(57)【要約】【課題】電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定を支援する調整力統監視装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る調整力監視装置は、電力系統の必要調整力を監視する変動周期と、必要調整力を監視する監視時間間隔を入力するデータ入力部と、監視時間間隔毎の電力需要予測値を格納する予測需給データベースと、電力需要予測値を入力として、必要調整力を算出する必要調整力算出部と、算出した必要調整力と計画調整力の変動周期毎の偏差を算出する応答時間毎調整力算出部と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2020025370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の必要調整力を監視する変動周期と、前記必要調整力を監視する監視時間間隔を入力するためのデータ入力部と、
前記監視時間間隔毎の電力需要予測値を格納する予測需給データベースと、
調達済みの計画調整力の値を格納する計画調整力データベースと、
前記電力需要予測値を入力として、必要調整力を算出する必要調整力算出部と、
算出された必要調整力と前記計画調整力とについて、前記変動周期毎の偏差を算出する応答時間毎調整力算出部と、
を備えることを特徴とする調整力監視装置。
【請求項２】
前記応答時間毎調整力算出部は、前記計画調整力が算出された必要調整力より大きい場合は、必要調整力が確保可能であると判定し、計画調整力が算出された必要調整力より小さい場合は、必要調整力が確保不可であると判定することを特徴とする請求項１に記載の調整力監視装置。
【請求項３】
前記応答時間毎調整力算出部から出力された結果を表示する結果表示部を備え、
前記結果表示部は、必要調整力が確保不可であるという判定結果を表示するとともに警告を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調整力監視装置。
【請求項４】
前記応答時間毎調整力算出部は、必要調整力が計画調整力で確保可能か否かを複数の判定方法で実施することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の調整力監視装置。
【請求項５】
前記複数の判定方法には、前記偏差に基づいて判定する方法及び必要調整力を構成する発電機出力の時間変化量で判定する方法が含まれることを特徴する請求項４に記載の調整力監視装置。
【請求項６】
前記応答時間毎調整力算出部は、算出された必要調整力に基づいて運転する発電機と出力とを決定することを特徴する請求項1乃至請求項５のいずれか一項に記載の調整力監視装置。
【請求項７】
電力系統の必要調整力を監視する監視時間間隔毎の電力需要予測値に基づいて必要調整力を算出するステップと、
算出された必要調整力と、調達済みの計画調整力とについて、必要調整力を監視する変動周期毎の偏差を算出するステップと、
を備えることを特徴とする調整力監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の周波数制御及び需給バランス調整を実施するときに必要となる電力（以下、調整力）の監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
調整力に関連する技術として、例えば特許文献１に記載の技術がある。
【０００３】
特許文献1には、「電力系統の監視制御装置１０は、系統計測データＤ１と系統設備データＤ２と設定データＤ３とを用いて指定エリアの需要を計算し、計算した需要データＤ７と設定データＤ３とを用いて指定された変動周期における需要変動幅を推定し、計算した需要変動幅推定結果データＤ８と設定データＤ３とを用いて変動周期と需要変動幅の相関関係を推定し、計算した相関推定結果データＤ９と系統設備データＤ２と調整力データＤ４とを用いて調整力の判定を行い、指定エリアの需要の計算結果と需要変動幅推定結果と相関推定結果と調整力判定結果の一つまたは複数を画面表示する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2016-86461号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
2020年を目途に、柔軟な調整力の調達や取引を行うことができる市場（需給調整市場）を創設し、調整力の確保をより効率的に実施する方向で検討が進められている。新しいライセンス制度に基づいて、現状の電力会社は、電力供給区域の周波数制御、需給調整を行う一般電気事業者となる。一般電気事業者は、必要な調整力（短期間の需給調整能力）を調達するにあたり、特定電源への優遇や過大なコスト負担を回避することが重要となるため、調整力を公募調達している。
【０００６】
現状の電力会社では、需要予測の結果をもとに計画段階に調整力を確保している。しかし、電力系統に再生可能エネルギーが大量に連系された場合、再生可能エネルギーの出力変動は天候の変化により時々刻々変化するため、計画段階に確保した調整力で実需給時の系統周波数を維持できるか不明である。
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、変動周期と需要変動幅の相関関係が変化しても、特定の変動周期の調整力の不足を判定することができる。しかしながら、時刻毎の調整力を構成している発電機の出力変化速度の制約により、時刻毎の調整力へ追従性を判定する技術については開示されていない。
【０００８】
本発明は上記の点を鑑みて、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定を支援する調整力監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る調整力監視装置は、電力系統の必要調整力を監視する変動周期と、必要調整力を監視する監視時間間隔を入力するためのデータ入力部と、監視時間間隔毎の電力需要予測値を格納する予測需給データベースと、電力需要予測値を入力として、必要調整力を算出する必要調整力算出部と、算出した必要調整力と計画調整力の変動周期毎の偏差を算出する応答時間毎調整力算出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定を支援する調整力監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る調整力監視装置１０００の機能構成例を示す図である。
【図２】実施例１に係る調整力監視装置１０００のハード構成例を示す図である。
【図３】実施例１に係るプログラムデータベース６０の記憶内容である。
【図４】実施例１に係る調整力監視装置１０００の処理フローの例を説明する図である。
【図５】実施例１に係る時間ｔに対する需要Ｌの変化を示す概念図である。
【図６】実施例１に係る需要の変動周期に対する各制御領域の概念図である。
【図７】実施例１に係る応答時間毎調整力算出部１０９０の処理フローの例を説明する図である。
【図８】実施例１に係る計画調整力の概念図である。
【図９】実施例１に係る時間ｔ０（４０３）の変動周期Ｔ５０２毎の必要調整力Ｐ０７０１の概念図である。
【図１０】実施例１に係る時間ｔ１（４０４）の変動周期Ｔ５０２毎の必要調整力Ｐ０７０１の概念図である。
【図１１】実施例１に係る時間ｔ１（４０４）のときの必要調整力Ｐ０７０１と計画調整力Ｐ１６０１を変動周期Ｔ５０２毎に比較する概念図である。
【図１２】実施例１に係る時間ｔ１（４０４）の変動周期Ｔ５０２毎の数値結果と判定結果を結果表示部１１００に示した概念図である。
【図１３】実施例１の変動周期Ｔ１（６０１）からＴ２（６０２）の時間ｔ０（４０３）の必要調整力Ｐ００１（７０２）の内容である発電機Ａの発電機出力ＧＡ０１（１１０２）と発電機Ｂの発電機出力ＧＢ０１（１１０３）、時間ｔ１（４０４）の必要調整力Ｐ０１１（８０１）の内容である発電機Ａの発電機出力ＧＡ１１（１１０４）と発電機Ｂの発電機出力ＧＢ１１（１１０５）を比較した概念図である。
【図１４】実施例１に係る調整力の監視結果を結果表示部１１００に示した概念図である。
【図１５】実施例１に係る時間ｔ１（４０４）における必要調整力の評価結果を結果表示部１１００に示した概念図である。
【図１６】実施例１に係る需要予測値に対応した必要調整力を算出するフローの例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について説明する。尚、下記はあくまでも実施の例に過ぎず、下記具体的内容に発明自体が限定されることを意図するものではない。
【００１３】
本実施形態に係る調整力監視装置は、後述のように、電力系統の周波数維持に必要な調整力が計画時に調達された調整力（以下、計画調整力）で確保されていることを系統周波数の変動周期毎に確認することにより、電力系統の周波数維持の責務を果たすことができ、需給バランス調整の負担を軽減することができる。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１について、以下に説明する。
【００１５】
図１は、調整力監視装置１０００の機能構成例を示す図である。調整力監視装置１０００は、例えば、初期データＤＢ１０１０、予測需給ＤＢ１０２０、必要調整力ＤＢ１０３０、計画調整力ＤＢ１０４０、実績需給ＤＢ１０５０、調整力判定結果ＤＢ１０６０、データ入力部１０７０、必要調整力算出部１０８０、応答時間毎調整力算出部１０９０、結果表示部１１００、通信部１２００を備える。
【００１６】
初期データＤＢ１０１０は、必要調整力と計画調整力を比較評価するための初期データである将来監視期間、監視時間間隔、監視する変動周期（以降、監視周期という）などのデータを格納している。
【００１７】
予測需給ＤＢ１０２０は、将来監視期間における監視時間間隔毎の電力需要予測値（以降、単に需要予測値という）、再生可能エネルギー（太陽光、風力）予測値が格納されている。なお、需要予測値および再生可能エネルギー予測値の算出は、例えば、別システムの需要予測値システムや再生可能エネルギー予測システムを利用する。
【００１８】
必要調整力ＤＢ１０３０は、必要調整力算出部１０８０において、予測需給ＤＢ１０２０に格納されている需要予測値を利用して算出した必要調整力を格納する。
【００１９】
計画調整力ＤＢ１０４０は、現在調達済みの計画調整力を初期データＤＢ１０１０で設定した監視する変動周期毎に格納する。
【００２０】
実績需給ＤＢ１０５０は、調整力監視装置１０００の通信部１２００から通信ネットワーク３０００介して取得した計測データを格納する。計測データとは、電力系統監視システム２０００が収集及び蓄積している電力系統４０００を構成する送変電設備の接続情報、送電線の有効電力Ｐや無効電力Ｑ、電源や負荷の電圧Ｖや電流Ｉや力率φ、電力系統４０００に接続している電源の有効電力Ｐや無効電力Ｑ、電力系統の周波数などである。
【００２１】
調整力判定結果ＤＢ１０６０は、必要調整力、計画調整力、計画調整力と必要調整力の偏差、必要調整力を計画調整力で確保可能か否かの判定結果、必要調整力の時間変化量に対する発電機の出力変化速度による追従性可否の判定結果について、時間ｔと変動周期Ｔ毎の値を格納する。ここで、本実施例において「発電機」とは、火力、水力、原子力、太陽光、風力、電池、バイオマスなどを用いて発電する機器を意味するものとして用いるが、発電機の種類はこれに限られない。上記格納されているデータは、監視周期毎に将来監視期間までの監視時間間隔で格納している。
【００２２】
データ入力部１０７０は、キーボード、マウスなどのポインティングデバイスより、必要調整力と計画調整力を比較評価するための初期データである将来監視期間、監視時間間隔、監視周期を入力されると、初期データＤＢ１０１０に格納する。
【００２３】
将来監視期間は、監視する数分先の時間、例えば、３０分と設定した場合は、今から３０分先までの需要に対して、３０分先までの需要予測値に基づいて必要な必要調整力を予測し、その必要調整力が計画調整力により確保可能であるか否かを判定する。
【００２４】
監視時間間隔は、将来監視期間中に必要調整力が計画調整力により確保可能であるか否かを監視する時間間隔である。例えば、監視時間間隔を１分、将来監視期間が３０分と設定した場合、将来監視期間３０分を１分間隔で必要調整力が計画調整力により確保されていることを監視する。
【００２５】
必要調整力を監視する変動周期（監視周期）は、複数条件設定できる。例えば、監視時間間隔を１分、将来監視期間を３０分と設定した場合は、将来監視期間３０分を監視時間間隔１分毎に、変動周期毎の必要調整力が確保可能であるか否かを監視する。
【００２６】
必要調整力算出部１０８０は、例えば、予測需給ＤＢ１０２０に格納している需要予測値と再生可能エネルギー予測値に基づいて、必要調整力を算出する。
【００２７】
応答時間毎調整力算出部１０９０は、必要調整力ＤＢ１０３０に格納している必要調整力と計画調整力ＤＢ１０４０に格納している計画調整力を読み込んで、初期データＤＢ１０１０に格納している監視周期（変動周期）毎に、計画調整力と必要調整力を比較評価する。さらに、評価結果を調整力判定結果ＤＢ１０６０に格納する。
【００２８】
結果表示部１１００では、調整力判定結果ＤＢ１０６０に格納しているデータを表示する。
【００２９】
通信ネットワーク３０００は、調整力監視装置１０００、電力系統監視システム２０００、電力系統４０００を接続する。
【００３０】
図２は、調整力監視装置１０００のハード構成例を示す図である。調整力監視装置１０００は、ＣＰＵ１０、メモリ２０、入力部３０、通信部４０、表示部５０、プログラムＤＢ６０、初期データＤＢ１０１０、予測需給ＤＢ１０２０、必要調整力ＤＢ１０３０、計画調整力ＤＢ１０４０、実績需給ＤＢ１０５０、調整力判定結果ＤＢ１０６０などを備えるコンピュータ装置として構成することができる。
【００３１】
図３はプログラムＤＢ６０を説明する図である。プログラムＤＢ６０は、必要調整力算出プログラムＰ６１、応答時間毎調整力算出プログラムＰ６２、調整力評価プログラムＰ６３を格納する。その他必要に応じて他のコンピュータプログラムを格納するようにしても良い。調整力監視装置１０００は、コンピュータが所定のコンピュータプログラムを実行することで、図１に示す各種機能を実現することができる。
【００３２】
図４は、調整力監視装置１０００の処理フローの例を説明する図である。
【００３３】
処理ステップＳ１では、データ入力部１０７０よりキーボード、マウスなどのポインティングデバイスより、必要調整力と計画調整力を比較評価するための初期データである将来監視期間、監視時間間隔、監視周期、監視する変動周期を入力し、初期データＤＢ１０１０に格納する。
【００３４】
処理ステップＳ２では、必要調整力算出部１０８０は、予測需給ＤＢ１０２０に格納している需要予測値、再生可能エネルギー予測値を利用して、必要調整力を算出する。具体的には、例えば以下の処理ステップＳ２１からＳ２４で需要予測値に対応した必要調整力を算出する。図１６に需要予測値に対応した必要調整力を算出するフローを示す。
【００３５】
処理ステップＳ２１では、予測需給ＤＢ１０２０より需要予測値と再生可能エネルギー予測値を読み込む。
【００３６】
処理ステップＳ２２では、初期データＤＢ１０１０より、必要調整量の算出条件を読み込む。必要調整量の算出条件とは、例えば、需要予測値または、残余需要予測値（需要予測値から再生可能エネルギー予測値を差し引いた値）の割合の数値を設定する。例えば、必要調整量の算出条件を３％に設定する。
【００３７】
処理ステップＳ２３では、必要調整力を算出する。処理ステップＳ１１で読み込んだ需要予測値と再生可能エネルギー予測値から算出した残余需要予測値（＝需要予測値−再生可能エネルギー予測値）と処理ステップＳ２２で読み込んだ必要調整力の算出条件である３％を積算して必要調整力を算出する。
【００３８】
処理ステップ２４では、処理ステップ２３で算出した必要調整力を必要調整力ＤＢ１０３０に格納する。
【００３９】
処理ステップＳ３では、応答時間毎調整力算出部１０９０は、必要調整力ＤＢ１０３０から必要調整力、計画調整力ＤＢ１０４０から計画調整力をそれぞれ読込む。そして、変動周期毎に必要調整力と計画調整力を比較評価し、その評価結果に基づいて必要調整力が計画調整力で確保可能か否かを判定する。
【００４０】
まず、変動周期について説明する。
【００４１】
図５は、電力の需要Ｌ４０１と時間ｔ４０２の関係を示した概念図である。ｔ０（４０３）のときの需要はＬ０（４０５）、ｔ１（４０４）のときの需要はＬ１（４０６）であり、時間ｔ４０２の経過に伴い需要Ｌ４０１も変化している。
【００４２】
図６は、需要Ｌ４０１の変動周期に対する各制御領域の概念図である。
【００４３】
ＧＦ５０３は、 ＬＦＣ５０４では追従できないような負荷変動（数秒から数分程度の周期）や 需給ミスマッチ（電源脱落等）に対応する。 
ＬＦＣ５０４は、需要予測が困難な負荷変動（数分から十数分程度の周期）や需給ミスマッチに対応する。 
ＥＬＤ５０５は、比較的長時間の負荷変動（十数分から数時間程度の周期）に対応する。
【００４４】
次に、処理ステップＳ３の具体例を示す。図７に応答時間毎調整力算出部１０９０の処理フローを示す。
【００４５】
処理ステップＳ３１では、初期データＤＢ１０１０より監視周期を読み込む。
【００４６】
処理ステップＳ３２では、計画調整力ＤＢ１０４０より将来監視期間に応じた計画調整力を読み込む。
【００４７】
図８に計画調整力の概念図を示す。図８では、縦軸を計画調整力Ｐ１６０１、横軸を変動周期Ｔ５０２として、変動周期Ｔ１（６０２）〜Ｔ２（６０３）のときの計画調整力Ｐ１１、変動周期Ｔ２（６０３）〜Ｔ３（６０４）のときの計画調整力Ｐ１２、変動周期Ｔ３（６０４）〜Ｔ４（６０５）のときの計画調整力Ｐ１３を示したものである。各変動周期の計画調整力の中に示すＡからＭは調整力を調達する発電機を示している。
【００４８】
処理ステップＳ３３では、将来監視期間に応じた必要調整力を必要調整力ＤＢ１０３０より読み込む。
【００４９】
図９に現在ｔ０（４０３）の必要調整力の概念図を示す。図９は、縦軸を必要調整力Ｐ０７０１、横軸を変動周期Ｔ５０２として、変動周期Ｔ１（６０２）〜Ｔ２（６０３）のときの必要調整力Ｐ００１、変動周期Ｔ２（６０３）〜Ｔ３（６０４）のときの必要調整力Ｐ００２、変動周期Ｔ３（６０４）〜Ｔ４（６０５）のときの必要調整力Ｐ００３を示したものである。
【００５０】
図１０に、時間ｔ１（４０４）の必要調整力の概念図を示す。図１０は、縦軸を必要調整力Ｐ０７０１、横軸を変動周期Ｔ５０２としたときの変動周期Ｔ１（６０２）〜Ｔ２（６０３）のときの必要調整力Ｐ０１１（８０１）、Ｔ２（６０３）〜Ｔ３（６０４）のときの必要調整力Ｐ０１２（８０２）、Ｔ３（６０４）〜Ｔ４（６０５）のときの必要調整力Ｐ０１３（８０３）を示したものである。
【００５１】
処理ステップＳ３４では、時間ｔ１（４０４）の必要調整力と計画調整力を変動周期毎に評価する。図１１は、その概念図である。
【００５２】
まず、変動周期Ｔ１（６０２）〜Ｔ２（６０３）のときの必要調整力Ｐ０１１（８０１）と計画調整力Ｐ１１（６０６）を比較し、計画調整力Ｐ１１（６０６）と必要調整力Ｐ０１１（８０１）の偏差を計算する。その結果、必要調整力Ｐ０１１（８０１）より、計画調整力Ｐ１１（６０６）が大きい、もしくは、等しい条件が成り立つ場合、必要調整力が計画調整力で確保されていることになる。同様な処理を、変動周期Ｔ２（６０３）〜Ｔ３（６０４）と変動周期Ｔ３（６０４）〜Ｔ４（６０５）についても実行する。その結果、全ての変動周期Ｔ５０２で必要調整力Ｐ０（７０１）より、計画調整力Ｐ１（６０１）が大きい、もしくは、等しい条件が成り立つ場合、時間ｔ１（４０４）の必要調整力が計画調整力で確保されていると判定する。この結果を、調整力判定結果ＤＢ１０６０に格納する。図１２に調整力判定結果ＤＢ１０６０に格納する時間ｔ１（４０４）の評価結果の一例を示す。
【００５３】
一方、必要調整力Ｐ０１１（８０１）より、計画調整力Ｐ１１（６０６）が小さい場合、必要調整力が計画調整力で確保されていないと判定する。
【００５４】
処理ステップＳ３５は、時間ｔ１（４０４）の必要調整力の発電機を決定する。まず、実績需給ＤＢ１０５０より時間ｔ０（４０３）または、時間ｔ０（４０３）至近の時間で運転中の発電機情報を取得し、その中から、更に、時間ｔ１（４０４）の計画調整力の発電機（Ａ〜Ｍ）のみを抽出する。上述した抽出した発電機の中からｔ１（４０４）の必要調整力を満たすために発電機の出力調整または、運転する発電機は、計画調整力の発電機の中から選択する。ｔ１（４０４）の発電機の選択条件は、ｔ０（４０３）で運転中の発電機を優先し、次に必要調整力を満たすまで単価の安い順に発電機を選択する。
【００５５】
処理ステップＳ３６では、処理ステップ２５の結果をもとに、全ての変動周期で、ｔ０（４０３）とｔ１（４０４）で運転する発電機の出力変化速度制約を確認する。図１３に、変動周期Ｔ１（６０２）〜Ｔ２（６０３）のときのｔ０（４０３）とｔ１（４０４）の必要調整力の発電機を示す。
【００５６】
最初に、発電機Ａについてｔ０（４０３）からｔ１（４０４）に変化したときの発電機出力の変化量は、ＧＡ１１（１１０４）とＧＡ０１（１１０２）の偏差である。同様に、発電機Ｂについてもｔ０（４０３）からｔ１（４０４）に変化したときの発電機出力の変化量は、ＧＢ１１（１１０５）とＧＢ０１（１１０３）の偏差である。
【００５７】
上述したｔ０（４０３）からｔ１（４０４）に変化したときの発電機Ａの発電機出力の変化量（ＧＡ１１（１１０４）とＧＡ０１（１１０２）の偏差）が、発電機Ａの出力変化速度より小さい場合は、発電機Ａは出力変化速度制約を遵守したことになる。同様に、発電機Ｂについてもｔ０（４０３）からｔ１（４０４）に変化したときの発電機Ｂの発電機出力の変化量（ＧＢ１１（１１０５）とＧＢ０１（１１０３）の偏差）が、発電機Ｂの出力変化速度より小さい、もしくは、等しい条件が成り立つ場合は、発電機Ｂは出力変化速度制約を遵守したことになる。
【００５８】
同様な処理を、変動周期Ｔ２（６０３）〜Ｔ３（６０４）と変動周期Ｔ３（６０４）〜Ｔ４（６０５）についても実行する。その結果、全ての変動周期Ｔ５０２で発電機の出力の変化量が出力変化速度より小さい、必要調整力Ｐ０（７０１）より、計画調整力Ｐ１（６０１）が大きい、もしくは、もしくは、等しい条件が成り立つ場合は、ｔ０（４０３）からｔ１（４０４）に必要調整力が変化したときに計画調整力で確保されていると判定する。この結果を、調整力判定結果ＤＢ１０６０に格納する。図１３に調整力判定結果ＤＢ１０６０に格納するｔ０（４０３）からｔ１（４０４）の時間変化時の評価結果の一例を示す。
【００５９】
処理ステップＳ３７では、最終判定処理を行う。
【００６０】
処理ステップＳ３４のｔ１の必要調整力と計画調整力を変動周期毎の評価と、処理ステップＳ３６のｔ０とｔ１で運転する発電機の出力変化速度制約の評価の両方の判定結果がＯＫの場合、必要調整力は計画調整力で確保可能であると判定する。その結果を調整力判定結果ＤＢ１０６０に格納する。
【００６１】
処理ステップＳ４では、調整力の監視結果を調整力判定結果ＤＢ１０６０より抽出し、結果表示部１１００に表示する。図１４に表示結果の一例を示す。図１４では、調整力を監視した時間ｔ１（４０４）の結果を白丸１２０１で示す。処理ステップＳ３４のｔ１の必要調整力と計画調整力を変動周期毎の評価でＮＧの場合は、黒丸１２０３、処理ステップＳ３６の時間ｔ０（４０３）と時間ｔ１（４０４）で運転する発電機の出力変化速度制約の評価でＮＧの場合は黒ダイヤ１２０４を表示する。
【００６２】
また、白丸１２０１をマウスなどのポインティングデバイスで選択した場合は、処理ステップＳ３４のｔ１の必要調整力と計画調整力を変動周期毎の評価結果（図１１）、処理ステップＳ３６のｔ０とｔ１で運転する発電機の出力変化速度制約の評価結果（図１３）を表示する。
【００６３】
なお、上記では変動周期（GF、LFC、ELD）毎に必要調整力が確保可能か否かを判定する場合を例に説明したが、更に任意に設定した変動周期でも必要調整力を監視し、必要調整力が計画調整力で確保可能であるか否かを判定するようにしても良い。たとえば、GF、LFC、ELDに対応する変動周期に加えて、運用者が設定したその他の変動周期（例えばLFC低速、LFC中速、LFC高速）についても調整力確保の確認するようにしても良い。これにより、運用者は、運用に必要な変動周期を適宜設定し、必要調整力が確保可能か否かを確認する事が可能となる。
【００６４】
また、監視する変動周期は、初期データＤＢ１０１０に格納されている変動周期を実績需給ＤＢに格納している電源構成（火力、水力、再生可能エネルギーなど）、負荷構成（ＤＲ、蓄電池、ＥＶ）の割合の変化や、電力系統の接続状態に応じて、自動的に監視したい変動周期の幅や間隔を変化させるようにしても良い。
【００６５】
本実施例の効果について説明する。
【００６６】
本実施例に係る調整力監視装置は、監視時間間隔毎の電力需要予測値に基づいて算出した必要調整力と、調達済みの計画調整力とを、比較してこれらの偏差を算出することで、監視時間間隔ごとに必要調整力が計画調整力で確保可能か否かを判定することができる。これにより、例えば発電機の出力変動が時々刻々と変化するような場合であっても、発電機の出力変動の時間変化に追従して必要調整力を監視することができ、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定の負担を軽減することができる。
【００６７】
また、算出された必要調整力と前記計画調整力とについて、変動周期毎の偏差を算出することで、例えば再生可能エネルギーである太陽光発電等が大量に連系されて発電機の出力変動が時々刻々と変化するような場合であっても、電力系統の系統周波数維持に必要な調整力の可否判定の負担を軽減することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０１０  初期データＤＢ
１０２０  予測需給ＤＢ
１０３０  必要調整力ＤＢ
１０４０  計画調整力ＤＢ
１０５０  実績需給ＤＢ
１０６０  調整力判定結果ＤＢ
１０７０  データ入力部
１０８０  必要調整力算出部
１０９０  応答時間毎調整力算出部
１１００  結果表示部
１２００  通信部
【図１】
2020025370.tif 000003
【図２】
2020025370.tif 000004
【図３】
2020025370.tif 000005
【図４】
2020025370.tif 000006
【図５】
2020025370.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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