(57)【要約】【課題】より付加価値の高い機能を実行可能なデジタル放送受信機を提供すること。【解決手段】番組コンテンツと前記番組コンテンツが対応する色域に関する色域関連情報とを少なくとも含む放送データを受信可能な放送受信装置であって、前記放送データを受信する放送受信部と、前記放送受信装置が備える表示部が対応可能な色域に関する表示特性情報を記憶するストレージ部と、前記放送受信部で受信した前記色域関連情報と前記ストレージ部から読みだした前記表示特性情報とに基づいて、前記放送受信部で受信した前記番組コンテンツの色域データの変換を行う色域変換処理部と、前記色域変換処理部で色域データの変換処理を施された前記番組コンテンツの前記表示部への表示を制御する表示制御部と、を備える、放送受信装置、を用いる。【選択図】図７Ａ
2020025333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組コンテンツと前記番組コンテンツが対応する色域または輝度に関する伝達識別情報とを少なくとも含む放送データを受信し、前記番組コンテンツを表示部に表示可能な表示装置であって、
前記表示部と、
前記放送データを受信する放送受信部と、
前記放送受信部で受信した前記伝達識別情報と、前記表示装置が記憶している、前記表示部が対応可能な色域または輝度に関する表示特性情報とに基づいて、前記放送受信部で受信した前記番組コンテンツの色域変換処理または輝度変換処理を行う映像変換処理部と、
を備え、
前記映像変換処理部における色域変換処理の実行状態には、
前記伝達識別情報で示される色域が前記表示特性情報で示される色域に包含されない場合に前記番組コンテンツの色域が前記表示特性情報で示される色域に包含されるように前記色域変換処理を実行する第１の状態と、
前記伝達識別情報で示される色域が前記表示特性情報で示される色域に包含される場合に前記色域変換処理を実行しない第２の状態と
がある表示装置。
【請求項２】
番組コンテンツと前記番組コンテンツが対応する色域または輝度に関する伝達識別情報とを少なくとも含む放送データを受信し、前記番組コンテンツを表示部に表示可能な表示装置であって、
前記表示部と、
前記放送データを受信する放送受信部と、
前記放送受信部で受信した前記伝達識別情報と、前記表示装置が記憶している、前記表示部が対応可能な色域または輝度に関する表示特性情報とに基づいて、前記放送受信部で受信した前記番組コンテンツの色域変換処理または輝度変換処理を行う映像変換処理部と、
を備え、
前記映像変換処理部における輝度変換処理の実行状態には、
前記伝達識別情報に示される前記番組コンテンツの編集に用いた編集機器が対応可能な最大輝度が前記表示特性情報で示される最大輝度よりも大きい場合に、前記番組コンテンツの最大輝度が前記表示特性情報で示される最大輝度以下になるように前記輝度変換処理を実行する第１の状態と、
前記伝達識別情報に示される前記番組コンテンツの編集に用いた編集機器が対応可能な最大輝度が前記表示特性情報で示される最大輝度よりも大きくない場合に前記輝度変換処理を実行しない第２の状態がある
表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送サービスの拡張機能の１つに、放送波でデジタルデータを送信し、天気予報やニュース、おすすめ番組等の各種情報を表示するデータ放送がある。データ放送を受信可能なテレビ受信機は既に多数市販されており、また、データ放送受信に関する技術も下記特許文献１をはじめ多数が公表されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のコンテンツ配信に関する環境変化に対して、テレビ受信機も様々な機能拡張を求められている。特にインターネット等のブロードバンドネットワーク環境を利用したコンテンツや連携アプリケーションの配信に対する要求、及び、映像コンテンツの高解像度化／高精細化に対する要求、等が多い。しかしながら、現行のテレビ受信機が備えるデータ放送受信機能等のみの流用、或いは、前記データ放送受信機能等の機能拡張のみでは、前記要求に応え得る高付加価値のテレビ受信機を提供することは難しい。
【０００５】
本発明の目的は、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【０００７】
一例を挙げるならば、番組コンテンツと前記番組コンテンツが対応する色域または輝度に関する伝達識別情報とを少なくとも含む放送データを受信し、前記番組コンテンツを表示部に表示可能な表示装置であって、前記表示部と、前記放送データを受信する放送受信部と、前記放送受信部で受信した前記伝達識別情報と、前記表示装置が記憶している、前記表示部が対応可能な色域または輝度に関する表示特性情報とに基づいて、前記放送受信部で受信した前記番組コンテンツの色域変換処理または輝度変換処理を行う映像変換処理部と、を備え、前記映像変換処理部における色域変換処理の実行状態には、前記伝達識別情報で示される色域が前記表示特性情報で示される色域に包含されない場合に前記番組コンテンツの色域が前記表示特性情報で示される色域に包含されるように前記色域変換処理を実行する第1の状態と、前記伝達識別情報で示される色域が前記表示特性情報で示される色域に包含される場合に前記色域変換処理を実行しない第２の状態とがある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の技術を用いることにより、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２Ａ】ＭＭＴにおける符号化信号の概要の説明図である。
【図２Ｂ】ＭＭＴにおけるＭＰＵの構成図である。
【図２Ｃ】ＭＭＴにおけるＭＭＴＰパケットの構成図である。
【図３】ＭＭＴを用いる放送システムのプロトコルスタックの概念図である。
【図４】放送システムで用いる制御情報の階層構成図である。
【図５Ａ】放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
【図５Ｂ】放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子の一覧である。
【図６Ａ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージの一覧である。
【図６Ｂ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
【図６Ｃ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（その１）である。
【図６Ｄ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（その２）である。
【図６Ｅ】放送システムのデータ伝送と各テーブルの関係を示す図である。
【図７Ａ】実施例１に係る放送受信装置のブロック図である。
【図７Ｂ】実施例１に係る放送受信装置の提示機能の論理的プレーン構造の構成図である。
【図７Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のクロック同期／提示同期のシステム構成図である。
【図７Ｄ】実施例１に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
【図８】実施例１に係る放送局サーバのブロック図である。
【図９】実施例１に係るサービス事業者サーバのブロック図である。
【図１０Ａ】実施例１に係る携帯情報端末のブロック図である。
【図１０Ｂ】実施例１に係る携帯情報端末のソフトウェア構成図である。
【図１１Ａ】放送システムのＭＨ−ＴＯＴのデータ構造を示す図である。
【図１１Ｂ】放送システムのＪＳＴ＿ｔｉｍｅパラメータのフォーマットを示す図である。
【図１２】実施例１に係る放送受信装置のＭＪＤからの現在日付の算出方法を示す図である。
【図１３Ａ】放送システムのＮＴＰ形式の構成を示す図である。
【図１３Ｂ】放送システムのＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造を示す図である。
【図１３Ｃ】放送システムのＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報のデータ構造を示す図である。
【図１４】実施例１に係る放送受信装置のチャンネルスキャン時の動作シーケンス図である。
【図１５Ａ】放送システムのＴＬＶ−ＮＩＴのデータ構造を示す図である。
【図１５Ｂ】放送システムの衛星分配システム記述子のデータ構造を示す図である。
【図１５Ｃ】放送システムのサービスリスト記述子のデータ構造を示す図である。
【図１５Ｄ】放送システムのＡＭＴのデータ構造を示す図である。
【図１６】実施例１に係る放送受信装置の選局時の動作シーケンス図である。
【図１７】放送システムのＭＰＴのデータ構造を示す図である。
【図１８】放送システムのＬＣＴのデータ構造を示す図である。
【図１９Ａ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
【図１９Ｂ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
【図１９Ｃ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
【図１９Ｄ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
【図２０Ａ】ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作を説明する図である。
【図２０Ｂ】ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作を説明する図である。
【図２１】放送システムのＭＨ−ＥＩＴのデータ構造を示す図である。
【図２２Ａ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２２Ｂ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２２Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２３】実施例１に係る放送受信装置の緊急警報放送表示時の画面表示図である。
【図２４】実施例２に係る放送受信装置のブロック図である。
【図２５】放送サービス切り替え時の現在時刻表示の不整合を説明する図である。
【図２６】実施例２に係る現在時刻情報参照元の選択制御の動作を説明する図である。
【図２７Ａ】実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２７Ｂ】実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２８】実施例３に係る放送通信システムのシステム構成図である。
【図２９Ａ】放送システムのコンテンツ情報記述子のデータ構造を示す図である。
【図２９Ｂ】放送システムのコンテンツ情報記述子におけるコンテンツタイプの意味を説明する図である。
【図２９Ｃ】放送システムのコンテンツ情報記述子におけるソース機器原色色度座標及びソース機器白色色度座標の意味を説明する図である。
【図２９Ｄ】放送システムのコンテンツ情報記述子におけるＥＯＴＦ識別の意味を説明する図である。
【図３０】実施例３に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図３１Ａ】ソース機器とモニタ装置の色域のずれを説明する図である。
【図３１Ｂ】実施例３に係る放送受信装置の色域変換処理を説明する図である。
【図３１Ｃ】実施例３に係る放送受信装置の色域変換処理を説明する図である。
【図３２】実施例３に係る放送受信装置の画質調整項目を説明する図である。
【図３３Ａ】実施例３に係る放送受信装置の輝度レベルの変換処理を説明する図である。
【図３３Ｂ】実施例３に係る放送受信装置の輝度レベルの変換処理を説明する図である。
【図３４】実施例４に係る放送通信システムのシステム構成図である。
【図３５Ａ】実施例４に係る放送受信装置のブロック図である。
【図３５Ｂ】実施例４に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
【図３６】実施例４に係る放送受信装置とモニタ装置のインタフェース構成図である。
【図３７】実施例４に係る放送受信装置が出力するマスタリング情報を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
（実施例１）
【００１１】
［システム構成］
図１は、本実施例の放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。本実施例の放送通信システムは、放送受信装置１００とアンテナ１００ａ、インターネット２００等のブロードバンドネットワーク及びルータ装置２００ｒとアクセスポイント２００ａ、放送局の電波塔３００ｔと放送衛星（又は通信衛星）３００ｓ、放送局サーバ３００、サービス事業者サーバ４００、その他のアプリケーションサーバ５００、移動体電話通信サーバ６００と移動体電話通信網の基地局６００ｂ、携帯情報端末７００、で構成される。
【００１２】
放送受信装置１００は、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（又は通信衛星）３００ｓ及びアンテナ１００ａを介して受信する。或いは、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（又は通信衛星）３００ｓを介さずに、直接アンテナ１００ａから受信しても良い。また、放送受信装置１００は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。
【００１３】
ルータ装置２００ｒは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、放送受信装置１００とは有線通信又は無線通信で、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の方式が使用されて良い。これにより、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器と放送受信装置１００と携帯情報端末７００とが、ルータ装置２００ｒを介して、データの送受信を相互に行うことが可能となる。なお、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との通信は、ルータ装置２００ｒを介さずに、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の方式で直接通信を行っても良い。
【００１４】
電波塔３００ｔは、放送局の放送設備であり、放送番組の符号化データや字幕情報、その他のアプリケーション、汎用データ、等を含む放送波を送出する。放送衛星（又は通信衛星）３００ｓは、放送局の電波塔３００ｔから送信された放送波を受信し、適宜周波数変換等を行った後に、放送受信装置１００に接続されたアンテナ１００ａに対して前記放送波を再送信する中継器である。また、前記放送局は放送局サーバ３００を備えるものとする。放送局サーバ３００は、放送番組（動画コンテンツ等）及び各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者情報、放送日時、等のメタデータを記憶し、前記動画コンテンツや各メタデータを、契約に基づいて、サービス事業者に対して提供することが可能であるものとする。なお、サービス事業者に対する前記動画コンテンツ及び各メタデータの提供は、放送局サーバ３００が備えるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して行われるものであって良い。
【００１５】
サービス事業者サーバ４００は、サービス事業者が用意するサーバ装置であり、放送局から配信される放送番組に連携した各種サービスを提供することが可能であるものとする。また、サービス事業者サーバ４００は、放送局サーバ３００から提供された動画コンテンツ及びメタデータや、放送番組に連携する各種コンテンツ及びアプリケーション等の記憶、管理及び配信等を行う。また、テレビ受信機等からの問い合わせに対して、提供可能なコンテンツやアプリケーション等の検索や一覧の提供を行う機能も有するものとする。なお、前記コンテンツ及びメタデータの記憶、管理及び配信と、前記アプリケーションの記憶、管理及び配信は、異なるサーバ装置が行うものであっても良い。前記放送局と前記サービス事業者は同一であっても良いし、異なっていても良い。サービス事業者サーバ４００は、異なるサービス毎に複数用意されても良い。また、サービス事業者サーバ４００の機能は、放送局サーバ３００が兼ね備えるものであっても良い。
【００１６】
その他のアプリケーションサーバ５００は、その他の一般的なアプリケーションや動作プログラム、コンテンツ、データ、等の記憶、管理及び配信等を行う公知のサーバ装置である。その他のアプリケーションサーバ５００は、インターネット２００上に複数あっても良い。
【００１７】
移動体電話通信サーバ６００は、インターネット２００と接続され、一方、基地局６００ｂを介して携帯情報端末７００と接続される。移動体電話通信サーバ６００は、携帯情報端末７００の移動体電話通信網を介した電話通信（通話）及びデータ送受信を管理し、携帯情報端末７００とインターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信を可能とする。基地局６００ｂと携帯情報端末７００との通信は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）方式やＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）（登録商標）方式、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式、或いはその他の通信方式によって行われるものであって良い。
【００１８】
携帯情報端末７００は、移動体電話通信網を介した電話通信（通話）及びデータ送受信の機能やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等による無線通信の機能を有するものとする。携帯情報端末７００は、ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａを介して、或いは、移動体電話通信網の基地局６００ｂ及び移動体電話通信サーバ６００を介して、インターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。アクセスポイント２００ａは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の方式が使用されて良い。なお、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との通信は、アクセスポイント２００ａ及びインターネット２００とルータ装置２００ｒを介して、或いは、基地局６００ｂと移動体電話通信サーバ６００及びインターネット２００とルータ装置２００ｒを介して行われるものであっても良い。
【００１９】
［ＭＭＴ方式の概要］
図１に示した放送受信装置１００は、映像や音声等のデータを伝送するメディアトランスポート方式として、従来のデジタル放送システムで多く採用されているＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２システムで規定されたＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）（以下、ＭＰＥＧ２−ＴＳと記述する。）に代替して、ＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）に対応可能なテレビ受信機であるものとする。ＭＰＥＧ２−ＴＳとＭＭＴの双方に対応可能なテレビ受信機であっても良い。
【００２０】
ＭＰＥＧ２−ＴＳは、番組を構成する映像や音声等のコンポーネントを、制御信号やクロックと共に１つのストリームに多重することを特徴とする。クロックも含めて１つのストリームとして扱うため、伝送品質が確保された１つの伝送路で１つのコンテンツを伝送するのに適しており、従来の多くのデジタル放送システムで採用された。一方、近年のコンテンツの多様化、コンテンツを利用する機器の多様化、コンテンツを配信する伝送路の多様化、コンテンツ蓄積環境の多様化、等、コンテンツ配信に関する環境変化に対してＭＰＥＧ２−ＴＳの機能に限界があることから、新たに策定されたメディアトランスポート方式がＭＭＴである。
【００２１】
図２Ａに、本実施例のＭＭＴにおける符号化信号の概要の一例を示す。同図に示したように、本実施例のＭＭＴは、符号化信号を構成する要素として、ＭＦＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＭＴＰ（ＭＭＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ペイロード、ＭＭＴＰパケットを有するものとする。ＭＦＵは、映像や音声等の伝送時の形式であり、ＮＡＬ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｂｓｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）ユニット単位やアクセスユニット単位で構成されて良い。ＭＰＵは、ＭＰＵ全体の構成に関する情報を含むＭＰＵメタデータと、符号化したメディアデータの情報を含むムービーフラグメントメタデータと、符号化したメディアデータであるサンプルデータと、で構成されて良い。また、サンプルデータからはＭＦＵを取り出すことが可能であるものとする。また、映像コンポーネントや音声コンポーネント等のメディアの場合、ＭＰＵ単位やアクセスユニット単位で提示時刻や復号時刻が指定されても良い。図２Ｂに、ＭＰＵの構成の一例を示す。
【００２２】
ＭＭＴＰパケットは、ヘッダ部とＭＭＴＰペイロードで構成され、ＭＦＵ及びＭＭＴの制御情報を伝送するものとする。ＭＭＴＰペイロードは、ペイロード部に格納する内容（データユニット）に応じたペイロードヘッダを備えるものとする。図２Ｃに、映像／音声信号からＭＦＵを構成し、更にＭＭＴＰペイロードに格納して、ＭＭＴＰパケットを構成するまでの概要の一例を示す。なお、フレーム間予測を用いて符号化を行う映像信号では、ＭＰＵをＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）単位で構成することが望ましい。また、伝送するＭＦＵの大きさが小さい場合、１つのペイロード部に１つのＭＦＵを格納しても良いし、１つのペイロード部に複数のＭＦＵを格納しても良い。また、伝送するＭＦＵの大きさが大きい場合には、１つのＭＦＵを複数のペイロード部に分割して格納しても良い。また、ＭＭＴＰパケットは、伝送路上におけるパケットロスを回復するために、ＡＬ−ＦＥＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）やＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等の技術を用いて保護されて良い。
【００２３】
本実施例の放送システムにおいては、映像符号化方式としてＭＰＥＧ−Ｈ  ＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）が用いられ、音声符号化方式としてＭＰＥＧ−４  ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）又はＭＰＥＧ−４  ＡＬＳ（Ａｕｄｉｏ  Ｌｏｓｓｌｅｓｓ  Ｃｏｄｉｎｇ）が用いられるものとする。前記各方式により符号化された、放送番組の映像や音声等の符号化データは、ＭＦＵやＭＰＵの形式とし、更にＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットで伝送するものとする。また、放送番組に関連するデータコンテンツに関してもＭＦＵやＭＰＵの形式とし、更にＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送して良い。データコンテンツの伝送方式としては、放送に同期したデータのストリーミングに用いる字幕／文字スーパー伝送方式、放送と非同期のデータ伝送に用いるアプリケーション伝送方式、テレビ受信機上で動作するアプリケーションに対する同期／非同期のメッセージ通知に用いるイベントメッセージ伝送方式、その他の汎用データを同期型／非同期型で伝送する汎用データ伝送方式、の四種類が用意されるものとする。
【００２４】
ＭＭＴＰパケットの伝送には、放送伝送路ではＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられ、通信回線ではＵＤＰ／ＩＰ又はＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられるものとする。また、放送伝送路においては、ＩＰパケットの効率的な伝送のためにＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）多重化方式が用いられるものとする。本実施例の放送システムのプロトコルスタックの一例を図３に示す。図中、（Ａ）は放送伝送路におけるプロトコルスタックの一例であり、（Ｂ）は通信回線におけるプロトコルスタックの一例である。
【００２５】
本実施例の放送システムでは、ＭＭＴ−ＳＩ（ＭＭＴ−Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とＴＬＶ−ＳＩ（ＴＬＶ−Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の二種類の制御情報を伝送する仕組みを用意するものとする。ＭＭＴ−ＳＩは、放送番組の構成等を示す制御情報である。ＭＭＴの制御メッセージの形式とし、ＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送するものとする。ＴＬＶ−ＳＩは、ＩＰパケットの多重に関する制御情報であり、選局のための情報やＩＰアドレスとサービスの対応情報を提供するものとする。
【００２６】
また、ＭＭＴを用いた放送システムにおいても、絶対時刻を提供するために時刻情報を伝送するものとする。なお、ＭＰＥＧ２−ＴＳがＴＳ毎に異なるクロックをベースとしてコンポーネントの表示時刻を示していたのに対し、ＭＭＴでは、協定世界時刻（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ：ＵＴＣ）をベースとしてコンポーネントの表示時刻を示すものとする。これらの仕組みにより、異なる送信点から異なる伝送路で伝送されたコンポーネントを端末機器が同期して表示することが可能となる。ＵＴＣを提供するために、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）形式のＩＰパケットを用いるものとする。
【００２７】
［ＭＭＴを用いる放送システムの制御情報］
本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、前述したように、制御情報として、ＩＰパケットの多重のためのＴＬＶ多重化方式に関わるＴＬＶ−ＳＩと、メディアトランスポート方式であるＭＭＴに関わるＭＭＴ−ＳＩを用意する。ＴＬＶ−ＳＩは、放送伝送路に多重化されたＩＰパケットを、放送受信装置１００が多重解除するための情報を提供する。ＴＬＶ−ＳＩは、『テーブル』と『記述子』で構成される。『テーブル』はセクション形式で伝送され、『記述子』は『テーブル』内に配置されるものとする。ＭＭＴ−ＳＩは、ＭＭＴのパッケージの構成や放送サービスに関連する情報を示す伝送制御情報である。ＭＭＴ−ＳＩは、『テーブル』や『記述子』を格納する『メッセージ』、特定の情報を示す要素や属性を持つ『テーブル』、より詳細な情報を示す『記述子』の三階層で構成されるものとする。本実施例の放送システムで用いる制御情報の階層構成の一例を図４に示す。
【００２８】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブル＞
図５Ａに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される『テーブル』の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの『テーブル』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００２９】
（１）ＴＬＶ−ＮＩＴ
ＴＬＶ用ネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ  ｆｏｒ  ＴＬＶ：ＴＬＶ−ＮＩＴ）は、ネットワークにより伝送されるＴＬＶストリームの物理的構成に関する情報及びネットワーク自身の特性を表すものである。
【００３０】
（２）ＡＭＴ
アドレスマップテーブル（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ：ＡＭＴ）は、ネットワークにおいて伝送される各サービスを構成するＩＰパケットのマルチキャストグループの一覧を提供する。
【００３１】
（３）事業者が設定するテーブル
その他、サービス事業者等が独自に設定したテーブルを用意することが可能である。
【００３２】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子＞
図５Ｂに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＴＬＶ−ＳＩに配置される『記述子』の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの『記述子』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００３３】
（１）サービスリスト記述子
サービスリスト記述子は、サービス識別とサービス形式種別によるサービスの一覧を提供する。
【００３４】
（２）衛星分配システム記述子
衛星分配システム記述子は、衛星伝送路の物理的条件を示す。
【００３５】
（３）システム管理記述子
システム管理記述子は、放送と非放送を識別するために使用される。
【００３６】
（４）ネットワーク名記述子
ネットワーク名記述子は、文字符号によりネットワーク名を記述する。
【００３７】
（５）事業者が設定する記述子
その他、サービス事業者等が独自に設定した記述子を用意することが可能である。
【００３８】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージ＞
図６Ａに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される『メッセージ』の一覧を示す。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『メッセージ』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００３９】
（１）ＰＡメッセージ
Ｐａｃｋａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＰＡ）メッセージは、種々のテーブルを伝送するために用いる。
【００４０】
（２）Ｍ２セクションメッセージ
Ｍ２セクションメッセージは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのセクション拡張形式を伝送するために用いる。
【００４１】
（３）ＣＡメッセージ
ＣＡメッセージは、限定受信方式の識別のためのテーブルを伝送するために用いる。
【００４２】
（４）Ｍ２短セクションメッセージ
Ｍ２短セクションメッセージは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのセクション短形式を伝送するために用いる。
【００４３】
（５）データ伝送メッセージ
データ伝送メッセージは、データ伝送に関するテーブルを格納するメッセージである。
【００４４】
（６）事業者が設定するメッセージ
その他、サービス事業者等が独自に設定したメッセージを用意することが可能である。
【００４５】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブル＞
図６Ｂに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される『テーブル』の一覧を示す。テーブルは、特定の情報を示す要素や属性を持つ制御情報であり、メッセージに格納してＭＭＴＰパケットで伝送するものとする。なお、テーブルを格納するメッセージはテーブルに応じて決まっていても良い。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『テーブル』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００４６】
（１）ＭＰＴ
ＭＭＴパッケージテーブル（ＭＭＴ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｔａｂｌｅ：ＭＰＴ）は、アセットのリストやアセットのネットワーク上の位置などのパッケージを構成する情報を与える。ＭＰＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００４７】
（２）ＰＬＴ
パッケージリストテーブル（Ｐａｃｋａｇｅ  Ｌｉｓｔ  Ｔａｂｌｅ：ＰＬＴ）は、放送サービスとして提供されるＭＭＴパッケージのＰＡメッセージを伝送するＩＰデータフロー及びパケットＩＤ並びにＩＰサービスを伝送するＩＰデータフローの一覧を示す。ＰＬＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００４８】
（３）ＬＣＴ
レイアウト設定テーブル（Ｌａｙｏｕｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＬＣＴ）は、提示のためのレイアウト情報をレイアウト番号に対応付けるために用いる。ＬＣＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００４９】
（４）ＥＣＭ
Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＥＣＭ）は、番組情報及び制御情報からなる共通情報であり、スクランブルを解除するための鍵情報などを配送する。ＥＣＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５０】
（５）ＥＭＭ
Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＥＭＭ）は、加入者毎の契約情報やＥＣＭ（共通情報）の暗号を解くための鍵情報などを含む個別情報を伝送する。ＥＭＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５１】
（６）ＣＡＴ（ＭＨ）
ＣＡテーブル（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔａｂｌｅ：ＣＡＴ）（ＭＨ）は、限定受信方式の識別のための記述子を格納するために用いる。ＣＡＴ（ＭＨ）はＣＡメッセージに格納されて良い。
【００５２】
（７）ＤＣＭ
Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＤＣＭ）は、ダウンロードのための伝送路暗号を復号するための鍵などからなる鍵関連情報を伝送する。ＤＣＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５３】
（８）ＤＭＭ
Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＤＭＭ）は、ＤＣＭの暗号を解くためのダウンロード鍵などからなる鍵関連情報を伝送する。ＤＭＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５４】
（９）ＭＨ−ＥＩＴ
ＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＥＩＴ）は、各サービスに含まれるイベントに関する時系列情報である。ＭＨ−ＥＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５５】
（１０）ＭＨ−ＡＩＴ
ＭＨ−アプリケーション情報テーブル（ＭＨ−Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＡＩＴ）は、アプリケーションに関する全ての情報及びアプリケーションに要求される起動状態等を格納する。ＭＨ−ＡＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５６】
（１１）ＭＨ−ＢＩＴ
ＭＨ−ブロードキャスタ情報テーブル（ＭＨ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＢＩＴ）は、ネットワーク上に存在するブロードキャスタの情報を提示するために用いる。ＭＨ−ＢＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５７】
（１２）ＭＨ−ＳＤＴＴ
ＭＨ−ソフトウェアダウンロードトリガテーブル（ＭＨ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＳＤＴＴ）は、ダウンロードの告知情報のために用いる。ＭＨ−ＳＤＴＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５８】
（１３）ＭＨ−ＳＤＴ
ＭＨ−サービス記述テーブル（ＭＨ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＳＤＴ）は、特定のＴＬＶストリームに含まれるサービスを表すサブテーブルを有し、編成チャンネルの名称、放送事業者の名称など、編成チャンネルに関する情報を伝送する。ＭＨ−ＳＤＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５９】
（１４）ＭＨ−ＴＯＴ
ＭＨ−タイムオフセットテーブル（ＭＨ−Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＴＯＴ）は、ＪＳＴ時刻と日付（修正ユリウス日）情報を伝送する。ＭＨ−ＴＯＴはＭ２短セクションメッセージに格納されて良い。
【００６０】
（１５）ＭＨ−ＣＤＴ
ＭＨ−共通データテーブル（ＭＨ−Ｃｏｍｍｏｎ  Ｄａｔａ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＣＤＴ）は、これを受信する全ての受信機を対象として、不揮発性メモリに格納すべき共通データをセクション形式で伝送するために用いる。ＭＨ−ＣＤＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６１】
（１６）ＤＤＭテーブル
データディレクトリ管理テーブル（Ｄａｔａ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ：ＤＤＭテーブル）は、アプリケーションのファイル構成とファイル伝送のための構成を分離するために、アプリケーションを構成するファイルのディレクトリ構成を提供する。ＤＤＭテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６２】
（１７）ＤＡＭテーブル
データアセット管理テーブル（Ｄａｔａ  Ａｓｓｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ：ＤＡＭテーブル）は、アセット内のＭＰＵの構成とＭＰＵ毎のバージョン情報を提供する。ＤＡＭテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６３】
（１８）ＤＣＣテーブル
データコンテント管理テーブル（Ｄａｔａ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＤＣＣテーブル）は、柔軟で有効なキャッシュ制御を実現するため、データコンテンツとしてのファイルの構成情報を提供する。ＤＣＣテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６４】
（１９）ＥＭＴ
イベントメッセージテーブル（Ｅｖｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔａｂｌｅ：ＥＭＴ）は、イベントメッセージに関する情報を伝送するために用いる。ＥＭＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６５】
（２０）事業者が設定するテーブル
その他、サービス事業者等が独自に設定したテーブルを用意することが可能である。
【００６６】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子＞
図６Ｃ及び図６Ｄに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩに配置される『記述子』の一覧を示す。記述子は、より詳細な情報を提供する制御情報であり、テーブルに配置されるものとする。なお、記述子を配置するテーブルは記述子に応じて決まっていても良い。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『記述子』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００６７】
（１）アセットグループ記述子
アセットグループ記述子は、アセットのグループ関係とグループ内での優先度を提供する。アセットグループ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００６８】
（２）イベントパッケージ記述子
イベントパッケージ記述子は、番組を表すイベントとパッケージの対応を提供する。イベントパッケージ記述子はＭ２セクションメッセージにて伝送されるＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００６９】
（３）背景色指定記述子
背景色指定記述子は、レイアウト指定における最背面の背景色を提供する。背景色指定記述子はＬＣＴに配置されて良い。
【００７０】
（４）ＭＰＵ提示領域指定記述子
ＭＰＵ提示領域指定記述子は、ＭＰＵを提示する位置を提供する。ＭＰＵ提示領域指定記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７１】
（５）ＭＰＵタイムスタンプ記述子
ＭＰＵタイムスタンプ記述子は、ＭＰＵにおいて提示順序で最初のアクセスユニットの提示時刻を示す。ＭＰＵタイムスタンプ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７２】
（６）依存関係記述子
依存関係記述子は、依存関係にあるアセットのアセットＩＤを提供する。依存関係記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７３】
（７）アクセス制御記述子
アクセス制御記述子は、限定受信方式を識別するための情報を提供する。アクセス制御記述子はＭＰＴ又はＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７４】
（８）スクランブル方式記述子
スクランブル方式記述子は、スクランブル時の暗号化対象及び暗号アルゴリズムの種別を識別するための情報を提供する。スクランブル方式記述子はＭＰＴ又はＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７５】
（９）メッセージ認証方式記述子
メッセージ認証方式記述子は、メッセージ認証を行う場合にメッセージ認証方式を識別するための情報を提供する。メッセージ認証方式記述子はＭＰＴ又はＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７６】
（１０）緊急情報記述子（ＭＨ）
緊急情報記述子（ＭＨ）は、緊急警報放送を行う場合に用いる。緊急情報記述子（ＭＨ）はＭＰＴに配置されて良い。
【００７７】
（１１）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子
ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−３（ＭＰＥＧ−４オーディオ）のオーディオストリームの符号化パラメータを特定するための基本情報を記述するために用いる。ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７８】
（１２）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子
ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子は、ＭＰＥＧ−４オーディオストリームのプロファイルとレベル及び符号化方式固有の設定を記述するために用いる。ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７９】
（１３）ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子
ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６５｜ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２３００８−２の映像ストリーム（ＨＥＶＣストリーム）の基本的な符号化パラメータを記述するために用いる。ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８０】
（１４）ＭＨ−リンク記述子
ＭＨ−リンク記述子は、番組配列情報システムに記載されているある特定のものに関連した追加情報を視聴者が要求した場合に提供されるサービスを識別する。ＭＨ−リンク記述子は、ＭＰＴ、ＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ、等に配置されて良い。
【００８１】
（１５）ＭＨ−イベントグループ記述子
ＭＨ−イベントグループ記述子は、複数のイベント間に関係がある場合にそれらのイベント群がグループ化されていることを示すために用いる。ＭＨ−イベントグループ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８２】
（１６）ＭＨ−サービスリスト記述子
ＭＨ−サービスリスト記述子は、サービス識別とサービス形式種別によるサービスの一覧を提供する。ＭＨ−サービスリスト記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００８３】
（１７）ＭＨ−短形式イベント記述子
ＭＨ−短形式イベント記述子は、イベント名及びそのイベントの短い記述をテキスト形式で表す。ＭＨ−短形式イベント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８４】
（１８）ＭＨ−拡張形式イベント記述子
ＭＨ−拡張形式イベント記述子は、ＭＨ−短形式イベント記述子に付け加えて使用され、イベントの詳細記述を提供する。ＭＨ−拡張形式イベント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８５】
（１９）映像コンポーネント記述子
映像コンポーネント記述子は、映像コンポーネントに関するパラメータや説明を示し、エレメンタリストリームを文字形式で表現するためにも利用される。映像コンポーネント記述子はＭＰＴ又はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８６】
（２０）ＭＨ−ストリーム識別記述子
ＭＨ−ストリーム識別記述子は、サービスのコンポーネントストリームにラベルを付け、このラベルによってＭＨ−ＥＩＴ内の映像コンポーネント記述子で示される記述内容を参照できるために使用する。ＭＨ−ストリーム識別記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８７】
（２１）ＭＨ−コンテント記述子
ＭＨ−コンテント記述子は、イベントのジャンルを示す。ＭＨ−コンテント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８８】
（２２）ＭＨ−パレンタルレート記述子
ＭＨ−パレンタルレート記述子は、年齢に基づいた視聴制限を表し、また、他の制限条件に基づくよう拡張するために用いる。ＭＨ−パレンタルレート記述子はＭＰＴ又はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８９】
（２３）ＭＨ−音声コンポーネント記述子
ＭＨ−音声コンポーネント記述子は、音声エレメンタリストリームの各パラメータを示し、エレメンタリストリームを文字形式で表現するためにも利用される。ＭＨ−音声コンポーネント記述子はＭＰＴ又はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９０】
（２４）ＭＨ−対象地域記述子
ＭＨ−対象地域記述子は、番組又は番組を構成する一部のストリームが対象とする地域を記述するために使用される。ＭＨ−対象地域記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００９１】
（２５）ＭＨ−シリーズ記述子
ＭＨ−シリーズ記述子は、シリーズ番組を識別するために用いる。ＭＨ−シリーズ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９２】
（２６）ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子
ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子は、ＳＩの伝送パラメータを示すために用いる。ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００９３】
（２７）ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子
ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子は、ブロードキャスタの名称を記述する。ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００９４】
（２８）ＭＨ−サービス記述子
ＭＨ−サービス記述子は、編成チャンネル名とその事業者名をサービス形式種別と共に文字符号で表す。ＭＨ−サービス記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【００９５】
（２９）ＩＰデータフロー記述子
ＩＰデータフロー記述子は、サービスを構成するＩＰデータフローの情報を提供する。ＩＰデータフロー記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【００９６】
（３０）ＭＨ−ＣＡ起動記述子
ＭＨ−ＣＡ起動記述子は、ＣＡＳ基盤上のＣＡＳプログラムを起動するための起動情報を記載する。ＭＨ−ＣＡ起動記述子はＭＰＴ又はＣＡＴ（ＣＡ）に配置されて良い。
【００９７】
（３１）ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子
ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子は、アプリケーション伝送方式で伝送されるファイルの型を示す。ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【００９８】
（３２）ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子
ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子は、ＭＰＵ又はアイテムに関する情報を記述する。ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【００９９】
（３３）ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子
ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子は、アイテムの有効期限を記述する。ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１００】
（３４）ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子
ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子は、伝送するアイテムが圧縮されていることを意味し、その圧縮アルゴリズムと圧縮前のアイテムのバイト数を示す。ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１０１】
（３５）ＭＨ−データ符号化方式記述子
ＭＨ−データ符号化方式記述子は、データ符号化方式を識別するために使用される。ＭＨ−データ符号化方式記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１０２】
（３６）ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子
ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子は、ＮＰＴ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｐｌａｙ  Ｔｉｍｅ）とＵＴＣの関係を伝達するために用いる。ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子はＥＭＴに配置されて良い。
【０１０３】
（３７）イベントメッセージ記述子
イベントメッセージ記述子は、イベントメッセージ一般に関する情報を伝達する。イベントメッセージ記述子はＥＭＴに配置されて良い。
【０１０４】
（３８）ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子
ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子は、サマータイム実施時に実際の時刻（例えば、ＵＴＣ＋９時間）と人間系への表示時刻に一定のオフセット値を持たせるときに用いる。ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子はＭＨ−ＴＯＴに配置されて良い。
【０１０５】
（３９）ＭＨ−コンポーネントグループ記述子
ＭＨ−コンポーネントグループ記述子は、イベント内のコンポーネントの組み合わせを定義して識別する。ＭＨ−コンポーネントグループ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【０１０６】
（４０）ＭＨ−ロゴ伝送記述子
ＭＨ−ロゴ伝送記述子は、簡易ロゴ用文字列、ＣＤＴ形式のロゴへのポインティングなどを記述するために用いる。ＭＨ−ロゴ伝送記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【０１０７】
（４１）ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子
ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子は、ＭＰＵ内のアクセスユニットの復号時刻を提供する。ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１０８】
（４２）ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子
ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子は、ＭＰＵを用いてダウンロードされるコンテンツの属性情報を記述するために用いる。ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子はＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１０９】
（４３）ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子
ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子は、ネットワークを用いてダウンロードされるコンテンツの属性情報を記述するために用いる。ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子はＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１１０】
（４４）ＭＨ−アプリケーション記述子
ＭＨ−アプリケーション記述子は、アプリケーションの情報を記述する。ＭＨ−アプリケーション記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１１】
（４５）ＭＨ−伝送プロトコル記述子
ＭＨ−伝送プロトコル記述子は、放送や通信等の伝送プロトコルの指定と伝送プロトコルに依存したアプリケーションのロケーション情報を示すために用いる。ＭＨ−伝送プロトコル記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１２】
（４６）ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子
ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子は、アプリケーションの取得先の詳細を指示するために記述する。ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１３】
（４７）ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子
ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子は、アプリケーションバウンダリを設定し、かつ領域（ＵＲＬ）毎に放送リソースアクセスの権限を設定するために記述する。ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１４】
（４８）ＭＨ−起動優先情報記述子
ＭＨ−起動優先情報記述子は、アプリケーションの起動優先度を指定するために記述する。ＭＨ−起動優先情報記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１５】
（４９）ＭＨ−キャッシュ情報記述子
ＭＨ−キャッシュ情報記述子は、アプリケーションの再利用が想定される場合に、アプリケーションを構成するリソースをキャッシュし保持しておく場合のキャッシュ制御に用いるために記述する。ＭＨ−キャッシュ情報記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１６】
（５０）ＭＨ−確率的適用遅延記述子
ＭＨ−確率的適用遅延記述子は、アプリケーション取得のサーバアクセスの負荷分散を想定して、アプリケーション制御を行うタイミングを確率的に設定した遅延量だけ遅らせるために記述する。ＭＨ−確率的適用遅延記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１７】
（５１）リンク先ＰＵ記述子
リンク先ＰＵ記述子は、当該プレゼンテーションユニット（ＰＵ）から遷移する可能性のある他のプレゼンテーションユニットを記述する。リンク先ＰＵ記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１１８】
（５２）ロックキャッシュ指定記述子
ロックキャッシュ指定記述子は、当該プレゼンテーションユニットにおいてキャッシュし、かつロックする対象のファイルの指定を記述する。ロックキャッシュ指定記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１１９】
（５３）アンロックキャッシュ指定記述子
アンロックキャッシュ指定記述子は、当該プレゼンテーションユニットにおいてロックされているファイルのうちのアンロックするファイルの指定を記述する。アンロックキャッシュ指定記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２０】
（５４）事業者が設定する記述子
その他、サービス事業者等が独自に設定した記述子を用意することが可能である。
【０１２１】
＜ＭＭＴ方式におけるデータ伝送と各制御情報の関係＞
ここで、図６Ｅを用いて、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおけるデータ伝送と代表的なテーブルの関係について説明する。
【０１２２】
本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、放送伝送路を介したＴＬＶストリームや通信回線を介したＩＰデータフロー等、複数の経路でデータ伝送を行うことができる。ＴＬＶストリームには、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴなどのＴＬＶ−ＳＩと、ＩＰパケットのデータフローであるＩＰデータフローが含まれている。ＩＰデータフロー内には一連の映像ＭＰＵを含む映像アセットや一連の音声ＭＰＵを含む音声アセットが含まれている。同様に、ＩＰデータフロー内には一連の字幕ＭＰＵを含む字幕アセット、一連の文字スーパーＭＰＵを含む文字スーパーアセット、一連のデータＭＰＵを含むデータアセットなどが含まれても良い。これらの各種アセットは、ＰＡメッセージに格納されて伝送されるＭＰＴ（ＭＭＴパッケージテーブル）により、『パッケージ』という単位で関連付けられる。具体的には、ＭＰＴにパッケージＩＤ（後述の図１７に示す『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータに対応）と、当該パッケージに含まれる各アセットのアセットＩＤ（後述の図１７に示す『ａｓｓｅｔ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータに対応）とが記載されることにより、前記関連付けが行われる。
【０１２３】
パッケージを構成するアセットはＴＬＶストリーム内のアセットのみとすることもできるが、図６Ｅに示すように、通信回線のＩＰデータフローで伝送されるアセットを含めることもできる。これは、当該パッケージに含まれる各アセットのロケーション情報（後述の図１７に示す『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』に対応）をＭＰＴ内に含めて、本実施例の放送受信装置１００が各アセットの参照先を把握可能とすることにより実現できる。具体的には、前記ロケーション情報に配置される『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏｎｏｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ』パラメータの値を変更することにより、
(１)ＭＰＴと同一のＩＰデータフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ００）
(２)ＩＰｖ４データフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０１）
(３)ＩＰｖ６データフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０２）
(４)放送のＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０３）
(５)ＩＰデータフロー内にＭＰＥＧ２−ＴＳ形式で多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０４）
(６)指定するＵＲＬにあるデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０５）
など、様々な伝送経路で伝送される各種データを、放送受信装置１００が参照できるように構成することが可能となる。
【０１２４】
前述の参照先のうち、（１）は、例えば、後述する図７Ａの放送受信装置１００のチューナ／復調部１３１で受信するデジタル放送信号を経由して受信するＩＰデータフローである。ＭＰＴを通信回線側のＩＰデータフローにも含めて伝送する場合は、（１）の参照先が後述するＬＡＮ通信部１２１が通信回線を介して受信するＩＰデータフローになる場合もある。また、前記（２）、（３）、（５）、（６）は後述するＬＡＮ通信部１２１が通信回線を介して受信するＩＰデータフローである。また、前記（４）は、例えば、後述する図２４に示す実施例２の放送受信装置８００のように、ＭＭＴ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能と、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能の両者を有する放送受信装置の場合に、ＭＭＴ方式を用いるデジタル放送信号に含まれるＭＰＴのロケーション情報（『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』）に基づいて、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能で受信するＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータを参照する場合に用いることができる。
【０１２５】
なお、『パッケージ』を構成するデータはこのように指定されるが、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、当該『パッケージ』単位の一連のデータをデジタル放送の『サービス』単位として扱う。
【０１２６】
更に、ＭＰＴには、ＭＰＴが指定する各ＭＰＵの提示時刻情報（後述の図１３Ｂに示す『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータに対応）が記載されており、当該提示時刻情報を用いて、ＭＰＴが指定する複数のＭＰＵを、ＵＴＣ表記の時刻情報であるＮＴＰに基づくクロックを基準に、連動して提示（表示、出力など）することが可能となる。当該ＮＴＰに基づくクロックを用いた各種データの提示制御については後述する。
【０１２７】
図６Ｅに示される本実施例のデータ伝送方式では、更に『イベント』という概念がある。『イベント』は、Ｍ２セクションメッセージに含められて送られるＭＨ−ＥＩＴが扱う、いわゆる『番組』を示す概念である。具体的には、ＭＨ−ＥＩＴに格納されたイベントパッケージ記述子が指し示す『パッケージ』において、ＭＨ−ＥＩＴに格納された開示時刻（後述の図２１に示す『ｓｔａｒｔ＿ｔｉｍｅ』パラメータに対応）から、継続時間（後述の図２１に示す『ｄｕｒａｔｉｏｎ』パラメータに対応）分の期間に含まれる一連のデータが、当該『イベント』の概念に含まれるデータである。ＭＨ−ＥＩＴは、本実施例の放送受信装置１００において当該『イベント』単位での各種処理（例えば、番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理）などに用いることができる。
【０１２８】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図７Ａは、放送受信装置１００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、ＬＡＮ通信部１２１、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、チューナ／復調部１３１、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、映像合成部１６１、モニタ部１６２、映像出力部１６３、音声合成部１６４、スピーカ部１６５、音声出力部１６６、操作入力部１７０、で構成される。
【０１２９】
主制御部１０１は、所定の動作プログラムに従って放送受信装置１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と放送受信装置１００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【０１３０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納された不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０３には、放送受信装置１００の動作に必要な動作設定値が記憶されても良い。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ１０３は、図７Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ（蓄積）部１１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【０１３１】
ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００の動作プログラムや動作設定値、放送受信装置１００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット２００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、放送波から取得した、或いは、インターネット２００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ（蓄積）部１１０の一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部又は一部を代替しても良い。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。従って、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性半導体素子メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【０１３２】
なお、ＲＯＭ１０３やストレージ（蓄積）部１１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により、追加、更新及び機能拡張することが可能であるものとする。
【０１３３】
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１２１は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のＭＭＴデータ列（或いは、その一部）の取得も行うものとする。ルータ装置２００ｒとの接続は有線接続であっても良いし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続であっても良い。ＬＡＮ通信部１２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。また、放送受信装置１００が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部やＮＦＣ通信部、赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【０１３４】
チューナ／復調部１３１は、アンテナ１００ａを介して電波塔３００ｔから送信された放送波を受信し、主制御部１０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、チューナ／復調部１３１は、受信した放送信号を復調してＭＭＴデータ列を取得する。なお、図７Ａに示した例では、チューナ／復調部が１つである構成を例示しているが、複数画面同時表示や裏番組録画等を目的として、放送受信装置１００がチューナ／復調部を複数搭載する構成としても良い。
【０１３５】
分離部１３２はＭＭＴデコーダであり、入力したＭＭＴデータ列中の制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等を、それぞれ映像デコーダ１４１、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、等に分配する。分離部１３２に入力されるデータは、放送伝送路を介して伝送されてチューナ／復調部１３１で復調されたＭＭＴデータ列や、通信回線を介して伝送されてＬＡＮ通信部１２１で受信したＭＭＴデータ列であって良い。また、分離部１３２は、マルチメディアアプリケーションやその構成要素であるファイル系データを再生し、キャッシュ部１５２で一時的に蓄積する。また、分離部１３２は、映像音声字幕以外のデータの提示を行うプレーヤで利用するデータ若しくはアプリケーションに対するデータのストリーミングに用いるために、汎用データを抽出してデータデコーダ１５１に出力する。また、分離部１３２は、主制御部１０１の制御に基づいて、前記入力したＭＭＴデータ列に対するエラー訂正やアクセス制限の制御等を行っても良い。
【０１３６】
映像デコーダ１４１は、分離部１３２から入力した映像データ列を復号して映像情報を出力する。映像色域変換部１４２は、映像デコーダ１４１で復号した映像情報に対して、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施す。音声デコーダ１４３は、分離部１３２から入力した音声データ列を復号して音声情報を出力する。また、映像デコーダ１４１及び音声デコーダ１４３には、ＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上から取得した、例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ（ＭＰＥＧ−Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ）形式等のストリーミングデータが入力されても良い。また、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、等は、複数種類の映像データ列や音声データ列を同時に復号処理するために、複数備えられても良い。
【０１３７】
文字スーパーデコーダ１４４は、分離部１３２から入力した文字スーパーデータ列を復号して文字スーパー情報を出力する。字幕デコーダ１４５は、分離部１３２から入力した字幕データ列を復号して字幕情報を出力する。文字スーパーデコーダ１４４から出力された文字スーパー情報と字幕デコーダ１４５から出力された字幕情報は、字幕合成部１４６において合成処理を施され、更に、字幕色域変換部１４７において、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施される。なお、本実施例においては、放送番組の映像と同時に提示される、文字情報を中心とするサービスのうち、映像の内容と関連するものを字幕と呼称し、それ以外のものを文字スーパーと呼称する。また、それらを区別しない場合は、字幕と総称するものとする。
【０１３８】
ブラウザ部１５４は、キャッシュ部１５２若しくはＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上のサーバ装置から取得したマルチメディアアプリケーションファイルやその構成要素であるファイル系データを、ＭＭＴデータ列に含まれる制御情報やＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上のサーバ装置から取得した制御情報を解釈するアプリケーション制御部１５３の指示に従って提示する。なお、前記マルチメディアアプリケーションファイルは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書やＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書等であって良い。ブラウザ部１５４から出力されたアプリケーション情報は、更に、アプリケーション色域変換部１５５において、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施される。また、ブラウザ部１５４は、音源部１５６に働きかけることにより、アプリケーション音声情報の再生も行うものとする。
【０１３９】
映像合成部１６１は、映像色域変換部１４２から出力された映像情報と字幕色域変換部１４７から出力された字幕情報とアプリケーション色域変換部１５５から出力されたアプリケーション情報等を入力し、適宜選択及び／又は重畳等の処理を行う。映像合成部１６１は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報等に基づいてモニタ部１６２等が駆動される。また、映像合成部１６１は、主制御部１０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理やＭＭＴ−ＳＩに含まれるＭＨ−ＥＩＴ等の情報に基づいて作成されたＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）画面情報の重畳処理等を行う。モニタ部１６２は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、映像合成部１６１で選択及び／又は重畳処理を施された映像情報を放送受信装置１００のユーザに提供する。映像出力部１６３は、映像合成部１６１で選択及び／又は重畳処理を施された映像情報を出力する映像出力インタフェースである。
【０１４０】
なお、本実施例の放送受信装置１００の提示機能は、マルチメディアサービスを提供者の意図通りに表示させるために、論理的プレーン構造を備えるものとする。図７Ｂに、本実施例の放送受信装置１００の提示機能が備える論理的プレーン構造の構成の一例を示す。前記論理的プレーン構造では、最前面に文字スーパーの表示を行う文字スーパープレーンを配置し、次層に字幕の表示を行う字幕プレーンを配置する。三層目に放送映像やマルチメディアアプリケーション、又はその合成映像の表示を行うマルチメディアプレーンを配置し、最背面に背景プレーンを配置する。字幕合成部１４６及び映像合成部１６１において、文字スーパー情報の文字スーパープレーンへの描画、字幕情報の字幕プレーンへの描画、映像情報やアプリケーション情報等のマルチメディアプレーンへの描画が行われる。また、ＭＭＴ−ＳＩに含まれるＬＣＴ等に基づいて背景色が背景プレーンに描画される。なお、三層目のマルチメディアプレーンは、映像デコーダ１４１の数に応じて複数用意することが可能であるものとする。ただし、マルチメディアプレーンが複数ある場合でも、アプリケーション色域変換部１５５から出力されたアプリケーション情報等は、最前面のマルチメディアプレーンにのみ出力されるものとする。
【０１４１】
音声合成部１６４は、音声デコーダ１４３から出力された音声情報及び音源部１５６で再生されたアプリケーション音声情報を入力して、適宜選択及び／又はミックス等の処理を行う。スピーカ部１６５は、音声合成部１６４で選択及び／又はミックス処理を施された音声情報を放送受信装置１００のユーザに提供する。音声出力部１６６は、音声合成部１６４で選択及び／又はミックス処理を施された音声情報を出力する音声出力インタフェースである。
【０１４２】
拡張インタフェース部１２４は、放送受信装置１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、アナログ映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。アナログ映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からのアナログ映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器へのアナログ映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。ＨＤＤを接続して放送番組やコンテンツの記録を行っても良い。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【０１４３】
デジタルインタフェース部１２５は、符号化されたデジタル映像データ及び／又はデジタル音声データを出力若しくは入力するインタフェースである。デジタルインタフェース部１２５は、チューナ／復調部１３１で復調して得たＭＭＴデータ列やＬＡＮ通信部１２１を介して取得したＭＭＴデータ列、或いは、前記各ＭＭＴデータ列の混合データをそのまま出力可能であるものとする。また、デジタルインタフェース部１２５から入力したＭＭＴデータ列を分離部１３２に入力するように制御しても良い。ストレージ（蓄積）部１１０に記憶したデジタルコンテンツの出力、或いは、ストレージ（蓄積）部１１０へのデジタルコンテンツの記憶を、デジタルインタフェース部１２５を介して行っても良い。
【０１４４】
デジタルインタフェース部１２５は、ＤＶＩ端子やＨＤＭＩ（登録商標）端子やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ（登録商標）端子等であって、ＤＶＩ仕様やＨＤＭＩ仕様やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ仕様等に準拠した形式でデータの出力或いは入力がなされるものであって良い。ＩＥＥＥ１３９４仕様等に準拠したシリアルデータの形式で出力或いは入力されても良い。また、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮ等のハードウェアを介してデジタルインタフェース出力を行うＩＰインタフェースとして構成しても良い。この場合、デジタルインタフェース部１２５とＬＡＮ通信部１２１とはそのハードウェア構成を共有しても良い。
【０１４５】
操作入力部１７０は、放送受信装置１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、図示を省略したリモコンから送信されるコマンドを受信するリモコン受信部とボタンスイッチを並べた操作キーで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。また、操作入力部１７０は、モニタ部１６２に重ねて配したタッチパネルで代替しても良い。拡張インタフェース部１２４に接続したキーボード等で代替しても良い。前記図示を省略したリモコンは、リモコンコマンド送信機能を備えた携帯情報端末７００で代替しても良い。
【０１４６】
なお、前述のように、放送受信装置１００がテレビ受信機等である場合、映像出力部１６３及び音声出力部１６６は本発明に必須の構成ではない。また、放送受信装置１００は、テレビ受信機の他、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダなどの光ディスクドライブレコーダ、ＨＤＤレコーダなどの磁気ディスクドライブレコーダ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等であっても良い。デジタル放送受信機能や放送通信連携機能を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末、ナビゲーション装置、ゲーム機等であっても良い。放送受信装置１００がＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ＳＴＢ等である場合、モニタ部１６２及びスピーカ部１６５は備えなくとも良い。映像出力部１６３及び音声出力部１６６或いはデジタルインタフェース部１２５に、外部モニタ及び外部スピーカを接続することにより、本実施例の放送受信装置１００と同様の動作が可能となる。
【０１４７】
［放送受信装置のクロック同期／提示同期のシステム構成］
図７Ｃは、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおけるクロック同期／提示同期のシステム構成の一例である。本実施例の放送システムでは、ＵＴＣを６４ビット長のＮＴＰタイムスタンプ形式で、放送送出システムから受信機（本実施例の放送受信装置１００等）に伝送する。前記ＮＴＰタイムスタンプ形式においては、ＵＴＣの『秒以上』を３２ビットで表し、また、『秒未満』を３２ビットで表すものとする。しかしながら、実際には、１秒を３２ビット精度で再現することは困難である。このため、映像システムの同期をとるためのシステムクロックやＮＴＰ形式の時計を動作させるためのシステムクロックとしては、例えば同図に示したような、『２の２４乗』Ｈｚ（約１６．８ＭＨｚ）の周波数を用いるようにしても良い。なお、従来の放送システムにおけるシステムクロックが２７ＭＨｚであったこと及び受信機のハードウェア構成を簡便に構築できること等を考慮すると、『２の２４乗』〜『２の２８乗』程度の、２のべき乗の周波数をシステムクロックとして採用することが望ましい。
【０１４８】
なお、放送送出システム側や受信機側において、システムクロックを前述のように『２の２４乗』〜『２の２８乗』程度の２のべき乗の周波数に設定した場合、放送送出システム側から受信機側に伝送されるＮＴＰタイムスタンプ形式における、前記システムクロックやＮＴＰ形式の時計を再生するためのＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）系に参照されない下位の８〜４ビットは、『０』或いは『１』に固定するようにしても良い。即ち、システムクロックが『２のｎ乗』Ｈｚ（図７Ｃの例では、ｎ＝２４）であれば、ＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｎ』ビットを『０』或いは『１』に固定するようにしても良い。或いは、受信機側において、前記ＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｎ』ビットを無視するように処理しても良い。
【０１４９】
放送送出システム側では、ＮＴＰ形式の時刻情報を外部から得ると、『２のｎ乗』ＨｚのＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）による３２＋ｎビットカウンタでＰＬＬ系を構成し、外部から与えられた時刻情報に同期する送出システム時計を実現する。また、『２のｎ乗』Ｈｚのシステムクロックに同期して全体の信号処理系を動作させる。更に、前記送出システム時計の出力をＮＴＰ長形式の時刻情報として放送伝送路を介して受信機側に周期的に伝送する。
【０１５０】
受信機側では、放送伝送路を介してＮＴＰ長形式の時刻情報を受信し、放送送出システム側と同様に、『２のｎ乗』ＨｚのＶＣＯに基づくＰＬＬ系により受信システム時計を再生する。これにより、受信システム時計は、放送送出システム側と同期した時計となる。また、『２のｎ乗』Ｈｚのシステムクロックに同期して受信機の信号処理系を動作させることにより、放送送出システム側と受信機側のクロック同期が実現され、安定した信号再生が可能となる。また、映像／音声信号の提示単位毎の復号時刻及び提示時刻が、放送送出システム側において、前記ＮＴＰ形式の時刻情報に基づいて設定される。ここで、放送信号で伝送されるＰＡメッセージに格納されるＭＰＴには後述の図１３Ｂに示すＭＰＵタイムスタンプ記述子が格納されている。図１３ＢのＭＰＵタイムスタンプ記述子における『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ（ＭＰＵシーケンス番号）』パラメータがタイムスタンプを記述するＭＰＵのシーケンス番号を示し、『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ（ＭＰＵ提示時刻）』パラメータがＭＰＵの提示時刻を６４ビットのＮＴＰタイムスタンプ形式で示している。よって、受信機はＭＰＴに格納されるＭＰＵタイムスタンプ記述子を参照し、映像信号、音声信号、字幕、文字スーパー等のＭＰＵ毎の提示（表示、出力など）タイミングを制御することが可能である。
【０１５１】
なお、前述の映像／音声信号等の提示単位毎の復号タイミング及び提示タイミングの制御に着目した場合、『２の１６乗』Ｈｚ（約６５．５ＫＨｚ）程度のクロックによっても映像／音声信号の同期は確保可能であり、この場合は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位１６ビットは参照しなくとも良い。即ち、復号タイミング及び提示タイミングの制御にシステムクロックの分周等により生成した『２のｍ乗』Ｈｚのクロックを用いた場合は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｍ』ビットは参照しなくとも良い。従って、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｍ』ビットは『０』或いは『１』に固定するようにしても良い。
【０１５２】
［放送受信装置のソフトウェア構成］
図７Ｄは、本実施例の放送受信装置１００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４及びストレージ（蓄積）部１１０におけるソフトウェアの構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ１０３に基本動作プログラム１００１及びその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ（蓄積）部１１０に受信機能プログラム１００２及びその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、動画や静止画や音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域１２００、外部の携帯端末機器や各サーバ装置にアクセスする際に必要な認証情報等を記憶する認証情報記憶領域１３００、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域を備えるものとする。
【０１５３】
ＲＯＭ１０３に記憶された基本動作プログラム１００１はＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部１１０１を構成する。また、ストレージ（蓄積）部１１０に記憶された受信機能プログラム１００２も同様にＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された受信機能プログラムを実行することにより、受信機能実行部１１０２を構成する。また、ＲＡＭ１０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。
【０１５４】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部１０１がＲＯＭ１０３に格納された基本動作プログラム１００１をＲＡＭ１０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部１１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１５５】
受信機能実行部１１０２は、本実施例の放送システムで伝送される映像や音声等のコンポーネントを再生するために放送受信装置１００の各動作ブロックを制御する。特に、トランスポート処理部１１０２ａは、分離部１３２のＭＭＴデコーダ機能を主として制御し、ＭＭＴデータ列から分離した映像データ列や音声データ列等をそれぞれ対応するデコード処理部に分配する。ＡＶデコード処理部１１０２ｂは、映像デコーダ１４１や音声デコーダ１４３等を主として制御する。アプリケーション処理部１１０２ｃは、キャッシュ部１５２やアプリケーション制御部１５３やブラウザ部１５４や音源部１５６を主として制御する。文字スーパー処理部１１０２ｄは、文字スーパーデコーダ１４４を主として制御する。字幕処理部１１０２ｅは、字幕デコーダ１４５を主として制御する。汎用データ処理部１１０２ｆは、データデコーダ１５１を主として制御する。ＥＰＧ生成部１１０２ｇは、ＭＭＴ−ＳＩに含まれるＭＨ−ＥＩＴ等の記述内容を解釈してＥＰＧ画面を生成する。提示処理部１１０２ｈは、前記論理的プレーン構造に基づいて、映像色域変換部１４２や字幕合成部１４６や字幕色域変換部１４７やアプリケーション色域変換部１５５や映像合成部１６１や音声合成部１６４を主として制御する。
【０１５６】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ１０３及び／又はストレージ（蓄積）部１１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得するものであっても良い。
【０１５７】
［放送局サーバの構成］
図８は、放送局サーバ３００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送局サーバ３００は、主制御部３０１、システムバス３０２、ＲＡＭ３０４、ストレージ部３１０、ＬＡＮ通信部３２１、デジタル放送信号送出部３６０、で構成される。
【０１５８】
主制御部３０１は、所定の動作プログラムに従って放送局サーバ３００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス３０２は主制御部３０１と放送局サーバ３００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＡＭ３０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【０１５９】
ストレージ部３１０は、基本動作プログラム３００１及び放送コンテンツ管理／配信プログラム３００２と放送コンテンツ送出プログラム３００３を記憶し、更に、放送コンテンツ記憶領域３２００及びメタデータ記憶領域３３００を備える。放送コンテンツ記憶領域３２００は放送局が放送する各放送番組の番組コンテンツ等を記憶する。メタデータ記憶領域３３００は前記各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者、放送日時、各番組コンテンツに係るコピー制御情報、等のメタデータを記憶する。
【０１６０】
また、ストレージ部３１０に記憶された基本動作プログラム３００１及び放送コンテンツ管理／配信プログラム３００２と放送コンテンツ送出プログラム３００３はそれぞれＲＡＭ３０４に展開され、更に主制御部３０１が前記展開された各プログラムを実行することにより、基本動作実行部３１０１、放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２、放送コンテンツ送出実行部３１０３を構成する。
【０１６１】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部３０１がストレージ部３１０に格納された基本動作プログラム３００１をＲＡＭ３０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部３１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１６２】
放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２は、放送コンテンツ記憶領域３２００及びメタデータ記憶領域３３００に蓄積された各放送番組の番組コンテンツ等及び各メタデータの管理と、前記各放送番組の番組コンテンツ等及び各メタデータを契約に基づいてサービス事業者に提供する際の制御を行う。更に、放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２は、前記サービス事業者に対して前記各放送番組の番組コンテンツ等及び各メタデータの提供を行う際に、必要に応じて前記契約に基づいたサービス事業者サーバ４００の認証処理等を行っても良い。
【０１６３】
放送コンテンツ送出実行部３１０３は、放送コンテンツ記憶領域３２００に蓄積された放送番組の番組コンテンツや、メタデータ記憶領域３３００に蓄積された放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組コンテンツのコピー制御情報等を含むＭＭＴデータ列を、デジタル放送信号送出部３６０を介して電波塔３００ｔから送出する際のタイムスケジュール管理等を行う。
【０１６４】
ＬＡＮ通信部３２１は、インターネット２００と接続され、インターネット２００上のサービス事業者サーバ４００等と通信を行う。ＬＡＮ通信部３２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。デジタル放送信号送出部３６０は、放送コンテンツ記憶領域３２００に蓄積された各放送番組の番組コンテンツ等の映像データ列や音声データ列、番組情報データ列、等で構成されたＭＭＴデータ列を変調して、電波塔３００ｔを介して、デジタル放送波として送出する。
【０１６５】
［サービス事業者サーバの構成］
図９は、サービス事業者サーバ４００の内部構成の一例を示すブロック図である。サービス事業者サーバ４００は、主制御部４０１、システムバス４０２、ＲＡＭ４０４、ストレージ部４１０、ＬＡＮ通信部４２１、で構成される。
【０１６６】
主制御部４０１は、所定の動作プログラムに従ってサービス事業者サーバ４００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス４０２は主制御部４０１とサービス事業者サーバ４００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＡＭ４０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【０１６７】
ストレージ部４１０は、基本動作プログラム４００１及び映像コンテンツ管理／配信プログラム４００２とアプリケーション管理／配布プログラム４００４を記憶し、更に、映像コンテンツ記憶領域４２００及びメタデータ記憶領域４３００、アプリケーション記憶領域４４００、ユーザ情報記憶領域４５００を備える。映像コンテンツ記憶領域４２００は、放送局サーバ３００から提供された放送番組の番組コンテンツを映像コンテンツとして記憶する。また、前記サービス事業者が制作した映像コンテンツ等を記憶する。メタデータ記憶領域４３００は、放送局サーバ３００から提供された各メタデータや、前記サービス事業者が制作した映像コンテンツに関するメタデータ等を記憶する。アプリケーション記憶領域４４００は、各テレビ受信機からの要求に応じて配布するための、放送番組に連携したサービスを実現するための各種アプリケーション等を記憶する。ユーザ情報記憶領域４５００は、サービス事業者サーバ４００へのアクセスが許可されたユーザに関する情報（個人情報や認証情報等）を記憶する。
【０１６８】
また、ストレージ部４１０に記憶された基本動作プログラム４００１及び映像コンテンツ管理／配信プログラム４００２とアプリケーション管理／配布プログラム４００４はそれぞれＲＡＭ４０４に展開され、更に主制御部４０１が前記展開された基本動作プログラム及び映像コンテンツ管理／配信プログラムとアプリケーション管理／配布プログラムを実行することにより、基本動作実行部４１０１、映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２、アプリケーション管理／配布実行部４１０４を構成する。
【０１６９】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部４０１がストレージ部４１０に格納された基本動作プログラム４００１をＲＡＭ４０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部４１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１７０】
映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２は、放送局サーバ３００からの放送番組の番組コンテンツ等及びメタデータの取得、映像コンテンツ記憶領域４２００及びメタデータ記憶領域４３００に蓄積された映像コンテンツ等及び各メタデータの管理、及び各テレビ受信機に対する前記映像コンテンツ等及び各メタデータの配信の制御を行う。更に、映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２は、前記各テレビ受信機に対して前記各映像コンテンツ等及び各メタデータの配信を行う際に、必要に応じて前記各テレビ受信機の認証処理等を行っても良い。また、アプリケーション管理／配布実行部４１０４は、アプリケーション記憶領域４４００に蓄積された各アプリケーションの管理と、前記各アプリケーションを各テレビ受信機からの要求に応じて配布する際の制御と、を行う。更に、アプリケーション管理／配布実行部４１０４は、前記各テレビ受信機に対して前記各アプリケーションの配布を行う際に、必要に応じて前記各テレビ受信機の認証処理等を行っても良い。
【０１７１】
ＬＡＮ通信部４２１は、インターネット２００と接続され、インターネット２００上の放送局サーバ３００や、ルータ装置２００ｒを介して放送受信装置１００と通信を行う。ＬＡＮ通信部４２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。
【０１７２】
［携帯情報端末のハードウェア構成］
図１０Ａは、携帯情報端末７００の内部構成の一例を示すブロック図である。携帯情報端末７００は、主制御部７０１、システムバス７０２、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４、ストレージ部７１０、通信処理部７２０、拡張インタフェース部７２４、操作部７３０、画像処理部７４０、音声処理部７５０、センサ部７６０、で構成される。
【０１７３】
主制御部７０１は、所定の動作プログラムに従って携帯情報端末７００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス７０２は主制御部７０１と携帯情報端末７００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【０１７４】
ＲＯＭ７０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＡＭ７０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ７０３及びＲＡＭ７０４は主制御部７０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ７０３は、図１０Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ部７１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【０１７５】
ストレージ部７１０は、携帯情報端末７００の動作プログラムや動作設定値、携帯情報端末７００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット２００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、インターネット２００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ部７１０の一部領域を以ってＲＯＭ７０３の機能の全部又は一部を代替しても良い。また、ストレージ部７１０は、携帯情報端末７００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。従って、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤなどの不揮発性半導体素子メモリ、ＨＤＤなどの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【０１７６】
なお、ＲＯＭ７０３やストレージ部７１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により、追加、更新及び機能拡張することが可能であるものとする。
【０１７７】
通信処理部７２０は、ＬＡＮ通信部７２１、移動体電話網通信部７２２、ＮＦＣ通信部７２３、で構成される。ＬＡＮ通信部７２１は、ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａとの接続はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続で行われるものとする。移動体電話網通信部７２２は、移動体電話通信網の基地局６００ｂとの無線通信により、電話通信（通話）及びデータの送受信を行う。ＮＦＣ通信部７２３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部７２１、移動体電話網通信部７２２、ＮＦＣ通信部７２３は、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。また、通信処理部７２０が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部や赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【０１７８】
拡張インタフェース部７２４は、携帯情報端末７００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、映像／音声インタフェース、ＵＳＢインタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【０１７９】
操作部７３０は、携帯情報端末７００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、表示部７４１に重ねて配置したタッチパネル７３０ｔ及びボタンスイッチを並べた操作キー７３０ｋで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。拡張インタフェース部７２４に接続したキーボード等を用いて携帯情報端末７００の操作を行っても良い。有線通信又は無線通信により接続された別体の端末機器を用いて携帯情報端末７００の操作を行っても良い。即ち、放送受信装置１００から携帯情報端末７００の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は表示部７４１が備え持っているものであっても良い。
【０１８０】
画像処理部７４０は、表示部７４１、画像信号処理部７４２、第一画像入力部７４３、第二画像入力部７４４、で構成される。表示部７４１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、画像信号処理部７４２で処理した画像データを携帯情報端末７００のユーザに提供する。画像信号処理部７４２は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された画像データに基づいて表示部７４１が駆動される。また、画像信号処理部７４２は、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理等を行う機能を有するものとする。第一画像入力部７４３及び第二画像入力部７４４は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力するカメラユニットである。
【０１８１】
音声処理部７５０は、音声出力部７５１、音声信号処理部７５２、音声入力部７５３、で構成される。音声出力部７５１はスピーカであり、音声信号処理部７５２で処理した音声信号を携帯情報端末７００のユーザに提供する。音声入力部７５３はマイクであり、ユーザの声などを音声データに変換して入力する。
【０１８２】
センサ部７６０は、携帯情報端末７００の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、ＧＰＳ受信部７６１、ジャイロセンサ７６２、地磁気センサ７６３、加速度センサ７６４、照度センサ７６５、近接センサ７６６、で構成される。これらのセンサ群により、携帯情報端末７００の位置、傾き、方角、動き、及び周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。また、携帯情報端末７００が、気圧センサ等、他のセンサを更に備えていても良い。
【０１８３】
携帯情報端末７００は、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等であって良い。ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型ＰＣであっても良い。また、デジタルスチルカメラや動画撮影可能なビデオカメラ、携帯型ゲーム機やナビゲーション装置等、又はその他の携帯用デジタル機器であっても良い。
【０１８４】
なお、図１０Ａに示した携帯情報端末７００の構成例は、センサ部７６０等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタル放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【０１８５】
［携帯情報端末のソフトウェア構成］
図１０Ｂは、本実施例の携帯情報端末７００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４及びストレージ部７１０におけるソフトウェアの構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ７０３に基本動作プログラム７００１及びその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ部７１０に連携制御プログラム７００２及びその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ部７１０は、動画、静止画、音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域７２００、テレビ受信機や各サーバ装置にアクセスする際に必要な認証情報等を記憶する認証情報記憶領域７３００、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域を備えるものとする。
【０１８６】
ＲＯＭ７０３に記憶された基本動作プログラム７００１はＲＡＭ７０４に展開され、更に主制御部７０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部７１０１を構成する。また、ストレージ部７１０に記憶された連携制御プログラム７００２も同様にＲＡＭ７０４に展開され、更に主制御部７０１が前記展開された連携制御プログラムを実行することにより、連携制御実行部７１０２を構成する。また、ＲＡＭ７０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。
【０１８７】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部７０１がＲＯＭ７０３に格納された基本動作プログラム７００１をＲＡＭ７０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部７１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１８８】
連携制御実行部７１０２は、携帯情報端末７００がテレビ受信機との連係動作を行う際の、機器認証及び接続、各データの送受信、等の管理を行う。また、連携制御実行部７１０２は、前記テレビ受信機と連動するアプリケーションを実行するためのブラウザエンジン機能を備えるものとする。
【０１８９】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ７０３及び／又はストレージ部７１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部７２１又は移動体電話網通信部７２２を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部７２４等を介して取得するものであっても良い。
【０１９０】
［放送受信装置の時刻管理］
本実施例の放送受信装置は２種類の時刻管理機能を備える。１つ目の時刻管理機能は、ＮＴＰに基づく時刻管理機能であり、図７Ｃを用いて既に説明した通りである。二つ目の時刻管理機能は、ＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能であり、図６Ｂで説明したＭＨ−ＴＯＴにより伝送された時刻情報に基づいて管理される時刻である。
【０１９１】
ＮＴＰで伝送する時刻情報の構成の一例を図１３Ａに示す。また、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造の一例を図１３Ｂに示す。前記ＮＴＰ形式における『ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータや『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ等は、６４ビット長のＮＴＰ長形式の時刻データであり、また、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子における『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータも６４ビット長のＮＴＰタイムスタンプ形式の時刻データである。前記ＮＴＰ長形式の時刻データや前記ＮＴＰタイムスタンプ形式の時刻データは、ＵＴＣの『秒以上』を３２ビットで、『秒未満』を３２ビットで表したデータである。即ち、ＮＴＰ形式の時刻情報は、『秒未満』までの時刻情報を伝送可能である。更にＮＴＰ形式の時刻情報はＵＴＣ表記であるため、従来のデジタル放送におけるクロック管理と異なり、図３（Ｂ）に示すように通信回線経路（例えば、図７ＡのＬＡＮ通信部１２１で受信可能な通信回線）で受信する信号に含まれるＮＴＰとも整合をとることができる。
【０１９２】
これに対し、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報は以下の通りである。放送受信装置１００は、ＭＨ−ＴＯＴにより現在日付と日本標準時刻を取得可能であるものとする。図１１Ａに、ＭＨ−ＴＯＴのデータ構造の一例を示す。放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータから現在日付及び現在時刻を取得可能である。『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータは、図１１Ｂに示すように、修正ユリウス日（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｊｕｌｉａｎ  Ｄａｔｅ：ＭＪＤ）による現在日付の符号化データの下位１６ビットと、日本標準時（Ｊａｐａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｉｍｅ：ＪＳＴ）を６個の４ビット２進化１０進数（Ｂｉｎａｒｙ−Ｃｏｄｅｄ  Ｄｅｃｉｍａｌ：ＢＣＤ）で表した２４ビットの情報を含むものとする。前記ＭＪＤの１６ビット符号化データに所定の演算を施すことにより、現在日付を算出することが可能である。６個の４ビット２進化１０進数とは、２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『時』を表し、次の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『分』を表し、最後の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『秒』を表すものである。
【０１９３】
よって、ＮＴＰに基づく時刻とＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻との相違点は、前者のＮＴＰが前述のように『秒未満』までの時刻情報を伝送できるＵＴＣ表記の情報であるのに対し、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報は、ＪＳＴ表記の『秒単位』までの情報であるという点である。
【０１９４】
本実施例の放送受信装置１００は、ＵＴＣ表記の時刻情報であるＮＴＰに基づく時刻管理機能を、放送信号のコンテンツである映像、音声、字幕、文字スーパー、その他提示データのデコード及び表示の同期処理に用いることにより、より高精度の同期処理を実現できる。更に放送局のクロック表記ではなく、ＵＴＣ表記の情報を参照することにより、放送信号で受信する放送信号のコンテンツである映像、音声、字幕、文字スーパー、又はその他データと、通信回線経路で取得する映像、音声、字幕、文字スーパー、又はその他データとのデコード及び表示の同期処理を行うこともできる。
【０１９５】
更に、本実施例の放送受信装置は、ＭＨ−ＴＯＴの６個の４ビット２進化１０進数で表した２４ビットの情報を含む『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』に基づく時刻管理機能を、ユーザへの現在時刻の提示処理又は図６Ｂで説明したＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−ＥＩＴ）を扱う各処理に用いれば良い。一般的に、放送受信装置におけるユーザへの現在時刻の提示処理においては、秒未満までの精度が要求されることはほとんどない。また、ＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−ＥＩＴ）に記述される各時間情報は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式で伝送される従来のデジタル放送のＥＩＴと同様に、６個の４ビット２進化１０進数で表した２４ビットの情報で１０進法２桁ずつの『時』、『分』、『秒』で格納されている。このため、本実施例の放送受信装置１００におけるＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能は、ＭＨ−ＥＩＴを用いる処理と整合し易いためである。ＭＨ−ＥＩＴを用いる処理とは具体的には、番組表の生成処理（後述する）や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等である。何れの処理も秒未満までの精度が要求されることは稀であり、１秒単位の精度で十分だからである。
【０１９６】
また、当該番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理は、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いたデジタル放送システムの受信機でも搭載される機能である。すると、本実施例の放送システムにおいても、番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理において、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送システムと整合性がある時刻管理処理で対応できるように構成しておけば、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送の受信機能とＭＭＴ方式のデジタル放送の受信機能との両者を有する放送受信装置を構成する際に、これらの処理（番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理）において、処理アルゴリズムを別々に設計する必要がなくなり、コストを低くすることができる。
【０１９７】
また、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送の受信機能を持たずＭＭＴ方式のデジタル放送の受信機能のみを有する受信機であっても、番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理のアルゴリズムを完全に新規に作成しなくとも、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いたデジタル放送システムの受信機でも搭載される機能のアルゴリズムを流用できるので、より低コストに開発することができる。
【０１９８】
よって、ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータに基づく時刻管理機能をこれらの処理（番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理）に用いる構成にすることにより、ＭＭＴ方式のデジタル放送の放送受信装置であっても、従来方式の放送システムとの整合性を高めることにより、より低コストに提供することが可能となる。
【０１９９】
以上説明した通り、本実施例の放送受信装置１００は、精度の異なる２種類の時刻情報を用いた時刻管理機能を備える。一方の時刻情報は従来のデジタル放送システムと整合性のある表記の時刻情報であり、他方の時刻情報は前記一方の時刻情報よりも分解能の高い時刻情報であり、後者の時刻情報を放送信号の各コンテンツデータの同期処理に用いることにより従来の放送システムよりも高度な情報提示処理を実現し、前者の時刻情報を番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等に用いることにより放送受信装置を安価に提供することができる。
【０２００】
よって、本実施例の放送受信装置１００では、以上説明した２種類の時刻管理機能を備えることにより、より高度な情報提示処理の実現と低コスト化とを両立することが可能である。
【０２０１】
［時刻管理の第１の変形例］
次に、本実施例の放送システムにおける時刻管理の第１の変形例を以下に説明する。
【０２０２】
第１の変形例では、図７Ｃを用いて既に説明したＮＴＰに基づく時刻管理機能の当該管理時刻の精度を高めるために、時刻管理サーバ（図示省略）又は放送局サーバ３００から放送受信装置１００までの時刻情報伝送における想定遅延時間に関する情報を放送信号に含めて送信し、放送受信装置１００において、当該想定遅延時間に関する情報をＮＴＰに基づく時刻管理機能のシステム時計の修正に用いるように構成しても良い。
【０２０３】
この際、当該想定遅延時間に関する情報は図３（Ａ）に示すＴＬＶ多重化ストリーム内ではなく、ＴＬＶ多重化ストリーム外のＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）領域内で伝送するように構成しても良い。ＴＭＣＣ領域内で伝送すれば、放送受信装置１００において、ＴＬＶ多重化ストリームの分離処理（デマックス処理）を経ることなしに当該想定遅延時間に関する情報を抽出することが可能となる。即ち、放送受信装置１００における前記分離処理による遅延の影響を受けにくい情報取得が可能であり、従って、高精度なシステム時計の修正処理を行うことができる。当該ＴＭＣＣ信号で伝送される時刻情報のデータ構造の一例を、図１３Ｃを用いて説明する。当該時刻情報は例えば、ＴＭＣＣ拡張情報領域に格納して伝送すれば良い。図１３ＣのＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報において、『ｄｅｌｔａ』パラメータは、ＵＴＣを配信する時刻管理サーバ又はＴＭＣＣ信号を作成するサーバ装置から一般的な放送受信装置までの伝送遅延の想定値を３２ビットの符号付き固定小数点で表す。なお、上位１６ビットは整数部を、下位１６ビットは小数点以下を記述するものである。『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータは、送信タイムスタンプであり、本ＴＭＣＣ信号が前記サーバ装置から送出される時刻をＮＴＰタイムスタンプ長形式で記述するものである。上位３２ビットは整数部を、下位３２ビットは小数点以下を表す。
【０２０４】
当該第１の変形例では、本実施例の放送受信装置１００は、ＴＭＣＣ拡張情報領域に格納して伝送された当該時刻情報に記述された前記想定遅延時間に関する情報（例えば、前述の『ｄｅｌｔａ』パラメータ及び／又は『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ）を用いて、放送信号の各コンテンツデータの同期処理に用いるＮＴＰに基づく時刻管理機能のシステム時計を、より高精度に修正することができる。
【０２０５】
［時刻管理の第２の変形例］
次に、本実施例の放送システムにおける時刻管理の第２の変形例を以下に説明する。
【０２０６】
前述の通り、本実施例の放送受信装置１００においては、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報により現在日付と日本標準時刻を取得して時刻を管理する時刻管理機能を有する。ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報により取得した現在日付と日本標準時刻は、放送受信装置１００の映像合成部１６１で映像情報やアプリケーション情報等に重畳することにより、モニタ部１６２や映像出力部１６３に出力してユーザに提供可能である。前述の通り、ＭＨ−ＴＯＴは図１１Ａに示すデータ構造を有しており、放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータから現在日付及び現在時刻を取得可能である。
【０２０７】
しかしながら、前述の『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータでは、ＭＪＤの符号化データの下位１６ビットのみを使用しているため、『２０３８年４月２２日』を以って桁あふれを生じることとなり、前記所定の演算のみでは『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することができない。そこで、本実施例の第２の変形例では、ＭＪＤの値が所定値以上の場合と所定値未満の場合とで演算方法を切り替えることにより、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現できるように制御するものとする。
【０２０８】
図１２に、ＭＪＤの値が所定値以上の場合に使用する第一の演算方法と、ＭＪＤの値が所定値未満の場合に使用する第二の演算方法の一例を示す。例えば、前記所定値を『３２７６８（０ｘ８０００）』とした場合、ＭＪＤが『３２７６８』以上の場合には前記第一の演算方法を用いて現在日付を算出し、ＭＪＤが『３２７６８』未満の場合には前記第二の演算方法を用いて現在日付を算出する。なお、ＭＪＤが『３２７６８』未満の場合とは、ＭＪＤの１６ビットデータの最上位ビットが『０』の場合と等価である。これにより、本実施例の放送受信装置１００においては、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することが可能となる。ただし、前記所定値は任意に設定することが可能であり、前記所定値を『１６３８４（０ｘ４０００）』や『４９１５２（０ｘＣ０００）』等と設定しても良い。前記演算方法の切り替え条件は、ＭＪＤの１６ビットデータの上位２ビットが『００』の場合、ＭＪＤの１６ビットデータの上位２ビットが『１１』ではない場合、としても良い。なお、前記所定値を『３２７６８』として前述の手段を用いた場合、『１９４８年９月４日』以前の日付を表現できなくなるが、テレビ受信機としての実用上、特に問題となることはない。
【０２０９】
また、ＭＪＤと前記所定値との比較結果に応じて前記第一の演算方法と前記第二の演算方法を切り替えるのではなく、図１１Ａに示したＭＨ−ＴＯＴのデータ構造における『ｒｅｓｅｒｖｅｄ』パラメータの一部又は全部を置き換えたフラグ或いは新たに追加したフラグに応じて前記第一の演算方法と前記第二の演算方法を切り替えるようにしても良い。例えば、前記フラグは、ＭＪＤの１６ビット符号化データの最上位ビットが『０』である場合に、前記ＭＪＤが『２０３８年４月２３日』以降を示すものであるならば『１』をセットし、『２０３８年４月２３日』以降を示すものでないならば『０』をセットするようにすれば良い。そして、前記フラグが『１』の場合には図１２に示した前記第二の演算方法を用い、前記フラグが『０』の場合には前記第一の演算方法を用いるようにすれば良い。又は、前記フラグと同様の意味を有する記述子を新たに用意して、ＭＨ−ＴＯＴ内に配置しても良い。
【０２１０】
また、本実施例の放送システムでは、前述の通り、ＮＴＰ形式の絶対時刻を伝送し、本実施例の放送受信装置１００は、当該ＮＴＰに基づく時刻管理機能を有する。更に、本実施例の放送受信装置１００では、ＭＰＵ単位に設定されるＭＰＵタイムスタンプ記述子に記載されたＮＴＰタイムスタンプ等を参照することにより、映像／音声信号の提示単位毎の復号タイミング及び提示タイミングを制御している。前述の通り、前記ＮＴＰ形式の時刻情報は、図１３Ａに示す構成を有している。また、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子は図１３Ｂに示す構成を有している。
【０２１１】
このため、本実施例の放送受信装置１００においては、前記『ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータや『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ、或いは、『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータ等を参照し、前記参照した時刻データ等の値に応じて、前記第一の演算方法と前記第二の演算方法の何れを使用するかを選択するようにしても良い。即ち、例えば、前記６４ビット長のＮＴＰ長形式の時刻データの最上位ビットが『０』の場合は前記第二の演算方法を使用し、『０』でない場合は前記第一の演算方法を使用する、等とすれば良い。
【０２１２】
前記何れの方法によっても、本実施例の放送受信装置１００においては、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することが可能となる。
【０２１３】
［放送受信装置の選局処理（初期スキャン）］
本実施例の放送システムのＡＭＴは、ＴＬＶ多重化方式で伝送されるＩＰパケットを通信回線で伝送されるＩＰパケットと可能な限り区別なく受信するための、ＩＰパケットのマルチキャストグループの一覧を提供するものとする。１つのサービス識別には、複数のＩＰマルチキャストグループをリストすることが可能である。また、連続するＩＰアドレスを効率的に記述するために、アドレスマスクを用いることが可能である。
【０２１４】
本実施例の放送受信装置１００では、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、或いは、設定変更のための再スキャン時に、ＴＬＶ−ＮＩＴから取得したサービスの一覧をＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させることが可能であり、更に、前記各サービスに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧を、ＩＰ関連情報として、前記各サービスに関連付けて、前記不揮発性メモリに記憶させることが可能であるものとする。前記サービスの一覧及びＩＰ関連情報を不揮発性メモリに記憶させ、常時参照可能とすることにより、チャンネル切り替え時等に、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴを取得しなおす必要がなくなり、放送コンテンツの取得を効率よく行うことが可能となる。
【０２１５】
図１４は、本実施例の放送受信装置１００におけるチャンネルスキャン（再スキャン）時の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０２１６】
チャンネルスキャンが開始されると、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１に対して周波数初期値を設定し、前記周波数値へのチューニングを行うように指示する（Ｓ１０１）。チューナ／復調部１３１において、前記設定された周波数値へのロックに成功する（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）と、次に、受信機能実行部１１０２は、受信信号からＴＬＶ−ＮＩＴを取得する（Ｓ１０３）。
【０２１７】
Ｓ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータである場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、受信機能実行部１１０２は、前記取得したＴＬＶ−ＮＩＴからＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、等の情報を取得する（Ｓ１０５）。図１５Ａに、ＴＬＶ−ＮＩＴのデータ構造の一例を示す。前記ＴＬＶストリームＩＤの情報は『ｔｌｖ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄ』パラメータから、前記オリジナルネットワークＩＤの情報は『ｏｒｉｇｉｎａｌ＿ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ』パラメータから、それぞれ取得可能であるものとする。更に、分配システム記述子から、各ＴＬＶストリームＩＤ／オリジナルネットワークＩＤに対応する放送伝送路の物理的条件に関する分配システム情報を取得し（Ｓ１０６）、サービスリスト記述子からサービスＩＤの一覧を取得する（Ｓ１０７）。図１５Ｂに、衛星分配システム記述子のデータ構造の一例を示す。図１５Ｃに、サービスリスト記述子のデータ構造の一例を示す。なお、ＴＬＶ−ＮＩＴが、ＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、分配システム情報、サービスＩＤの一覧、等の異なるデータを複数有している場合は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理を繰り返す。次に、受信機能実行部１１０２は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理で取得したＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、分配システム情報、サービスＩＤの一覧、等のデータに基づいてサービスリストを作成し、前記作成したサービスリストをＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶（再スキャン時は更新）する（Ｓ１０８）。
【０２１８】
次に、受信機能実行部１１０２は、受信信号からＡＭＴを取得し（Ｓ１０９）、更に、前記サービスリストに記憶された各サービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を取得する（Ｓ１１０）。図１５Ｄに、ＡＭＴのデータ構造の一例を示す。なお、ＡＭＴが複数のサービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有している場合は、Ｓ１１０の処理を繰り返す。異なるサービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有するＡＭＴが複数ある場合には、Ｓ１０９〜Ｓ１１０の処理を繰り返す。次に、受信機能実行部１１０２は、Ｓ１１０の処理で取得したＩＰマルチキャストグループの一覧を、ＩＰ関連情報として、前記サービスＩＤと関連付けて、ＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶（再スキャン時は更新）する（Ｓ１１１）。
【０２１９】
なお、Ｓ１０２の処理で、チューナ／復調部１３１が前記設定された周波数値へのロックに成功しなかった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、及び、Ｓ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータでない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、Ｓ１０５〜Ｓ１１１の処理は行わない。
【０２２０】
Ｓ１１１の処理を終えると、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１に設定されている周波数値がチャンネルスキャン範囲の最終周波数値であれば（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、前記設定されている周波数値がチャンネルスキャン範囲の最終周波数値でなければ（Ｓ１１２：Ｎｏ）、チューナ／復調部１３１に設定された周波数値をアップさせて（Ｓ１１３）、Ｓ１０２〜Ｓ１１１の処理を繰り返す。なお、１つのＴＬＶ−ＮＩＴで、当該放送ネットワークを構成する全てのサービスに関するサービスＩＤを取得でき、更に、前記サービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有するＡＭＴを取得できる場合には、Ｓ１１２〜Ｓ１１３の処理が不要である。
【０２２１】
前述の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、或いは、設定変更のための再スキャン時に、放送ネットワークを構成するサービスの一覧（サービスリスト）の作成／更新と同時に、前記各サービスに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧（ＩＰ関連情報）の作成／更新を行い、更に、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させることが可能となる。
【０２２２】
なお、前記設定変更のための再スキャンは、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴの『ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータを参照することにより、テーブル内の情報に変化があったことを検出した場合に、自動的に行うようにしても良い。ＴＬＶ−ＮＩＴとＡＭＴの一方の『ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータの変化を検出した場合に、前記パラメータの変化が検出されたテーブルに関する情報のみを自動的に更新するようにしても良い。ただし、前述の自動更新を行った場合、再スキャンを自動的に行った旨をユーザに通知することが望ましい。また、前記テーブル内の情報に変化があったことをユーザに報知し、ユーザに前記再スキャンを行うか否かを選択させるようにしても良い。
【０２２３】
［放送受信装置の選局処理（チャンネル切り替え）］
図１６は、本実施例の放送受信装置１００における選局（チャンネル切り替え）時の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０２２４】
ユーザが図示を省略したリモコン等を操作してチャンネルの切り替えを指示すると、受信機能実行部１１０２が前記リモコンから送信されたコマンドを解釈して目的のサービスのサービスＩＤを指定する（Ｓ２０１）。次に、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１の受信信号からのＡＭＴの取得を開始する。所定時間以内にＡＭＴの取得に成功した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、前記取得したＡＭＴから前記サービスＩＤに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧に関する情報を取得する（Ｓ２０４）。一方、所定時間以内にＡＭＴの取得に成功しなかった場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、ＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶されたＩＰ関連情報を参照することにより（Ｓ２０３）、前記サービスＩＤに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧に関する情報を取得する（Ｓ２０４）。なお、Ｓ２０２の判断処理を行わず、常にＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶されたＩＰ関連情報を参照するようにしても良い。
【０２２５】
次に、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１の受信信号からのＴＬＶ−ＮＩＴの取得を開始する。所定時間以内にＴＬＶ−ＮＩＴの取得に成功した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、前記取得したＴＬＶ−ＮＩＴから前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを取得するための分配システム情報を取得する（Ｓ２０７）。一方、所定時間以内にＴＬＶ−ＮＩＴの取得に成功しなかった場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、ＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶されたサービスリストを参照することにより（Ｓ２０６）、前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを取得するための分配システム情報を取得する（Ｓ２０７）。なお、Ｓ２０５の判断処理を行わず、常にＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶されたサービスリストを参照するようにしても良い。Ｓ２０７の処理で分配システム情報を取得すると、次に、受信機能実行部１１０２は、前記取得した分配システム情報にて指示される周波数値を以ってチューナ／復調部１３１を制御し、前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを受信し（Ｓ２０８）、前記受信したＩＰデータフローからＭＭＴデータ列を抽出して、分離部１３２に出力する。
【０２２６】
分離部１３２において、トランスポート処理部１１０２ａは、前記入力したＭＭＴデータ列からパケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットを取得し（Ｓ２０９）、更に、前記取得したＭＭＴＰパケットに含まれるＭＰＴを取得する（Ｓ２１０）。次に、トランスポート処理部１１０２ａは、前記取得したＭＰＴが有する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを参照し、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値か否かを確認する。図１７に示すＭＰＴのデータ構造の一例において、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値である場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、前記パケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットが前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットであるものと判断し、前記取得したＭＰＴの有する情報に基づいてＭＦＵの取得を実行する（Ｓ２１６）。
【０２２７】
一方、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値でない場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）、前記パケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットは前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットではないと判断する。この場合、トランスポート処理部１１０２ａは、あらためてＰＬＴを取得し（Ｓ２１２）、前記取得したＰＬＴを確認することにより、前記サービスＩＤに対応する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを有するＭＰＴを伝送するＭＭＴＰパケットのパケットＩＤ（ｘとする）を確認する（Ｓ２１３）。更に、トランスポート処理部１１０２ａは、前記入力したＭＭＴデータ列からパケットＩＤが『ｘ』であるＭＭＴＰパケットを取得し（Ｓ２１４）、前記取得したＭＭＴＰパケットに含まれるＭＰＴを取得する（Ｓ２１５）。更に、前記取得したＭＰＴの有する情報に基づいて、ＭＦＵを取得する（Ｓ２１６）。
【０２２８】
なお、Ｓ２０９〜Ｓ２１１の処理を行わず、常にＳ２１２〜Ｓ２１５の処理を行うようにしても良い。この場合、前記サービスＩＤに対応する番組のデータがパケットＩＤ『０』以外のＭＭＴＰパケットに格納されている際に、処理時間の短縮が可能となる。
【０２２９】
Ｓ２１６の処理でＭＦＵを取得すると、トランスポート処理部１１０２ａは、前記取得したＭＦＵから符号化映像データや符号化音声データ等を抽出し、映像デコーダ１４１や音声デコーダ１４３等に出力する。以下、ＡＶデコード処理部１１０２ｂの制御に基づく映像／音声デコード処理や、提示処理部１１０２ｈの制御に基づく提示処理が行われるが、前記各処理に関しては公知であるため、詳細の説明を省略する。
【０２３０】
以上の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、選局（チャンネル切り替え）動作を実行することが可能である。特に、図１４及び図１６を用いて説明したように、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、或いは、設定変更のための再スキャン時に、サービスリストやＩＰ関連情報を作成して、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させて常時参照可能とし、選局（チャンネル切り替え）時に、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させた前記サービスリストやＩＰ関連情報を参照することにより、選局（チャンネル切り替え）時の動作の効率向上を可能とする。即ち、選局（チャンネル切り替え）時にＡＭＴやＴＬＶ−ＮＩＴの再取得を行う場合と比較して、選局（チャンネル切り替え）開始から選局（チャンネル切り替え）終了までの時間を短縮することが可能となる。
【０２３１】
［放送受信装置の画面レイアウト制御］
本実施例の放送受信装置１００では、ＬＣＴの記述に基づいた画面レイアウト制御が可能であるものとする。図１８にＬＣＴのデータ構造の一例を示す。
【０２３２】
図中、特に、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータと『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータは、全画面表示の左側を『０』／右側を『１００』とした場合の、領域の左上の水平位置と右下の水平位置を、それぞれ水平方向の全画素数に対する割合で示すものとする。『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータと『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータは、全画面表示の上側を『０』／下側を『１００』とした場合の、領域の左上の垂直位置と右下の垂直位置を、それぞれ垂直方向の全画素数に対する割合で示すものとする。また、『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータは、領域の奥行き方向の相対位置を示すものとする。
【０２３３】
前記各パラメータの設定に基づいた、レイアウト番号へのレイアウトの割当の例を、前記各パラメータの設定値と共に、図１９Ａ〜Ｄに示す。
【０２３４】
図１９Ａは、本実施例の放送受信装置１００のデフォルトのレイアウト設定であり、全画面に１つの領域のみを設定する例である。図１９Ｂは、全画面を三つの領域に分割し、それぞれの領域を『領域０』、『領域１』、『領域２』とした場合の例である。例えば、全画面の画素数を水平７６８０画素／垂直４３２０画素とした場合、『領域０』は、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『０』、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『８０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『８０』であることから、（０，０）−（６１４３，３４５５）の範囲に設定される。同様に、『領域１』は、（６１４４，０）−（７６７９，４３１９）の範囲に設定され、『領域２』は、（０，３４５６）−（６１４３，４３１９）の範囲に設定される。
【０２３５】
図１９Ｃは、図１９Ｂと同様に三つの領域を設定する例であるが、『領域０』は、（０，０）−（７６７９，４３１９）の範囲に設定され、『領域１』と『領域２』は前述と同様の範囲で、『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータの設定に応じて、『領域０』の前面に配置される。図１９Ｄは、デバイス０（デフォルトのデバイス：本実施例では放送受信装置１００）に『領域０』が設定され、デバイス１（本実施例においては、携帯情報端末７００）に『領域１』が設定される場合の例である。
【０２３６】
前述のように、本実施例の放送システムにおいては、ＬＣＴを用いることにより、マルチメディアサービスを受信機上でサービス提供者の意図通りに表示するための画面レイアウト制御を行うことが可能となる。
【０２３７】
なお、前記『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』等のパラメータの設定値に応じて画面を分割する際に生じた小数点以下の端数は、切り上げ若しくは切り捨て等の処理を行えば良い。四捨五入（或いは、二進数における零捨一入）の処理でも良い。例えば、全画面の画素数が７６８０画素／垂直４３２０画素で、『領域０』の『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『０』、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『５１』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『５１』の場合、切り上げ処理により（０，０）−（３９１６，２２０３）の範囲に『領域０』を設定しても良いし、切り捨て処理により（０，０）−（３９１５，２２０２）の範囲に『領域０』を設定しても良い。また、映像圧縮処理の際のマクロブロックを考慮して、８画素単位や１６画素単位等での切り上げ／切り捨て処理を行うようにしても良い。前記処理により、ＬＣＴに基づく領域設定や、前記領域におけるマルチメディアコンテンツの解像度変換処理を効率的に行うことが可能となる。
【０２３８】
［放送受信装置の画面レイアウト制御の例外処理］
本実施例の放送受信装置１００においては、前述のＬＣＴにより画面レイアウトの領域制御が行われている場合であっても、ユーザによりＥＰＧ画面の表示が指示された場合等には、例外処理として、前記ＬＣＴの記述内容を無視した画面レイアウト制御を行うことが可能であるものとする。図２０Ａに、ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作の一例を示す。
【０２３９】
ＬＣＴの記述により図１９Ｂと同様の画面レイアウト制御が行われ、『領域０』に放送番組映像が表示され、『領域１』及び『領域２』に前記放送番組に連携する番組連携データ等の放送コンテンツが表示されている状態で、ユーザが図示を省略したリモコンによりＥＰＧ画面の表示を指示した場合、本実施例の放送受信装置１００では、図２０Ａ（Ａ）に示したように、ＬＣＴの記述内容に関わらず画面レイアウト設定をデフォルトの設定（即ち、図１９Ａと同様の画面レイアウト制御が行われている状態）に戻し、ＥＰＧ画面を画面全体に表示するように制御するものとする。更に、ユーザがＥＰＧ画面の表示終了を指示した場合に、ＬＣＴの記述内容に従った画面レイアウト制御を再実行するようにする。
【０２４０】
前述の制御を行うことにより、図２０Ａ（Ｂ）に示したような、画面レイアウトの領域制御を維持したままＥＰＧ画面の表示を行う場合と比較して、ＥＰＧ画面を大きく表示することができ、見易さを向上させることが可能である。
【０２４１】
なお、前記画面レイアウト制御の例外処理は、ＥＰＧ画面の表示を行う際にのみ適用されるものではなく、図２０Ｂに示すように、放送受信装置１００の各種設定画面（図示の例では録画設定画面）の子画面表示時や二画面表示時に適用されても良い。
【０２４２】
同図（Ａ）に示した録画設定画面の場合、放送コンテンツの表示エリアは画面全体から画面右下の子画面部分のみに変更される。同様に、同図（Ｂ）に示した二画面表示の場合、放送コンテンツの表示エリアは画面全体から画面中段左側の分割画面部分のみに変更される。何れの場合も、放送コンテンツを表示するための表示エリアが、画面全体を使用する場合と比較して狭くなるため、前記表示エリア内で画面レイアウトの領域制御を維持したまま（即ち、領域分割を行って複数の放送コンテンツを同時に表示したまま）とすることは視認上好ましくはない。従って、本実施例の放送受信装置１００においては、前記状況の際には、前記表示エリアに『領域０』の放送コンテンツのみを選択して表示するようにする。なお、直前の領域選択状況に応じて、『領域１』や『領域２』の放送コンテンツを選択して表示するようにしても良い。
【０２４３】
前述の制御を行うことにより、画面レイアウトの領域制御を維持したまま各種放送コンテンツの表示を行う場合と比較して、前記放送コンテンツの見易さを向上させることが可能となる。録画番組一覧画面における子画面表示やインターネットコンテンツのブラウザ表示時、等においても同様である。
【０２４４】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
本実施例の放送システムでは、放送ネットワークを構成する各サービスに含まれるイベント（いわゆる番組）に関する時系列情報をＭＨ−ＥＩＴで伝送するものとする。図２１に、本実施例のＭＨ−ＥＩＴのデータ構造の一例を示す。ＭＨ−ＥＩＴは、テーブルＩＤ（図中の『ｔａｌｂｅ＿ｉｄ』パラメータに対応）により二つのクラスに識別され、自ＴＬＶストリームの現在／次のイベントの情報と自ＴＬＶストリームの各イベントのスケジュール情報を示すことが可能であるものとする。本実施例の放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＥＩＴ等を参照してサービスＩＤ（図中の『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータに対応）による識別を行うことにより、各イベントの開始時間や放送時間等の情報を取得してＥＰＧ画面を作成することが可能であり、前記作成したＥＰＧを映像合成部１６１で映像情報等に重畳してモニタ部１６２に表示することが可能であるものとする。
【０２４５】
図２２Ａは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面の一例を示す図である。ＥＰＧ画面１６２ａは、縦軸を時間表示、横軸をサービスＩＤ（チャンネル）表示としたマトリクス形状で、各時間帯に各チャンネルで放送される放送番組の詳細情報を表示するものとする。また、各放送番組の詳細情報１６２ａ１は、主としてタイトル領域１６２ａ２と詳細説明領域１６２ａ３で構成される。
【０２４６】
タイトル領域１６２ａ２には、前記放送番組の番組タイトル及び前記放送番組の属性を表す記号等を表示する。前記放送番組の属性を表す記号等とは、例えば、新番組であることを示す記号／文字や、再放送番組であることを示す記号／文字、等である。或いは、放送サービスによるデータ放送に対応していることを意味する『ｄａｔａ』を記号化した印等でも良い。また、前記放送番組に関連するコンテンツやアプリケーション等をネットワーク上から取得可能であることを意味する『ＮｅｔＷｏｒｋ』を記号化した印１６２ａ４等であっても良い。また、詳細情報１６２ａ１の背景色を他と差別化することにより、或いは、太枠で詳細情報１６２ａ１の表示領域を囲むことにより、前記放送番組の属性を表す記号等を代替しても良い。
【０２４７】
なお、本実施例の放送システムにおける各制御情報（メッセージ、テーブル、記述子、等）が、前記放送番組に関連するコンテンツやアプリケーション等がネットワーク上から取得可能であることを示している場合であっても、放送受信装置１００のＬＡＮ通信部１２１にＬＡＮケーブルが接続されていない等、ネットワーク上の各サーバ装置へのアクセスができない状態である場合には、前記『ＮｅｔＷｏｒｋ』を記号化した印１６２ａ４等を表示しないように制御しても良い。
【０２４８】
また、前記放送番組がインターネット２００を介して配信される配信番組であり、放送波のみからの取得ができない場合であって、更に、前述と同様に、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である場合等には、図２２Ｂに示すように、ＥＰＧ画面１６２ｂ上に表示される詳細情報１６２ｂ１の部分をグレーアウトするように制御しても良い。即ち、視聴できない配信番組の詳細情報は表示しないように制御する。また、詳細情報１６２ｂ１の背景色を他と差別化することにより、前記グレーアウト処理の代替としても良い。図示を省略したリモコンの操作により詳細情報１６２ｂ１を選択した場合に、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である旨を、或いは、詳細情報１６２ｂ１に関連付けられた配信番組を視聴できない旨を、ポップアップ等によりユーザに報知するようにしても良い。
【０２４９】
前述の各制御により、放送受信装置１００は、ネットワーク接続状況に応じて、ユーザに対してより違和感のない形式で各放送番組の番組情報を提供することが可能となる。
【０２５０】
図２２Ｃは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面の別の一例を示す図である。図中、『Ｍ１テレビ』、『Ｍ２放送』、『Ｍ３チャンネル』、『Ｍ４ＴＶ』、『テレビＭ５』等は、各チャンネルの放送局名称であり、特に、『Ｍ２放送』局は、放送波により配信される放送番組とインターネット２００を介して配信される配信番組（図中の『ネット放送』で示される枠の情報１６２ｃ１）を同時に提供しているものとする。
【０２５１】
同図に示したように、インターネット２００を介して配信する配信番組のみを有するチャンネルがある場合、通常時は同図（Ａ）のＥＰＧ画面１６２ｃに示すように（情報１６２ｃ１を含む）全てのチャンネルの情報を表示するように制御する。一方、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である場合等には、同図（Ｂ）のＥＰＧ画面１６２ｄに示すように、インターネット２００を介して配信する配信番組のみを有する『Ｍ２放送（ネット放送）』のチャンネルの情報（同図（Ａ）における情報１６２ｃ１）を表示しないように制御しても良い。
【０２５２】
前述の各制御により、放送受信装置１００のユーザは、自分の視聴できないチャンネルの情報の確認を不要とすることが可能となる。
【０２５３】
［放送受信装置の緊急警報放送表示］
本実施例の放送受信装置１００は、ＴＬＶストリームを含む伝送データに含まれるＴＭＣＣ信号の緊急警報放送起動制御信号ビットが『０』から『１』になった場合に、緊急警報放送の受信処理を行うことが可能であるものとする。
【０２５４】
前記緊急警報放送は、全画面表示のアプリケーションとして提供されても良いし、文字情報として文字スーパーで提供されても良い。前記緊急警報放送が文字情報として文字スーパーで提供されている場合、緊急警報放送の受信直前の放送受信装置１００の状態に関わらず、前記文字スーパーの文字情報を表示することが好ましい。即ち、図２３に示すように、ユーザが通常の放送番組を視聴し、モニタ部１６２に前記放送番組の番組画面１６２ｅが表示されている状態で緊急警報放送を受信した場合、前記緊急警報放送による文字情報１６２ｅ１を番組画面１６２ｅに重畳して表示するようにする。同様に、ユーザがＥＰＧ画面の表示を指示し、モニタ部１６２にＥＰＧ画面１６２ｆが表示されている状態で緊急警報放送を受信した場合、前記緊急警報放送による文字情報１６２ｆ１をＥＰＧ画面１６２ｆに重畳して表示するように制御する。
【０２５５】
前述の制御により、本実施例の放送受信装置１００においては、ユーザがＥＰＧ画面や各種設定画面、録画番組一覧画面、インターネットブラウザ等を選択して表示させている場合であっても、緊急警報放送を受信した際には、前記緊急警報放送に基づく重要な文字情報の見逃しを回避することが可能となる。なお、この制御は、緊急警報放送によらない通常の文字スーパーの文字情報に対して行われても良い。
【０２５６】
［各種例外処理］
本実施例の放送受信装置１００は、同一パッケージ内のＴＬＶストリーム外データが取得できない場合、例えは、下記の様な例外処理を行っても良い。
【０２５７】
図６Ｅで説明した通り、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおいては、ＭＰＴに格納されるロケーション情報（図１７の『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』に対応）に基づいて、ＴＬＶストリーム内で取得するデータとＴＬＶストリーム以外の経路で取得するデータとを同一のパッケージに含めることができる。しかしながら、ロケーション情報が指し示す、ＴＬＶストリーム以外のデータ伝送経路（例えば、ＩＰｖ４データフロー、ＩＰｖ６データフロー、放送のＭＰＥＧ２−ＴＳなど）は、ＴＬＶ／ＭＭＴストリームの受信機能とは別の受信機能である。よって、放送受信装置１００の動作中であっても、これらの伝送経路の受信機能が動作していない状況や、受信機能自体は動作していても中継装置等が動作していない状況や、これらの伝送経路の有線又は無線接続がされていない状況や、そもそもこれらの伝送経路の接続できない環境に放送受信装置１００が設置されている状況など、これらの伝送経路からデータが取得できない状況もありうる。
【０２５８】
このような状況下で、ＭＰＴに格納されるロケーション情報が、ＴＬＶストリーム内で取得するデータとＴＬＶストリーム以外の経路で取得するデータとを同一のパッケージに含めるように対応付けることを示しているイベントを受信した場合、本実施例の放送受信装置１００は、例えば以下のような動作を行っても良い。
【０２５９】
例えば、ＬＣＴが、図１９Ｂや図１９Ｃのように、画面内に複数の領域を設定しており、『領域０』にＴＬＶストリーム内に含まれる映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路で取得したデータが表示されるように対応付けられている場合であって、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合、ＬＣＴが指定する複数領域のレイアウト表示を禁止しても良い。具体的には、当該ＬＣＴを受信しても図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示の『領域０』にＴＬＶストリーム内で受信する当該コンテンツの映像を表示した状態のままとし、図１９Ｂや図１９Ｃのような複数領域のレイアウト表示に移行しないようにすれば良い。また、更にこの状態で、デフォルトレイアウトからＬＣＴの示すレイアウトへの変更指示が図７Ａの操作入力部１７０に入力されたとしても、図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示のままとしたり、その他のデータ放送画面に切り替えるなどして、図１９Ｂや図１９Ｃのような複数領域のレイアウト表示に移行しないようにしても良い。
【０２６０】
ＬＣＴが、図１９Ｂや図１９Ｃのように、画面内に複数の領域を設定しており、『領域０』にＴＬＶストリーム内に含まれる映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路で取得したデータが表示されるように対応付けられている場合であって、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合の別の動作例としては、一旦、ＬＣＴが示す図１９Ｂや図１９Ｃの複数領域の表示枠を表示し、『領域１』や『領域２』については背景色や所定の静止画を表示しておき、所定時間を経過してもＭＰＴのロケーション情報が示すＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合は、図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示の状態に戻す表示切り替えを行っても良い。この場合は、図１９Ａ、図１９Ｂ、図１９Ｃのレイアウトの変更時も『領域０』にはＴＬＶストリーム内に含まれる番組映像が継続して表示されるように動作すれば、ユーザの番組映像自体は継続するので好ましい。
【０２６１】
また、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できないことにより、図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示の『領域０』にＴＬＶストリーム内で受信する当該コンテンツの映像を表示した状態となっているときに、本実施例の放送受信装置１００の各種通信機能や各種受信機能の動作が開始したり、各種通信機能の通信環境、通信状況や各種受信機能の受信環境や受信状況が変化したことにより、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できる状況になることもありうる。この場合、本実施例の放送受信装置１００は、ただちに、図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示から、ＬＣＴが示す図１９Ｂや図１９Ｃに示すような複数領域のレイアウトに切り替えて、『領域０』にＴＬＶストリーム内で受信する当該コンテンツの映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路から取得したデータを表示するように切り替えても良い。また、当該レイアウト変更をすぐには行わずに、デフォルトレイアウトからＬＣＴの示すレイアウトへの変更指示が操作入力部１７０から入力されてから当該レイアウト変更を実行しても良い。
【０２６２】
［著作権保護機能］
本実施例の放送受信装置１００が対応するデジタル放送システムにおいて、ＭＰＴにコピー制御情報を含めて伝送することにより、例えば、当該コピー制御情報により『無制限にコピー可』（『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理不要』の２種類に分けても良い）、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』（例えば、９回コピー可＋ムーブ１回可ならいわゆる『ダビング１０』）、『コピー禁止』など、ＭＰＴが参照するコンテンツのコピー制御状態を示して伝送するように構成しても良い。この場合、本実施例の放送受信装置１００は当該コピー制御情報に応じて、当該コンテンツのストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理などを制御するように構成しても良い。なお、蓄積処理の対象は放送受信装置１００内部のストレージ（蓄積）部１１０のみならず、放送受信装置１００のみで再生可能となるように暗号化処理等の保護処理を施した記録を含んでも良い。具体的には、蓄積処理の対象には外付けの記録装置などのうち、放送受信装置１００のみで記録再生可能な状態にしたものなどが含まれる。
【０２６３】
当該コピー制御情報に基づく処理の具体例を以下に説明する。
【０２６４】
まず、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『無制限にコピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理を制限なしに行ってかまわない。ただし、『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理不要』とが分かれている場合は、『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』の際には、ストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理を回数に制限なく行うことができるが、何れも暗号化処理を施す必要がある。
【０２６５】
また、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『１世代のみコピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０への暗号化しての蓄積を可能とするが、蓄積後のコンテンツを外部機器へ視聴用に出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。ただし、外部機器へのいわゆるムーブ処理（外部機器へコンテンツをコピーし、放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０内のコンテンツは消去処理などにより再生不能化する処理）は可能とする。
【０２６６】
また、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『所定複数回数コピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０へ暗号化して蓄積することを可能とするが、蓄積後のコンテンツを外部機器へ視聴用に出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。ただし、外部機器へ予め定められた数のコピーとムーブ処理を可能として良い。いわゆる『ダビング１０』規定の場合は、外部機器へ９回のコピーと１回のムーブ処理を行って良い。
【０２６７】
また、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０へのコピーを禁止する。ただし、放送受信装置１００は予め定められた所定時間又は放送信号に含まれる制御情報（例えば、図６Ｄに示したＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子等による）により指定される所定時間のみストレージ（蓄積）部１１０への保持を可能とする『一時蓄積』モードを有するように構成する場合には、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』を示す場合であっても、ストレージ（蓄積）部１１０への当該コンテンツの一時的な保持を可能とする。ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』の当該コンテンツを外部機器への視聴用として出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。
【０２６８】
なお、前述の外部機器への視聴用の出力は、図７Ａの映像出力部１６３と音声出力部１６６、或いは、デジタルＩ／Ｆ部１２５やＬＡＮ通信部１２１などを介して行えば良い。前述の外部機器へコピー又はムーブ処理は、図７ＡのデジタルＩ／Ｆ部１２５やＬＡＮ通信部１２１などを介して行えば良い。
【０２６９】
以上説明した処理によれば、コンテンツと対応付けられたコピー制御情報に応じて、適切なコンテンツ保護を実現することができる。
【０２７０】
また、コピー制御情報が、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』、『コピー禁止』などのコピー制限を示しているコンテンツのＬＡＮ通信部１２１を介した外部機器へのコピー処理については、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は、禁止しても良い。コピー制御情報が『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』のコンテンツも同様に扱っても良い。
【０２７１】
同様に、コピー制御情報が、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』、『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』などのコピー制限を示しているコンテンツを一度ストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積した後、ＬＡＮ通信部１２１を介して外部機器へムーブする処理についても、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は、禁止しても良い。
【０２７２】
放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積したコンテンツについての視聴用映像出力、音声出力は、原則として、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は禁止する。ただし、当該外部機器が所定期間以内に、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内で接続されており、かつ、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外でも視聴可能な機器としての登録処理（ペアリング）がなされている機器の場合は、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外であっても、当該外部機器への放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積したコンテンツについての視聴用映像出力、音声出力を可能とするように構成しても良い。この場合、当該視聴用映像出力、音声出力はコンテンツに暗号化を施して行う。
【０２７３】
以上説明した処理によれば、外部機器が放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にあるか同一サブネット外にあるかに対応して異なる処理を行うことでユーザの利便性とコンテンツ保護の両立を実現できる。
【０２７４】
次に、図６Ｅで説明したように、本実施例の放送受信装置１００が対応するデジタル放送システムでは、ＭＰＴ内のロケーション情報（図１７の『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』）により、放送経路のＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＵＲＬ、等）で取得したデータもＴＬＶストリームで取得したデータと同一パッケージかつ同一イベントに含まれることがありうるが、このときＭＰＴにコピー制御情報が含められている場合のコンテンツ保護について説明する。
【０２７５】
まず、ＭＰＴにコピー制御情報が含まれる場合、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータは、放送経路のＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＵＲＬ、等）で取得したデータであっても、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報に従って、制御するようにしても良い。これらのコピー制御情報によって、指定されるコンテンツのコピー制御状態としては、前述の通り、『無制限にコピー可』（『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理不要』の２種類に分けても良い）、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』（例えば、９回コピー可＋ムーブ１回可ならいわゆる『ダビング１０』)、『コピー禁止』などを指定可能とする。
【０２７６】
ここで、ロケーション情報が示すデータの位置が、他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータは、他のデジタル放送信号でもコピー制御情報と対応付けられて放送されている。すると、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータのコピー制御をどの情報に従ってどのように行うか（ＴＬＶ／ＭＭＴストリームに含まれるコピー制御情報に従うのか、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報に従うのか）が問題となる。
【０２７７】
本実施例のデジタル放送システムでは、この課題の解決策として、放送受信装置１００において、下記複数の解決策の何れかの動作を行うようにすれば良い。
【０２７８】
＜動作例１＞
第一の動作例では、ＭＰＴにコピー制御情報が含まれ、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータに他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合に、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態よりも、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態を優先して制御する。
【０２７９】
例えば、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『１世代コピー可』であり、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『所定複数回コピー可』であれば、ＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送形式のデジタル放送）で取得したデータであっても、『１世代コピー可』のコンテンツとしてコピー制御を行っても良い。例えば、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『無制限にコピー可』であり、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『所定複数回コピー可』であれば、ＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送形式のデジタル放送）で取得したデータであっても、『無制限にコピー可』のコンテンツとしてコピー制御を行っても良い。
【０２８０】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについても本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおいて管理したいコピー状態にすることができる。
【０２８１】
＜動作例２＞
第二の動作例では、ＭＰＴにコピー制御情報が含まれ、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータに他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合に、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態とＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態とを比較し、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態の方がＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態よりも厳しい場合は、ストレージ（蓄積）部１１０などへの蓄積処理、リムーバブル記録媒体への記録処理、又はデジタルインタフェースからの出力処理をする際に、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを処理対象コンテンツから除外するように動作する。
【０２８２】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについては、当該データを伝送する放送システムで設定されたオリジナルのコピー制御情報を尊重しながら、本実施例の放送受信装置１００上でのコピー制御状態の重複を解消することができる。
【０２８３】
また、当該比較の結果、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態と同じ状態又は、より緩いコピー制御状態の場合は、当該ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータについても、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態のコンテンツとしてコピー制御を行えば良い。
【０２８４】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについては、当該データを伝送する放送システムで設定されたオリジナルのコピー制御情報を尊重しながら、本実施例の放送受信装置１００上でのコピー制御状態の重複を解消することができる。
【０２８５】
以上の説明において、本実施例の放送受信装置１００の著作権保護機能は、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報に基づいて行うこととして説明した。しかし、コピー制御情報を配置するテーブルはＭＰＴに限定されない。ＭＰＴ以外にも、図６Ｂで説明したＭＨ−サービス記述テーブル（ＭＨ−ＳＤＴ）やＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−ＥＩＴ）、或いはその他のテーブルに配置して伝送し、放送受信装置１００はこれらに従って著作権保護処理を行っても良い。
【０２８６】
以上説明した本実施例によれば、ＭＭＴのデジタル放送に対応した放送受信機を提供することができる。
（実施例２）
【０２８７】
以下では、本発明の実施例２に関して説明する。なお、本実施例における構成、処理及び効果等は特に断りのない限り実施例１と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。また、本実施例の放送受信装置は、メディアトランスポート方式として、ＭＭＴ方式とＭＰＥＧ２−ＴＳ方式の双方に対応するテレビ受信機であるものとして、以下、説明を行う。
【０２８８】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図２４は、放送受信装置８００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置８００は、主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、ＬＡＮ通信部８２１、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、第一チューナ／復調部８３１、第二チューナ／復調部８３２、ＭＭＴデコード処理部８４１、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２、映像合成部８６１、モニタ部８６２、映像出力部８６３、音声合成部８６４、スピーカ部８６５、音声出力部８６６、操作入力部８７０、で構成される。
【０２８９】
主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、モニタ部８６２、映像出力部８６３、スピーカ部８６５、音声出力部８６６、操作入力部８７０、等は、実施例１の放送受信装置１００における主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、モニタ部１６２、映像出力部１６３、スピーカ部１６５、音声出力部１６６、操作入力部１７０、等とそれぞれ同等の機能を有するものとし、詳細な説明を省略する。
【０２９０】
第一チューナ／復調部８３１は、図示を省略したアンテナを介して、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの放送波を受信し、主制御部８０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、第一チューナ／復調部８３１は、受信した放送信号を復調してＭＭＴデータ列を取得し、ＭＭＴデコード処理部８４１に出力する。第二チューナ／復調部８３２は、図示を省略したアンテナを介して、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送波を受信し、主制御部８０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、第二チューナ／復調部８３２は、受信した放送信号を復調してＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列を取得し、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２に出力する。
【０２９１】
ＭＭＴデコード処理部８４１は、第一チューナ／復調部８３１から出力されたＭＭＴデータ列を入力し、前記ＭＭＴデータ列に含まれる制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等の分離処理、及び復号処理等を行う。ＭＭＴデコード処理部８４１は、実施例１の放送受信装置１００における、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、等に相当する機能を備えるものとする。ＭＭＴデコード処理部８４１は、実施例１で説明した各種処理を行うことが可能である。なお、前記各種処理の詳細は実施例１で説明した通りであるので、説明を省略する。
【０２９２】
ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２は、第二チューナ／復調部８３２から出力されたＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列を入力し、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に含まれる制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等の分離処理、及び復号処理等を行う。ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２は、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送波を受信する従来のテレビ受信機のＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）部と同等の機能を備えるものとし、詳細な説明を省略する。
【０２９３】
映像合成部８６１は、ＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報や字幕情報やアプリケーション情報と、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された映像情報や字幕情報やアプリケーション情報と、を入力し、適宜選択及び／又は重畳等の処理を行う。映像合成部８６１は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報等に基づいてモニタ部８６２等が駆動される。また、映像合成部８６１は、主制御部８０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理やＥＰＧ画面情報の重畳処理等を行う。音声合成部１６４は、ＭＭＴデコード処理部８４１から出力された音声情報とＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された音声情報を入力し、適宜選択及び／又はミックス等の処理を行う。
【０２９４】
ＬＡＮ通信部８２１は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のＭＭＴデータ列（或いは、その一部）やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列（或いは、その一部）を取得し、適宜、ＭＭＴデコード処理部８４１やＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２に出力する。
【０２９５】
［放送受信装置の時刻表示］
本実施例の放送受信装置８００では、ＥＰＧ画面や各種設定画面等において、現在日付や現在時刻を表示可能であるものとする。前記現在日付や現在時刻に関する情報は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスにおいてはＭＨ−ＴＯＴ等により送信され、また、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスにおいてはＭＰＥＧ−２システムに規定されたＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が備えるＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）等により送信される。放送受信装置８００は、前記ＭＨ−ＴＯＴや前記ＴＯＴを参照することにより、前記現在日付や現在時刻に関する情報を取得可能である。
【０２９６】
また、一般的には、映像合成部８６１がＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報等を主として選択している場合には、前記ＭＨ−ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳し、映像合成部８６１がＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された映像情報等を主として選択している場合には、前記ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳するように制御すれば良い。
【０２９７】
しかしながら、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスとでは、符号化処理／復号処理や伝送経路等に差異があるため、特に現在時刻表示において、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの選択時とメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの選択時とで、不整合を生じる可能性がある。例えば、図２５に示すように、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのチャンネル情報を表示するＥＰＧ画面１６２ｇからメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのチャンネル情報を表示するＥＰＧ画面１６２ｈに画面表示を切り替えた際に、現在時刻の表示が現在時刻表示１６２ｇ１から現在時刻表示１６２ｈ１に切り替わることによる不整合によって、視覚的違和感をユーザに覚えさせる可能性を有するものである。
【０２９８】
本実施例の放送受信装置８００では、前記ユーザの視覚的違和感を防止するために、映像合成部８６１がＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報等を主として選択している場合であっても、前記ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳するように制御する。即ち、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御するものである。
【０２９９】
前記制御を行うことにより、本実施例の放送受信装置８００は、現在時刻を表示する際に、常に前記ＴＯＴを参照して取得した現在時刻情報を表示するようになる。従って、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスとを切り替えた際にも、現在時刻の表示の不整合による視覚的違和感をユーザに覚えさせることを防止することが可能となる。
【０３００】
なお、図２６に、本実施例の放送受信装置８００における、各放送サービスの受信状況に応じた現在時刻情報参照元の選択制御の一例を示す。本実施例の放送受信装置８００では、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの受信が可能な状態にある場合には、常に前記ＴＯＴを参照して現在時刻情報を取得するようにし、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの受信が不可の状態で、かつメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの受信が可能な状態にある場合にのみ、前記ＭＨ−ＴＯＴを参照して現在時刻情報を取得するように制御する。
【０３０１】
また、前述の制御とは逆に、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御しても、前述と同様の効果が得られる。
【０３０２】
なお、前述のように、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御する場合と、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御する場合の、何れの場合においても、実施例１の［放送受信装置の時刻管理］での説明と同様に、前記ＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報の『ｄｅｌｔａ』パラメータを参照することにより、前記現在時刻情報を補正することが可能である。
【０３０３】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報はＭＨ−ＥＩＴ等により伝送される。一方、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報はＭＰＥＧ−２システムに規定されたＳＩが備えるＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等により伝送される。従って、一般的には、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際には、前記ＭＭＴを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報（ＭＨ−ＥＩＴ）が取得可能であり、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際には、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報（ＥＩＴ）が取得可能である。
【０３０４】
しかしながら、本実施例の放送受信装置８００は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際にも、或いは、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際にも、前記ＭＨ−ＥＩＴと前記ＥＩＴの双方を取得可能とし、ユーザにとっての使い勝手を向上させている。
【０３０５】
図２７Ａに、本実施例の放送受信装置８００におけるＥＰＧ画面の一例を示す。図中、ＥＰＧ画面１６２ｉはメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『Ｍ１テレビ』、『Ｍ２放送』、『Ｍ３チャンネル』、『Ｍ４ＴＶ』、『テレビＭ５』等は、それぞれメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの放送局名称であるものとする。また、ＥＰＧ画面１６２ｊはメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『Ｔ６テレビ』、『Ｔ７放送』、『Ｔ８チャンネル』、『Ｔ９ＴＶ』、『テレビＴＡ』等は、それぞれメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送局名称であるものとする。
【０３０６】
例えば、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される放送番組を視聴中に、図示を省略したリモコンを操作してＥＰＧ画面の表示を指示すると、ＥＰＧ画面の初期画面（図示省略）が表示される。前記ＥＰＧ画面の初期画面は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『２０１４年１０月７日（今日）』の『１７時〜（現在時刻の近隣）』の各チャンネルの放送番組の詳細情報が表示される。次に、ユーザが『２０１４年１０月９日』の『２０時〜』の各チャンネルの放送番組の詳細情報を確認したいと所望し、図示を省略したリモコンを操作してＥＰＧ画面の更新を指示すると、ＥＰＧ画面１６２ｉが表示される。
【０３０７】
更に、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される放送番組の詳細情報を確認したいと所望し、図示を省略したリモコンを操作してネットワークの切り替えを指示すると、ＥＰＧ画面１６２ｊが表示される。この際、本実施例の放送受信装置８００においては、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面の初期画面（即ち、『２０１４年１０月７日』の『１７時〜』の各チャンネルの放送番組の詳細情報）ではなく、直前に表示されていたＥＰＧ画面１６２ｉと同日同時間帯（即ち、『２０１４年１０月９日』の『２０時〜』）の各チャンネルの放送番組の詳細情報を表示するように制御する。
【０３０８】
前述の制御により、ユーザは、メディアトランスポート方式の異なる複数のネットワークの同日同時間帯の放送番組に関する詳細情報を、簡便な操作で、連続的に、確認することが可能となる。即ち、放送受信装置８００の使い勝手が向上する。
【０３０９】
図２７Ｂは、本実施例の放送受信装置８００におけるＥＰＧ画面の前述とは異なる一例を示す図である。ＥＰＧ画面１６２ｋは、図２７Ａに示したＥＰＧ画面１６２ｉが表示された状態から、図示を省略したリモコンの操作により、チャンネル方向（横方向）にスクロールさせた状態を示している。即ち、図２７Ｂに示した例では、ＥＰＧ画面をチャンネル方向（横方向）にスクロールさせることにより、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報とメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報とが、同一時間軸上でシームレスに表示される。
【０３１０】
従って、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報の確認中にメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報を確認したいと所望した場合においても、図示を省略したリモコンの操作によるネットワークの切り替えの指示等を不要とすることができる。更に、ユーザは、メディアトランスポート方式の異なる複数のネットワークの同日同時間帯の放送番組に関する詳細情報を、同時に確認することが可能となる。即ち、放送受信装置８００の使い勝手が向上する。
（実施例３）
【０３１１】
以下では、本発明の実施例３に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等は特に断りのない限り実施例１と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。
【０３１２】
本実施例の放送受信装置１００は、映像コンテンツの持つ色の輝度幅を拡大する技術であるＨＤＲ（Ｈｉｇｈ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｇｅ）や色域の拡大に対応可能であるものとする。また、本実施例の放送受信装置１００が対応するメディアトランスポート方式であるＭＭＴでは、ユーザが使用するモニタ装置（本実施例における放送受信装置１００等）においてコンテンツ製作者の意図通りの映像再現を可能とするために、番組コンテンツの符号化データと併せて前記ＨＤＲや色域拡大に係るコンテンツ情報を伝送可能であるものとする。
【０３１３】
［システム構成］
本実施例におけるシステム構成は、基本的に、図１に示したシステム構成と同様であるものとする。なお、電波塔３００ｔから送出される放送波に含まれる番組コンテンツの符号化データは、図２８に示すように、撮影機器３９０ｃから出力されたコンテンツデータを、放送局サーバ３００への一時的な蓄積処理を行わずに、符号化処理及び変調処理等を適宜施して送出したものであっても良い。或いは、撮影機器３９０ｃから出力されたコンテンツデータを放送局サーバ３００へ蓄積処理し、前記蓄積処理を行ったコンテンツデータに編集機器３９０ｅで種々の映像／音声の編集加工を施して、更に、符号化処理及び変調処理等を適宜施して送出したものであっても良い。
【０３１４】
また、前記放送波には、番組コンテンツの符号化データや文字情報、その他のアプリケーション、汎用データ、等の他、前記番組コンテンツの輝度情報や前記番組コンテンツの作成／編集の際に使用した機器（撮影機器３９０ｃ、編集機器３９０ｅのモニタ装置、等）の色再現性能等に関する情報を記載するコンテンツ情報記述子が、前記番組コンテンツに関する制御情報（コンテンツ情報）として、前述のＭＭＴ−ＳＩの各メッセージ／テーブル／記述子と併せて送信されるものとする。
【０３１５】
［コンテンツ情報記述子のデータ構造］
図２９Ａに、コンテンツ情報記述子のデータ構造の一例を示す。なお、コンテンツ情報記述子は、ＭＰＴ又はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。コンテンツ情報記述子のデータ構造における各パラメータは、それぞれ、以下に説明する機能を有するものとする。
【０３１６】
・『ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ＿ｔａｇ（記述子タグ）』
記述子タグは、１６ビットのフィールドで各記述子を一意に識別する機能を有するものとする。
【０３１７】
・『ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ＿ｌｅｎｇｔｈ（記述子長）』
記述子長は、このフィールドより後に続く各パラメータのデータバイトの総数を示すものとする。
【０３１８】
・『ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ（コンポーネントタグ）』
コンポーネントタグは、コンポーネントストリームを一意に識別するためのラベルであり、１６ビットのフィールドで記述する。ＭＨ−ストリーム識別記述子に記述されたコンポーネントタグと同一の値とする。
【０３１９】
・『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ（コンテンツタイプ）』
コンテンツタイプは、コンポーネントストリームに含まれる映像コンテンツのタイプを、図２９Ｂに従って表す。このパラメータが『０』の場合、映像コンテンツは、編集機器３９０ｅで映像の編集加工を施されたもの（録画番組等）であることを示すものとする。このパラメータが『１』の場合、映像コンテンツは、編集機器３９０ｅで映像の編集加工を施されたもの（録画番組等）であり、かつ、このコンテンツがＨＤＲに対応していることを示すものとする。このパラメータが『２』である場合、映像コンテンツは、撮影機器３９０ｃから出力されたコンテンツデータ（生中継番組等）であることを示すものとする。このパラメータが『３』である場合、映像コンテンツは、撮影機器３９０ｃから出力されたコンテンツデータ（生中継番組等）であり、かつ、このコンテンツがＨＤＲに対応していることを示すものとする。更に、その他の分類をこのパラメータを用いて行っても良い。
【０３２０】
・『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｒｘ（ソース機器原色色度座標（Ｒｘ））』
『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｒｙ（ソース機器原色色度座標（Ｒｙ））』
『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｇｘ（ソース機器原色色度座標（Ｇｘ））』
『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｇｙ（ソース機器原色色度座標（Ｇｙ））』
『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｂｘ（ソース機器原色色度座標（Ｂｘ））』
『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｂｙ（ソース機器原色色度座標（Ｂｙ））』
【０３２１】
ソース機器原色色度座標は、ソース機器の色再現性能等に関する情報を示すパラメータであり、前記ソース機器が対応可能な色域をＲ（赤）／Ｇ（緑）／Ｂ（青）の各原色のＣＩＥ色度図（ＣＩＥｘｙ色度図）上における座標値で示すものとする。なお、前記ソース機器は、『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータが『０』又は『１』の場合には編集機器３９０ｅのモニタ装置である。この場合、ソース機器原色色度座標は、前記編集機器３９０ｅのモニタ装置で表示可能な色域の色度座標値を示すものとする。また、『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータが『２』又は『３』の場合には、前記ソース機器は撮影機器３９０ｃである。この場合、ソース機器原色色度座標は、前記撮影機器３９０ｃで出力可能な色域の色度座標値を示すものとする。
【０３２２】
前記ＣＩＥ色度図上における各座標値は、それぞれ『０．０００』〜『１．０００』の範囲の値で示されるものとし、１０ビットのフィールドで『００００００００００ｂ』〜『１１１１１０１０００ｂ』の範囲で記述されるものとする。例えば、図２９Ｃに示すように、ＢＴ．７０９規格におけるＲ（赤）の色度座標値であれば、『ｘ＝０．６４０（１０１０００００００ｂ）』、『ｙ＝０．３３０（０１０１００１０１０ｂ）』となり、ＢＴ．２０２０規格におけるＧ（緑）の色度座標値であれば、『ｘ＝０．１７０（００１０１０１０１０ｂ）』、『ｙ＝０．７９７（１１０００１１１０１ｂ）』となる。
【０３２３】
・『ｓｏｕｒｃｅ＿ｗｈｉｔｅ＿ｐｏｉｎｔ＿ｘ（ソース機器白色色度座標（ｘ））』
『ｓｏｕｒｃｅ＿ｗｈｉｔｅ＿ｐｏｉｎｔ＿ｙ（ソース機器白色色度座標（ｙ））』
ソース機器白色色度座標は、ソース機器の色再現性能等に関する情報を示すパラメータであり、前記ソース機器が対応可能な白色基準点のＣＩＥ色度図上における座標値を示すものとする。なお、前記ソース機器は、『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータが『０』又は『１』の場合には編集機器３９０ｅのモニタ装置である。この場合、ソース機器白色色度座標は、前記編集機器３９０ｅのモニタ装置の白色基準点の色度座標値を示すものとする。また、『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータが『２』又は『３』の場合には、前記ソース機器は撮影機器３９０ｃである。この場合、ソース機器白色色度座標は、前記撮影機器３９０ｃが出力可能な白色基準点の色度座標値を示すものとする。
【０３２４】
前記ＣＩＥ色度図上における各座標値は、それぞれ『０．００００』〜『１．００００』の範囲の値で示されるものとし、１４ビットのフィールドで『００００００００００００００ｂ』〜『１００１１１０００１００００ｂ』の範囲で記述されるものとする。例えば、図２９Ｃに示したように、ＢＴ．７０９規格やＢＴ．２０２０規格における白色基準点の色度座標値であれば、『ｘ＝０．３１２７（００１１００００１１０１１１ｂ）』、『ｙ＝０．３２９０（００１１００１１０１１０１０ｂ）』となる。
【０３２５】
・『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ（ソース機器最大輝度）』
『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ（ソース機器最小輝度）』
ソース機器最大輝度及びソース機器最小輝度は、ソース機器が対応可能な最大輝度及び最小輝度に関する情報を示すパラメータである。なお、前記ソース機器は、『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータが『０』又は『１』の場合には編集機器３９０ｅのモニタ装置である。この場合、ソース機器最大輝度及びソース機器最小輝度は、前記編集機器３９０ｅのモニタ装置で表示可能な輝度の最大値及び最小値を示すものとする。また、『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータが『２』又は『３』の場合には、前記ソース機器は撮影機器３９０ｃである。この場合、ソース機器最大輝度及びソース機器最小輝度は、前記撮影機器３９０ｃが出力可能な輝度の最大値及び最小値を示すものとする。
【０３２６】
ソース機器最大輝度は、『１（ｃｄ／ｍ2 ：カンデラ／平方メートル）』〜『６５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示されるものとし、１６ビットのフィールドで『００００ｈ』〜『ＦＦＦＦｈ』の範囲で記述されるものとする。ソース機器最小輝度は、『０．０００１（ｃｄ／ｍ2）』〜『６．５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示されるものとし、１６ビットのフィールドで『００００ｈ』〜『ＦＦＦＦｈ』の範囲で記述されるものとする。
【０３２７】
・『ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｓｃｅｎｅ（シーン数）』
シーン数は、コンポーネントストリームに含まれる映像コンテンツを構成するシーン（チャプタ等と称しても良い）の数を示すものとする。シーン数が『１』の場合、このパラメータは記述を省略しても良い。
【０３２８】
・『ｓｃｅｎｅ＿ｓｔａｒｔ＿ｔｉｍｅ（シーン開始時刻）』
シーン開始時刻は、シーン（チャプタ）の開始時刻を４０ビットのフィールドで示すものとする。このフィールドの上位１６ビットは修正ユリウス日（ＭＪＤ）の下位１６ビットを示し、下位２４ビットは日本標準時（ＪＳＴ）の時分秒を六桁のＢＣＤ化符号で示す。シーン数が『１』の場合、このパラメータは記述を省略しても良い。
【０３２９】
・『ｓｃｅｎｅ＿ｄｕｒａｔｉｏｎ（シーン継続時間）』
シーン継続時間は、シーン（チャプタ）の継続時間を２４ビットのフィールドで示すものとする。このフィールドは、継続時間の時分秒を六桁のＢＣＤ化符号で示す。シーン数が『１』の場合、このパラメータは記述を省略しても良い。
【０３３０】
・『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ（コンテンツ最大輝度）』
コンテンツ最大輝度は、各シーン（チャプタ）内における最大輝度を１６ビットのフィールドで示すものとする。シーン数が『１』の場合、このパラメータはコンテンツ全体を通した輝度の最大値を示すものとなる。コンテンツ最大輝度は、『１（ｃｄ／ｍ2）』〜『６５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示されるものとし、１６ビットのフィールドで『００００ｈ』〜『ＦＦＦＦｈ』の範囲で記述されるものとする。
【０３３１】
・『ｍａｘ＿ｆｒａｍｅ＿ａｖｅ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ（最大フレーム平均輝度）』
最大フレーム平均輝度は、各シーン（チャプタ）内におけるフレーム平均輝度の最大値を１６ビットのフィールドで示すものとする。シーン数が『１』の場合、このパラメータはコンテンツ全体を通したフレーム平均輝度の最大値を示すものとなる。最大フレーム平均輝度は、『１（ｃｄ／ｍ2）』〜『６５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示されるものとし、１６ビットのフィールドで『００００ｈ』〜『ＦＦＦＦｈ』の範囲で記述されるものとする。
【０３３２】
・『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｆｒａｍｅ（フレーム内最大輝度）』
フレーム内最大輝度は、各フレーム内における最大輝度を１６ビットのフィールドで示すものとする。フレーム内最大輝度は、『１（ｃｄ／ｍ2）』〜『６５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示されるものとし、１６ビットのフィールドで『００００ｈ』〜『ＦＦＦＦｈ』の範囲で記述されるものとする。
【０３３３】
・『ｆｒａｍｅ＿ａｖｅｒａｇｅ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ（フレーム内平均輝度）』
フレーム内平均輝度は、各フレームの平均輝度を１６ビットのフィールドで示すものとする。フレーム内平均輝度は、『１（ｃｄ／ｍ2）』〜『６５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示されるものとし、１６ビットのフィールドで『００００ｈ』〜『ＦＦＦＦｈ』の範囲で記述されるものとする。
【０３３４】
・『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＥＯＴＦ識別）』
ＥＯＴＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）識別は、コンポーネントストリームに含まれる映像コンテンツの映像信号に施されたガンマ補正等の電気信号と光信号との変換特性（伝達特性）の種別を識別するものとする。例えば、図２９Ｄに示す例では、このパラメータが『０』の場合、映像コンテンツは、ＢＴ．７０９準拠のディスプレイ特性のモニタ装置に適したガンマ補正が施されていることを示す。また、このパラメータが『２』の場合、映像コンテンツは、ＢＴ．２０２０準拠のディスプレイ特性のモニタ装置に適した１０ｂｉｔ処理のガンマ補正が施されていることを示す。また、このパラメータが『３』の場合、映像コンテンツは、ＢＴ．２０２０準拠のディスプレイ特性のモニタ装置に適した１２ｂｉｔ処理のガンマ補正が施されていることを示す。また、このパラメータが『４』の場合、映像コンテンツは、ＳＭＰＴＥ２０８４準拠のディスプレイ特性のモニタ装置に適したガンマ補正が施されていることを示す。更に、その他の分類をこのパラメータを用いて行っても良い。また、前記『ＥＯＴＦ識別』パラメータは、カラリメトリの種別等が識別可能であって良い。なお、図２９Ｄに示した電気信号と光信号の変換特性（伝達特性）の種別は一例であり、映像コンテンツの映像信号にその他の電気信号と光信号の変換特性（伝達特性）の処理を施し、その特性を前記『ＥＯＴＦ識別』パラメータで識別するようにしても良い。
【０３３５】
ここで、映像コンテンツと『ＥＯＴＦ識別』パラメータを受信した放送受信装置１００は、前記映像コンテンツに関連付けられた『ＥＯＴＦ識別』パラメータを参照し、更に、前記映像コンテンツの表示を行うモニタ装置のディスプレイ特性を参照して、両者に基づいて適切な電気−光変換等の処理を行うことにより、前記モニタ装置に好適な状態で前記各映像コンテンツの表示を行うことが可能となる。例えば、前記映像コンテンツに関連付けられた『ＥＯＴＦ識別』パラメータで識別される伝達特性が、前記映像コンテンツの表示を行うモニタ装置のディスプレイ特性に対応するものである場合、表示処理において『ＥＯＴＦ識別』パラメータで識別される電気−光変換をそのまま行えば良い。また、前記映像コンテンツに関連付けられた『ＥＯＴＦ識別』パラメータで識別される伝達特性が、前記映像コンテンツの表示を行うモニタ装置のディスプレイ特性に対応するものでない場合、『ＥＯＴＦ識別』パラメータで識別される電気−光変換をそのまま行うのではなく、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの識別に応じた電気信号と光信号との変換処理が施された映像信号を前記モニタ装置のディスプレイ特性に対応する電気−光変換の処理に適した映像信号に変換する変換処理を行った後に、前記モニタ装置のディスプレイ特性に対応する電気−光変換を行う表示処理を行うようにすれば良い。
【０３３６】
前述の、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの識別に応じた電気信号と光信号との変換処理が施された映像信号を前記モニタ装置のディスプレイ特性に対応する電気−光変換の処理に適した映像信号に変換する変換処理に関して、以下に説明する。なお、以下では、前述の処理を伝達特性変換処理と称する。
【０３３７】
なお、『ＥＯＴＦ識別』パラメータに『２』、『３』、『４』の値を有する映像コンテンツは、表現可能な明暗の範囲や色域等が広いＨＤＲ映像コンテンツである。これに対し、『ＥＯＴＦ識別』パラメータに『０』の値を有する映像コンテンツは、表現可能な明暗の範囲や色域等がＨＤＲ映像コンテンツよりも狭いＳＤＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｇｅ）映像コンテンツである。
【０３３８】
また、ＢＴ．２０２０準拠のディスプレイ特性の表示装置や、ＳＭＰＴＥ２０８４準拠のディスプレイ特性の表示装置は、ＨＤＲ対応表示装置と称することができる。これに対し、ＢＴ．７０９準拠のディスプレイ特性の表示装置はＳＤＲ対応表示装置と称することができる。更に、ＢＴ．７０９準拠のディスプレイ特性の表示装置であって、ＢＴ．２０２０やＳＭＰＴＥ２０８４などのＨＤＲのディスプレイ特性に対応していない表示装置は、ＳＤＲ対応表示装置の下位概念として、ＳＤＲ対応表示装置（ＨＤＲ非対応表示装置）と称しても良い。
【０３３９】
ここで、前記ＨＤＲ映像コンテンツをＢＴ．７０９準拠のディスプレイ特性のモニタ装置などのＳＤＲ対応表示装置（ＨＤＲ非対応表示装置）に表示する際に、前記伝達特性変換処理を行わない場合、前記ＨＤＲ映像コンテンツの有する広い明暗の範囲や色域等を前記モニタ装置で表現しきれず、輝度つぶれや色つぶれを有する見づらい表示画像になってしまう。即ち、この場合、前記伝達特性変換処理において、前記ＨＤＲ映像コンテンツの有する広い明暗の範囲や色域等を前記モニタ装置で表現可能な明暗の範囲や色域等に収まるように変換する処理を行えば良い。当該処理は、明暗のダイナミックレンジ縮小変換、色域縮小変換と表現しても良い。また、表現可能な明暗の範囲や色域等が広いＨＤＲ映像コンテンツを表現可能な明暗の範囲や色域等が狭いＳＤＲ映像コンテンツに変換する処理であるので、ＨＤＲ−ＳＤＲ変換処理と表現しても良い。
【０３４０】
一方、『ＥＯＴＦ識別』パラメータに『０』の値を有する映像コンテンツは、表現可能な明暗の範囲や色域等が狭いＳＤＲ映像コンテンツである。前記ＳＤＲ映像コンテンツをＢＴ．２０２０準拠のディスプレイ特性のモニタ装置等のＨＤＲ対応表示装置に表示する際に、前記伝達特性変換処理を行わない場合、前記モニタ装置の有する広い明暗表示性能や色域表示性能等を充分に生かすことができない。即ち、この場合、前記伝達特性変換処理において、前記モニタ装置の有する広い明暗表示性能や色域表示性能等を充分に生かすことができるように前記ＳＤＲ映像コンテンツに対して変換処理を行えば良い。当該処理は、明暗のダイナミックレンジ拡大変換、色域拡大変換と表現しても良い。また、表現可能な明暗の範囲や色域等が狭いＳＤＲ映像コンテンツを表現可能な明暗の範囲や色域等が広いＨＤＲ映像コンテンツに変換する処理であるので、ＳＤＲ−ＨＤＲ変換処理と表現しても良い。なお、当該ＳＤＲ−ＨＤＲ変換処理は必ずしも必要ではなく、前記ＳＤＲ映像コンテンツをＢＴ．２０２０準拠のディスプレイ特性のモニタ装置などのＨＤＲ対応表示装置に表示する際に、ＳＤＲ−ＨＤＲ変換処理をおこなわなくとも良い。この場合、明暗表示性能や色域表示性能はＳＤＲのディスプレイ特性の範囲のままであるが輝度つぶれや色つぶれを有する見づらい表示画像となることはなく問題はない。
【０３４１】
なお、放送受信装置１００が受信した映像コンテンツに『ＥＯＴＦ識別』パラメータが関連付けられておらず取得できない場合（もともと伝送されていない場合）、又は放送受信装置１００が受信した映像コンテンツに関連付けられた『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が伝送エラー等により取得できず判別できない場合の処理の例としては、以下の処理を行えば良い。
【０３４２】
第１の処理例としては、前記受信した映像コンテンツの『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値を、例えば、『２』又は『３』であるものとして扱うようにしても良い。即ち、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が識別できない場合には、前記映像コンテンツをＨＤＲ映像コンテンツとして扱うようにすれば良い。このようにすれば、前記モニタ装置がＢＴ．２０２０準拠のディスプレイ特性のモニタ装置などのＨＤＲ対応表示装置では前記伝達特性変換処理を行わないが、実際のコンテンツがＨＤＲ映像コンテンツであれば適切な表示がなされ、実際のコンテンツがＳＤＲ映像コンテンツであっても、明暗表示性能や色域表示性能はＳＤＲのディスプレイ特性の範囲のままであるが輝度つぶれや色つぶれを有する見づらい表示画像となることはない。また、前記モニタ装置がＢＴ．７０９準拠のディスプレイ特性のモニタ装置などのＳＤＲ対応表示装置（ＨＤＲ非対応表示装置）である場合は、前記映像コンテンツをＨＤＲ映像コンテンツとして扱うことにより前記伝達特性変換処理を行うことになるが、実際のコンテンツがＨＤＲ映像コンテンツであれば適切にＨＤＲ−ＳＤＲ変換処理がなされて表示され、実際のコンテンツがＳＤＲ映像コンテンツであっても、明暗表示性能や色域表示性能がＳＤＲのディスプレイ特性の範囲よりも更に制限されてしまうが、少なくとも映像コンテンツの有する明暗の範囲や色域等を表現しきれない輝度つぶれや色つぶれのある見づらい表示映像になることは回避される。（実際のコンテンツがＨＤＲ映像コンテンツの場合にＳＤＲ−ＨＤＲ変換処理を行ってしまう場合や、実際のコンテンツがＨＤＲ映像コンテンツの場合にＳＤＲ対応表示装置（ＨＤＲ非対応表示装置）にＨＤＲ−ＳＤＲ変換を行わずにそのまま表示する場合に、このような輝度つぶれや色つぶれのある見づらい表示映像が表示される可能性が生じるが、第１の処理例ではこの状況を回避できる。）
【０３４３】
以上説明した第１の処理例によれば、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が識別できない場合には、前記映像コンテンツをＨＤＲ映像コンテンツとして扱うことにより、前記モニタ装置がＨＤＲ対応表示装置であってもＳＤＲ対応表示装置（ＨＤＲ非対応表示装置）であっても、実際のコンテンツがＨＤＲ映像コンテンツであってもＳＤＲ映像コンテンツであっても、ユーザにとって問題の少ない映像表示が可能となる。
【０３４４】
また、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が取得できない場合(伝送されていない場合、伝送エラー等の場合、無効な値の場合を含む)の処理の別の第２の処理例として、映像コンポーネント記述子等が有する映像信号の解像度に関するパラメータを参照して、ＨＤＲ映像コンテンツとして扱うか、ＳＤＲ映像コンテンツとして扱うかを決定するようにしても良い。
【０３４５】
例えば、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が識別できない場合であっても、前記映像信号の解像度に関するパラメータが前記映像コンテンツの解像度が３８４０×２１６０画素或いは７６８０×４３２０画素等の高解像度コンテンツであることを示している場合には、ＨＤＲ映像コンテンツであると判断しても良い。具体的には、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が『２』又は『３』であると解釈すれば良い。３８４０×２１６０画素或いは７６８０×４３２０画素の高解像度コンテンツは、今後ＨＤＲ映像コンテンツとして準備される運用が多いと予想されるため、このような処理により確率的に適切な表示が行われやすくなる。
【０３４６】
また、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が識別できない場合であっても、前記映像信号の解像度に関するパラメータが前記映像コンテンツの解像度が１９２０×１０８０画素以下であることを示している場合には、ＳＤＲ映像コンテンツであると判断しても良い。具体的には、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が『０』であると解釈すれば良い。１９２０×１０８０画素以下の解像度のコンテンツは、既存のＳＤＲコンテンツが多数存在するため、このような処理により確率的に適切な表示が行われやすくなる。
【０３４７】
以上説明した第２の処理例によれば、『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が識別できない場合に、前記解像度に関するパラメータを参照して判断することにより、確率的に適切な表示が行われやすくなる。
【０３４８】
次に、放送受信装置１００が受信した映像コンテンツに関連付けられた『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が、図２９Ｄの表においてディスプレイ特性との関係が用意されていない値である場合の処理について説明する。ここで、図２９Ｄの表においてディスプレイ特性との関係が用意されていない値とは、図２９Ｄの表における『ＥＯＴＦ識別』パラメータの値が『１』や『５』〜『１５』のような将来のためのリザーブになっている値や想定していない値などが格納されている場合である。これらの値は無効な値と表現しても良い。このような無効の値（ディスプレイ特性との関係が用意されていない値）の場合も、上述の第１の処理例又は第２の処理例のいずれかを行うようにすれば、それぞれ同様の効果が得られる。
【０３４９】
以上説明した『ＥＯＴＦ識別』パラメータに応じた各種映像処理は、図７Ａの構成図では、分離部１３２で分離したデータに基づく主制御部１０１の制御により制御された映像色域変換部１４２が行えば良い。
【０３５０】
ここで、番組の変わり目やチャンネル切り替えで、表示すべき映像コンテンツがＨＤＲ映像コンテンツとＳＤＲ映像コンテンツで切り替わる場合、図７Ａの映像デコーダ１４１からのデコード映像がＨＤＲ映像コンテンツとＳＤＲ映像コンテンツとで切り替わるタイミングと、映像色域変換部１４２の映像処理がＨＤＲ映像コンテンツ用の処理とＳＤＲ映像コンテンツ用の処理とで切り替わるタイミングとが揃うことが理想的である。しかしながら、実際には少なからずタイミングのずれを生じることが考えられる。
【０３５１】
ＳＤＲ映像コンテンツに対してＳＤＲ−ＨＤＲ変換処理を行うＨＤＲ対応表示装置において、ＨＤＲ映像コンテンツからＳＤＲ映像コンテンツに切り替わる際に、映像色域変換部１４２の映像処理の切り替わるタイミングが、映像デコーダ１４１からのデコード映像の切り替わりタイミングよりも早くなってしまうと、ＨＤＲ映像コンテンツにＳＤＲ−ＨＤＲ変換処理を行ってしまう時間が生じ、輝度つぶれや色つぶれのある見づらい表示映像が表示される可能性が生じてしまう。よって、ＨＤＲ映像コンテンツからＳＤＲ映像コンテンツに切り替わる際には、映像色域変換部１４２の映像処理の切り替わりタイミングが、映像デコーダ１４１からのデコード映像の切り替わりタイミングよりも遅くなるように主制御部１０１が映像デコーダ１４１と映像色域変換部１４２の処理タイミングを制御すれば良い。又は、両者の切り替えが処理を開始する前に映像を黒表示などの映像ミュート状態とし、両者の切り替えが完了したあとに映像の黒表示などの映像ミュート状態を解除するように制御しても良い。
【０３５２】
また、ＳＤＲ映像コンテンツに対してＳＤＲ−ＨＤＲ変換処理を行うＨＤＲ対応表示装置において、ＳＤＲ映像コンテンツからＨＤＲ映像コンテンツに切り替わる際に、映像色域変換部１４２の映像処理の切り替わるタイミングが、映像デコーダ１４１からのデコード映像の切り替わりタイミングよりも遅くなってしまうと、ＨＤＲ映像コンテンツにＳＤＲ−ＨＤＲ変換処理を行ってしまう時間が生じ、輝度つぶれや色つぶれのある見づらい表示映像が表示される可能性が生じてしまう。よって、ＳＤＲ映像コンテンツからＨＤＲ映像コンテンツに切り替わる際には、映像色域変換部１４２の映像処理の切り替わりタイミングが、映像デコーダ１４１からのデコード映像の切り替わりタイミングよりも早くなるように主制御部１０１が映像デコーダ１４１と映像色域変換部１４２の処理タイミングを制御すれば良い。又は、両者の切り替えが処理を開始する前に映像を黒表示などの映像ミュート状態とし、両者の切り替えが完了したあとに映像の黒表示などの映像ミュート状態を解除するように制御しても良い。
【０３５３】
ＨＤＲ映像コンテンツに対してＨＤＲ−ＳＤＲ変換処理を行い、ＳＤＲ映像コンテンツに対しては伝達特性変換処理を行わずに表示するＳＤＲ対応表示装置において、ＨＤＲ映像コンテンツからＳＤＲ映像コンテンツに切り替わる際に、映像色域変換部１４２の映像処理の切り替わるタイミングが、映像デコーダ１４１からのデコード映像の切り替わりタイミングよりも早くなってしまうと、ＨＤＲ映像コンテンツを伝達特性変換処理を行わずにそのままＳＤＲ対応表示装置に表示してしまう時間が生じ、輝度つぶれや色つぶれのある見づらい表示映像が表示される可能性が生じてしまう。よって、ＨＤＲ映像コンテンツからＳＤＲ映像コンテンツに切り替わる際には、映像色域変換部１４２の映像処理の切り替わりタイミングが、映像デコーダ１４１からのデコード映像の切り替わりタイミングよりも遅くなるように主制御部１０１が映像デコーダ１４１と映像色域変換部１４２の処理タイミングを制御すれば良い。又は、両者の切り替えが処理を開始する前に映像を黒表示などの映像ミュート状態とし、両者の切り替えが完了したあとに映像の黒表示などの映像ミュート状態を解除するように制御しても良い。
【０３５４】
ＨＤＲ映像コンテンツに対してＨＤＲ−ＳＤＲ変換処理を行い、ＳＤＲ映像コンテンツに対しては伝達特性変換処理を行わずに表示するＳＤＲ対応表示装置において、ＳＤＲ映像コンテンツからＨＤＲ映像コンテンツに切り替わる際に、映像色域変換部１４２の映像処理の切り替わるタイミングが、映像デコーダ１４１からのデコード映像の切り替わりタイミングよりも遅くなってしまうと、ＨＤＲ映像コンテンツを伝達特性変換処理を行わずにそのままＳＤＲ対応表示装置に表示してしまう時間が生じ、輝度つぶれや色つぶれのある見づらい表示映像が表示される可能性が生じてしまう。よって、ＳＤＲ映像コンテンツからＨＤＲ映像コンテンツに切り替わる際には、映像色域変換部１４２の映像処理の切り替わりタイミングが、映像デコーダ１４１からのデコード映像の切り替わりタイミングよりも早くなるように主制御部１０１が映像デコーダ１４１と映像色域変換部１４２の処理タイミングを制御すれば良い。又は、両者の切り替えが処理を開始する前に映像を黒表示などの映像ミュート状態とし、両者の切り替えが完了したあとに映像の黒表示などの映像ミュート状態を解除するように制御しても良い。
【０３５５】
以上説明したようにデコード映像の切り替わりタイミングと伝達特性変換処理の切り替えのタイミングに関する処理を行うことにより、ユーザに対して輝度つぶれや色つぶれのある見づらい表示映像を提示することを回避することが可能となる。
【０３５６】
以上説明したコンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータを用いた識別処理と各種映像処理に替えて、又はこれに加えて、符号化映像ストリーム内に前述の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータと同様の識別を可能とするフラグを挿入し、前記挿入されたフラグを用いた識別処理と各種映像処理を行うようにしても良い。当該符号化映像ストリーム内フラグとしての『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』フラグを用いた場合の識別処理と各種映像処理は、前述のコンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータを用いた場合の識別処理と各種映像処理の説明において、コンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータを参照することに代替して、符号化映像ストリーム内に挿入された『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』フラグを参照することにより行えば良いので、詳細の説明を省略する。
【０３５７】
ただし、符号化映像ストリーム内フラグとしての『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』フラグを、例えば、フレーム単位やＧＯＰ単位等で符号化映像ストリーム内に挿入すれば、アセット単位や番組単位で設定されるコンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータを用いた場合よりも細かい時間単位で、ＨＤＲ映像コンテンツとＳＤＲ映像コンテンツとの切り替えと、各映像コンテンツに対応する各種映像処理の切り替えと、を実現することが可能となる。即ち、映像デコーダ１４１がフレーム単位やＧＯＰ単位等でＨＤＲ映像コンテンツとＳＤＲ映像コンテンツの切り替えを把握でき、更に、後段の映像色域変換部１４２がフレーム単位やＧＯＰ単位等でＨＤＲ映像コンテンツとＳＤＲ映像コンテンツの識別情報を参照することが可能となるので、映像色域変換部１４２における映像処理の切り替えタイミングの同期精度もコンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータを用いる場合に比べて向上するという効果がある。
【０３５８】
また、符号化映像ストリーム内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』フラグの伝送とコンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータの伝送とを併用する場合は、符号化映像ストリーム内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』フラグを用いた識別処理は映像色域変換部１４２の映像処理の切り替えに用いて、コンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータは、例えば、番組単位で番組表での表示や番組情報の表示において当該番組がＨＤＲ映像コンテンツ番組かＳＤＲ映像コンテンツ番組か等をユーザに伝えるための表示用に用いれば、より好適に両者の識別情報を使い分けることができる。
【０３５９】
また、符号化映像ストリーム内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』フラグの伝送とコンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータの伝送とを併用する場合で、前記両者の識別情報に不整合がある場合の処理としては、以下が考えられる。第一の処理例としては、符号化映像ストリーム内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』フラグを優先的に使用する例である。この場合は、前述のようなＨＤＲ映像コンテンツとＳＤＲ映像コンテンツとの切り替えを、対応する映像処理の切り替えタイミングと精度良く同期可能であるという利点がある。第二の処理例としては、コンテンツ情報記述子内の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータを優先的に使用する例である。この場合は、符号化映像ストリームを参照することなく迅速に前記伝達特性等の識別が可能であるという利点がある。
【０３６０】
なお、前述のコンテンツ情報記述子は、図２９Ａに示したものと異なるデータ構造を有していても良い。例えば、前記各パラメータと異なる別のパラメータを更に備えていても良いし、前記各パラメータの全てを備えなくとも良い。また、前記各パラメータは、異なる名称を用いていても良い。また、前記各パラメータは、必ずしも１つの記述子に記述される必要はなく、例えば、二つの異なる記述子に分けて記述されても良い。また、前記各パラメータは、記述子に記述されてテーブルに配置されても良いし、テーブルに直接記述されていても良い。
【０３６１】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
本実施例の放送受信装置１００においても、実施例１と同様に、ＭＨ−ＥＩＴ等を参照してサービスＩＤによる識別を行うことにより、各イベント（放送番組）の開始時間や放送時間等の情報を取得してＥＰＧ画面を作成することが可能であり、前記作成したＥＰＧを映像合成部１６１で映像情報等に重畳してモニタ部１６２に表示することが可能であるものとする。
【０３６２】
更に、本実施例の放送受信装置１００においては、前記コンテンツ情報記述子の『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータ等を参照し、各放送番組の映像コンテンツのタイプが『１』又は『３』の場合には、図３０に示すように、前記放送番組がＨＤＲに対応した番組であることを示す属性を表す記号等を表示するようにしても良い。前記属性を表す記号等とは、例えば、ＨＤＲに対応した放送番組であることを示す記号／文字であっても良いし、ＨＤＲに対応した放送番組であることを意味する『ＨＤＲ』を記号化した印１６２ａ５であっても良い。前記属性を表す記号等は、詳細情報１６２ａ１のタイトル領域１６２ａ２に表示されて良い。或いは、詳細情報１６２ａ１にカーソルを合わせた場合に、ポップアップで表示されるようにしても良い。その他の方法で表示されても良い。
【０３６３】
また、前記コンテンツ情報記述子が、前記放送番組の映像コンテンツがＨＤＲに対応しているか否かを示すパラメータである『ＨＤＲ＿ｆｌａｇ』等を別途有している場合には、前記『ＨＤＲ＿ｆｌａｇ』パラメータを参照することにより、前記放送番組がＨＤＲに対応した番組であることを示す属性を表す記号等を表示するか否かの制御を行うようにしても良い。なお、前記『ＨＤＲ＿ｆｌａｇ』パラメータの名称は一例であり、異なる名称を用いても良い。
【０３６４】
また、前記コンテンツ情報記述子の『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータや『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータや『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｆｒａｍｅ』パラメータ等の全て或いは何れかが所定値（例えば、『１００（ｃｄ／ｍ2）』等）を超える場合に、前記放送番組がＨＤＲに対応した番組であることを示す属性を表す記号等を表示するように制御を行っても良い。
【０３６５】
なお、前記コンテンツ情報記述子の『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータ等を参照し、各放送番組の映像コンテンツのタイプが『１』又は『３』の場合であっても、或いは、前記コンテンツ情報記述子の『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータや『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータや『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｆｒａｍｅ』パラメータ等の全て或いは何れかが所定値（例えば、『１００（ｃｄ／ｍ2）』等）を超える場合であっても、放送受信装置１００のモニタ部１６２がＨＤＲに対応していなければ、前記ＨＤＲに対応した放送番組であることを示す記号／文字や前記ＨＤＲに対応した放送番組であることを意味する『ＨＤＲ』を記号化した印１６２ａ５は表示しないように制御を行っても良い。
【０３６６】
また、本実施例の放送受信装置１００が、前記コンテンツ情報記述子の『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータを参照し、各放送番組の映像コンテンツに施されたガンマ補正の種別が放送受信装置１００のモニタ部１６２のディスプレイ特性で対応可能な種別である場合には、前記放送番組が正しい輝度表現で表示可能な番組であることを示す属性を表す記号等を表示するようにしても良い。前記属性を表す記号等とは、例えば、正しい輝度表現で表示可能な番組であることを示す記号／文字であっても良いし、正しい輝度表現で表示可能な番組であることを意味する『Ｔｒｕｅ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ』を記号化した印１６２ａ６であっても良い。なお、前述の、各放送番組の映像コンテンツに施されたガンマ補正の種別が放送受信装置１００のモニタ部１６２のディスプレイ特性で対応可能な種別である場合とは、例えば、映像コンテンツに係る『ＥＯＴＦ＿ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ』パラメータが『０』であり、放送受信装置１００のモニタ部１６２のディスプレイ特性がＢＴ．７０９に準拠している場合、等である。
【０３６７】
前述のような属性を表す記号等をＥＰＧ画面１６２ａの詳細情報１６２ａ１に表示することにより、ユーザはＥＰＧ画面１６２ａに表示されている各放送番組が、ＨＤＲに対応しているか否か、正しい輝度表現で表示可能な番組であるか否か、等を簡単に把握することが可能となる。
【０３６８】
［放送受信装置の色域変換処理］
本実施例において、録画番組である映像コンテンツは、図２８に示したように、編集機器３９０ｅで映像／音声の編集加工を施されているものとする。即ち、映像コンテンツの提供者は、編集機器３９０ｅのモニタ装置で確認しながら映像コンテンツの編集加工を行っており、従って、前記映像コンテンツは編集機器３９０ｅのモニタ装置が有する色再現性能の下において好適な表示が行われるものとなっている可能性が高い。一方、ユーザが前記映像コンテンツの視聴に使用するモニタ装置である放送受信装置１００のモニタ部１６２も、生産メーカや型式毎に異なる色再現性能を有することが一般的である。この場合、前記編集機器３９０ｅのモニタ装置が有する色再現性能と放送受信装置１００のモニタ部１６２が有する色再現性能とが大きく異なると、放送受信装置１００のモニタ部１６２上に前記映像コンテンツを表示する際に、映像コンテンツの提供者が意図した映像表現を正しく行えないという問題が発生する可能性が考えられる。
【０３６９】
即ち、本実施例の放送システムでは、前述のように、ＭＭＴ−ＳＩの記述子としてコンテンツ情報記述子の送信を行っている。このコンテンツ情報記述子には、ソース機器の色再現性能に関する情報を示すパラメータとして、前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色及び白色基準点のＣＩＥ色度図上における座標値が示されている。
【０３７０】
また、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ部１１０の各種情報記憶領域に、モニタ部１６２の色再現性能に関する情報を示すパラメータとして、モニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色及び白色基準点のＣＩＥ色度図上における座標値を記憶しているものとする。前記状況で、前記コンテンツ情報記述子に記述された前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色及び白色基準点の座標が、それぞれ、図３１Ａに示すように、Ｒ０／Ｇ０／Ｂ０及びＷ０であり、ストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶されたモニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色及び白色基準点の座標が、それぞれ、Ｒ１／Ｇ１／Ｂ１及びＷ１である場合、特に前記ソース機器が対応可能な色域であるＲ０／Ｇ０／Ｂ０で構成される領域のうちの、モニタ部１６２が対応可能な色域であるＲ１／Ｇ１／Ｂ１で構成される領域と重ならない部分が、前記モニタ部１６２で正しく表示されない可能性を有する領域である。
【０３７１】
本実施例の放送受信装置１００は、前述の問題を解決するために、前記コンテンツ情報記述子に記述された前記ソース機器が対応可能な色域とストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶されたモニタ部１６２が対応可能な色域との間にずれがある場合に、前記映像コンテンツの映像データをモニタ部１６２での表示に好適な映像データに変換する色域変換処理機能を備えるものとする。以下では、放送受信装置１００が備える前記色域変換機能に関して説明を行う。
【０３７２】
本実施例の放送受信装置１００が備える前記色域変換処理機能は、即ち、前記映像データが有する色域（図３１Ａに示した前記ソース機器が対応可能な色域であるＲ０／Ｇ０／Ｂ０で構成される領域と同等）をモニタ部１６２の色再現性能に基づく色域（図３１Ａに示したＲ１／Ｇ１／Ｂ１で構成される領域）に対応可能なように変換する機能である。
【０３７３】
本実施例の放送受信装置１００が備える前記色域変換処理機能は、前記映像データが有する色域を、前記コンテンツ情報記述子に記述された前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色の座標値とストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶された前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色の座標値とを参照することにより、前記モニタ部１６２での正しい色再現が可能なように変換するものであって良い。
【０３７４】
なお、線分Ｒ０／Ｇ０上（若しくはその近傍領域）では、前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｇの原色座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｇの原色の座標値のみを参照することにより、色域変換処理を行う様にしても良い。線分Ｇ０／Ｂ０上（若しくはその近傍領域）では、前記ソース機器が対応可能な色域のＧ／Ｂの原色の座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＧ／Ｂの原色の座標値のみを参照することにより、色域変換処理を行う様にしても良い。線分Ｒ０／Ｂ０上（若しくはその近傍領域）では、前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｂの原色の座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｂの原色の座標値のみを参照することにより、色域変換処理を行う様にしても良い。
【０３７５】
或いは、図３１Ｂに示すように、前記映像データが有する色域を三つの領域に分割して、分割領域毎に色域変換処理を異ならせても良い。例えば、前記映像データが有する色域のうちのＲ０／Ｇ０／Ｗ０で構成される領域では、前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｇの各原色及び白色基準点の座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｇの各原色及び白色基準点の座標値とを参照することにより、色域変換処理を行う。前記映像データが有する色域のうちのＧ０／Ｂ０／Ｗ０で構成される領域では、前記ソース機器が対応可能な色域のＧ／Ｂの各原色及び白色基準点の座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＧ／Ｂの各原色及び白色基準点の座標値とを参照することにより、色域変換処理を行う。前記映像データが有する色域のうちのＲ０／Ｂ０／Ｗ０で構成される領域では、前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｂの各原色及び白色基準点の座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｂの各原色及び白色基準点の座標値とを参照することにより、色域変換処理を行う。
【０３７６】
また、前記分割領域毎に色域変換処理を異ならせる場合、更に、線分Ｒ０／Ｗ０上（若しくはその近傍領域）では、前記ソース機器が対応可能な色域のＲの原色及び白色基準点の座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＲの原色及び白色基準点の座標値のみを参照することにより、色域変換処理を行う様にしても良い。線分Ｇ０／Ｗ０上（若しくはその近傍領域）では、前記ソース機器が対応可能な色域のＧの原色及び白色基準点の座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＧの原色及び白色基準点の座標値のみを参照することにより、色域変換処理を行う様にしても良い。線分Ｂ０／Ｗ０上（若しくはその近傍領域）では、前記ソース機器が対応可能な色域のＢの原色及び白色基準点の座標値と前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＢの原色及び白色基準点の座標値のみを参照することにより、色域変換処理を行う様にしても良い。
【０３７７】
前記色域変換処理の一例を、図３１Ｃを用いて説明する。同図において、Ｒ０、Ｇ０、Ｂ０は、前記コンテンツ情報記述子に記述された前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色の座標であり、それぞれ（Ｒ０ｘ，Ｒ０ｙ）、（Ｇ０ｘ，Ｇ０ｙ）、（Ｂ０ｘ，Ｂ０ｙ）の座標値を有するものとする。また、Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１は、ストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶された前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色の座標であり、それぞれ（Ｒ１ｘ，Ｒ１ｙ）、（Ｇ１ｘ，Ｇ１ｙ）、（Ｂ１ｘ，Ｂ１ｙ）の座標値を有するものとする。また、Ｐ０は、前記映像コンテンツの所定の色域データであり、（Ｐ０ｘ，Ｐ０ｙ）の座標値を有するものとする。この場合、前記Ｐ０の色域データは、前記色域変換処理により、Ｐ１に示す色域データに変換される。なお、Ｐ１は、（Ｐ１ｘ，Ｐ１ｙ）の座標値を有するものとし、下記に一例を示す前記色域変換処理の演算式により算出される。
【０３７８】
＜色域変換処理の演算式の例＞
P1=αR1+βG1+γB1
ただし、
α={(G0y-B0y)(P0x-B0x)+(B0x-G0x)(P0y-B0y)}/{(G0y-B0y)(R0x-B0x)
+(B0x-G0x)(R0y-B0y)}
β={(B0y-R0y)(P0x-B0x)+(R0x-B0x)(P0y-B0y)}/{(G0y-B0y)(R0x-B0x)
+(B0x-G0x)(R0y-B0y)}
γ=1-α-β
【０３７９】
なお、前記演算式は、映像コンテンツが有する色域の領域内の全ての色域データの色域変換処理を、前記コンテンツ情報記述子に記述された前記ソース機器が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色の座標値とストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶された前記モニタ部１６２が対応可能な色域のＲ／Ｇ／Ｂの各原色の座標値とを参照することにより行う場合の例である。前記映像データが有する色域を三つの領域に分割して、分割領域毎に色域変換処理を異ならせる場合であっても同様な演算が可能である。（ただし、参照するパラメータは異なる。）また、前記演算式は重心座標系を用いた公知の演算式であるため、前記演算式の導出に係る詳細の説明は省略する。また、前記演算式はあくまでも一例であり、異なる演算式を用いて前記Ｐ１の座標値の算出を行っても良い。
【０３８０】
また、前記映像コンテンツが有する色域の領域の全てが、モニタ装置（放送受信装置１００等）が対応可能な色域の領域内に含まれる場合には、前記色域変換処理を行わなくとも良い。例えば、映像コンテンツが有する色域が、図２９Ｃに示したＢＴ．７０９系の色域と同等であり、モニタ装置（放送受信装置１００等）が対応可能な色域が、同ＢＴ．２０２０系の色域と同等である場合、前記ＢＴ．７０９系の色域の領域の全てが前記ＢＴ．２０２０系の色域の領域内に含まれるため、前記色域変換処理を行う必要はない。即ち、モニタ装置（放送受信装置１００等）は、映像コンテンツの有する全ての色域データを表示可能であるからである。
【０３８１】
以上説明したように、本実施例の放送受信装置１００の色域変換処理機能によれば、前記ソース機器が有する色再現性能と放送受信装置１００のモニタ部１６２が有する色再現性能とが異なっている場合であっても、放送受信装置１００のモニタ部１６２上に前記映像コンテンツを表示する際に、前記映像コンテンツを好適に表示することが可能となる。
【０３８２】
［放送受信装置の輝度調整処理］
本実施例の放送受信装置１００は、図３２に示すような、画質調整項目を備えているものとする。前記各画質調整項目は、それぞれ、ユーザの操作により、ユーザの好みに応じた調整を可能とする。一方、前記画質調整項目のうち輝度調整に関する項目においては、前記コンテンツ情報記述子の記述を参照した自動輝度調整が可能であって良い。以下では、前記自動輝度調整の処理に関して説明を行う。
【０３８３】
本実施例の放送受信装置１００では、前記コンテンツ情報記述子の、（１）『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータ及び『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ』パラメータを参照して自動輝度調整を行う、（２）『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータ及び『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ』パラメータを参照して自動輝度調整を行う、（３）『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータのみを参照して自動調整を行う、ことが可能であるものとする。
【０３８４】
本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ部１１０の各種情報記憶領域に、モニタ部１６２の輝度表示性能に関する情報を示すパラメータとして、モニタ部１６２で表示可能な輝度の最大値及び最小値を記憶しているものとする。
【０３８５】
前記（１）の方式の自動輝度調整は、前記コンテンツ情報記述子に記述された『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータと『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ』パラメータ、及び、ストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶されたモニタ部１６２で表示可能な輝度の最大値／最小値を参照して行うものである。
【０３８６】
即ち、図３３Ａに示すように、前記『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータに示される輝度レベルが前記モニタ部１６２で表示可能な輝度の最大値の輝度レベルに概略一致するように、かつ、前記『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ』パラメータに示される輝度レベルが前記モニタ部１６２で表示可能な輝度の最小値の輝度レベルに概略一致するように、映像コンテンツの輝度表現範囲の変換処理を行うものである。前記輝度表現範囲の変換処理を行うことにより、ユーザは、コンテンツ提供者がコンテンツの編集加工に使用した編集機器３９０ｅのモニタ装置と同様の輝度表現をなされた映像コンテンツを放送受信装置１００のモニタ部１６２で視聴することが可能となる。
【０３８７】
前記（２）の方式の自動輝度調整は、前記コンテンツ情報記述子に記述された『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータと『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ』パラメータ、及び、ストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶されたモニタ部１６２で表示可能な輝度の最大値／最小値を参照して行うものである。
【０３８８】
即ち、図３３Ｂに示すように、前記『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータに示される輝度レベルが前記モニタ部１６２で表示可能な輝度の最大値の輝度レベルに概略一致するように、かつ、前記『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ』パラメータに示される輝度レベルが前記モニタ部１６２で表示可能な輝度の最小値の輝度レベルに概略一致するように、映像コンテンツの輝度表現範囲の変換処理を行うものである。前記輝度表現範囲の変換処理を行うことにより、ユーザは、放送受信装置１００のモニタ部１６２が有するコントラスト性能を充分に生かして映像コンテンツの視聴を行うことが可能となる。
【０３８９】
なお、前記コンテンツ情報記述子が、各シーン（チャプタ）内における最少輝度を示すパラメータ（例えば、『ｍｉｎ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ（コンテンツ最小輝度）』等）を更に有している場合、前記『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ』パラメータに代替して前記『ｍｉｎ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータを参照すれば、放送受信装置１００のモニタ部１６２が有するコントラスト性能を更に有効に活用することが可能となる。
【０３９０】
また、前記（２）の方式における輝度表現範囲の変換処理は、『ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｓｃｅｎｅ』パラメータが『１』でない場合、シーン（チャプタ）毎に参照するパラメータを変えて行う様にしても良い。この場合、シーン（チャプタ）毎に放送受信装置１００のモニタ部１６２における好適なコントラスト性能を確保することが可能となる。
【０３９１】
前記（３）の方式の自動輝度調整は、前記コンテンツ情報記述子に記述された『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータ及び、ストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶されたモニタ部１６２で表示可能な輝度の最大値を参照して行うものである。輝度の最小値側は、それぞれ『０（ｃｄ／ｍ2）』を基準とする。この場合、前記（２）の方式の自動輝度調整と同様の効果を得ることができ、更に、少ないパラメータの参照による簡易な演算で輝度表現範囲の変換処理を行うことが可能となる。
また、前記輝度表現範囲の変換処理は、それぞれ、前記コンテンツ情報記述子に記述された『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータや『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータがストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶されたモニタ部１６２で表示可能な輝度の最大値よりも大きい場合にのみ行う様にしても良い。
【０３９２】
即ち、前記コンテンツ情報記述子に記述された『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータや『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータがストレージ部１１０の各種情報記憶領域に記憶されたモニタ部１６２で表示可能な輝度の最大値よりも大きい場合には、受信した映像コンテンツをそのまま放送受信装置１００のモニタ部に表示した場合に輝度つぶれを生じる可能性があるが、逆の場合には、前記輝度つぶれを生じる可能性がないからである。
【０３９３】
以上説明したように、本実施例の放送受信装置１００の自動輝度調整の処理によれば、前記コンテンツ情報記述子を参照することにより、ユーザは、放送受信装置１００のモニタ部１６２上における好適な輝度表現で映像コンテンツの視聴を行うことが可能となる。
【０３９４】
本実施例によれば、放送波に含まれる番組コンテンツに付随するコンテンツ情報を参照することにより、ＨＤＲや色域の拡大に対応した前述の各処理が可能な、より有用なＭＭＴ対応の放送受信装置を提供することができる。
（実施例４）
【０３９５】
以下では、本発明の実施例４に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等は特に断りのない限り実施例３と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例３との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。
【０３９６】
［システム構成］
図３４は、本実施例の放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。本実施例の放送通信システムは、放送受信装置４０１００とアンテナ４０１００ａ、接続ケーブル４０２００、モニタ装置４０３００、インターネット２００等のブロードバンドネットワーク及びルータ装置２００ｒ、放送局の電波塔３００ｔと放送衛星（又は通信衛星）３００ｓ、放送局サーバ３００、サービス事業者サーバ４００、その他のアプリケーションサーバ５００、で構成される。図示は省略しているが、実施例１の放送通信システムのシステム構成図（図１参照）と同様の接続で、アクセスポイント２００ａ、移動体電話通信サーバ６００と移動体電話通信網の基地局６００ｂ、携帯情報端末７００、を更に有していても良い。また、その場合、携帯情報端末７００は、ルータ装置２００ｒ等を介さずに、放送受信装置４０１００と直接通信が可能であっても良い。
【０３９７】
また、図２８に示したように、電波塔３００ｔから送出される放送波に含まれる番組コンテンツの符号化データは、撮影機器３９０ｃから出力されたものであって良いし、編集機器３９０ｅで種々の映像／音声の編集加工を施されたものであって良い。
【０３９８】
放送受信装置４０１００は、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（又は通信衛星）３００ｓ及びアンテナ４０１００ａを介して受信する。或いは、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（又は通信衛星）３００ｓを介さずに、直接アンテナ４０１００ａから受信しても良い。また、放送受信装置４０１００は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。
【０３９９】
接続ケーブル４０２００は、放送受信装置４０１００とモニタ装置４０３００を接続する通信ケーブルであり、放送受信装置４０１００から出力された符号化映像／音声データ等が伝送される。モニタ装置４０３００は、接続ケーブル４０２００を介して受信した符号化映像／音声データ等に対して所定の信号処理を施すことにより得た映像情報及び音声情報を、液晶パネル等の表示デバイス及びスピーカを介して、ユーザに提供する映像表示装置である。
【０４００】
また、モニタ装置４０３００は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続可能であって、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能であっても良い。また、モニタ装置４０３００は、アンテナ４０３００ａ（ただし、図示省略）を介して、電波塔３００ｔから送出された放送波を受信可能としても良い。
【０４０１】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図３５Ａは、放送受信装置４０１００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置４０１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、ＬＡＮ通信部１２１、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部４０１２５、チューナ／復調部１３１、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、映像合成部１６１、映像出力部１６３、音声合成部１６４、音声出力部１６６、操作入力部１７０、トランスコード処理部４０１８１、で構成される。
【０４０２】
本実施例の放送受信装置４０１００は、ＤＶＤレコーダやＢＤレコーダなどの光ディスクドライブレコーダ、ＨＤＤレコーダなどの磁気ディスクドライブレコーダ、ＳＴＢ等であるものとする。即ち、実施例１の放送受信装置１００と比較して、モニタ部１６２とスピーカ部１６５が省略されて良い。
【０４０３】
デジタルインタフェース部４０１２５は、符号化されたデジタル映像データ及び／又はデジタル音声データを出力若しくは入力するインタフェースである。デジタルインタフェース部４０１２５は、チューナ／復調部１３１で復調して得たＭＭＴデータ列やＬＡＮ通信部１２１を介して取得したＭＭＴデータ列、或いは、前記各ＭＭＴデータ列の混合データをそのまま出力可能であるものとする。また、デジタルインタフェース部４０１２５から入力したＭＭＴデータ列を分離部１３２に入力するように制御しても良い。
【０４０４】
ストレージ（蓄積）部１１０に記憶したデジタルコンテンツの出力、或いは、ストレージ（蓄積）部１１０へのデジタルコンテンツの記憶を、デジタルインタフェース部４０１２５を介して行っても良い。また、デジタルインタフェース部４０１２５は、ＤＶＩ端子やＨＤＭＩ（登録商標）端子やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ（登録商標）端子等であって、ＤＶＩ仕様やＨＤＭＩ仕様やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ仕様等に準拠した形式で、映像合成部１６１及び音声合成部１６４から出力された映像データ及び音声データ等を出力するように制御されても良い。
【０４０５】
トランスコード処理部４０１８１は、コンテンツを構成する各コンポーネントの符号化形式やビットレート、メディアトランスポート方式等を変換するトランスコード演算処理を行う信号処理部である。例えば、トランスコード処理部４０１８１は、分離部１３２から出力されたＭＰＥＧ−Ｈ  ＨＥＶＣ形式の映像コンポーネントを含む放送番組のコンテンツのＭＭＴデータ列をＭＰＥＧ−２やＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）形式の映像コンポーネントを含む番組コンテンツのＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列（或いは、ＭＰＥＧ２−ＰＳデータ列）等に変換することが可能であるものとする。
【０４０６】
また、コンポーネントの符号化形式やメディアトランスポート方式は変更せずにビットレートのみを変更する処理等も可能であるものとする。なお、前記トランスコード演算処理を施された番組コンテンツは、録画コンテンツとしてストレージ（蓄積）部１１０に記憶させることや、デジタルインタフェース部４０１２５等から出力して外部のモニタ装置等に供給することが可能であるものとする。
【０４０７】
［放送受信装置のソフトウェア構成］
図３５Ｂは、本実施例の放送受信装置４０１００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４及びストレージ（蓄積）部１１０におけるソフトウェアの構成を示す。実施例１の放送受信装置１００のソフトウェア構成図（図７Ｄ参照）と比較して、ストレージ（蓄積）部１１０にトランスコード処理プログラム４１００３と記録再生処理プログラム４１００４が追加されるものとする。
【０４０８】
ストレージ（蓄積）部１１０に記憶されたトランスコード処理プログラム４１００３と記録再生処理プログラム４１００４は、それぞれＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開されたトランスコード処理プログラムと記録再生処理プログラムを実行することにより、トランスコード処理実行部４１１０３と記録再生処理実行部４１１０４を構成する。トランスコード処理実行部４１１０３は、トランスコード処理部４０１８１におけるトランスコード演算処理を主として制御する。記録再生処理実行部４１１０４は、放送番組のコンテンツのコンテンツ記憶領域１２００への録画処理及びコンテンツ記憶領域１２００からの記録済みコンテンツの再生処理を主として制御する。
【０４０９】
また、ＲＡＭ１０４に展開された受信機能実行部１１０２は、出力制御部４１１０２ｉを更に有するものとする。受信機能実行部１１０２の出力制御部４１１０２ｉは、映像出力部１６３や音声出力部１６６、デジタルインタフェース部４０１２５からのデータ出力に関連する各処理の制御を行うものとする。
【０４１０】
なお、図３５Ｂに示したソフトウェア構成はあくまでも一例であり、本実施例においては、図示した全てのプログラム及び実行部を備えなくとも良い。
【０４１１】
［放送受信装置とモニタ装置のインタフェース構成］
図３６は、放送受信装置４０１００とモニタ装置４０３００の間のインタフェース構成の一例を示すシステム構成図である。本実施例においては、放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５の図示を省略した接続端子とモニタ装置４０３００側の図示を省略したデジタルインタフェース部の接続端子とが接続ケーブル４０２００で接続される場合に関して説明する。なお、モニタ装置４０３００は、図７Ａに示した放送受信装置１００と同様の構成であっても良い。この場合、デジタルインタフェース部１２５が前述のモニタ装置４０３００側のデジタルインタフェース部に相当し、その接続端子に接続ケーブル４０２００が接続される。
【０４１２】
接続ケーブル４０２００は、図３６に示したように、ＣＨ１〜ＣＨｎのｎペアの差動伝送レーンと、ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）で標準化されたＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ライン、ＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）ライン、ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ライン、等で構成されるものとする。なお、前記差動伝送レーンは、差動伝送ラインと称しても良い。
【０４１３】
前記ｎペアの差動伝送レーンは、１ペアのクロックレーンと（ｎ−１）ペアのデータレーンであっても良い。例えば、ｎ＝４であって、１ペアのクロックレーンと３ペアのデータレーンとしても良いし、ｎ＝２であって、１ペアのクロックレーンと１ペアのデータレーンとしても良い。また、前記ｎペアの差動伝送レーンの全てが、クロックを重畳したデータを送信するデータレーンであっても良い。例えば、ｎ＝４であって、４ペアのデータレーンとしても良い。なお、前記クロックレーン及びデータレーンは、それぞれ、クロックライン及びデータラインと称しても良い。
【０４１４】
前記データレーンには、映像合成部１６１や音声合成部１６４から、放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５の送信処理部４０１２５ｂを介して、デジタル映像（Ｒ／Ｇ／Ｂ／Ｖｓｙｎｃ／Ｈｓｙｎｃ、Ｙ／Ｐｂ（Ｃｂ）／Ｐｒ（Ｃｒ）、等）／音声信号やその他の制御信号等が所定の形式で出力されて良い。前記所定の形式はＨＤＭＩ（登録商標）等の仕様に準拠して良く、詳細の説明を省略する。前記デジタル映像／音声信号やその他の制御信号等は、モニタ装置４０３００側のデジタルインタフェース部の受信処理部４０３２５ｂで受信され、図示を省略した映像処理部や音声処理部で画質調整や音量調整等の必要な処理を適宜施されて、モニタ装置４０３００の表示部及びスピーカから出力される。
【０４１５】
また、接続ケーブル４０２００は、図示は省略しているが、電源ラインやＧＮＤラインや予備ラインを更に含んでいても良い。前記ｎペアの差動伝送レーンや通信ライン等は、ＧＮＤラインによりシールドされていても良い。前記予備ラインやＤＤＣラインやＨＰＤラインやＣＥＣラインの全部或いは一部は、ネットワーク通信を行う通信ラインの一部として兼用されても良い。例えば、前記予備ラインとＨＰＤラインを以って、前記通信ラインの１本の送信線と１本の受信線、又は、１ペアの送受信ラインを構成しても良い。前記ＣＥＣライン等は省略されても良い。前記ＤＤＣラインは、放送受信装置４０１００の主制御部１０１とモニタ装置４０３００の図示を省略した主制御部の間のＩ２Ｃ（Ｉ−ｓｑｕａｒｅｄ−Ｃ）通信ラインとして使用されても良い。
【０４１６】
放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５の送信処理部４０１２５ｂは、前記ＤＤＣラインを介してモニタ装置４０３００側のデジタルインタフェース部の受信処理部４０３２５ｂと通信し、更に、ＥＤＩＤ記憶部４０３２５ｃからＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）を読み取ることが可能であるものとする。即ち、放送受信装置４０１００は、ＥＤＩＤを取得することにより、モニタ装置４０３００のディスプレイ性能を把握することが可能である。
【０４１７】
なお、前記ディスプレイ性能とは、本実施例においては、モニタ装置４０３００で対応可能な入力解像度やフレームレート、ビデオ規格、３Ｄ映像表示への対応可否、又は、モニタ装置４０３００がＨＤＲや色域の拡大に対応した処理が可能であるか否か、等の項目であるものとする。
【０４１８】
また、本実施例においては、放送受信装置４０１００がモニタ装置４０３００のディスプレイ性能を把握するための手段として、前記ＥＤＩＤを取得する処理を例に、以下の説明を行う。しかしながら、前記取得する情報はＥＤＩＤに限られるものではない。例えば、ＥＤＩＤとは異なる情報であって、モニタ装置４０３００のディスプレイ性能や機能を識別する性能識別情報を取得するようにしても良い。また、前記性能識別情報を取得する以外の手段でモニタ装置４０３００のディスプレイ性能を把握するようにしても良い。
【０４１９】
また、放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５の送信制御部４０１２５ａは、送信処理部４０１２５ｂの制御を行うと共に、前記ＨＰＤラインを介して、モニタ装置４０３００が接続されたことやモニタ装置４０３００の電源がオンされたこと等を検出することが可能であるものとする。また、放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５の送信制御部４０１２５ａは、前記ＣＥＣライン等を介して、モニタ装置４０３００の電源をオンする処理等を行うことが可能であるものとする。また、モニタ装置４０３００側のデジタルインタフェース部の受信制御部４０３２５ａは、受信処理部４０３２５ｂの制御も行うものとする。
【０４２０】
なお、図３６に示した接続ケーブル４０２００の構成や放送受信装置４０１００のデジタルインタフェース部４０１２５の内部構成やモニタ装置４０３００のデジタルインタフェース部の内部構成は、あくまでも一例であり、異なる構成であっても良い。
【０４２１】
［マスタリング情報の各パラメータ］
本実施例においても、実施例３と同様に、図２９Ａに示したコンテンツ情報記述子が、前記番組コンテンツに関する制御情報として、前述のＭＭＴ−ＳＩの各メッセージ／テーブル／記述子と併せて送信されるものとする。一方、本実施例の放送受信装置４０１００は、ユーザに対して最終的に映像信号や音声信号を提供するモニタ部やスピーカを備えておらず、接続ケーブル４０２００を介してモニタ装置４０３００へ符号化映像／音声データ等を送信し、モニタ装置４０３００からユーザへの映像信号や音声信号の提供を行わせるものである。即ち、実施例３で説明したような色域変換処理や輝度調整処理等の処理は、モニタ装置４０３００側で、モニタ装置４０３００の表示部のディスプレイ性能に応じて行われることになる。
【０４２２】
本実施例の放送受信装置４０１００は、モニタ装置４０３００側における前記各処理を可能とするために、放送波から前記コンテンツ情報記述子を受信し、前記受信したコンテンツ情報記述子に記述された各パラメータを適宜選択して、所定の形式のマスタリング情報として、接続ケーブル４０２００を介して、モニタ装置４０３００に送信する機能を有するものとする。なお、例えば、接続ケーブル４０２００がＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルであり、デジタルインタフェース部４０１２５から出力される映像データや音声データやその他の制御信号等がＨＤＭＩ（登録商標）仕様に準拠した形式である場合、前記マスタリング情報は、前記その他の制御信号等の一部として出力されて良い。
【０４２３】
図３７に、マスタリング情報として、本実施例の放送受信装置４０１００がモニタ装置４０３００に送信する各パラメータの一覧を示す。
【０４２４】
『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿Ｒ［ｘ，ｙ］』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿Ｇ［ｘ，ｙ］』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿Ｂ［ｘ，ｙ］』は、ソース機器の色再現性能等に関する情報を示すパラメータであり、前記ソース機器が対応可能な色域をＲ（赤）／Ｇ（緑）／Ｂ（青）の各原色のＣＩＥ色度図上における座標値で示すものとする。前記コンテンツ情報記述子に記載された『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｒｘ』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｒｙ』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｇｘ』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｇｙ』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｂｘ』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿ｂｙ』の各パラメータを選択して、前記マスタリング情報の『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿Ｒ［ｘ，ｙ］』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿Ｇ［ｘ，ｙ］』、『ｓｏｕｒｃｅ＿ｐｒｉｍａｒｉｅｓ＿Ｂ［ｘ，ｙ］』パラメータとして出力して良い。
【０４２５】
『ｗｈｉｔｅ＿ｐｏｉｎｔ＿ｘ，ｙ』は、ソース機器の色再現性能等に関する情報を示すパラメータであり、前記ソース機器が対応可能な白色基準点のＣＩＥ色度図上における座標値を示すものとする。前記コンテンツ情報記述子に記載された『ｓｏｕｒｃｅ＿ｗｈｉｔｅ＿ｐｏｉｎｔ＿ｘ』及び『ｓｏｕｒｃｅ＿ｗｈｉｔｅ＿ｐｏｉｎｔ＿ｙ』パラメータを選択して、前記マスタリング情報の『ｗｈｉｔｅ＿ｐｏｉｎｔ＿ｘ，ｙ』パラメータとして出力して良い。
【０４２６】
『ｍａｘ＿ｓｏｕｒｃｅ＿ｍａｓｔｅｒｉｎｇ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ』は、ソース機器が対応可能な最大輝度に関する情報を示すパラメータである。『１（ｃｄ／ｍ2：カンデラ／平方メートル）』〜『６５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示すものとする。前記コンテンツ情報記述子に記載された『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータを選択して、前記マスタリング情報の『ｍａｘ＿ｓｏｕｒｃｅ＿ｍａｓｔｅｒｉｎｇ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ』パラメータとして出力して良い。
【０４２７】
『ｍｉｎ＿ｓｏｕｒｃｅ＿ｍａｓｔｅｒｉｎｇ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ』は、ソース機器が対応可能な最小輝度に関する情報を示すパラメータである。『０．０００１（ｃｄ／ｍ2）』〜『６．５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示すものとする。前記コンテンツ情報記述子に記載された『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍｉｎ』パラメータを選択して、前記マスタリング情報の『ｍｉｎ＿ｓｏｕｒｃｅ＿ｍａｓｔｅｒｉｎｇ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ』パラメータとして出力して良い。
【０４２８】
『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』は、コンテンツ内における最大輝度を示すパラメータである。『１（ｃｄ／ｍ2）』〜『６５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示すものとする。前記コンテンツ情報記述子に記載された『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータを選択して、前記マスタリング情報の『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータとして出力して良い。
【０４２９】
『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』は、コンテンツ内におけるフレーム平均輝度の最大値を示すパラメータである。『１（ｃｄ／ｍ2）』〜『６５５３５（ｃｄ／ｍ2）』の範囲の値で示すものとする。前記コンテンツ情報記述子に記載された『ｍａｘ＿ｆｒａｍｅ＿ａｖｅ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ』パラメータを選択して、前記マスタリング情報の『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータとして出力して良い。
【０４３０】
『Ｌｉｇｈｔ  Ｌｅｖｅｌ  Ｓｔａｔｕｓ』は、２ビットのフラグ信号であり、『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータの状況を表すものとする。
【０４３１】
このフラグの値が『００ｂ』の場合、前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータは、コンテンツ全体を通しての最大輝度及びフレーム平均輝度の最大値を示す。このフラグの値が『０１ｂ』の場合、前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータは、シーン（チャプタ）毎の最大輝度及びフレーム平均輝度の最大値を示す。
【０４３２】
このフラグの値が『１０ｂ』の場合、前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータが省略されていることを示す。このフラグの値を『１０ｂ』とする代わりに、前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータの値を『０』としても良い。
【０４３３】
以上説明した各パラメータを、マスタリング情報として、本実施例の放送受信装置４０１００がモニタ装置４０３００に、接続ケーブル４０２００を介して送信することにより、モニタ装置４０３００は、放送受信装置４０１００から送信された符号化映像／音声データ等に対して、モニタ装置４０３００の表示部が有するディスプレイ性能に応じた色域変換処理や輝度調整処理等の処理を施すことが可能となる。なお、前述のマスタリング情報の各パラメータは、図３７に示した各パラメータと異なる別のパラメータを更に備えていても良いし、前記各パラメータの全てを備えなくとも良い。また、前記各パラメータは、異なる名称を用いていても良い。
【０４３４】
［放送受信装置のマスタリング情報生成処理］
本実施例においては、前記コンテンツ情報記述子の『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータが『２』又は『３』である場合、映像コンテンツは撮影機器３９０ｃから出力されたコンテンツデータ（生中継番組等）であり、前記コンテンツ情報記述子は、『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータ及び『ｍａｘ＿ｆｒａｍｅ＿ａｖｅ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ』パラメータを有しない。即ち、生中継番組等においては、番組コンテンツの終端になるまでコンテンツ全体を通した最大輝度及び平均輝度の最大値が確定しないからである。
【０４３５】
この場合、本実施例の放送受信装置４０１００は、前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータの値をそれぞれ『０』として、マスタリング情報の出力を行う。或いは、前記コンテンツ情報記述子の『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｆｒａｍｅ』パラメータ及び『ｆｒａｍｅ＿ａｖｅｒａｇｅ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ』パラメータを以って、前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータの代替としても良い。
【０４３６】
一方、ストレージ（蓄積）部１１０のコンテンツ記憶領域１２００に前記映像コンテンツの記録を行った場合、前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータを、放送受信装置４０１００が作成しても良い。即ち、前記映像コンテンツの録画処理を行うことにより、放送受信装置４０１００は、前記映像コンテンツを始端から終端までスキャンすることが可能であり、従って、コンテンツ全体を通した最大輝度及び平均輝度の最大値を確定させることが可能であるからである。
【０４３７】
また、録画処理によりストレージ（蓄積）部１１０のコンテンツ記憶領域１２００に記録した映像コンテンツを再生処理によりデジタルインタフェース部４０１２５から接続ケーブル４０２００を介してモニタ装置４０３００に出力する場合には、放送受信装置４０１００が前記映像コンテンツを始端から終端までスキャンして作成した、コンテンツ全体を通した最大輝度及び平均輝度の最大値を、前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータ及び前記『Ｍａｘｉｍｕｍ＿Ｆｒａｍｅ−ａｖｅｒａｇｅ＿Ｌｉｇｈｔ＿Ｌｅｖｅｌ』パラメータとして出力するように制御を行っても良い。即ち、一旦録画処理を行った映像コンテンツの場合、前記コンテンツ情報記述子の『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータの値によらず、マスタリング情報の全てのパラメータを、モニタ装置４０３００に対して出力することが可能となる。
【０４３８】
［放送受信装置のマスタリング情報出力制御］
前述のマスタリング情報の各パラメータは、接続ケーブル４０２００を介して接続されたモニタ装置４０３００に対して、常に出力されるものであっても良い。或いは、放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５の送信処理部４０１２５ｂがモニタ装置４０３００のＥＤＩＤ記憶部４０３２５ｃから取得したＥＤＩＤを参照し、モニタ装置４０３００がＨＤＲや色域の拡大に対応した処理が可能であることを把握した場合にのみ、前記マスタリング情報の各パラメータを、接続ケーブル４０２００を介してモニタ装置４０３００に出力するようにしても良い。或いは、前記コンテンツ情報記述子が、前記放送番組の映像コンテンツがＨＤＲに対応している番組であることを示している場合にのみ、前記マスタリング情報の各パラメータを、接続ケーブル４０２００を介してモニタ装置４０３００に出力するようにしても良い。
【０４３９】
なお、前述の前記コンテンツ情報記述子が、前記放送番組の映像コンテンツがＨＤＲに対応している番組であることを示している場合とは、前記コンテンツ情報記述子の『ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｔｙｐｅ』パラメータが『１』又は『３』の場合、前記コンテンツ情報記述子の『ＨＤＲ＿ｆｌａｇ』パラメータが前記放送番組の映像コンテンツのＨＤＲ対応を示している場合、前記コンテンツ情報記述子の『ｓｏｕｒｃｅ＿ｌｕｍｉｎａｎｃｅ＿ｍａｘ』パラメータや『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｃｏｎｔｅｎｔ』パラメータや『ｍａｘ＿ｌｉｇｈｔ＿ｌｅｖｅｌ＿ｏｆ＿ｆｒａｍｅ』パラメータ等の全て或いは何れかが所定値（例えば、『１００（ｃｄ／ｍ2）』等）を超える場合、等である。
【０４４０】
また、デジタルインタフェース部４０１２５のインタフェース種別に応じて、前記マスタリング情報の各パラメータの出力を制御するようにしても良い。例えば、デジタルインタフェース部４０１２５のインタフェース種別がＨＤＭＩインタフェースである場合には前記マスタリング情報の各パラメータを出力するように制御を行い、ＤＶＩインタフェースである場合には前記マスタリング情報の各パラメータを出力しないように制御を行う、等である。
【０４４１】
或いは、放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５のインタフェース種別とモニタ装置４０３００側のデジタルインタフェース部のインタフェース種別とに応じて、前記マスタリング情報の各パラメータの出力を制御するようにしても良い。例えば、放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５のインタフェース種別とモニタ装置４０３００側のデジタルインタフェース部のインタフェース種別がともにＨＤＭＩインタフェースである場合には前記マスタリング情報の各パラメータを出力するように制御を行い、放送受信装置４０１００側のデジタルインタフェース部４０１２５のインタフェース種別がＨＤＭＩインタフェースであってもモニタ装置４０３００側のデジタルインタフェース部のインタフェース種別がＨＤＭＩインタフェースではない場合（例えば、ＤＶＩインタフェースやＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔインタフェース等である場合、即ち、接続ケーブル４０２００がインタフェース変換ケーブルである場合）には前記マスタリング情報の各パラメータを出力しないように制御を行う、等である。
【０４４２】
また、デジタルインタフェース部４０１２５が第一のデジタルインタフェース端子と第二のデジタルインタフェース端子で構成されている場合、前記第一のデジタルインタフェース端子と前記第二のデジタルインタフェース端子の何れの端子からデータ出力を行うかにより、出力するデータの形式を異ならせるように制御を行っても良い。なお、この場合、前記それぞれのデジタルインタフェース端子が、図３６に示した構成若しくはその他の構成を有するものとする。
【０４４３】
例えば、前記第一のデジタルインタフェース端子がＨＤＭＩインタフェースであり、前記第二のデジタルインタフェースがＨＤＭＩインタフェースではない場合、前記第一のデジタルインタフェース端子からデータ出力を行う際には、映像信号と音声信号と前記マスタリング情報とを含む出力データを生成して前記第一のデジタルインタフェース端子からデータ出力を行い、前記第二のデジタルインタフェース端子からデータ出力を行う際には、映像信号と音声信号とを含み前記マスタリング情報を含まない出力データを生成して前記第二のデジタルインタフェース端子からデータ出力を行う様に、出力データの生成処理及びデータ出力処理を制御すれば良い。
【０４４４】
以上、本実施例の放送受信装置４０１００によれば、モニタ装置４０３００に対して、符号化映像／音声データと共にマスタリング情報を送信することにより、モニタ装置４０３００側における色域変換処理や輝度調整処理等を好適に実行させることができるようになる。即ち、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することが可能となる。
【０４４５】
以上、本発明の実施形態の例を、実施例１〜４を用いて説明したが、本発明の技術を実現する構成は前記実施例に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成と置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。これらは全て本発明の範疇に属するものである。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。
【０４４６】
前述した本発明の機能等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現する動作プログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現しても良い。ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。
【０４４７】
なお、放送受信装置１００を制御する前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で予め放送受信装置１００のＲＯＭ１０３及び／又はストレージ（蓄積）部１１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後にインターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記ソフトウェアを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得しても良い。
【０４４８】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【０４４９】
１００，８００，４０１００…放送受信装置、１００ａ，４０１００ａ…アンテナ、１０１，８０１…主制御部、１０２，８０２…システムバス、１０３，８０３…ＲＯＭ、１０４，８０４…ＲＡＭ、１１０，８１０…ストレージ部、１２１，８２１…ＬＡＮ通信部、１２４，８２４…拡張インタフェース部、１２５，８２５，４０１２５…デジタルインタフェース部、１３１，８３１，８３２…チューナ／復調部、１３２…分離部、１４１…映像デコーダ、１４２…映像色域変換部、１４３…音声デコーダ、１４４…文字スーパーデコーダ、１４５…字幕デコーダ、１４６…字幕合成部、１４７…字幕色域変換部、１５１…データデコーダ、１５２…キャッシュ部、１５３…アプリケーション制御部、１５４…ブラウザ部、１５５…アプリケーション色域変換部、１５６…音源部、１６１，８６１…映像合成部、１６２，８６２…モニタ部、１６３，８６３…映像出力部、１６４，８６４…音声合成部、１６５，８６５…スピーカ部、１６６，８６６…音声出力部、１７０，８７０…操作入力部、４０１８１…トランスコード処理部、８４１…ＭＭＴデコード処理部、８４２…ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部、２００…インターネット、２００ｒ…ルータ装置、２００ａ…アクセスポイント、３００ｔ…電波塔、３００ｓ…放送衛星（又は通信衛星）、３００…放送局サーバ、３９０ｃ…撮影機器、３９０ｅ…編集機器、４００…サービス事業者サーバ、５００…その他のアプリケーションサーバ、６００…移動体電話通信サーバ、６００ｂ…基地局、７００…携帯情報端末、４０２００…接続ケーブル、４０３００…モニタ装置。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
2020025333.tif 000039
【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
2020025333.tif 000042
【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
2020025333.tif 000052
【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
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【図３０】
2020025333.tif 000059
【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６】
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【図３７】
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