(57)【要約】【課題】家具の上面と天井との間に円滑に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、ダンパ１、一対のベース部２Ａ，２Ｂ、保持部材３及び制動部材４を備えている。ダンパ１はシリンダ５とシリンダ５に対して伸縮自在なロッド６を有する。ダンパ１は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。このダンパ１は伸長方向に付勢力を発生する。一対のベース部２Ａ，２Ｂはダンパ１の長さ方向の両端部に夫々連結されている。一方のベース部２Ａが家具Ｆの上面に当接し、他方のベース部２Ｂが天井Ｃに当接する。保持部材３はダンパ１を所望の長さの収縮状態に保持する。制動部材４は保持部材３がダンパ１の収縮状態を解除してダンパ１が伸長する際に、シリンダの外周面との間に抵抗を付与しつつ保持部材３と共に移動する。【選択図】図１
2020025804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと前記シリンダに対して伸縮自在なロッドを有するとともに、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられて伸長方向に付勢力を発生するダンパと、
前記ダンパの長さ方向の両端部にそれぞれ連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ダンパを所望の長さの収縮状態に保持する保持部材と、
前記保持部材が前記ダンパの収縮状態を解除して前記ダンパが伸長する際に、前記シリンダの外周面との間に抵抗を付与しつつ前記保持部材と共に移動する制動部材と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記ダンパが収縮状態にあるときにおいて、
前記制動部材は、前記シリンダの上端より下方でかつ前記ダンパに設定された伸縮ストローク範囲を超えて位置していることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記制動部材は、前記保持部材に取り付けられて前記シリンダの外周面に接触しており、前記ダンパが伸長する際には前記シリンダの外周面に接触して前記シリンダとの間で摩擦力を発生させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記制動部材は、前記ダンパが伸長する際に、前記シリンダとの間において発生する磁力によって前記ダンパの伸長方向への移動を制動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は収縮して減衰力を発生させるダンパと一対のベース部とを備えている。転倒防止装置は床面上に設置された物品である家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部のそれぞれの回動軸周りに回動自在に軸支されている。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このようにして、転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し伸縮し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力により家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける際、ダンパは、天井側に位置するベース部が天井から離れて位置する収縮状態に保持しておくことが望まれる。例えば、ダンパを適当な拘束手段にて上記収縮状態に保持するようにすればよい。そして、その後に拘束手段による拘束を解いてやれば、ダンパを伸長させて天井と家具の上面との間で突っ張らせた状態で取り付けることができる。
【０００５】
しかし、単純に上記方法を採用すると、ダンパの伸長に伴って上側のベース部が天井に勢いよく突き当たってしまい、大きな衝突音を発生させてしまう虞がある。その回避のためには、ダンパの伸びがゆっくりとなされるような操作が作業者に強いられることも想定されるが、これでは、円滑な取付け作業に支障を来す懸念がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、取付け作業を円滑に行うことができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、ダンパ、一対のベース部、保持部材及び制動部材を備えている。ダンパはシリンダとシリンダに対して伸縮自在なロッドとを有している。この、ダンパは設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。また、このダンパは伸長方向に付勢力を発生する。一対のベース部はダンパの長さ方向の両端部に夫々連結されている。一方のベース部は物品の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接する。保持部材はダンパを所望の長さの収縮状態に保持する。制動部材は、保持部材がダンパの収縮状態を解除してダンパが伸長する際に、シリンダの外周面との間に抵抗を付与しつつ保持部材と共に移動する。
【０００８】
この転倒防止装置を物品の上面と天井との間に設置する場合、ダンパは予め物品の上面と天井との間隔より短い所望の長さの収縮状態に保持されている。この状態で、保持部材がダンパの収縮状態を解除すると、ダンパの伸長動作が開始されると共に保持部材も天井に向けて移動する。これに伴い、制動部材がダンパのシリンダの外周面との間で抵抗を発生させるため、ダンパは制動されつつ伸長する。このため、ベース部はゆっくりと天井に突き当てられるから、大きな衝突音を生じることなく取付け作業を円滑に行うことができる。
【０００９】
したがって、本発明の転倒防止装置は取付け作業を円滑に行うことができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置では、ダンパが収縮状態にあるときにおいて、制動部材は、シリンダの上端より下方でかつダンパに設定された伸縮ストローク範囲を超えて位置し得る。この場合、制動部材は、ダンパの全ストローク範囲に亘ってシリンダから外れてしまうことがなく、この間、確実に制動力を作用させることができる。
【００１１】
また、本発明の転倒防止装置では、制動部材が、保持部材に取り付けられてシリンダの外周面に接触しており、ダンパが伸長する際にはシリンダの外周面に接触してシリンダとの間で摩擦力を発生させ得る。この場合、ダンパが伸長する際に制動部材とシリンダの外周面とが擦れ合って摩擦力を生じさせる。この摩擦力がシリンダの伸長動作に対する制動力として作用する。
【００１２】
さらに、本発明の転倒防止装置では、制動部材は、ダンパが伸長する際に、シリンダとの間において発生する磁力によって、ダンパの伸長方向への移動を制動し得る。この場合、この転倒防止装置は磁力を利用してダンパの伸長動作に制動力を加えることができる。
【００１３】
ここで、物品とは、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒する虞のあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の転倒防止装置において、ダンパを収縮状態にして家具の上面と天井との間にセットしたときの状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置において、保持部材と制動部材とを示す斜視図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置において、ダンパを伸長状態にして天井との間で突っ張らせた取付け状態を示す側面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置において、第１ベース部と保持部材との連結状態を示す正面図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置において、第２ベース部と保持部材との連結状態を示す正面図である。
【図６】実施形態１の転倒防止装置において、制動部材とダンパとの嵌り合い状態を示す断面図であり、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】実施形態２の転倒防止装置において、制動部材、保持部材及びダンパを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１及び２について、図面を参照しつつ説明する。
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。家具Ｆは、床面上（図示しない）から鉛直方向に延びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。なお、家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていなければ、地震等の揺れがあったとき、前方向（図１における右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１６】
転倒防止装置は、ダンパ１、一対のベース部２Ａ，２Ｂ、保持部材３及び制動部材４を備えている。ダンパ１は、シリンダ５、ロッド６、２個のジョイント部７及び図示しないピストン、同じく図示省略のロッドガイドを有している。シリンダ５は軸方向に長い有底筒状に形成され、内部には作動油と圧縮ガスが封入されている。シリンダ５の開口部はロッドガイドによって封鎖されている。ピストンはシリンダ５内に摺動自在に挿入されている。ロッド６は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド６は、ロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ５から外方へ突出している。さらに、各ジョイント部７は平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部７はシリンダ５の底部とロッド６の先端部にそれぞれ接続されている。各ジョイント部７にはダンパ１の中心軸と直交する方向に貫通して貫通孔が形成されている。
【００１７】
ダンパ１は、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパ１である。ここで、ダンパ１の伸長動作とは、シリンダ５からのロッド６の突出長さが長くなっていく動作、つまりダンパ１の全長が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１の収縮動作とは、シリンダ５からのロッド６の突出長さが短くなっていく動作、つまりダンパ１の全長が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１はシリンダ５内に封入された圧縮ガスの膨張力が伸長方向への反発力として働く。つまり、ダンパ１は伸長方向に付勢力を発生する。
【００１８】
一対のベース部２Ａ，２Ｂは、ダンパ１の下端部に接続された第１ベース部２Ａとダンパ１の上端部に接続された第２ベース部２Ｂとを有している。第１ベース部２Ａは、両ジョイント部７のうちシリンダ５の底部に接続されたジョイント部７に連結されている。第２ベース部２Ｂは、両ジョイント部７のうちロッド６の先端部に接続されたジョイント部７に連結されている。第１ベース部２Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部２Ｂは天井Ｃに当接する。第１・第２のベース部２Ａ，２Ｂは共に同一構造である。各ベース部２Ａ，２Ｂは、図４及び図６に示すように、ベース部本体８８、ボルト９、ナット１０、ブッシュ１１及び滑り止め部１２を有している。
【００１９】
ベース部本体８は、平面視において長方形状に形成されており、図１に示す左右方向が長手方向となっている。また、転倒防止装置が家具Ｆの上面に取り付けられた状態において、ベース部本体８の下面は平坦な水平面をなすようにしてある。一方、ベース部本体８の上面は上方へ膨らんだ円弧面となっている。
【００２０】
ベース部本体８の上面の中央部には、図４に示す奥行方向（図１では左右方向）に沿うようにして溝部１３が凹み形成されている。溝部１３の底面は水平な平坦面となっている。このように、溝部１３はベース部本体８における円弧面部分の中央部を長手方向に沿って抉るようにして形成されていることから、溝部１３の深さは両端部側において浅く、中央部において最も深くなっている。図１に示すように、溝部１３の底面には被差込孔１４が形成されている。この被差込孔１４には後述する角度規制部１５に設けられた差込部１６が差し込まれて抜け止め状態で係止する。
【００２１】
図４、図６に示すように、溝部１３内の長手方向中央部には、溝部１３の内壁面に接続した状態で一対の凸部１７が向き合って突出している。両凸部１７は同軸で対向し、ダンパ１に対する軸受として機能する。すなわち、これら凸部１７の間に、ダンパ１のジョイント部７及び後述するブッシュ１１が嵌り込むようにしている。また、一対の凸部１７にはボルト９の軸部９Ｂが挿通するボルト孔１８が同軸で貫通している。
【００２２】
ベース部本体８の上面であって前記した一対の凸部１７が形成され壁の両外側は弧状に抉られるように除肉され一対の窪み部１９が形成されている。窪み部１９はベース部本体８において、溝部１３に対して薄い壁面（凸部１７が突出形成された壁面）を残した状態で凹み形成されている。この窪み部１９には凸部１７を貫通したボルト孔１８が側面に開口している。窪み部１９には後述するボルト９の頭部９Ａ、このボルト９にねじ込まれたナット１０、ボルト９の頭部９Ａ及びナット１０に外嵌した第１連結部２０の嵌合部２２又は第２連結部２１の嵌合部２２のそれぞれが配置されている。窪み部１９は上方へ向かうにつれ長手方向に広がるように形成されている。これにより、ボルト９に対するねじ込み作業をし易くなっている。
【００２３】
ボルト９は上記したボルト孔の一方から軸部９Ｂが挿入され、ナット１０は他方のボルト孔１８から突出した軸部９Ｂにねじ込まれている。このボルト９の中心軸が各ベース部２Ａ，２Ｂにおけるダンパ１の回動軸となる。
【００２４】
ブッシュ１１は、略円筒形状をなす弾性体である。ブッシュ１１の長さはベース部本体８に設けられた一対の凸部１７の内壁面同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ１１の軸方向の中央部には全周に亘って凹溝が形成されている。この凹溝の外径はダンパ１のジョイント部７に形成された孔の内径に略等しくしてある。ブッシュ１１は、ダンパ１のジョイント部７に形成された孔に弾性変形しながら挿入される。そして、ブッシュ１１はジョイント部７に形成された孔に凹溝が嵌り込むことで、ジョイント部７に取付けられる。
【００２５】
ブッシュ１１の内径はボルト９の軸部９Ｂの外径よりも僅かに大きいため、ブッシュ１１はボルト９の軸部９Ｂ周りに回動自在である。つまり、ブッシュ１１がジョイント部７に取り付けられた状態のダンパ１は、ボルト９の軸部９Ｂ周りに回動自在である。また、ブッシュ１１が取り付けられたダンパ１のジョイント部７とブッシュ１１との間、及びブッシュ１１とボルト９の軸部９Ｂとの間の僅かな隙間や、ブッシュ１１の形状に基づいて、ダンパ１は回動方向と交差する方向に揺動することが許容されている。
【００２６】
滑り止め部１２は、ほぼ平板状をなし、ベース部本体８の外形に対して僅かに大きい外形である。滑り止め部１２はゴムや可撓性を有した熱可塑性樹脂等で形成されている。また、滑り止め部１２は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部２Ａにおいて、ベース部本体８の下端開口に嵌合されている。また、天井Ｃに向けて配置された状態の第２ベース部２Ｂにおいて、滑り止め部１２はベース部本体８の上端開口に嵌合されている。
【００２７】
図１に示すように、角度規制部１５は、第１ベース部２Ａに着脱自在に取り付けられていて、角度規制部１５を取り外した状態で梱包することによって転倒防止装置の出荷形態が嵩張らないようにしている。
角度規制部１５は、支持部２３と規制部２４とを有している。規制部２４は第１ベース部２Ａに取り付けられた状態で、ほぼ鉛直方向に延びていて、支持部２３上に起立して設けられている。角度規制部１５は支持部２３に設けられた差込部１６を第１ベース部２Ａの被差込孔１４へ挿入して係止させることによって第１ベース部２Ａに抜け止め状態で取り付けられている。
【００２８】
規制部２４は半円環状に形成されている。規制部２４は半円環状の内側がダンパ１のシリンダ５の外周面の一部を囲むように配置されている。規制部２４は、ダンパ１のシリンダ５が規制部２４に当接することによってダンパ１を所定の傾斜姿勢にして、ダンパ１がその傾斜姿勢から倒れないように傾斜角度を規制している。ダンパ１の傾斜角度としては１５°〜２５°が好ましい。
【００２９】
保持部材３は、ポリプロピレン等の樹脂材料等で形成され、全体として適度な弾性を有している。図２に示すように、保持部材３は第１ベース部２Ａに取り付けられる第１連結部２０と、第２ベース部２Ｂに取り付けられる第２連結部２１、及び平板帯状をなして第１連結部２０と第２連結部２１との間を連結するバンド部２５を有している。
【００３０】
バンド部２５の長手方向の両端部はＵ字状に分岐して第１連結部２０あるいは第２連結部２１が形成されている。各連結部２０，２１の先端部には共にリング状に形成された一対の嵌合部２２がそれぞれ接続されている。
【００３１】
両嵌合部２２は保持部材３の長手方向と直交する方向に開口して形成され、互いに同軸をなしている。各嵌合部２２は、第１ベース部２Ａあるいは第２ベース部２Ｂのベース部本体８に取り付けられている。嵌合部２２には、ダンパ１の回転軸であるボルト９が通される。嵌合部２２はボルト９の頭部９Ａの外径、ナット１０の外径よりも僅かに大きい孔径を有している。ボルト９が通された一対の嵌合部２２には、ボルト９の頭部９Ａ、及びこのボルト９の軸部９Ｂにねじ込まれるナット１０が収容される。
【００３２】
保持部材３を第１ベース部２Ａ及び第２ベース部２Ｂに取り付ける場合、ダンパ１は所定の収縮状態に保持される。この保持に際して、第１ベース部２Ａ及び第２ベース部２Ｂに対してボルト９、ナット１０を介して第１連結部２０及び第２連結部２１の取り付けがなされる。これにより、保持部材３はダンパ１の上下両端部間に橋渡されて、両端部にて接続される。こうして、保持部材３によってダンパ１は伸長することなく収縮状態に保持される。
【００３３】
ダンパ１は、図１に示すように、保持部材３の一面側において長手方向に沿うようにして配置される。保持部材３は、図２に示すように、上下対称に形成されており、つまり上下を逆にしても同じ形状である。このことから、保持部材３を第１ベース部２Ａ、第２ベース部２Ｂに取り付ける際、上下の向きを考慮する必要がなくなる。
【００３４】
バンド部２５は平板の帯状をなして一方向に延びており、ほぼ全長に亘って均一な幅と厚みを有している。バンド部２５には長手方向に離間してカット部２６が２箇所、設けられている。カット部２６はバンド部２５の長手方向と直交する方向に延びている。カット部２６はバンド部２５の表裏両方向から同じ深さで除肉され、全幅に亘って薄肉化されることによって形成されている。
【００３５】
また、保持部材３において第１連結部２０と第２連結部２１の近傍にはそれぞれ円形の孔部２７が貫通して形成されている。この孔部２７の機能は、例えば次のとおりである。保持部材３が一方のカット部２６において切断された場合には、保持部材３によるダンパ１の収縮状態が解除される。したがって、ダンパ１は伸長状態となって両孔部２７間の間隔が広がる。こうして転倒防止装置は家具の上面と天井との間に取り付けられるが、転倒防止装置を再セットしたい場合がある。そのような場合には、両孔部２７にワイヤや紐等の連結部材を通して引き締めることによって、広がっていた両孔部２７間の間隔を強制的に接近させる。こうすることで、ダンパ１を初期の収縮状態に復帰させることができる。
【００３６】
図２に示すように、バンド部２５におけるダンパ１と対向する側の面であって、カット部２６より長手方向の内側でかつカット部２６の近傍の位置には一対の突出部２８が突出して形成されている。各突出部２８は円柱状に形成されている。図１に示すように、各突出部２８の先端はダンパ１のシリンダ５の外周面に当接して、保持部材３のバンド部２５とダンパ１のシリンダ５の外周面との間に所定の隙間が保有されるようにしている。この隙間によって、例えばカット部２６を切断する際の作業上のスペースが確保される。
【００３７】
図２に示すように、バンド部２５におけるダンパ１と対向する側の面における長手方向の中央部であって、両突出部２８に挟まれた部位には制動部材４が設けられている。制動部材４は、２本の脚部２９とこの脚部２９によって支持される制動部３０とを有している。両脚部２９はそれぞれ円柱状に形成され、長手方向に離間している。両脚部２９の高さ（突出高さ）は上記した両突出部２８より僅かに低くなっている。両脚部２９は両突出部２８同士を結ぶ直線上に設けられている。
制動部３０は両脚部２９の先端に接続されて全体が支持されている。制動部３０は全体として両端が開口する円筒状をなしている。制動部３０の中心軸は保持部材３の長手方向、つまりダンパ１の軸方向に沿う方向となっている。
【００３８】
また、制動部３０には全長に亘って割り溝３１が設けられている。割り溝３１によって制動部３０は開口幅を広げるような弾性変形が許容されている。図５に示すように、割り溝３１は、制動部３０の中心軸を直径方向に挟んで脚部２９とは反対側に設けられている。
【００３９】
制動部３０の内部にはダンパ１のシリンダ５が通される。制動部３０が自然状態にあるときの制動部３０の内径は、シリンダ５の外径より小さい。したがって、ダンパ１のシリンダ５が制動部３０へ挿通される際には、割り溝３１を拡開させつつ軸方向に沿った挿入作業がなされる。このため、制動部３０内にシリンダ５が挿通された状態では、シリンダ５は割り溝３１によって開口している領域を除き、制動部３０の内周面の全面から中心軸に向かう締め付け力が付与されている。
【００４０】
図３に示すように、保持部材３が下側のカット部２６にて切断されると、図１に示される、保持部材３によるダンパ１の収縮状態が解除される。保持部材３の切断に伴い、ダンパ１は伸長動作を開始するため、保持部材３における切断されたカット部２６より上部側は下部側から切り離されて上方へ変位する。このため、制動部材４もダンパ１のシリンダ５の外周面に摺接しつつ上方へ変位するから、上記した締め付け力はシリンダ５の外周面と制動部３０の内周面との間に生じる摩擦力となって作用する。この摩擦力が制動力となってダンパ１の伸長動作が制動される。
【００４１】
ダンパ１が伸長する際に、制動部３０がシリンダ５の外周面に沿って摺動することから、制動部３０はダンパ１の伸縮ストロークの範囲内でシリンダ５から外れてしまわないようにしておかねばならない。そのため、ダンパ１が収縮状態にあるときのシリンダ５に対する制動部３０の嵌め合いの位置は、シリンダ５の上端より下方の位置であり、かつ第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当たるまでダンパ１が伸長してもシリンダ５から外れない位置（シリンダ５に対する嵌め合い状態が維持される位置）であることが必要である。したがって、ダンパ１が収縮状態にあるときの制動部３０の設置位置は、シリンダ５の上端から少なくともダンパ１の伸長ストローク範囲を超える距離よりも下方である。
【００４２】
上記のように構成された転倒防止装置は、ダンパ１及び保持部材３が第１ベース部２Ａ及び第２ベース部２Ｂに対して接続された状態であるが、角度規制部１５は取り外された状態で梱包されて工場から出荷される。
【００４３】
次に、梱包された転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける作業について説明する。角度規制部１５の取付けは、第１ベース部２Ａに設けられた被差込孔１４に差込部１６を差し込んで角度規制部１５の取付けを行う。そして、角度規制部１５が取り付けられた第１ベース部２Ａを、家具Ｆの上面でかつ壁面Ｗ寄りに滑り止め部１２を当接させて載置する。この際、角度規制部１５はダンパ１より家具Ｆの正面側に配置される。また、保持部材３はダンパ１より家具Ｆの背面側に配置される。また、第１ベース部２Ａを家具Ｆの上面に載置した状態で、ダンパ１の回動軸であるボルト９の軸部９Ｂは、家具Ｆが地震等の揺れによって傾く方向に対して直交する方向に延びている。つまり、地震等の揺れによって家具Ｆが前方（図１における右方）に傾いた際に、ボルト９の軸部９Ｂを介して第１ベース部２Ａに対してダンパ１が回動自在となることで、第１ベース部２Ａが家具Ｆの上面に当接した状態を維持することができるように、第１ベース部２Ａが家具Ｆの上面に載置される。
【００４４】
そして、シリンダ５が角度規制部１５の規制部２４に当接するようにダンパ１を傾斜姿勢とする。この状態で、ダンパ１の傾斜角度が１５°〜２５°の範囲となるようにしておくことが望ましい。また、第２ベース部２Ｂ側のボルト９の軸部９Ｂが、第１ベース部２Ａ側のボルト９の軸部９Ｂと平行となるように、第２ベース部２Ｂの向きを調整しておく。そして、第２ベース部２Ｂ側の滑り止め部１２が天井Ｃと平行となるよう、ダンパ１に対して第２ベース部２Ｂを回動させておく。このとき、保持部材３と第２ベース部２Ｂ側のボルト９との間に生じる摩擦力によって、天井Ｃに対する第２ベース部２Ｂの滑り止め部１２の向きがおおよそ平行の状態に保持されている。
【００４５】
上記の状態で、保持部材３における下側のカット部２６を切断する。この際には、バンド部２５とシリンダ５との間には突出部２８によって隙間が設けられているため、この隙間にニッパ等の工具を差し込むことでバンド部２５の切断作業を容易に行うことができる。こうしてバンド部２５が上下に切り離されると、シリンダ５内に封入された圧縮ガスの膨張力によってダンパ１が伸長し、第２ベース部２Ｂの滑り止め部１２が天井Ｃに沿って当接する。
【００４６】
上記したダンパ１の伸長動作に伴い、保持部材３はカットされた部分より上位側は上方へ変位する。これと同時に、制動部材４の制動部３０はシリンダ５の外周面に沿って摺動する。制動部３０からはシリンダ５の外周面に対して中心軸に向けて全方位から締め付け力が付与されているため、制動部３０がシリンダ５の外周面上を摺動する間は、上記締め付け力がダンパ１の伸び方向と反対向きに作用する摩擦力となっている。このため、この摩擦力が保持部材３を介してダンパ１に対する制動力として加わる。したがって、第２ベース部２Ｂは制動された状態でゆっくりと天井Ｃに当接するため、小さな衝突音に抑制することができる。つまり、ダンパ１が伸長する際に、作業者がダンパ１の制動を行う必要がないため、転倒防止装置の取り付け作業を円滑に行うことができる。
【００４７】
また、保持部材３が切断される前においてダンパ１に対する制動部材４の制動部３０の位置は、シリンダ５の上端よりも下方でダンパ１に設定された最大の伸長ストローク範囲を超えた位置にあるため、ダンパ１の伸長動作の間、制動部３０がシリンダ５から外れてしまうことがなく、円滑な制動動作を確保することもできる。
【００４８】
こうして、転倒防止装置が家具Ｆと天井Ｃとの間に取り付けられる。なお、転倒防止装置が取り付けられた後は、角度規制部１５、保持部材３及び制動部材４は取外しても構わない。
【００４９】
＜実施形態２＞
図７は本発明の実施形態２を示している。ダンパ１に対して制動力を付与する手段が磁石５１である点が主たる相違点である。具体的には、制動部材５０は、保持部材３においてダンパ１と対向する側の面の長手方向の中央部に突出した状態で設けられている。制動部材５０は、支持板部５２と２つの磁石５１を有している。
【００５０】
支持板部５２は、平面視において保持部材３の長手方向に沿った長方形状であり、ダンパ１と対向する面は中央部側に向けて凹む円弧状の支持面となっていて、ダンパ１の外周面の湾曲形状に沿うようにしてある。ダンパ１が伸長する際、支持板部５２の支持面５２Ａはダンパ１の外周面に対して摺動する。
【００５１】
磁石５１は、支持板部５２の支持面５２Ａにおいて長手方向に離間した２箇所に設けられている。両磁石５１は円板状に形成され、一面側は吸着面５１Ａを支持面５２Ａに露出している。両磁石５１は、吸着面５１Ａが支持面５２Ａと面一となるよう、支持面５２Ａに埋め込まれた状態で取り付けられている。また、両磁石５１の吸着面５１Ａは共にシリンダ５の外周面に全面が密着状態で当接し、ダンパ１に対し吸着方向への磁力を生じさせている。
他の構成は実施形態１と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００５２】
このように構成された実施形態２においても、保持部材３がカット部２６において切断されると、ダンパ１の収縮状態が解除されて保持部材３のうちカット部２６分より上部側は上方へ変位する。この間、磁石５１はシリンダ５の外周面に吸着しているため、ダンパ１の伸長に伴ってシリンダ５と磁石５１との間にはダンパ１の伸び方向と逆向きの摩擦力が生じている。このため、このときの摩擦力がダンパ１の伸長動作に対する制動力となる。
【００５３】
こうして、ダンパ１はゆっくりと伸長するため、第２ベース部２Ｂは緩速にて天井Ｃに突き当たる。したがって、大きな衝突音が生じることもなく、転倒防止装置の取り付け作業を円滑に行うことができる。
【００５４】
また、実施形態２では、実施形態１の制動部３０のようにシリンダ５をほぼ全周から包み込むのではなく、シリンダ５の一部に宛がっているだけであるため、実施形態１のようなシリンダ５を制動部３０へ挿通させる作業がなく、その分、転倒防止装置の取り付け作業を簡単に行うことができる。
【００５５】
以上説明したように、実施形態１及び２の転倒防止装置は、ダンパ１、一対のベース部２Ａ，２Ｂ、保持部材３及び制動部材４，５０を備えている。ダンパ１はシリンダ５とシリンダ５に対して伸縮自在なロッド６とを有している。この、ダンパ１は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。また、このダンパ１は伸長方向に付勢力を発生する。一対のベース部２Ａ，２Ｂはダンパ１の長さ方向の両端部に夫々連結されている。一方のベース部２Ａは家具Ｆの上面に当接し、他方のベース部２Ｂは天井Ｃ面に当接する。保持部材３はダンパ１を所望の長さの収縮状態に保持する。制動部材４，５０は、保持部材３がダンパ１の収縮状態を解除してダンパ１が伸長する際に、シリンダ５の外周面との間に抵抗を付与しつつ保持部材３と共に移動する。
【００５６】
この転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に設置する場合、ダンパ１は予め家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔より短い所望の長さの収縮状態に保持されている。この状態で、保持部材３がダンパ１の収縮状態を解除すると、ダンパ１の伸長動作が開始されると共に保持部材３も天井Ｃに向けて移動する。これに伴い、制動部材４，５０がダンパ１のシリンダ５の外周面との間で抵抗を発生させるため、ダンパ１は制動されつつ伸長する。このため、ベース部２Ｂはゆっくりと天井Ｃに突き当てられるから、大きな衝突音を生じることなく取付け作業を円滑に行うことができる。
【００５７】
したがって、実施形態１及び２の転倒防止装置は取付け作業を円滑に行うことができる。
【００５８】
実施形態１及び２転倒防止装置では、ダンパ１が収縮状態にあるときにおいて、制動部材４，５０は、シリンダ５の上端より下方でかつダンパ１に設定された伸縮ストローク範囲を超えて位置している。このため、制動部材４，５０は、ダンパ１の全ストローク範囲に亘ってシリンダ５から外れてしまうことがなく、この間、確実に制動力を作用させることができる。
【００５９】
実施形態１の転倒防止装置では、制動部材４が、保持部材３に取り付けられてシリンダ５の外周面に接触しており、ダンパ１が伸長する際にはシリンダ５の外周面に接触してシリンダ５との間で摩擦力を発生させる。このため、ダンパ１が伸長する際に制動部材４とシリンダ５の外周面とが擦れ合って摩擦力を生じさせる。この摩擦力がシリンダ５の伸長動作に対する制動力として作用する。
【００６０】
実施形態２の転倒防止装置では、制動部材５０は、ダンパ１が伸長する際に、シリンダ５との間において発生する磁力によって、ダンパ１の伸長方向への移動を制動する。このため、この転倒防止装置は磁力を利用してダンパ１の伸長動作に制動力を加えることができる。
【００６１】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、転倒防止装置を壁面Ｗに背面を対向させて床面上に載置された家具Ｆに対して取り付けたが、壁面Ｗに隣接させずに床面上に載置された家具Ｆ等に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１及び２では、角度規制部１５を備えていたが、角度規制部１５を備えずに、作業者が角度を確認しつつ転倒防止装置の取付けを行うようにしてもよい。
（３）実施形態１及び２では、シリンダ５内に圧縮ガスを封入してダンパ１の伸長方向に反発力を働かせるようにしたが、圧縮ガスに代えてコイルばねとしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…ダンパ、２Ａ，２Ｂ…第１、第２ベース部、３…保持部材、４，５０…制動部材、５…シリンダ、６…ロッド、３０…制動部、５１…磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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