(57)【要約】  本発明のファスナーチェーン(2) は、織成されたファスナーテープ(10,30) を構成する経糸(15,35) の少なくとも一部に、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維(17,37) が配され、同ファスナーテープ(10,30) を構成する緯糸(16,36) に、リンが共重合されず、前記難燃性ポリエステル繊維(17,37) よりも高い引張強度を有する合成繊維(18,38) が配されている。これにより、優れた難燃性が安定して得られるとともに、ファスナーチェーン(2) を大量生産しても各ファスナーチェーン(2) の難燃性能にバラツキが生じない。更に、同ファスナーチェーン(2) は、経糸(15,35) の熱収縮を利用してチェーン横引強度を向上でき、また、経糸(15,35) と緯糸(16,36) 間の摩擦抵抗を増大させてファスナーテープ(10,30) の織目の位置がずれることを防止できる。しかも、難燃性ポリエステル繊維(17,37) の使用量が少ないため、ファスナーチェーン(2) を安価に提供できる。
2012042605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織成された左右一対のファスナーテープ(10,30) の対向するテープ側縁部(12,32) に、連続状のファスナーエレメント(21)が取着されたファスナーチェーン(2) であって、
前記ファスナーテープ(10,30) を構成する経糸(15,35) の少なくとも一部に、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維(17,37) が配され、
前記ファスナーテープ(10,30) を構成する緯糸(16,36) に、リンが共重合されず、前記難燃性ポリエステル繊維(17,37) よりも高い引張強度を有する合成繊維(18,38) が配されてなる
ことを特徴とするファスナーチェーン。
【請求項２】
前記難燃性ポリエステル繊維(17,37) は、前記経糸(15,35) の５０％以上１００％以下の割合で配されてなる請求項１記載のファスナーチェーン。
【請求項３】
前記難燃性ポリエステル繊維(17,37) は、テープ幅方向に均等な間隔で配されてなる請求項１記載のファスナーチェーン。
【請求項４】
前記難燃性ポリエステル繊維(17,37) は、前記緯糸(16,36) よりも太い線径を有してなる請求項１記載のファスナーチェーン。
【請求項５】
前記緯糸(16,36) は、３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の引張強度を有してなる請求項１記載のファスナーチェーン。
【請求項６】
前記ファスナーエレメント(21)は、リンを共重合した難燃性の合成樹脂により構成されてなる請求項１記載のファスナーチェーン。
【請求項７】
前記ファスナーテープ(10,30) 及び前記ファスナーエレメント(21)に、リンを含む難燃剤が付着されてなる請求項１記載のファスナーチェーン。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載のファスナーチェーン(2) を有することを特徴とするスライドファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織成された難燃性のファスナーテープを有するファスナーチェーン、及び同ファスナーチェーンを有するスライドファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車や鉄道、航空機などの分野において、車両や機体に配される座席や椅子等は、火災時に燃え広がることを防ぐために難燃性を有することが求められている。また、作業服などの衣類や、インテリアに用いられる椅子やカーテンのような屋内調度品などにも、難燃性が求められることがある。【０００３】
このような難燃性が求められる繊維製品は、耐熱性又は難燃性を有する繊維を用いて構成され、又は、通常の繊維を用いて織物又は編物を作製した後、その織物又は編物に難燃剤を塗布することによって構成されている。【０００４】
また、このような繊維製品にスライドファスナーが使用される場合、そのスライドファスナーについても難燃性が求められてきている。このため、従来のスライドファスナーでは難燃性を得るために、スライドファスナーのファスナーエレメントやファスナーテープに難燃剤を塗布することが一般的に行われていた。【０００５】
しかし、最近では、自動車や航空機などの一部の分野における製品について、スライドファスナーの難燃性を更に向上させることが要望されている。また、上述のようにスライドファスナーに難燃剤を塗布することにより難燃性を得る場合、例えば当該スライドファスナーが取着されたファスナー被着製品に対して強力なドライクリーニングなどが繰り返し行われてしまうと、難燃剤がスライドファスナーから徐々に脱落し、スライドファスナーの難燃性能が経時的に低下する虞があった。【０００６】
更に、スライドファスナーに難燃剤を付着させる場合、ファスナーテープやファスナーエレメントの染色工程において、染料に難燃剤を含ませて染色処理が行われることが多い。しかし、このように染料に難燃剤を含ませた場合、染色処理における染料の均染性を低下させ、その結果、ファスナーテープやファスナーエレメントに色むらを生じさせるとともに、難燃剤を均一に付着させることが極めて困難となり、得られた各スライドファスナーの難燃性能にバラツキを生じさせていた。【０００７】
このような問題に対して、例えば特開２００２−６５３１９号公報（特許文献１）には、リンを所定の割合で含有するポリエステル繊維を用いてファスナーテープが構成されたスライドファスナーが開示されている。この特許文献１に記載されているスライドファスナーについて詳細に説明すると、同スライドファスナーは、左右一対のファスナーテープと、ファスナーテープの対向する側縁部にそれぞれ止着されたファスナーエレメントとを有している。【０００８】
この場合、前記ファスナーテープとしては、リンをポリエステルに対して３０００〜２００００ｐｐｍで含有するポリエステル繊維を織成又は編成した織物又は編物や、リンをポリエステルに対して３０００〜２００００ｐｐｍで含有するポリエステル繊維の不織布などを用いることができる。特に、特許文献１の実施例では、ファスナーテープが、リンを７０００ｐｐｍで含有したポリエステル仮撚加工糸（１６７ｄｔｅｘ／４８ｆ）を経糸及び緯糸に使用して織成した織物により構成されている。【０００９】
また、前記ファスナーエレメントとしては、合成樹脂を射出成形することによりファスナーテープに固着される射出タイプのファスナーエレメントや、モノフィラメントをコイル状又はジグザグ状に成形してファスナーテープに縫着される線状（連続状）のファスナーエレメントなどの種々のタイプのファスナーエレメントを用いることができる。【００１０】
特に、特許文献１の実施例では、リンの含有量が７０００ｐｐｍであるポリエステル樹脂からなるコイル状のファスナーエレメントが、縫い付け糸及び芯糸を用いて前記ファスナーテープに縫着されている。この場合、縫い付け糸及び芯糸も、リンを７０００ｐｐｍで含有したポリエステル樹脂により構成されている。【００１１】
なお、特許文献１の他の実施例においては、ファスナーエレメント、縫い付け糸、及び芯糸が、リンを含有しない通常のポリエステル樹脂又は繊維により構成されるとともに、ファスナーテープの経糸及び緯糸に、リンを含有させたポリエステル繊維を使用することにより、ファスナーテープのみに難燃性を持たせたスライドファスナーも記載されている。【００１２】
このように、特許文献１のスライドファスナーにおけるファスナーテープは、リンをポリエステルに対して３０００〜２００００ｐｐｍで含有するポリエステル繊維を用いて構成されているため、当該スライドファスナーは、リンの作用により、様々な産業分野において規定されている燃焼性試験（例えば自動車内装材料の燃焼性試験方法：ＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２（ＪＩＳ  Ｄ１２０１））に合格するような高い難燃性を得ることができる。【００１３】
また、特許文献１によれば、リンを含有する化合物を選定して使用するため、燃焼時に有毒なハロゲン系のガスの発生や、地球環境上問題になっているダイオキシンの発生の懸念がないため、安心して使用できるスライドファスナーを提供できるとしている。【００１４】
なお、特許文献１のファスナーテープにおいて、ポリエステル繊維にリンを３０００〜２００００ｐｐｍで含有させる手段として、ポリエステル樹脂の製造時にリンをポリエステル樹脂に共重合させる方法と、ファスナーテープ等の染色時にリン化合物を難燃剤として染料に含ませて染色処理を行う方法とが記載されている。【００１５】
この場合、ポリエステル樹脂の製造時にリンをポリエステル樹脂に共重合させる方法を用いることによって、例えば染色時にリン化合物を難燃剤として付与する方法を用いる場合に比べて、スライドファスナーに対して洗濯耐久性に優れた難燃性を持たせることができ、スライドファスナーにドライクリーニングなどが繰り返し行われても難燃性の低下を防ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−６５３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
前記特許文献１に記載されているスライドファスナーは、優れた難燃性を得るために、上述のように、ファスナーテープを構成する全ての糸条に、ポリエステル樹脂にリンを所定の割合で共重合させて構成された難燃性ポリエステル繊維が用いられている。なお、難燃性繊維としては、ハロゲンを含有させて構成される繊維も考えられるが、このようなハロゲンを含有した難燃性繊維は、燃焼時に有毒なハロゲン系ガスを発生させることから、リンを共重合させて構成された難燃性ポリエステル繊維が用いられる。【００１８】
また、このような難燃性を有するスライドファスナーは、自動車や航空機のシート、衣類、屋内調度品などに用いられることが想定されているため、通常のポリエステル繊維（以下、通常のポリエステル繊維を「非難燃性ポリエステル繊維」とする）を用いてファスナーテープが構成された一般的なスライドファスナーと同等のファスナー性能（例えばチェーン横引強度など）を有することも求められる。【００１９】
しかし、一般に、ポリエステル樹脂にリンを共重合させて構成された難燃性ポリエステル繊維は、リンを共重合させていない非難燃性ポリエステル繊維に比べて、繊維自体の引張強度が低く、また、高価であることが知られている。【００２０】
このため、ファスナーテープの全ての構成糸条に難燃性ポリエステル繊維が用いられている前記特許文献１のスライドファスナーは、一般的なスライドファスナーに比べて、製造コストが著しく増大するとともに、ファスナーテープのテープ強度が低下してスライドファスナーの寿命を短縮させるという欠点があった。【００２１】
更に、前記特許文献１のスライドファスナーは、左右のファスナーエレメントを噛合させた状態で左右のファスナーテープを互いに離間する方向に引っ張ったときに、ファスナーテープを構成する難燃性ポリエステル繊維がほつれたり、切断したりすることに起因して、左右のファスナーエレメントの噛み合いが外れ易くなる（所謂チェーン割れが生じ易くなる）。このため、ファスナー性能の最も重要な項目の１つであるチェーン横引強度を低下させるという問題もあった。【００２２】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、その具体的な目的は、難燃性を有し、ファスナーテープのテープ強度が低下することを抑えて長期の使用に耐えるとともにチェーン割れの発生を防ぐことができ、また、従来よりも安価に提供することが可能なファスナーチェーン、及び同ファスナーチェーンを有するスライドファスナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明により提供されるファスナーチェーンは、基本的な構成として、織成された左右一対のファスナーテープの対向するテープ側縁部に、連続状のファスナーエレメントが取着されたファスナーチェーンであって、前記ファスナーテープを構成する経糸の少なくとも一部に、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維が配され、前記ファスナーテープを構成する緯糸に、リンが共重合されず、前記難燃性ポリエステル繊維よりも高い引張強度を有する合成繊維が配されてなることを最も主要な特徴とするものである。【００２４】
本発明に係るファスナーチェーンにおいて、前記難燃性ポリエステル繊維は、前記経糸の５０％以上１００％以下の割合で配されていることが好ましい。また、前記難燃性ポリエステル繊維は、テープ幅方向に均等な間隔で配されていることが好ましい。更に、前記難燃性ポリエステル繊維は、前記緯糸よりも太い線径を有していることが好ましい。【００２５】
また、本発明のファスナーチェーンにおいて、前記緯糸は、３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の引張強度を有していることが好ましい。
更に、本発明のファスナーチェーンにおいて、前記ファスナーエレメントは、リンを共重合した難燃性の合成樹脂により構成されていることが好ましい。更にまた、前記ファスナーテープ及び前記ファスナーエレメントに、リンを含む難燃剤が付着されていることが好ましい。【００２６】
また、本発明によれば、上述の構成を備えたファスナーチェーンを有するスライドファスナーが提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係るファスナーチェーンは、織成されたファスナーテープの経糸の少なくとも一部に、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維が配され、同ファスナーテープの緯糸に、リンが共重合されず、難燃性ポリエステル繊維よりも高い引張強度を有する合成繊維が配されている。【００２８】
このような本発明のファスナーチェーンは、経糸に難燃性ポリエステル繊維が配されている。この場合、難燃性ポリエステル繊維は、リンを含有するモノマーをポリエステルに共重合して構成されており、火炎などの火熱源に接すると燃焼するものの、火熱源から離れると、リンの作用により延焼を防いで自然に消炎する性質を有する。なお、難燃性繊維としては、ハロゲンを含有させて構成される繊維も考えられるが、上述のようにハロゲンを含有した難燃性繊維は、燃焼時に有毒なハロゲン系ガスを発生させることから、本発明では、難燃性繊維として、リンを共重合させた難燃性ポリエステル繊維を使用する。【００２９】
従って、このような難燃性ポリエステル繊維が経糸に配されている本発明のファスナーチェーンは、様々な産業分野において規定されている燃焼性試験（例えば自動車内装材料の燃焼性試験方法：ＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２（ＪＩＳ  Ｄ１２０１））に合格するような難燃性を安定して得ることができる。【００３０】
また、本発明の難燃性ポリエステル繊維は、リンが共重合されているため、例えば強力なドライクリーニング等が施されても、難燃性ポリエステル繊維からリンが脱落することはなく、その難燃性を長期に渡り維持することができる。【００３１】
更に、例えば従来のようにスライドファスナーの染色時に染料に難燃剤を含ませることによってスライドファスナーに難燃剤を付着させる場合、前述のようにファスナーテープ等に難燃剤を均一に付着させることが難しく、スライドファスナーの難燃性能にバラツキを生じさせるという問題があった。これに対して、本発明のように難燃性ポリエステル繊維を用いて難燃性のスライドファスナーを構成する場合、何れのスライドファスナーにも同様の難燃性能を安定して持たせることができるため、難燃性にバラツキが生じることを防止できる。【００３２】
更にまた、本発明のファスナーチェーンでは、ファスナーテープの緯糸に、難燃性ポリエステル繊維よりも高い引張強度を有する合成繊維が配されている。これにより、同ファスナーチェーンのファスナーテープは、テープ強度や耐摩擦性などが高められ、長期の使用にも安定して耐えることができる。また、同ファスナーテープは、テープ幅方向に引っ張られても、前記特許文献１のようにファスナーテープの緯糸に難燃性ポリエステル繊維が用いられている場合に比べて、緯糸にほつれや切断が生じ難くなる。これにより、例えば左右のファスナーエレメントを噛合させた状態で左右のファスナーテープを互いに離間する方向に引っ張られても、チェーン割れが生じ難くなるため、チェーン横引強度を確実に向上させることができる。【００３３】
特に、リンを共重合した難燃性ポリエステル繊維は、例えばリンが共重合されていない通常のポリエステル繊維（非難燃性ポリエステル繊維）に比べて、前述のように繊維自体の引張強度が低く、また、高価であることが知られており、その上、乾熱収縮率が大きいことも知られている。なお、難燃性ポリエステル繊維の乾熱収縮率が大きくなる理由としては、以下のことが考えられる。【００３４】
即ち、難燃性ポリエステル繊維は重合の際にリンを含有するモノマーを共重合させなければならないことから、非難燃性ポリエステル繊維のように重合度を上げることが難しく、延伸条件や加熱条件が制限され、その結果、難燃性ポリエステル繊維は、大きな乾熱収縮率を有すると考えられる。【００３５】
このように、リンを共重合した難燃性ポリエステル繊維は乾熱収縮率が大きいため、同難燃性ポリエステル繊維をファスナーテープの経糸に配した本発明のスライドファスナーは、例えばスライドファスナーの製造工程において所定の温度の熱セット処理などが施された場合に、経糸が熱収縮してファスナーテープをテープ長さ方向に大きく収縮させることができる。このため、同ファスナーチェーンは、ファスナーテープのテープ長さ方向における単位長さ当たりの緯糸の本数を増大させて、緯糸の密度を高めることができる。【００３６】
このようにファスナーテープがテープ長さ方向に収縮して緯糸の密度が高められることにより、ファスナーテープのテープ強度（特に、テープ幅方向の引っ張りに対するテープ強度）を更に高めることができる。また、ファスナーテープの収縮に伴って、各ファスナーエレメントの噛合頭部間の間隔が狭められるため、左右のファスナーエレメント間の噛合強度を容易に増大させることができる。その結果、本発明のファスナーチェーンは、チェーン横引強度を更に向上させることができ、例えば特許文献１のようにファスナーテープの全ての構成糸条に難燃性ポリエステル繊維が用いられている従来のファスナーチェーンに比べて、１０％以上も高いチェーン横引強度を有することが可能となる。【００３７】
更に、本発明のファスナーチェーンは、上述のように緯糸の密度が高められることにより、経糸と緯糸間の摩擦抵抗を増大させることができ、それによって、例えばファスナーテープに縫製等を行った際に、ファスナーテープの織目の位置がずれることを効果的に防止できる。【００３８】
例えばファスナーテープの織目の位置がずれた場合、同ファスナーテープが引っ張り応力を受けた際に、その引っ張り応力が局部的に集中し易くなり、経糸や緯糸にほつれや切断などを生じさせる原因になることがあったが、本発明のファスナーチェーンは、ファスナーテープにおける織目の位置がずれ難く、ファスナーテープが引っ張り応力を受けても、その引っ張り応力が局部的に集中することを防止できる。【００３９】
本発明に係るファスナーチェーンにおいて、前記難燃性ポリエステル繊維は、経糸の５０％以上１００％以下の割合で配されている。ここで、経糸の５０％以上の割合で難燃性ポリエステル繊維が配されているとは、経糸の２本当たりに１本以上の割合で難燃性ポリエステル繊維が配されていることを言い、１００％の割合で難燃性ポリエステル繊維が配されているとは、全ての経糸に難燃性ポリエステル繊維が配されていることを言う。【００４０】
このように難燃性ポリエステル繊維が経糸の５０％以上の割合で配されていることにより、例えば前記特許文献１のようにファスナーテープの全ての構成糸条に難燃性ポリエステル繊維が用いられている場合と同様の難燃性能をファスナーテープに持たせることができる。また、ファスナーテープに熱セット処理などを施したときに、ファスナーテープをテープ長さ方向に確実に収縮させることができるため、ファスナーチェーンのチェーン横引強度を安定して向上させるとともに、織目の位置ずれが生じることも安定して防止できる。【００４１】
更に、難燃性ポリエステル繊維は、リンが共重合されていることに起因して、染色処理を行った際に非難燃性ポリエステル繊維よりも染まり易いという性質を有する。この場合、難燃性ポリエステル繊維が、ファスナーテープの経糸の５０％以上の割合で配されていれば、難燃性ポリエステル繊維がその他の合成繊維よりも濃く染まっても、その難燃性ポリエステル繊維の色彩をファスナーテープに主として表して、ファスナーテープに生じる色むら（斑模様）を目立ち難くすることが可能となる。【００４２】
一方、難燃性ポリエステル繊維が経糸の１００％以下の割合で配されていることにより、ファスナーチェーンの製造コストが増大することを防ぐとともに、難燃性ポリエステル繊維自体の引張強度が低いことに起因してファスナーチェーンのチェーン横引強度が低下することを防止できる。【００４３】
本発明に係るファスナーチェーンにおいて、難燃性ポリエステル繊維は、テープ幅方向に均等な間隔で配されている。これにより、ファスナーテープの全体に亘って難燃性を均一に持たせることができる。また、同ファスナーチェーンを染色したときには、ファスナーテープに生じる色むら（斑模様）をより目立ち難くすることが可能となる。【００４４】
また、本発明のファスナーチェーンにおいて、前記難燃性ポリエステル繊維は、緯糸よりも太い線径を有している。これにより、難燃性ポリエステル繊維の引張強度を高めて、ファスナーテープのテープ強度をより向上させることができる。【００４５】
更に、前記緯糸は、３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の引張強度を有している。これにより、ファスナーテープがテープ幅方向に引っ張られた際に緯糸にほつれや切断が生じ難くなるため、チェーン横引強度を確実に向上させることができる。【００４６】
また、本発明のファスナーチェーンにおいて、前記ファスナーエレメントは、リンを共重合した難燃性の合成樹脂により構成されている。更に、ファスナーテープ及びファスナーエレメントには、リンを含む難燃剤が付着されている。これにより、ファスナーチェーンの難燃性をより一層高めることができる。【００４７】
そして、上述の構成を備えたファスナーチェーンを有する本発明のスライドファスナーは、様々な産業分野において規定されている燃焼性試験に合格するような難燃性を長期に渡って安定して備えており、また、従来の難燃性を備えたスライドファスナー（例えば前記特許文献１のスライドファスナー）よりも安価に提供することが可能である。【００４８】
また、本発明のスライドファスナーは、ファスナーテープのテープ強度や耐摩擦性などが高められており、長期の使用にも安定して耐えることができ、また例えばファスナーテープに縫製等を行った際に、ファスナーテープの織目の位置がずれることを効果的に防止できる。更に、本発明のスライドファスナーは、従来の難燃性を備えたスライドファスナーよりも高いチェーン横引強度を安定して有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るファスナーチェーンを有するスライドファスナーを示す正面図である。
【図２】図２は、同ファスナーチェーンにおけるファスナーテープの一部の織物組織を模式的に表す図である。
【図３】図３は、本発明の別の実施形態に係るファスナーテープの一部の織物組織を模式的に表す図である。
【図４】図４は、実施例１〜４及び比較例１，２の燃焼性を測定した結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下で説明する実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明と実質的に同一な構成を有し、かつ、同様な作用効果を奏しさえすれば、多様な変更が可能である。
【００５１】
例えば、以下の実施形態では、ファスナーテープのテープ側縁部にコイル状に連続したファスナーエレメントが縫着されたファスナーチェーンについて説明する。しかし、本発明は、これに限定されず、例えばファスナーテープのテープ側縁部にジグザグ状のファスナーエレメントが縫着されてファスナーチェーンが構成されていても良い。
【００５２】
また、以下の実施形態では、平坦なファスナーテープのテープ側縁部にファスナーエレメントが取着されたスタンダードタイプのスライドファスナーについて説明するが、本発明において、スライドファスナーの種類は特に限定されるものではなく、例えばファスナーテープがＵ字状に折り曲げられて構成された所謂隠しタイプのスライドファスナーに対しても本発明を好適に適用することができる。
【００５３】
図１は、第１の実施形態に係るファスナーチェーンを有するスライドファスナーを示す正面図である。また、図２は、同ファスナーチェーンにおけるファスナーテープの一部の織物組織を模式的に表す図である。
【００５４】
なお、以下の説明において、前後方向とは、ファスナーテープの長さ方向を指し、スライダーが摺動する摺動方向と同じ方向である。また、左右方向とは、ファスナーテープのテープ幅方向を指すものとし、ファスナーテープのテープ面に平行で、且つ、テープ長さ方向に直交する方向を指すものとする。更に、上下方向とは、ファスナーテープのテープ面に直交するテープ表裏方向を指し、特に、ファスナーテープに対してファスナーエレメントが取着されている側の方向を上方とし、その反対側の方向を下方と規定する。
【００５５】
第１の実施形態に係るファスナーチェーン２は、図１に示すように、スライダー６が取り付けられることにより、スタンダードタイプのスライドファスナー１を構成することができる。この場合、図１に示したスライドファスナー１は、第１の実施形態に係るファスナーチェーン２と、同ファスナーチェーン２のエレメント列２０の一端側に固着された上止具７と、同ファスナーチェーン２のエレメント列２０の他端側に固着された下止具８と、エレメント列２０に沿って摺動可能に取り付けられたスライダー６とを有している。
【００５６】
同スライドファスナー１は、スライダー６を上止具７側（前方向）に向けて摺動させることにより、左右のエレメント列２０を噛合させてスライドファスナー１を閉鎖し、また、スライダー６を下止具８側（後方向）に向けて摺動させることにより、左右のエレメント列２０を分離させてスライドファスナー１を開くように構成されている。なお、このスライドファスナー１における上止具７、下止具８、及びスライダー６は、従来から一般的に用いられているものと同様に構成されている。
【００５７】
このようなスライドファスナー１を構成する本実施例１のファスナーチェーン２は、細幅状に織成された左右一対のファスナーテープ１０と、各ファスナーテープ１０の対向するテープ側縁部１２に沿って配されたエレメント列２０とを有しており、同エレメント列２０は、連続状のファスナーエレメント２１が縫製糸２２を用いてファスナーテープ１０に縫着されることによって構成されている。
【００５８】
第１の実施形態におけるファスナーテープ１０は、テープ長さ方向に沿って配される経糸１５と、テープ幅方向に沿って配される緯糸１６とにより織成された細幅の帯状体により構成されている。この発明におけるファスナーテープ１０は、複数のフィラメントからなるマルチフィラメント糸を経糸１５及び緯糸１６に用い、緯糸１６のダブルピックでニードル織成することによって作製されている。また、ダブルピックの緯糸１６は、１本の糸条が往復動して２本の糸条が引き揃えられた状態で２本１組として緯入れされている。このため、１つのファスナーテープ１０は、１本の緯糸１６と複数本の経糸１５とによって織成される。なお、図２及び図３においては、図を簡略に表現するため、緯入れされて引き揃えられた２本１組の糸条を、１本の緯糸１６として表している。
【００５９】
このファスナーテープ１０は、座席カバーや衣類などのファスナー被着製品に縫い付けられる部分となるテープ主体部１１と、テープ主体部１１の一側縁側に配され、ファスナーエレメント２１が取着されるテープ側縁部１２（エレメント取付部と呼ぶこともある）とを有している。また、テープ主体部１１は、スライダー６を摺動させたときに同スライダー６のフランジ部が通過する領域となる第１主体部領域１１ａと、ファスナーテープ１０の風合いを表現する領域となる第２主体部領域１１ｂとを有している。
【００６０】
この場合、ファスナーテープ１０におけるテープ側縁部１２と、テープ主体部１１の第１主体部領域１１ａとは、平織組織で織成されており、一方、テープ主体部１１の第２主体部領域１１ｂは、綾織組織で織成されている。なお、本発明において、ファスナーテープ１０の織物組織については特に限定されるものではなく、任意に変更することが可能である。
【００６１】
第１の実施形態において、ファスナーテープ１０を構成する全ての経糸１５には、リンを含有するモノマーがポリエステルに共重合して構成された難燃性ポリエステル繊維１７が配されており（図２において、色が付されている糸）、ファスナーテープ１０を構成する全ての緯糸１６には、リンが共重合されていない通常のポリエステル繊維（非難燃性ポリエステル繊維）１８が配されている（図２において、白色の糸）。なお、これらの経糸１５及び緯糸１６は、マルチフィラメント糸により形成されているが、本発明ではこれらの経糸１５及び緯糸１６をモノフィラメント糸により形成することも可能である。
【００６２】
ここで、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維１７は、リンが共重合されていない非難燃性ポリエステル繊維１８よりも染まり易いという性質を有するものの、第１の実施形態のようにファスナーテープ１０を構成する経糸１５の全てに難燃性ポリエステル繊維１７が配されていれば、例えば第１の実施形態のファスナーチェーン２に染色処理を行っても、ファスナーテープ１０に生じる色むら（斑模様）を目立ち難くすることができ、ファスナーチェーン２又はスライドファスナー１の見栄え（外観品質）を向上させることができる。
【００６３】
また第１の実施形態において、難燃性ポリエステル繊維１７自体のリン含有量（リン原子の含有量）は、５８００ｐｐｍに設定されている。このため、本実施形態のファスナーテープ１０のように、経糸１５のみに難燃性ポリエステル繊維１７が配され、緯糸１６には、リンが共重合されていない非難燃性ポリエステル繊維１８が配されている場合においては、ファスナーテープ１０におけるリンの含有量は、難燃性ポリエステル繊維１７のリン含有量のおよそ半分となる２９００ｐｐｍ程度となる。
【００６４】
なお、本発明において、難燃性ポリエステル繊維１７自体のリン含有量は３０００ｐｐｍ以上２００００ｐｐｍ以下に設定されることが好ましく、また、ファスナーテープ１０におけるリン含有量は、７００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下に、特に１０００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下に設定されることが好ましい。これは、難燃性ポリエステル繊維１７又はファスナーテープ１０のリン含有量が小さ過ぎると、所望の難燃性能を安定して得られなくなる虞があり、一方、難燃性ポリエステル繊維１７又はファスナーテープ１０のリン含有量が大き過ぎると、繊維強度又はテープ強度の著しい低下を招く虞があるからである。
【００６５】
この場合、経糸１５に配される難燃性ポリエステル繊維１７は、マルチフィラメントにより構成されているが、難燃性ポリエステル繊維１７自体のリン含有量を上記範囲内に設定するためには、所定の割合でリンを共重合させたフィラメント同士を撚り合わせることによって、難燃性ポリエステル繊維１７を構成することができ、又は、リンを共重合させたフィラメントと、リンを共重合させていないフィラメントとを所定の割合で撚り合わせることによって、難燃性ポリエステル繊維１７を構成することもできる。
【００６６】
また、第１の実施形態において、経糸１５に配される難燃性ポリエステル繊維１７は、リンがポリエステルの主鎖に共重合されて構成されていても良く、また、リンがポリエステルの側鎖に共重合されて構成されていても良い。更に、難燃性ポリエステル繊維１７は、３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ〜３．８ｃＮ／ｄｔｅｘ程度の引張強度を有しており、また、例えばファスナーチェーン２に１８０℃の熱セット処理が施された場合には、１４％〜１５％の乾熱収縮率を示す。
【００６７】
一方、緯糸１６に配される非難燃性ポリエステル繊維１８は、従来から一般的に知られている通常のポリエステル繊維を用いることができる。この非難燃性ポリエステル繊維１８は、経糸１５の難燃性ポリエステル繊維１７よりも高い引張強度を有しており、具体的には、３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の引張強度、好ましくは４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の引張強度を有している。また、この非難燃性ポリエステル繊維１８は、例えばファスナーチェーン２に１８０℃の熱セット処理が施された場合に、７％〜８％の乾熱収縮率を示す。
【００６８】
なお、経糸１５の難燃性ポリエステル繊維１７及び緯糸１６の非難燃性ポリエステル繊維１８が有する引張強度の上限値は特に限定されるものではないが、現在のところ、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維１７の引張強度は、一般に４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であり、また、非難燃性ポリエステル繊維１８の引張強度は、一般に６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満である。
【００６９】
また、本発明において、緯糸１６に配される合成繊維の材質は特に限定されず、任意に変更することが可能である。更に、経糸１５に配される難燃性ポリエステル繊維１７と、緯糸１６に配される合成繊維が有する引張強度及び乾熱収縮率の大きさについても特に限定されず、緯糸１６に配される合成繊維の引張強度が、経糸１５に配される難燃性ポリエステル繊維１７よりも大きければ良い。
【００７０】
第１の実施形態のファスナーテープ１０は、例えば１８０℃の熱セット処理が施された場合、上述のように経糸１５の難燃性ポリエステル繊維１７が、緯糸１６の非難燃性ポリエステル繊維１８よりも大きく収縮する。このため、熱セット処理後のファスナーテープ１０は、相対的にテープ長さ方向に大きく収縮しており、熱セット処理が行われる前に比べて、ファスナーテープ１０のテープ長さ方向における単位長さ当たりの緯糸１６の本数を増大させ、緯糸１６の密度を高めることができる。
【００７１】
この場合、第１の実施形態のファスナーチェーン２では、熱収縮後のファスナーテープ１０における単位面積当たりに配される経糸１５と緯糸１６との重量比は、経糸１５：緯糸１６＝５０．８：４９．２となる。なお、本発明において、ファスナーテープ１０の経糸１５及び緯糸１６が熱収縮した後の単位面積当たりに配される経糸１５の重量比の割合は、ファスナーテープ１０の難燃性とテープ強度との関係を考慮して、２５％以上５２％以下の範囲内であることが好ましい。
【００７２】
また一般に、合成繊維は大きく熱収縮するほど線径が太くなるため、例えばファスナーテープ１０の織成時に難燃性ポリエステル繊維１７と非難燃性ポリエステル繊維１８とが同じ線径を有していた場合には、熱収縮後の難燃性ポリエステル繊維１７は、熱収縮後の非難燃性ポリエステル繊維１８よりも太い線径を有している。線径は、その糸の単位長さ当たりの重量であるｄｔｅｘ（デシテックス）で表すことができ、線径が太い糸は、線径が細い糸に比べて、デシテックスの数値が大きくなる。
【００７３】
このように第１の実施形態のファスナーチェーン２では、難燃性ポリエステル繊維１７が熱収縮することによって、緯糸１６の密度が高められるとともに、熱収縮後の難燃性ポリエステル繊維１７が熱収縮後の非難燃性ポリエステル繊維１８よりも太く形成されているため、ファスナーテープ１０のテープ強度や耐摩耗性を確実に向上させることができる。
【００７４】
次に、第１の実施形態におけるファスナーエレメント２１は、連続したコイル形状を有しており、リンを共重合させたポリエステル樹脂により構成されている。この場合、ファスナーエレメント２１におけるリンの含有量は、３０００ｐｐｍ以上２００００ｐｐｍ以下に設定されている。
【００７５】
このコイル状のファスナーエレメント２１は、例えばリンを共重合させたポリエステル樹脂製のモノフィラメントを所定の間隔で押圧することにより膨大状の噛合頭部を形成し、その後、コイル状に捲き回すことによって成形されている。なお、本発明においてファスナーエレメント２１の材質は特に限定されるものではなく、例えばリンが共重合されていない通常のポリエステル樹脂や、ポリアミド樹脂などの合成樹脂を用いてファスナーエレメント２１を構成することも可能である。
【００７６】
また、同ファスナーエレメント２１は、前後方向（ファスナーテープ１０の長さ方向）に張り出すように形成された噛合頭部と、同噛合頭部から延出した一対の上下脚部と、上脚部又は下脚部の延端部と前後方向に隣接するファスナーエレメント２１の下脚部又は上脚部とを連結する連結部とを有している。
【００７７】
第１の実施形態において、コイル状のファスナーエレメント２１は、上下脚部間に芯紐２３を挿通させた状態で、噛合頭部をファスナーテープ１０の側端縁から突出するようにして縫製糸２２の二重環縫いによりファスナーテープ１０に縫い付けられており、それによって、エレメント列２０が構成されている。なお、本発明では、芯紐２３を設けずにファスナーエレメント２１をファスナーテープ１０に縫着してエレメント列２０を構成することも可能である。
【００７８】
また、例えばファスナーエレメント２１がファスナーテープ１０に縫着されたファスナーチェーン２に対して１８０℃の熱セット処理が施された場合、ファスナーテープ１０が上述のようにテープ長さ方向に熱収縮するため、左右の各エレメント列２０において、テープ長さ方向に隣接するファスナーエレメント２１の噛合頭部間の間隔を狭めることができる。これにより、左右のファスナーエレメント２１を互いに強く噛み合せることができ、同ファスナーエレメント２１の噛合強度を高めることができる。
【００７９】
以上のように構成された第１の実施形態のファスナーチェーン２（又は同ファスナーチェーン２を有するスライドファスナー１）では、ファスナーテープ１０の全ての経糸１５に難燃性ポリエステル繊維１７が配され、且つ、ファスナーエレメント２１がリンを共重合させたポリエステル樹脂により構成されているため、種々の燃焼性試験において合格することが可能な難燃性能を安定して得ることができる。また、第１の実施形態のファスナーチェーン２を大量生産しても、各ファスナーチェーン２の難燃性能にバラツキを生じさせることもない。
【００８０】
更に、同ファスナーチェーン２の難燃性は、経糸１５及びファスナーエレメント２１のポリエステル樹脂にリンが共重合していることにより得られるため、例えば強力なドライクリーニング等が施されても低下することはなく、所定の難燃性能を長期に渡って安定して維持することができる。
【００８１】
更にまた、ファスナーテープ１０の緯糸１６には、難燃性ポリエステル繊維１７よりも製造コストの安い非難燃性ポリエステル繊維１８が配されている。このため、同ファスナーチェーン２は、例えば前記特許文献１のようなファスナーテープの全ての構成糸条に難燃性ポリエステル繊維が用いられている従来のファスナーチェーンに比べて、十分な難燃性を維持しながら、難燃性ポリエステル繊維１７の使用量を抑えて、安価に提供することができる。
【００８２】
また、同ファスナーチェーン２では、テープ幅方向の引っ張り応力に対してファスナーテープ１０の緯糸１６や経糸１５にほつれや切断が生じ難く、また、ファスナーテープ１０のテープ強度や耐摩擦性などが高められている。このため、ファスナーチェーン２を長期に渡って安定して使用することができる。
【００８３】
しかも、同ファスナーチェーン２は、ファスナーテープ１０の緯糸１６や経糸１５にほつれや切断が生じ難くなる上に、経糸の難燃性ポリエステル繊維１７の熱収縮に起因してファスナーエレメント２１の噛合強度を高めることができるため、ファスナー性能の最も重要な項目の１つであるチェーン横引強度を確実に向上させることができる。
【００８４】
更に、第１の実施形態のファスナーチェーン２は、上述のように緯糸１６の密度が高められることにより、経糸１５と緯糸１６間の摩擦抵抗を増大させることができ、それによって、ファスナーテープ１０に縫製等が行われても、ファスナーテープ１０の織目の位置がずれることを効果的に防止できる。従って、同ファスナーチェーン２におけるファスナーテープ１０が引っ張り応力などを受けても、その応力がファスナーテープ１０の一部に局部的に集中することを防止できるため、ファスナーテープ１０の緯糸１６や経糸１５にほつれや切断をより生じ難くすることができる。
【００８５】
また、上述のような第１の実施形態に係るファスナーチェーン２は、ファスナーテープ１０及びファスナーエレメント２１の表面に難燃剤を付着させることによって、ファスナーチェーン２の難燃性能を更に向上させることができる。なお、ファスナーテープ１０及びファスナーエレメント２１の表面に難燃剤を付着させる方法としては、ファスナーチェーン２の染色工程において、リンを含有する難燃剤を染料に含ませて染色処理を行う方法を用いることができる。
【００８６】
なお、この第１の実施形態に係るファスナーチェーン２では、ファスナーテープ１０を構成する全ての経糸１５に、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維１７が配されているが、本発明においては、ファスナーテープ１０を構成する経糸１５の少なくとも一部に、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維１７が配されていれば良く、特に、ファスナーテープ１０を構成する経糸１５の５０％以上の割合（経糸１５の２本当たりに１本以上の割合）で、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維１７が配されていることが好ましい。
【００８７】
ここで、本発明における第２の実施形態として、ファスナーテープを構成する経糸に、５０％の割合（２本当たりに１本の割合）で難燃性ポリエステル繊維が配されているファスナーチェーンについて、図３を参照しながら説明する。なお、第２の実施形態に係るファスナーチェーンは、ファスナーテープの経糸に配される難燃性ポリエステル繊維の割合が相違することを除いて、前述の第１の実施形態に係るファスナーチェーンと基本的に同じ構成を有している。
【００８８】
第２の実施形態に係るファスナーチェーンのファスナーテープ３０は、図３に示したように、テープ長さ方向に沿って配される経糸３５と、テープ幅方向に沿って配される緯糸３６とにより織成されており、テープ主体部３１と、テープ主体部３１の一側縁側に配され、ファスナーエレメントが取着されるテープ側縁部３２とを有している。また、テープ主体部３１は、平織組織で織成された第１主体部領域３１ａと、綾織組織で織成された第２主体部領域３１ｂとを有している。
【００８９】
また、同ファスナーテープ３０を構成する緯糸３６には、前述の第１の実施形態に係るファスナーチェーンと同様に、リンが共重合されていない非難燃性ポリエステル繊維３８が配されている。一方、同ファスナーテープ３０を構成する経糸３５の半分（５０％）には、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維３７が配されており、残りの半分（５０％）には、リンが共重合されていない非難燃性ポリエステル繊維３８が配されている。
【００９０】
特に、第２の実施形態の場合、ファスナーテープ３０の経糸３５に配される難燃性ポリエステル繊維３７と非難燃性ポリエステル繊維３８とは１本ずつ交互に配されており、ファスナーテープ３０のテープ幅方向の全体に亘って難燃性ポリエステル繊維３７が均等な間隔で配されている。これにより、ファスナーテープ３０の全体に亘って難燃性を均等に得ることができる。
【００９１】
また、上述のように難燃性ポリエステル繊維３７がファスナーテープ３０のテープ幅方向の全体に亘って均等に配されていれば、例えばファスナーチェーンに染色処理を行った際に、難燃性ポリエステル繊維３７が非難燃性ポリエステル繊維３８よりも濃く染まっても、ファスナーテープ３０に生じる色むらを目立ち難くすることができる。
【００９２】
なお、本発明においては、ファスナーテープ３０の経糸３５の一部に難燃性ポリエステル繊維３７が配される場合、同難燃性ポリエステル繊維３７を、第２の実施形態のように均等に配置せずに、局部的に密集するように配置することもできる。例えばスライドファスナー１をファスナー被着製品に取着したときに、外部に露呈するテープ部分に高度な難燃性を持たせたい場合などでは、ファスナーテープ３０におけるテープ側縁部３２や、テープ主体部３１の第１主体部領域３１ａに、難燃性ポリエステル繊維３７を密集させることも可能である。
【００９３】
この場合、ファスナーテープ３０の経糸３５の半分に配される難燃性ポリエステル繊維３７には、前述の第１の実施形態と同様に構成された難燃性ポリエステル繊維１７が用いられており、また、ファスナーテープ３０の経糸３５の残りの半分に配される非難燃性ポリエステル繊維３８と、ファスナーテープ３０の緯糸３６に配される非難燃性ポリエステル繊維３８とには、前述の第１の実施形態と同様に構成された非難燃性ポリエステル繊維１８が用いられている。
【００９４】
即ち、第２の実施形態において、難燃性ポリエステル繊維３７自体のリン含有量は、前述の第１の実施形態と同様に、５８００ｐｐｍに設定されている。このため、ファスナーテープ３０を構成する経糸３５に５０％の割合で難燃性ポリエステル繊維３７が配されている第２の実施形態の場合において、ファスナーテープ３０におけるリンの含有量は、難燃性ポリエステル繊維３７のリン含有量のおよそ１／４となる１４５０ｐｐｍ程度となる。
【００９５】
また、第２の実施形態に係るファスナーチェーンでは、前述の第１の実施形態と同様に、難燃性ポリエステル繊維３７を熱収縮させることによって、緯糸３６の密度が高められるとともに熱収縮後の難燃性ポリエステル繊維３７が太くなるため、ファスナーテープ３０のテープ強度や耐摩耗性を向上させることができる。
【００９６】
以上のように構成された第２の実施形態のファスナーチェーンでは、種々の燃焼性試験において合格することが可能な難燃性能を安定して得ることができる。また、同ファスナーチェーンは、大量生産されても各ファスナーチェーンの難燃性能にバラツキを生じさせることはなく、また、例えば強力なドライクリーニング等が施されても難燃性能が低下することを防止できる。更に、同ファスナーチェーンでは、難燃性ポリエステル繊維３７の使用量が、前述の第１の実施形態の場合よりも更に少ないため、より安価に提供することが可能となる。
【００９７】
また、第２の実施形態のファスナーチェーンは、前述の第１の実施形態と同様に、ファスナーテープ３０の緯糸３６や経糸３５にほつれや切断が生じ難く、経糸に配された難燃性ポリエステル繊維３７の熱収縮に起因してファスナーエレメントの噛合強度を高めることができるため、チェーン横引強度を確実に向上させることができる。更に、緯糸３６の密度が高められることにより、経糸３５と緯糸３６間の摩擦抵抗を増大させることができるため、ファスナーテープ３０の織目の位置がずれることを効果的に防止できる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例及び比較例を示すことにより本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
ここで、以下の実施例１〜４及び比較例１，２において、リンが共重合された難燃性ポリエステル繊維としては、リンの含有量が５８００ｐｐｍに設定され、３．８ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強度を有し、１８０℃の熱処理が施された場合に１４％の乾熱収縮率を示す難燃性ポリエステル繊維を準備した。また、通常のポリエステル繊維（非難燃性ポリエステル繊維）としては、４．０ｃＮ／ｄｔｅｘの引張強度を有し、且つ、１８０℃の熱処理が施された場合に７％の乾熱収縮率を示すポリエステル繊維を準備した。更に、ファスナーエレメントとして、リンを５８００ｐｐｍの含有量で共重合させたポリエステル樹脂製のモノフィラメントをコイル状に成形したものを準備した。【００９９】
（実施例１）
全ての経糸にリンが共重合された難燃性ポリエステル繊維が配され、且つ、緯糸に非難燃性ポリエステル繊維が配されたファスナーテープを左右一対で準備した後、両ファスナーテープの対向するテープ側縁部にコイル状のファスナーエレメントを縫着することによって、ファスナーチェーンを作製した。【０１００】
その後、作製したファスナーチェーンに１８０℃の熱セット処理を施すことによって、実施例１の測定試料となるファスナーチェーンを得た。この場合、ファスナーテープに対する難燃性ポリエステル繊維の含有比率は５０％となり、また、難燃性ポリエステル繊維のリン含有量は５８００ｐｐｍに設定されているため、実施例１のファスナーテープにおけるリンの含有量は２９００ｐｐｍとなる。【０１０１】
ここで、実施例１〜４に記載の難燃性ポリエステル繊維の含有比率は、ファスナーテープの１ｍ当たりに配される経糸と緯糸の当該ファスナーテープに占める重量比率に基づいている。この場合、ファスナーテープは左右一対で配されているため、片側のファスナーテープのみを試料として含有比率を算出しても良い。【０１０２】
（実施例２）
経糸に、難燃性ポリエステル繊維が７５％の割合（４本当たりに３本の割合）で均等に配されるとともに、非難燃性ポリエステル繊維が２５％の割合（４本当たりに１本の割合）で配され、且つ、緯糸に非難燃性ポリエステル繊維が配されたファスナーテープを左右一対で準備した後、両ファスナーテープの対向するテープ側縁部にコイル状のファスナーエレメントを縫着することによって、ファスナーチェーンを作製した。【０１０３】
なお、実施例２のファスナーテープにおいては、難燃性ポリエステル繊維が織り込まれる３本のテープ幅方向に互いに隣接する経糸と、非難燃性ポリエステル繊維が織り込まれる１本の経糸とが順番に繰り返し配されることによって、難燃性ポリエステル繊維が、４本当たりに３本の割合で、テープ幅方向に均等な間隔で配されている。【０１０４】
その後、作製したファスナーチェーンに１８０℃の熱セット処理を施すことによって、実施例２の測定試料となるファスナーチェーンを得た。この場合、ファスナーテープに対する難燃性ポリエステル繊維の含有比率は３７．５％となり、また、実施例２のファスナーテープにおけるリンの含有量は、２１７５ｐｐｍとなる。【０１０５】
（実施例３）
経糸に、難燃性ポリエステル繊維と非難燃性ポリエステル繊維とがそれぞれ５０％の割合（２本当たりに１本の割合）で均等に配され、且つ、緯糸に非難燃性ポリエステル繊維が配されたファスナーテープを左右一対で準備した後、両ファスナーテープの対向するテープ側縁部にコイル状のファスナーエレメントを縫着することによって、ファスナーチェーンを作製した。【０１０６】
その後、作製したファスナーチェーンに１８０℃の熱セット処理を施すことによって、実施例３の測定試料となるファスナーチェーンを得た。この場合、ファスナーテープに対する難燃性ポリエステル繊維の含有比率は２５％となり、また、実施例３のファスナーテープにおけるリンの含有量は、１４５０ｐｐｍとなる。【０１０７】
（実施例４）
経糸に、難燃性ポリエステル繊維が２５％の割合（４本当たりに１本の割合）で均等に配されるとともに、非難燃性ポリエステル繊維が７５％の割合（４本当たりに３本の割合）で配され、且つ、緯糸に非難燃性ポリエステル繊維が配されたファスナーテープを左右一対で準備した後、両ファスナーテープの対向するテープ側縁部にコイル状のファスナーエレメントを縫着することによって、ファスナーチェーンを作製した。【０１０８】
なお、実施例４のファスナーテープにおいては、難燃性ポリエステル繊維が織り込まれる１本の経糸と、非難燃性ポリエステル繊維が織り込まれる３本のテープ幅方向に互いに隣接する経糸とが順番に繰り返し配されることによって、難燃性ポリエステル繊維が、４本当たりに１本の割合で、テープ幅方向に均等な間隔で配されている。【０１０９】
その後、作製したファスナーチェーンに１８０℃の熱セット処理を施すことによって、実施例４の測定試料となるファスナーチェーンを得た。この場合、ファスナーテープに対する難燃性ポリエステル繊維の含有比率は１２．５％となり、また、実施例４のファスナーテープにおけるリンの含有量は、７２５ｐｐｍとなる。【０１１０】
上記実施例１〜４において、ファスナーエレメントにリンを含有させる方法として、リンをポリエステル樹脂に混練してモノフィラメントを形成し、同モノフィラメントをコイル状に成形する方法を用いても良い。【０１１１】
（比較例１）
全ての経糸と緯糸にリンが共重合された難燃性ポリエステル繊維が配されたファスナーテープを左右一対で準備した後、両ファスナーテープの対向するテープ側縁部にコイル状のファスナーエレメントを縫着することによって、ファスナーチェーンを作製した。【０１１２】
その後、作製したファスナーチェーンに１８０℃の熱セット処理を施すことによって、比較例１の測定試料となるファスナーチェーンを得た。この場合、ファスナーテープに対する難燃性ポリエステル繊維の含有比率は１００％となり、また、比較例１のファスナーテープにおけるリンの含有量は、５８００ｐｐｍとなる。【０１１３】
（比較例２）
全ての経糸と緯糸に非難燃性ポリエステル繊維が配されたファスナーテープを左右一対で準備した後、両ファスナーテープの対向するテープ側縁部にコイル状のファスナーエレメントを縫着することによって、ファスナーチェーンを作製した。【０１１４】
その後、作製したファスナーチェーンに１８０℃の熱セット処理を施すことによって、比較例２の測定試料となるファスナーチェーンを得た。この場合、ファスナーテープに対する難燃性ポリエステル繊維の含有比率は０％となる。【０１１５】
以上のようにして実施例１〜４及び比較例１，２に係る各ファスナーチェーンをそれぞれ１０本ずつ製造し、その後、各ファスナーチェーンの難燃性を評価するために、米国の難燃性に関する規格（ＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２）に準じて、水平燃焼時の燃焼距離を測定した。【０１１６】
具体的には、先ず、測定試料となる各ファスナーチェーンに対して、ファスナーテープの一方のテープ端部から３８ｍｍの位置に標準線を付した。続いて、各ファスナーチェーンに対して、燃焼促進剤として５％のシリコン溶液を添加し、その後、同ファスナーチェーンを十分に乾燥させた。【０１１７】
次に、乾燥させたファスナーチェーンを水平に保持した後、ファスナーテープの一方のテープ端部にガスバーナーの炎を３０秒間接炎させ、その後、ガスバーナーの炎をテープ端部から離した。そして、ファスナーテープに付した標準線を基準にして、ファスナーテープの燃焼距離を金尺を用いて目視により測定した。【０１１８】
ここで、ファスナーテープの燃焼が標準線に達した場合を０ｍｍと規定し、ファスナーテープの燃焼が標準線に至らなかった場合は、標準線からの燃焼しなかったテープ部分の長さをマイナス表記で表すこととした。一方、ファスナーテープの燃焼が標準線を越えた場合は、標準線からの燃焼したテープ部分の長さをプラス表記で表すこととした。そして、実施例１〜４及び比較例１，２に係る各ファスナーチェーンについて、燃焼距離の測定を１０本ずつ行って燃焼距離の測定値の平均を求めた。求めた燃焼距離の平均値の結果を図４に示す。【０１１９】
次に、実施例１及び比較例１，２に係るファスナーチェーンについて、チェーン横引強度試験を行った。このチェーン横引強度試験では、先ず、左右のファスナーエレメントを噛合させた状態で、ファスナーチェーンのテープ長さ方向の一端部と他端部を固定することによってファスナーチェーンを弛緩しないように保持する。次に、左右ファスナーテープのテープ長さ方向の中間部を左右一対のクランパーでそれぞれ把持し、続いて、ファスナーテープを把持した左右のクランパーを互いに離間する方向に一定の速度で移動させることによって、噛合状態のファスナーエレメントに対して徐々に負荷を加える。そして、ファスナーエレメントの噛み合いが外れたときの負荷を測定することによって、ファスナーチェーンのチェーン横引強度を求めた。なお、実施例１及び比較例１，２のファスナーチェーンについて、チェーン横引強度試験をそれぞれ１０本ずつ行い、測定したチェーン横引強度の平均値を求めた。その結果、実施例１のファスナーチェーンは、平均で１０１９Ｎのチェーン横引強度を有しており、また、比較例１及び２のファスナーチェーンは、平均で８７４Ｎのチェーン横引強度、及び９４６Ｎのチェーン横引強度をそれぞれ有していた。【０１２０】
先ず、実施例１〜４及び比較例１，２のファスナーチェーンにおける難燃性を比較してみると、図４に示したように、ファスナーテープを構成する経糸の少なくとも一部に難燃性ポリエステル繊維が配された実施例１〜４のファスナーチェーンは、難燃性ポリエステル繊維が全く配されていない比較例２に係るファスナーチェーンよりも燃焼距離が小さく、リンの作用により延焼を防いでいることが確認できるため、難燃性を有していることが明らかとなった。【０１２１】
特に、ファスナーテープを構成する経糸の５０％以上１００％以下の割合で難燃性ポリエステル繊維が配されている実施例１〜３に係るファスナーチェーンについては、緯糸に非難燃性ポリエステル繊維が配されているにも関わらず、全ての経糸と緯糸に難燃性ポリエステル繊維が配されたファスナーテープを有する比較例２に係るファスナーチェーンと略同等の難燃性能を有しており、米国の難燃性に関する規格（ＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２）を達成できるような難燃性を有することが確認できた。【０１２２】
また、実施例１及び比較例１，２のファスナーチェーンにおけるチェーン横引強度を比較してみると、実施例１のファスナーチェーンは、経糸と緯糸に非難燃性ポリエステル繊維が配された比較例２のファスナーチェーンよりも高いチェーン横引強度を有していた。特に、実施例１のファスナーチェーンのチェーン横引強度は、経糸と緯糸に難燃性ポリエステル繊維が配された比較例１のファスナーチェーンのチェーン横引強度よりも１０％以上も高いことが確認された。【０１２３】
実施例１のファスナーチェーンが高いチェーン横引強度を有している理由としては、ファスナーテープの緯糸に非難燃性ポリエステル繊維が配されており、且つ、経糸の熱収縮により緯糸の密度が高められているために、ファスナーテープのテープ強度が増大し、ファスナーテープをテープ幅方向に引っ張っても緯糸や経糸にほつれや切断が生じ難くなったことと、経糸の熱収縮によりファスナーエレメントの噛合頭部間の間隔が狭められて、左右のファスナーエレメントの噛合強度が増大したことが考えられる。【０１２４】
また、上記の実施例１〜４に関して、ファスナーエレメントを、リンを共重合しない非難燃性のポリエステル樹脂で構成してファスナーチェーンを作製し、得られた各ファスナーチェーンの難燃性について、上記と同様の試験を行った。その結果、非難燃性のファスナーエレメントを難燃性のファスナーテープに取着したファスナーチェーンの燃焼距離は、難燃性のファスナーエレメントを有する上記実施例１〜４のファスナーチェーンよりもそれぞれ大きかったものの、比較例２に係るファスナーチェーンよりも小さかった。従って、実施例１〜４に関して、ファスナーエレメントを非難燃性のポリエステル樹脂で構成した場合でも、リンの作用により延焼を防いでいることが確認できるため、難燃性を有していると言える。
【符号の説明】
【０１２５】
１                スライドファスナー
２                ファスナーチェーン
６                スライダー
７                上止具
８                下止具
１０                ファスナーテープ
１１                テープ主体部
１１ａ              第１主体部領域
１１ｂ              第２主体部領域
１２                テープ側縁部
１５                経糸
１６                緯糸
１７                難燃性ポリエステル繊維
１８                非難燃性ポリエステル繊維
２０                エレメント列
２１                ファスナーエレメント
２２                縫製糸
２３                芯紐
３０                ファスナーテープ
３１                テープ主体部
３１ａ              第１主体部領域
３１ｂ              第２主体部領域
３２                テープ側縁部
３５                経糸
３６                緯糸
３７                難燃性ポリエステル繊維
３８                非難燃性ポリエステル繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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