(57)【要約】【課題】輸送作業計画に含まれる作業時間をより正確に算出する。【解決手段】輸送計画装置は、それぞれが納品作業及び集荷作業を含む複数のオーダと、該複数のオーダそれぞれの納品作業が実行される拠点及び集荷作業が実行される拠点と、を示すオーダ情報と、納品作業と、集荷作業と、納品作業及び前記集荷作業を１つの作業とみなした納品集荷作業と、のそれぞれの作業時間を示す作業時間情報と、を保持し、複数のオーダに含まれる納品作業と集荷作業との実行順序を示す輸送作業順案を生成し、同一の拠点において連続する納品作業及び集荷作業を納品集荷作業とみなし、作業時間情報を参照して、輸送作業順序案に含まれる納品作業、集荷作業、及び納品集荷作業の作業時間を特定する。【選択図】図１
2020181282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送計画装置であって、
プロセッサとメモリとを備え、
前記メモリは、
それぞれが納品作業及び集荷作業を含む複数のオーダと、前記複数のオーダそれぞれの納品作業が実行される拠点及び集荷作業が実行される拠点と、を示すオーダ情報と、
前記納品作業と、前記集荷作業と、前記納品作業及び前記集荷作業を１つの作業とみなした納品集荷作業と、のそれぞれの作業時間を示す作業時間情報と、を保持し、
前記プロセッサは、
それぞれが、前記複数のオーダに含まれる納品作業と集荷作業との実行順序を示す、１以上の輸送作業順案を生成し、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれにおいて、同一の拠点において連続する前記納品作業及び前記集荷作業を前記納品集荷作業とみなし、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、
前記作業時間情報を参照して、当該輸送作業順序案に含まれる前記納品作業、前記集荷作業、及び前記納品集荷作業の作業時間を特定し、
前記特定した作業時間を、当該輸送作業順序案の作業時間に含める、輸送計画装置。
【請求項２】
請求項１に記載の輸送計画装置であって、
前記プロセッサは、前記１以上の輸送作業順序案それぞれの生成において、同一のオーダに含まれる納品作業と集荷作業について、当該納品作業は当該集荷作業より後に実行されるよう前記実行順序を決定する、輸送計画装置。
【請求項３】
請求項１に記載の輸送計画装置であって、
前記メモリは、
利用可能な輸送機器を示す輸送機器情報と、
前記輸送機器それぞれの時間あたりのコストを示すコスト情報と、を保持し、
前記プロセッサは、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれの生成において、前記輸送機器情報が示す輸送機器を前記複数のオーダそれぞれに割り当て、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、前記コスト情報を参照して、当該輸送作業順序案の作業時間に基づいてコストを算出し、
前記算出したコストに基づいて前記１以上の輸送作業順序案から輸送計画を選択し、
前記選択した輸送計画を出力する、輸送計画装置。
【請求項４】
請求項１に記載の輸送計画装置であって、
前記メモリは、利用可能な輸送機器を示す輸送機器情報と、前記輸送機器の輸送機器タイプと、を示す、輸送機器情報を保持し、
前記オーダ情報は、前記複数のオーダそれぞれを実行可能な輸送機器の輸送機器タイプを示し、
前記プロセッサは、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれの生成において、前記輸送機器情報を参照して、前記複数のオーダそれぞれに対して、当該オーダを実行可能な輸送機器タイプを有する輸送機器を割り当てる、輸送計画装置。
【請求項５】
請求項４に記載の輸送計画装置であって、
前記メモリは、
前記作業時間情報は、前記納品作業と、前記集荷作業と、前記納品作業及び前記集荷作業を１つの作業とみなした納品集荷作業と、のそれぞれの作業時間を、前記拠点と前記輸送機器の輸送機器タイプとの組み合わせごとに保持し、
前記プロセッサは、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、
前記作業時間情報及び前記輸送機器情報を参照して、当該輸送作業順序案に含まれる前記納品作業、前記集荷作業、及び前記納品集荷作業の作業時間を、各作業が実行される拠点及び各作業に割り当てられた輸送機器の輸送機器タイプに基づいて、特定する、輸送計画装置。
【請求項６】
請求項１に記載の輸送計画装置であって、
前記メモリは、利用可能な輸送機器を示す輸送機器情報を示す、輸送機器情報を保持し、
前記オーダ情報は、前記複数のオーダそれぞれに含まれる納品作業の納品量及び集荷作業の集荷量を示し、
前記作業時間情報が示す作業時間は、作業実行時の前記輸送機器の積載量に応じて変化し、
前記プロセッサは、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれの生成において、前記輸送機器情報を参照して、前記複数のオーダそれぞれに対して、輸送機器を割り当て、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、前記オーダ情報が示す納品量及び集荷量に基づいて、当該輸送作業順序案に含まれる納品作業、集荷作業、及び納品集荷作業それぞれの実行時における当該オーダに割り当てられた輸送機器の積載量を算出し、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、
前記作業時間情報を参照して、当該輸送作業順序案に含まれる前記納品作業、前記集荷作業、及び前記納品集荷作業の作業時間を、前記算出した積載量に基づいて特定する、輸送計画装置。
【請求項７】
請求項１に記載の輸送計画装置であって、
前記メモリは、利用可能な輸送機器と、前記輸送機器を利用可能な時間帯と、を示す輸送機器情報を保持し、
前記オーダ情報は、前記複数のオーダそれぞれに含まれる納品作業を実行可能な時間帯及び集荷作業を実行可能な時間帯を示し、
前記プロセッサは、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれの生成において、
前記オーダ情報及び前記輸送機器情報を参照して、前記複数のオーダそれぞれに対して、当該オーダに含まれる納品作業を実行可能な時間帯及び集荷作業を実行可能な時間帯、であって、前記輸送機器を利用可能な時間帯、に当該オーダに含まれる納品作業及び集荷作業を、前記輸送機器を用いて実行されるよう、当該輸送作業順序案における各作業の開始時刻を決定する輸送計画装置。
【請求項８】
請求項７に記載の輸送計画装置であって、
前記メモリは、拠点間の移動時間を示す移動時間情報を保持し、
前記プロセッサは、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、当該輸送作業順序案に含まれる連続する２つの作業であって、異なる拠点で実行される作業について、前記作業時間情報を参照して、当該異なる拠点間の移動時間を特定し、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれの生成において、前記移動時間に基づいて、当該輸送作業順序案における各作業の開始時刻を決定する、輸送計画装置。
【請求項９】
輸送計画装置と、サーバと、を含む輸送計画システムであって、
前記サーバは、
それぞれが納品作業及び集荷作業を含む複数のオーダと、前記複数のオーダそれぞれの納品作業が実行される拠点及び集荷作業が実行される拠点と、を示すオーダ情報と、
前記納品作業と、前記集荷作業と、前記納品作業及び前記集荷作業を１つの作業とみなした納品集荷作業と、のそれぞれの作業時間を示す作業時間情報と、を保持し、
前記輸送計画装置は、
前記サーバから、前記オーダ情報及び前記作業時間情報を取得し、
それぞれが、前記複数のオーダに含まれる納品作業と集荷作業との実行順序を示す、１以上の輸送作業順案を生成し、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれにおいて、同一の拠点において連続する前記納品作業及び前記集荷作業を前記納品集荷作業とみなし、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、
前記作業時間情報を参照して、当該輸送作業順序案に含まれる前記納品作業、前記集荷作業、及び前記納品集荷作業の作業時間を特定し、
前記特定した作業時間を、当該輸送作業順序案の作業時間に含める、輸送計画システム。
【請求項１０】
輸送計画装置が輸送計画を立案する方法であって、
前記輸送計画装置は、プロセッサとメモリとを備え、
前記メモリは、
それぞれが納品作業及び集荷作業を含む複数のオーダと、前記複数のオーダそれぞれの納品作業が実行される拠点及び集荷作業が実行される拠点と、を示すオーダ情報と、
前記納品作業と、前記集荷作業と、前記納品作業及び前記集荷作業を１つの作業とみなした納品集荷作業と、のそれぞれの作業時間を示す作業時間情報と、を保持し、
前記方法は、
前記プロセッサが、それぞれが、前記複数のオーダに含まれる納品作業と集荷作業との実行順序を示す、１以上の輸送作業順案を生成し、
前記プロセッサが、前記１以上の輸送作業順序案それぞれにおいて、同一の拠点において連続する前記納品作業及び前記集荷作業を前記納品集荷作業とみなし、
前記プロセッサが、
前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、
前記作業時間情報を参照して、当該輸送作業順序案に含まれる前記納品作業、前記集荷作業、及び前記納品集荷作業の作業時間を特定し、
前記特定した作業時間を、当該輸送作業順序案の作業時間に含める、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送計画装置、輸送計画システム、及び輸送計画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として特開２０１８−１０６６２１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「配船計画作成装置３が、ある地点から他の地点への移動に航海日数及び荷役時間を考慮する制約、船の積載可能量を考慮する制約、及び各地区の要求予定を満たして船の積載内容及び荷揚内容を決める制約を含めた制約とし、少なくとも滞船料コストを評価関数とし、この制約及び評価関数を数式で表し、評価関数を最小化する最適化モデルを作成し、制約に従って最適化モデルを数理最適化手法により解くことによって配船計画を作成する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、（１）船、トラック、又は鉄道等の車両から港、物流拠点、店舗、又は顧客先等の拠点に納品物を搬出する納品作業と、（２）拠点からの集荷物を車両に搬入する集荷作業と、（３）車両から拠点への納品物の搬出及び拠点からの集荷物の前記車両への搬入を同時に行う納品＆集荷作業と、のそれぞれに要する作業時間が異なることを考慮していない。
【０００５】
また、納品＆集荷作業においては、集荷物を搬入しながら、次地点への納品物を手前に配置する積替作業が実行される。従って、納品＆集荷作業の作業時間は、単なる納品作業と集荷作業の線形和とは異なる（例えば線形和の方が短い）が、特許文献１に記載の技術はこれも考慮していない。そのため、特許文献１の技術によって計画された作業計画が示す作業時間通りに作業を終了できないおそれがある。そこで本発明の一態様は、輸送作業計画に含まれる作業時間をより正確に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は以下の構成を採用する。輸送計画装置は、プロセッサとメモリとを備え、前記メモリは、それぞれが納品作業及び集荷作業を含む複数のオーダと、前記複数のオーダそれぞれの納品作業が実行される拠点及び集荷作業が実行される拠点と、を示すオーダ情報と、前記納品作業と、前記集荷作業と、前記納品作業及び前記集荷作業を１つの作業とみなした納品集荷作業と、のそれぞれの作業時間を示す作業時間情報と、を保持し、前記プロセッサは、それぞれが、前記複数のオーダに含まれる納品作業と集荷作業との実行順序を示す、１以上の輸送作業順案を生成し、前記１以上の輸送作業順序案それぞれにおいて、同一の拠点において連続する前記納品作業及び前記集荷作業を前記納品集荷作業とみなし、前記１以上の輸送作業順序案それぞれについて、前記作業時間情報を参照して、当該輸送作業順序案に含まれる前記納品作業、前記集荷作業、及び前記納品集荷作業の作業時間を特定し、前記特定した作業時間を、当該輸送作業順序案の作業時間に含める。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、輸送作業計画に含まれる作業時間をより正確に算出することができる。上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における輸送計画システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例１における車両情報の一例である
【図３】実施例１における拠点情報の一例である
【図４】実施例１における輸送量情報の一例である
【図５】実施例１における作業時間情報の一例である。
【図６】実施例１における移動時間情報の一例である。
【図７】実施例１におけるコスト情報の一例である。
【図８】実施例１における輸送計画処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施例１における入力情報が表示された表示画面の一例である。
【図１０】実施例１における全パターンの輸送作業順序案を生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１における最小コストの輸送計画を示す表示画面の一例である。
【図１２】実施例１における車両の搭載率と作業時間との関係を作業内容ごとに示すグラフの一例である。
【図１３】実施例２における作業時間情報の一例である。
【図１４】実施例２における作業時間特定処理の詳細の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態において、同一の構成には原則として同一の符号を付け、繰り返しの説明は省略する。なお、本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本実施例の輸送計画システムの構成例を示すブロック図である。輸送計画システムは、例えば、輸送計画装置１００と、外部サーバ２００と、を含む。輸送計画装置１００と外部サーバ２００とは、ネットワークＮ１を介して相互通信可能に接続されている。なお、ネットワークＮ１及び後述するネットワークＮ２は、例えばインターネット等の公衆網、又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）若しくはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１１】
輸送計画装置１００は、店舗などの拠点において実行される作業内容を、（１）納品作業、（２）集荷作業、（３）納品＆集荷作業の３種類から決定し、これらの合計作業時間を単なる線形和ではない手法を用いて、適切に決定することで、実行可能かつ効率的な輸送計画を立案する装置である。輸送計画装置１００は、例えば、補助記憶装置１１０、メモリ１２０、プロセッサ１３０、通信装置１４０、入力装置１５０、及び出力装置１６０を有する計算機によって構成される。
【００１２】
プロセッサ１３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等であり、メモリ１２０に格納されたプログラムを実行する。メモリ１２０は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。
【００１３】
ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ１３０が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００１４】
補助記憶装置１１０は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ１３０が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置１１０から読み出されて、メモリ１２０にロードされて、プロセッサ１３０によって実行される。
【００１５】
通信装置１４０は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。通信装置１４０は、例えば、ネットワークケーブル等を介して有線通信を行ってもよいし、アンテナ等を介して無線通信を行ってもよい。
【００１６】
入力装置１５０は、オペレータからの入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等のポインティングデバイスである。出力装置１６０は、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力する装置であり、例えば、液晶ディスプレイや有機ディスプレイ等のディスプレイ装置やプリンタ等である。
【００１７】
プロセッサ１３０が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して輸送計画装置１００に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置１１０に格納される。このため、輸送計画装置１００は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００１８】
プロセッサ１３０は、入力受付部１３１、出力処理部１３２、輸送作業順序案生成部１３３、作業内容特定部１３４、作業時間特定部１３５、輸送計画立案部１３６、コスト計算部１３７、及び最適輸送計画選択部１３８、及び通信部１３９を含む。
【００１９】
例えば、プロセッサ１３０は、メモリ１２０にロードされた入力受付プログラムに従って動作することで、入力受付部１３１として機能し、メモリ１２０にロードされた出力処理部プログラムに従って動作することで、出力処理部１３２として機能する。プロセッサ１３０に含まれる他の部とプログラムとの関係についても同様である。また、輸送計画システムに含まれる他の装置内のプロセッサとプログラムとの関係についても同様である。
【００２０】
入力受付部１３１は、入力装置１５０に入力された情報を受け付ける。また、入力受付部１３１は、補助記憶装置１１０又はメモリ１２０に格納されている情報を取得する。出力処理部１３２は、出力装置１６０に出力する画面情報を生成する。
【００２１】
輸送作業順序案生成部１３３は、輸送作業順序案の生成処理を実行する。具体的には、例えば、輸送作業順序案生成部１３３は、それぞれが各車両の拠点への到着順とその拠点における納品量と集荷量とを含む、１以上の輸送作業順序案を生成する。
【００２２】
作業内容特定部１３４は、各拠点における作業内容を特定する。具体的には、例えば、作業内容特定部１３４は、輸送作業順序案生成部１３３が生成した輸送作業順序案における各拠点の納品量と集荷量とに基づいて、各拠点における作業内容を（１）納品作業、（２）集荷作業、又は（３）納品＆集荷作業、のいずれかから特定する。
【００２３】
作業時間特定部１３５は、各拠点における作業時間を特定する。具体的には、例えば、作業時間特定部１３５は、作業内容特定部１３４が特定した作業内容に基づき、作業時間を特定する。輸送計画立案部１３６は、輸送計画を立案する。具体的には、例えば、輸送計画立案部１３６は、作業時間特定部１３５が特定した作業時間を用いて輸送計画を立案する。
【００２４】
コスト計算部１３７は、立案された輸送計画の合計コストを計算する。最適輸送計画選択部１３８は、コスト計算部１３７が算出した合計コストに基づいて、最適な輸送計画（例えば合計コストが最小な輸送計画）を選択し、出力処理部１３２を介して当該最適な輸送計画に関する情報を表示する。通信部１３９は、通信装置１４０を用いて、輸送計画装置１００の外部の装置と通信を行い、情報の送受信をする。
【００２５】
補助記憶装置１１０は、例えば、車両情報１１１、拠点情報１１２、輸送量情報１１３、作業時間情報１１４、移動時間情報１１５、及びコスト情報１１６を保持する。なお、補助記憶装置１１０に格納されている一部又は全部の情報が、メモリ１２０に格納されていてもよいし、輸送計画装置１００に接続された外部データベース等に格納されていてもよい。
【００２６】
車両情報１１１は、荷物を輸送可能な車両を示す。なお、車両は、トラック、船、及び鉄道等の様々な搬送機器を含む。なお、本実施形態では、車両によって輸送が行われる例を説明するが、車両以外の輸送機器（例えば、航空機、船舶、及び／又は配達員（人力）等）によって、輸送が行われてもよい。この場合、車両情報１１１は、これらの輸送機器の情報も保持する。
【００２７】
拠点情報１１２は、物流拠点、店舗、顧客先、及び港等の拠点を示す。輸送量情報１１３は、注文オーダごとの輸送量、集荷元の拠点、及び納品先の拠点を示す。つまり、輸送量情報１１３は、注文オーダのオーダ情報を含む。作業時間情報１１４は、作業内容（（１）納品作業、（２）集荷作業、又は（３）納品＆集荷作業）と拠点との組合せ毎の、作業時間を示す。移動時間情報１１５は、各拠点間の移動に必要な移動時間を示す情報である。コスト情報１１６は、車両にかかるコストを示す。
【００２８】
外部サーバ２００は、例えば、輸送計画装置１００による輸送計画の生成に必要な情報等を管理し、輸送計画装置１００に提供する。また、外部サーバ２００は、例えば、車両３００、拠点３１０、及び端末３２０とネットワークＮ２を介して接続されている。外部サーバ２００は、例えば、補助記憶装置２１０、メモリ２２０、プロセッサ２３０、通信装置２４０、入力装置２５０、及び出力装置２６０を有する計算機によって構成される。
【００２９】
補助記憶装置２１０、メモリ２２０、プロセッサ２３０、通信装置２４０、入力装置２５０、及び出力装置２６０のハードウェアとしての説明は、それぞれ補助記憶装置１１０、メモリ１２０、プロセッサ１３０、通信装置１４０、入力装置１５０、及び出力装置１６０のハードウェアとしての説明と同様であるため、省略する。
【００３０】
プロセッサ２３０は、入力受付部２３１、出力処理部２３２、情報管理部２３３、及び通信部２３９を含む。入力受付部２３１は、入力装置２５０に入力された情報を受け付ける。また、入力受付部２３１は、補助記憶装置２１０又はメモリ２２０に格納されている情報を取得する。出力処理部２３２は、出力装置２６０に出力する画面情報を生成する。通信部２３９は、通信装置２４０を用いて、外部サーバ２００の外部の装置と通信を行い、情報の送受信をする。
【００３１】
情報管理部２３３は、補助記憶装置２１０に格納された各種情報を管理する。例えば、情報管理部２３３は、通信部２３９が車両３００、拠点３１０、及び端末３２０等から取得した情報や、入力受付部２３１が入力を受け付けた情報に基づいて、補助記憶装置２１０に格納されている情報を更新する。また、情報管理部２３３は、例えば、輸送計画装置１００からのリクエストに応じて、又は定期的に補助記憶装置２１０に格納された各種情報を、通信部２３９を介して、輸送計画装置１００に送信する。
【００３２】
補助記憶装置２１０は、例えば、車両情報２１１、拠点情報２１２、輸送量情報２１３、作業時間情報２１４、移動時間情報２１５、及びコスト情報２１６を保持する。車両情報２１１、拠点情報２１２、輸送量情報２１３、作業時間情報２１４、移動時間情報２１５、及びコスト情報２１６についての説明は、それぞれ、車両情報１１１、拠点情報１１２、輸送量情報１１３、作業時間情報１１４、移動時間情報１１５、及びコスト情報１１６についての説明と同様であるため省略する。
【００３３】
なお、輸送計画装置１００が、車両３００、拠点３１０、及び端末３２０と直接接続されてもよく、輸送計画装置１００が外部サーバ２００から受信した情報に基づくことなく、補助記憶装置１１０に格納された情報を更新してもよい。
【００３４】
なお、本実施形態において、輸送計画システムが使用する情報は、データ構造に依存せずどのようなデータ構造で表現されていてもよい。例えば、テーブル、リスト、データベース又はキューから適切に選択したデータ構造体が、情報を格納することができる。後述する例では、補助記憶装置１１０が保持する各データがテーブル構造で表現されている例を示す。
【００３５】
なお、輸送計画システムに含まれる各装置は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００３６】
図２は、車両情報１１１の一例である。車両情報１１１は、例えば、車両名欄１１１ａと、積載量上限欄１１１ｂと、を含む。また、車両情報１１１は、車両タイプ欄１１１ｃを、さらに含んでもよい。また、車両情報１１１は、稼動可能時間帯欄１１１ｄをさらに含んでもよい。
【００３７】
車両名欄１１１ａは、車両を識別する情報を保持する。なお、車両名は、車両の名称であってもよいし、例えば車両を識別するＩＤであってもよい。積載量上限欄１１１ｂは、当該車両に積載可能な積載量の上限を示す情報を保持する。なお、積載量上限欄１１１ｂが保持する値の単位は、パレット、個、ロット、立方メートル等、任意に設定可能である。
【００３８】
車両タイプ欄１１１ｃは、車両の種類を定義する情報を保持する。具体的には、車両タイプ欄１１１ｃは、例えば、冷蔵若しくは常温など庫内の温度帯、２ｔトラック若しくは４ｔトラックなど車両の大きさ、又は西日本若しくは東日本など輸送可能な地域、及び／又は危険物の積載可否等、の車両の能力を示す情報を保持する。
【００３９】
図３は、拠点情報１１２の一例である。拠点情報１１２は、例えば、拠点名欄１１２ａを含む。また、拠点情報１１２は、さらに住所欄１１２ｂを含んでもよい。拠点名欄１１２ａは、（１）納品作業、（２）集荷作業、又は（３）納品＆集荷作業が行われる拠点名を示す情報を保持する。なお、拠点名は、例えば拠点を識別するＩＤであってもよいし、港や地点や顧客等の名称であってもよい。住所欄１１２ｂは、各拠点の位置（例えば住所）を示す情報を保持する。
【００４０】
図４は、輸送量情報１１３の一例である。本実施形態では、１つの注文オーダは、１つの集荷元拠点における集荷作業と、１つの納品先拠点における納品作業と、を含む。従って、複数の集荷元拠点、及び複数の納品先拠点を含む輸送は、複数の注文オーダによって定義される。
【００４１】
輸送量情報１１３は、例えば、注文オーダＩＤ欄１１３ａ、輸送量欄１１３ｂ、集荷元拠点名欄１１３ｃ、納品先拠点名欄１１３ｄ、集荷可能時間帯欄１１３ｅ、及び納品可能時間帯欄１１３ｆを含む。また、輸送量情報１１３は、車両タイプ欄１１３ｇをさらに含んでもよい。
【００４２】
注文オーダＩＤ欄１１３ａは、注文オーダのＩＤを示す情報を格納する。輸送量欄１１３ｂは、対応する注文オーダの、集荷元拠点から納品先拠点まで輸送する輸送量を示す情報を保持する。なお、輸送量欄１１３ｂが保持する値の単位は、パレット、個、ロット、立方メートル等、任意に設定可能である。
【００４３】
集荷元拠点名欄１１３ｃは、集荷元拠点の拠点名を示す情報を保持する。納品先拠点名欄１１３ｄは、納品先拠点の拠点名を示す情報を保持する。集荷可能時間帯欄１１３ｅは、集荷元拠点において、この注文オーダの集荷が可能な時間帯を示す情報を保持する。集荷可能時間帯は、例えば、開始時刻と終了時刻とによって定義される。
【００４４】
納品可能時間帯欄１１３ｆは、納品先拠点において、対応する注文オーダの納品が可能な時間帯を示す情報を保持する。納品可能時間帯は、例えば、開始時刻と終了時刻とによって定義される。また、集荷可能時間帯欄１１３ｅと、納品可能時間帯欄１１３ｆは、時刻だけを示す情報を保持してもよいし、時刻に加えて日付や曜日を示す情報を保持してもよい。
【００４５】
車両タイプ欄１１３ｇは、対応する注文オーダの輸送品を輸送可能な車両タイプを示す情報を保持する。例えば、車両タイプ欄１１３ｇは、冷蔵品を輸送する注文オーダについては冷蔵車を示す情報を、店舗から回収する空パレットや常温品を輸送する注文オーダについては冷蔵車と常温車を示す情報を保持する。
【００４６】
図５は、作業時間情報１１４の一例である。具体的には、例えば、作業時間情報１１４は、拠点名欄１１４ａ、車両タイプ欄１１４ｂ、作業内容欄１１４ｃ、及び作業時間欄１１４ｄを含む。
【００４７】
拠点名欄１１４ａは、拠点の名称を示す情報を保持する。例えば、小規模店舗においては駐車場から納品先又は集荷元までの距離が近いが、大規模ショッピングモールにおいては駐車場から納品先又は集荷元までの距離が遠い。つまり、小規模店舗よりも大規模ショッピングモールの方が、駐車場から納品先又は集荷元までの搬送時間がかかる分だけ作業時間が長くなる。従って、このように拠点ごとに作業時間を定義することにより、より正確な作業時間が算出される。
【００４８】
車両タイプ欄１１４ｂは、車両タイプ欄１１１ｃと同様に、車両の種類を定義する情報を保持する。例えば、冷蔵車のリヤドアを開放したまま作業が行われると、庫内の温度が上昇し輸送物が傷むおそれがあるが、常温車であればリヤドアを開放したまま作業を行っても輸送物が傷むことはない。つまり、冷蔵車による作業はリヤドアの開閉の回数が多い分だけ常温車による作業より時間がかかる。従って、このように車両タイプごとに作業時間を定義することにより、より正確な作業時間が算出される。
【００４９】
作業内容欄１１４ｃは、例えば、（１）納品作業、（２）集荷作業、又は（３）納品＆集荷作業のいずれかの作業を示す情報を保持する。作業時間欄１１４ｄは、当該レコードが示す作業に必要な作業時間を示す情報を保持する。なお、作業時間欄１１４ｄの値の単位は、秒、分又は時間等、任意に設定可能である。
【００５０】
図６は、移動時間情報１１５の一例である。具体的には、例えば、移動時間情報１１５は、出発拠点名欄１１５ａ、到着拠点名欄１１５ｂ、及び移動時間欄１１５ｃを含む。出発拠点名欄１１５ａは、出発する拠点の名称を示す情報を保持する。到着拠点名欄１１５ｂは、到着する拠点の名称を示す情報を保持する。
【００５１】
移動時間欄１１５ｃは、出発拠点から到着拠点までの移動に必要な移動時間を示す情報を保持する。なお、移動時間欄１１５ｃの値の単位は、分、時間等、任意に設定可能である。また、移動時間情報１１５において、各拠点間の移動時間が、輸送機器の種類ごとや車両タイプごとに定義されていてもよい。
【００５２】
図７は、コスト情報１１６の一例である。具体的には、例えば、コスト情報１１６は、車両名欄１１６ａ、固定費欄１１６ｂ、及び変動費欄１１６ｃを含む。車両名欄１１６ａは、車両の名称を示す情報を保持する。固定費欄１１６ｂは、車両を使用する場合に必要な固定費の情報を保持する。変動費欄１１６ｃは、車両を使用する場合に、稼動した時間や作業量などに応じて加算される変動費を示す情報を保持する。
【００５３】
固定費欄１１６ｂが保持する固定費、及び変動費欄１１６ｃが保持する変動費の期間及び通貨の単位は＄／月、円／年、等任意に設定可能である。また、固定費及び変動費は、祝日や深夜時間帯は高額な単価を設定するなど、輸送する時間帯及び／又は曜日などによって異なる値が設定されていてもよい。
【００５４】
また、コスト情報１１６は、図７のような車両にかかるコストを定義する情報に加えて、図示しないが、物流拠点などの拠点を使用する場合にかかる拠点固定費を定義する情報、並びに物流拠点における納品作業、集荷作業、及び納品＆集荷作業それぞれの作業時間又は作業対象の荷物の数量に応じて加算される拠点変動費を定義する情報を含んでもよい。
【００５５】
図８は、輸送計画処理の一例を示すフローチャートである。輸送計画処理は、例えば出力装置１６０に表示した所定のメニュー画面を介して、入力受付部１３１輸送計画処理の実行指示をユーザから受け付けると開始される。
【００５６】
まず、ステップＳ１００では、輸送作業順序案生成部１３３は、補助記憶装置１１０に格納された情報を読み込む。具体的には、輸送作業順序案生成部１３３は、車両情報１１１と、拠点情報１１２と、輸送量情報１１３と、作業時間情報１１４と、移動時間情報１１５と、コスト情報１１６と、を補助記憶装置１１０から取得して読み込む。ここで、輸送作業順序案生成部１３３は、取得した情報を用いて入力情報の確認画面を出力装置１６０に表示してもよい。
【００５７】
図９は、入力情報が表示された表示画面の一例である。表示画面４００は、例えば、拠点情報表示領域４１１、作業時間情報表示領域４１２、輸送量情報表示領域４１３を含む。拠点情報表示領域４１１は、拠点情報１１２に格納されている各拠点の位置を示す情報を表示する。図９の例では、拠点の位置が地図上に表示されている。作業時間情報表示領域４１２は、作業時間情報１１４に格納されている作業内容ごとの作業時間を表示する。輸送量情報表示領域４１３は、輸送量情報１１３に格納されている注文オーダの情報を表示する。
【００５８】
なお、各表示領域の表示情報は図９の例のようなテーブル形式でなくてもよく、例えば集荷可能時間帯や納品可能時間帯をガントチャートで示すなど他の可視化方法を用いてもよい。また、表示画面４００は、図９に例示した情報に限らず、補助記憶装置１１０に格納された他の情報を表示してもよい。
【００５９】
また、表示画面４００には、例えば、データ入力ボタン４０１と、最適輸送計画（最小コスト）表示ボタン４０２とが表示されている。入力受付部１３１がデータ入力ボタン４０１の選択を受け付けると、出力処理部１３２はステップＳ１００で読み込んだ情報を個別に表示する。そして、入力受付部１３１は表示された情報の更新をユーザから受け付ける。また、入力受付部１３１が最適輸送計画（最小コスト）表示ボタン４０２の選択を受け付けると、輸送計画処理におけるステップＳ２００の処理が実行される。
【００６０】
図９の説明に戻る。ステップＳ２００では、輸送作業順序案生成部１３３は、各車両の拠点への到着順と、当該拠点における納品量及び集荷量と、を含む、輸送作業順序案を全パターン生成する。
【００６１】
図１０は、ステップＳ２００における全パターンの輸送作業順序案を生成する処理の一例を示すフローチャートである。輸送作業に使用される最小の車両数は１（輸送量情報１１３が示す全ての注文オーダの輸送作業を同一の１台の車両が実行するケース）であり、最大の車両数は輸送量情報１１３における注文オーダ数と同数（即ち輸送量情報１１３が示す注文オーダの輸送作業を全て異なる車両が実行するケース）である。
【００６２】
従って、使用車両数が１［台］、２［台］、・・・、注文オーダ数［台］の全通りそれぞれについて、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理を順次実行する。但し、注文オーダ数より車両情報１１１が示す車両数が少ない場合には、最大の車両数は車両情報１１１が示す車両数であるため、当該車両数を超えるパターンについてはステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理が行われる必要はない。以下、Ｎ台の車両が使用される場合を例にとって説明する。
【００６３】
ステップＳ２０１では、輸送作業順序案生成部１３３は、車両情報１１１を参照して、Ｎ台の使用車両の全組合せを生成する。具体的には、例えば、車両情報１１１に図２に示すような車両１〜車両３の３台の登録があり、Ｎ＝２である場合、使用車両の全組合せは、車両１＆車両２、車両１＆車両３、車両２＆車両３の３通りである。
【００６４】
ただし、生成した使用車両の組み合わせのうち、輸送量情報１１３の各車両タイプ欄１１３ｇで指定されているタイプの車両が含まれない組み合わせについては、ステップＳ２０２以降の処理の対象外とする。
【００６５】
具体的には、例えば、図４の輸送量情報１１３では、車両タイプ欄１１３ｇにおいて、注文オーダＩＤが１である注文オーダは車両タイプとして「冷蔵」が、注文オーダが２である注文オーダと注文オーダが３である注文オーダとにおいては、車両タイプとして「冷蔵又は常温」が指定されている。例えば、車両２と車両３の車両タイプはいずれも「常温」であるため、車両２＆車両３の組み合わせでは、注文オーダＩＤが２である注文オーダと、注文オーダＩＤが３である注文オーダと、の輸送作業を実行することができない。従って、当該組み合わせは、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０５の処理の対象外となる。
以下のステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理が、ステップＳ２０１で生成された使用車両の各組合せについて順次実施される。
【００６６】
ステップＳ２０２では、輸送作業順序案生成部１３３は、輸送量情報１１３に基づき、各車両に輸送対象の注文オーダを割り当てる。具体的には、例えば使用する車両が車両１と車両２の少なくとも一方であり、注文オーダがオーダ１とオーダ２の２注文オーダからなる場合、注文オーダの割り当ての全組合せは、（１）車両１にオーダ１とオーダ２を割り当て、（２）車両２にオーダ１とオーダ２を割り当て、（３）車両１にオーダ１を車両２にオーダ２を割り当て、（４）車両１にオーダ２を、車両２にオーダ１を割り当て、の２通りである。
【００６７】
ただし、輸送作業順序案生成部１３３は、輸送量情報１１３において輸送可能な車両タイプが指定されている注文オーダについては、当該指定された車両タイプに対してのみ当該注文オーダを割り当てることができる。
以下のステップＳ２０３〜Ｓ２０５の処理が、ステップＳ２０２で生成された注文オーダの割り当ての各組合せについて実施される。
【００６８】
ステップＳ２０３では、輸送作業順序案生成部１３３は、車両毎に、割り当てられた注文オーダの集荷作業と納品作業の実施順序案の全組合せを生成する。ただし、輸送作業順序案生成部１３３は、同一の注文オーダにおいて集荷作業より後に納品作業が実施されるように実施順序案を生成する。
【００６９】
具体的には、例えば、車両１にオーダ１とオーダ２の注文オーダが割り当てられている場合、車両１の実施順序案の全組合せは、（１）オーダ１集荷→オーダ１納品→オーダ２集荷→オーダ２納品、（２）オーダ１集荷→オーダ２集荷→オーダ１納品→オーダ２納品、（３）オーダ１集荷→オーダ２集荷→オーダ２納品→オーダ１納品、（４）オーダ２集荷→オーダ２納品→オーダ１集荷→オーダ１納品、（５）オーダ２集荷→オーダ１集荷→オーダ２納品→オーダ１納品、（６）オーダ２集荷→オーダ１集荷→オーダ１納品→オーダ２納品、の６通りである。
【００７０】
ステップＳ２０４では、輸送作業順序案生成部１３３は、ステップＳ２０３で生成した実施順序案と、輸送量情報１１３が示す各注文オーダの輸送量とに基づき、拠点への到着順と、各拠点における納品量及び集荷量と、を含む輸送作業順序案を生成し、登録する。
【００７１】
具体的には、例えば、オーダ１は物流センタＡから店舗１への３０パレットの輸送であり、オーダ２は店舗１から顧客２への５パレットの輸送である場合、前述した実施順序案（１）に対して、以下に示すような輸送作業の順序を示す輸送作業順序案を生成する。
【００７２】
輸送作業順１：物流センタＡにて、納品量ゼロ、集荷量３０パレット（オーダ１）。
輸送作業順２：店舗１にて、納品量３０パレット（オーダ１）、集荷量５パレット（オーダ２）。
輸送作業順３：顧客２にて、納品量５パレット（オーダ２）、集荷量ゼロ。
【００７３】
ここで、輸送作業順２の輸送作業は、同一拠点の店舗１において、オーダ１納品とオーダ２集荷が連続しているため、納品と集荷の両方を含む作業となっている。つまり、実施順序案において同一の拠点の集荷及び納品が連続する場合には、輸送作業順序案の生成において、当該連続する集荷及び納品は１つの輸送作業として纏められる。また、１つの輸送作業として纏められた複数の集荷又は納品を含む場合には、当該集荷又は納品の順序を問わず同じ輸送作業として扱われる。従って、例えば、実施順序案（１）と実施順序案（２）に対応する輸送作業順序案は同一である。
【００７４】
ステップＳ２０５では、輸送作業順序案生成部１３３は、ステップＳ２０４で生成した納品量と集荷量の情報に基づき、各輸送作業順の作業終了後の車両の積載量を計算する。そして、輸送作業順序案生成部１３３は、計算した積載量の全てが、車両情報１１１が示す各車両の積載量上限以下である場合は、当該輸送作業順序案を登録する。
【００７５】
例えば、車両１の積載量上限が３０パレットである場合、積載量は、輸送作業順１の終了時点で３０パレット、輸送作業順２の終了時点で５パレット、輸送作業順３の終了時点ではゼロのため、全時点で積載量は積載量上限以下であり、この輸送作業順序案を登録できる。なお、１つの輸送作業に納品と集荷が含まれる場合には、納品作業が先に行われるものとする。一方、輸送作業順序案生成部１３３は、例えば、積載量上限を超える積載量の車両があると判定した場合は、当該輸送作業順序案を廃棄する。
【００７６】
図１０に示したように、輸送作業順序案生成部１３３は、輸送作業順序案の全組合せを生成する。なお、前述したステップＳ２０１〜ステップＳ２０３等の処理において、例えば車両情報１１１、輸送量情報１１３に含まれる車両や注文オーダに関する最上位のレコードから、末尾のレコードに向かって計算を進めることで全組合せを求めることができる。また、公知の再帰的な計算アルゴリズム等を用いて前述の計算が実行されてもよい。
【００７７】
図８の説明に戻る。ステップＳ３００、ステップＳ４００、ステップＳ５００、及びステップＳ７００の処理は、ステップＳ２００で生成された輸送作業順序案の各組合せにそれぞれについて順次実行される。
【００７８】
ステップＳ２００に続いてステップＳ３００では、作業内容特定部１３４は、当該輸送作業順案に含まれる各輸送作業の作業内容を特定する。具体的には、作業内容特定部１３４は、納品量が存在し、かつ集荷量がゼロである輸送作業を納品作業、納品量がゼロであり、かつ集荷量が存在する輸送作業を集荷作業、納品量が存在し、かつ集荷量も存在する輸送作業を納品＆集荷作業、として特定する。
【００７９】
例えば、前述した輸送作業順１〜３からなる輸送作業順序案では、輸送作業順１の輸送作業は、集荷量が存在するものの納品量がゼロであるため、集荷作業である。輸送作業順２の輸送作業は、納品量と集荷量の両方が存在するため、納品＆集荷作業である。輸送作業順３は、納品量が存在するものの集荷量がゼロであるため、納品作業である。
【００８０】
ステップＳ４００において、作業時間特定部１３５は、各輸送作業に必要な作業時間を特定する。具体的には、作業時間特定部１３５は、当該輸送作業順序案における各車両について、作業時間情報１１４を参照して、当該車両の車両タイプと、当該車両に割り当てられた輸送作業の拠点名と、ステップＳ３００で特定された当該輸送作業の作業内容と、の組合せに対応する作業時間を、特定する。
【００８１】
例えば、前述した輸送作業順１の輸送作業の拠点は物流センタＡであり、当該輸送作業の作業内容は集荷作業である。また、当該輸送作業の対象の車両の車両タイプは冷蔵であるとする。このとき、図５の作業時間情報１１４の例では、作業時間は８分である。このようにして、輸送作業順序案における全輸送作業の作業時間を特定できる。
【００８２】
ステップＳ５００において、輸送計画立案部１３６は、輸送作業順序案と、ステップＳ４００で特定した作業時間と、制約条件と、に基づき、輸送計画を立案する（ステップＳ５００）。例えば車両情報１１１が示す稼動可能時間帯、輸送量情報１１３が示す集荷可能時間帯及び納品可能時間帯、並びに移動時間情報１１５が示す移動時間は、いずれも制約条件の一例である。
【００８３】
例えば、前述した輸送作業順序案のオーダ１が、図４の輸送量情報１１３における注文オーダＩＤ１のオーダであり、オーダ２が注文オーダＩＤ２のオーダであるとする。このとき、図５の作業時間情報１１４と、図６の移動時間情報１１５の数値例を用いると、輸送計画立案部１３６は、輸送作業順１のオーダ１の集荷可能時間帯の開始時刻である８：００から、順に前に詰めて作業時間と移動時間を加算し、制約条件を満たすように集荷及び納品の開始時刻を調整する。具体的には、以下のような制約条件を満たす輸送計画が立案される。
【００８４】
（１）物流センタＡにて、８：００から、作業時間８分で、集荷作業（オーダ１）を実施。
（２）物流センタＡを８：０８に出発し、２４分の移動時間の後、８：３２に店舗１に到着。
（３）店舗１にて、８：３２から、作業時間４０分で、納品＆集荷作業（オーダ１＆オーダ２）を実施。
（４）店舗１を９：１２に出発し、１８分の移動時間の後、９：３０に顧客２に到着。
（５）顧客２にて、納品可能時間帯の開始時刻まで待機。
（６）顧客２にて、９：４５から、作業時間５分で、納品作業（オーダ２）を実施。
【００８５】
なお、前述した例では、輸送計画の立案方法の一例として、先頭のオーダの作業可能時間帯の開始時刻から前に詰めて作業時間と移動時間とを加算していく方法を示した。輸送計画立案部１３６は、このような方法に限らず例えば混合整数計画法のような数理最適化手法により、前述した制約条件を満たし、かつ後述する合計コストを最適化する、輸送計画を立案してもよい。なお、輸送計画立案部１３６は、移動時間情報１１５を用いずに、拠点情報１１２が示す拠点の位置に基づいて、移動時間を算出してもよい。
【００８６】
なお、前述した輸送計画の例では、最初の輸送作業開始時点において車両が既に作業を実施する拠点にいるものとしていたが、車両の初期位置が別の地点（例えば車両置場等）であってもよい。また、全ての輸送作業終了後に車両を終了位置に移動させるようにしてもよい。この場合、作業計画は、初期位置から最初の輸送作業を行う拠点への車両の移動と、最後の輸送作業を行う拠点から終了位置への車両の移動と、を含む。
【００８７】
ステップＳ６００では、輸送計画立案部１３６はステップＳ５００において制約条件を満たす輸送計画を立案できたか否かを判定する。輸送計画立案部１３６は制約条件を満たす輸送計画を立案できたと判定した場合（Ｓ６００：Ｙｅｓ）、ステップＳ７００に遷移する。輸送計画立案部１３６は制約条件を満たす輸送計画を立案できなかったと判定した場合（Ｓ６００：Ｎｏ）、当該輸送作業順序案についてのループ処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ７００では、コスト計算部１３７は、ステップＳ５００で立案された制約条件を満たす輸送計画について、合計コストを計算し、当該輸送計画と計算した合計コストとを記録する。
【００８９】
具体的には、コスト計算部１３７は、コスト情報１１６が示す固定費及び変動費と、立案された輸送計画において使用される車両と、当該車両それぞれの当該輸送計画における稼働時間に基づいて、以下の式（１）を用いて合計コストの計算を行う。
【００９０】
合計コスト＝当該輸送計画における車両の固定費＋当該輸送計画における車両の変動費・・・式（１）
当該輸送計画における車両の固定費＝Σ車両｛車両の使用フラグ×車両の単位期間あたり固定費×期間の長さ｝・・・式（２）
当該輸送計画における車両の変動費＝Σ車両｛車両の単位期間あたり変動費×稼働時間｝・・・式（３）
【００９１】
車両の使用フラグは、車両を使用した場合は１、使用しなかった場合はゼロをとる変数である。
【００９２】
例えば、図７のコスト情報１１６の数値例で表される車両１、車両２について、１ヶ月間における稼働時間がそれぞれ１００時間、９０時間であったとすると、１月あたりの合計コストは以下のように計算できる。
【００９３】
車両１の固定費［＄］＝３０，０００［＄／月］×１［月］＝  ３０，０００［＄］
車両２の固定費［＄］＝４０，０００［＄／月］×１［月］＝  ４０，０００［＄］
車両１の変動費［＄］＝５［＄／時間］×１００［時間］＝  ５００［＄］
車両２の変動費［＄］＝６［＄／時間］×  ９０［時間］＝  ５４０［＄］
合計コスト［＄］＝（３０，０００［＄］＋４０，０００［＄］）＋（５００［＄］＋５４０［＄］）＝  ７１，０４０［＄］
【００９４】
前述の例では、合計コストが車両の固定費と車両の変動費の合計として定義されているが、例えば、コスト情報１１６の説明において述べたように、拠点固定費や拠点変動費など他の費目のコストも加算された値が合計コストとして定義されてもよいし、固定費又は変動費のいずれか一方だけで合計コストが定義されてもよい。
【００９５】
なお、前述の合計コストは、作業時間が長いほど高くなるため、金銭コストのみならず時間コストも反映されている。また、合計コストは、時間コストのみが反映されたもの（例えば合計コストが作業時間の減少関数で算出される）であってもよい。
【００９６】
ステップＳ８００では、最適輸送計画選択部１３８は、出力処理部１３２を介して、最小コストの輸送計画を選択し、表示する。具体的には、最適輸送計画選択部１３８は、ステップＳ７００の処理で記録された輸送計画から、合計コストが最小である輸送計画を特定し、特定した輸送計画に関する情報を、出力処理部１３２を介して出力装置１６０に表示させる。
【００９７】
図１１は、ステップＳ８００で特定された最小コストの輸送計画を示した表示画面の一例である。表示画面５００は、例えば、合計コスト表示領域５０１、車両数表示領域５０２、最適輸送計画表示領域５０３、車両詳細表示領域５０４、及び指示受付ボタン表示領域５０５を含む。
【００９８】
合計コスト表示領域５０１には、例えば、算出された合計コスト及びその内訳が表示される。具体的には、例えば、合計コスト表示領域５０１には、ステップＳ８００で特定された輸送計画の合計コスト即ち最小の合計コストと、その内訳である車両の固定費と車両の変動費とが表示される。なお、合計コストは単位期間あたりで表示されてもよいし、輸送計画の作業期間における実コストとして表示されてもよい。
【００９９】
車両数表示領域５０２には、例えば、ステップＳ８００で特定された輸送計画即ち合計コストが最小である輸送計画に必要な、車両数の合計が表示される。なお、車両数表示領域５０２には、車両数だけでなく、当該輸送計画に利用される車両の車両情報１１１が示す情報（車両名、積載量上限、及び車両タイプ等）が表示されてもよい。
【０１００】
最適輸送計画表示領域５０３には、例えば、ステップＳ８００で特定された輸送計画、即ち合計コストが最小である輸送計画の情報が表示される。具体的には、例えば、最適輸送計画表示領域５０３には、当該輸送計画において、各車両の輸送作業順に、作業を行う拠点名、作業内容、納品量と集荷量、作業開始日時、及び作業終了日時などの情報が表示される。
【０１０１】
車両詳細表示領域５０４には、例えば、ステップＳ８００で特定された輸送計画即ち合計コストが最小である輸送計画において利用される、特定の車両の詳細情報が表示される。具体的には、例えばプルダウンの車両選択ボタン５０６を用いて特定の車両が選択されると、出力処理部１３２は、選択された車両の詳細情報を表示する。
【０１０２】
車両の詳細情報として、例えば、輸送計画における作業、移動及び待機、などの車両の状態を凡例毎に色分けして、時間帯毎の車両の状態をグラフ表示するガントチャート５０７、並びに輸送計画における作業拠点及び移動経路を地図上に表示する輸送経路情報５０８等がある。また、ガントチャート５０７は、納品作業、集荷作業、納品＆集荷作業のような作業内容毎に色分けされていてもよい。
【０１０３】
なお、車両詳細表示領域５０４に、当該輸送計画に利用される複数の車両の詳細情報が表示されてもよいし、当該輸送計画に利用される全ての車両の詳細情報が表示されてもよい。
【０１０４】
また、指示受付ボタン表示領域５０５には、ユーザからの指示入力を受け付けるボタンが表示される。具体的には、例えば、指示受付ボタン表示領域５０５には、他の輸送計画（及び合計コスト）の表示指示を受け付けるボタンと、終了ボタンと、が表示されている。
【０１０５】
例えば、他の輸送計画（及び合計コスト）の表示指示を受け付けるボタンが押下されると、最適輸送計画選択部１３８は、現在表示されている輸送計画の次に合計コストが少ない輸送計画が選択され、出力処理部１３２を介して出力装置１６０に選択した輸送計画の情報が表示される。
【０１０６】
なお、出力処理部１３２は、合計コストが最小である輸送計画だけでなく、例えば計算済みである他の輸送計画およびコストに関する情報や、実績の輸送計画に関する情報を表示したり、最小コストの輸送計画の情報と比較表示したりしてもよい。
【０１０７】
また、出力処理部１３２は、他の輸送計画の表示指示を受け付けると、合計コストが少ない順で所定数（例えば３つ）又は合計コストが所定値以下の全ての輸送計画の情報をリスト等で表示し、ユーザがリストから選択した輸送計画の情報を表示してもよい。
【０１０８】
また、出力処理部１３２は、ユーザが選択した輸送計画に含まれる各車両に対して（少なくとも当該車両が実施する輸送作業に関する部分を含む）輸送計画を出力して、各車両のドライバが参照できるようにしたり、店舗などの各拠点にその拠点への到着予定時刻などを通知したりしてもよい。
【０１０９】
本実施例の輸送計画装置１００は、各拠点における作業内容を、（１）納品作業、（２）集荷作業、（３）納品＆集荷作業に分類し、作業時間を納品作業時間と集荷作業時間の単なる線形和とせずに適切に決定することで、実行可能かつ効率的な輸送計画を立案できる。
【実施例２】
【０１１０】
本実施例の輸送計画装置１００は、拠点での作業時点における車両の荷物の積載量に応じて、作業時間を変化させる。作業時間特定部１３５は、生成された輸送作業順序案に基づいて各拠点における作業時点での車両の積載量を計算し、計算した積載量に基づいて作業時間を特定する。以下、実施例１との相違点を説明する。
【０１１１】
図１２は、車両の搭載率と作業時間との関係を作業内容ごとに示すグラフの一例である。一般に、車両の積載量上限に占める車両の積載量の比率である車両の積載率が大きいほど、車両庫内の作業スペースが減って作業効率が低下して、（１）納品作業、（２）集荷作業、（３）納品＆集荷作業の各作業に要する作業時間が増加する。
【０１１２】
特に、例えば、（２）集荷作業や、（３）納品＆集荷作業のような集荷を含む作業では、集荷物の車両庫内における収納場所の確保や、集荷物を格納しながら次店舗の納品物を手前に配置する積替作業に要する時間が、車両の積載率に応じて急激に増加する。
【０１１３】
図１２に示すように、納品の作業時間と集荷の作業時間との線形和を点線で示した（４）納品作業と集荷作業の作業時間と、（３）納品＆集荷の作業時間と、のいずれが大きいかは、例えば車両の積載率における（５）分岐点を境に異なる。なお、（４）の作業時間は、納品作業と集荷作業とを個別に行う際の作業時間に相当する。
【０１１４】
このため、（５）分岐点より、車両の積載率が小さい場合は、（３）納品＆集荷作業は、車両と拠点間の往復が１回で済み、かつ、車両庫内における作業効率が高いため、納品と集荷を個別に行う（４）に比べて作業時間が少なく効率的である。
【０１１５】
それに対して（５）分岐点より車両の積載率が大きい場合には、（３）納品＆集荷作業は、車両庫内における作業効率低下のため、（４）より作業時間が長くなる。従って、この場合には、（４）の納品作業と集荷作業を個別に行うほうが、（３）納品＆集荷作業より効率的である。
【０１１６】
従って、各作業の作業時間が車両の積載率に応じて変化するとして定義されることで、より精緻に輸送計画を立案できる上、積載率の高い時は（１）納品作業をメインで行い、その後、納品によって庫内が空いて積載率が減少したら（３）納品＆集荷作業や（２）集荷作業を行うなど、より効率の良い輸送計画を立案することができる。なお、積載率に応じて作業時間が変化し得ることは、少なくとも車両の積載量上限が変化しない限りは、積載量におうじて作業時間が変化し得ることを示す。
【０１１７】
図１３は、本実施例における作業時間情報１１４の一例である。作業時間情報１１４は、拠点ごと及び車両タイプごとに、（１）納品作業、（２）集荷作業、及び（３）納品＆集荷作業それぞれの車両の積載量に応じた作業時間を示す。具体的には、例えば、作業時間情報１１４は、拠点名欄１１４ａ、車両タイプ欄１１４ｂ、及び作業時間欄１１４ｅと、を含む。
【０１１８】
作業時間欄１１４ｅは、（１）納品作業、（２）集荷作業、（３）納品＆集荷作業の各作業に必要な作業時間であって、作業実行時点における車両の積載量に応じて変化し得る作業時間、の情報を保持する。なお、作業時間欄１１４ｅは、（１）納品作業と（２）集荷作業の作業実行時点における車両の積載量に応じた作業時間の線形和を示す情報をさらに保持してもよい。なお、作業時間欄１１４ｅが定義する作業時間は、車両の積載量上限欄１１１ｂに占める車両の積載量の比率である、車両の積載率に応じて変化し得るように設定されてもよい。
【０１１９】
作業時間欄１１４ｅが示す各作業内容の作業時間は、車両の積載率を変数とする関数で表される。例えば、グラフ１１４ｆのように、車両の積載率の区間毎に、車両の積載率を変数とする多項式で作業時間が設定されていてもよいし、グラフ１１４ｇのように車両の積載率の区間毎に階段状に作業時間が設定されていてもよい。
【０１２０】
図１４は、本実施例における、ステップＳ４００における作業時間特定処理の詳細の一例を示すフローチャートである。作業時間特定部１３５は、以下のステップＳ４０１〜Ｓ４０３の処理を、対象の輸送作業順序案において使用される各車両について順次実施する。ステップＳ４０１では、作業時間特定部１３５は、対象の車両の積載量を初期化する。以下、初期値がゼロであるものとして説明をするが、初期値が必ずしもゼロである必要はない。
【０１２１】
作業時間特定部１３５は、以下のＳ４０２〜Ｓ４０３の処理を、対象の輸送作業順序案における全ての輸送作業それぞれについて、当該輸送作業順序案の先頭の輸送作業順から末尾の輸送作業順に向かって順次実行する。
【０１２２】
ステップＳ４０２では、作業時間特定部１３５は、対象の車両の積載量と、対象の車両の車両タイプと、対象の輸送作業を行う拠点と、に基づき、作業時間情報１１４が示す当該輸送作業の作業時間を特定する。
【０１２３】
例えば、対象の輸送作業は先頭である輸送作業順１の輸送作業であり、対象の車両の車両タイプは冷蔵であり、この時点での積載量はゼロであるとする。また、輸送作業順１の輸送作業の拠点は物流センタＡであり、輸送作業順１の輸送作業の作業内容はステップＳ３００で集荷作業と特定されているとする。また、集荷量は３０パレットであるとする。
【０１２４】
また、車両タイプが冷蔵のときの、物流センタＡにおける集荷作業の作業時間は、例えば図１４の作業時間情報１１４のグラフ１１４ｆで定義されているとする。この場合、作業時間が車両の積載率に対して定義されているため、作業時間特定部１３５は、作業時間を算出するために、例えば、以下の（４）式に基づいて、積載量から積載率を求める。
【０１２５】
車両の積載率［％］  ＝  車両の積載量  ÷  車両の積載量上限    ・・・式（４）
【０１２６】
なお、この時点での車両の積載量はゼロであるため、式（４）から、車両の積載率はゼロ［％］と算出される。なお、車両の積載率は、当該作業内容が示す作業（納品作業、集荷作業、又は納品＆集荷作業）の開始時点の値であってもよいし、当該作業内容が示す作業の終了時点の値であってもよいし、当該拠点への到着時の値であってもよいし、当該拠点からの出発時の値であってもよい。
【０１２７】
ここで、グラフ１１４ｆにおいて、車両の積載率がゼロ［％］のとき、集荷作業の作業時間は５分であったとする。この場合、作業時間特定部１３５は、この時点での集荷作業の作業時間が５分であると特定できる。
【０１２８】
ステップＳ４０３では、作業時間特定部１３５は、対象の車両の積載量を、対象の輸送作業の納品量及び／又は集荷量に基づき更新する。具体的には、作業時間特定部１３５は、以下の式（５）に基づいて、車両の積載量を更新する。
【０１２９】
積載量  ←  積載量  ＋  集荷量  −  納品量    ・・・式（５）
【０１３０】
ここで、式（５）の←は、代入を示す。例えば、前述した例では、作業実行時点の積載量がゼロであり、輸送作業順１の輸送作業の集荷量は３０パレットであり、納品量はゼロであるため、更新後の積載量は３０パレットである。
【０１３１】
同様にして、輸送作業順序案に含まれる全ての輸送作業について、作業時間を特定することができる。作業時間特定部１３５が図１４に示す処理を完了すると、実施例１と同様、ステップＳ５００に遷移する。
【０１３２】
本実施例の輸送計画装置１００において、各輸送作業の作業時間が、車両の積載量に応じて変化し得るよう定義されている。これにより、本実施例の輸送計画装置１００は、輸送計画における作業時間をより精緻に推測することができる。
【０１３３】
さらに、本実施例の輸送計画装置１００は、例えば、積載率の高い時は（１）納品作業をメインで行い、その後、納品によって庫内が空いて積載率が減少したら（３）納品＆集荷作業や（２）集荷作業を行うような、より効率の良い輸送計画を立案することができる。
【０１３４】
なお、本実施形態において輸送計画の全組合せを生成する例について説明したが、例えば混合整数計画法のような数理最適化手法により、合計コストが最小コストである輸送計画の組合せが算出されてもよい。
【０１３５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３７】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  輸送計画装置、１１０  補助記憶装置、１１１  車両情報、１１２  拠点情報、１１３  輸送量情報、１１４  作業時間情報、１１５  移動時間情報、１１６  コスト情報、１２０  メモリ、１３０  プロセッサ、１３３  輸送作業順序案生成部、１３４  作業内容特定部、１３５  作業時間特定部、１３６  輸送計画立案部、１３７  コスト計算部、１３８  最適輸送計画選択部、１４０  通信装置、１５０  入力装置、  １６０  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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