(57)【要約】【課題】  ユニオンネジ用の一方のレンチとユニオンナット用の他方のレンチとを持ったままでも使用できるようにする。【解決手段】  一方管Ｐ１が接続されるユニオンネジＪａ，他方管Ｐ２が接続されるユニオンツバＪｂ，これらを連結するユニオンナットＪｃを備えたユニオン継手Ｊにおいて、２つのレンチＷを用い、一方のレンチＷをユニオンネジＪａに係合し、他方のレンチＷをユニオンナットＪｃに係合し、ユニオンネジＪａに対してユニオンナットＪｃを締付ける際に用いるもので、一方のレンチＷの把持部Ｗａに沿って付帯されてこの把持部Ｗａとともに把持可能な把持杆２０と、ユニオンツバＪｂに係合可能な係合凹部２１を有したヘッド２２と、ヘッド２２を把持杆２０に対してユニオンナットＪｃの軸方向高さＨよりも大きい値の所定高さＸ立ち上げて連結する連結杆２３とを備えた。【選択図】  図１
2020203371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方管が接続される管状のユニオンネジ，他方管が接続される管状のユニオンツバ，リング状のガスケットを介して上記ユニオンネジとユニオンツバとを連結するユニオンナットを備えたユニオン継手において、把持部及び作用部を有した２つのレンチを用い、一方のレンチの作用部を上記ユニオンネジに係合し、他方のレンチの作用部を上記ユニオンナットに係合し、該ユニオンネジに対してユニオンナットを締付ける際に用いるユニオン継手用締付補助具であって、
上記ユニオンネジは、一端部の内周に形成され上記一方管が接続される第１接続部と、一端部側の外周に形成されレンチの作用部が係合可能な正多角形状の第１係合部と、他端部側の外周に形成された雄ネジ部と、他端部の端面に形成され上記ガスケットが接合する第１接合面とを備えて構成され、
上記ユニオンツバは、一端部側の外周に形成された鍔部と、該鍔部の一端面に形成され上記ユニオンネジの第１接合面に対面して上記ガスケットを介して接合する第２接合面と、他端部の内周に形成され上記他方管が接続される第２接続部と、他端部側の外周に形成されレンチの作用部が係合可能な正多角形状の第２係合部とを備えて構成され、
上記ユニオンナットは、外周に形成されレンチの作用部が係合可能な正多角形状の第３係合部と、一端部の内周に形成され上記ユニオンネジの雄ネジ部に螺合する雌ネジ部と、他端部に形成され上記ユニオンツバの鍔部の他端面に当接する内向きフランジ部とを備えて構成され、
上記ユニオンネジの第１係合部に係合する作用部を有した一方のレンチの把持部に沿って付帯可能に形成され付帯時に該把持部とともに把持可能な把持杆と、上記ユニオンツバの第２係合部に係合可能な形状の係合凹部を有したヘッドと、該ヘッドを上記把持杆に対して上記ユニオンナットの軸方向高さＨよりも大きい値の所定高さＸ立ち上げて該把持杆の前端と上記ヘッドの基端とを連結する連結杆とを備えたことを特徴とするユニオン継手用締付補助具。
【請求項２】
上記把持杆，連結杆及びヘッドを金属製の材料で一体形成したことを特徴とする請求項１記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項３】
上記ヘッドの係合凹部を含む全部若しくは一部を他に対して着脱可能に形成したことを特徴とする請求項１記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項４】
上記ヘッドの係合凹部を、正多角形の辺に当接する一対の当接面を有したほぼＶ字状に形成したことを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項５】
上記ユニオン継手のユニオンツバの第２係合部が、正八角形で形成され、上記ヘッドの係合凹部の一対の当接面のなす角度θを、θ＝４５°に設定したことを特徴とする請求項４記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項６】
上記ユニオン継手のユニオンツバの第２係合部が、互いに対向する辺が平行な正多角形で形成され、上記ヘッドの係合凹部を、正多角形の互いに対向する辺に当接する一対の当接面を有した形状に形成したことを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項７】
上記一対の当接面の間隔を可変にしたことを特徴とする請求項６記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項８】
大きさが異なる複数のユニオンツバの第２係合部における互いに対向する辺間の二面幅に対応させて、上記一対の当接面の間隔が異なる複数の当接面の組を複数組備えるとともに、該複数の当接面の組を、上記係合凹部の先端から基端に向けて、間隔が大きい順に形成したことを特徴とする請求項６記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項９】
上記ユニオン継手のユニオンツバの第２係合部が、正八角形で形成され、上記ヘッドの係合凹部の、上記係合凹部の先端から基端に向けて隣接する当接面間に傾斜面を形成し、該傾斜面の当接面に対する角度αを、上記第２係合部の隣接する辺がなす角度に対応させて、α＝１３５°に設定したことを特徴とする請求項８記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項１０】
上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さをＤとしたとき、上記把持杆の長手方向に沿う該ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、２Ｄ≦Ｙ≦４Ｄに設定したことを特徴とする請求項１乃至９何れかに記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項１１】
上記連結杆を、上記把持杆の前端と上記ヘッドの基端とが上記把持杆の長手方向に沿って所定距離Ｚだけ離間するように傾斜形成したことを特徴とする請求項１０記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項１２】
上記ユニオン継手のユニオンネジの第１係合部，ユニオンツバの第２係合部，ユニオンナットの第３係合部が、夫々、正八角形で形成され、上記第１係合部及び第２係合部の対辺間の長さＢａが、１９ｍｍ≦Ｂａ≦４１ｍｍ、上記第３係合部の対辺間の長さＢが、３１ｍｍ≦Ｂ≦５９ｍｍ、軸方向高さＨが、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦２０ｍｍのとき、
上記ヘッドの係合凹部を、正八角形の辺に当接する一対の当接面を有したほぼＶ字状に形成し、該係合凹部の一対の当接面のなす角度θを、θ＝４５°に設定し、上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さをＤとしたとき、上記把持杆の長手方向に沿う該ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、２Ｄ≦Ｙ≦４Ｄに設定し、上記連結杆を、上記把持杆の前端と上記ヘッドの基端とが上記把持杆の長手方向に沿って所定距離Ｚだけ離間するように傾斜形成し、
上記ヘッドの係合凹部の先端間の開口幅Ａを、３０ｍｍ≦Ａ≦５０ｍｍ、上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さＤを、３０ｍｍ≦Ｄ≦４５ｍｍに設定し、上記所定高さＸを、２０ｍｍ≦Ｘ≦３０ｍｍに設定し、上記ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２５ｍｍに設定し、上記所定距離Ｚを、４０ｍｍ≦Ｚ≦５０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１または２記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項１３】
上記ユニオン継手のユニオンネジの第１係合部，ユニオンツバの第２係合部，ユニオンナットの第３係合部が、夫々、正八角形で形成され、上記第１係合部及び第２係合部の対辺間の長さＢａが、１９ｍｍ≦Ｂａ≦４１ｍｍ、上記第３係合部の対辺間の長さＢが、３１ｍｍ≦Ｂ≦５９ｍｍ、軸方向高さＨが、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦２０ｍｍのとき、
上記ヘッドの係合凹部を、正八角形の互いに対向する辺に当接する一対の当接面を有した形状に形成し、
上記ヘッドの係合凹部の先端間の開口幅Ａを、Ａ＝Ｂａに設定し、上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さＤを、Ｂａ≦Ｄ≦４５ｍｍに設定し、上記所定高さＸを、２０ｍｍ≦Ｘ≦３０ｍｍに設定し、上記ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２５ｍｍに設定し、上記所定距離Ｚを、４０ｍｍ≦Ｚ≦５０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項１４】
上記ユニオン継手のユニオンネジの第１係合部，ユニオンツバの第２係合部，ユニオンナットの第３係合部が、夫々、正八角形で形成され、上記第１係合部及び第２係合部の対辺間の長さＢａが、１９ｍｍ≦Ｂａ≦４１ｍｍ、上記第３係合部の対辺間の長さＢが、３１ｍｍ≦Ｂ≦５９ｍｍ、軸方向高さＨが、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦２０ｍｍのとき、
上記複数の当接面の組を、その間隔が、４１ｍｍ，３３ｍｍ，２７ｍｍ，２３ｍｍ，１９ｍｍの内、大きい順に少なくとも何れか３以上備え、
上記ヘッドの係合凹部の、上記係合凹部の先端から基端に向けて隣接する当接面間に傾斜面を形成し、該傾斜面の当接面に対する角度αを、上記第２係合部の隣接する辺がなす角度に対応させて、α＝１３５°に設定し、
上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さをＤとしたとき、上記把持杆の長手方向に沿う該ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、２Ｄ≦Ｙ≦４Ｄに設定し、
上記連結杆を、上記把持杆の前端と上記ヘッドの基端とが上記把持杆の長手方向に沿って所定距離Ｚだけ離間するように傾斜形成し、
上記有効深さＤを、３０ｍｍ≦Ｄ≦５０ｍｍに設定し、上記所定高さＸを、２０ｍｍ≦Ｘ≦３０ｍｍに設定し、上記ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２５ｍｍに設定し、上記所定距離Ｚを、４０ｍｍ≦Ｚ≦５０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項９記載のユニオン継手用締付補助具。
【請求項１５】
上記把持杆の厚さＴを、４ｍｍ≦Ｔ≦１０ｍｍに設定し、幅寸法Ｅを、２０ｍｍ≦Ｅ≦３０ｍｍに設定し、後端と前端の長さＦを、８０ｍｍ≦Ｆ≦１２０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１乃至１４何れかに記載のユニオン継手用締付補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ガス配管，水道配管や油圧配管等の各種配管において、ユニオン継手を締付ける際に用いるユニオン継手用締付補助具に係り、特に、一人の作業者でもユニオン継手の共回りを阻止してユニオン継手を締付けることができるようにしたユニオン継手用締付補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のユニオン継手用締付補助具としては、例えば、実開昭４９−１３３２１８号公報（特許文献１）に記載された技術が知られている。図１４に示すように、このユニオン継手用締付補助具Ｓａは、一方管Ｐ１が接続される管状のユニオンネジ１０１，他方管Ｐ２が接続される管状のユニオンツバ１０２，リング状のガスケット（図示せず）を介してユニオンネジ１０１とユニオンツバ１０２とを連結するユニオンナット１０３を備えたユニオン継手１００において、ユニオンネジ１０１に対してユニオンナット１０３を締付ける際に用いる。
【０００３】
このユニオン継手用締付補助具Ｓａは、把持可能な把持杆１１０と、把持杆１１０の先端に二股になって設けられユニオンネジ１０１の多角形状の第１係合部１０４に係合する第１係合凹部１１１及びユニオンツバ１０２の多角形状の第２係合部１０５に係合する第２係合凹部１１２を有したヘッド１１３とを備えて構成されている。そして、このユニオン継手用締付補助具Ｓａを用いるときは、予め、ユニオンネジ１０１に一方管Ｐ１を接続するとともにユニオンツバ１０２に他方管Ｐ２を接続し、次に、例えば２つのレンチ（図示せず）を用い、ユニオンネジ１０１に対してユニオンナット１０２を仮締めし、それから、ユニオンネジ１０１を締付ける一方のレンチを外して置き、ユニオン継手用締付補助具Ｓａを持って、これのヘッド１１３の第１係合凹部１１１をユニオンネジ１０１の第１係合部１０４に係合し、第２係合凹部１１２をユニオンツバ１０２の第２係合部１０５に係合し、この状態で、他方のレンチを操作してユニオンナット１０３を回転させてユニオンネジ１０１に締付けていく。この場合、ユニオン継手用締付補助具Ｓａによりユニオンネジ１０１とユニオンツバ１０２とが押さえられているので、ユニオンツバ１０２がユニオンナット１０３との摩擦抵抗により共回りすることが阻止され、確実にユニオンナット１０３をユニオンネジ１０１に締付けることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４９−１３３２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のユニオン継手用締付補助具Ｓａにあっては、ヘッド１１３の第１係合凹部１１１と第２係合凹部１１２との位置関係が一義的なので、これらを、ユニオンネジ１０１の第１係合部１０４とユニオンツバ１０２の第２係合部１０５に係合しようとする場合には、この第１係合部１０４と第２係合部１０５との位相を正確に合わせておかなければならず、そのため、ユニオンナット１０３の仮締めに神経を使わなければならないので、それだけ、作業が煩雑になってしまい、ユニオン継手１００の取付け作業効率が悪いという問題があった。また、第１係合部１０１と第２係合部１０２との位相合わせが不十分な状態でユニオン継手用締付補助具Ｓａに持ち替えた場合には、ユニオン継手用締付補助具Ｓａを持った状態では、第１係合部１０４と第２係合部１０５との位相合わせを行うことができないので、ユニオン継手用締付補助具Ｓａを置いて、再び一方のレンチに持ち替えて位相合わせを行わなければならないことから、この点でも、作業が煩雑になってしまい、ユニオン継手の取付け作業効率を損ねてしまう。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みて為されたもので、ユニオンネジ用の一方のレンチとユニオンナット用の他方のレンチとを持ったままでも使用できるようにしたユニオン継手用締付補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するための本発明のユニオン継手用締付補助具は、一方管が接続される管状のユニオンネジ，他方管が接続される管状のユニオンツバ，リング状のガスケットを介して上記ユニオンネジとユニオンツバとを連結するユニオンナットを備えたユニオン継手において、把持部及び作用部を有した２つのレンチを用い、一方のレンチの作用部を上記ユニオンネジに係合し、他方のレンチの作用部を上記ユニオンナットに係合し、該ユニオンネジに対してユニオンナットを締付ける際に用いるユニオン継手用締付補助具であって、
上記ユニオンネジは、一端部の内周に形成され上記一方管が接続される第１接続部と、一端部側の外周に形成されレンチの作用部が係合可能な正多角形状の第１係合部と、他端部側の外周に形成された雄ネジ部と、他端部の端面に形成され上記ガスケットが接合する第１接合面とを備えて構成され、
上記ユニオンツバは、一端部側の外周に形成された鍔部と、該鍔部の一端面に形成され上記ユニオンネジの第１接合面に対面して上記ガスケットを介して接合する第２接合面と、他端部の内周に形成され上記他方管が接続される第２接続部と、他端部側の外周に形成されレンチの作用部が係合可能な正多角形状の第２係合部とを備えて構成され、
上記ユニオンナットは、外周に形成されレンチの作用部が係合可能な正多角形状の第３係合部と、一端部の内周に形成され上記ユニオンネジの雄ネジ部に螺合する雌ネジ部と、他端部に形成され上記ユニオンツバの鍔部の他端面に当接する内向きフランジ部とを備えて構成され、
上記ユニオンネジの第１係合部に係合する作用部を有した一方のレンチの把持部に沿って付帯可能に形成され付帯時に該把持部とともに把持可能な把持杆と、上記ユニオンツバの第２係合部に係合可能な形状の係合凹部を有したヘッドと、該ヘッドを上記把持杆に対して上記ユニオンナットの軸方向高さＨよりも大きい値の所定高さＸ立ち上げて該把持杆の前端と上記ヘッドの基端とを連結する連結杆とを備えた構成としている。
即ち、上記の所定高さＸは、上記一方のレンチの作用部をユニオンネジの第１係合部に係合し且つ上記把持杆を該一方のレンチの把持部とともに把持したときに上記ヘッドの係合凹部が上記ユニオンナットと干渉せずに上記ユニオンツバの第２係合部に係合できる寸法に設定される。
【０００８】
このユニオン継手用締付補助具を用いるときは、予め、ユニオンネジに一方管を接続するとともにユニオンツバに他方管を接続し、次に、２つのレンチを用い、例えば、左手で一方のレンチを把持してその作用部をユニオンネジの第１係合部に係合し、右手で他方のレンチを把持してその作用部をユニオンナットの第３係合部に係合して、これらを仮締めする。それから、他方のレンチを持ったまま右手でユニオン継手用締付補助具を持って、その把持杆を左手で一方のレンチの把持部とともに持つようにするとともに、このユニオン継手用締付補助具のヘッドの係合凹部をユニオンツバの第２係合部に係合するようにする。この状態で、一方のレンチの把持部と補助具の把持杆とをしっかり握り、他方のレンチによりユニオンナットを回転させてユニオンネジに締付けていく。この場合、一方のレンチによりユニオンネジが押さえられユニオン継手用締付補助具によりユニオンツバが押さえられているので、ユニオンツバがユニオンナットとの摩擦抵抗により共回りすることが阻止され、確実にユニオンナットをユニオンネジに締付けることができる。
【０００９】
このユニオン継手用締付補助具のヘッドの係合凹部をユニオンツバの第２係合部に係合する際に、もし、ユニオンツバの第１係合部とユニオンネジの第２係合部との位相がずれていても、ユニオン継手用締付補助具の把持杆と一方のレンチの把持部とは、多少なりともずらすことができるので、ユニオン継手用締付補助具のヘッドの係合凹部をユニオンツバの第２係合部に係合することができる。もしまた、そのずれが大きいようなときは、ユニオン継手用締付補助具の把持杆の持ち位置を少し変えて、ヘッドの係合凹部をユニオンツバの第２係合部から外し、右手に持った他方のレンチによってユニオンツバの第２係合部に係合してわずかに回転調整して位相合わせを行うことができる。そして、再び、ユニオン継手用締付補助具の把持杆の持ち位置を少し変えて、ヘッドの係合凹部をユニオンツバの第２係合部に係合し、一方のレンチの把持部と補助具の把持杆とをしっかり握り、他方のレンチによりユニオンナットを回転させてユニオンネジに締付ければよい。
【００１０】
即ち、本発明のユニオン継手用締付補助具は、ユニオンネジ用の一方のレンチを持ったままヘッドの係合凹部をユニオンツバの第２係合部に係合できるので、ユニオンネジ用の一方のレンチとユニオンナット用の他方のレンチとを持ったままでも使用できることになり、従来のように、逐一、レンチからユニオン継手用締付補助具へと持ち替える必要がなくなり、それだけ、作業が容易になり、ユニオン継手の取付け作業効率を大幅に向上させることができる。
【００１１】
そして、必要に応じ、上記把持杆，連結杆及びヘッドを金属製の材料で一体形成した構成としている。例えば、鉄，ステンレス等の金属製板材で形成し、あるいは、金属製の鋳物で形成しても良い。溶接により接合することも一体形成に含まれる。強度を確保することができる。
【００１２】
また、必要に応じ、上記ヘッドの係合凹部を含む全部若しくは一部を他に対して着脱可能に形成した構成としている。これにより、ユニオンツバの第２係合部の形状や大きさに合わせて、係合凹部を形成した数種のヘッドの全部もしくは一部を用意しておけば、ユニオンツバの第２係合部の形状や大きさに対応したヘッドを１つの把持杆側の部材に組み立てることができ、汎用性を向上させることができる。
【００１３】
更に、必要に応じ、上記ヘッドの係合凹部を、正多角形の辺に当接する一対の当接面を有したほぼＶ字状に形成した構成としている。ユニオン継手のユニオンツバの第２係合部は、正六角形，正八角形，正十角形など種々あり、また、大きさも種々あるが、これら正多角形の辺に当接する一対の当接面を有したほぼＶ字状に形成したので、一種の正多角形のものについては、大きさの異なる数種類のユニオン継手に対して１つのユニオン継手用締付補助具で対応することができるようになり、それだけ、汎用性を向上させることができる。
【００１４】
この場合、上記ユニオン継手のユニオンツバの第２係合部が、正八角形で形成され、上記ヘッドの係合凹部の一対の当接面のなす角度θを、θ＝４５°に設定したことが有効である。ユニオン継手において、正八角形のものは多用され、これに対応することができる。
【００１５】
また、必要に応じ、上記ユニオン継手のユニオンツバの第２係合部が、互いに対向する辺が平行な正多角形で形成され、上記ヘッドの係合凹部を、正多角形の互いに対向する辺に当接する一対の当接面を有した形状に形成した構成としている。これにより、係合凹部で正多角形の第２係合部を挾持できるので、第２係合部の押さえを確実に行うことができるとともに、本締め用としても使用できる。
【００１６】
この場合、上記一対の当接面の間隔を可変にしたことが有効である。これにより、ユニオンツバの第２係合部の大きさに合わせて、係合凹部の当接面の間隔を調整できるので、１つのヘッドで、大きさの異なる複数種のユニオンツバの第２係合部に対応することができ、それだけ、汎用性を向上させることができる。
【００１７】
また、大きさが異なる複数のユニオンツバの第２係合部における互いに対向する辺間の二面幅に対応させて、上記一対の当接面の間隔が異なる複数の当接面の組を複数組備えるとともに、該複数の当接面の組を、上記係合凹部の先端から基端に向けて、間隔が大きい順に形成したことも有効である。これにより、ユニオンツバの第２係合部の大きさに合わせて、係合凹部の当接面の組を選択し、この選択した当接面の組を係合させることができるので、１つのヘッドで、大きさの異なる複数種のユニオンツバの第２係合部に対応することができ、それだけ、汎用性を向上させることができる。
【００１８】
この構成においては、上記ユニオン継手のユニオンツバの第２係合部が、正八角形で形成され、上記ヘッドの係合凹部の、上記係合凹部の先端から基端に向けて隣接する当接面間に傾斜面を形成し、該傾斜面の当接面に対する角度αを、上記第２係合部の隣接する辺がなす角度に対応させて、α＝１３５°に設定したことが有効である。ユニオンツバの第２係合部のコーナー部を当接面と傾斜面とを当接させて保持できるので、第２係合部の押さえを確実に行うことができる。
【００１９】
また、必要に応じ、上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さをＤとしたとき、上記把持杆の長手方向に沿う該ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、２Ｄ≦Ｙ≦４Ｄに設定した構成としている。望ましくは、２．５Ｄ≦Ｙ≦３．５Ｄである。
ここで、有効深さとは、対象とするユニオン継手のユニオンツバの第２係合部が係合しうる深さをいう。ヘッドの係合凹部を正多角形の辺に当接する一対の当接面を有したほぼＶ字状に形成する場合には、有効深さとは、対象とするユニオン継手のうち、ユニオンツバの第２係合部が最小のものが係合しうる深さをいう。
【００２０】
これにより、ヘッドの下の空間を広く確保することができ、ユニオンナット用の他のレンチの可動範囲を広く確保することができる。即ち、レンチには、ユニオンナットの種々の外径に合わせて係合幅を可変にできるタイプのものがあり、このタイプのものは、所謂あごの部分が比較的大きいものがあるが、ヘッドの下の空間（ヘッドとレンチとの間の空間）を広く確保することができるので、このあご部分をこの空間に入り込ませることができ、それだけ、ユニオンナット用の他のレンチの可動範囲を広く確保することができるのである。また、このことは、配管が壁沿いにあって、壁によってレンチの可動域の制約を受けるような環境において、きわめて有効になることも意味する。
【００２１】
更に、必要に応じ、上記連結杆を、上記把持杆の前端と上記ヘッドの基端とが上記把持杆の長手方向に沿って所定距離Ｚだけ離間するように傾斜形成した構成としている。これにより、連結杆の下の空間（連結杆とレンチとの間の空間）も広く確保することができ、それだけ、ユニオンナット用の他のレンチの可動範囲を広く確保することができる。
【００２２】
更にまた、必要に応じ、上記ユニオン継手のユニオンネジの第１係合部，ユニオンツバの第２係合部，ユニオンナットの第３係合部が、夫々、正八角形で形成され、上記第１係合部及び第２係合部の対辺間の長さＢａが、１９ｍｍ≦Ｂａ≦４１ｍｍ、上記第３係合部の対辺間の長さＢが、３１ｍｍ≦Ｂ≦５９ｍｍ、軸方向高さＨが、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦２０ｍｍのとき、
上記ヘッドの係合凹部を、正八角形の辺に当接する一対の当接面を有したほぼＶ字状に形成し、該係合凹部の一対の当接面のなす角度θを、θ＝４５°に設定し、上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さをＤとしたとき、上記把持杆の長手方向に沿う該ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、２Ｄ≦Ｙ≦４Ｄに設定し、上記連結杆を、上記把持杆の前端と上記ヘッドの基端とが上記把持杆の長手方向に沿って所定距離Ｚだけ離間するように傾斜形成し、
上記ヘッドの係合凹部の先端間の開口幅Ａを、３０ｍｍ≦Ａ≦５０ｍｍ、上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さＤを、３０ｍｍ≦Ｄ≦４５ｍｍに設定し、上記所定高さＸを、２０ｍｍ≦Ｘ≦３０ｍｍに設定し、上記ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２５ｍｍに設定し、上記所定距離Ｚを、４０ｍｍ≦Ｚ≦５０ｍｍに設定した構成としている。ユニオン継手において、正八角形のものは多用され、これに対応することができる。即ち、正八角形タイプのユニオン継手において、本発明の作用，効果を確実に発揮させることができる。
【００２３】
また、必要に応じ、上記ユニオン継手のユニオンネジの第１係合部，ユニオンツバの第２係合部，ユニオンナットの第３係合部が、夫々、正八角形で形成され、上記第１係合部及び第２係合部の対辺間の長さＢａが、１９ｍｍ≦Ｂａ≦４１ｍｍ、上記第３係合部の対辺間の長さＢが、３１ｍｍ≦Ｂ≦５９ｍｍ、軸方向高さＨが、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦２０ｍｍのとき、
上記ヘッドの係合凹部を、正八角形の互いに対向する辺に当接する一対の当接面を有した形状に形成し、
上記ヘッドの係合凹部の先端間の開口幅Ａを、Ａ＝Ｂａに設定し、上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さＤを、Ｂａ≦Ｄ≦４５ｍｍに設定し、上記所定高さＸを、２０ｍｍ≦Ｘ≦３０ｍｍに設定し、上記ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２５ｍｍに設定し、上記所定距離Ｚを、４０ｍｍ≦Ｚ≦５０ｍｍに設定した構成としている。この場合には、ユニオンツバの第２係合部の大きさに合わせて、係合凹部の当接面の間隔の異なる複数種の補助具を作成しておく。これにより、ユニオン継手において、正八角形のものは多用され、これに対応することができる。即ち、正八角形タイプのユニオン継手において、本発明の作用，効果を確実に発揮させることができる。
【００２４】
更にまた、必要に応じ、上記ユニオン継手のユニオンネジの第１係合部，ユニオンツバの第２係合部，ユニオンナットの第３係合部が、夫々、正八角形で形成され、上記第１係合部及び第２係合部の対辺間の長さＢａが、１９ｍｍ≦Ｂａ≦４１ｍｍ、上記第３係合部の対辺間の長さＢが、３１ｍｍ≦Ｂ≦５９ｍｍ、軸方向高さＨが、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦２０ｍｍのとき、
上記複数の当接面の組を、その間隔が、４１ｍｍ，３３ｍｍ，２７ｍｍ，２３ｍｍ，１９ｍｍの内、大きい順に少なくとも何れか３以上備え、
上記ヘッドの係合凹部の、上記係合凹部の先端から基端に向けて隣接する当接面間に傾斜面を形成し、該傾斜面の当接面に対する角度αを、上記第２係合部の隣接する辺がなす角度に対応させて、α＝１３５°に設定し、
上記ヘッドの係合凹部の先端からの有効深さをＤとしたとき、上記把持杆の長手方向に沿う該ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、２Ｄ≦Ｙ≦４Ｄに設定し、
上記連結杆を、上記把持杆の前端と上記ヘッドの基端とが上記把持杆の長手方向に沿って所定距離Ｚだけ離間するように傾斜形成し、
上記有効深さＤを、３０ｍｍ≦Ｄ≦５０ｍｍに設定し、上記所定高さＸを、２０ｍｍ≦Ｘ≦３０ｍｍに設定し、上記ヘッドの先端から基端に亘る長さＹを、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２５ｍｍに設定し、上記所定距離Ｚを、４０ｍｍ≦Ｚ≦５０ｍｍに設定した構成としている。
これにより、ユニオンツバの第２係合部の大きさに合わせて、係合凹部の当接面の組を選択し、この選択した当接面の組を係合させることができるので、１つのヘッドで、大きさの異なる複数種のユニオンツバの第２係合部に対応することができ、それだけ、汎用性を向上させることができる。また、ユニオンツバの第２係合部のコーナー部を当接面と傾斜面とを当接させて保持できるので、第２係合部の押さえを確実に行うことができる。
【００２５】
また、必要に応じ、上記把持杆の厚さＴを、４ｍｍ≦Ｔ≦１０ｍｍに設定し、幅寸法Ｅを、２０ｍｍ≦Ｅ≦３０ｍｍに設定し、後端と前端の長さＦを、８０ｍｍ≦Ｆ≦１２０ｍｍに設定した構成としている。
これにより、一方のレンチの把持部と補助具の把持杆とをしっかり握り易くすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ユニオンネジ用の一方のレンチを持ったままヘッドの係合凹部をユニオンツバの第２係合部に係合できるので、ユニオンネジ用の一方のレンチとユニオンナット用の他方のレンチとを持ったままでも使用できることになり、従来のように、逐一、レンチからユニオン継手用締付補助具へと持ち替える必要がなくなり、それだけ、作業が容易になり、ユニオン継手の取付け作業効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具をその使用例とともに示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具が対象とするユニオン継手を本補助具及びレンチとの位置関係とともに示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具が対象とするユニオン継手を本補助具との位置関係とともに示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具をこれが対象とするユニオン継手との関係とともに示す要部平面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具の使用状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具が対象とするユニオン継手の寸法を示す表図である。
【図９】本発明の別の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具を示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具において、ヘッドの先端部の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明のまた他の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具を示す斜視図である。
【図１３】本発明のまた他の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具において、ヘッドの係合凹部をこれが係合するユニオンツバの第２係合部との関係とともに示す要部平面図である。
【図１４】従来のユニオン継手用締付補助具をその使用状態で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具を詳細に説明する。
図１乃至図７に示すように、本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓは、ユニオン継手Ｊを２つのレンチＷを用いて締め付ける際に用いるものである。レンチＷとしては、図１に示すように、把持部Ｗａ及び把持部Ｗａに支持され先端が開放された作用部Ｗｂを有した例えばパイプレンチが用いられる。ユニオン継手Ｊは、一方管Ｐ１が接続される管状のユニオンネジＪａ，他方管Ｐ２が接続される管状のユニオンツバＪｂ，リング状のガスケットＧを介してユニオンネジＪａとユニオンツバＪｂとを連結するユニオンナットＪｃを備えている。本発明の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓは、このユニオン継手Ｊにおいて、上記のレンチＷを２つ用い、一方のレンチＷの作用部ＷｂをユニオンネジＪａに係合し、他方のレンチＷの作用部ＷｂをユニオンナットＪｃに係合し、ユニオンネジＪａに対してユニオンナットＪｃを締付ける際に用いるものである。
【００２９】
詳しくは、図４及び図５に示すように、実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓが対象とするユニオン継手Ｊにおいて、ユニオンネジＪａは、一端部の内周に形成され一方管Ｐ１が接続される第１接続部１と、一端部側の外周に形成されレンチＷの作用部Ｗｂが係合可能な正多角形状の第１係合部２と、他端部側の外周に形成された雄ネジ部３と、他端部の端面に形成されガスケットＧが接合する第１接合面４とを備えて構成されている。第１接続部１は、雄ネジで構成されている。尚、第１接続部１は、溶接や接着で一方管Ｐ１に接続されるタイプのものでも良い。
【００３０】
ユニオンツバＪｂは、一端部側の外周に形成された鍔部５と、鍔部５の一端面に形成されユニオンネジＪａの第１接合面４に対面してガスケットＧを介して接合する第２接合面６と、他端部の内周に形成され他方管Ｐ２が接続される第２接続部７と、他端部側の外周に形成されレンチＷの作用部Ｗｂが係合可能な正多角形状の第２係合部８とを備えて構成されている。第２接続部７は、雄ネジで構成されている。尚、第２接続部７は、溶接や接着で他方管Ｐ２に接続されるタイプのものでも良い。
【００３１】
ユニオンナットＪｃは、外周に形成されレンチＷの作用部Ｗｂが係合可能な正多角形状の第３係合部１０と、一端部の内周に形成されユニオンネジＪａの雄ネジ部３に螺合する雌ネジ部１１と、他端部に形成されユニオンツバＪｂの鍔部５の他端面に当接する内向きフランジ部１２とを備えて構成されている。
【００３２】
実施の形態においては、図１，図４乃至図７に示すように、対象とするユニオン継手Ｊにおいて、ユニオンネジＪａの第１係合部２，ユニオンツバＪｂの第２係合部８，ユニオンナットＪｃの第３係合部１０は、夫々、互いに対向する辺が平行な正多角形の正八角形で形成されている。実施の形態では、図８に示すように、対象とするユニオン継手Ｊは、規格上、呼びを（１／４），（３／８），（１／２），（３／４）,（１）といわれている５種あるが、本実施の形態では、そのうち、主に、（１／４），（３／８），（１／２），（３／４）の４種用とした。この４種は、ガス配管，水道配管や油圧配管等の各種配管において、数多く使用されている。そして、図８から分かるように、この４種の第１係合部２及び第２係合部８の対辺間の長さＢａが、１９ｍｍ≦Ｂａ≦３３ｍｍ、第３係合部１０の対辺間の長さＢが、３１ｍｍ≦Ｂ≦４９ｍｍ、軸方向高さＨが、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦１８．５ｍｍになっている。尚、対角間の長さＣａは、Ｃａ＝（１／ｃｏｓ２２．５°）Ｂａの関係、一辺の長さＭａは、Ｍａ＝（ｔａｎ２２．５°）Ｂａの関係になる。
【００３３】
実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓは、ユニオンネジＪａの第１係合部２に係合する作用部Ｗｂを有した一方のレンチＷの把持部Ｗａに沿って付帯可能に形成され付帯時に把持部Ｗａとともに把持可能な把持杆２０と、ユニオンツバＪｂの第２係合部８に係合可能な形状の係合凹部２１を有したヘッド２２と、ヘッド２２を把持杆２０に対してユニオンナットＪｃの軸方向高さＨよりも大きい値の所定高さＸ立ち上げて把持杆２０の前端２０ａとヘッド２２の基端２２ｂとを連結する連結杆２３とを備えて構成されている。
【００３４】
即ち、所定高さＸは、一方のレンチＷの作用部ＷｂをユニオンネジＪａの第１係合部２に係合し且つ把持杆２０を一方のレンチＷの把持部Ｗａとともに把持したときに、ヘッド２２の係合凹部２１がユニオンナットＪｃと干渉せずにユニオンツバＪｂの第２係合部８に係合できる寸法に設定されている。
【００３５】
また、把持杆２０，連結杆２３及びヘッド２２は、金属製の材料で一体形成されている。例えば、鉄，ステンレス等の金属製板材で形成し、あるいは、金属製の鋳物で形成することができる。溶接により接合することも一体形成に含まれる。強度を確保することができる。実施の形態では、把持杆２０，連結杆２３及びヘッド２２は、ステンレス製の板材で形成されている。把持杆２０及び連結杆２３は矩形板状に形成され、把持杆２０の後端側には索体を引き通すことのできる小孔２５が設けられている。
【００３６】
更に、ヘッド２２はＶ字状に形成されており、その先端部外側は、曲面に面取り形成されている。また、ヘッド２２の係合凹部２１は、正多角形の辺に当接する一対の当接面２４を有したほぼＶ字状に形成されている。実施の形態では、ユニオン継手ＪのユニオンツバＪｂの第２係合部８が、正八角形で形成されているので、ヘッド２２の係合凹部２１の一対の当接面２４のなす角度θは、θ＝４５°に設定されている。
【００３７】
また、ヘッド２２の係合凹部２１の先端２２ａからの有効深さＤとしたとき、把持部Ｗａの長手方向に沿うヘッド２２の先端２２ａから基端２２ｂに亘る長さＹは、２Ｄ≦Ｙ≦４Ｄに設定されている。
ここで、有効深さＤとは、対象とするユニオン継手ＪのユニオンツバＪｂの第２係合部８が係合しうる深さをいう。実施の形態では、有効深さＤは、対象とするユニオン継手Ｊのうち、ユニオンツバＪｂの第２係合部８が最小のもの（呼びを（１／４）というもの）が係合しうる深さになっている。
【００３８】
更に、連結杆２３は、把持杆２０の前端２０ａとヘッド２２の基端２２ｂとが把持杆２０の長手方向に沿って所定距離Ｚだけ離間するように傾斜形成されている。
【００３９】
具体的には、把持杆２０，連結杆２３及びヘッド２２の厚さＴは、４ｍｍ≦Ｔ≦１０ｍｍに設定されている。把持杆２０及び連結杆２３の幅寸法Ｅは、２０ｍｍ≦Ｅ≦３０ｍｍに設定されている。把持杆２０の後端２０ｂと前端２０ａの長さＦは、８０ｍｍ≦Ｆ≦１２０ｍｍに設定されている。より具体的には、例えば、厚さＴ＝５ｍｍ、幅寸法Ｅ＝２５ｍｍ、長さＦ＝１００ｍｍに設定した。数値は、これに限定されるものではないが、上記数値範囲内に設定することが極めて有効である。これにより、一方のレンチＷの把持部Ｗａと補助具Ｓの把持杆２０とをしっかり握り易くすることができる。
【００４０】
また、ヘッド２２の係合凹部２１の先端２２ａ間の開口幅Ａは、３０ｍｍ≦Ａ≦４５ｍｍ、ヘッド２２の係合凹部２１の先端２２ａからの有効深さＤは、３０ｍｍ≦Ｄ≦４０ｍｍに設定されている。また、所定高さＸは、２０ｍｍ≦Ｘ≦３０ｍｍに設定され、ヘッド２２の先端２２ａから基端２２ｂに亘る長さＹは、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２０ｍｍに設定され、所定距離Ｚは、４０ｍｍ≦Ｚ≦５０ｍｍに設定されている。より具体的には、例えば、開口幅Ａ＝４０ｍｍ、有効深さＤ＝３５ｍｍ、所定高さＸ＝２０ｍｍ、長さＹ＝１００ｍｍ、所定距離Ｚ＝４５ｍｍに設定した。寸法はこれに限定されるものではないが、上記数値範囲内に設定することが極めて有効である。
【００４１】
尚、本実施例では、図８に示すように、対象とするユニオン継手Ｊの呼び（１／４），（３／８），（１／２），（３／４）,（１）の５種のうち、主に、（１／４），（３／８），（１／２），（３／４）の４種用としたが、ある程度ユニオン接手Ｊの呼び（１）に対応はできる。しかし、呼び（１）により確実に対応できるようにしてよく、即ち、呼び（１／４），（３／８），（１／２），（３／４）,（１）の５種用としてもよい。その場合には、図８に示すように、ユニオン継手Ｊにおいては、１９ｍｍ≦Ｂａ≦４１ｍｍ、３１ｍｍ≦Ｂ≦５９ｍｍ、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦２０ｍｍになるので、ヘッド２２の係合凹部２１においては、例えば、３０ｍｍ≦Ａ≦５０ｍｍ、３０ｍｍ≦Ｄ≦４５ｍｍ、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２５ｍｍに設定すればよい。
【００４２】
従って、このユニオン継手用締付補助具Ｓを用いるときは、図１及び図７に示すように、予め、ユニオンネジＪａに一方管Ｐ１を接続するとともにユニオンツバＪｂに他方管Ｐ２を接続し、次に、２つのレンチＷを用い、例えば、左手で一方のレンチＷを把持してその作用部ＷｂをユニオンネジＪａの第１係合部２に係合し、右手で他方のレンチＷを把持してその作用部ＷｂをユニオンナットＪｃの第３係合部１０に係合して、これらを仮締めする。
【００４３】
それから、他方のレンチＷを持ったまま右手でユニオン継手用締付補助具Ｓを持って、その把持杆２０を左手で一方のレンチＷの把持部Ｗａとともに持つようにするとともに、このユニオン継手用締付補助具Ｓのヘッド２２の係合凹部２１をユニオンツバＪｂの第２係合部８に係合するようにする。この状態で、一方のレンチＷの把持部Ｗａと補助具Ｓの把持杆２０とをしっかり握り、他方のレンチＷによりユニオンナットＪｃを回転させてユニオンネジＪａに締付けていく。この場合、一方のレンチＷによりユニオンネジＪａが押さえられユニオン継手用締付補助具ＳによりユニオンツバＪｂが押さえられているので、ユニオンツバＪｂがユニオンナットＪｃとの摩擦抵抗により共回りすることが阻止され、確実にユニオンナットＪｃをユニオンネジＪａに締付けることができる。
【００４４】
このユニオン継手用締付補助具Ｓのヘッド２２の係合凹部２１をユニオンツバＪｂの第２係合部８に係合する際に、もし、ユニオンツバＪｂの第１係合部２とユニオンネジＪａの第２係合部８との位相がずれていても、ユニオン継手用締付補助具Ｓの把持杆２０と一方のレンチＷの把持部Ｗａとは、多少なりともずらすことができるので、ユニオン継手用締付補助具Ｓのヘッド２２の係合凹部２１をユニオンツバＪｂの第２係合部８に係合することができる。もしまた、そのずれが大きいようなときは、ユニオン継手用締付補助具Ｓの把持杆２０の持ち位置を少し変えて、ヘッド２２の係合凹部２１をユニオンツバＪｂの第２係合部８から外し、右手に持った他方のレンチＷによってユニオンツバＪｂの第２係合部８に係合してわずかに回転調整して位相合わせを行うことができる。そして、再び、ユニオン継手用締付補助具Ｓの把持杆２０の持ち位置を少し変えて、ヘッド２２の係合凹部２１をユニオンツバＪｂの第２係合部８に係合し、一方のレンチＷの把持部Ｗａと補助具Ｓの把持杆２０とをしっかり握り、他方のレンチＷによりユニオンナットＪｃを回転させてユニオンネジＪａに締付ければよい。
【００４５】
即ち、本発明のユニオン継手用締付補助具Ｓは、ユニオンネジＪａ用の一方のレンチＷを持ったままヘッド２２の係合凹部２１をユニオンツバＪｂの第２係合部８に係合できるので、ユニオンネジＪａ用の一方のレンチＷとユニオンナットＪｃ用の他方のレンチＷとを持ったままでも使用できることになり、従来のように、逐一、レンチＷからユニオン継手用締付補助具Ｓへと持ち替える必要がなくなり、それだけ、作業が容易になり、ユニオン継手Ｊの取付け作業効率を大幅に向上させることができる。
【００４６】
また、ユニオン継手ＪのユニオンツバＪｂの第２係合部８が、正八角形で形成されており、ヘッド２２の係合凹部２１の一対の当接面２４のなす角度θが、θ＝４５°に設定されているので、正八角形の大きさの異なる数種類のユニオン継手Ｊ（実施の形態では４つ）に対して１つのユニオン継手用締付補助具Ｓで対応することができるようになり、それだけ、汎用性を向上させることができる。
【００４７】
また、ヘッド２２の係合凹部２１の先端２２ａからの有効深さをＤとしたとき、把持杆２０の長手方向に沿うヘッド２２の先端２２ａから基端２２ｂに亘る長さＹを、２Ｄ≦Ｙ≦４Ｄに設定したので、実施の形態では、Ｙ＝１００ｍｍに設定したので、ヘッド２２の下の空間（ヘッド２２とレンチＷとの間の空間）を広く確保することができ、ユニオンナットＪｃ用の他のレンチＷの可動範囲を広く確保することができる。即ち、パイプレンチであるレンチＷは、ユニオンナットＪｃの種々の外径に合わせて係合幅を可変にでき、所謂あごの部分（図１中Ｗｃ）が比較的大きいが、ヘッド２２の下の空間を広く確保することができるので、このあご部分Ｗｃをこの空間に入り込ませることができ、それだけ、ユニオンナットＪｃ用の他のレンチＷの可動範囲を広く確保することができるのである。また、このことは、配管が壁沿いにあって、壁によってレンチＷの可動域の制約を受けるような環境において、きわめて有効になることも意味する。
【００４８】
更に、連結杆２３を、把持杆２０の前端２０ａとヘッド２２の基端２２ｂとが把持杆２０の長手方向に沿って所定距離Ｚだけ離間するように傾斜形成し、実施の形態では、所定距離Ｚ＝４５ｍｍに設定したので、連結杆２３の下の空間（連結杆２３とレンチＷとの間の空間）も広く確保することができ、それだけ、ユニオンナットＪｃ用の他のレンチＷの可動範囲をより一層広く確保することができる。
【００４９】
図９には、別の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓを示している。この補助具Ｓは、上記とほぼ同様に形成されるが、上記とは、係合凹部２１の構成が異なっている。係合凹部２１は、正八角形の互いに対向する辺に当接する互いに平行な一対の当接面２４を有したほぼＵ字形状に形成されている。そして、ヘッド２２の係合凹部２１の先端２２ａ間の開口幅Ａを、Ａ＝Ｂａに設定し、ヘッド２２の係合凹部２１の先端２２ａからの有効深さＤを、Ｂａ≦Ｄ≦４５ｍｍに設定している。実施の形態では、対象とするユニオン継手Ｊは、規格上、呼びを（１／４），（３／８），（１／２），（３／４）,（１）といわれている５種（図８）用に、５種の補助具Ｓを作成した。即ち、ユニオン継手Ｊの呼び（１／４）用として、Ａ＝１９ｍｍのもの、ユニオン継手Ｊの呼び（３／８）用として、Ａ＝２３ｍｍのもの、ユニオン継手Ｊの呼び（１／２）用として、Ａ＝２７ｍｍのもの、ユニオン継手Ｊの呼び（３／４）用として、Ａ＝３３ｍｍのもの、ユニオン継手Ｊの呼び（１）用として、Ａ＝４１ｍｍのものを作成した。他の寸法Ｔ,Ｅ,Ｆ,Ｘ,Ｙ,Ｚは上記と同様である。これによれば、対象とするユニオン継手Ｊに合わせて、補助具Ｓを用いる。この場合、互いに平行な係合凹部２１の当接面２４で正八角形の第２係合部８を挾持できるので、第２係合部８の押さえを確実に行うことができるとともに、本締め用としても使用できる。他の作用,効果は上記と同様である。
【００５０】
図１０には、他の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓを示している。この補助具Ｓは、図９に示す補助具Ｓとほぼ同様に形成されるが、上記と異なって、ヘッド２２の係合凹部２１を含む全部若しくは一部（実施の形態では一部）を他に対して着脱可能に形成されている。詳しくは、ヘッド２２は、連結杆２３に延設された延設部３０と、この延設部３０に重畳させられる重畳部３１を有し先端側に係合凹部２１が形成された先端部３２とで構成されている。重畳部３１には長手方向に直交する軸線を有し蝶ナット３３が螺合する一対の雄ネジ３４が長手方向に沿って所定間隔で突設されており、延設部３０には一対の雄ネジ３４が挿通される一対の挿通孔３５が形成されている。そして、雄ネジ３４を挿通孔３５に挿通し、この雄ネジ３４に蝶ナット３３を螺合することにより、先端部３２が延設部３０に取り付けられてヘッド２２を構成する。
【００５１】
そして、ヘッド２２の係合凹部２１の先端２２ａ間の開口幅Ａを、Ａ＝Ｂａに設定し、上記と同様に、ユニオン継手Ｊの呼び（１／４）用として、Ａ＝１９ｍｍの先端部３２、ユニオン継手Ｊの呼び（３／８）用として、Ａ＝２３ｍｍの先端部３２、ユニオン継手Ｊの呼び（１／２）用として、Ａ＝２７ｍｍの先端部３２、ユニオン継手Ｊの呼び（３／４）用として、Ａ＝３３ｍｍの先端部３２、ユニオン継手Ｊの呼び（１）用として、Ａ＝４１ｍｍの先端部３２を作成した。これにより、ユニオンツバＪｂの第２係合部８の大きさに合わせて、先端部３２を選択して、これを１つの把持杆２０側の部材に組み立てることができ、汎用性を向上させることができる。他の作用,効果は上記と同様である。
【００５２】
図１１には、他の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓにおいて、ヘッド２２の着脱可能な先端部３２の変形例を示す。この先端部３２は、係合凹部２１の一対の当接面２４の間隔が可変になるように形成されている。詳しくは、一方の当接面２４（ａ）を形成する当接部材４０を一方の当接面２４（ａ）が他方の当接面２４（ｂ）に対してラック４１,ピニオン４２からなる手動の移動機構４３により近接,離間可能に先端部３２に設けたものである。これにより、ユニオンツバＪｂの第２係合部８の大きさに合わせて、係合凹部２１の当接面２４の間隔Ａを調整できるので、１つのヘッド２２の先端部２３で、大きさの異なる複数種のユニオンツバＪｂの第２係合部８に対応することができ、それだけ、汎用性を向上させることができる。他の作用,効果は上記と同様である。
【００５３】
尚、上記係合凹部２１の一対の当接面２４の間隔が可変になるように形成した先端部３２は、着脱可能に形成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、把持杆２０側に一体に形成してもよく、適宜変更して差支えない。
【００５４】
図１２及び図１３には、また他の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓを示している。この補助具Ｓは、上記と略同様に形成されるが、上記とは、係合凹部２１の構成が異なっている。詳しくは、大きさが異なる複数のユニオンツバＪｂの第２係合部８における互いに対向する辺間の二面幅に対応させて、一対の当接面２４の間隔が異なる複数の当接面２４の組を複数組（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３・・・・）備えるとともに、複数の当接面の組（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３・・・・）を、係合凹部２１の先端２２ａから基端に向けて、間隔が大きい順に形成している。また、ユニオン継手ＪのユニオンツバＪｂの第２係合部８が、正八角形で形成されているので、ヘッド２２の係合凹部２４の、係合凹部２４の先端２２ｂから基端に向けて隣接する当接面２４間に傾斜面２６を形成し、この傾斜面２６の当接面２４に対する角度αを、第２係合部８の隣接する辺がなす角度に対応させて、α＝１３５°に設定している。
【００５５】
より詳しくは、実施の形態では、図８に示すように、対象とするユニオン継手Ｊは、規格上、呼びを（１／４），（３／８），（１／２），（３／４）,（１）といわれている５種あるが、本実施の形態では、そのうち、（３／８），（１／２），（３／４）,（１）の４種用とした。図８から分かるように、第１係合部２及び第２係合部８の対辺間の長さＢａが、１９ｍｍ≦Ｂａ≦４１ｍｍ、第３係合部１０の対辺間の長さＢが、３１ｍｍ≦Ｂ≦５９ｍｍ、軸方向高さＨが、１３．５ｍｍ≦Ｈ≦２０ｍｍになっている。従って、複数の当接面の組（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３・・・・）は、その間隔が、４１ｍｍ，３３ｍｍ，２７ｍｍ，２３ｍｍ，１９ｍｍのものがあり、大きい順に少なくとも何れか３以上、実施の形態では、４１ｍｍ，３３ｍｍ，２７ｍｍ，２３ｍｍの４種（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４）備えた。また、当接面１４の長さは、当接面の組（Ｋ１）では８ｍｍ、当接面の組（Ｋ２）では７ｍｍ、当接面の組（Ｋ３）では６ｍｍ、当接面の組（Ｋ４）では５ｍｍとした。尚、当接面の組（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３・・・・）は、３以上であれば適宜数選択して差支えない。
【００５６】
また、有効深さＤを、３０ｍｍ≦Ｄ≦５０ｍｍに設定し、所定高さＸを、２０ｍｍ≦Ｘ≦３０ｍｍに設定し、ヘッド２２の先端２２ａから基端２２ｂに亘る長さＹを、８０ｍｍ≦Ｙ≦１２５ｍｍに設定し、所定距離Ｚを、４０ｍｍ≦Ｚ≦５０ｍｍに設定した。
【００５７】
従って、この実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓによれば、対象とするユニオンツバＪｂの第２係合部８の大きさに合わせて、係合凹部２１の当接面２４の組（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４）を選択し、この選択した当接面２４の組（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４）を係合させることができるので、１つのヘッド２２で、大きさの異なる複数種のユニオンツバＪｂの第２係合部８に対応することができ、それだけ、汎用性を向上させることができる。また、ユニオンツバＪｂの第２係合部８のコーナー部を当接面２４と傾斜面２６とを当接させて保持できるので、第２係合部８の押さえを確実に行うことができる。他の作用,効果は上記と同様である。
【００５８】
尚、上記の実施の形態に係るユニオン継手用締付補助具Ｓにおいて、ヘッド２２の係合凹部２１をＶ字状に形成してその角度θを４５°にしたものは、ユニオン継手Ｊとして第２係合部８を八角形とした特定のユニオン継手Ｊを対象にしているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、六角形や十角形の係合部用に形成しても良く、適宜変更して差支えない。例えば、係合凹部２１の角度θは、第２係合部８が六角形の場合には１２０°、第２係合部８が十角形の場合には７２°になる。
【００５９】
更に、本発明は、上記実施の形態のように、ユニオン継手Ｊとして係合部が八角形のものに限定されず、種々の形状のユニオン継手Ｊに対応させて適用することができる。例えば、ユニオン継手Ｊとして係合部が十角形で、呼びが[１（１／４）]以上の大きさのものに対応させて上記と同様に適用することができる。要するに、本発明は、上述した本発明の実施の形態に限定されず、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施の形態に多くの変更を加えることが容易であり、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ  ユニオン継手用締付補助具
Ｗ  レンチ
Ｗａ  把持部
Ｗｂ  作用部
Ｗｃ  あご部分
Ｐ１  一方管
Ｐ２  他方管
Ｊ  ユニオン継手
Ｊａ  ユニオンネジ
Ｊｂ  ユニオンツバ
Ｊｃ  ユニオンナット
Ｇ  ガスケット
１  第１接続部
２  第１係合部
３  雄ネジ部
４  第１接合面
５  鍔部
６  第２接合面
７  第２接続部
８  第２係合部
１０  第３係合部
１１  雌ネジ部
１２  フランジ部
２０  把持杆
２０ａ  前端
２０ｂ  後端
２１  係合凹部
２２  ヘッド
２２ａ  先端
２２ｂ  基端
２３  連結杆
２４  当接面
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４  当接面２４の組
２５  小孔
２６  傾斜面
３０  延設部
３１  重畳部
３２  先端部
３３  蝶ナット
３４  雄ネジ
３５  挿通孔
４０  当接部材
４１  ラック
４２  ピニオン
４３  移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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