(57)【要約】【課題】  車室内の居住性を低下させることなくシートアレンジを変更できる車両用シート装置を提供する。【解決手段】  車両用シート装置１０は、車両シート２０と、リンク連結部３０と、を備え、リンク連結部３０は、車両シート２０のシートクッション部２１を、車室１内で突出したホイールハウス部２と車高方向Ｘについて重ならない第１位置Ｐ１から第１位置Ｐ１よりも高所であり且つホイールハウス部２と車高方向Ｘについて重なる第２位置までの間で車幅方向Ｙの変位を伴うことなく車長方向Ｚに沿って移動可能とするように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートと、上記車両シートを車体フロアに相対移動可能に連結するリンク連結部と、を備える車両用シート装置であって、
上記リンク連結部は、上記車両シートのシートクッション部を、車室内で突出したホイールハウス部と車高方向について重ならない第１位置から上記第１位置よりも高所であり且つ上記ホイールハウス部と車高方向について重なる第２位置までの間で車幅方向の変位を伴うことなく車長方向に沿って移動可能とするように構成されている、車両用シート装置。
【請求項２】
上記リンク連結部は、上記車体フロアに固定されるベース部と、上記車両シートの上記シートクッション部を上記第１位置から上記第２位置までの間で回動可能とするように上記シートクッション部のフレームと上記ベース部とを連結する複数のリンクアームと、を有する、請求項１に記載の車両用シート装置。
【請求項３】
上記第１位置は、上記ホイールハウス部よりも車両前方側の位置であり、上記第２位置は、上記第１位置よりも車両後方側の位置であり、
上記複数のリンクアームは、車長方向の前後に設けられた前側リンクアーム及び後側リンクアームを有し、上記前側リンクアームが上記ホイールハウス部よりも車両前方側の位置で上記フレームと上記ベース部とを連結し、上記後側リンクアームが車幅方向について上記ホイールハウス部と重なる位置で上記フレームと上記ベース部とを連結するように構成されている、請求項２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
上記リンク連結部は、上記車両シートの上記シートクッション部が上記複数のリンクアームを介して上記第１位置から上記第２位置まで回動したときの車長方向の前後変位量が車高方向の上下変位量を上回るようなリンク動作を行う、請求項２または３に記載の車両用シート装置。
【請求項５】
上記車両シートは、フロアコンソールが配置される空間部を隔てて車幅方向に並置される２つの独立シートのうちの少なくとも一方である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ミニバン、ワンボックス等の自動車として、車室内スペースをユーザのニーズに応じた多様な形態で使用できるように、複数のシートアレンジを可能とする車両が知られている。この種の車両では、車室内で車体フロアから上方且つ内方へ突出した左右のホイールハウスによって空間利用が制限されることを考慮して、シートアレンジの変更の際に各ホイールハウスを避けて車両シートを移動できるようにした構造が採用されている。
【０００３】
下記特許文献１に開示の自動車用シートにおいて、シートクッション部は、前後方向にスライド可能な内側シート座部と、リンク部材を介して相対移動可能に連結された外側シート座部と、を有する。このシートクッション部によれば、シートアレンジ変更の際、内側シート座部に対して外側シート座部を上昇させ、またヒンジ部を中心に内側に回動させたのち、内側シート座部を外側シート座部とともにホイールハウスに干渉しない後方位置までスライドさせることができる。これにより、自動車用シートがホイールハウスよりも車両前方に配置されたシートアレンジから左右のホイールハウス間の空間に配置されたシートアレンジへの変更が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の自動車用シートの場合、シートクッション部が左右のホイールハウス間の空間に配置された状態で外側シート座部が内側シート座部に対して内側に回動している。このとき、シートクッション部における車幅方向の着座スペースがシートアレンジの変更前に比べて狭くなり車室内の居住性が低下することになる。
【０００６】
このような構造に代えて、シートクッション部全体を内方へスライドさせたのちに、左右のホイールハウス間の空間まで車両後方へスライドさせる構造を採用することも考えられる。ところが、この構造によれば、シートアレンジ変更によって隣接する車両シートとの間の車幅方向の空間が狭くなることで車室内の居住性が低下する。また、この構造は、車室内での乗員の居心地を良くするのに有効なテーブル、カップホルダー、肘掛け、収容部などの機能を備えたフロアコンソールの設置の妨げにも成り得る。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、車室内の居住性を低下させることなくシートアレンジを変更できる車両用シート装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、
車両シートと、上記車両シートを車体フロアに相対移動可能に連結するリンク連結部と、を備える車両用シート装置であって、
上記リンク連結部は、上記車両シートのシートクッション部を、車室内で突出したホイールハウス部と車高方向について重ならない第１位置から上記第１位置よりも高所であり且つ上記ホイールハウス部と車高方向について重なる第２位置までの間で車幅方向の変位を伴うことなく車長方向に沿って移動可能とするように構成されている、車両用シート装置、
にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記の車両用シート装置において、車両シートはリンク連結部を介して車体フロアに相対移動可能に連結されている。このリンク連結部によれば、車両シートのシートクッション部の位置を第１位置と第２位置との間で変更することによって、シートアレンジの変更が可能になる。このとき、リンク連結部は、シートクッション部を車幅方向の変位を伴うことなく車長方向に沿って移動可能とするものである。
【００１０】
ここで、シートクッション部の第１位置は、このシートクッション部と車室内で突出したホイールハウス部とが車高方向について重ならない位置である。これに対して、シートクッション部の第２位置は、第１位置よりも高所であり且つこのシートクッション部とホイールハウス部とが車高方向について重なる位置である。この第２位置は、シートクッション部がホイールハウス部との干渉を避けることができる位置である。
【００１１】
車両シートのシートクッション部は、第１位置と第２位置との間で移動するときに、車幅方向に変位することなく車長方向に沿ってのみ移動するため、第１位置と第２位置のいずれの位置にあるときでも車幅方向の位置が維持される。従って、この車両シートがシートアレンジ変更によって隣接する車両シートとの間の車幅方向の空間が狭くなるのを防ぐことができる。
【００１２】
以上のごとく、上記の態様によれば、車室内の居住性を低下させることなくシートアレンジを変更できる車両用シート装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１にかかる車両の車室内の平面図。
【図２】図１中の左後席用の車両シートをシートクッション部が第１位置にある状態にて示す斜視図。
【図３】図１中の左後席用の車両シートをシートクッション部が第２位置にある状態にて示す斜視図。
【図４】図２中のリンク連結部の駆動機構の斜視図。
【図５】図４の駆動機構を矢印Ａ方向から視た正面図。
【図６】図２の車両用シート装置を側方から視た側面図。
【図７】図３の車両用シート装置を側方から視た側面図。
【図８】図１において左後席用の車両シートと右後席用の車両シートのシートクッション部のいずれも第１位置から第２位置まで移動した後の様子を模式的に示す平面図。
【図９】図８を左方から視た側面図。
【図１０】実施形態２の車両用シート装置について図８に対応した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記の車両用シート装置において、上記リンク連結部は、上記車体フロアに固定されるベース部と、上記車両シートの上記シートクッション部を上記第１位置から上記第２位置までの間で回動可能とするように上記シートクッション部のフレームと上記ベース部とを連結する複数のリンクアームと、を有するのが好ましい。
【００１５】
この車両用シート装置によれば、シートクッション部のフレームを複数のリンクアームを介して車体フロア側のベース部に連結する構造を利用してリンク連結部を構築することができる。
【００１６】
上記の車両用シート装置において、上記第１位置は、上記ホイールハウス部よりも車両前方側の位置であり、上記第２位置は、上記第１位置よりも車両後方側の位置であり、
上記複数のリンクアームは、車長方向の前後に設けられた前側リンクアーム及び後側リンクアームを有し、上記前側リンクアームが上記ホイールハウスよりも車両前方側の位置で上記フレームと上記ベース部とを連結し、上記後側リンクアームが車幅方向について上記ホイールハウス部と重なる位置で上記フレームと上記ベース部とを連結するように構成されているのが好ましい。
【００１７】
この車両用シート装置によれば、車両シートのシートクッション部を、複数のリンクアームを介してホイールハウス部よりも車両前方側の第１位置からこの第１位置よりも車両後方側の第２位置までの間で移動させる構造において、各リンクアームの長さ寸法を短く抑えることが可能になる。
【００１８】
上記の車両用シート装置において、上記リンク連結部は、上記車両シートの上記シートクッション部が上記複数のリンクアームを介して上記第１位置から上記第２位置まで回動したときの車長方向の前後変位量が車高方向の上下変位量を上回るようなリンク動作を行うのが好ましい。
【００１９】
この車両用シート装置によれば、車両シートのシートクッション部が第１位置から第２位置まで回動することによってシートクッション部と天井との間の車高方向のスペースが回動前よりも狭くなるが、このときのシートクッション部の上下変位量をリンク動作によって前後変位量よりも小さく抑えることによって、シートクッション部が第２位置に達したときにシートクッション部と天井との間の車高方向のスペースが狭くなり過ぎるのを防ぐことができる。
【００２０】
上記の車両用シート装置において、上記車両シートは、フロアコンソールが配置される空間部を隔てて車幅方向に並置される２つの独立シートのうちの少なくとも一方であるのが好ましい。
【００２１】
この車両用シート装置によれば、シートアレンジの変更時に２つの独立シートの少なくとも一方のシートクッション部が第１位置と第２位置との間で車幅方向に変位することなく車長方向に沿ってのみ移動するため、独立シートがフロアコンソールの設置の妨げになるのを防ぐことができる。
【００２２】
以下、車両用シート装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
なお、以下の説明で参照する図面において、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両上方を矢印ＵＰで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、車両左方を矢印ＬＨで示している。また、特にことわらない限り、車両に取付けられた車両用シート装置について、前高方向を矢印Ｘで示し、車幅方向を矢印Ｙで示し、車長方向を矢印Ｚで示している。
【００２４】
（実施形態１）
図１に示されるように、実施形態１にかかる車両の車室１内に配置される複数の車両シートには、車幅方向Ｙについて隣接する前席用の２つの車両シート２０Ａと、車幅方向Ｙについて隣接する後席用の２つの車両シート２０と、が含まれている。必要に応じて、これらの車両シート２０Ａ，２０にその他の車両シートが追加されてもよい。
【００２５】
２つの車両シート２０Ａについて、いずれか一方は運転者が着座する運転者用シートであり、いずれか他方は助手席用のシートである。これに対して、２つの車両シート２０はいずれも、車両シート２０Ａよりも車長方向Ｚの後方において、ホイールハウス部２の周辺に配置される後席シートである。
【００２６】
ホイールハウス部２は、後輪（図示省略）を収容するために車室１内で車体フロア３の左右２箇所から上方及び内方へと突出した突出部分（「タイヤハウス」とも称呼される部位）である。ホイールハウス部２は、上端面２ａと、上端面２ａよりも下方において傾斜した傾斜面２ｂと、を有する。
【００２７】
実施形態１の車両用シート装置（以下、単に「シート装置」という。）１０は、２つの車両シート２０を備えている。２つの車両シート２０は、フロアコンソール８が配置される空間部７を隔てて車幅方向Ｙに並置されており、それぞれが１人掛け用の独立シートになっている。
【００２８】
フロアコンソール８は、空間部７を車長方向Ｚに延びるように形成された内装部材である。このフロアコンソール８は、車室１内での乗員の居心地を良くするのに有効なテーブル、カップホルダー、肘掛け、収容部などの機能を備えているのが好ましい。
【００２９】
図２及び図３に示されるように、シート装置１０は、シートアレンジを変更可能とするためのものであり、各車両シート２０と、各車両シート２０を車体フロア３に相対移動可能に連結するリンク連結部３０と、を備えている。即ち、リンク連結部３０は、２つの車両シート２０のそれぞれに対して設けられている。
【００３０】
車両シート２０は、乗員が実質的に着座する着座部としてのシートクッション部２１と、背もたれ部としてのシートバック部２２と、シートバック部２２の上方に位置する枕状の部位であるヘッドレスト部２３と、を有する。
【００３１】
シートバック部２２は、その骨格部分をなすシートバックフレーム２２ａと、シートバックフレーム２２ａのまわりを覆うシートバックパッド２２ｂと、を有する。このシートバック部２２は、シートクッション部２１に対する前後方向に傾斜角度を変更できるように構成されている。
【００３２】
シートクッション部２１は、その骨格部分をなすシートクッションフレーム２１ａと、シートクッションフレーム２１ａのまわりを覆うシートクッションパッド２１ｂと、を有する。シートクッションフレーム２１ａは、さらに、２つのサイドフレーム部材２４，２５と、２つのサイドフレーム部材２４，２５を連結する３つの連結部材２６，２７，２８と、を備えている。
【００３３】
２つのサイドフレーム部材２４，２５は、それぞれが車幅方向Ｙの両側のそれぞれにおいて車長方向Ｚに延在するプレート状の部材として構成されている。３つの連結部材２６，２７，２８は、いずれも車幅方向Ｙに延在してそれぞれが２つのサイドフレーム部材２４，２５を連結するように構成されている。連結部材２６は、後述の前側リンクアーク３１の連結軸３１ａとなる。連結部材２７は、後述の後側リンクアーク３２の連結軸３２ａとなる。
【００３４】
リンク連結部３０は、車両シート２０のシートクッション部２１を下方から支持するとともに、このシートクッション部２１を第１位置Ｐ１（図２参照）から第２位置Ｐ２（図３参照）までの間で車幅方向Ｙの変位を伴うことなく車長方向Ｚに沿って移動可能とする機能を有する。この機能によれば、シートクッション部２１の位置を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へと切り替えることによって、後席乗員スペースを拡大することができる。
【００３５】
このとき、車長方向Ｚに沿ったシートクッション部２１の動作は、実質的に、車高方向Ｘと車長方向Ｚの両方向によって定まる平面上での動作となる。また、この動作について、リンク連結部３０を構成する部品等の組付けガタなどの影響によって生じ得る車幅方向Ｙの僅かな変位は許容される。
【００３６】
ここで、シートクッション部２１の第１位置Ｐ１は、ホイールハウス部２よりも車長方向Ｚについて車両前方側の位置であって、シートクッション部２１とホイールハウス部２とが車高方向Ｘについて重ならない位置である。
【００３７】
これに対して、シートクッション部２１の第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１よりも車長方向Ｚについて車両後方側の位置であって、第１位置Ｐ１よりも高所であり且つシートクッション部２１とホイールハウス部２とが車高方向Ｘについて重なる位置である。シートクッション部２１が第２位置Ｐ２にあるときには、第１位置Ｐ１にあるときに比べて、座面が上昇し且つ足元スペースが広くなる。
【００３８】
リンク連結部３０は、シートクッション部２１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間で移動させるために、車体フロア３に車幅方向Ｙに間隔を空けて固定され車長方向Ｚにレール状に延びる２つのベース部４と、複数のリンクアーム３１，３２と、後述の駆動機構３３と、を備えている。
【００３９】
複数のリンクアーム３１，３２は、２つのサイドフレーム部材２４，２５のそれぞれに対して車長方向Ｚの前後に設けられた前側リンクアーム３１及び後側リンクアーム３２によって構成されている。
【００４０】
左右の前側リンクアーム３１はいずれも、アーム一端部である連結軸３１ａにおいて、２つのサイドフレーム部材２４，２５のそれぞれに回転自在に連結されており、またアーム他端部である連結軸３１ｂにおいて、ベース部４の溝部４ａに固定されたブラケット５に回転自在に連結されている。このとき、各前側リンクアーム３１は、ホイールハウス部２よりも車両前方側の位置でシートクッションフレーム２１ａとベース部４のブラケット５とを連結するように構成されている。
【００４１】
サイドフレーム部材２４側の前側リンクアーム３１について、連結軸３１ａは、前側リンクアーム３１に固定されており、且つサイドフレーム部材２４に対して軸まわりに回転自在に構成されている。本構成は、サイドフレーム部材２４側の前側リンクアーム３１についても同様である。
【００４２】
後側リンクアーム３２は、前側リンクアーム３１よりも車長方向Ｚの後方に位置している。左右の後側リンクアーム３２はいずれも、アーム一端部である連結軸３２ａにおいて、２つのサイドフレーム部材２４，２５のそれぞれに回転自在に連結されており、またアーム他端部である連結軸３２ｂにおいて、ベース部４の溝部４ａに固定されたブラケット６に回転自在に連結されている。このとき、各後側リンクアーム３２は、車幅方向Ｙについてホイールハウス部２と重なる位置でシートクッションフレーム２１ａとベース部４のブラケット６とを連結するように構成されている。
【００４３】
サイドフレーム部材２４側の後側リンクアーム３２について、連結軸３２ａは、後側リンクアーム３２に固定されており、且つサイドフレーム部材２４に対して軸まわりに回転自在に構成されている。本構成は、サイドフレーム部材２５側の後側リンクアーム３２についても同様である。
【００４４】
ここで、サイドフレーム部材２４側の左側リンクは、前側リンクアーム３１（第１アーム）と、後側リンクアーム３２（第２アーム）と、サイドフレーム部材２４（第３アーム）と、ベース部４（第４アーム）と、によって構成された、自由度が「１」の四節リンクとして構成されている。
【００４５】
同様に、サイドフレーム部材２５側の右側リンクは、前側リンクアーム３１（第１アーム）と、後側リンクアーム３２（第２アーム）と、サイドフレーム部材２５（第３アーム）と、ベース部４（第４アーム）と、によって構成された、自由度が「１」の四節リンクとして構成されている。
【００４６】
駆動機構３３は、左側リンク及び右側リンクのリンク動作を制御する機能を有する。この機能を達成するために、駆動機構３３は、図３に示されるように、連結軸３２ａと、係合部材３４と、内側ギア３５と、を備え、さらに、図４に示されるように、外側ギア３６と、連結軸３７と、モータ３９と、を備えている。
【００４７】
連結軸３２ａは、連結部材２７によって構成されており、サイドフレーム部材２４に設けられた貫通孔２４ａを回転自在に貫通している。このため、連結軸３２ａは、サイドフレーム部材２４に対して仮想軸線Ｌを中心に回転可能に構成されている。この連結軸３２ａは、後側リンクアーム３２に固定されている。
【００４８】
係合部材３４は、サイドフレーム部材２４よりも内側において連結軸３２ａに一体状に設けられている。この係合部材３４は、仮想軸線Ｌを中心とした外周部の回転半径によって定まる仮想円弧線Ｍに沿って配置された複数の係合歯３４ａを有する。
【００４９】
内側ギア３５は、サイドフレーム部材２４よりも車幅方向Ｙの内側に位置するギアであり、係合部材３４の複数の係合歯３４ａに係合する複数のギア歯３５ａを有する。外側ギア３６は、サイドフレーム部材２４よりも車幅方向Ｙの外側に位置するギアであり、モータギア３８の複数のギア歯３８ａに係合する複数のギア歯３６ａを有する。
【００５０】
連結軸３７は、サイドフレーム部材２４に設けられた貫通孔２４ｂを貫通して車幅方向Ｙに沿って延びており、内側ギア３５と外側ギア３６を互いに連結するように構成されている。
【００５１】
モータ３９は、連結軸３７と同方向に延びるモータ軸３９ａに固定されたモータギア３８を有し、モータギア３８をモータ軸３９ａの軸回りに回転駆動するための電動アクチュエータとして構成されている。このモータ３９は、サイドフレーム部材２４に固定されている。
【００５２】
このモータ３９の制御は、乗員による操作部（図示省略）の手動操作に連携して行われるようになっている。操作部は、インストルメントパネル、ステアリングホイールなどに設けられた機械的なスイッチ類によって、或いはディスプレイに表示されたタッチスイッチによって構成されるのが好ましい。
【００５３】
例えば、車両シート２０のシートアレンジをシートクッション部２１が第１位置Ｐ１にある状態から第２位置Ｐ２にある状態へと変更したいという第１の意向が操作部によって入力されたとき、モータ軸３９ａが一方向に回転するようにモータ３９が制御される。その後、シートクッション部２１が第２位置Ｐ２に達したときに、モータ３９が停止される。
【００５４】
これに対して、車両シート２０のシートアレンジをシートクッション部２１が第２位置Ｐ２にある状態から第１位置Ｐ１にある状態へと変更したいという第２の意向が操作部によって入力されたとき、モータ軸３９ａが逆方向に回転するようにモータ３９が制御される。その後、シートクッション部２１が第１位置Ｐ１に達したときに、モータ３９が停止される。
【００５５】
上記構成の駆動機構３３において、モータ３９のモータ軸３９ａがいずれか一方の回転方向に回転駆動されると、この回転駆動力が、モータギア３８、外側ギア３６及び連結軸３７を介して内側ギア３５に伝達される。内側ギア３５が連結軸３７の軸まわりに回転すると、内側ギア３５の複数のギア歯３５ａと係合部材３４の複数の係合歯３４ａとの係合位置が変わる。
【００５６】
これにより、係合部材３４が仮想軸線Ｌを中心に第１方向Ｄ１或いは第２方向Ｄ２に回動し、後側リンクアーム３２の連結軸３２ａがサイドフレーム部材２４に対して仮想軸線Ｌを中心に回転する（図４参照）。
【００５７】
なお、駆動機構３３の構成は、上述のものに限定されるものではなく、必要に応じて、ギア、軸、モータなどの構成要素の数及び配置を変更することもできる。
【００５８】
ここで、係合部材３４が仮想軸線Ｌを中心に第１方向Ｄ１に所定量回動したとき、図６及び図７に示されるように、リンク連結部３０において、各前側リンクアーム３１が連結軸３１ｂを中心に車両後方へ回動し、且つ各後側リンクアーム３２が連結軸３２ｂを中心に車両後方へ回動する。
【００５９】
即ち、図７に示されるように、各前側リンクアーム３１は、連結軸３１ｂを中心に二点鎖線で示される第１位置Ｑ１から実線で示される第２位置Ｑ２へと回動する。また、各後側リンクアーム３２は、連結軸３２ｂを中心に二点鎖線で示される第１位置Ｒ１から実線で示される第２位置Ｒ２へと回動する。そして、シートクッション部２１が第２位置Ｐ２に達したときにモータ３９が停止される。これにより、車両シート２０のシートクッション部２１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へと移動させることができる。
【００６０】
その後、モータ３９のモータ軸３９ａを逆回転させることにより、係合部材３４が仮想軸線Ｌを中心に第２方向Ｄ２に所定量回動したとき、リンク連結部３０において、各前側リンクアーム３１が第１位置Ｑ１に復帰し、且つ各後側リンクアーム３２が第１位置Ｒ１に復帰する。そして、シートクッション部２１が第１位置Ｐ１に達したときにモータ３９が停止される。これにより、車両シート２０のシートクッション部２１を、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１へと移動させることができる。
【００６１】
なお、シートクッション部２１が第１位置Ｐ１や第２位置Ｐ２に達した状態でモータ３９が停止されるため、シートクッション部２１をロック部材などの要素を使用することなく第１位置Ｐ１や第２位置Ｐ２に保持することができる。
【００６２】
図７に示されるように、リンク連結部３０は、車両シート２０のシートクッション部２１が前側リンクアーム３１及び後側リンクアーム３２を介して第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２まで回動したときの車長方向Ｚの前後変位量Ｃａが車高方向Ｘの上下変位量Ｃｂを上回るようなリンク動作を行うように構成されている。
【００６３】
このリンク動作を達成するために、本実施形態では、各前側リンクアーム３１は、第１位置Ｑ１と第２位置Ｑ２のいずれの位置においても連結軸３１ｂ側から前斜め上方に延出するように構成されている。同様に、各後側リンクアーム３２は、第１位置Ｒ１と第２位置Ｒ２のいずれの位置においても連結軸３２ｂ側から前斜め上方に延出するように構成されている。
【００６４】
このとき、各前側リンクアーム３１の第２位置Ｑ２は、連結軸３１ａが車高方向Ｘの最高点に到達する垂直位置よりも前方側に多少傾斜した位置となる。また、各後側リンクアーム３２の第２位置Ｒ２は、連結軸３２ａが車高方向Ｘの最高点に到達する垂直位置よりも前方側に多少傾斜した位置となる。これにより、車両シート２０のシートクッション部２１の車高方向Ｘの上下変位量Ｃｂが増えすぎるのを防ぐことができる。
【００６５】
図８及び図９に示されるように、車両シート２０のシートクッション部２１について、その第１位置Ｐ１は、車高方向Ｘについてシートクッション部２１がホイールハウス部２と重ならない位置である。図６にも示されるように、シートクッション部２１は、この第１位置Ｐ１において、ホイールハウス部２の上端面２ａと傾斜面２ｂのいずれにも重ならない。このとき、シートバック部２２は、車高方向Ｘについてホイールハウス部２と重なっていてもよいし、或いは重なっていなくてもよい。
【００６６】
これに対して、車両シート２０のシートクッション部２１について、その第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐよりも高所であり且つ車高方向Ｘについてシートクッション部２１がホイールハウス部２と重なる位置であり、ホイールハウス部２との干渉を避けることができる位置である。図７にも示されるように、シートクッション部２１は、この第２位置Ｐ２において、車高方向Ｘについてホイールハウス部２の上端面２ａには重ならないが、ホイールハウス部２の傾斜面２ｂに重なるように配置される。
【００６７】
図８に示されるように、本実施形態のシート装置１０では、各車両シート２０のシートクッション部２１が車幅方向Ｙに変位しないため、シートクッション部２１が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２のいずれの位置に設定されているかによらず、左右の車両シート２０の間の空間部７の車幅方向Ｙの寸法が概ね一定に維持される。
【００６８】
次に、上述の実施形態１の作用効果について説明する。
【００６９】
上記のシート装置１０のリンク連結部３０によれば、車両シート２０のシートクッション部２１の位置を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で変更することによって、シートアレンジの変更が可能になる。このとき、リンク連結部３０は、シートクッション部２１を車幅方向Ｙの変位を伴うことなく車長方向Ｚに沿って移動可能とするものである。
【００７０】
車両シート２０のシートクッション部２１は、第１位置Ｐ１と第２位置ｐ２との間で移動するときに、車幅方向Ｙに変位することなく車長方向Ｚに沿ってのみ移動するため、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２のいずれの位置にあるときでも車幅方向Ｙの位置が維持される。従って、この車両シート２０がシートアレンジ変更によって隣接する車両シート２０との間の車幅方向Ｙの空間が狭くなるのを防ぐことができる。
【００７１】
その結果、車室１内の居住性を低下させることなくシートアレンジを変更できるシート装置１０を提供することが可能になる。
【００７２】
上記シート装置１０によれば、シートクッション部２１のシートクッションフレーム２１ａを複数のリンクアーム３１，３２を介して車体フロア３側のベース部４に連結する構造を利用してリンク連結部３０を構築することができる。このリンク連結部３０は、車幅方向Ｙのスライド機構を使用したものではなく構造が簡単であるため、安価であり、また軽量化を図るのに有効である。
【００７３】
上記シート装置１０によれば、車両シート２０のシートクッション部２１を、複数のリンクアーム３１,３２を介してホイールハウス部２よりも車両前方側の第１位置Ｐ１からこの第１位置Ｐ１よりも車両後方側の第２位置Ｐ２までの間で移動させる構造において、各リンクアームの長さ寸法を短く抑えることが可能になる。
【００７４】
上記シート装置１０によれば、車両シート２０のシートクッション部２１が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２まで回動することによってシートクッション部２１と天井との間の車高方向Ｘのスペースが回動前よりも狭くなるが、このときのシートクッション部２１の上下変位量Ｃａをリンク動作によって前後変位量Ｃｂよりも小さく抑えることによって、シートクッション部２１が第２位置Ｐ２に達したときにシートクッション部２１と天井との間の車高方向Ｘのスペースが狭くなり過ぎるのを防ぐことができる。
【００７５】
上記シート装置１０によれば、シートアレンジの変更時に２つの独立シートの少なくとも一方のシートクッション部が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で車幅方向Ｙに変位することなく車長方向Ｚに沿ってのみ移動するため、独立シートがフロアコンソール８の設置の妨げになるのを防ぐことができる。そして、各車両シート２０を空間部７のフロアコンソール８と干渉させずに個別に移動させることができる。
【００７６】
なお、上述の実施形態１に特に関連する変更例として、２つの車両シート２０のそれぞれに対してリンク連結部３０を設ける形態に代えて、２つの車両シート２０のいずれか一方のみにリンク連結部３０を設ける形態を採用することもできる。
【００７７】
以下、実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明は省略する。
【００７８】
（実施形態２）
図１０に示されるように、実施形態２のシート装置１１０は、後席用のシートである車両シート１２０を備える点で実施形態１のシート装置１０と一致する。一方で、このシート装置１１０は、車両シート１２０のシートクッション部２１が、複数の乗員が着座可能な車幅方向Ｙの寸法を有する点でシート装置１０のものとは異なる。即ち、車両シート１２０は、３人掛け用のベンチシートのような形状を有する。また、車室１内にフロアコンソール８（図１参照）が設けられていない。
なお、必要に応じて、車両シート１２０を２人掛け用のベンチシートに変更することもできる。
【００７９】
車両シート１２０のシートクッション部２１は、シート装置１０の場合と同様のリンク連結部３０によって、ホイールハウス部２と車高方向Ｘについて重ならない第１位置Ｐ１から、第１位置Ｐ１よりも高所であり且つホイールハウス部２と車高方向Ｘについて重なる第２位置Ｐ２までの間で車幅方向Ｙの変位を伴うことなく車長方向Ｚに沿って移動可能に構成されている。
【００８０】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００８１】
上記の実施形態２によれば、ベンチシートのような形状の車両シート１２０をホイールハウス部２との干渉を避けながら、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２まで移動させることができる。
【００８２】
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００８３】
本発明は、上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変形が考えられる。
【００８４】
上述の実施形態では、車両シート２０，１２０のシートクッション部２１を複数のリンクアーム３１，３２を介して車体フロア３に回動可能に連結するリンク連結部３０について例示したが、これに代えて、シートクッション部２１を車体フロア３に回動以外で相対移動可能に連結する別のリンク連結部を採用することもできる。このとき、シートクッション部２１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間で車長方向Ｚに沿って移動させることができれば足りる。別のリンク連結部として、例えば、シートクッション部２１を第１位置Ｐ１から上方へスライドさせたのち、第２位置Ｐ２まで後方へスライドさせることができる機能を有するものが挙げられる。
【００８５】
上述の実施形態では、車両シート２０，１２０のシートクッション部２１をモータ３９の駆動力を利用して第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの間で移動させる場合について例示したが、これに代えて、モータ以外のアクチュエータ（例えば、液圧シリンダ）が設けられた構造や、アクチュエータが省略された手動操作式の構造などを採用することもできる。
【００８６】
上述の実施形態では、シートクッション部２１の設定位置について、第１位置Ｐ１がホイールハウス部２よりも車両前方側の位置であり、第２位置Ｐ２が第１位置Ｐよりも車両後方の位置である場合について例示したが、これに代わる形態として、第１位置Ｐ１がホイールハウス部２よりも車両後方側の位置であり、第２位置Ｐ２が第１位置Ｐよりも車両前方側の位置である形態を採用することもできる。この場合、ホイールハウス部は、後輪を収容するためのタイヤハウスであってもよいし、或いは前輪を収容するためのタイヤハウスであってもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、シートクッション部２１の第２位置Ｐ２において、このシートクッション部２１がホイールハウス部２のうち車高方向Ｘについて上端面２ａには重ならずに傾斜面２ｂに重なる場合について例示したが、これに代えてシートクッション部２１が上端面２ａと傾斜面２ｂの両方に重なるような構造を採用することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１  車室
２  ホイールハウス部
３  車体フロア
４  ベース部
７  空間部
８  フロアコンソール
１０  車両用シート装置（シート装置）
２０  車両シート（独立シート）
２１  シートクッション部
２１ａ  シートクッションフレーム（フレーム）
３０  リンク連結部
３１  前側リンクアーム（リンクアーム）
３２  後側リンクアーム（リンクアーム）
１１０  車両用シート装置（シート装置）
１２０  車両シート
Ｃａ  上下変位量
Ｃｂ  前後変位量
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
Ｘ  車高方向
Ｙ  車幅方向
Ｚ  車長方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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