(57)【要約】【課題】各企業において会計データが適切に計上されていることを容易に照合することが可能な技術を提供すること。【解決手段】企業ごとの会計データを格納する記憶部と、所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、照合部により行われた所定企業の会計データの照合結果を出力する出力部と、有する、会計データ照合装置を提供する。【選択図】図２
2020181542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業ごとの会計データを格納する記憶部と、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力する出力部と、
を有する、会計データ照合装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記所定企業の会計データの照合結果を、前記所定企業に関連する監査法人、銀行、公官庁及び格付会社の監査法人システム、銀行システム、公官庁システム及び格付会社システムのうち少なくともいずれか一つに送信する、
請求項１に記載の会計データ照合装置。
【請求項３】
前記所定企業の会計データには複数の仕訳が含まれており、各々の仕訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金額とが記録されており、
前記取引先企業の会計データには複数の仕訳が含まれており、各々の仕訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金額とが記録されており、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係データを記憶し、
前記照合部は、前記所定企業の会計データから照合を行う第１仕訳を選択し、選択した第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有し、前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記第１仕訳に記録された金額と同一の金額が設定されている第２仕訳が、前記取引先企業の会計データに存在する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定する、
請求項１又は２に記載の会計データ照合装置。
【請求項４】
前記記憶部は、補正前の勘定科目と補正後の勘定科目とを対応づけた補正用データを記憶し、
前記照合部は、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定することができない場合、前記取引先企業の会計データに記録された勘定科目を、前記補正用データにより対応づけられる補正後の勘定科目に置き換えて、再度、前記所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定する処理を行う、
請求項３に記載の会計データ照合装置。
【請求項５】
前記照合部は、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定することができない場合において、前記取引先企業の会計データに、前記第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有する第３仕訳が複数存在する場合、
前記第１仕訳に記録された勘定科目と、複数の前記第３仕訳の各々に記録された勘定科目が、前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目であり、かつ、
前記第１仕訳に記録された金額と、複数の前記第３仕訳に記録された金額の合計値とが一致する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容に対応する取引が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定する、
請求項３又は４に記載の会計データ照合装置。
【請求項６】
前記照合部は、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定することができない場合、前記第１仕訳に記録された取引日又は、前記取引先企業の会計データの取引日を所定の日数変更し、再度、前記第１仕訳に記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定する処理を行う、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の会計データ照合装置。
【請求項７】
前記所定企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係データを記憶し、
前記照合部は、前記所定企業の会計データから照合を行う勘定科目を選択し、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引先企業の会計データに存在する場合に、前記選択した勘定科目に関する取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定する、
請求項１又は２に記載の会計データ照合装置。
【請求項８】
前記照合部は、前記選択した勘定科目に関する取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定することができない場合、前記所定企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値とが一致する場合に、前記所定企業の会計データに記録された取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定する、
請求項７に記載の会計データ照合装置。
【請求項９】
企業が使用する企業システムから出力される会計データを取得する取得部と、
前記取得部で取得された会計データを、前記記憶部に格納する会計データのフォーマットに変換する変換部と、
前記記憶部に格納する会計データのフォーマットに変換された会計データを前記記憶部に格納する格納部と、を更に有する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の会計データ照合装置。
【請求項１０】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を含む、会計データ照合方法。
【請求項１１】
コンピューターに、
企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計データ照合装置、会計データ照合方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各企業は、日々の企業活動で生じる会計上の取引を、会計システムを利用して管理していることが多い。一般的に、会計システムでは、各取引により生じた金銭の動きを、仕訳と呼ばれるルールに沿って勘定科目を付与することで管理する。特許文献１には、仕訳の作業を自動的に行うことが可能な会計システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−０２１１１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、監査法人が行う会計監査の中に、監査対象である企業もしくはその企業の取引先企業が発行する証憑書類（例えば注文書や請求書等）に基づき、監査対象の企業において、会計データ（例えば、仕訳データ、明細データ、試算表、財務諸表、計算書類等）が適切に計上されているかを確かめる、証憑突合と呼ばれる監査手続が存在する。証憑突合は、監査人が会計データとそれを裏付ける証憑書類の照合によって、証憑書類に示された取引が正しく記録されていることを確かめる監査手続である。
【０００５】
しかしながら、監査法人は、監査対象である企業の取引先企業の証憑書類を所持していないため、監査対象である企業を介して取引先企業の証憑書類を入手したり、確認状を取引先企業に送付して回答を得たりといった作業を行う必要があり、非常に手間がかかっているという問題がある。また、同様の課題は、監査法人のみならず、銀行、公官庁、格付け会社等が、各企業が会計処理を適切に行っていることを確認する際にも生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、各企業において会計データが適切に計上されていることを容易に照合することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る会計データ照合装置は、企業ごとの会計データを格納する記憶部と、所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、照合部により行われた所定企業の会計データの照合結果を出力する出力部と、有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各企業において会計データが適切に計上されていることを容易に照合することが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る自動照合プラットフォームの一例を示す図である。
【図２】照合システムが有するフォーマット変換機能及び会計データ照合機能の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図３】照合システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】照合システムの機能ブロック構成例を示す図である。
【図５】企業情報変換ＤＢ及び勘定科目変換ＤＢの一例を示す図である。
【図６】標準仕訳データに含まれるデータ項目の一例を示す図である。
【図７】対応関係データ（勘定科目）の一例を示す図である。
【図８】独自仕訳データから標準仕訳データに変換する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】独自仕訳データから標準仕訳データに変換する際の処理手順の具体例を説明するための図である。
【図１０】標準仕訳データの粒度を標準化する処理を具体的に説明するための図である。
【図１１】標準仕訳データの照合処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】照合処理の具体例１を説明するための図である。
【図１３】照合処理の具体例２を説明するための図である。
【図１４】照合処理の具体例２を説明するための図である。
【図１５】照合処理の具体例２を説明するための図である。
【図１６】補正用データの一例を示す図である。
【図１７】勘定科目を補正して照合を行う処理の具体例を説明するための図である。
【図１８】同一取引日で取引金額を合算して照合を行う処理の具体例を説明するための図である。
【図１９】同一取引日で取引金額を合算して照合を行う処理の具体例を説明するための図である。
【図２０】取引日をずらすことで照合を行う処理の具体例を説明するための図である。
【図２１】標準残高データに含まれるデータの一例を示す図である。
【図２２】独自残高データから標準残高データに変換する際の処理手順の具体例を説明するための図である。
【図２３】標準残高データの照合処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】照合処理の具体例１を説明するための図である。
【図２５】照合処理の具体例２を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１１】
＜＜システム構成＞＞
図１は、本実施形態に係る自動照合プラットフォームの一例を示す図である。自動照合プラットフォーム１は、企業、監査法人、銀行、公官庁及び格付会社等（以下、「利用者」と言う。）が、共通に利用することを前提とするシステムである。自動照合プラットフォーム１は、照合システム１０（会計データ照合装置）と、企業システム２０と、監査法人システム３０と、銀行システム４０と、公官庁システム５０と、格付会社システム６０とを含む。
【００１２】
照合システム１０は、１又は複数の情報処理装置から構成されており、自動照合プラットフォーム１に参加する企業の会計データ等（例えば、仕訳データ、明細データ、試算表、財務諸表、計算書類等）を収集して分析や照合を行うシステムである。また、照合システム１０は、各利用者が、照合システム１０に格納されている各企業の会計データや照合結果データにアクセスする際、各利用者が有する権限の範囲でアクセスを許容する。例えば、監査法人は、その監査法人が監査契約を締結している企業に関する会計データや照合結果データのみにアクセスすることができる。
【００１３】
企業システム２０は、企業が会計処理を行うために使用するシステムである。企業システム２０は、オフライン又はオンラインで、企業システム２０が管理している会計データを照合システム１０に送信する。
【００１４】
監査法人システム３０は、企業が行う会計処理を監査する監査法人が使用する情報処理装置である。また、監査法人システム３０は、監査法人が監査対象としている企業について、各企業の会計データ及び／又は照合が行われた結果を示すデータを、照合システム１０から取得することで監査業務を行う。
【００１５】
銀行システム４０は、各企業の預金口座を管理するシステムである。銀行システム４０は、照合システム１０から問い合わせを受けた場合に、各企業の預金口座における入金、出金及び残高に関するデータを照合システム１０に送信する。また、照合システム１０は、銀行システム４０から問い合わせを受けた場合に、各企業の会計データ及び／又は照合が行われた結果を示すデータ（例えば融資判定に必要なデータなど）を銀行システム４０に送信する。
【００１６】
公官庁システム５０は、国税庁及び税務署等を含む、国、都道府県及び市区町村が所有する情報処理装置である。例えば、照合システム１０は、各企業の会計データ及び／又は照合が行われた結果を示すデータを、国税庁や税務署等の公官庁システム５０に送信する。また、例えば、照合システム１０は、税務調査の際など、検察、警察及び金融庁等の公官庁システム５０からの要求に応じて、企業の会計データ及び／又は照合が行われた結果を示すデータを公官庁システム５０に送信する。
【００１７】
格付会社システム６０は、信用格付けを行う企業が利用する情報処理装置である。例えば、照合システム１０は、格付け対象の企業の会計データ及び／又は照合が行われた結果を示すデータを格付会社システム６０に送信する。
【００１８】
上述したように、監査手続の一つである証憑突合を行う場合、監査法人は、監査対象である企業の取引先企業から直接証憑書類を入手することが困難である。そのため、監査法人は、監査対象である企業を介して取引先企業の証憑書類を入手したり、確認状を取引先企業に送付して回答を得たりといった作業を行う必要があり、非常に手間がかかっている。一方、本実施形態によれば、照合システム１０が各企業から収集した会計データを照合し、照合結果を各企業が監査契約を締結している監査法人の監査法人システム３０に送信する。従って、監査法人は、照合結果を参照することで、監査法人が自ら監査対象企業の取引先企業に直接問い合わせ等を行うことなく、監査を容易かつ迅速に行うことが可能になる。
【００１９】
また、従来は、監査法人は、銀行口座の残高に関するデジタルデータを銀行システムから直接入手することは困難であった。しかしながら、本実施形態では、照合システム１０が、監査法人を介さずに、銀行システム４０から自動的に入出金データを取得して会計データとの突合を行うことが可能になる。
【００２０】
また、従来は、各企業で管理する会計データのフォーマットは様々であった。そのため、監査の際は、各企業のフォーマットに従ってデータを解釈しなければならず、手間がかかっていた。しかしながら、本実施形態では、照合システム１０は、各企業から提供される会計データを全てデジタルデータとして取得して共通フォーマットの会計データに変換することから、利用者は、照合システム１０から提供されるデータを、企業ごとのフォーマットを意識することなく迅速に参照することが可能になる。
【００２１】
本実施形態では、照合システム１０が提供する機能のうち、以下に示す機能を重点的に説明する。
【００２２】
１．フォーマット変換機能：各企業システム２０から収集した、企業ごとに独自のフォーマットで生成されている会計データを、共通フォーマットの会計データに変換してデータベースに格納する機能。
２．企業間データ照合機能：共通フォーマットに変換された会計データを企業間で突合（照合）することで、会計データの基礎となる取引について企業間で共通の認識を有していることを確認する機能。また、会計データの照合を行った結果を示す照合結果データを生成する機能。
【００２３】
図２は、照合システム１０が有するフォーマット変換機能及び会計データ照合機能の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【００２４】
ステップＳ１０で、照合システム１０は、各企業の企業システム２０から、各企業独自のフォーマットで記述された会計データを取り込む。取り込んだ会計データは、照合システム１０が備えるＤＢ（Database）に格納される。
【００２５】
ステップＳ２０で、照合システム１０は、各企業独自のフォーマットで記述された会計データを、照合システム１０が利用する標準フォーマット（共通フォーマットと称してもよい）で記述された会計データに変換する。各企業独自のフォーマットで記述された会計データを、照合システム１０が利用する標準フォーマットで記述された会計データに変換することには、後述する、会計データ（特に仕訳データ）の粒度を標準化する（統一化する）処理を行うことも含まれ得る。
【００２６】
ステップＳ３０で、照合システム１０は、標準フォーマットに変換した会計データの中から照合を行う企業を決定し、当該企業の会計データに記録されている各々の仕訳の内容が、当該取引の取引先企業における会計データ（標準フォーマットに変換された会計データ）にも記録されているか否かを判定することで、会計データの照合を行う。この照合処理を、共通フォーマットに変換された各企業の会計データについて行うことで、各企業から収集した会計データを企業間で照合する。
【００２７】
ステップＳ４０で、照合システム１０は、会計データを照合した照合結果データを、照合結果データを要求するシステム（例えば監査法人システム３０など）に送信する。
【００２８】
以下、照合システム１０が、会計データのうち特に仕訳データの照合を行う場合を第１実施形態として説明し、会計データのうち特に明細データ又は試算表に含まれる残高データ（残高明細データとも言う）の照合を行う場合を第２実施形態として説明する。なお、照合システム１０は、第１実施形態と第２実施形態の両方を実行可能であってもよいし、いずれか一方を実行可能であってもよい。
【００２９】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、第１実施形態の説明では、各企業独自のフォーマットで記述された仕訳データを、「独自仕訳データ」と言い、標準フォーマットで記述された仕訳データを、「標準仕訳データ」と言う。また、以下の説明では、「仕訳データ」とは、便宜上、複数の取引を含むデータ全体を意味し、「仕訳」とは、仕訳データに含まれる１つ１つの取引を意味する。つまり、「仕訳データ」とは、各取引に関する仕訳の集合を意味し、「仕訳」とは、ある１つの取引に関する仕訳を意味するものとして使用する。
【００３０】
＜ハードウェア構成＞
図３は、照合システム１０のハードウェア構成例を示す図である。照合システム１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及び／又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置１２、有線又は無線通信を行う通信ＩＦ（Interface）１３、入力操作を受け付ける入力デバイス１４、及び情報の出力を行う出力デバイス１５を有する。入力デバイス１４は、例えば、キーボード、タッチパネル、マウス及び／又はマイク等である。出力デバイス１５は、例えば、ディスプレイ及び／又はスピーカ等である。
【００３１】
＜機能ブロック構成＞
図４は、照合システム１０の機能ブロック構成例を示す図である。照合システム１０は、変換データＤＢ１００ａと、独自仕訳データＤＢ１００ｂと、標準仕訳データＤＢ１００ｃと、照合用データＤＢ１００ｄと、取得部１０１と、変換部１０２と、格納部１０３と、照合部１０４と、出力部１０５とを含む。取得部１０１と、変換部１０２と、格納部１０３と、照合部１０４と、出力部１０５とは、照合システム１０のＣＰＵ１１が、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することにより実現することができる。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記憶媒体は、コンピューター読み取り可能な非一時的な記憶媒体（Non-transitory computer readable medium）であってもよい。非一時的な記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＵＳＢメモリ又はＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体であってもよい。また、変換データＤＢ１００ａ、独自仕訳データＤＢ１００ｂ、標準仕訳データＤＢ１００ｃ及び照合用データＤＢ１００ｄを、まとめて記憶部１００と称してもよい。
【００３２】
変換データＤＢ１００ａは、各企業の独自仕訳データで用いられている各項目のデータを、標準仕訳データで用いられるデータに変換する際に用いる変換データを格納するＤＢである。変換データＤＢ１００ａには、例えば、企業名や企業コードなどの企業を特定するための情報を変換する際に用いられる企業情報変換ＤＢや、勘定科目名や勘定科目コードなどの勘定科目を特定するための情報を変換する際に用いられる勘定科目変換ＤＢ等が含まれる。
【００３３】
図５のＡは、企業情報変換ＤＢの一例を示す図である。「企業名（Ａ社）」及び「企業コード（Ａ社）」には、Ａ社の企業システム２０で使用されている、取引先の各企業を識別するための企業名及び企業コードが格納される。つまり、「企業名（Ａ社）」及び「企業コード（Ａ社）」には、Ａ社の独自フォーマットで規定された企業名及び企業コードが格納される。同様に、「企業名（Ｂ社）」及び「企業コード（Ｂ社）」には、Ｂ社の独自フォーマットで規定された企業名及び企業コードが格納される。「標準企業名」及び「標準企業コード」には、標準フォーマットで規定される、各企業を識別するための企業名及び企業コードが格納される。
【００３４】
図５のＡに示す企業情報変換ＤＢは一例であり、Ｃ社及びＤ社など、さらに多くの企業の独自フォーマットで規定された企業名及び企業コードが格納されていてもよい。また、各社ごとに別個のデータベースとして変換データＤＢ１００ａに格納されていてもよい。
【００３５】
図５のＢは、勘定科目変換ＤＢの一例を示す図である。「勘定科目名（Ａ社）」及び「勘定科目コード（Ａ社）」には、Ａ社の企業システム２０で使用されている、各勘定科目を識別するための勘定科目名及び勘定科目コードが格納される。つまり、「勘定科目名（Ａ社）」及び「勘定科目コード（Ａ社）」には、Ａ社の独自フォーマットで規定された勘定科目名及び勘定科目コードが格納される。同様に、「勘定科目名（Ｂ社）」及び「勘定科目コード（Ｂ社）」には、Ｂ社の独自フォーマットで規定された勘定科目名及び勘定科目コードが格納される。「標準勘定科目名」及び「標準勘定科目コード」には、標準フォーマットで規定される、各勘定科目を識別するための勘定科目名及び勘定科目コードが格納される。
【００３６】
図５のＢに示す勘定科目変換ＤＢは一例であり、Ｃ社及びＤ社など、さらに多くの企業の独自フォーマットで規定された勘定科目及び勘定科目コードが格納されていてもよい。また、各社ごとに別個のデータベースとして変換データＤＢ１００ａに格納されていてもよい。図４に戻り説明を続ける。
【００３７】
独自仕訳データＤＢ１００ｂは、企業システム２０から取得した、各企業の独自仕訳データを、企業ごとに格納する。
【００３８】
標準仕訳データＤＢ１００ｃは、各企業の独自仕訳データに含まれるデータを標準フォーマットで規定されるデータに変換することで生成された標準仕訳データを、企業ごとに格納する。
【００３９】
図６に、標準仕訳データに含まれるデータの一例を示す。特に言及しない限り、標準仕訳データの各項目には、標準フォーマットで規定されたデータが格納される。
【００４０】
「仕訳データ番号」には、独自仕訳データに含まれる仕訳データ番号が格納される。これにより、標準仕訳データが、どの独自仕訳データに該当するのかを事後的に認識することができる。「ユニークコード」には、標準仕訳データに含まれる個々の仕訳を照合システム１０内で一意に識別するために用いる識別子が格納される。ユニークコードはどのような処理手順により生成されてもよいが、通常、独自仕訳データには、個々の仕訳を特定する仕訳ＩＤが含まれていることから、当該仕訳ＩＤを利用してユニークコードを生成するようにしてもよい。例えば、ユニークコードは、「企業コード＋会計年度＋仕訳ＩＤ」で表現するようにしてもよいし、更に、ハッシュ関数に入力することで得られた数をユニークコードとしてもよい。
【００４１】
「企業コード」には、企業を一意に識別するためのコードが格納される。企業コードには、例えば、国税庁法人番号を利用することとしてもよい。「企業名」には、企業を一意に識別するためのコードが格納される。「取引日」には、取引が行われた日付が格納される。「勘定科目コード」には、取引の内容に対応する勘定科目の勘定科目コードが格納される。「勘定科目」には、取引の内容に対応する勘定科目の勘定科目名が格納される。
【００４２】
「取引先の企業コード」には、各仕訳についての取引先企業の企業コードが格納される。「取引先の企業名」には、各仕訳についての取引先企業の企業名が格納される。「取引通貨」には、取引に用いられた通貨（日本円、ドル、ユーロ等）を示す情報が格納される。「取引金額」には、取引で認識された金額が格納される。なお、各仕訳が借方なのか貸方なのかを識別可能にするため、借方であるレコードの取引金額にはプラスの値が格納され、貸方であるレコードの取引金額にはマイナスの値が格納される。「照合結果フラグ」には、各仕訳で示される取引内容が、取引先企業の標準仕訳データにも記録されていることの確認が取れたのか否かを示すフラグが格納される。「照合先日付」は、取引先企業の標準仕訳データの取引日を変更することで照合に成功した場合に、変更後の取引日を格納するためのデータ項目である。「照合先勘定科目」は、標準仕訳データの照合に成功した場合に、取引相手の勘定科目を格納するためのデータ項目である。「照合先ユニークコード」には、各仕訳で示される取引内容が、取引先企業の仕訳データにも記録されていることの確認が取れた場合に、取引先企業の仕訳データのうち取引内容が記録された仕訳のユニークコードが格納される。図４に戻り説明を続ける。
【００４３】
照合用データＤＢ１００ｄは、２社間で取引が行われる場合に、一方の企業が使用する勘定科目と、もう一方の企業が使用する勘定科目のペアを示す「対応関係データ（勘定科目）」を格納する。例えば、２社間で金銭の貸し借りが行われると、一方の企業の仕訳では貸付金の勘定科目を使用し、もう一方の企業の仕訳では借入金の勘定科目を使用することになるが、この場合の貸付金と借入金は勘定科目のペアに該当する。また、照合用データＤＢ１００ｄは、勘定科目の補正を行う際に用いる「補正データ（勘定科目）」を格納する。
【００４４】
図７に、対応関係データ（勘定科目）の一例を示す。左右の「勘定科目／勘定科目コード」には、一方の企業の仕訳に使用される勘定科目及び勘定科目コードと、もう一方の企業の仕訳に使用される勘定科目及び勘定科目コードが格納される。例えば、図７の例では、例えば、勘定科目が売掛金である仕訳が存在する場合、その仕訳の取引相手の仕訳に設定されるべき勘定科目は買掛金であることを示している。つまり、売掛金の仕訳に対応する取引相手の仕訳は、買掛金の仕訳である。同様に、貸付金の仕訳に対応する取引相手の仕訳は、借入金の仕訳である。図４に戻り説明を続ける。
【００４５】
取得部１０１は、各企業が使用する企業システム２０から出力される独自仕訳データを取得して、独自仕訳データＤＢに格納する機能を有する。
【００４６】
変換部１０２は、取得部１０１で取得された独自仕訳データを標準フォーマット（記憶部１００に格納する仕訳データ（会計データ）のフォーマット）の仕訳データに変換する機能を有する。
【００４７】
格納部１０３は、標準フォーマットに変換された仕訳データ（標準仕訳データ）を標準仕訳データＤＢに格納する機能を有する。
【００４８】
照合部１０４は、所定企業の標準仕訳データに含まれる各仕訳に記録された取引内容（例えば、取引先企業、取引日、勘定科目、金額等）が、取引先企業の標準仕訳データに記録されているか否かを判定することで、企業間で標準仕訳データの照合を行う機能を有する。
【００４９】
また、照合部１０４は、所定企業の標準仕訳データから照合を行う仕訳（第１仕訳）を選択し、選択した第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有し、第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、第１仕訳に記録された金額と同一の金額が設定されている仕訳（第２仕訳）が、取引先企業の仕訳データに存在する場合に、第１仕訳に記録された取引内容が取引先企業の仕訳データに記録されていると判定するようにしてもよい。
【００５０】
出力部１０５は、照合部１０４により行われた所定企業の標準仕訳データの照合結果を、照合システム１０に接続された他のシステム（監査法人システム３０、銀行システム４０、公官庁システム５０及び格付会社システム６０）からの要求に応じて送信する機能を有する。例えば、出力部１０５は、所定企業の標準仕訳データの照合結果を、当該所定企業に関連する監査法人、銀行、公官庁及び格付会社の監査法人システム３０、銀行システム４０、公官庁システム５０及び格付会社システム６０のうち少なくともいずれか一つに送信する。
【００５１】
なお、仕訳データの照合結果を参照可能な監査法人、銀行、公官庁及び格付け会社と各企業とを対応づけたアクセス許可リストを記憶部１００に格納しておき、出力部１０５は、標準仕訳データの照合結果を参照する旨の要求を受けた場合、アクセス許可リストに基づいて、標準仕訳データの照合結果を送信するか否かを判定するようにしてもよい。
【００５２】
＜処理手順＞
続いて、照合システム１０が行う処理手順を説明する。以下、図２を用いて説明した照合システム１０が行う処理手順のうち、独自仕訳データから標準仕訳データに変換する処理（ステップＳ２０）、及び、標準仕訳データを企業間で照合する処理（ステップＳ３０）について、より詳細に説明する。
【００５３】
（独自仕訳データから標準仕訳データへの変換処理）
図８は、独自仕訳データから標準仕訳データに変換する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ１００で、照合システム１０の変換部１０２は、独自仕訳データが、借方と貸方を１行（１レコード）で表現するデータフォーマットである場合、借方と貸方のそれぞれが１行（１レコード）になるように分解する。
【００５５】
ステップＳ１０１で、変換部１０２は、標準仕訳データＤＢに新たなレコードを生成し、独自仕訳データに含まれる各項目のデータを読み出して新たなレコードの各項目に格納する。これにより、独自仕訳データに含まれる各項目の並び順は、標準フォーマットの規定通りに並び替えられる。
【００５６】
ステップＳ１００及びステップＳ１０１の処理手順の具体例を、図９を用いて説明する。図９のＡは、企業Ａにおける独自仕訳データの一例を示している。図９のＢは、企業Ａにおける標準仕訳データの一例を示している。図９のＡに示す独自仕訳データでは、借方と貸方とが１レコードで表現されている。この場合、変換部１０２は、図９のＢに示すように、借方を１レコード、貸方を１レコードで表現するように分解する。借方と貸方とをそれぞれ１レコードで表現することで、仕訳データの解析や仕訳データの検索を容易にすることが可能になる。
【００５７】
変換部１０２は、借方であるレコードの取引金額にはプラスの値を格納し、貸方であるレコードの取引金額にはマイナスの値を格納する。図９のＢの例では、借方の取引金額はマイナスの値が格納されている。これにより、監査人等が仕訳データを目視で参照する際に、同一金額である借方と貸方の仕訳のペアが仕訳データ内に存在することを、容易に識別することが可能になる。図８に戻り説明を続ける。
【００５８】
ステップＳ１０２で、変換部１０２は、並び替えられて標準仕訳データに格納されたデータを、変換データＤＢに従って標準フォーマットで用いられるデータに変換する。なお、変換処理には、文字コードを所定の文字コード（JIS、Shift_JIS、ユニコード、UTF-8など）に統一することや、データ形式（例えば数値型、文字列型など）を揃えることや、元号を西暦に変換すること等が含まれていてもよい。これにより、照合を行うプログラム処理や、当該データをアウトプットした後のデータ分析を容易に行うことが可能になる。
【００５９】
ステップＳ１０３で、変換部１０２は、必要に応じて標準仕訳データの粒度を標準化する（統一化する）処理を行う。企業システム２０によっては、仕訳を管理する粒度が異なる場合が想定される。例えば、１つの取引ごとで仕訳を計上するのではなく、複数の取引の仕訳をまとめて１つの仕訳として管理しているケースが想定される。
【００６０】
照合システム１０は、このような仕訳データを企業システム２０から取得した場合、取り込んだ仕訳データが、複数の取引を含む仕訳データなのか、１つの取引を表す仕訳データなのかを判断することができず、取引先企業の仕訳データとの照合がうまくいかない可能性がある。
【００６１】
そこで、複数の取引の仕訳データをまとめて１つの仕訳として管理している企業システム２０から取得した独自仕訳データにより標準仕訳データを生成する場合、照合システム１０の取得部１０１は、企業システム２０から、更に、個々の取引についての取引日、勘定科目、取引金額又は取引先企業のうち、独自仕訳データには含まれていないデータを含む取引明細データを取得する。また、格納部１０３は、取得した取引明細データと独自仕訳データとに基づき、取引ごとの標準仕訳データを新たに生成して標準仕訳データＤＢに追加する。
【００６２】
なお、格納部１０３は、標準仕訳データＤＢに標準仕訳データを追加する際、独自仕訳データから生成された標準仕訳データを標準仕訳データＤＢから消去するのではなく、そのまま残しておく。また、標準仕訳データＤＢに、独自仕訳データから生成された標準仕訳データに対応するリバース仕訳データを追加する。リバース仕訳データとは、取引額を足すとゼロになるような仕訳データを意味する。
【００６３】
ステップＳ１０４で、変換部１０２は、レコードごとにユニークコードを付与する。
【００６４】
以上説明した処理手順のうち、ステップＳ１０２及びステップＳ１０４の処理手順について、図９を用いて具体例を説明する。変換データＤＢには、図５で説明した企業情報変換ＤＢと、勘定科目変換ＤＢとが格納されているものとする。変換部１０２は、図９のＢに示す標準仕訳データの各項目を、企業情報変換ＤＢと勘定科目変換ＤＢとを参照しながら、標準フォーマットで用いられるデータに変換する。また、レコード毎にユニークコードを付与する。各項目のデータが変換され、ユニークコードが付与されることにより生成された標準仕訳データを図９のＣに示す。照合結果及び取引先フィールドを格納するカラムについては、図９のＣが生成される時点で追加されることとしてもよい。
【００６５】
次に、ステップＳ１０３の処理手順について具体例を説明する。図１０は、標準仕訳データの粒度を標準化する処理を具体的に説明するための図である。例えば、企業Ａの独自仕訳データは、同日に行われた同一の勘定科目の取引については、取引先を区分せずに１つの仕訳で計上する仕様であるとする。また、図１０のＡに示すように、標準取引データには、取引先が格納されていない状態であるとする。この場合、照合システム１０は、企業システム２０から、更に、取引明細データを取得し、取得した取得明細データに基づいて取引ごとの標準仕訳を新たに生成して標準仕訳データＤＢに追加する。追加された標準仕訳データは、図１０のＢにおいてユニークコードがＡ５００−Ｄ１〜Ｄ４にあるレコードに該当する。なお、追加された標準仕訳データには、取引明細データに基づいて生成された仕訳データであることを示す情報（図１０に示す「売上明細」）を付与するようにしてもよい。また、このとき、照合システム１０は、ユニークコードがＡ５００−Ｒであるリバース仕訳データを標準仕訳データＤＢに追加するようにしてもよい。リバース仕訳データを追加することで、企業システム２０で管理している独自仕訳データと対応する標準仕訳データを消去することなく、取引先の企業の標準仕訳データとの照合が可能な標準仕訳データを管理することが可能になる。
【００６６】
（照合処理）
図１１は、標準仕訳データの照合処理の一例を示すフローチャートである。図１１を用いて、照合システム１０の照合部１０４が、企業間で標準仕訳データの照合を行う手順を説明する。なお、図１１以降に例示する標準仕訳データは、説明の便宜上、図６に示す標準仕訳データの項目のうち説明に用いる項目のみを図示するものとする。
【００６７】
まず、照合部１０４は、標準仕訳データＤＢの中から、照合作業を行う所定企業の標準仕訳データを選択する。所定企業の選択方法はどのような方法でもよい。例えば、照合作業を行っていない企業の標準仕訳データをランダムに選択することとしてもよい。照合作業を行う所定企業の標準仕訳データを選択すると、照合部１０４は、選択した所定企業の標準仕訳データについて、図１１に示すフローチャートに示す処理手順を１仕訳ずつ（１レコードずつ）順番に繰り返し行うことで照合を行う。なお、以下の説明では、「仕訳データ」とは、標準仕訳データを意味するものとして使用する。
【００６８】
ステップＳ３００で、照合部１０４は、所定企業（以下、照合処理の説明では便宜上「取引元」と言う。）の仕訳データのうち照合を行う仕訳（以下、照合処理の説明では便宜上「取引元の仕訳」と言う。）が、取引先企業を有する仕訳か否かを判定する。取引先企業を有する仕訳か否かは、「勘定科目」に、取引相手が存在する取引に用いられる勘定科目が設定されているか否かで判定する。
【００６９】
ここで、取引相手が存在する取引に用いられる勘定科目とは、例えば、売上高と原材料、売掛金と買掛金、貸付金と借入金といったように、取引相手の存在が必要な勘定科目である。図７に示す勘定科目のペアは、全て、取引相手が存在する取引に用いられる勘定科目に該当する。一方、取引相手が存在しない取引に用いられる勘定科目とは、例えば、資産の評価引き下げを計上する勘定科目や、減価償却費など、取引が自社内で完結するものが挙げられる。取引相手が存在する取引に用いられる勘定科目か否かを示すフラグを、図５のＢに示す勘定科目変換ＤＢに予め設定しておき、照合部１０４は、当該フラグを参照することで、取引先企業を有する仕訳か否かを判定するようにしてもよい。取引先企業を有する仕訳である場合はステップＳ３０１に進む。取引先企業を有する仕訳ではない場合、照合部１０４は、例えば「照合先ユニークコード」に「取引先無し」を示すフラグを付与して処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ３０１で、照合部１０４は、仕訳の取引先が企業か個人かを判定する。取引先が企業なのか個人なのかを判定する際、「取引先企業コード」又は「取引先企業名」に取引先企業を示すデータが格納されているか否かで判定を行うようにしてもよい。取引先企業を示すデータが格納されていない場合とは、例えば、「取引先企業コード」又は「取引先企業名」に値や文字列が設定されていない場合や、取引先が個人であることを示す値や文字列が設定されている場合であってもよい。取引先企業を有しない仕訳の場合、照合部１０４は、例えば「照合先ユニークコード」に「取引先無し」を示すフラグを付与して処理を終了する。取引先企業を有する仕訳の場合、ステップＳ３０２に進む。
【００７１】
ステップＳ３０２で、照合部１０４は、仕訳の取引先企業が、自動照合プラットフォーム１に参加している企業であるか（つまり、照合システム１０に仕訳データを提供している企業であるか）否かを判定する。仕訳の取引先企業が、自動照合プラットフォーム１に参加している企業であるか否かは、「取引先企業コード」又は「取引先企業名」に格納されている企業の仕訳データが、独自仕訳データＤＢ又は標準仕訳データＤＢに格納されているか否かで判定するようにしてもよい。仕訳の取引先企業が、自動照合プラットフォーム１に参加している企業ではない場合、照合部１０４は、例えば「照合先ユニークコード」に「参加企業ではないこと」を示すフラグを付与して処理を終了する。自動照合プラットフォーム１に参加している企業である場合、ステップＳ３０３に進む。
【００７２】
ステップＳ３０３で、照合部１０４は、取引元の仕訳の「取引先企業コード」又は「取引先企業名」から取引先企業を認識し、標準仕訳データＤＢ１００ｃに格納されている当該取引先企業の仕訳データにアクセスする。続いて、照合部１０４は、当該取引先企業の仕訳データに、取引元の仕訳と照合可能な仕訳が１以上存在するか否かを判定する。取引元の仕訳と“照合可能な仕訳”とは、取引日が一致し、取引元の仕訳の「勘定科目」に対応する「勘定科目」（つまり、対応関係データ（勘定科目）により示される対応関係を満たしている仕訳）を有し、かつ、金額が一致する仕訳を意味する。照合可能な仕訳が存在する場合、照合部１０４は、ステップＳ３０４に進み、存在しない場合、ステップＳ３０８に進む。
【００７３】
ステップＳ３０４で、照合部１０４は、照合可能な取引先の仕訳が１件であるのか複数件であるのかを判定する。１件の場合はステップＳ３０５に進み、複数件の場合はステップＳ３０６に進む。
【００７４】
ステップＳ３０５で、照合部１０４は、取引元の仕訳の「照合先ユニークコード」に、取引先の仕訳の「ユニークコード」を付与する。また、照合部１０４は、取引先の仕訳の「照合先ユニークコード」に、取引元の仕訳の「ユニークコード」を付与する。
【００７５】
ステップＳ３０６で、照合部１０４は、取引元の仕訳データの中から、取引元の仕訳の「取引日」と「取引先」と「勘定科目」と「金額」とが同一である１以上の他の仕訳を検索し、取引元の仕訳及び当該１以上の他の仕訳の件数と、取引先の複数の仕訳の件数とが一致するか否かを判定する。言い換えると、取引元と取引先とで同日に同種の取引が複数行われている場合、当該複数の取引についてまとめて照合を行う。これは、取引先の仕訳に照合可能な仕訳が複数存在する場合、これらの複数の仕訳の各々と対応する仕訳が、取引元の仕訳データの中にも存在する筈であり、まとめて照合処理を行う方が、仕訳データを１つずつ個別に照合するよりも効率的だからである。
【００７６】
照合部１０４は、合計金額が一致する場合、ステップＳ３０７の処理手順に進む。一致しない場合は、照合部１０４は、取引元の仕訳の「照合結果」と他の仕訳の「照合結果」と照合可能な取引先の複数の仕訳の「照合結果」に、金額合計不一致により照合に失敗したことを示すフラグを付与し、ステップＳ３０８の処理手順に進む。
【００７７】
ステップＳ３０７で、照合部１０４は、取引元の複数の仕訳の各々の「照合先ユニークコード」に、取引先の複数の仕訳の「ユニークコード」を付与する。また、照合部１０４は、取引先の複数の仕訳の各々の「照合先ユニークコード」に、取引元の複数の仕訳の「ユニークコード」を付与する。
【００７８】
ここで、図１２〜図１４を用いて、図１１のステップＳ３００〜ステップＳ３０７までの照合処理の具体例を説明する。なお、図１２以降では、図６で説明した標準仕訳データに含まれる各データ項目のうち、具体例の説明に必要なデータ項目に絞って記載する。
【００７９】
（具体例１）
図１２において、図１２のＡ、Ｃ、Ｅは、取引元企業の仕訳データの一例を示しており、図１２のＢ、Ｄ、Ｆは、取引先企業の仕訳データの一例を示している。なお、図１２の例は、説明の都合上、同一日の仕訳に絞って図示しているが、実際の仕訳データには、様々な取引日の仕訳が大量に含まれていることが通常である。
【００８０】
まず、照合部１０４は、図１２のＡのうちユニークコードＡ１００の仕訳を取引元の仕訳として選択する。その後、照合部１０４は、ステップＳ３０３の処理手順に進んだものとする。
【００８１】
ステップＳ３０３で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１００の仕訳から、取引先企業は企業Ｂであることと取引日が５／１０であることと、取引金額は１００，０００円であることを認識する。また、ユニークコードＡ１００の仕訳の勘定科目（売掛金）とペアになる勘定科目を、対応関係データ（勘定科目）から取得する。ここでは、ペアになる勘定科目として、買掛金を取得したとする。
【００８２】
続いて、照合部１０４は、標準仕訳データＤＢ（企業Ｂ）に、取引日が５／１０であり、勘定科目が買掛金であり、かつ、取引金額が１００，０００円である仕訳が１以上あるかを検索する。なお、第１実施形態では、前述した通り、貸方の仕訳については取引金額を意図的にマイナスにしていることから、より詳細には、照合部１０４は、取引金額を比較する際、取引金額の絶対値が一致するか否かを判定する（図１２以外でも同様）。この場合、図１２のＢに示すユニークコードＢ１０１の仕訳が１件検索されることから、照合部１０４はステップＳ３０４の処理手順に進み、更にステップＳ３０５の処理手順に進む。
【００８３】
ステップＳ３０５で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１００の仕訳の照合先ユニークコードに、ユニークコードＢ１０１を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（１）を設定する（図１２のＣ）。また、ユニークコードＢ１０１の仕訳の照合先ユニークコードに、ユニークコードＡ１００を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（１）を設定する（図１２のＤ）。
【００８４】
次に、照合部１０４は、図１２のＣのうちユニークコードＡ１０１の仕訳を取引元の仕訳として選択する。その後、照合部１０４は、ステップＳ３０３の処理手順に進んだものとする。
【００８５】
ステップＳ３０３で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１０１の仕訳から、取引先企業は企業Ｂであることと取引日が５／１０であることと、取引金額は１００，０００円であることを認識する。また、ユニークコードＡ１０１の仕訳データの勘定科目（売上高）とペアになる勘定科目を、対応関係データ（勘定科目）から取得する。ここでは、ペアになる勘定科目として、原材料を取得したとする。
【００８６】
続いて、照合部１０４は、標準仕訳データ（企業Ｂ）から、取引日が５／１０であり、勘定科目が原材料であり、かつ、取引金額が１００，０００円である仕訳が１以上あるかを検索する。なお、第１実施形態では、前述した通り、貸方の仕訳については取引金額を意図的にマイナスにしていることから、より詳細には、照合部１０４は、取引金額を比較する際、取引金額の絶対値が一致するか否かを判定する。この場合、図１２のＢに示すユニークコードＢ１００の仕訳データが１件検索されることから、照合部１０４はステップＳ３０４の処理手順に進み、更にステップＳ３０５の処理手順に進む。
【００８７】
ステップＳ３０５で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１０１の仕訳の照合先ユニークコードに、ユニークコードＢ１００を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（１）を設定する（図１２のＥ）。また、ユニークコードＢ１００の仕訳の照合先ユニークコードに、ユニークコードＡ１０１を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（１）を設定する（図１２のＦ）。
【００８８】
（具体例２）
図１３〜図１５において、図１３のＡ、図１４のＡ及び図１５のＡは、取引元企業の仕訳データの一例を示しており、図１３のＢ、図１４のＢ及び図１５のＢは、取引先企業の仕訳データの一例を示している。なお、図１３〜図１５の例も図１２と同様、説明の都合上、同一取引日の仕訳に絞って図示している。
【００８９】
まず、照合部１０４は、図１３のＡのうちユニークコードＡ１５０の仕訳を取引元の仕訳として選択する。その後、照合部１０４は、ステップＳ３０３の処理手順に進んだものとする。
【００９０】
ステップＳ３０３で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１５０の仕訳から取引先企業は企業Ｂであることと取引日が５／１０であることと、取引金額が１００，０００円であることを認識する。また、ユニークコードＡ１５０の仕訳の勘定科目（売掛金）とペアになる勘定科目を、対応関係データ（勘定科目）から取得する。ここでは、ペアになる勘定科目として、買掛金を取得したとする。続いて、照合部１０４は、標準仕訳データ（企業Ｂ）から、取引日が５／１０であり、勘定科目が買掛金であり、かつ、取引金額の絶対値が１００，０００円である仕訳を検索する。の場合、図１３のＢに示すユニークコードＢ１５１、Ｂ１５３及びＢ１５５の３件の仕訳が検索されることから、照合部１０４はステップＳ３０６の処理手順に進む。
【００９１】
ステップＳ３０６で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１５０、Ａ１５２及びＡ１５４の各々の仕訳の「金額」の絶対値の合計値と、ユニークコードＢ１５１、Ｂ１５３及びＢ１５５の各々の仕訳の「金額」の絶対値の合計値とが一致するか否かを判定する。ここでは、ユニークコードＡ１５０、Ａ１５２及びＡ１５４の各々の仕訳の「金額」の絶対値の合計は３００，０００円であり、ユニークコードＢ１５１、Ｂ１５３及びＢ１５５の各々の仕訳の「金額」の絶対値の合計値も３００，０００円であることから、照合部１０４は、ステップＳ３０７に進む。
【００９２】
ステップＳ３０７で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１５０、Ａ１５２及びＡ１５４の仕訳の各々の「照合先ユニークコード」に、ユニークコードＢ１５１、Ｂ１５３及びＢ１５５を付与し、照合結果に照合成功を示すフラグ（２）を設定する（図１４のＡ）。また、照合部１０４は、ユニークコードＢ１５１、Ｂ１５３及びＢ１５５の仕訳の各々の「照合先ユニークコード」に、ユニークコードＡ１５０、Ａ１５２及びＡ１５４を付与し、照合結果に照合成功を示すフラグ（２）を設定する（図１４のＢ）。
【００９３】
次に、照合部１０４は、図１３のＡに示す複数の仕訳のうちユニークコードＡ１５１の仕訳を取引元の仕訳として選択する。その後、照合部１０４は、ステップＳ３０３の処理手順に進んだものとする。
【００９４】
ステップＳ３０３で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１５１の仕訳から取引先企業は企業Ｂであることと取引日が５／１０であることと、取引金額が１００，０００円であることを認識する。また、ユニークコードＡ１５０の仕訳の勘定科目（売上高）とペアになる勘定科目を、対応関係データ（勘定科目）から取得する。ここでは、ペアになる勘定科目として、原材料を取得したとする。続いて、照合部１０４は、取引先企業の標準仕訳データ（企業Ｂ）から、取引日が５／１０であり、勘定科目が原材料であり、かつ取引金額が１００，０００円である仕訳を検索する。この場合、図１４のＢに示すユニークコードＢ１５０、Ｂ１５２及びＢ１５４の３件の仕訳が検索されることから、照合部１０４はステップＳ３０６の処理手順に進む。なお、照合部１０４は、取引先企業の仕訳データから仕訳を検索する際、照合結果に照合成功を示すフラグが付与されているレコード（つまり、既に照合済みである仕訳）については検索対象外とする。
【００９５】
ステップＳ３０６で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１５１、Ａ１５３及びＡ１５５の各々の仕訳の「金額」の絶対値の合計値と、ユニークコードＢ１５０、Ｂ１５２及びＢ１５４の各々の仕訳の「金額」の絶対値の合計値とが一致するか否かを判定する。ここでは、ユニークコードＡ１５１、Ａ１５３及びＡ１５５の各々の仕訳の「金額」の絶対値の合計は３００，０００円であり、ユニークコードＢ１５０、Ｂ１５２及びＢ１５４の各々の仕訳の「金額」の絶対値の合計値も３００，０００円であることから、ステップＳ３０７に進む。
【００９６】
ステップＳ３０７で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１５１、Ａ１５３及びＡ１５５の仕訳の各々の「照合先ユニークコード」に、ユニークコードＢ１５０、Ｂ１５２及びＢ１５４を付与し、照合結果に照合成功を示すフラグ（２）を設定する（図１５のＡ）。また、照合部１０４は、ユニークコードＢ１５０、Ｂ１５２及びＢ１５４の仕訳の各々の「照合先ユニークコード」に、ユニークコードＡ１５１、Ａ１５３及びＡ１５５を付与し、照合結果に照合成功を示すフラグ（２）を設定する（図１５のＢ）。図１１に戻り説明を続ける。
【００９７】
ステップＳ３０８で、照合部１０４は、取引先企業の仕訳の「勘定科目」を補正し、再度、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７と同様の照合処理を行うことで、照合に成功するか否かを判定する。このような処理を実現するために、取引企業間で取引の性質の解釈が相違することにより異なる勘定科目を使用している場合において勘定科目を補正する補正用データであって、補正前の勘定科目と補正後の勘定科目とを対応づけた「補正データ（勘定科目）」を、照合用データＤＢ１００ｄに記憶しておく。
【００９８】
照合部１０４は、取引元の仕訳（第１仕訳）に記録された取引内容が取引先企業の仕訳に記録されていない場合、取引先企業の仕訳のうち照合に成功していない仕訳に記録された勘定科目を、補正用データにより対応づけられる補正後の勘定科目を用いて、再度、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７と同様の照合処理（取引元の仕訳に記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の仕訳に記録されているか否かを判定する処理）を行う。照合に成功した場合、照合部１０４は、照合に成功した勘定科目を仕訳データに記録して、ステップＳ３０９の処理手順に進む。照合に失敗した場合はステップＳ３１０の処理手順に進む。
【００９９】
つまり、ステップＳ３０８の処理手順は、取引企業間で取引の性質の解釈が相違することにより異なる勘定科目を使用している場合であっても、照合を可能とするための仕組みである。
【０１００】
ステップＳ３０９で、照合部１０４は、取引元の仕訳の「照合先ユニークコード」に、補正により照合に成功した取引先の仕訳の「ユニークコード」を付与する。また、照合部１０４は、当該取引先の仕訳の「照合先ユニークコード」に、取引元の仕訳の「ユニークコード」を付与する。また、取引元の仕訳及び取引先の仕訳の「照合結果」に、勘定科目を補正したことにより照合に成功したことを示すフラグを付与する。
【０１０１】
図１６及び図１７を用いて具体例を説明する。図１６は、補正用データの一例を示す図である。図１６の例では、照合に成功していない（照合結果フラグに照合成功が付与されていない）取引先企業の仕訳の勘定科目に「買掛金」が設定されている場合、当該勘定科目を「未払金」に補正することで照合処理を行い、それでも照会に失敗する場合は「未払費用」に補正することで照合処理を行うべきことを示している。なお、対応関係データ（勘定科目）には、図７に示すデータが格納されているものとする。
【０１０２】
図１７のＡは、取引元の仕訳の一例を示し、図１７のＢは、取引先の仕訳の一例を示している。まず、照合部１０４は、図１７のＡのうちユニークコードＡ３００の仕訳を取引元の仕訳として選択し、照合処理を行う。図７によれば、ユニークコードＡ３００の仕訳の勘定科目である売掛金とペアになる勘定科目は買掛金である。そこで、照合部１０４は、企業Ｂの仕訳データの中から、取引日が５／１０であり、勘定科目が買掛金であり、取引金額が１００，０００円である仕訳を検索する（図１１のステップＳ３０３）。しかし、図１７のＢには、取引日が５／１０で勘定科目が買掛金であり、取引金額が１００，０００円である仕訳は存在しないことから、照合部１０４は、ステップＳ３０８の処理手順に進む。
【０１０３】
続いて、照合部１０４は、補正データ（勘定科目）に従い、企業Ｂの仕訳データのうち、ユニークコードがＢ３０３である仕訳の勘定科目に設定されている未払金を買掛金に補正し、再度、企業Ｂの仕訳データの中から、取引日が５／１０であり、勘定科目が買掛金であり、取引金額が１００，０００円である仕訳を検索する（図１１のステップＳ３０３）。この場合、ユニークコードＢ３０３の仕訳が取引元の仕訳として検索されて照合に成功する。照合部１０４は、ユニークコードＡ３００の仕訳の「照合先ユニークコード」にＢ３０３を設定し、ユニークコードＢ３０３の仕訳の「照合先ユニークコード」にＡ３００を設定する（図１１のステップＳ３０５）。また、照合部１０４は、ユニークコードＡ３００の仕訳及びユニークコードＢ３０３の仕訳の「照合結果」に、勘定科目を補正したことにより照合に成功したことを示すフラグ（例えば３など）を付与する。図１１に戻り説明を続ける。
【０１０４】
ステップＳ３１０で、照合部１０４は、取引元の仕訳（第１仕訳）に記録された取引内容が取引先企業の仕訳データに記録されていると判定することができない場合において、取引先企業の仕訳データに、取引元の仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有する仕訳（Ｓ３１０の説明では第３仕訳と称する）が複数存在する場合、取引先の仕訳に記録された勘定科目と、第３仕訳の各々に記録された勘定科目が、取引元の仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目であり、かつ、取引元の仕訳に記録された金額と、複数の第３仕訳に記録された金額の合計値とが一致するか否かの判定を行う。当該判定の条件を満たす場合、照合に成功した（取引元の仕訳に記録された取引内容に対応する取引が取引先企業の仕訳データに記録されている）と判定し、ステップＳ３１１の処理手順に進む。当該判定の条件を満たさない場合、照合に失敗したと判定し、ステップＳ３１２の処理手順に進む。
【０１０５】
ステップＳ３１０の処理手順は、仕訳データの粒度を標準化する処理（図８のＳ１０３）を行うことができなかったために、同一取引日における複数件の仕訳がまとめて記録されており照合に失敗する場合や、企業ごとの管理している粒度が異なるために照合に失敗する場合であっても照合を可能とするための仕組みである。
【０１０６】
ステップＳ３１１で、照合部１０４は、取引元の仕訳の「照合先ユニークコード」に、複数の第３仕訳の各々の「ユニークコード」を付与する。また、照合部１０４は、当該取引先の仕訳の「照合先ユニークコード」に、取引元の仕訳の「ユニークコード」を付与する。また、取引元の仕訳及び取引先の仕訳の「照合結果」に、取引日単位で金額を合計したことにより照合に成功したことを示すフラグを付与する。
【０１０７】
図１８を用いて具体例を説明する。図１８のＡは、取引元の仕訳データの一例を示し、図１８のＢは、取引先の仕訳データの一例を示している。対応関係データ（勘定科目）には、図７に示すデータが格納されているものとする。まず、照合部１０４は、図１８のＡのうちユニークコードＡ４００の仕訳を取引元の仕訳として選択し、照合処理を行う。図７によれば、ユニークコードＡ４００の仕訳の勘定科目である売掛金とペアになる勘定科目は買掛金である。そこで、照合部１０４は、企業Ｂの仕訳データの中から、取引日が５／１０であり、勘定科目が買掛金であり、取引金額が１００，０００円である仕訳を検索する（図１１のステップＳ３０３）。しかし、図１８のＢには、取引日が５／１０で勘定科目が買掛金であり、取引金額が１００，０００円である仕訳は存在しないことから、照合部１０４は、ステップＳ３０８の処理手順に進む。また、照合部１０４は、ステップＳ３０８の処理手順でも照合に成功しないことから、ステップＳ３０９の処理手順に進む。
【０１０８】
照合部１０４は、取引先企業の仕訳データに、取引日が５／１０である仕訳が複数存在するか否かを判定する。図１８のＢの例では、ユニークコードがＢ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５である３つの仕訳が存在する。続いて、照合部１０４は、これらの３つの仕訳の勘定科目が、取引元の仕訳の勘定科目である売掛金とペアになる買掛金であり、かつ、これらの３つの仕訳の取引金額の絶対値の合計が取引元の仕訳の取引金額と一致するか否かを確認する。ユニークコードがＢ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５である３つの仕訳の勘定科目は買掛金であり、取引金額の絶対値の合計は、ユニークコードがＡ４００である仕訳の取引金額と同一である１００，０００円（３０，０００円＋３０，０００円＋４０，０００円）であることから、照合部１０４は、照合に成功したと判定する。続いて、照合部１０４は、ユニークコードＡ４００の仕訳の「照合先ユニークコード」に、Ｂ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５を設定し、ユニークコードＢ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５の仕訳の「照合先ユニークコード」にＡ４００を設定する（図１１のステップＳ３１１）。また、照合部１０４は、ユニークコードＡ４００の仕訳及びユニークコードＢ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５の仕訳の「照合結果」に、取引日単位で金額を合計したことにより照合に成功したことを示すフラグ（例えば４など）を付与する。
【０１０９】
続いて、照合部１０４は、図１８のＡのうちユニークコードＡ４０１の仕訳を取引元の仕訳として選択し、照合処理を行う。当該照合処理では、ユニークコードがＢ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４である３つの仕訳の勘定科目は、ユニークコードＡ４０１の仕訳の勘定科目である売上高のペアになる原材料であり、取引金額の絶対値の合計は、ユニークコードがＡ４０１である仕訳の取引金額と同一である１００，０００円（３０，０００円＋３０，０００円＋４０，０００円）であることから、照合部１０４は、照合に成功したと判定する。
【０１１０】
続いて、照合部１０４は、ユニークコードＡ４０１の仕訳の「照合先ユニークコード」に、Ｂ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４を設定し、ユニークコードＢ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４の仕訳の「照合先ユニークコード」にＡ４０１を設定する（図１１のステップＳ３１１）。また、照合部１０４は、ユニークコードＡ４０１の仕訳及びユニークコードＢ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４の仕訳の「照合結果」に、取引日単位で金額を合計したことにより照合に成功したことを示すフラグ（例えば４など）を付与する。図１１に戻り説明を続ける。
【０１１１】
なお、ステップＳ３１０の処理手順は、勘定科目に関わらず照合をするようにしてもよい。具体的には、取引元の仕訳（第１仕訳）に記録された取引内容が取引先企業の仕訳データに記録されていると判定することができない場合において、取引先企業の仕訳データに、取引元の仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有する仕訳（第３仕訳）が複数存在する場合、第３仕訳の各々に記録された勘定科目のカテゴリ（借方又は貸方のいずれか）が、取引先の仕訳のカテゴリと対になるカテゴリ（借方と対になるカテゴリは貸方であり、貸方と対になるカテゴリは借方）であり、取引元の仕訳に記録された金額と、複数の第３仕訳に記録された金額の合計値とが一致するか否かの判定を行うようにしてもよい。
【０１１２】
図１９を用いて具体例を説明する。図１９のＡは、取引元の仕訳データの一例を示し、図１９のＢは、取引先の仕訳データの一例を示している。
【０１１３】
まず、照合部１０４は、図１９のＡのうちユニークコードＡ４００の仕訳を取引元の仕訳として選択し、照合処理を行う。
【０１１４】
ここで、貸方に対応する勘定科目である仕訳なのか、借方に対応する勘定科目である仕訳なのかについては、取引金額が＋なのか−なのかによって判定することができる。取引金額が＋である場合は借方であり、取引金額が−である場合は貸方である。ユニークコードＡ４００の仕訳の取引金額は＋であることから、勘定科目は借方に対応する。
【０１１５】
続いて、照合部１０４は、取引先企業の仕訳データに、取引日が５／１０であり、貸方に対応する勘定科目である仕訳が複数存在するか否かを判定する。図１９のＢの例では、ユニークコードがＢ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５である３つの仕訳が存在する。続いて、照合部１０４は、これらの３つの仕訳の取引金額の絶対値の合計が取引元の仕訳の取引金額と一致するか否かを確認する。ユニークコードがＢ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５である３つの仕訳の取引金額の絶対値の合計は、ユニークコードがＡ４００である仕訳の取引金額と同一である１００，０００円（３０，０００円＋３０，０００円＋４０，０００円）であることから、照合部１０４は、照合に成功したと判定する。続いて、照合部１０４は、ユニークコードＡ４００の仕訳の「照合先ユニークコード」に、Ｂ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５を設定し、ユニークコードＢ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５の仕訳の「照合先ユニークコード」にＡ４００を設定する（図１１のステップＳ３１１）。また、照合部１０４は、ユニークコードＡ４００の仕訳及びユニークコードＢ４０１、Ｂ４０３及びＢ４０５の仕訳の「照合結果」に、取引日単位で金額を合計したことにより照合に成功したことを示すフラグ（例えば５など）を付与する。
【０１１６】
続いて、照合部１０４は、図１９のＡのうちユニークコードＡ４０１の仕訳を取引元の仕訳として選択し、照合処理を行う。ユニークコードＡ４０１の仕訳の取引金額は−であることから、勘定科目は貸方に対応する。
【０１１７】
続いて、照合部１０４は、取引先企業の仕訳データに、取引日が５／１０であり、借方に対応する勘定科目である仕訳が複数存在するか否かを判定する。図１９のＢの例では、ユニークコードがＢ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４である３つの仕訳が存在する。続いて、照合部１０４は、これらの３つの仕訳の取引金額の絶対値の合計が取引元の仕訳の取引金額と一致するか否かを確認する。ユニークコードがＢ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４である３つの仕訳の取引金額の絶対値の合計は、ユニークコードがＡ４０１である仕訳の取引金額と同一である１００，０００円（３０，０００円＋３０，０００円＋４０，０００円）であることから、照合部１０４は、照合に成功したと判定する。続いて、照合部１０４は、ユニークコードＡ４０１の仕訳の「照合先ユニークコード」に、Ｂ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４を設定し、ユニークコードＢ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４の仕訳の「照合先ユニークコード」にＡ４０１を設定する（図１１のステップＳ３１１）。また、照合部１０４は、ユニークコードＡ４０１の仕訳及びユニークコードＢ４００、Ｂ４０２及びＢ４０４の仕訳の「照合結果」に、取引日単位で金額を合計したことにより照合に成功したことを示すフラグ（例えば５など）を付与する。
【０１１８】
ステップＳ３１２で、照合部１０４は、取引先企業の仕訳の「取引日」又は取引元の仕訳の「取引日」を所定の日数（例えば、売掛金であれば＋５営業日までのいずれかの日数、買掛金であれば−５営業日までのいずれかの日数）補正し、再度、ステップＳ３０３〜ステップＳ３１１と同様の照合処理を行う（つまり取引元の仕訳データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の仕訳データに記録されているか否かを判定する処理を行う）ことで、照合に成功するか否かを判定する。照合に成功した場合はステップＳ３１３に進み、成功しない場合はステップＳ３１４に進む。
【０１１９】
ステップＳ３１３で、照合部１０４は、取引元の仕訳の「照合先ユニークコード」に、照合に成功した仕訳の各々の「ユニークコード」を付与する。また、照合部１０４は、当該取引先の仕訳の「照合先ユニークコード」に、照合に成功した取引元の仕訳の「ユニークコード」を付与する。また、取引元の仕訳及び取引先の仕訳の「照合結果」に、取引日単位で金額を合計したことにより照合に成功したことを示すフラグを付与する。
【０１２０】
すなわち、ステップＳ３１２の処理手順は、取引先企業の仕訳又は取引元企業の仕訳において、売上と仕入の計上日が異なって記録されている場合であっても、照合を可能とする仕組みである。
【０１２１】
図２０を用いて具体例を説明する。図２０のＡは、取引元の仕訳データの一例を示し、図２０のＢは、取引先の仕訳データの一例を示している。対応関係データ（勘定科目）には、図７に示すデータが格納されているものとする。まず、照合部１０４は、図２０のＡのうちユニークコードＡ５００の仕訳を取引元の仕訳として選択し、照合処理を行う。図７によれば、ユニークコードＡ５００の仕訳の勘定科目である売掛金とペアになる勘定科目は買掛金である。そこで、照合部１０４は、企業Ｂの仕訳データの中から、取引日が５／１０であり、勘定科目が買掛金であり、取引金額が５０，０００円である仕訳を検索する（図１１のステップＳ３０３）。しかし、図２０のＢには、取引日が５／１０で勘定科目が買掛金であり、取引金額が５０，０００円である仕訳は存在しないことから、照合部１０４は、ステップＳ３０８の処理手順に進む。また、照合部１０４は、ステップＳ３０８及びステップＳ３１０の処理手順でも照合に成功しないことから、ステップＳ３１２の処理手順に進む。
【０１２２】
照合部１０４は、取引元の仕訳の取引日を１日後にした５／１１を取引日とする仕訳が取引先企業の仕訳に存在するか否かを判定する。図２０のＢの例では、ユニークコードＢ５００及びＢ５０１の２つの仕訳が存在する。続いて、照合部１０４は、これらの２つの仕訳の勘定科目のうち、取引元の仕訳の勘定科目である売掛金とペアになる買掛金であり、かつ、ユニークコードＡ５００の仕訳データの取引金額の絶対値と同一の取引金額を有する仕訳データの有無を検索する。図２０のＢによれば、このような条件を満たす仕訳は、ユニークコードがＢ５０１の仕訳であることから、照合部１０４は、照合に成功したと判定する。続いて、照合部１０４は、ユニークコードＡ５００の仕訳の「照合先ユニークコード」に、Ｂ５０１を設定し、ユニークコードＢ５０１の仕訳の「照合先ユニークコード」にＡ５００を設定する（図１１のステップＳ３１１）。また、照合部１０４は、ユニークコードＡ５００の仕訳及びユニークコードＢ５０１の仕訳の「照合結果」に、取引日を補正したことにより照合に成功したことを示すフラグ（例えば６など）を付与する。日付をずらして照合した場合には、何日ずらしで照合したのか、その日付も「照合結果」に格納するようにしてもよい。
【０１２３】
続いて、照合部１０４は、図２０のＡのうちユニークコードＡ５０１の仕訳を取引元の仕訳として選択し、照合処理を行う。この場合も、照合部１０４は、これらの２つの仕訳の勘定科目のうち、取引元の仕訳の勘定科目である売上高とペアになっている原材料であり、かつ、ユニークコードＡ５０１の仕訳の取引金額の絶対値と同一の取引金額を有する仕訳の有無を検索する。図２０のＢによれば、このような条件を満たす仕訳は、ユニークコードがＢ５００の仕訳であることから、照合部１０４は、照合に成功したと判定する。続いて、照合部１０４は、ユニークコードＡ５０１の仕訳の「照合先ユニークコード」に、Ｂ５００を設定し、ユニークコードＢ５００の仕訳の「照合先ユニークコード」にＡ５０１を設定する（図１１のステップＳ３１１）。また、照合部１０４は、ユニークコードＡ５０１の仕訳及びユニークコードＢ５００の仕訳の「照合結果」に、取引日を補正したことにより照合に成功したことを示すフラグ（例えば６など）を付与する。日付をずらして照合した場合には、何日ずらしで照合したのか、その日付も「照合結果」に格納するようにしてもよい。図１１に戻り説明を続ける。
【０１２４】
ステップＳ３１４で、照合部１０４は、取引元の仕訳の「照合結果」に、照合に失敗したことを示すフラグを付与し、処理を終了する。
【０１２５】
＜＜第２実施形態＞＞
これまでに説明した第１実施形態では、照合システム１０は、各企業から収集した仕訳データを照合することで、各企業において適切に会計処理が行われていることを確かめるようにした。一方、第２実施形態では、照合システム１０は、各企業から収集した勘定科目ごとの残高データを照合することで、各企業において適切に会計処理が行われていることを確かめる。なお、残高データとは、各企業の会計処理における仕訳処理に関して、ある時点（例えば月末や期末など）における各勘定科目の借方及び貸方を取引先ごとに合計し、借方の合計から貸方の合計を減算することで算出されるデータである。
【０１２６】
以下、第２実施形態の説明では、各企業独自のフォーマットで記述された残高データを、「独自残高データ」と言い、標準フォーマットで記述された残高データを、「標準残高データ」と言う。
【０１２７】
＜機能ブロック構成＞
第２実施形態の照合システム１０は、図４に示すように、変換データＤＢ１００ａと、照合用データＤＢ１００ｄと、取得部１０１と、変換部１０２と、格納部１０３と、照合部１０４と、出力部１０５とを含む。また、図４における独自仕訳データＤＢ１００ｂに代えて（又は加えて）、独自残高データＤＢを含む。同様に、図４における標準仕訳データＤＢ１００ｃに代えて（又は加えて）、標準残高データＤＢを含む。
【０１２８】
独自残高データＤＢは、企業システム２０から取得した、各企業の独自残高データを、企業ごとに格納する。
【０１２９】
標準残高データＤＢは、各企業の独自残高データに含まれるデータを標準フォーマットで規定されるデータに変換することで生成された標準残高データ（会計データ）を、企業ごとに格納する。より具体的には、標準残高データＤＢにおける標準残高データには、勘定科目ごとに、所定企業の企業システム２０から独自残高データを取得した残高基準日と、当該所定企業を識別する情報と、当該所定企業の取引先企業を示す情報と、勘定科目の残高とが対応づけられている。
【０１３０】
図２１に、標準残高データに含まれるデータの一例を示す。「残高基準日」は、照合システム１０が企業システム２０に照会する残高の基準日を示す。「部門コード」は、独自残高データを管理している部門を一意に特定する識別子である。「部門名」は、部門コードで特定される部門の名称を示す。「勘定科目コード」及び「勘定科目」には、標準残高データＤＢに含まれる各々の残高データに対応する勘定科目の勘定科目コード及び勘定科目名が格納される。「取引先の企業コード」には、各々の残高データについての取引先企業の企業コードが格納される。「取引先の企業名」には、各々の残高データについての取引先企業の企業名が格納される。「残高金額」は、取引先企業向けの取引に関する勘定科目ごとの残高を示す。「ユニークコード」には、標準残高データＤＢに含まれる各々の残高データを照合システム１０内で一意に識別するために用いる識別子が格納される。ユニークコードはどのような処理手順により生成されてもよいが、例えば、１つのレコードに格納されている各カラムのデータをハッシュ関数に入力することで得られた数をユニークコードとしてもよい。
【０１３１】
「照合結果」には、標準残高データＤＢに含まれる各々の残高データが、取引先企業の標準残高データＤＢにも記録されていることの確認が取れたのか否かを示すフラグが格納される。「照合先勘定科目」は、残高データの照合に成功した場合に、取引相手の残高データの勘定科目を格納するためのデータ項目である。「照合先ユニークコード」には、標準残高データＤＢに含まれる各々の残高データが、取引先企業の標準残高データＤＢにも記録されていることの確認が取れた場合に、取引先企業の残高データにおけるユニークコードが格納される。図４に戻り説明を続ける。
【０１３２】
取得部１０１は、各企業が使用する企業システム２０から出力される独自残高データを取得して、独自残高データＤＢに格納する機能を有する。
【０１３３】
変換部１０２は、取得部１０１で取得された独自残高データを標準フォーマット（記憶部１００に格納する残高データのフォーマット）の残高データに変換する機能を有する。
【０１３４】
格納部１０３は、標準フォーマットに変換された残高データ（標準残高データ）を標準残高データＤＢに格納する機能を有する。
【０１３５】
照合部１０４は、所定企業の標準残高データに記録された取引内容（例えば、残高基準日、取引先企業、勘定科目、残高等）が、取引先企業の標準残高データに記録されているか否かを判定することで、企業間で標準残高データの照合を行う機能を有する。
【０１３６】
また、照合部１０４は、所定企業の残高データから照合を行う勘定科目を選択し、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の残高基準日を有し、選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高である残高データが、取引先企業の残高データに存在する場合に、選択した勘定科目に関する取引内容が取引先企業の残高データに記録されていると判定するようにしてもよい。
【０１３７】
また、照合部１０４は、選択した勘定科目に関する取引内容が取引先企業の残高データに記録されていると判定することができない場合、所定企業の残高データのうち所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値と、取引先企業の残高データのうち所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値とが一致する場合に、所定企業の残高データに記録された取引内容が取引先企業の残高データに記録されていると判定するようにしてもよい。
【０１３８】
出力部１０５は、照合部１０４により行われた所定企業の標準残高データの照合結果を、照合システム１０に接続された他のシステム（監査法人システム３０、銀行システム４０、公官庁システム５０及び格付会社システム６０）からの要求に応じて送信する機能を有する。例えば、出力部１０５は、所定企業の標準残高データの照合結果を、当該所定企業に関連する監査法人、銀行、公官庁及び格付会社の監査法人システム３０、銀行システム４０、公官庁システム５０及び格付会社システム６０のうち少なくともいずれか一つに送信する。
【０１３９】
＜処理手順＞
続いて、照合システム１０が行う処理手順を説明する。以下、図２を用いて説明した照合システム１０が行う処理手順のうち、独自残高データから標準残高データに変換する処理（ステップＳ２０）、及び、標準残高データを企業間で照合する処理（ステップＳ３０）について、より詳細に説明する。
【０１４０】
（独自残高データから標準残高データへの変換処理）
図８を用いて、独自残高データから標準残高データに変換する処理を説明する。なお、独自残高データは、独自仕訳データとは異なり、借方と貸方とが１レコードで表現されるものではない。また、独自残高データは、各企業から、勘定科目ごとに取引先単位で取得するデータである。これにより、ステップＳ１００及びステップＳ１０３の処理手順は、残高データを処理する場合には不要であるため説明を省略する。
【０１４１】
ステップＳ１０１で、変換部１０２は、標準残高データＤＢに新たなレコードを生成し、独自残高データに含まれる各項目のデータを読み出して新たなレコードの各項目に格納する。これにより、独自残高データに含まれる各項目の並び順は、標準フォーマットの規定通りに並び替えられる。
【０１４２】
ステップＳ１０２で、変換部１０２は、並び替えられて標準残高データに格納されたデータを、変換データＤＢに従って標準フォーマットで用いられるデータに変換する。
【０１４３】
ステップＳ１０４で、変換部１０２は、レコードごとにユニークコードを付与する。
【０１４４】
以上説明した処理手順のうち、ステップＳ１０２及びステップＳ１０４の処理手順について、図２２を用いて具体例を説明する。変換データＤＢには、図５で説明した企業情報変換ＤＢと、勘定科目変換ＤＢとが格納されているものとする。変換部１０２は、図２２のＡに示す独自残高データの各項目を、企業情報変換ＤＢと勘定科目変換ＤＢとを参照しながら、標準フォーマットで用いられるデータに変換する。また、レコード毎にユニークコードを付与する。独自残高データの各項目のデータが変換され、データの並び替えが行われ、ユニークコードが付与されることにより生成された標準残高データを図２２のＢに示す。
【０１４５】
（照合処理）
図２３は、標準残高データの照合処理の一例を示すフローチャートである。図２３を用いて、照合システム１０の照合部１０４が、企業間で標準残高データの照合を行う手順を説明する。なお、図２３以降に例示する標準残高データでは、説明の便宜上、図２１に示す標準残高データの項目のうち説明に用いる項目のみを図示するものとし、一部の項目（部門名、部門コード、企業コード、勘定科目コード、取引先企業コード）については記載を省略する。
【０１４６】
まず、照合部１０４は、標準残高データＤＢの中から、照合作業を行う所定企業の標準残高データを選択する。所定企業の選択方法はどのような方法でもよい。例えば、照合作業を行っていない企業の標準残高データをランダムに選択することとしてもよい。照合作業を行う所定企業の標準残高データを選択すると、照合部１０４は、選択した所定企業の標準残高データについて、図２３に示すフローチャートに示す処理手順を１つずつ（標準残高データＤＢの１レコードずつ）順番に繰り返し行うことで照合を行う。なお、以下の説明では、「残高データ」とは、標準残高データを意味するものとして使用する。
【０１４７】
ステップＳ４００で、照合部１０４は、取引元の標準残高データＤＢのうち照合を行う１つの残高データ（以下、「照合中残高データ」と言う。）が、取引先企業を有する照合中残高データか否かを判定する。取引先企業を有する照合中残高データか否かは、照合中残高データの「勘定科目」に、取引相手が存在する取引に用いられる勘定科目が設定されているか否かで判定する。取引相手が存在する取引に用いられる勘定科目とは、第１実施形態と同一であるため説明は省略する。
【０１４８】
取引先企業を有する場合はステップＳ４０１に進む。取引先企業を有しない場合、照合部１０４は、例えば「照合先ユニークコード」に「取引先無し」を示すフラグを付与して処理を終了する。
【０１４９】
ステップＳ４０１で、照合部１０４は、照合中残高データの取引先が企業か個人かを判定する。取引先が企業ではない場合、照合部１０４は、例えば「照合先ユニークコード」に「個人取引」を示すフラグを付与して処理を終了する。取引先企業を有する場合、ステップＳ４０２に進む。
【０１５０】
ステップＳ４０２で、照合部１０４は、照合中残高データの取引先企業が、自動照合プラットフォーム１に参加している企業であるか（つまり、照合システム１０に残高データを提供している企業であるか）否かを判定する。照合中残高データの取引先企業が、自動照合プラットフォーム１に参加している企業ではない場合、照合部１０４は、例えば「照合先ユニークコード」に「参加企業ではないこと」を示すフラグを付与して処理を終了する。自動照合プラットフォーム１に参加している企業である場合、ステップＳ４０３に進む。
【０１５１】
ステップＳ４０３で、照合部１０４は、照合中残高データの「取引先企業コード」又は「取引先企業名」から取引先企業を認識し、標準残高データＤＢに格納されている当該取引先企業の残高データにアクセスする。続いて、照合部１０４は、当該取引先企業の残高データに、照合中残高データと照合可能な残高データが１以上存在するか否かを判定する。照合中残高データと“照合可能な残高データ”とは、残高基準日が一致し、照合中残高データの「勘定科目」に対応する「勘定科目」（つまり、対応関係データ（勘定科目）により示される対応関係を満たしている残高）を有し、かつ、残高の金額が一致する残高データを意味する。照合可能な残高データが存在する場合、照合部１０４は、ステップＳ４０４に進み、存在しない場合、ステップＳ４０６に進む。
【０１５２】
ステップＳ４０４で、照合部１０４は、照合可能な取引先の残高データが１件であるのか複数件であるのかを判定する。１件の場合はステップＳ４０５に進み、複数件の場合はステップＳ４０６に進む。
【０１５３】
ステップＳ４０５で、照合部１０４は、照合中残高データの「照合先ユニークコード」に、取引先の残高データの「ユニークコード」を付与する。また、照合部１０４は、取引先の残高データの「照合先ユニークコード」に、照合中残高データの「ユニークコード」を付与する。
【０１５４】
ステップＳ４０６で、照合部１０４は、取引元の標準残高データＤＢの中に含まれる、照合中残高データの残高基準日と同一の残高基準日が設定され、かつ取引先企業が同一である各残高データの残高の合計値（照合中残高データの残高も含む）と、取引先企業の標準残高データＤＢの中に含まれる、当該残高基準日と同一の残高基準日が設定され、かつ取引先企業が照合中残高データの企業である各残高データの残高の合計値とが一致するか否かを判定する。一致する場合、取引元の残高データに記録された取引内容が取引先企業の残高データに記録されていると判定し、ステップＳ４０７に進む。一致しない場合、ステップＳ４０８に進む。
【０１５５】
ステップＳ４０７で、照合部１０４は、取引元の標準残高データＤＢのうちステップＳ４０６で一致するとの判定に用いた残高データの各々の「照合先ユニークコード」に、取引先の標準残高データＤＢのうちステップＳ４０６で一致するとの判定に用いた残高データの各々の「ユニークコード」を付与する。また、照合部１０４は、取引先の標準残高データＤＢのうちステップＳ４０６で一致するとの判定に用いた残高データの各々の「照合先ユニークコード」に、取引元の標準残高データＤＢのうちステップＳ４０６で一致するとの判定に用いた残高データの各々の「ユニークコード」を付与する。
【０１５６】
ステップＳ４０８で、照合部１０４は、照合中残高データの「照合結果」に、照合に失敗したことを示すフラグと差異の金額を付与して処理を終了する。
【０１５７】
ここで、図２４及び図２５を用いて、図２３のステップＳ４０３〜ステップＳ４０７の照合処理の具体例を説明する。
【０１５８】
（具体例１）
図２４のＡ、Ｄは、取引元企業の残高データの一例を示しており、図２４のＢ、Ｃ、Ｅ、Ｆは、取引先企業の残高データの一例を示している。なお、図２４の例は、説明の都合上最小限の残高データに絞って図示しているが、実際の残高データには、多数の残高データが含まれていることが通常である（後述する図２５も同様）。
【０１５９】
まず、照合部１０４は、図２４のＡのうちユニークコードＡ１００の残高データを取引元の残高データ（照合中残高データ）として選択する。その後、照合部１０４は、ステップＳ４０３の処理手順に進んだものとする。
【０１６０】
ステップＳ４０３で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１００の残高データから、取引先企業は企業Ｂであることと残高基準日が４／４であることと、勘定科目は貸付金であることと、残高は８０，０００円であることを認識する。また、ユニークコードＡ１００の残高データの勘定科目（貸付金）とペアになる勘定科目を、対応関係データ（勘定科目）から取得する。ここでは、ペアになる勘定科目として、借入金を取得したとする。
【０１６１】
続いて、照合部１０４は、標準残高データＤＢ（企業Ｂ）に、残高基準日が４／４であり、勘定科目が借入金であり、かつ、残高が８０，０００円である残高データが１以上あるかを検索する。なお、第２実施形態では、貸方が多い場合は残高を意図的にマイナスにしていることから、より詳細には、照合部１０４は、残高金額を比較する際、残高金額の絶対値が一致するか否かを判定する（図２４以外でも同様）。この場合、図２４のＢに示すユニークコードＢ１００の残高データが１件検索されることから、照合部１０４はステップＳ４０５の処理手順に進む。
【０１６２】
ステップＳ４０５で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１００の残高データの照合先ユニークコードに、ユニークコードＢ１００を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（１０）を設定する（図２４のＤ）。また、ユニークコードＢ１００の残高データの照合先ユニークコードに、ユニークコードＡ１００を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（１０）を設定する（図２４のＥ）。
【０１６３】
次に、照合部１０４は、図２４のＡのうちユニークコードＡ１０１の残高データを取引元の残高データ（照合中残高データ）として選択する。その後、照合部１０４は、ステップＳ４０３の処理手順に進んだものとする。
【０１６４】
ステップＳ４０３で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１０１の残高データから、取引先企業は企業Ｃであることと残高基準日が４／４であることと、勘定科目は貸付金であることと、残高は４０，０００円であることを認識する。また、ユニークコードＡ１０１の残高データの勘定科目（貸付金）とペアになる勘定科目を、対応関係データ（勘定科目）から取得する。ここでは、ペアになる勘定科目として、借入金を取得したとする。
【０１６５】
続いて、照合部１０４は、標準残高データＤＢ（企業Ｃ）に、残高基準日が４／４であり、勘定科目が借入金であり、かつ、残高が４０，０００円である残高データが１以上あるかを検索する。この場合、図２４のＣに示すユニークコードＣ１００の残高データが１件検索されることから、照合部１０４はステップＳ４０５の処理手順に進む。
【０１６６】
ステップＳ４０５で、照合部１０４は、ユニークコードＡ１０１の残高データの照合先ユニークコードに、ユニークコードＣ１００を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（１０）を設定する（図２４のＤ）。また、ユニークコードＣ１００の残高データの照合先ユニークコードに、ユニークコードＡ１０１を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（１０）を設定する（図２４のＦ）。
【０１６７】
（具体例２）
図２５のＡ、Ｃは、取引元企業の残高データの一例を示しており、図２５のＢ、Ｄは、取引先企業の残高データの一例を示している。
【０１６８】
まず、照合部１０４は、図２５のＡのうちユニークコードＡ２００の残高データを取引元の残高データ（照合中残高データ）として選択する。その後、照合部１０４は、ステップＳ４０３の処理手順に進んだものとする。
【０１６９】
ステップＳ４０３で、照合部１０４は、ユニークコードＡ２００の残高データから、取引先企業は企業Ｂであることと残高基準日が４／４であることと、勘定科目は未払費用であることと、残高は５０，０００円であることを認識する。また、ユニークコードＡ２００の残高データの勘定科目（未払費用）とペアになる勘定科目を、対応関係データ（勘定科目）から取得する。ここでは、ペアになる勘定科目として、未収収益を取得したとする。
【０１７０】
続いて、照合部１０４は、標準残高データＤＢ（企業Ｂ）に、残高基準日が４／４であり、勘定科目が未収収益であり、かつ、残高が５０，０００円である残高データが１以上あるかを検索する。この場合、当該残高データは存在しないことから、照合部１０４はステップＳ４０６の処理手順に進む。
【０１７１】
ステップＳ４０６で、照合部１０４は、企業Ａの残高データのうち、残高基準日が４／４であり、かつ取引先企業が企業Ｂである残高データの残高金額の合計を算出する。図２５のＡの例では、ユニークコードがＡ２００である残高データのみであるため、残高金額の合計は５０，０００円である。同様に、照合部１０４は、取引先企業である企業Ｂの残高データのうち、残高基準日が４／４であり、かつ取引先企業が企業Ａである残高データの残高金額の合計を算出する。図２５のＢの例では、ユニークコードがＢ２００である残高データとＢ２０１である残高データの２件が存在し、残高金額の合計は５０，０００円（絶対値）である。
【０１７２】
続いて、照合部１０４は、各々の残高金額の合計値が一致することから、照合に成功したと判定し、ステップＳ４０７の処理手順に進む。ステップＳ４０７の処理手順で、照合部１０４は、企業Ａの残高データの照合先ユニークコードに、ユニークコードＢ２００及びＢ２０１を設定し、照合結果に、残高基準日単位で照合成功したことを示すフラグ（２０）を設定する（図２４のＣ）。また、企業ＢのユニークコードＢ２００及びＢ２０１の残高データの照合先ユニークコードに、ユニークコードＡ２００を設定し、照合結果に照合成功を示すフラグ（２０）を設定する（図２４のＤ）。
【０１７３】
＜＜まとめ＞＞
以上説明した各実施形態によれば、各企業において会計データが適切に計上されていることを容易に照合することが可能な技術を提供することが可能になる。
【０１７４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態で説明したフローチャート、シーケンス、実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１７５】
１…自動照合プラットフォーム、１０…照合システム、１１…ＣＰＵ、１２…記憶装置、１３…通信ＩＦ、１４…入力デバイス、１５…出力デバイス、２０…企業システム、３０…監査法人システム、４０…銀行システム、５０…公官庁システム、６０…格付会社システム、１００…記憶部、１００ａ…変換データＤＢ、１００ｂ…独自仕訳データＤＢ、１００ｃ…標準仕訳データＤＢ、１００ｄ…照合用データＤＢ、１０１…取得部、１０２…変換部、１０３…格納部、１０４…照合部、１０５…出力部
【図１】
2020181542.tif 000003
【図２】
2020181542.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020181542.tif 000011
【図１０】
2020181542.tif 000012
【図１１】
2020181542.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020181542.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020181542.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月14日(2020.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業ごとの会計データを所定フォーマットの会計データに変換する変換部と、
前記所定フォーマットに変換された企業ごとの会計データを格納する記憶部と、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力する出力部と、
を有し、
前記変換部は、
前記企業ごとの会計データを、貸方と借方とをそれぞれ１レコードで表現するように分解し、
借方であるレコードの取引金額には、該会計データに含まれる取引金額を格納し、貸方であるレコードの取引金額には、該会計データに含まれる取引金額をマイナスにした値を格納する、
会計データ照合装置。
【請求項２】
企業システムから取得された企業ごとの会計データを記憶部に格納する格納部と、
前記記憶部に格納された前記企業ごとの会計データについて、所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力する出力部と、を有し、
前記格納部は、前記企業ごとの会計データを前記記憶部に格納する際、前記企業システムから取得された取引明細データに基づいて、１つの会計データに含まれる取引の数を変更した会計データを格納する、
会計データ照合装置。
【請求項３】
前記企業ごとの会計データには、前記取引明細データに対応する所定の会計データが格納されており、
前記格納部は、前記所定の会計データの取引額をマイナスにした金額を取引額とする新たな会計データを、前記企業ごとの会計データに追加する、
請求項２に記載の会計データ照合装置。
【請求項４】
企業ごとの会計データと、補正前の勘定科目と１以上の補正後の勘定科目とを対応づけた補正用データとを格納する記憶部と、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力する出力部と、
を有し、
前記照合部は、企業間の会計データの照合に失敗した場合、前記取引先企業の会計データの勘定科目を、前記補正用データに含まれる前記補正前の勘定科目から前記1以上の補正後の勘定科目に変更して再度照合を行う処理を繰り返すことで照合を行う、
会計データ照合装置。
【請求項５】
前記補正用データにおける補正前の勘定科目は買掛金であり、前記１以上の補正後の勘定科目は、未払金及び未払費用である、
請求項４に記載の会計データ照合装置。
【請求項６】
企業ごとの会計データを格納する記憶部と、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力する出力部と、
を有し、
前記照合部は、企業間の会計データの照合に失敗した場合、前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データの取引日を前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データに含まれる勘定科目に基づいて補正し、繰り返し照合を行う、
会計データ照合装置。
【請求項７】
前記照合部は、前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データに含まれる勘定科目に応じて、前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データの取引日に所定の日数を加算するか、又は、前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データの取引日から所定の日数を減算するかのいずれかの処理を行うことで、前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データの取引日を変更し、繰り返し照合を行う、
請求項６に記載の会計データ照合装置。
【請求項８】
企業ごとの会計データを格納する記憶部と、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力する出力部と、
を有し、
前記所定企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記照合部は、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引先企業の会計データに存在しない場合、前記所定企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値とが一致する場合に、照合に成功したと判定する、
会計データ照合装置。
【請求項９】
前記照合部は、照合に失敗した場合、前記所定企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値との差分を前記照合結果に付与する、
請求項８に記載の会計データ照合装置。
【請求項１０】
前記所定企業の会計データには複数の仕訳が含まれており、各々の仕訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金額とが記録されており、
前記取引先企業の会計データには複数の仕訳が含まれており、各々の仕訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金額とが記録されており、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係データを記憶し、
前記照合部は、前記所定企業の会計データから照合を行う第１仕訳を選択し、選択した第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有し、前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記第１仕訳に記録された金額と同一の金額が設定されている第２仕訳が、前記取引先企業の会計データに存在する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の会計データ照合装置。
【請求項１１】
前記照合部は、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定することができない場合において、前記取引先企業の会計データに、前記第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有する第３仕訳が複数存在する場合、
前記第１仕訳に記録された勘定科目と、複数の前記第３仕訳の各々に記録された勘定科目が、前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目であり、かつ、
前記第１仕訳に記録された金額と、複数の前記第３仕訳に記録された金額の合計値とが一致する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容に対応する取引が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定する、
請求項１０に記載の会計データ照合装置。
【請求項１２】
前記所定企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係データを記憶し、
前記照合部は、前記所定企業の会計データから照合を行う勘定科目を選択し、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引先企業の会計データに存在する場合に、前記選択した勘定科目に関する取引内容が前記取引先企業の会計データに記録されていると判定する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の会計データ照合装置。
【請求項１３】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
企業ごとの会計データを所定フォーマットの会計データに変換するステップと、
前記所定フォーマットに変換された企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を含み、
前記変換するステップは、
前記企業ごとの会計データを、貸方と借方とをそれぞれ１レコードで表現するように分解し、
借方であるレコードの取引金額には、該会計データに含まれる取引金額を格納し、貸方であるレコードの取引金額には、該会計データに含まれる取引金額をマイナスにした値を格納する、
会計データ照合方法。
【請求項１４】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
企業システムから取得された企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
前記記憶部に格納された前記企業ごとの会計データについて、所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、を含み、
前記格納するステップは、前記企業ごとの会計データを前記記憶部に格納する際、前記企業システムから取得された取引明細データに基づいて、１つの会計データに含まれる取引の数を変更した会計データを格納する、
会計データ照合方法。
【請求項１５】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
企業ごとの会計データと、補正前の勘定科目と１以上の補正後の勘定科目とを対応づけた補正用データとを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を含み、
前記照合するステップは、企業間の会計データの照合に失敗した場合、前記取引先企業の会計データの勘定科目を、前記補正用データに含まれる前記補正前の勘定科目から前記1以上の補正後の勘定科目に変更して再度照合を行う処理を繰り返すことで照合を行う、
会計データ照合方法。
【請求項１６】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合するステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を含み、
前記照合するステップは、企業間の会計データの照合に失敗した場合、前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データの取引日を前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データに含まれる勘定科目に基づいて補正し、繰り返し照合を行う、
会計データ照合方法。
【請求項１７】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合するステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を含み、
前記所定企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記照合するステップは、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引先企業の会計データに存在しない場合、前記所定企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値とが一致する場合に、照合に成功したと判定する、
会計データ照合方法。
【請求項１８】
コンピューターに、
企業ごとの会計データを所定フォーマットの会計データに変換するステップと、
前記所定フォーマットに変換された企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を実行させ、
前記変換するステップは、
前記企業ごとの会計データを、貸方と借方とをそれぞれ１レコードで表現するように分解し、
借方であるレコードの取引金額には、該会計データに含まれる取引金額を格納し、貸方であるレコードの取引金額には、該会計データに含まれる取引金額をマイナスにした値を格納する、
プログラム。
【請求項１９】
コンピューターに、
企業システムから取得された企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
前記記憶部に格納された前記企業ごとの会計データについて、所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、を実行させ、
前記格納するステップは、前記企業ごとの会計データを前記記憶部に格納する際、前記企業システムから取得された取引明細データに基づいて、１つの会計データに含まれる取引の数を変更した会計データを格納する、
プログラム。
【請求項２０】
コンピューターに、
企業ごとの会計データと、補正前の勘定科目と１以上の補正後の勘定科目とを対応づけた補正用データとを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を実行させ、
前記照合するステップは、企業間の会計データの照合に失敗した場合、前記取引先企業の会計データの勘定科目を、前記補正用データに含まれる前記補正前の勘定科目から前記１以上の補正後の勘定科目に変更して再度照合を行う処理を繰り返すことで照合を行う、
プログラム。
【請求項２１】
コンピューターに、
企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合するステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を実行させ、
前記照合するステップは、企業間の会計データの照合に失敗した場合、前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データの取引日を前記取引先企業の会計データ若しくは前記所定企業の会計データに含まれる勘定科目に基づいて補正し、繰り返し照合を行う、
プログラム。
【請求項２２】
コンピューターに、
企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップと、
所定企業の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行うステップと、
前記照合するステップにより行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステップと、
を実行させ、
前記所定企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記照合するステップは、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引先企業の会計データに存在しない場合、前記所定企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値とが一致する場合に、照合に成功したと判定する、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業ごとの会計データを所定フォーマットの会計データに変換する変換部と、
前記所定フォーマットに変換された、企業ごとの変換後の会計データを格納する
記憶部と、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の変換後の会計データの照合結果を出力
する出力部と、
を有し、
前記変換部は、
前記企業ごとの変換前の会計データを、貸方と借方とをそれぞれ１レコードで
表現するように分解し、
変換後の会計データにおける借方であるレコードの取引金額には、該変換前の
会計データに含まれる取引金額を格納し、変換後の会計データにおける貸方である
レコードの取引金額には、該変換前の会計データに含まれる取引金額をマイナスに
した値を格納する、
会計データ照合装置。
【請求項２】
企業システムから取得された企業ごとの会計データを記憶部に格納する格納部と
、
前記記憶部に格納された前記企業ごとの会計データについて、所定企業の会計デ
ータに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録さ
れているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力する出力
部と、を有し、
前記格納部は、前記企業ごとの会計データを前記記憶部に格納する際、前記企業
システムから、前記企業ごとの会計データには含まれていないデータを含む取引明
細データを取得し、前記企業ごとの会計データと前記取引明細データとに基づいて
、取引ごとの会計データを生成して前記記憶部に格納する、
会計データ照合装置。
【請求項３】
前記企業ごとの会計データには、前記取引明細データに対応する所定の会計デー
タが格納されており、
前記格納部は、前記所定の会計データの取引額をマイナスにした金額を取引額と
する新たな会計データを、前記企業ごとの会計データに追加する、
請求項２に記載の会計データ照合装置。
【請求項４】
所定フォーマットに変換された、企業ごとの変換後の会計データと、補正前の勘
定科目と１以上の補正後の勘定科目とを対応づけた補正用データとを格納する記憶
部と、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の変換後の会計データの照合結果を出力
する出力部と、
を有し、
前記照合部は、企業間の変換後の会計データの照合に失敗した場合、前記取引先
企業の変換後の会計データの勘定科目を、前記補正用データに含まれる前記補正前
の勘定科目から前記1以上の補正後の勘定科目に変更して再度照合を行う処理を繰り
返すことで照合を行う、
会計データ照合装置。
【請求項５】
前記補正用データにおける補正前の勘定科目は買掛金であり、前記１以上の補正
後の勘定科目は、未払金及び未払費用である、
請求項４に記載の会計データ照合装置。
【請求項６】
所定フォーマットに変換された、企業ごとの変換後の会計データを格納する記憶
部と、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の変換後の会計データの照合結果を出力
する出力部と、
を有し、
前記照合部は、企業間の変換後の会計データの照合に失敗した場合、前記取引先
企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の会計データの取引日を
前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の会計データ
に含まれる勘定科目に基づいて補正し、繰り返し照合を行う、
会計データ照合装置。
【請求項７】
前記照合部は、前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変
換後の会計データに含まれる勘定科目に応じて、前記取引先企業の変換後の会計デ
ータ若しくは前記所定企業の変換後の会計データの取引日に所定の日数を加算する
か、又は、前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の
会計データの取引日から所定の日数を減算するかのいずれかの処理を行うことで、
前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の会計データ
の取引日を変更し、繰り返し照合を行う、
請求項６に記載の会計データ照合装置。
【請求項８】
所定フォーマットに変換された、企業ごとの変換後の会計データを格納する記憶
部と、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の変換後の会計データの照合結果を出力
する出力部と、
を有し、
前記所定企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科
目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定
科目の残高とが対応づけられており、
前記照合部は、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の残
高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記
選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引先
企業の変換後の会計データに存在しない場合、前記所定企業の変換後の会計データ
のうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科
目の残高の合計値と、前記取引先企業の変換後の会計データのうち前記所定の残高
基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値とが
一致する場合に、照合に成功したと判定する、
会計データ照合装置。
【請求項９】
前記照合部は、照合に失敗した場合、前記所定企業の変換後の会計データのうち
前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残
高の合計値と、前記取引先企業の変換後の会計データのうち前記所定の残高基準日
と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計値との差分を
前記照合結果に付与する、
請求項８に記載の会計データ照合装置。
【請求項１０】
前記所定企業の所定フォーマットへの変換後の会計データには複数の仕訳が含ま
れており、各々の仕訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金
額とが記録されており、
前記取引先企業の変換後の会計データには複数の仕訳が含まれており、各々の仕
訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金額とが記録されてお
り、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係デー
タを記憶し、
前記照合部は、前記所定企業の変換後の会計データから照合を行う第１仕訳を選
択し、選択した第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有し、前記第１仕訳
に記録された勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記第１仕訳に記録さ
れた金額と同一の金額が設定されている第２仕訳が、前記取引先企業の変換後の会
計データに存在する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企業
の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の会計データ照合装置。
【請求項１１】
前記照合部は、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企業の変換後の
会計データに記録されていると判定することができない場合において、前記取引先
企業の変換後の会計データに、前記第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を
有する第３仕訳が複数存在する場合、
前記第１仕訳に記録された勘定科目と、複数の前記第３仕訳の各々に記録され
た勘定科目が、前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目であり、
かつ、
前記第１仕訳に記録された金額と、複数の前記第３仕訳に記録された金額の合
計値とが一致する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容に対応する取引が前
記取引先企業の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項１０に記載の会計データ照合装置。
【請求項１２】
前記所定企業の所定フォーマットへの変換後の会計データには、勘定科目ごとに
、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定
科目の残高とが対応づけられており、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係デー
タを記憶し、
前記照合部は、前記所定企業の変換後の会計データから照合を行う勘定科目を選
択し、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の残高基準日を
有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記選択した勘
定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引先企業の変換
後の会計データに存在する場合に、前記選択した勘定科目に関する取引内容が前記
取引先企業の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の会計データ照合装置。
【請求項１３】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
企業ごとの会計データを所定フォーマットの会計データに変換するステップと、
前記所定フォーマットに変換された、企業ごとの変換後の会計データを記憶部に
格納するステップと、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の変換後の会計データの照
合結果を出力するステップと、
を含み、
前記変換するステップは、
前記企業ごとの変換前の会計データを、貸方と借方とをそれぞれ１レコードで
表現するように分解し、
変換後の会計データにおける借方であるレコードの取引金額には、該変換前の
会計データに含まれる取引金額を格納し、変換後の会計データにおける貸方である
レコードの取引金額には、該変換前の会計データに含まれる取引金額をマイナスに
した値を格納する、
会計データ照合方法。
【請求項１４】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
企業システムから取得された企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップ
と、
前記記憶部に格納された前記企業ごとの会計データについて、所定企業の会計デ
ータに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録さ
れているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステ
ップと、を含み、
前記格納するステップは、前記企業ごとの会計データを前記記憶部に格納する際
、前記企業システムから、前記企業ごとの会計データには含まれていないデータを
含む取引明細データを取得し、前記企業ごとの会計データと前記取引明細データと
に基づいて、取引ごとの会計データを生成して前記記憶部に格納する、
会計データ照合方法。
【請求項１５】
前記企業ごとの会計データには、前記取引明細データに対応する所定の会計デー
タが格納されており、
前記格納するステップは、前記所定の会計データの取引額をマイナスにした金額
を取引額とする新たな会計データを、前記企業ごとの会計データに追加する、
請求項１４に記載の会計データ照合方法。
【請求項１６】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
所定フォーマットに変換された企業ごとの変換後の会計データと、補正前の勘定
科目と１以上の補正後の勘定科目とを対応づけた補正用データとを記憶部に格納す
るステップと、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の変換後の会計データの照
合結果を出力するステップと、
を含み、
前記照合するステップは、企業間の変換後の会計データの照合に失敗した場合、
前記取引先企業の変換後の会計データの勘定科目を、前記補正用データに含まれる
前記補正前の勘定科目から前記1以上の補正後の勘定科目に変更して再度照合を行う
処理を繰り返すことで照合を行う、
会計データ照合方法。
【請求項１７】
前記補正用データにおける補正前の勘定科目は買掛金であり、前記１以上の補正
後の勘定科目は、未払金及び未払費用である、
請求項１６に記載の会計データ照合方法。
【請求項１８】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
所定フォーマットに変換された企業ごとの変換後の会計データを記憶部に格納す
るステップと、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行うステップと、
前記照合するステップにより行われた前記所定企業の変換後の会計データの照合
結果を出力するステップと、
を含み、
前記照合するステップは、企業間の変換後の会計データの照合に失敗した場合、
前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の会計データ
の取引日を前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の
会計データに含まれる勘定科目に基づいて補正し、繰り返し照合を行う、
会計データ照合方法。
【請求項１９】
前記照合を行うステップは、前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記
所定企業の変換後の会計データに含まれる勘定科目に応じて、前記取引先企業の変
換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の会計データの取引日に所定の日
数を加算するか、又は、前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企
業の変換後の会計データの取引日から所定の日数を減算するかのいずれかの処理を
行うことで、前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後
の会計データの取引日を変更し、繰り返し照合を行う、
請求項１８に記載の会計データ照合方法。
【請求項２０】
会計データ照合装置が行う会計データ照合方法であって、
所定フォーマットに変換された企業ごとの変換後の会計データを記憶部に格納す
るステップと、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行うステップと、
前記照合するステップにより行われた前記所定企業の変換後の会計データの照合
結果を出力するステップと、
を含み、
前記所定企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科
目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定
科目の残高とが対応づけられており、
前記照合するステップは、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日
と同一の残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、
かつ、前記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、
前記取引先企業の変換後の会計データに存在しない場合、前記所定企業の変換後の
会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以
上の勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の変換後の会計データのうち前記
所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の
合計値とが一致する場合に、照合に成功したと判定する、
会計データ照合方法。
【請求項２１】
前記照合を行うステップは、照合に失敗した場合、前記所定企業の変換後の会計
データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の
勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の変換後の会計データのうち前記所定
の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計
値との差分を前記照合結果に付与する、
請求項２０に記載の会計データ照合方法。
【請求項２２】
前記所定企業の所定フォーマットへの変換後の会計データには複数の仕訳が含ま
れており、各々の仕訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金
額とが記録されており、
前記取引先企業の変換後の会計データには複数の仕訳が含まれており、各々の仕
訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金額とが記録されてお
り、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係デー
タを記憶し、
前記照合を行うステップは、前記所定企業の変換後の会計データから照合を行う
第１仕訳を選択し、選択した第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有し、
前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記第１
仕訳に記録された金額と同一の金額が設定されている第２仕訳が、前記取引先企業
の変換後の会計データに存在する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容が前
記取引先企業の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項１３〜２１のいずれか一項に記載の会計データ照合方法。
【請求項２３】
前記照合を行うステップは、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企
業の変換後の会計データに記録されていると判定することができない場合において
、前記取引先企業の変換後の会計データに、前記第１仕訳に記録された取引日と同
一の取引日を有する第３仕訳が複数存在する場合、
前記第１仕訳に記録された勘定科目と、複数の前記第３仕訳の各々に記録され
た勘定科目が、前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目であり、
かつ、
前記第１仕訳に記録された金額と、複数の前記第３仕訳に記録された金額の合
計値とが一致する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容に対応する取引が前
記取引先企業の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項２２に記載の会計データ照合方法。
【請求項２４】
前記所定企業の所定フォーマットへの変換後の会計データには、勘定科目ごとに
、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定
科目の残高とが対応づけられており、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係デー
タを記憶し、
前記照合を行うステップは、前記所定企業の変換後の会計データから照合を行う
勘定科目を選択し、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の
残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前
記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引
先企業の変換後の会計データに存在する場合に、前記選択した勘定科目に関する取
引内容が前記取引先企業の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項１３〜２３のいずれか一項に記載の会計データ照合方法。
【請求項２５】
コンピューターに、
企業ごとの会計データを所定フォーマットの会計データに変換するステップと、
前記所定フォーマットに変換された、企業ごとの変換後の会計データを記憶部に
格納するステップと、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の変換後の会計データの照
合結果を出力するステップと、
を実行させ、
前記変換するステップは、
前記企業ごとの変換前の会計データを、貸方と借方とをそれぞれ１レコードで
表現するように分解し、
変換後の会計データにおける借方であるレコードの取引金額には、該変換前の
会計データに含まれる取引金額を格納し、変換後の会計データにおける貸方である
レコードの取引金額には、該変換前の会計データに含まれる取引金額をマイナスに
した値を格納する、
プログラム。
【請求項２６】
コンピューターに、
企業システムから取得された企業ごとの会計データを記憶部に格納するステップ
と、
前記記憶部に格納された前記企業ごとの会計データについて、所定企業の会計デ
ータに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引先企業の会計データに記録さ
れているか否かを判定することで、企業間の会計データの照合を行う照合部と、
前記照合部により行われた前記所定企業の会計データの照合結果を出力するステ
ップと、を実行させ、
前記格納するステップは、前記企業ごとの会計データを前記記憶部に格納する際
、前記企業システムから、前記企業ごとの会計データには含まれていないデータを
含む取引明細データを取得し、前記企業ごとの会計データと前記取引明細データと
に基づいて、取引ごとの会計データを生成して前記記憶部に格納する、
プログラム。
【請求項２７】
前記企業ごとの会計データには、前記取引明細データに対応する所定の会計デー
タが格納されており、
前記格納するステップは、前記所定の会計データの取引額をマイナスにした金額
を取引額とする新たな会計データを、前記企業ごとの会計データに追加する、
請求項２６に記載のプログラム。
【請求項２８】
コンピューターに、
所定フォーマットに変換された企業ごとの変換後の会計データと、補正前の勘定
科目と１以上の補正後の勘定科目とを対応づけた補正用データとを記憶部に格納す
るステップと、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行うステップと、
前記照合を行うステップにより行われた前記所定企業の変換後の会計データの照
合結果を出力するステップと、
を実行させ、
前記照合するステップは、企業間の変換後の会計データの照合に失敗した場合、
前記取引先企業の変換後の会計データの勘定科目を、前記補正用データに含まれる
前記補正前の勘定科目から前記１以上の補正後の勘定科目に変更して再度照合を行
う処理を繰り返すことで照合を行う、
プログラム。
【請求項２９】
前記補正用データにおける補正前の勘定科目は買掛金であり、前記１以上の補正
後の勘定科目は、未払金及び未払費用である、
請求項２８に記載のプログラム。
【請求項３０】
コンピューターに、
所定フォーマットに変換された企業ごとの変換後の会計データを記憶部に格納す
るステップと、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行うステップと、
前記照合するステップにより行われた前記所定企業の変換後の会計データの照合
結果を出力するステップと、
を実行させ、
前記照合するステップは、企業間の変換後の会計データの照合に失敗した場合、
前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の会計データ
の取引日を前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の
会計データに含まれる勘定科目に基づいて補正し、繰り返し照合を行う、
プログラム。
【請求項３１】
前記照合を行うステップは、前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記
所定企業の変換後の会計データに含まれる勘定科目に応じて、前記取引先企業の変
換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後の会計データの取引日に所定の日
数を加算するか、又は、前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企
業の変換後の会計データの取引日から所定の日数を減算するかのいずれかの処理を
行うことで、前記取引先企業の変換後の会計データ若しくは前記所定企業の変換後
の会計データの取引日を変更し、繰り返し照合を行う、
請求項３０に記載のプログラム。
【請求項３２】
コンピューターに、
所定フォーマットに変換された企業ごとの変換後の会計データを記憶部に格納す
るステップと、
所定企業の変換後の会計データに記録された取引内容が、該取引内容が示す取引
先企業の変換後の会計データに記録されているか否かを判定することで、企業間の
変換後の会計データの照合を行うステップと、
前記照合するステップにより行われた前記所定企業の変換後の会計データの照合
結果を出力するステップと、
を実行させ、
前記所定企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定科
目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定
科目の残高とが対応づけられており、
前記照合するステップは、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日
と同一の残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、
かつ、前記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、
前記取引先企業の変換後の会計データに存在しない場合、前記所定企業の変換後の
会計データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以
上の勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の変換後の会計データのうち前記
所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の
合計値とが一致する場合に、照合に成功したと判定する、
プログラム。
【請求項３３】
前記照合を行うステップは、照合に失敗した場合、前記所定企業の変換後の会計
データのうち前記所定の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の
勘定科目の残高の合計値と、前記取引先企業の変換後の会計データのうち前記所定
の残高基準日と同一の残高基準日に対応づけられる１以上の勘定科目の残高の合計
値との差分を前記照合結果に付与する、
請求項３２に記載のプログラム。
【請求項３４】
前記所定企業の所定フォーマットへの変換後の会計データには複数の仕訳が含ま
れており、各々の仕訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金
額とが記録されており、
前記取引先企業の変換後の会計データには複数の仕訳が含まれており、各々の仕
訳には、取引内容として、少なくとも、取引日と勘定科目と金額とが記録されてお
り、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係デー
タを記憶し、
前記照合を行うステップは、前記所定企業の変換後の会計データから照合を行う
第１仕訳を選択し、選択した第１仕訳に記録された取引日と同一の取引日を有し、
前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前記第１
仕訳に記録された金額と同一の金額が設定されている第２仕訳が、前記取引先企業
の変換後の会計データに存在する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容が前
記取引先企業の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項２５〜３３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項３５】
前記照合を行うステップは、前記第１仕訳に記録された取引内容が前記取引先企
業の変換後の会計データに記録されていると判定することができない場合において
、前記取引先企業の変換後の会計データに、前記第１仕訳に記録された取引日と同
一の取引日を有する第３仕訳が複数存在する場合、
前記第１仕訳に記録された勘定科目と、複数の前記第３仕訳の各々に記録され
た勘定科目が、前記第１仕訳に記録された勘定科目とペアになる勘定科目であり、
かつ、
前記第１仕訳に記録された金額と、複数の前記第３仕訳に記録された金額の合
計値とが一致する場合に、前記第１仕訳に記録された取引内容に対応する取引が前
記取引先企業の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項３４に記載のプログラム。
【請求項３６】
前記所定企業の所定フォーマットへの変換後の会計データには、勘定科目ごとに
、残高基準日と勘定科目の残高とが対応づけられており、
前記取引先企業の変換後の会計データには、勘定科目ごとに、残高基準日と勘定
科目の残高とが対応づけられており、
前記記憶部は、取引が行われる際に対になる勘定科目のペアを示す対応関係デー
タを記憶し、
前記照合を行うステップは、前記所定企業の変換後の会計データから照合を行う
勘定科目を選択し、選択した勘定科目に対応づけられる所定の残高基準日と同一の
残高基準日を有し、前記選択した勘定科目とペアになる勘定科目を有し、かつ、前
記選択した勘定科目に対応づけられる残高と同一の残高であるデータが、前記取引
先企業の変換後の会計データに存在する場合に、前記選択した勘定科目に関する取
引内容が前記取引先企業の変換後の会計データに記録されていると判定する、
請求項２５〜３５のいずれか一項に記載のプログラム。