子１４（回転軸１１）の回転駆動のための巻線１６への給電が行われる。回転軸１１の先端部は、出力変換部２０のギヤハウジング２２内に挿入されている。
【００１４】
出力変換部２０は、ギヤハウジング２２を備えている。ギヤハウジング２２は、モータ固定部２２ａを有しており、モータ固定部２２ａに対してモータ部１０（ヨークハウジング１２）が固定されている。ギヤハウジング２２は、減速機構２３及び運動変換機構２４等を収容すべく凹設された機構収容部２２ｂを有している。
【００１５】
減速機構２３は、モータ部１０から延びる回転軸１１に一体に形成されたウォーム１１ａと、支軸２７を中心に回転するとともにウォーム１１ａと噛合する第１減速ギヤ２５と、支軸２８を中心に回転するとともに第１減速ギヤ２５と噛合する第２減速ギヤ２６とを備えている。第１減速ギヤ２５は、更に大径ギヤ部２５ａと小径ギヤ部２５ｂとが同軸で一体に設けられており、大径ギヤ部２５ａがウォーム１１ａと噛合し、小径ギヤ部２５ｂが第２減速ギヤ２６と噛合している。また、第１減速ギヤ２５と第２減速ギヤ２６とは、出力軸２１の軸方向視において各支軸２７，２８が回転軸１１の直交方向両側のそれぞれに分かれて配置され、減速機構２３のコンパクト化が図られている。そして、モータ部１０の回転駆動に基づく回転軸１１の回転は、ウォーム１１ａ、第１減速ギヤ２５及び第２減速ギヤ２６にて減速（高トルク化）され、第２減速ギヤ２６に回転運動として伝達される。
【００１６】
運動変換機構２４は、伝達ロッド２９とセクタギヤ３０とを備えている。伝達ロッド２９の一端部は、第２減速ギヤ２６の回転中心から径方向にオフセットした位置に連結ピン３１にて回動可能に連結されており、他端部は、セクタギヤ３０の回動中心からオフセットした位置の一端部に連結ピン３２にて回動可能に連結されている。セクタギヤ３０は、第１減速ギヤ２５に重ねて配置されており、第１減速ギヤ２５と共用される支軸２７にて支持されている。そして、第２減速ギヤ２６の回転（この場合、一方向回転）は、伝達ロッド２９を介してセクタギヤ３０を往復回動させる。
【００１７】
ギヤハウジング２２の機構収容部２２ｂには、回転軸１１の軸直交方向における第１減速ギヤ２５側において回転軸１１から第１減速ギヤ２５よりも離間する位置に出力部３３が備えられている。出力部３３は、セクタギヤ３０と噛合し同様な往復回動を行う出力ギヤ３４と、出力ギヤ３４と前述の出力軸２１との間の駆動連結を解除可能なクラッチ３５と、出力ギヤ３４の往復回動がクラッチ３５を介して駆動伝達される出力軸２１とを備えている。出力軸２１の基端部は、ギヤハウジング２２の機構収容部２２ｂの底部に嵌め込まれた図２（ｃ）に示す軸受３６にて回転可能に支持されている。
【００１８】
クラッチ３５は、更に第１係合プレート３７と、第２係合プレート３８と、付勢スプリング３９と、ストッパ部材４０とを備えており、出力軸２１の基端部側を例えば下側とすると、下側から上側に向けてその記載順に配置されている。第１係合プレート３７は、自身の下面側に出力ギヤ３４が一体に設けられ、出力軸２１に対して相対回転可能に支持されている。第１係合プレート３７は、自身の上面（出力ギヤ３４とは反対側面）が第２係合プレート３８と対向し、この対向面に略台形状の係合凸部３７ａを有している。第２係合プレート３８は、出力軸２１に対して相対回転不能かつ軸方向に移動可能に支持されている。第２係合プレート３８は、自身の下面（第１係合プレート３７との対向面）に略台形状の係合凹部３８ａを有している。第１及び第２係合プレート３７，３８は、互いが接触して係合凸部３７ａが係合凹部３８ａに嵌合することで周方向に一体回転可能、すなわち駆動連結状態となり、第２係合プレート３８（係合凹部３８ａ）が第１係合プレート３７（係合凸部３７ａ）から離間することで駆動連結の解除状態となる。付勢スプリング３９は、例えば角線のコイルスプリングであって出力軸２１に挿通され、出力軸２１に固定されるストッパ部材４０を起点として第２係合プレート３８の上面（第１係合プレート３７とは反対側面）に付勢力を付与し、第２係合プレート３８と第１係合プレート３７と駆動連結状態の維持を図る。
【００１９】
そして、このようなクラッチ３５は、第１及び第２係合プレート３７，３８が互いに駆動連結状態にある通常状態では、出力ギヤ３４と出力軸２１とを駆動連結し、モータ部１０の駆動力を出力軸２１まで伝達させる。一方、リヤワイパＲＷに異常な負荷が掛かる例えば雪溜まり払拭時等の異常状態になると、出力軸２１と出力ギヤ３４との間に相対的な過大な力が作用し、クラッチ３５では、付勢スプリング３９の付勢力に抗して第２係合プレート３８が第１係合プレート３７に対し互いの係合凹部３８ａと係合凸部３７ａとの係合が解かれて空転するようになっている。つまり、クラッチ３５は、リヤワイパＲＷから出力軸２１に入力された過大な力を出力ギヤ３４側に伝達することを阻止して、運動変換機構２４や減速機構２３等の破損を未然に防止する機能を有している。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、クラッチ３５を構成するストッパ部材４０の上面（付勢スプリング３９とは反対側面）には、カラー部材４１が装着されている。詳細は後述するが、カラー部材４１とストッパ部材４０の一部との両部材に跨がって、出力軸２１（リヤワイパＲＷ）に対する抵抗付与部４２が構成されている。更に、図２（ａ）（ｂ）に示すように、カラー部材４１及びクラッチ３５を含む出力部３３を覆うような出力部カバー４３がギヤハウジング２２に対してネジ４４にて固定されている。なお、出力部カバー４３の一部及びギヤハウジング２２の機構収容部２２ｂの開口部を覆うような図示しない機構カバーがギヤハウジング２２にて固定され、この機構カバーと出力部カバー４３との両カバー部材にて出力変換部２０の構成部品が覆われている。そして、ワイパモータＷＭが車両に取り付けられた状態において出力部カバー４３より外部に突出する出力軸２１の先端部には、リヤワイパＲＷの基端部が着脱可能に固定される。リヤワイパＲＷは、出力軸２１が往復回動することでリヤウインドシールドＷＳの外表面上を往復揺動し、外表面上の払拭動作を行う。
【００２１】
ところで、リヤワイパＲＷの往復揺動の一対の反転位置において、図３（ａ）に示す停止位置も兼ねる反転位置を第１反転位置Ｐ１、図３（ｃ）に示す反対側の反転位置を第２反転位置Ｐ２とすると、各反転位置Ｐ１，Ｐ２及びその付近では、何も対策を講じないと、払拭動作中のリヤワイパＲＷにがたつきが生じ易く、停止位置でもある第１反転位置Ｐ１ではリヤワイパＲＷの停止時の位置ずれも生じ易い。
【００２２】
これを踏まえ、本実施形態のワイパモータＷＭでは、第１反転位置Ｐ１を含む所定範囲の第１反転端部領域Ａ１と、第２反転位置Ｐ２を含む所定範囲の第２反転端部領域Ａ２とにリヤワイパＲＷがそれぞれ位置する場合、抵抗付与部４２にて生じさせた出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗を出力軸２１に対して付与する。また、この抵抗付与部４２は、リヤワイパＲＷが各反転端部領域Ａ１，Ａ２間の図３（ｂ）に示す払拭中間領域Ａ３に位置する場合において、出力軸２１に対してがた抑制のための摺動摩擦抵抗が生じないようにもなっている。
【００２３】
出力軸２１に対してがた抑制のための摺動摩擦抵抗を付与する抵抗付与部４２は、カラー部材４１とストッパ部材４０とに跨がって構成されている。ストッパ部材４０は、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、出力軸２１に対して圧入固定するための固定孔４０ａを有する略円盤状のストッパ本体部４０ｂと、ストッパ本体部４０ｂの周縁部において径方向外側に略扇状に突出する突出部４０ｃとを備えており、出力軸２１と一体に回転する。ストッパ部材４０は、出力軸２１に対してリヤワイパＲＷ側から許容範囲以上の回動が生じた場合に自身の突出部４０ｃが出力部カバー４３の回止用凸部４３ａと周方向に当接することで、出力軸２１のそれ以上の回動を規制する。ちなみに、この回止用凸部４３ａは、出力部カバー４３において内側に膨出させることで形成されている。また、ストッパ部材４０は、ストッパ本体部４０ｂが付勢スプリング３９の上端部（第２係合プレート３８とは反対側端部）と当接して該端部側の移動を規制し、ストッパ部材４０を起点とした付勢スプリング３９の第２係合プレート３８側への付勢力を発生させている。
【００２４】
カラー部材４１は、出力軸２１と一体回転するストッパ部材４０と、これを覆う出力部カバー４３との間に介在する部材である。カラー部材４１は、内周部に出力軸２１が挿通されるとともに外周部が出力部カバー４３に嵌合する円筒部４１ａと、円筒部４１ａの下端部（ストッパ部材４０側端部）において径方向外側に延出するフランジ部４１ｂとを備えている。フランジ部４１ｂの外周縁部には、略円弧状に切り欠かれた回止用凹部４１ｃが設けられている。つまり、カラー部材４１は、自身の円筒部４１ａが出力部カバー４３に嵌合すると共に自身の回止用凹部４１ｃに出力部カバー４３の回止用凸部４３ａが嵌合することで、不動部材である出力部カバー４３に対して回り止めがなされた状態で装着されている。なお、回止用凹部４１ｃと回止用凸部４３ａとは、周方向に若干の隙間を有して遊嵌されていてもよい。
【００２５】
カラー部材４１のフランジ部４１ｂには、略平坦面よりなる下面（ストッパ部材４０との対向面）において、回止用凹部４１ｃの周方向両側に位置する外周縁部のそれぞれに、軸方向（ストッパ部材４０側）に若干の凸形状をなす摺接凸部４１ｄ，４１ｅが設けられている。図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、各摺接凸部４１ｄ，４１ｅは、側方視で略台形状をなしており、回止用凹部４１ｃとは周方向の遠い側においてそれぞれ斜面部４１ｄ１，４１ｅ１を、回止用凹部４１ｃとは周方向の近い側においてそれぞれ出力軸２１の軸直交平面に沿った略平坦面をなす摺接面部４１ｄ２，４１ｅ２を有している。なお、斜面部４１ｄ１，４１ｅ１は、回止用凹部４１ｃに向かうほど軸方向下側（ストッパ部材４０側）に向かう斜面を有している。また、摺接面部４１ｄ２，４１ｅ２を有さずに斜面部４１ｄ１，４１ｅ１のみを有していてもよい。
【００２６】
ここで、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、リヤワイパＲＷの往復揺動の払拭動作に対応する出力軸２１の往復回動において、カラー部材４１の各摺接凸部４１ｄ，４１ｅが設けられる角度範囲は、リヤワイパＲＷの第１及び第２反転端部領域Ａ１，Ａ２に相当する。図３（ａ）に示すように、リヤワイパＲＷが第１反転端部領域Ａ１に位置している場合の出力軸２１の回動端部領域Ａ１１では、ストッパ部材４０の突出部４０ｃとカラー部材４１の摺接凸部４１ｄとが軸方向視で重なり、突出部４０ｃが摺接凸部４１ｄに対して摺接する設定としている。図３（ｃ）に示すように、リヤワイパＲＷが第２反転端部領域Ａ２に位置している場合の出力軸２１の回動端部領域Ａ１２では、ストッパ部材４０の突出部４０ｃとカラー部材４１の摺接凸部４１ｅとが軸方向視で重なり、突出部４０ｃが摺接凸部４１ｅに対して摺接する設定としている。つまり、リヤワイパＲＷが各反転端部領域Ａ１，Ａ２を払拭移動する若しくは停止状態にある場合、ストッパ部材４０の突出部４０ｃとカラー部材４１の各摺接凸部４１ｄ，４１ｅとの間にそれぞれ出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦が生じるようになっている。
【００２７】
これに対し、リヤワイパＲＷの往復揺動の払拭動作に対応する出力軸２１の往復回動において、カラー部材４１の各摺接凸部４１ｄ，４１ｅ間の角度範囲は、リヤワイパＲＷの払拭中間領域Ａ３に相当する。図３（ｂ）に示すように、リヤワイパＲＷが払拭中間領域Ａ３に位置している場合の出力軸２１の回動中間領域Ａ１３では、ストッパ部材４０の突出部４０ｃとカラー部材４１の各摺接凸部４１ｄ，４１ｅとが軸方向視で重ならず、突出部４０ｃと各摺接凸部４１ｄ，４１ｅとが摺接しない設定としている。つまり、リヤワイパＲＷが払拭中間領域Ａ３を払拭移動する場合、ストッパ部材４０の突出部４０ｃとカラー部材４１の各摺接凸部４１ｄ，４１ｅとが非接触となり、ストッパ部材４０にがた抑制のための摺動摩擦が生じないようになっている。
【００２８】
本実施形態のワイパモータＷＭの動作（作用）について説明する。
リヤワイパＲＷによる払拭指令が生じてワイパモータＷＭに電源が供給されると、図１に示すように、モータ部１０において電機子１４が回転駆動されて回転軸１１が回転する。本実施形態の回転軸１１の回転は一方向回転である。回転軸１１が回転すると、出力変換部２０内では、回転軸１１自身に設けられたウォーム１１ａ、第１減速ギヤ２５及び第２減速ギヤ２６にて構成される減速機構２３にて回転軸１１の回転が減速（高トルク化）されて第２減速ギヤ２６に伝達される。第２減速ギヤ２６の回転は、伝達ロッド２９及びセクタギヤ３０にて構成される運動変換機構２４にて第２減速ギヤ２６の一方向の回転運動がセクタギヤ３０の往復回動運動に変換される。セクタギヤ３０の往復回動は、出力ギヤ３４及びクラッチ３５を通じて出力軸２１を同様に往復回動させ、出力軸２１に取り付けたリヤワイパＲＷの往復揺動によるリヤウインドシールドＷＳの外表面上の払拭が行われる。
【００２９】
そして、リヤワイパＲＷの払拭動作過程において、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、払拭中間領域Ａ３では、出力軸２１とともに回転するストッパ部材４０の突出部４０ｃとカラー部材４１の各摺接凸部４１ｄ，４１ｅとが非接触となるため、抵抗付与部４２においては、突出部４０ｃ及び摺接凸部４１ｄ，４１ｅに係る摺動摩擦抵抗を出力軸２１に対して付与しない。したがって、出力軸２１にはがた抑制のための摺動摩擦抵抗に係るロストルクが生じないため、図５に示すようにワイパモータＷＭの発生トルクが出力軸２１の回動トルクとなり、リヤワイパＲＷの払拭動作が効率的に行われる。
【００３０】
また、図３（ａ）及び図４（ａ）に示す第１反転端部領域Ａ１、及び図３（ｃ）及び図４（ｃ）に示す第２反転端部領域Ａ２においては、出力軸２１とともに回転するストッパ部材４０の突出部４０ｃと不動部材であるカラー部材４１の各摺接凸部４１ｄ，４１ｅとがそれぞれ接触し、抵抗付与部４２を構成するストッパ部材４０とカラー部材４１との間にて出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗が発生する。この場合、突出部４０ｃが各摺接凸部４１ｄ，４１ｅに接触する初期から中期にかけては各摺接凸部４１ｄ，４１ｅの斜面部４１ｄ１，４１ｅ１にて摺動摩擦抵抗が次第に増大し、中期以降は斜面部４１ｄ１，４１ｅ１から摺接面部４１ｄ２，４１ｅ２に切り替わりこの摺接面部４１ｄ２，４１ｅ２にて所定の摺動摩擦抵抗が生じるようになっている。こうして出力軸２１に対してがた抑制のための摺動摩擦抵抗が付与されるため、リヤワイパＲＷの各反転端部領域Ａ１，Ａ２において生じ易いがたつきの発生が抑制される。また、停止位置でもある第１反転位置Ｐ１でのリヤワイパＲＷの停止時の位置ずれの発生も抑制される。
【００３１】
なお、出力軸２１に対してがた抑制のための摺動摩擦抵抗に係るロストルクが生じ、図５に示すようにワイパモータＷＭの発生トルクの一部がその摺動摩擦抵抗にて消費されて出力軸２１の回動トルクが若干減少する。しかしながら、ワイパモータＷＭの発生トルクの一部がその摺動摩擦抵抗にて消費されるのも払拭動作範囲全体からすると非常に限定的であり、しかも運動変換機構２４の特性上、各反転端部領域Ａ１，Ａ２では高トルク領域であるため、その摺動摩擦抵抗にて発生トルクの一部が消費されてもトルク不足に陥ることは抑制される。したがって、本実施形態のワイパモータＷＭ（モータ部１０）に高出力で大きい体格のものを用いなくても実現可能となっている。
【００３２】
本実施形態の効果について説明する。
（１−１）出力軸２１が往復回動する過程での回動中間領域Ａ１３よりも回動端を含む回動端部領域Ａ１１，Ａ１２において、すなわちリヤワイパＲＷが往復揺動する過程での払拭中間領域Ａ３よりも反転位置Ｐ１，Ｐ２を含む反転端部領域Ａ１，Ａ２において、運動変換機構２４以降の作動部材として出力軸２１と一体回転するストッパ部材４０に対する摺動摩擦抵抗が出力軸２１のがた抑制のために抵抗付与部４２にて大きくされる。つまり、出力軸２１の回動端位置付近、すなわちリヤワイパＲＷの反転位置Ｐ１，Ｐ２付近で生じ易いがたつきを、ストッパ部材４０を通じた出力軸２１に対する所望の摺動摩擦抵抗の付与にて抑制することができる。しかも、出力軸２１の回動中間領域Ａ１３、すなわちリヤワイパＲＷの払拭中間領域Ａ３では摺動摩擦抵抗が十分に小さいため、効率の良い出力軸２１の駆動を行うことができる。
【００３３】
（１−２）抵抗付与部４２は、出力軸２１の回動端部領域Ａ１１，Ａ１２（リヤワイパＲＷの反転端部領域Ａ１，Ａ２）においてはストッパ部材４０に対して出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗の付与を行い、出力軸２１の回動中間領域Ａ１３（リヤワイパＲＷの払拭中間領域Ａ３）においてはストッパ部材４０に対するその摺動摩擦抵抗の付与を行わない。つまり、本実施形態では必要箇所のみ抵抗付与部４２による摺動摩擦抵抗の付与が行われるため、出力軸２１のがたつきの抑制と効率の良い駆動との両立をより効果的に図れる。
【００３４】
（１−３）抵抗付与部４２の摺動摩擦抵抗の付与対象として、本実施形態では出力軸２１の回動規制を図るストッパ部材４０をその対象としている。つまり、ストッパ部材４０に複数の機能を持たせることで、ワイパモータＷＭの部品数低減化に寄与することができる。
【００３５】
（１−４）抵抗付与部４２は、ストッパ部材４０とカラー部材４１との２つの部材に跨がって構成される。つまり、カラー部材４１においても複数の機能を持たせることで、ワイパモータＷＭの部品数低減化に寄与することができる。
【００３６】
（１−５）抵抗付与部４２を構成するカラー部材４１には、ストッパ部材４０側に向けて凸形状をなす摺接凸部４１ｄ，４１ｅが設けられているため、ストッパ部材４０とカラー部材４１との間での摺接を好適に行うことができる。
【００３７】
（１−６）カラー部材４１の摺接凸部４１ｄ，４１ｅには、出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗を接触初期から次第に増大させる斜面部４１ｄ１，４１ｅ１が設けられているため、摺動摩擦抵抗の急激な変化を抑制することができる。また、斜面部４１ｄ１，４１ｅ１を案内部としても機能させることもできる。
【００３８】
（第２実施形態）
以下、モータの第２実施形態について説明する。
本実施形態のワイパモータＷＭは、図６（ａ）（ｂ）に示す出力部３３のように、その構成が第１実施形態に対して変更されている。
【００３９】
先ず、本実施形態では、クラッチ３５が省略されており、出力軸２１と出力ギヤ３４とが一体回転するように固定されている。出力ギヤ３４は、図６（ａ）に示すように、出力軸２１に対して圧入固定するための固定孔３４ａを有する略半周分のギヤ本体部３４ｂと、ギヤ本体部３４ｂが設けられていない残りの半周分の領域の中央部において径方向外側に略扇状に突出する突出部３４ｃとを備えている。つまり、ギヤ本体部３４ｂは、往復回動するセクタギヤ３０との噛合に十分なだけの歯数で構成されており、そのギヤ本体部３４ｂの不要な範囲に突出部３４ｃが設けられている。突出部３４ｃは、軸受３６側に若干の凸形状をなすように一段の階段状に屈曲されている。また、突出部３４ｃは、軸受３６側面の周方向両側に周方向外側に行くにつれ軸方向上側（反軸受３６側）に向かう斜面部３４ｃ１をそれぞれ有している（図８参照）。なお、突出部３４ｃは、軸受３６側に若干の凸形状をなすように一段の階段状に屈曲されていることに限定されない。例えば、突出部３４ｃは、軸受３６側に若干の凸状をなすように突設される凸状部を有していてもよい（突出部３４ｃの上面部は平坦となっている）。
【００４０】
また、本実施形態では、出力軸２１に対してがた抑制のための摺動摩擦抵抗を付与する抵抗付与部４２が、出力ギヤ３４と軸受３６とに跨がって構成されている。軸受３６は、図６（ｂ）に示すように、出力軸２１の基端部を回転可能に支持するための支持孔３６ａを有する軸受本体部３６ｂと、軸受本体部３６ｂの外周部において径方向外側に略半円状に突出するフランジ部３６ｃとを備えている。軸受３６は、ギヤハウジング２２の機構収容部２２ｂの底部に嵌め込まれている。
【００４１】
軸受３６のフランジ部３６ｃには、周方向両側のそれぞれに摺接部位３６ｄ，３６ｅが設けられている。図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、各摺接部位３６ｄ，３６ｅは、側方視で略台形状をなしており、フランジ部３６ｃが無い側においてそれぞれ斜面部３６ｄ１，３６ｅ１を、次いでそれぞれ出力軸２１の軸直交平面に沿った略平坦面をなす摺接面部３６ｄ２，３６ｅ２を有している。斜面部３６ｄ１，３６ｅ１は、フランジ部３６ｃがない側からフランジがある側に向かうにつれ軸方向上側（出力ギヤ３４側に）向かう傾斜面を有している。
【００４２】
図７（ａ）に示すように、リヤワイパＲＷが第１反転端部領域Ａ１に位置している場合では、出力ギヤ３４の突出部３４ｃと軸受３６の摺接部位３６ｄとが軸方向視で重なり、互いに摺接する設定としている。図７（ｃ）に示すように、リヤワイパＲＷが第２反転端部領域Ａ２に位置している場合では、出力ギヤ３４の突出部３４ｃと軸受３６の摺接部位３６ｅとが軸方向視で重なり、互いに摺接する設定としている。つまり、本実施形態においても、リヤワイパＲＷが各反転端部領域Ａ１，Ａ２を払拭移動する若しくは停止状態にある場合、出力ギヤ３４の突出部３４ｃと軸受３６の各摺接部位３６ｄ，３６ｅとの間にそれぞれ出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦が生じるようになっている。
【００４３】
これに対し、図７（ｂ）に示すように、リヤワイパＲＷが払拭中間領域Ａ３に位置している場合では、出力ギヤ３４の突出部３４ｃと軸受３６の各摺接部位３６ｄ，３６ｅとが軸方向視で重ならず、互いが摺接しない設定としている。つまり、本実施形態においても、リヤワイパＲＷが払拭中間領域Ａ３を払拭移動する場合、出力ギヤ３４の突出部３４ｃと軸受３６の各摺接部位３６ｄ，３６ｅとが非接触となり、出力ギヤ３４にがた抑制のための摺動摩擦が生じないようになっている。なお、図７では図面が煩雑になるのを防止するため、図３で示した出力軸２１の回動端部領域Ａ１１，Ａ１２及び回動中間領域Ａ１３の図示を省略している。
【００４４】
本実施形態のワイパモータＷＭの動作（作用）について説明する。
本実施形態のワイパモータＷＭでは、セクタギヤ３０の往復回動が出力ギヤ３４に直接伝達されて出力軸２１を同様に往復回動させ、リヤワイパＲＷの往復揺動によるリヤウインドシールドＷＳの払拭が行われる。すなわち、本実施形態のワイパモータＷＭは、クラッチ３５の省略された簡略構成の仕様となっている。
【００４５】
そして、リヤワイパＲＷの払拭動作過程において、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、払拭中間領域Ａ３では、出力軸２１とともに回転する出力ギヤ３４の突出部３４ｃと軸受３６の各摺接部位３６ｄ，３６ｅとが非接触となるため、抵抗付与部４２においては、突出部３４ｃ及び摺接部位３６ｄ，３６ｅに係る摺動摩擦抵抗を出力軸２１に対して付与しない。したがって、本実施形態においても、出力軸２１にはがた抑制のための摺動摩擦抵抗に係るロストルクが生じず、リヤワイパＲＷの払拭動作が効率的に行われる。
【００４６】
また、図７（ａ）及び図８（ａ）に示す第１反転端部領域Ａ１、及び図７（ｃ）及び図８（ｃ）に示す第２反転端部領域Ａ２においては、出力軸２１とともに回転する出力ギヤ３４の突出部３４ｃと不動部材である軸受３６の各摺接部位３６ｄ，３６ｅとがそれぞれ接触し、抵抗付与部４２を構成する出力ギヤ３４と軸受３６との間にて出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗が発生する。この場合、突出部３４ｃ（斜面部３４ｃ１）が各摺接部位３６ｄ，３６ｅに接触する初期から中期にかけては各摺接部位３６ｄ，３６ｅの斜面部３６ｄ１，３６ｅ１にて摺動摩擦抵抗が次第に増大し、中期以降は斜面部３６ｄ１，３６ｅ１から摺接面部３６ｄ２，３６ｅ２に切り替わりこの摺接面部３６ｄ２，３６ｅ２にて所定の摺動摩擦抵抗が生じる。つまり、本実施形態においても出力軸２１に対してがた抑制のための摺動摩擦抵抗が付与されるため、リヤワイパＲＷの各反転端部領域Ａ１，Ａ２において生じ易いがたつきの発生の抑制、また停止位置でもある第１反転位置Ｐ１でのリヤワイパＲＷの停止時の位置ずれの発生も抑制される。
【００４７】
本実施形態の効果について説明する。
（２−１）本実施形態においても出力軸２１の回動端位置付近、すなわちリヤワイパＲＷの反転位置Ｐ１，Ｐ２付近で生じ易いがたつきを、出力ギヤ３４を通じた出力軸２１に対する所望の摺動摩擦抵抗の付与にて抑制することができる。しかも、出力軸２１の回動中間領域Ａ１３、すなわちリヤワイパＲＷの払拭中間領域Ａ３では摺動摩擦抵抗が十分に小さいため、効率の良い出力軸２１の駆動を行うことができる。
【００４８】
（２−２）本実施形態においても必要箇所のみ抵抗付与部４２による摺動摩擦抵抗の付与が行われるため、出力軸２１のがたつきの抑制と効率の良い駆動との両立をより効果的に図れる。
【００４９】
（２−３）抵抗付与部４２の摺動摩擦抵抗の付与対象として、本実施形態では運動変換機構２４からの駆動力を受ける出力ギヤ３４をその対象としている。つまり、出力ギヤ３４に複数の機能を持たせることで、ワイパモータＷＭの部品数低減化に寄与することができる。
【００５０】
（２−４）抵抗付与部４２は、出力ギヤ３４と軸受３６との２つの部材に跨がって構成される。つまり、軸受３６においても複数の機能を持たせることで、ワイパモータＷＭの部品数低減化に寄与することができる。
【００５１】
（２−５）抵抗付与部４２を構成する出力ギヤ３４には、軸受３６側に向けて凸形状をなすように屈曲された突出部３４ｃが設けられているため、出力ギヤ３４と軸受３６との間での摺接を好適に行うことができる。
【００５２】
（２−６）軸受３６の摺接部位３６ｄ，３６ｅには、出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗を接触初期から次第に増大させる斜面部３６ｄ１，３６ｅ１が設けられているため、摺動摩擦抵抗の急激な変化を抑制することができる。また、斜面部３６ｄ１，３６ｅ１を案内部としても機能させることもできる。
【００５３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・抵抗付与部４２は、出力軸２１の回動端部領域Ａ１１，Ａ１２（リヤワイパＲＷの反転端部領域Ａ１，Ａ２）においては出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗の付与を行い、出力軸２１の回動中間領域Ａ１３（リヤワイパＲＷの払拭中間領域Ａ３）においてはその摺動摩擦抵抗の付与を行わない構成としたが、例えば前者が摺動摩擦抵抗大、後者が摺動摩擦抵抗小というように、摺動摩擦抵抗の付与の有無ではなく、摺動摩擦抵抗の大小で対応してもよい。
【００５４】
・抵抗付与部４２は、出力軸２１の回動端部領域Ａ１１，Ａ１２（リヤワイパＲＷの反転端部領域Ａ１，Ａ２）の両方において出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗の付与を行ったが、例えばリヤワイパＲＷの停止位置でもある反転位置Ｐ１を含む回動端部領域Ａ１１（反転端部領域Ａ１）側のみというように、回動端部領域Ａ１１，Ａ１２（リヤワイパＲＷの反転端部領域Ａ１，Ａ２）のうちの一方側のみその摺動摩擦抵抗の付与を行ってもよい。
【００５５】
・抵抗付与部４２について、第１実施形態ではストッパ部材４０とカラー部材４１との間に構成、第２実施形態では出力ギヤ３４と軸受３６との間に構成した。この場合、ストッパ部材４０と出力ギヤ３４とを摺動摩擦抵抗を付与する対象としたが、運動変換機構２４以降の出力側の作動部材であれば（一回転以上しない作動部材が好ましい）、摺動摩擦抵抗の付与対象を適宜変更してもよい。また、ストッパ部材４０や出力ギヤ３４といった兼用部品ではなく、抵抗付与部４２の専用部品を用いてもよい。
【００５６】
また、作動部材の相手側の不動部材としてカラー部材４１と軸受３６とを用いたが、作動部材の近傍にある他の不動部材に適宜変更してもよい。例えばギヤハウジング２２自身やギヤハウジング２２の開口部を閉塞するカバー部材（車両に取り付けるためのブラケットとしても機能するもの等）に、作動部材の相手側として摺接部位を設けてもよい。
【００５７】
・摺動摩擦抵抗を次第に増大させるための斜面部４１ｄ１，４１ｅ１や斜面部３６ｄ１，３６ｅ１，３４ｃ１を図４や図８に示すように平坦面の傾斜形状としたが、その他の形状、例えば湾曲面の傾斜形状としてもよい。
【００５８】
・モータ部１０を２極の永久磁石１３の磁極を有するブラシ付きモータで構成したが、これ以外のモータ、例えば４極以上の永久磁石１３の磁極を有するブラシ付きモータで構成してもよい。また、モータ部１０をブラシレスモータで構成してもよい。
【００５９】
・出力変換部２０において、例えば減速機構２３を２つの減速ギヤ２５，２６による２段減速にて構成したが、ギヤ数は１つ（１段減速）、若しくは３つ（３段減速）以上で構成してもよい。また、出力軸２１の突出方向を図１の紙面手前側としたが、紙面奥側としてもよい。またこれらの他、構成を適宜変更してもよい。
【００６０】
・モータ部１０を一方向回転駆動させ、出力変換部２０（減速機構２３及び運動変換機構２４）を介することで出力軸２１を往復回動させたが、制御回路を用いてモータ部１０を正逆回転駆動させることで同様に出力軸２１を往復回動させてもよい。この場合、出力変換部２０に運動変換機構２４が特に必要なくなるため、運動変換機構２４の無いワイパモータＷＭとなる。また、出力軸２１のがた抑制のための摺動摩擦抵抗を付与する対象は、減速機構２３以降の出力側の作動部材となる（一回転以上しない作動部材が好ましい）。
【００６１】
・ワイパモータＷＭに適用したが、その他の使用用途のモータに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…モータ部、１１…回転軸、２０…出力変換部、２１…出力軸、２２…ギヤハウジング（ハウジング部材）、２３…減速機構、２４…運動変換機構、３４…出力ギヤ（作動部材）、３４ｃ…突出部（凸状部）、３４ｃ１…斜面部、３６…軸受、３６ｄ１，３６ｅ１…斜面部、４０…ストッパ部材（作動部材）、４１…カラー部材、４１ｄ，４１ｅ…摺接凸部（凸状部）、４１ｄ１，４１ｅ１…斜面部、４２…抵抗付与部、４３…出力部カバー（ハウジング部材）、Ａ１１，Ａ１２…回動端部領域、Ａ１３…回動中間領域、ＷＭ…ワイパモータ（モータ）、ＷＳ…リヤウインドシールド（払拭対象）、ＲＷ…リヤワイパ（ワイパ）。
【図１】
2020025391.tif 000003
【図２】
2020025391.tif 000004
【図３】
2020025391.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2020025391.tif 000008
【図７】
2020025391.tif 000009
【図８】
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