(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性を向上する。【解決手段】給紙トレイ４４は、取っ手部５１と取っ手部５２とを有している。取っ手部５１と取っ手部５２とのいずれか一つを操作することにより、収容部４５に対する給紙トレイ４４のロックが解除される。【選択図】図２
2020045220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部と、
前記収容部に対して出し入れ可能に設けられ、用紙を収納する給紙トレイと、
前記給紙トレイに設けられ、前記収容部から前記給紙トレイを引き出すために操作される、複数の取っ手部と、
前記給紙トレイに設けられたロック部と、前記収容部に設けられた被ロック部とを有し、前記ロック部が前記被ロック部に引っ掛かることで前記給紙トレイを前記収容部内にロックし、前記ロック部が前記被ロック部から外れることで前記給紙トレイのロックを解除する、ロック機構と、
前記複数の取っ手部の各々の操作を前記ロック部の動作に連動させる連動部とを備え、
前記複数の取っ手部のうち少なくともいずれか一つの取っ手部を操作することにより、前記給紙トレイのロックが解除される、給紙装置。
【請求項２】
前記連動部は、
前記取っ手部の操作に応じて、前記給紙トレイの引き出し方向に変位する規制部材と、
前記規制部材の変位に連動して回転する連動部材と、
前記連動部材の回転によって長手方向に移動して、前記被ロック部から外れるように前記ロック部を移動させる、ロックレバーとを有する、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記複数の取っ手部の各々の操作が、独立して前記給紙トレイのロックを解除する、請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙装置は、前記給紙トレイを複数備え、複数の前記給紙トレイは上下に並んで配置されており、
最下段の前記給紙トレイが前記複数の取っ手部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記複数の取っ手部は、上下に並んで配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記複数の取っ手部は、前記給紙トレイの側面に設けられた側面取っ手部を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給紙装置と、
前記給紙トレイから供給された用紙上に画像を形成する画像形成部とを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給紙装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数枚の用紙を収納する給紙トレイと、給紙トレイの挿抜を操作する取手と、給紙トレイを収容位置にロックおよびロック解除をするロック手段とを備え、ロック手段は、ロック部が取手の動作に連動する連動手段を介して移動する、給紙装置が、たとえば特開２０１６−１６９８７号公報（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献に記載の給紙装置には、給紙トレイのロックおよびロック解除の操作をする上で、ユーザーの利便性をさらに向上する点において、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
本開示では、ユーザーの利便性を向上できる給紙装置および画像形成装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従うと、収容部と、収容部に対して出し入れ可能に設けられ、用紙を収納する給紙トレイとを備える、給紙装置が提供される。給紙装置は、給紙トレイに設けられ、収容部から給紙トレイを引き出すために操作される、複数の取っ手部を備えている。給紙装置は、ロック機構と、連動部とを備えている。ロック機構は、給紙トレイに設けられたロック部と、収容部に設けられた被ロック部とを有している。ロック部が被ロック部に引っ掛かることで給紙トレイを収容部内にロックし、ロック部が被ロック部から外れることで給紙トレイのロックを解除する。連動部は、複数の取っ手部の各々の操作をロック部の動作に連動させる。複数の取っ手部のうち少なくともいずれか一つの取っ手部を操作することにより、給紙トレイのロックが解除される。
【０００７】
上記の給紙装置において、連動部は、取っ手部の操作に応じて、給紙トレイの引き出し方向に変位する規制部材と、規制部材の変位に連動して回転する連動部材と、連動部材の回転によって長手方向に移動して、被ロック部から外れるようにロック部を移動させる、ロックレバーとを有している。
【０００８】
上記の給紙装置において、複数の取っ手部の各々の操作が、独立して給紙トレイのロックを解除する。
【０００９】
上記の給紙装置において、給紙装置は、給紙トレイを複数備えている。複数の給紙トレイは、上下に並んで配置されている。最下段の給紙トレイが複数の取っ手部を有している。
【００１０】
上記の給紙装置において、複数の取っ手部は、上下に並んで配置されている。
上記の給紙装置において、複数の取っ手部は、給紙トレイの側面に設けられた側面取っ手部を含んでいる。
【００１１】
本開示に従うと、上記のいずれかの局面の給紙装置と、給紙トレイから供給された用紙上に画像を形成する画像形成部とを備える、画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る給紙装置および画像形成装置によれば、ユーザーの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の内部構成の正面から見た模式図である。
【図２】給紙トレイの正面図である。
【図３】図２に示す給紙トレイの斜視図である。
【図４】異なる角度から見た給紙トレイの斜視図である。
【図５】ロック機構および連動部の斜視図である。
【図６】ロック機構および連動部の正面図である。
【図７】ロック機構および連動部の平面図である。
【図８】第１の取っ手部を操作したときの動作を示す斜視図である。
【図９】第２の取っ手部を操作したときの動作を示す斜視図である。
【図１０】両方の取っ手部を操作したときの動作を示す斜視図である。
【図１１】第二実施形態の給紙トレイの斜視図である。
【図１２】第三実施形態の連動部の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示に係る給紙装置および画像形成装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
［第一実施形態］
（画像形成装置１０）
図１は、画像形成装置１０の内部構成の正面から見た模式図である。図１に示されるように、画像形成装置１０の外形形状は、全体として略直方体状である。画像形成装置１０は、その構成要素として、記録媒体（典型的には記録用紙）上に画像を形成する画像形成部１１と、記録媒体を収容し、画像形成部１１へ供給する給紙装置４０とを備えている。画像形成部１１と給紙装置４０とは、いずれも画像形成装置１０の内部に配置されている。
【００１６】
画像形成部１１は、感光体２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、トナーユニット２４Ｕ、１次転写部２５、１次転写ローラー２６、中間転写ベルト２７、支持ローラー２８，２９、２次転写ローラー３０、２次転写部３１、定着部３２、および排紙ローラー３３を含んで構成されている。
【００１７】
感光体２１および１次転写部２５などは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応するように４組設けられている。画像形成部１１は、これらの機器を用いて、各色に対応したトナー像を中間転写ベルト２７の表面上に形成する。各色のトナー像は、中間転写ベルト２７の表面上で重ね合わされる。その後、中間転写ベルト２７は、中間転写ベルト２７と２次転写ローラー３０との間の２次転写部３１に、カラートナー像を搬送する。
【００１８】
給紙装置４０は、画像形成装置１０の下部に設けられている。給紙装置４０は、複数の給紙トレイ４１，４２，４３，４４を有している。複数の給紙トレイ４１，４２，４３，４４は、各々、複数枚の記録用紙Ａを収容している。給紙トレイ４１，４２，４３，４４は、上から下にこの順に並べられている。給紙トレイ４４が最下段に配置されている。給紙トレイ４３および給紙トレイ４４は、収容部４５に収容されている。給紙トレイ４３および給紙トレイ４４は、収容部４５に対して出し入れ可能に設けられている。用紙を追加する場合などには、給紙トレイ４１〜４４が手前側に引き出される。
【００１９】
ピックアップローラー４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒ１，４３Ｒ２，４４Ｒ、およびタイミングローラー１１Ｒは、用紙搬送経路Ｂの一部を構成している。記録用紙Ａは、ピックアップローラー４１Ｒ，４２Ｒ，４３Ｒ１，４３Ｒ２，４４Ｒおよびタイミングローラー１１Ｒを介して、２次転写部３１に搬送される。中間転写ベルト２７に担持されているカラートナー像は、２次転写部３１において記録用紙Ａの表面上に転写される。カラートナー像は、定着部３２によって記録用紙Ａの表面上に定着される。記録用紙Ａはその後、排紙ローラー３３によって排紙部１４に排出される。
【００２０】
画像形成装置１０の上部には、画像読取部１２が設けられている。画像読取部１２は、原稿を光学的に読み取って画像データを得る。
【００２１】
（給紙トレイ）
図２は、給紙トレイ４３，４４の正面図である。図３は、図２に示す給紙トレイ４４の斜視図である。図４は、給紙トレイ４４を異なる角度から見た斜視図である。図２に示されるように、給紙トレイ４３は、取っ手部５３を有している。取っ手部５３は、上方に開口する窪み形状に形成されている。画像形成装置１０を操作するユーザーは、取っ手部５３に上方から手指を差し入れて取っ手部５３を手前に引くことにより、収容部４５から給紙トレイ４３を引き出すことができる。
【００２２】
給紙トレイ４４は、図２〜４に示されるように、上下２箇所の取っ手部５１および取っ手部５２を有している。給紙トレイ４４は、複数の取っ手部を有している。給紙装置４０の複数の給紙トレイ４１，４２，４３，４４は、上下に並んで配置されており、最下段の給紙トレイ４４が複数の取っ手部を有している。取っ手部５１と取っ手部５２とは、上下に並んで配置されている。
【００２３】
取っ手部５１は、下方に開口する窪み形状に形成されている。取っ手部５２は、上方に開口する窪み形状に形成されている。画像形成装置１０を操作するユーザーは、取っ手部５１に下方から手指を差し入れて取っ手部５１を手前に引くか、または、取っ手部５２に上方から手指を差し入れて取っ手部５２を手前に引くことにより、収容部４５から給紙トレイ４４を引き出すことができる。
【００２４】
（ロック機構および連動部）
次に、給紙トレイ４４を収容部４５内にロックするロック機構、および取っ手部５１，５２の各々の操作をロック機構に伝達する連動部の構成について説明する。図５は、ロック部および連動部の斜視図である。図５および後続の図に示されるＸ方向は、画像形成装置１０の前後方向、すなわち給紙トレイ４４の引き出し方向である。Ｙ方向は、Ｘ方向に直交する方向であり、画像形成装置１０の左右方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向の両方に直交する方向であり、上下方向である。
【００２５】
連動部は、規制部材６１を有している。図５に示されるように、取っ手部５１はＹ方向に延びており、規制部材６１もまたＹ方向に延びている。規制部材６１は、取っ手部５１の後方、すなわち取っ手部５１に対して収容部４５の内側に配置されている。規制部材６１は、取っ手部５１と平行に、取っ手部５１との間に間隔を空けて配置されている。規制部材６１は、取っ手部５１を手前に引く操作、すなわち取っ手部５１の前方（＋Ｘ方向）への変位に応じて、取っ手部５１とともに前方（＋Ｘ方向）に変位する。規制部材６１は、取っ手部５１と一体の構造物を構成している。
【００２６】
連動部は、連動部材６２を有している。連動部材６２は、間隔を空けて平行に配置された二枚の略三角形状の平板と、この２枚の平板を連結する三本の軸部とを有している。図７は、ロック機構および連動部の平面図である。図７に示されるように、連動部材６２は、軸部６３，６４，６５を有している。規制部材６１は、前後方向（Ｘ方向）において、軸部６３，６４よりも後方、かつ軸部６５よりも前方に配置されている。軸部６３，６４と軸部６５とは、規制部材６１を間に挟んで配置されている。
【００２７】
規制部材６１が前方へ変位するとき、軸部６４は規制部材６１によって押圧されて、前方へ移動する。このとき軸部６３は、変位しない。そのため連動部材６２は全体として、規制部材６１の変位に連動して、軸部６３を回転中心として、図７中の時計回り方向に回転する。この回転に伴って、軸部６５は、右方向（−Ｙ方向）に移動する。
【００２８】
連動部は、ロックレバー６６を有している。ロックレバー６６は、左右方向（Ｙ方向）に延びている。ロックレバー６６の長手方向はＹ方向である。ロックレバー６６は、長手方向の一端に、係合部６７を有している。係合部６７は、Ｕ字状の形状を有しており、一方に開口した開口部６８を有している。図５，７に示されるように、軸部６５は、係合部６７に係合している。係合部６７は、軸部６５を、ロックレバー６６に対して相対移動可能に支持している。係合部６７がＵ字状であり、Ｕ字の開口に開口部６８が形成されていることにより、軸部６５の係合部６７に対する左右方向（Ｙ方向）の相対移動が許容されている。
【００２９】
係合部６７のＵ字の差し渡し長さは、軸部６５の径よりも大きくされている。係合部６７と軸部６５との間に、隙間が形成されている。軸部６５は、係合部６７に、遊びを有して係合されている。連動部材６２の回転によって生じる軸部６５の前後方向の位置ずれが、軸部６５と係合部６７との係合箇所で吸収され得る構成とされている。
【００３０】
なお、実施形態では、ロックレバー６６はその一端にＵ字状の係合部６７を有しているが、この構成に限られない。ロックレバー６６の一端に長穴が形成され、その長穴に軸部６５が嵌合する構成としてもよい。
【００３１】
図６は、ロック機構および連動部の正面図である。図６に示されるように、連動部は、ロッド部材９４を有している。ロッド部材９４は、ロックレバー６６の係合部６７が設けられている一端と反対側の他端に、連結されている。ロッド部材９４は、ロックレバー６６と一体に固定されており、ロックレバー６６と同じ方向、すなわち左右方向（Ｙ方向）に長手方向を有している。ロッド部材９４は、ロックレバー６６と一体的に移動可能に構成されている。
【００３２】
ロッド部材９４の大部分は、レバーガイド９２に収容されている。レバーガイド９２は、中空の矩形箱状に形成されており、収容部４５に取り付けられている。ロッド部材９４は、レバーガイド９２を貫通して配置されている。レバーガイド９２は、ロッド部材９４を案内する。レバーガイド９２は、ロッド部材９４の移動方向を規制している。ロッド部材９４は、ロックレバー６６に連結されている一端と、この一端と反対側の他端とを有しており、該他端にロック部９９を有している。
【００３３】
ロック機構は、ロック部９９と被ロック部１００とを含んで構成されている。図５〜７に示されるロック部９９は、被ロック部１００と係合しており、被ロック部１００によって前方（＋Ｘ方向）への移動を規制されている。被ロック部１００は、収容部４５に設けられており、収容部４５に対して相対移動不能に構成されている。ロック部９９は、給紙トレイ４４の一部構成をなしている。図５〜７に示されるように、ロック部９９が被ロック部１００に引っ掛かることで、給紙トレイ４４の前方への移動、すなわち給紙トレイ４４の収容部４５からの取り出しが規制されている。このようにして給紙トレイ４４は、収容部４５内にロックされている。
【００３４】
ロックレバー６６は、爪部６９を有している。レバーガイド９２は、爪部９３を有している。爪部６９と爪部９３とは、左右方向において間隔を空けて配置されており、互いに対向するように設けられている。
【００３５】
連動部は、弾性部材９１を有している。弾性部材９１は、たとえばコイルばねである。弾性部材９１は、爪部６９に引っ掛けられた一端と、爪部９３に引っ掛けられた他端とを有している。弾性部材９１は、ロックレバー６６を、図中の＋Ｙ方向に付勢している。弾性部材９１は、ロックレバー６６を、レバーガイド９２に近づく方向に付勢している。弾性部材９１は、ロックレバー６６およびロッド部材９４を、被ロック部１００に近づく方向に付勢している。弾性部材９１は、被ロック部１００に近づく方向にロック部９９を付勢している。弾性部材９１は、給紙トレイ４４の収容部４５内でのロックを促進するように、付勢力を発揮している。
【００３６】
連動部は、規制部材７１を有している。図５に示されるように、取っ手部５２はＹ方向に延びており、規制部材７１もまたＹ方向に延びている。規制部材７１は、取っ手部５２の後方、すなわち取っ手部５２に対して収容部４５の内側に配置されている。規制部材７１は、取っ手部５２と平行に、取っ手部５２との間に間隔を空けて配置されている。規制部材７１は、取っ手部５２を手前に引く操作、すなわち取っ手部５２の前方（＋Ｘ方向）への変位に応じて、取っ手部５２とともに前方（＋Ｘ方向）に変位する。規制部材７１は、取っ手部５２と一体の構成物を構成している。
【００３７】
連動部は、連動部材７２を有している。連動部材７２は、間隔を空けて平行に配置された二枚の略三角形状の平板と、この２枚の平板を連結する三本の軸部とを有している。図７に示されるように、連動部材７２は、軸部７３，７４，７５を有している。規制部材７１は、前後方向（Ｘ方向）において、軸部７３，７４よりも後方、かつ軸部７５よりも前方に配置されている。軸部７３，７４と軸部７５とは、規制部材７１を間に挟んで配置されている。
【００３８】
規制部材７１が前方へ変位するとき、軸部７４は規制部材７１によって押圧されて、前方へ移動する。このとき軸部７３は、変位しない。そのため連動部材７２は全体として、規制部材７１の変位に連動して、軸部７３を回転中心として、図７中の反時計回り方向に回転する。この回転に伴って、軸部７５は、左方向（＋Ｙ方向）に移動する。
【００３９】
連動部は、連結レバー７６を有している。連結レバー７６は、左右方向（Ｙ方向）に延びている。連結レバー７６の長手方向はＹ方向である。連結レバー７６は、長手方向の一端に、係合部７７を有している。係合部７７は、Ｕ字状の形状を有しており、一方に開口した開口部７８を有している。図５，７に示されるように、軸部７５は、係合部７７に係合している。係合部７７は、軸部７５を、連結レバー７６に対して相対移動可能に支持している。係合部７７がＵ字状であり、Ｕ字の開口に開口部７８が形成されていることにより、軸部７５の係合部７７に対する左右方向（Ｙ方向）の相対移動が許容されている。
【００４０】
係合部７７のＵ字の差し渡し長さは、軸部７５の径よりも大きくされている。係合部７７と軸部７５との間に、隙間が形成されている。軸部７５は、係合部７７に、遊びを有して係合されている。連動部材７２の回転によって生じる軸部７５の前後方向の位置ずれが、軸部７５と係合部７７との係合箇所で吸収され得る構成とされている。
【００４１】
なお、実施形態では、連結レバー７６はその一端にＵ字状の係合部７７を有しているが、この構成に限られない。連結レバー７６の一端に長穴が形成され、その長穴に軸部７５が嵌合する構成としてもよい。
【００４２】
連動部は、回転部材８１を有している。回転部材８１は、回転軸８２を中心として、小角度で回転可能に構成されている。回転部材８１は、回転軸８２を中心として揺動する。回転部材８１の長手方向は、上下方向（Ｚ方向）に略沿っている。図５に示されるように、回転部材８１は、ピン８３を介してロックレバー６６に取り付けられている上端と、ピン８４を介して連結レバー７６に取り付けられている下端とを有している。
【００４３】
図６に示されるように、回転部材８１の上端には長穴８５が形成されており、ピン８３は長穴８５に嵌合している。回転部材８１の下端には長穴８６が形成されており、ピン８４は長穴８６に嵌合している。ロックレバー６６は、回転部材８１に、遊びを有して取り付けられている。連結レバー７６は、回転部材８１に、遊びを有して取り付けられている。
【００４４】
（動作）
以上の構成を備えているロック部材および連動部の動作について、以下に説明する。図８は、第１の取っ手部、すなわち取っ手部５１を操作したときの動作を示す斜視図である。ユーザーが取っ手部５１に手指を掛けて取っ手部５１を引っ張る操作をすることで、取っ手部５１および規制部材６１は、前方（＋Ｘ方向）へ移動する。図８に示される矢印ＡＲ１は、取っ手部５１および規制部材６１の移動方向を示す。
【００４５】
規制部材６１の変位に連動して、上述した通り、連動部材６２が回転して、軸部６５が−Ｙ方向に移動する。軸部６５は、係合部６７のＵ字の底部に接触した状態で移動する。ロックレバー６６は、軸部６５とともに、長手方向にスライド移動する。図８に示される矢印ＡＲ２は、ロックレバー６６の移動方向を示す。
【００４６】
ロックレバー６６と一体的に、ロッド部材９４もまた矢印ＡＲ２の方向に移動する。これによりロック部９９が移動して、ロック部９９が被ロック部１００から外れ、ロック部９９と被ロック部１００とが非係合になる。このようにして、給紙トレイ４４のロックが解除される。
【００４７】
ロックレバー６６の移動は、回転部材８１を介して、連結レバー７６にも伝達される。回転部材８１の回転中心となる回転軸８２は、上下方向においてロックレバー６６と連結レバー７６との間に配置されている。そのため、連結レバー７６の移動方向は、図８に矢印ＡＲ３で示される通り、ロックレバー６６の移動方向とは逆向きになる。連結レバー７６の一端の係合部７７が矢印ＡＲ３で示される方向に移動するが、このとき軸部７５は、係合部７７に対して、係合部７７のＵ字の開口に形成されている開口部７８に向かって相対移動する。
【００４８】
そのため、連結レバー７６の移動が、軸部７５を移動させるように作用することがない。連動部材７２は回転せず、規制部材７１および取っ手部５２も変位しない。このように、取っ手部５１を操作するときに、操作されない取っ手部５２に連結する規制部材７１および連動部材７２は変位せず、取っ手部５２から連結レバー７６に至る動作機構がロックレバー６６の挙動を何ら制約することがない。
【００４９】
図９は、第２の取っ手部、すなわち取っ手部５２を操作したときの動作を示す斜視図である。ユーザーが取っ手部５２に手指を掛けて取っ手部５２を引っ張る操作をすることで、取っ手部５２および規制部材７１は、前方（＋Ｘ方向）へ移動する。図９に示される矢印ＡＲ１は、取っ手部５２および規制部材７１の移動方向を示す。
【００５０】
規制部材７１の変位に連動して、上述した通り、連動部材７２が回転して、軸部７５が＋Ｙ方向に移動する。軸部７５は、係合部７７のＵ字の底部に接触した状態で移動する。連結レバー７６は、軸部７５とともに、長手方向にスライド移動する。図９に示される矢印ＡＲ３は、連結レバー７６の移動方向を示す。
【００５１】
連結レバー７６の移動は、回転部材８１を介して、ロックレバー６６に伝達される。ロックレバー６６の移動方向は、図９に矢印ＡＲ２で示される通り、連結レバー７６の移動方向とは逆向きになる。ロックレバー６６は長手方向にスライド移動し、ロックレバー６６と一体的に、ロッド部材９４もまた矢印ＡＲ２の方向に移動する。これによりロック部９９が移動して、ロック部９９が被ロック部１００から外れ、ロック部９９と被ロック部１００とが非係合になる。このようにして、給紙トレイ４４のロックが解除される。
【００５２】
ロックレバー６６の一端の係合部６７が矢印ＡＲ２で示される方向に移動するが、このとき軸部６５は、係合部６７に対して、係合部６７のＵ字の開口に形成されている開口部６８に向かって相対移動する。そのため、ロックレバー６６の移動が、軸部６５を移動させるように作用することがない。連動部材６２は回転せず、規制部材６１および取っ手部５１も変位しない。このように、取っ手部５２を操作するときに、操作されない取っ手部５１に連結する規制部材６１および連動部材６２は変位せず、取っ手部５１から連動部材６２に至る動作機構がロックレバー６６の挙動を何ら制約することがない。
【００５３】
図１０は、両方の取っ手部５１，５２を操作したときの動作を示す斜視図である。ユーザーが取っ手部５１に手指を掛けて取っ手部５１を引っ張る操作をすることで、取っ手部５１および規制部材６１は、前方（＋Ｘ方向）へ移動する。ユーザーが取っ手部５２に手指を掛けて取っ手部５２を引っ張る操作をすることで、取っ手部５２および規制部材７１は、前方（＋Ｘ方向）へ移動する。図１０に示される矢印ＡＲ１は、取っ手部５１，５２および規制部材６１，７１の移動方向を示す。
【００５４】
規制部材６１の変位に連動して、連動部材６２が回転して、軸部６５が−Ｙ方向に移動する。軸部６５は、係合部６７のＵ字の底部に接触した状態で移動する。ロックレバー６６は、軸部６５とともに、長手方向にスライド移動する。図１０に示される矢印ＡＲ２は、ロックレバー６６の移動方向を示す。
【００５５】
規制部材７１の変位に連動して、連動部材７２が回転して、軸部７５が＋Ｙ方向に移動する。軸部７５は、係合部７７のＵ字の底部に接触した状態で移動する。連結レバー７６は、軸部７５とともに、長手方向にスライド移動する。図９に示される矢印ＡＲ３は、連結レバー７６の移動方向を示す。連結レバー７６の移動は、回転部材８１を介して、ロックレバー６６に伝達される。
【００５６】
ロックレバー６６は長手方向にスライド移動し、ロックレバー６６と一体的に、ロッド部材９４もまた矢印ＡＲ２の方向に移動する。これによりロック部９９が移動して、ロック部９９が被ロック部１００から外れ、ロック部９９と被ロック部１００とが非係合になる。このようにして、給紙トレイ４４のロックが解除される。
【００５７】
取っ手部５１と取っ手部５２との両方の変位が、ロック部９９を被ロック部１００から外す方向にロックレバー６６を移動させるように作用する。そのため、ロックレバー６６をより小さい操作力量で動かすことが可能とされている。上述した通り、回転部材８１とロックレバー６６および連結レバー７６との取り付け箇所には遊びが設けられているので、取っ手部５１の操作に従ったロックレバー６６の変位量と取っ手部５２の操作に従った連結レバー７６の変位量とが、必ずしも一致している必要はない。したがって、取っ手部５１の操作と取っ手部５２の操作とを、同じ力で行なう必要はない。
【００５８】
ロックレバー６６は、弾性部材９１によって付勢されている。そのため、ユーザーが取っ手部５１，５２の操作をしなくなると、弾性部材９１の付勢力によって、ロックレバー６６はロック部９９を被ロック部１００に近づける方向へ移動させる。これにより、ロック部９９が被ロック部１００に係合されて、給紙トレイ４４が収容部４５内にロックされる。
【００５９】
なお、実施形態では、ロックレバー６６を直接付勢する弾性部材９１が設けられているが、取っ手部５１，５２または連動部のいずれかの構成に付勢手段を設けて、ロック部９９を被ロック部１００へ近づけるようにロックレバー６６を付勢する構成としてもよい。当該付勢手段を、部材の自重を利用する形態としてもよく、このようにすれば構成の簡素化が可能になる。
【００６０】
（作用および効果）
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
【００６１】
図３，４に示されるように、給紙トレイ４４は、複数の取っ手部、すなわち取っ手部５１と取っ手部５２とを有している。図８，９に示されるように、取っ手部５１と取っ手部５２とのいずれか一つを操作することにより、ロック部９９が被ロック部１００から外れ、収容部４５に対する給紙トレイ４４のロックが解除される。複数の取っ手部のどれを操作しても給紙トレイ４４のロックを解除できるので、ユーザーが操作しやすい方の取っ手部を任意に選択できるようになっており、本体構成または利用ユーザーによる操作性の制約を受けない、利便性の高い給紙装置４０を実現することができる。
【００６２】
仮に両方の取っ手部５１，５２を同時に操作しても、図１０に示されるように、取っ手部５１，５２の操作が競合することなく、給紙トレイ４４のロックを同様に解除可能である。両手を使って両方の取っ手部５１，５２を操作することも可能であり、非力なユーザーへの操作負担を減らすことができる。
【００６３】
図５に示されるように、取っ手部５１の操作をロック部９９の動作に連動させる連動部は、取っ手部５１と一体に変位する規制部材６１と、規制部材６１の変位に連動して回転する連動部材６２と、連動部材６２の回転によって長手方向に移動するロックレバー６６とを有している。取っ手部５２の操作をロック部９９の動作に連動させる連動部は、取っ手部５２と一体に変位する規制部材７１と、規制部材７１の変位に連動して回転する連動部材７２と、連動部材７２の回転によって長手方向に移動する連結レバー７６と、連結レバー７６の移動に従って揺動する回転部材８１と、回転軸８２に対して連結レバー７６とは反対側において回転部材８１に取り付けられたロックレバー６６とを有している。このような連動部を備えることにより、取っ手部５１と取っ手部５２とのいずれか一つの操作によって、給紙トレイ４４のロックを解除することが可能となっている。
【００６４】
図８に示されるように、取っ手部５１を操作することで、取っ手部５２とは独立して給紙トレイ４４のロックを解除でき、このとき取っ手部５１の操作が取っ手部５２側の連動部に影響することがない。図９に示されるように、取っ手部５２を操作することで、取っ手部５１とは独立して給紙トレイ４４のロックを解除でき、このとき取っ手部５２の操作が取っ手部５１側の連動部に影響することがない。したがって、取っ手部５１と取っ手部５２とのいずれか一つの操作によって給紙トレイ４４のロックを確実に解除でき、かつ、両方の取っ手部５１，５２を同時に操作することが可能とされている。
【００６５】
図１に示されるように、床面に近く手の届きにくい最下段の給紙トレイ４４が複数の取っ手部５１，５２を有していることで、給紙トレイ４４を引き出すときにより持ちやすい取っ手部を選択できるので、ユーザーの利便性を確保することができる。
【００６６】
図２〜４に示されるように、取っ手部５１と取っ手部５２とが上下に並んで配置されていることにより、画像形成装置１０にさらに給紙トレイを追加したり最下段に排紙処理用の設備を追加したりして装置高さが変動した場合においても、利用する取っ手部を変えることで使用感を変えずに給紙トレイ４４の引き出し操作を行なうことができる。
【００６７】
［第二実施形態］
図１１は、第二実施形態の給紙トレイ４４の斜視図である。第二実施形態の給紙トレイは、第一実施形態で説明した取っ手部５１，５２に加えて、側面取っ手部５４をさらに有している。取っ手部５１，５２は、給紙装置４０の前面に設けられている。これに対し側面取っ手部５４は、給紙装置４０の右側面に設けられている。
【００６８】
給紙装置４０の側方の位置にいるユーザーは、側面取っ手部５４を操作することで、給紙トレイ４４を前方に引き出すことができる。給紙装置４０の前方に障害物がある場合など、給紙装置４０の前方に十分なスペースがない場合においても、給紙トレイ４４の引き出しが可能になることで、ユーザーの利便性を向上することができる。
【００６９】
［第三実施形態］
図１２は、第三実施形態の連動部の構成を示す模式図である。図１２では、後方から見た連動部が模式的に図示されている。第一実施形態では、給紙トレイ４４が上下に並んで配置された二つの取っ手部５１，５２を有する例について説明したが、給紙トレイ４４は、二つに限られず三つ以上の取っ手部を有していてもよい。第三実施形態では、給紙トレイ４４は三つの取っ手部を有しており、各々の取っ手部の操作をロック部９９の動作に連動させる連動部の概略構成が図１２に示されている。
【００７０】
すなわち、上、中、下の三つの取っ手部のうち、上の取っ手部の操作に連動して、規制部材６１Ａ、軸部６５Ａを有する連動部材６２Ａ、およびロックレバー６６Ａが移動する。中の取っ手部の操作に連動して、規制部材６１Ｂ、軸部６５Ｂを有する連動部材６２Ｂ、およびロックレバー６６Ｂが移動する。下の取っ手部の操作に連動して、規制部材７１、軸部７５を有する連動部材７２、および連結レバー７６が移動する。
【００７１】
ロックレバー６６Ａは、ピン８３Ａを介して回転部材８１に取り付けられている。ロックレバー６６Ｂは、ピン８３Ｂを介して回転部材８１に取り付けられている。連結レバー７６は、ピン８４を介して回転部材８１に取り付けられている。回転部材８１の回転軸８２は、ピン８３Ｂとピン８４との間に配置されている。回転部材８１の、ロックレバー６６Ａの連結位置とロックレバー６６Ｂの連結位置との間に、ピン８５を介してロッド部材９４が取り付けられている。
【００７２】
上の取っ手部の連動部と、中の取っ手部の連動部とは、第一実施形態で説明した取っ手部５１の連動部と同様の構成を備えており、同様に動作する。下の取っ手部の連動部は、第一実施形態で説明した取っ手部５２の連動部と同様の構成を備えており、同様に動作する。このようにして、三つの取っ手部を有する給紙トレイにおいて、三つの取っ手部のうちのいずれか一つの取っ手部を操作することで給紙トレイのロックを解除できる構成を、実現することができる。
【００７３】
実施形態の給紙トレイに収容される記録媒体は、普通紙、厚紙、印画紙、封筒などの紙製の記録媒体のほか、ＯＨＰ（オーバーヘッド・プロジェクター）用紙などの樹脂製の記録媒体であってもよい。
【００７４】
実施形態の画像形成装置１０は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、または複合機であってもよい。
【００７５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１０  画像形成装置、１１  画像形成部、４０  給紙装置、４１，４２，４３，４４  給紙トレイ、４５  収容部、５１，５２，５３  取っ手部、５４  側面取っ手部、６１，６１Ａ，６１Ｂ，７１  規制部材、６２，６２Ａ，６２Ｂ，７２  連動部材、６３，６４，６５，６５Ａ，６５Ｂ，７３，７４，７５  軸部、６６，６６Ａ，６６Ｂ  ロックレバー、６７，７７  係合部、６８，７８  開口部、６９，９３  爪部、７６  連結レバー、８１  回転部材、８２  回転軸、８５，８６  長穴、９１  弾性部材、９２  レバーガイド、９４  ロッド部材、９９  ロック部、１００  被ロック部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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