(57)【要約】【課題】回転体と慣性体との半径方向での当接により生じる打音を低減することが可能な捩り振動低減装置を提供する。【解決手段】回転体１１はトルクが入力されて回転する。慣性体１２は回転体１１の半径方向で外側に回転可能に配置される。支持部２０は回転体１１の外周面２７における複数箇所に設けられており、転動体１３を回転体１１の回転方向に拘束しかつ回転体１１の径方向に移動可能に係合する。転動面２６は回転体１１の回転中心から外れた箇所に曲率中心を有する円弧面になっている。慣性体１２の内周面２９と外周面２７とのクリアランスＣは転動面２６における回転体１１の半径方向で最も離れた最外周位置２６ａに転動体１３が押し付けられ時の転動体１３と支持部２０との半径方向でのクリアランスＡよりも先に詰まる隙間に設定されている。【選択図】図４
2020045912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクが入力されて回転する回転体と、前記トルクが変動することにより前記回転体に対して相対的に回転する慣性体と、前記回転体および前記慣性体をトルク伝達可能に連結する複数の転動体と、前記回転体の外周部における複数箇所に設けられており、前記複数の転動体のそれぞれを前記回転体の回転方向に拘束し、かつ前記回転体の半径方向に移動可能に係合する複数の支持部と、前記複数の転動体のそれぞれが係合するように前記慣性体に複数設けられており、前記回転体の回転中心から外れた箇所に曲率中心を有する円弧面になっている転動面とを備え、前記慣性体の前記回転体に対する相対回転によって前記回転体の捩り振動を抑制する捩り振動低減装置において、
前記回転体は、前記回転中心に対して前記半径方向で外側に設けられた外周面を備え、
前記慣性体は、前記回転中心に対して前記半径方向で内側に、かつ前記外周面に半径方向で対向して設けられた内周面を備え、
前記内周面および前記外周面は、前記転動体が前記転動面上の回転中心から最も離れた最外周位置に押圧された状態で前記回転体が回転する際に、半径方向に所定の第１クリアランスを有するように構成されており、
前記所定の第１クリアランスは、前記回転体と前記慣性体とに回転差が生じたときに、前記支持部における前記半径方向で内側の内側面と前記転動体との間に設定された第２クリアランスと同じにまたは第２クリアランスよりも先に詰まるクリアランスに設定されている、
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の捩り振動低減装置において、
前記外周面と前記内周面との少なくとも一方の面には、緩衝体が設けられている、
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項３】
請求項２に記載の捩り振動低減装置において、
前記緩衝体には、前記慣性体が前記回転中心の軸線方向に振れるのを規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の捩り振動低減装置において、
前記慣性体は、前記半径方向の外側で前記回転体に対して相対的に回転可能に配置され、かつ前記複数の支持部が入り込む複数の切欠き部を前記内周面に備え、
前記緩衝体は、前記回転体における前記回転方向での前記複数の支持部間の前記外周面にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の捩り振動低減装置において、
前記慣性体は、前記半径方向の外側で前記回転体に対して相対的に回転可能に配置され、かつ前記複数の支持部が入り込む複数の切欠き部を前記内周面に備え、
前記緩衝体は、前記慣性体における前記回転方向での前記複数の切欠き部間の前記内周面にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の捩り振動低減装置において、
前記慣性体は、前記半径方向の外側で前記回転体に対して相対的に回転可能に配置され、かつ前記複数の支持部が入り込む複数の切欠き部を前記内周面に備え、
前記緩衝体は、前記回転体における前記回転方向での前記複数の支持部間の前記外周面にそれぞれ設けられた第１緩衝部材と、前記慣性体における前記回転方向での前記複数の切欠き部間の前記内周面にそれぞれ設けられた第２緩衝部材とを備え、
前記第１緩衝部材は、前記慣性体が前記回転体に対して相対的に回転する範囲で前記外周面における前記第２緩衝部材と対向する位置に設けられている、
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項７】
請求項２ないし６の何れか一項に記載の捩り振動低減装置において、
前記慣性体は、前記半径方向の外側で前記回転体に対して相対的に回転可能に配置され、かつ前記複数の支持部が入り込む複数の切欠き部を前記内周面に備え、
前記緩衝体は、前記支持部における前記回転方向で一方向の外側に配置された一方の側面と前記切欠き部における前記一方の側面に前記一方向に対向する一方の内壁面との間、および前記支持部における前記回転方向で他方向の外側に配置された他方の側面と前記切欠き部における前記他方の側面に前記他方向に対向する他方の内壁面との間にそれぞれ介在する回転方向用緩衝部材を備えている、
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入力されたトルクの変動（捩り振動）を低減させる捩り振動低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トルクの変動を質量体の遠心振り子運動によって低減する捩り振動低減装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の捩り振動低減装置は、回転体と、慣性体と、複数の連結部材とを備えている。回転体は、トルクが入力されることで回転する。慣性体は、トルクの変動により回転体に対して相対的に回転する。複数の連結部材（転動体）は、回転体および慣性体をトルク伝達可能に連結する。
【０００３】
例えば、特許文献１の明細書段落[００４０]、図１６および図１７に記載の実施例には、回転体と慣性体とが同一平面内で回転するように、回転体の半径方向で外側に慣性体が相対的に回転可能に配置された構成の装置が記載されている。回転体の外周面には、回転体の回転方向の円周を等分割した位置にガイド溝部が複数設けられている。各ガイド溝は、回転体の外周面から半径方向で外側に延びて設けられており、転動体を回転体の回転方向に拘束し、かつ半径方向に移動可能に係合させる。また、慣性体には、同一半径上に複数のガイド孔が形成されており、ガイド孔の半径方向で外側には、転動体が当接する転動面が形成されている。回転体が高回転で回転する際には、十分に大きい遠心力が転動体に作用する。この際には、ガイド溝部に対する転動体の接触部が半径方向で外側に変位するように転動体が変位して転動面に押し付けられる。転動面は、回転体の回転中心から外れた箇所を中心とした所定の曲率半径の円弧面になっている。このため、転動体は、回転体の高回転時に、転動面における回転体の回転軸から最も遠い最外周位置、例えば転動体が転動する方向における中央位置に押し付けられた状態になる。
【０００４】
転動体が中央の位置に押し付けられた状態で回転体にトルク変動が生じると、転動体が転動面に沿って転がり、慣性体が回転体の回転方向に、またはその逆方向に回転する。つまり、慣性体は、回転体に発生するトルク変動に対して逆位相で振動したり、遅れて振動したりする。これにより、回転体に生じる捩り振動が低減される。このように回転体と慣性体とが相対回転する構成であるため、前述した特許文献１の実施例では、半径方向で回転体と慣性体との間に所定のクリアランスが設定されている。
【０００５】
ところで、捩り振動低減装置には、転動体に作用する遠心力が十分に大きく得られない回転体の低回転時に、転動体が転動面の端部に到達するよりも前に、ガイド溝部における半径方向で内側の内側面に接触させることで、転動体が転動面の端部等に当接することで生じる打音を低減するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、捩り振動低減装置には、回転体の回転軸の軸方向の両側で回転体に対して回転するように一対の慣性体が配置されている装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。一対の慣性体は、回転体に設けられた切欠きを介してスペーサピンによって連結されている。特許文献３に記載の装置では、弾性部材をスペーサピンに内蔵して、回転体が停止する時にスペーサピンが切抜き部内に当接した際に生じる打音を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１４５８５７号公報
【特許文献２】特開２０１７−３１９９５号公報
【特許文献３】特許第５７８３５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載の装置では、慣性体と回転体とが同一平面内で回転するため、回転体が回転し始める時、または回転体が低回転の時、或いは回転体が停止する時等の回転体１１が特定条件の時に、転動体を転動面に押し付ける遠心力が弱いため、慣性体が回転体に対して重力方向に落下する。慣性体が落下すると、転動面と転動体との半径方向での当接、および転動体とガイド溝部との半径方向での当接等により打音が発生することがある。打音の発生は、少なくとも転動体を転動面に転動させるのに必要な転動体のガイド溝部における半径方向への移動を確保するためのクリアランス、つまり、転動体が転動面の中央位置に押し付けられた状態において転動体とガイド溝の半径方向で内側の内側面との間に存在する半径方向の第１のクリアランスを設けていることに起因する。打音は、特定条件の時に回転体と転動体と慣性体とが半径方向で複数回に渡って当接するため、不快な騒音を招く結果となる。
【０００９】
ところで、前述した打音は、回転体が高回転時の状態、つまり転動体が転動面の中央位置に押し付けられた状態において、回転体の外周面と慣性体の内周面との間に存在する半径方向での第２のクリアランスに応じて音の大きさが変化することが分かった。例えば第２のクリアランスが第１のクリアランスよりも狭い場合には、転動体とガイド溝部の内側面とが半径方向で当接するよりも前に、慣性体の内周面と回転体の外周面とが半径方向で当接して打音（以下、「第１の打音」と称す）が発生する。
【００１０】
また、第２のクリアランスが第１のクリアランスよりも広い場合には、慣性体の内周面と回転体の外周面とが半径方向で当接するよりも前に、転動体とガイド溝部の内側面とが半径方向で当接して打音（以下、「第２の打音」と称す）が生じる。第２の打音は、第１の打音よりも大きくなることがある。第２の打音が大きくなる理由は、慣性体が回転体に当接するまでの落下する距離が、第２のクリアランスが第１のクリアランスよりも狭い場合と比べて長く、かつ転動体がガイド溝部の内側面に当接する時に慣性体の質量が加わるためであると考えられる。
【００１１】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり、回転体と慣性体との半径方向での当接により生じる打音を極力低減することが可能な捩り振動低減装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、この発明は、トルクが入力されて回転する回転体と、前記トルクが変動することにより前記回転体に対して相対的に回転する慣性体と、前記回転体および前記慣性体をトルク伝達可能に連結する複数の転動体と、前記回転体の外周部における複数箇所に設けられており、前記複数の転動体のそれぞれを前記回転体の回転方向に拘束し、かつ前記回転体の半径方向に移動可能に係合する複数の支持部と、前記複数の転動体のそれぞれが係合するように前記慣性体に複数設けられており、前記回転体の回転中心から外れた箇所に曲率中心を有する円弧面になっている転動面とを備え、前記慣性体の前記回転体に対する相対回転によって前記回転体の捩り振動を抑制する捩り振動低減装置において、前記回転体は、前記回転中心に対して前記半径方向で外側に設けられた外周面を備え、前記慣性体は、前記回転中心に対して前記半径方向で内側に、かつ前記外周面に半径方向で対向して設けられた内周面を備え、前記内周面および前記外周面は、前記転動体が前記転動面上の回転中心から最も離れた最外周位置に押圧された状態で回転体が回転する際に、半径方向に所定の第１クリアランスを有するように構成されており、前記所定の第１クリアランスは、前記回転体と前記慣性体とに回転差が生じたときに、前記支持部における前記半径方向で内側の内側面と前記転動体との間に設定された第２クリアランスと同じにまたは前記第２クリアランスよりも先に詰まるクリアランスに設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明では、前記外周面と前記内周面との少なくとも一方の面には、緩衝体が設けられていてもよい。
【００１４】
この発明では、前記緩衝体には、前記慣性体が前記回転中心の軸線方向に振れるのを規制する規制部が設けられていてもよい。
【００１５】
この発明では、前記慣性体は、前記半径方向の外側で前記回転体に対して相対的に回転可能に配置され、かつ前記複数の支持部が入り込む複数の切欠き部を前記内周面に備え、前記緩衝体は、前記回転体における前記回転方向での前記複数の支持部間の前記外周面にそれぞれ設けられていてもよい。
【００１６】
この発明では、前記慣性体は、前記半径方向の外側で前記回転体に対して相対的に回転可能に配置され、かつ前記複数の支持部が入り込む複数の切欠き部を前記内周面に備え、前記緩衝体は、前記慣性体における前記回転方向での前記複数の切欠き部間の前記内周面にそれぞれ設けられていてもよい。
【００１７】
この発明では、前記慣性体は、前記半径方向の外側で前記回転体に対して相対的に回転可能に配置され、かつ前記複数の支持部が入り込む複数の切欠き部を前記内周面に備え、前記緩衝体は、前記回転体における前記回転方向での前記複数の支持部間の前記外周面にそれぞれ設けられた第１緩衝部材と、前記慣性体における前記回転方向での前記複数の切欠き部間の前記内周面にそれぞれ設けられた第２緩衝部材とを備え、前記第１緩衝部材は、前記回転体に対して前記慣性体が相対回転する範囲で前記外周面における前記第２緩衝部材と対向する位置に設けられていてもよい。
【００１８】
この発明では、前記慣性体は、前記半径方向の外側で前記回転体に対して相対的に回転可能に配置され、かつ前記複数の支持部が入り込む複数の切欠き部を前記内周面に備え、前記緩衝体は、前記支持部における前記回転方向で一方向の外側に配置された一方の側面と前記切欠き部における前記一方の側面に前記一方向に対向する一方の内壁面との間、および前記支持部における前記回転方向で他方向の外側に配置された他方の側面と前記切欠き部における前記他方の側面に前記他方向に対向する他方の内壁面との間にそれぞれ介在する回転方向用緩衝部材を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、第１クリアランスを第２クリアランスと同じにまたは第２クリアランスよりも先に詰まるクリアランスに設定している。このため、回転体の低回転時に慣性体が重力方向に落下すると、転動体と支持部の内側面との当接よりも前に慣性体の内周面と回転体の外周面とが当接する。これにより、慣性体が回転体に向けて落下する距離が短くなり、かつ転動体がガイド溝部の内側面に当接する時に加わる慣性体の質量が少ないため、所定の第１クリアランスを第２クリアランスよりも広く設定した際に生じる打音と比べて、打音を低減することができる。
【００２０】
内周面および外周面の少なくとも一方に緩衝体を有した発明によれば、緩衝体が内周面と外周面との衝撃を吸収する。このため、さらなる打音の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態に係る捩り振動低減装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した捩り振動低減装置の要部を示す断面図である。
【図３】図２に示した切欠き部を示す斜視図である。
【図４】回転体の高回転時での回転体と慣性体との状態を示す説明図であり、（ａ）はトルク変動が無い状態を、（ｂ）はトルク変動が生じた状態をそれぞれ示す。
【図５】回転体の低回転時でかつトルク変動が無い状態での回転体と慣性体との状態であり、回転体が回転する円周上における真上にガイド溝が回転した状態を示す正面図である。
【図６】回転体の低回転時でかつトルク変動が無い状態での回転体と慣性体との状態であり、回転体が回転する円周上における真下にガイド溝が回転した状態を示す正面図である。
【図７】回転体の低回転時でかつトルク変動が無い状態での回転体と慣性体との状態であり、回転体が回転する円周上における左側にガイド溝が回転した状態を示す正面図である。
【図８】外周面に緩衝体を設けた第１実施例を示す正面図である。
【図９】図８に示した緩衝体を示す断面図である。
【図１０】緩衝体の第２実施例を示す断面図である。
【図１１】緩衝体の第３実施例を示す断面図である。
【図１２】緩衝体の第４実施例を示す断面図である。
【図１３】緩衝体の第５実施例を示す断面図である。
【図１４】図１３に示した緩衝体を示す正面図である。
【図１５】緩衝体の第６実施例を示す断面図である。
【図１６】緩衝体の第７実施例を示す正面図である。
【図１７】緩衝体の第８実施例を示す正面図である。
【図１８】捩り振動低減装置の別の実施例を示す断面図である。
【図１９】緩衝体の第９実施例を示す正面図である。
【図２０】図１９に示した緩衝体を示す斜視図である。
【図２１】回転体と慣性体との回転方向での当接を緩衝する緩衝体の第１参考例を示す正面図である。
【図２２】図２１に示した緩衝体を示す断面図である。
【図２３】緩衝体の第２参考例を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示した緩衝体を示す断面図である。
【図２５】転動体とガイド溝との当接を緩衝する緩衝体の第３参考例を示す正面図である。
【図２６】本発明の他の実施例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、この発明の実施形態に係る捩り振動低減装置の一例を示す斜視図である。図１に示すように、捩り振動低減装置１０は、回転体１１、慣性体１２および複数の転動体１３を備えている。回転体１１は、例えば車両に搭載された駆動源が出力するトルクが伝達されることで回転軸線Ｌ１を中心に回転するとともに、そのトルクの変動によって捩り振動を受ける構成になっている。例えば、回転体１１は、図示しないエンジンのクランク軸、トルクを車輪に伝達するプロペラシャフト、および車軸等の回転軸に取り付けられている。
【００２３】
転動体１３は、円環状の第１大径部１４と円環状の第２大径部１５とを連結部（軸部）１６に一体的に連結して構成されている。第１大径部１４と第２大径部１５とは、直径、厚さおよび質量を含むサイズが同じになっている。連結部１６は、第１大径部１４および第２大径部１５よりも小径な軸形状を有する。
【００２４】
回転体１１は、第１プレート１８、および支持部２０を備えている。第１プレート１８は、回転軸線Ｌ１を中心とした円形に形成されている。支持部２０は、第１プレート１８の外周面における回転軸線Ｌ１を中心とした円周を等分割した位置に複数形成されている。支持部２０が形成された数は、転動体１３と同じ数になっている。支持部２０は、二股のフォーク状の部分が半径方向で外側に伸びたガイド溝２１を備えている。ガイド溝２１には、連結部１６が嵌合する。なお、この明細書に記載の半径方向は、回転体１１の半径方向である。また、図１に示した実施例では、転動体１３の個数を３個としているが、この発明ではこれに限らず、例えば４個以上であってもよいし、２個であってもよい。
【００２５】
慣性体１２は、環状の第２プレート２２、孔部２３、切欠き部２４、第１転動面２５および第２転動面２６を備えている。孔部２３は、第２プレート２２における半径方向で内側に形成されており、回転軸線Ｌ１を中心とした円形状に形成されている。孔部２３のサイズは、回転体１１が入ることができる直径を有する。切欠き部２４は、第２プレート２２の一部を半径方向で内側に開口するように切り欠いて形成されている。切欠き部２４は、支持部２０が入り込むことができるように、回転軸線Ｌ１を中心とする円周を等分割した位置に形成されている。切欠き部２４を形成した数は、支持部２０の数と同じになっている。切欠き部２４には、支持部２０および転動体１３が入り込む。第１転動面２５には、第１大径部１４における第１大径部１４の半径方向での外側が当接する。第２転動面２６には、第２大径部１５における第２大径部１５の半径方向での外側が当接する。
【００２６】
転動体１３は、連結部１６がガイド溝２１に対して回転方向に拘束するとともにガイド溝２１方向（半径方向）には移動可能に係合し、かつ第１大径部１４および第２大径部１５が転動面２５，２６にそれぞれ係合することで回転体１１と慣性体１２とをトルク伝達可能に連結する。ここで、この明細書に記載の回転方向は、回転体１１の回転方向である。慣性体１２は、半径方向で外側に回転体１１と相対的に回転可能に配置されている。捩り振動低減装置１０は、トルクの変動に応じて回転体１１の外周で慣性体１２が相対的に回転することによりそのトルク変動を低減もしくは防止する。なお、第２プレート２２の厚みは、第１プレート１８よりも厚くなっていてよいし、第１プレート１８と略同じ厚さになっていてよい。
【００２７】
図２は、図１に示した捩り振動低減装置の要部を示す断面図である。図２に示した断面図は、切欠き部２４を半径方向に沿って切断した縦断面図である。図２に示した状態は、転動体１３に作用する遠心力が十分に大きく得られる回転体１１の高回転時の状態、つまり、相対的に大きな遠心力が転動体１３に作用した回転体１１の回転状態を示している。この状態では、転動体１３が転動面２５，２６における回転軸線Ｌ１を中心とする半径方向で最も離れた最外周位置に押し付けられている。図３は、図２に示した切欠き部２４を示す斜視図であり、図３では、支持部２０を露呈するために第２大径部１５を省略して記載している。なお、回転体１１の高回転時とは、エンジンがアイドリング以上回転した時の回転体１１の回転時のことをいう。回転体１１の低回転時とは、例えば回転体１１が回転を開始してから、例えばエンジンがアイドリングの回転数に到達するまでの間の回転時のことをいう。
【００２８】
図２および図３に示すように、慣性体１２は、第２プレート２２に対して回転軸線Ｌ１と平行な方向（軸線方向）の両方向に突出する第１膨出部３０および第２膨出部３１を備えている。第１膨出部３０および第２膨出部３１は、第２プレート２２の厚み（軸線方向での長さ）よりも厚くなるように突出している。また、第１膨出部３０および第２膨出部３１は、回転軸線Ｌ１を中心とする円周方向の長さが切欠き部２４の周長、或いはそれよりも短い長さで形成されている。第１膨出部３０における半径方向での内側の内周面には、第１転動面２５が形成され、また、第２膨出部３１における半径方向での内側の内周面には第２転動面２６が形成されている。第１転動面２５は、第１大径部１４が往復動するために回転方向に所定の長さを有する。同じく第２転動面２６は、第２大径部１５が往復動するために回転方向に所定の長さを有する。このような第１転動面２５および第２転動面２６は、複数の切欠き部２４毎に複数設けられている。
【００２９】
転動体１３は、断面略Ｈ字状になっており、連結部１６を挟んで軸線方向の両側でバランスが均合している。第１大径部１４および第２大径部１５は、ガイド溝２１を挟んで軸線方向の両側に配置されている。連結部１６には、連結部１６よりも大径でかつ第１大径部１４よりも小径な小径部３３が一体的に設けられている。小径部３３は、軸線方向における第１大径部１４および第２大径部１５との間の中央に設けられており、ガイド溝２１に入り込んでガイド溝２１に係合する。小径部３３の厚みは、ガイド溝２１の厚みと同じであってよい。小径部３３としては、連結部１６に取り付けられたベアリングであってもよい。小径部３３をベアリングで構成すると、転動体１３とガイド溝２１との摺動抵抗を低減することができる。なお、この発明では、転動体１３をガイド溝２１に係合させる部分としては、小径部３３に限らない。要は第１大径部１４と第２大径部１５との間の連結部１６であればどこでもよい。よって、小径部３３を省略し、連結部１６をガイド溝２１に係合させてもよいし、また、連結部１６に溝を設けてその溝をガイド溝２１に係合させてもよい。
【００３０】
転動体１３の軸線方向への移動は、第１大径部１４と第２大径部１５との間に支持部２０が挟まれているため、支持部２０の厚みにより規制される。実際には、第１大径部１４と第２大径部１５との間の長さが支持部２０の厚み長さよりも僅かに長く作られている。このため、転動体１３は、軸線方向に僅かに移動する。第１転動面２５および第２転動面２６の間の第２プレート２２には、第１転動面２５側に第１テーパ部３５が、また第２転動面２６側には第２テーパ部３９がそれぞれ形成されている。第１テーパ部３５および第２テーパ部３９は、転動体１３を軸線方向で中央に調心する。
【００３１】
転動体１３は、回転体１１が回転することで遠心力により小径部３３がガイド溝２１に案内されながら半径方向で外側に移動する。転動体１３は、半径方向で外側に移動すると第１大径部１４が第１転動面２５に線接触し、かつ第２大径部１５が第２転動面２６に線接触する。転動体１３は、第１転動面２５および第２転動面２６に当接することにより、ガイド溝２１から半径方向で外側に抜け出ることが規制される。
【００３２】
転動体１３は、小径部３３における半径方向で内側がガイド溝２１における半径方向で内側の内側面３４に当接することにより、ガイド溝２１における半径方向で内側への移動が規制される。回転体１１と慣性体１２とが相対的に回転すると、転動体１３は、第１大径部１４が第１転動面２５を、かつ第２大径部１５が第２転動面２６をそれぞれ転動し、かつ小径部３３がガイド溝２１を半径方向に移動する。この実施形態では、内側面３４（底部）はある曲率半径を有する凹面状に形成され、小径部３３の曲率は、内側面３４と略同一またはやや小さくなっている。このように形成することにより、転動体１３からガイド溝２１に伝達される打音および負荷応力を低減できる。
【００３３】
転動面２５，２６は、転動体１３が遠心力により押し付けられ、かつ回転体１１にトルクの変動が生じることにより転動体１３が往復動する円弧面となっている。例えば、第１転動面２５および第２転動面２６の形状は、転動面２５，２６の中心を回転軸線Ｌ１の周りに回転させる円周の半径より小さい半径の円弧面、もしくは円弧面に近似した曲面である。つまり、第１転動面２５および第２転動面２６は、回転軸線Ｌ１から外れた箇所に曲率中心を有する円弧面もしくは円弧面に近似した曲面になっている。
【００３４】
転動体１３は、回転体１１の高回転時に、遠心力により転動面２５，２６における最外周位置、例えば第１大径部１４が第１転動面２５を転動する方向における中央の位置、および第２大径部１５が第２転動面２６を転動する方向における中央の位置にそれぞれ押し付けられた状態となる。この状態により、回転体１１から伝達されるトルクが慣性体１２に伝達されて、回転体１１は慣性体１２と一緒に回転する。この状態では慣性体１２は回転体１１に対して半径方向に所定の隙間を保った状態を維持する。
【００３５】
回転体１１にトルクの変動が生じると、慣性体１２が回転軸線Ｌ１を中心に回転体１１に対して相対的に回転する。この相対的な回転により転動体１３が転動面２５，２６における最外周位置から転動方向での一方側の端と他方側の端との間で転動することで、回転体１１に生じるトルクの変動に対して慣性体１２が逆位相で振動し、もしくは遅れて振動することになる。これにより、回転体１１に生じる捩り振動が減衰される。
【００３６】
図４（ａ）は、回転体１１の高回転時でかつトルク変動が無い状態での回転体１１と慣性体１２との状態を示す。同図（ｂ）は、回転体１１の高回転時でかつトルク変動が生じた時の回転体１１と慣性体１２との状態を示す説明図である。回転体１１の高回転時とは、転動体に作用する遠心力が比較的に大きい時、つまり転動体１３が第２転動面２６における最外周位置２６ａ、この例では転動体１３が転動する方向における中央の位置に押し付けられている状態で回転体１１が回転している状態である。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、回転体１１が高回転時に小径部３３とガイド溝２１の内側面３４との間に生じる半径方向のクリアランスＡの長さは、同図（ｂ）に示すように、第２大径部１５が最外周位置２６ａから端２６ｂに転動した時に転動体１３がガイド溝２１を半径方向に移動する長さＢと同じ長さ、或いはそれよりも僅かに長い長さになっている。
【００３８】
第２転動面２６は、最外周位置２６ａを回転軸線Ｌ１周りに回転させる円周の半径よりも小さい半径の曲面または円弧面になっている。クリアランスＡの長さと前述した長さＢとが同じ長さの場合には、転動面２５，２６と内側面３４とで転動体１３が挟み込まれることで回転体１１に対する慣性体１２の回転が規制される。つまり、慣性体１２が回転体１１に対して一方向に回転すると、第２大径部１５が第２転動面２６における最外周位置２６ａから回転方向で一方向とは逆の他方向の端２６ｂに転動し、かつ転動体１３が半径方向で内側に向けて押されて小径部３３が内側面３４に当接する。つまり、転動体１３が内側面３４に当接するため、それ以上のガイド溝２１における半径方向で内側に向けた転動体１３の移動が阻止される。このため、第２転動面２６の端２６ｂが転動体１３の外周を越える回転方向への慣性体１２の回転が規制される。また、慣性体１２の反対方向への相対回転、つまり第２大径部１５が第２転動面２６における最外周位置２６ａから回転方向で一方向の端２６ｃに転動した際には、転動体１３が半径方向で内側に向けて押されて小径部３３が内側面３４に当接する。これにより、慣性体１２の回転体１１に対する相対回転が規制される。
【００３９】
また、クリアランスＡの長さが長さＢよりも長い場合には、転動体１３が端２６ｂに転動しても小径部３３が内側面３４に当接しないため、第２転動面２６の端２６ｂが転動体１３の外周を超えて慣性体１２が回転する。この場合には、支持部２０における回転方向での一方向とは逆の他方向の外側に配置された第１側面２０ａと切欠き部２４における第１側面２０ａに他方向に対向する第１内壁面２４ａとが当接する。また、慣性体１２の反対方向への相対回転の際は、支持部２０における回転方向で一方向の外側に配置された第２側面２０ｂと切欠き部２４における第２側面２０ｂに一方向に対向する第２内壁面２４ｂとが当接する。これにより、慣性体１２の回転体１１に対する相対回転が規制される。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、回転体１１が高回転時でかつトルク変動が無い状態の時に慣性体１２の内周面２９および回転体１１の外周面２７の隙間には、所定のクリアランスＣが設定されている。このクリアランスＣは、同図（ｂ）に示すように、回転体１１が高回転時でかつトルク変動が生じた時にも維持される。つまりクリアランスＣは、回転体１１が高回転時、言い換えれば転動体１３が転動面２６における最外周位置２６ａに遠心力により張り付いた状態のときの内周面２９および外周面２７の間に設定される。具体的にはクリアランスＣは、ガイド溝２１の幅中央と回転体１１の回転軸線Ｌ１とを結ぶ軸線Ｌ２と平行な軸線Ｌ３上での隙間である。回転体１１が高回転時には、クリアランスＣが回転方向で同じクリアランスに維持される。
【００４１】
また、クリアランスＣは、特定条件のとき、例えば回転体１１が低回転時に慣性体１２が回転体１１に向けて落下するときの移動量である。回転体１１が低回転時に慣性体１２が回転体１１に向けて落下する方向は、軸線Ｌ２と平行な方向である。ここでいうガイド溝２１は、複数のガイド溝２１における回転体１１が回転する円周上で最も高い点に位置するガイド溝である。回転体１１が低回転時とは、転動体１３に作用する遠心力が回転体１１の高回転時の遠心力よりも小さい状態、言い換えれば転動体１３が転動面２６における最外周位置２６ａに張り付いていない状態である。特定条件は、回転体１１が回転し始めるとき、あるいは回転体１１が停止する前のときなど、回転体１１が低回転時でかつ回転体１１と慣性体１２とに回転差が生じたときを含む。
【００４２】
この実施形態では、クリアランスＣは、クリアランスＡと同じまたはクリアランスＡよりも狭いクリアランスに設定されている。というのは、クリアランスＣをクリアランスＡより広いクリアランスに設定すると、内周面２９と外周面２７との当接（以下「第１当接」と称す）が発生しなくなるのに対し、小径部３３とガイド溝２１の内側面３４との当接（以下「第２当接」と称す）が発生する。第２当接により生じる第２打音は、第１当接により生じる第１打音よりも大きくなることが分かった。これは、従来技術で説明した理由によるものである。
【００４３】
そこで、クリアランスＣをクリアランスＡと同じまたはクリアランスＡよりも狭く設定しておいて、特定条件のときに第１当接を積極的に行わせる。言い換えれば、回転体１１と慣性体１２とに回転差が生じる場合に、クリアランスＣをクリアランスＡと同じにまたはクリアランスＡよりも先に詰まるように設定しておき、第２当接と同時にまたは第２当接よりも前に第１当接を行わせる。ここで、回転体１１と慣性体１２とに回転差が生じる場合とは、例えば回転体１１の高回転時にトルク変動が生じたときの前記回転差を含まない回転差が生じた場合、つまり回転体１１の低回転時でかつ回転体１１と慣性体１２とに回転差が生じた場合であってよい。これにより、クリアランスＣをクリアランスＡよりも狭く設定した場合に生じる第１打音は、クリアランスＣをクリアランスＡよりも広く設定した場合に生じる第２打音と比べて低減される。クリアランスＡは、この発明の実施形態における第２クリアランスの一例であり、また、クリアランスＣは、この発明の実施形態における第１クリアランスの一例である。なお、図４に示した長さＢは、慣性体１２が回転体１１に向けて落下したときの移動量を含んでいる。
【００４４】
図５および図７は、回転体１１の低回転時でかつトルク変動が無い状態での回転体１１と慣性体１２との状態を示す。回転体１１が低回転時には、回転体１１の回転方向におけるガイド溝２１の位置によってクリアランスＣの詰まり方が変わる。図５は、回転体１１が回転する円周上における真上（時計の文字盤での１２時位置）にガイド溝２１が回転した状態を示す。図６は、前述した１２時位置から１８０度ずれた位置（時計の文字盤での６時位置）にガイド溝２１が回転した状態を示す。図７は、前述した１２時位置から時計方向に２７０度ずれた位置（時計の文字盤での９時位置）にガイド溝２１が回転した状態を示す。なお、図５および図７における回転体１１の回転方向は時計方向である。
【００４５】
回転体１１が低回転時のときには、例えば慣性体１２が回転体１１に対して重力方向に落下しながら、かつ転動体１３が転動面２６の端２６ｂに転動した状態で回転体１１と一緒に回転する。回転体１１が回転する円周上における１２時位置を含む９時位置から３時位置の範囲（円周上の上半分の範囲）では、図４に示したクリアランスＣが慣性体１２の落下分と転動体１３がガイド溝２１の内側面３４に落ち込む分とで詰まる。クリアランスＣの詰まりは、図５に示すようにクリアランスＡと同じにまたはクリアランスＡよりも先に詰まる。このとき、回転体１１が回転する円周上における６時位置を含む３時位置から９時位置の範囲（円周の下半分の範囲）、例えば図６に示すように６時位置でのガイド溝２１周辺の状態では、慣性体１２が回転体１１に対して重力方向に落下しているため、クリアランスＣ１が図４で説明したクリアランスＣよりも広くなる。図６に示したクリアランスＡ１は、転動体１３が転動面２６の最外周位置２６ａに位置したときの半径方向で小径部３３と内側面３４との間の隙間と慣性体１２が回転体１１に対して落下した分の長さとを含んでいるため、図４で説明したクリアランスＡよりも広くなる。
【００４６】
９時位置でのガイド溝２１周辺の状態では、図７に示すように、慣性体１２が回転体１１に対して重力方向に落下しながら回転するため、クリアランスＣ２，Ｃ３が図６で説明したクリアランスＣ１よりも詰まってくる。詳しくは転動体１３が転動面２６の端２６ｂに転動してクリアランスＡ１が詰まり、この状態で回転体１１が転動体１３を介して慣性体１２を持ち上げた状態になっている。ガイド溝２１に対して重力方向とは逆側である上方側のクリアランスＣ２は、下方側のクリアランスＣ３よりも狭くなる。
【００４７】
なお、図４で説明したクリアランスＣを含めて図５ないし図７で説明したクリアランスＣ１ないしＣ３は、「半径方向で回転体１１と慣性体１２との間のクリアランスＤ×ＣＯＳθ」の式から算出可能である。ここで角度θは、クリアランス位置を通る軸線Ｌ２に平行な軸線Ｌ３とクリアランス位置を通る半径方向の軸線Ｌ４との間の角度である。軸線Ｌ２は、ガイド溝２１の幅中央と回転体１１の回転軸とを結ぶ軸線である。慣性体１２の落下は、そのガイド溝２１に沿って移動する転動体１３に追従する。
【００４８】
なお、図４ないし図７で説明した実施例では、クリアランスＣを、慣性体１２の内周面２９と回転体１１の外周面２７との間の隙間で管理している。しかし、この発明ではこれに限らず、クリアランスＣは、内周面２９または外周面２７とは異なる部材を使用してその隙間を管理してもよい。そのような他の実施例を以下に説明する。
【００４９】
図８は、外周面および内周面との間に緩衝体を介在させた第１実施例を示す正面図である。外周面２７と内周面２９との間には、緩衝体２８が設けられている。緩衝体２８は、外周面２７と内周面２９との少なくとも一方に設けられていてよい。例えば図８に示す実施例では、緩衝体２８が第１プレート１８の外周面２７に取り付けられている。このため、軸線Ｌ２と平行な軸線上で緩衝体２８の外周面２８ａと内周面２９とが最も接近する隙間には、所定のクリアランスＣが設定されている。ここで図４で説明した通り所定のクリアランスＣは、半径方向での隙間ではなく、軸線Ｌ２と平行な軸線上での隙間である。クリアランスＣは、図４で説明したクリアランスＡと同じまたはクリアランスＡよりも狭いクリアランス、つまりクリアランスＡと同じにまたはクリアランスＡよりも先に詰まるクリアランスになっている。つまり、この実施例では、緩衝体２８を外周面２７と内周面２９との間に介在させた後のクリアランスが所定のクリアランスＣになるように構成されている。緩衝体２８は、外周面２７と内周面２９との半径方向での当接を緩衝する。このとき、外周面２７と内周面２９との当接により生じる衝撃を緩衝体２８が吸収するため、外周面２７と内周面２９とが当接することにより発生する異音を図４で説明した実施例に比べてさらに低減することができる。
【００５０】
緩衝体２８は、複数の支持部２０の間の外周面２７に少なくとも１個ずつ設けられていてよい。例えば回転体１１の外周面２７は、支持部２０により回転方向に複数、例えば図８に示した実施例では３つに分断されている。複数に分断された外周面２７に緩衝体２８がそれぞれ設けられている。緩衝体２８は、外周面２７の衝撃を吸収するために、回転方向に所定の長さを有する。緩衝体２８の所定の長さは、分断された内周面２９よりも短い長さであればよい。緩衝体２８の材料としては、相手側の慣性体１２の材料よりも柔らかい材料であればよく、例えば弾性部材や衝撃吸収部材を代わりに使用してもよい。緩衝体２８として衝撃吸収部材、或いは弾性部材を使用することで、内周面２９と外周面２７とが当接する時の衝撃を吸収することが可能となる。この場合には、当接により生じる打音の発生を低減するだけではなく、内周面２９と外周面２７との摩耗を低減でき、かつ疲労を軽減できるため、慣性体１２および回転体１１の耐久性を向上させることができる。なお、複数の緩衝体２８は、一つのパーツに一体的に形成されていてもよい。このように形成することで部品点数の減少を図ることができる。
【００５１】
図９は、図８に示した緩衝体を示す断面図である。図９に示すように、緩衝体２８は、厚みが回転体１１の厚みよりも厚くなっており、半径方向で外側に設けられた緩衝部３６と緩衝部３６に対して半径方向で内側に設けられた固定部３７とを備える。緩衝部３６は、慣性体１２の内周面２９に対向する位置に設けられている、固定部３７は、回転体１１の外周から軸線方向の両側面を挟み込むように逆Ｕ字型の断面形状に形成されている。固定部３７は、リベット３８によって回転体１１の両側面に固定される。なお、緩衝体２８と内周面２９との摩擦を低減するために、緩衝体２８の外周面２８ａに複数の突起を設けてもよい。また、図９では、図１等で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材の詳しい説明を省略する。
【００５２】
ところで、緩衝体２８としては、図８および図９で説明した構成に限らない。緩衝体２８としては、要は外周面２７と内周面２９との間に介在し、内周面２９と外周面２７との衝撃を吸収するような形態であればよい。そのような緩衝体２８の構成は、以下で説明するように図８および図９で説明した以外の構成であっても行うことができる。
【００５３】
図１０は、緩衝体の第２実施例を示す断面図である。図１０に示すように、緩衝体２８は、厚みが回転体１１の厚みと略同じあるいは薄い厚みになっており、外周面２７の一部を切り欠いて形成した窪み部４０に接着により固定されていてもよい。軸線Ｌ２と平行な軸線上で緩衝体２８の外周面２８ａと内周面２９とが最も接近する隙間には、図４で説明した所定のクリアランスＣが設定されている。ここで図４で説明した通り所定のクリアランスＣは、半径方向での隙間ではなく、軸線Ｌ２と平行な軸線上での隙間である。図１０に示す実施例では、図９に示した実施例と比べて固定部３７を省略できる分、緩衝体２８の厚みを薄くできる。なお、図１０では、図１および図９等で説明したと同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材の詳しい説明を省略する。
【００５４】
図１１は、緩衝体の第３実施例を示す断面図である。図１１に示すように緩衝体２８は、慣性体１２の回転軸線Ｌ１方向の振れを規制する規制部４１を備えている。規制部４１は、一対のガイド片４２を備えている。一対のガイド片４２は、緩衝体２８の外周面２８ａにおける軸線方向の両端から半径方向で外側に突出して設けられている。一対のガイド片４２の突出長さは、回転体１１の高回転時に、半径方向において内周面２９を超える長さになっている。また、一対のガイド片４２の軸線方向での間隔長さは、軸線方向の両側に設定された所定のクリアランスＥを慣性体１２の厚みにそれぞれ加えた長さになっている。この長さの範囲は、規制部４１が慣性体１２の振れを規制する所定の範囲となる。この第３実施例では、軸線Ｌ２と平行な軸線上で緩衝部３６の外周面２８ａと内周面２９とが最も接近する隙間には、回転体１１の高回転時に図４で説明した所定のクリアランスＣが設定されている。ここで図４で説明した通り所定のクリアランスＣは、半径方向での隙間ではなく、軸線Ｌ２と平行な軸線上での隙間である。
【００５５】
図１１に示した緩衝体２８は、例えば回転体１１の低回転時に、慣性体１２が軸線方向の振れるのを一対のガイド片４２が所定の範囲で規制する。また、慣性体１２と転動体１３との軸線方向での当接、例えば切欠き部２４と第１大径部１４の内面との当接、または切欠き部２４と第２大径部１５の内面との当接を抑制できる。さらに、転動体１３と回転体１１との軸線方向での当接を抑制できる。よって、軸線方向での部品間の当接を抑制できるため、その軸線方向での衝突により生じる打音を低減できる。したがって、慣性体１２の制振効果に寄与しない動きを抑制し、慣性体１２のエネルギー損失を低減できる。一対のガイド片４２は、この発明の実施形態における規制部の一例である。図１１では、図１および図９等で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材の詳しい説明を省略する。
【００５６】
図１２は、緩衝体の第４実施例を示す断面図である。図１２に示すように緩衝体２８を、慣性体１２側に取り付けてもよい。緩衝体２８は、図１１で説明した緩衝体と同じ構成、つまり緩衝部３６および固定部３７を備えている。緩衝部３６は、外周面２７と内周面２９との間に介在する。固定部３７は、リベット３８によって慣性体１２の軸線方向での両側面に固定されている。この第４実施例でも、緩衝体２８の外周面２８ａおよび外周面２７は、回転体１１の高回転時に図４で説明した所定のクリアランスＣを有するように構成されている。なお、図１２では、図１および図１１等で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材の詳しい説明を省略する。
【００５７】
図１３は、緩衝体の第５実施例を示す断面図である。図１４は、図１３に示した緩衝体を示す正面図である。図１３に示すように第５実施例では、緩衝体２８が第１緩衝部材４４および第２緩衝部材４５を備えている。第１緩衝部材４４は、リベット３８によって回転体１１の第１プレート１８に固定されている。第２緩衝部材４５は、リベット３８によって慣性体１２の第２プレート２２に固定されている。第１緩衝部材４４は、外周面２７における半径方向で外側に介在し、第２緩衝部材４５は内周面２９における半径方向で内側に介在する。第１緩衝部材４４の外周面４４ａと第２緩衝部材４５の内周面４５ａとが軸線Ｌ２と平行な軸線上で最も接近する隙間には、回転体１１の高回転時に図４で説明した所定のクリアランスＣが設定されている。ここで図４で説明した通り所定のクリアランスＣは、半径方向での隙間ではなく、軸線Ｌ２と平行な軸線上での隙間である。第１緩衝部材４４は、図１３に示すように回転体１１に対して慣性体１２が相対的に回転する範囲θ１で外周面２７における第２緩衝部材４５に対向する位置に取り付けられている。図１３および図１４では、図１および図８等で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材の詳しい説明を省略する。
【００５８】
図１５は、緩衝体の第６実施例を示す断面図である。この第６実施例は、図１３に示した第５実施例の変形例である。図１５に示すように第２緩衝部材４５は、一対のガイド片４２を備えている。一対のガイド片４２は、慣性体１２の回転軸線Ｌ１方向の振れを規制する規制部４１を構成する。一対のガイド片４２は、図１１で説明したガイド片４２と同じ機能を持つ部材であり、第２緩衝部材４５の内周面４５ａにおける軸線方向の両端から半径方向で内側に向けて突出している。
【００５９】
一方、第１緩衝部材４４は、突条部４７を備えている。突条部４７は、第１緩衝部材４４の外周面４４ａから半径方向で外側に突出している。突条部４７の突出長さは、回転体１１の高回転時に所定のクリアランスＣを有する長さに設定されている。つまり、一対のガイド片４２の間における半径方向で内側の内周面４５ａと突条部４７における半径方向で外側の外周面４７ａとが軸線Ｌ２と平行な軸線上で最も接近する隙間には、回転体１１の高回転時に所定のクリアランスＣが設定されている。また、突条部４７の軸線方向における厚み長さは、軸線方向において一対のガイド片４２の間隔長さよりも短い長さになっている。これによれば、回転体１１が特定条件の時に、内周面４５ａが外周面４７ａに当接する。このとき、第１緩衝部材４４および第２緩衝部材４５の二つで衝撃を吸収するため、回転体１１および慣性体１２の一方に緩衝体を設けた時に、その緩衝体と回転体１１および慣性体１２の他方とが当接することにより生じる打音と比べて、打音をより低減できる。なお、内周面４５ａと外周面４７ａとを当接させているが、これに限らず、例えば一対のガイド片４２における半径方向で内側の一対の先端と、一対の先端に対向する第１緩衝部材４４側の一対の対向面とを当接させてもよい。
【００６０】
なお、図１５の実施例では、第１緩衝部材４４と第２緩衝部材４５とが凹凸嵌合になるような断面形状に形成しているが、これに限らず、例えば第１緩衝部材４４をＬ字型断面形状に形成し、また、第２緩衝部材４５を第１緩衝部材４４のＬ字型断面形状を１８０度回転移動した逆Ｌ字型断面形状に形成して、Ｌ字型断面形状を構成する長辺同士が対向するように第１緩衝部材４４および第２緩衝部材４５を配置してもよい。また、図１５では、図１および図１１等で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材の詳しい説明を省略する。
【００６１】
図１６は、緩衝体の第７実施例を示す正面図である。第７実施例では、緩衝体の一例として板バネ４９を備えている。図１６に示すように板バネ４９は、外周面２７と内周面２９との間に介在するように設けられている。例えば板バネ４９は、回転体１１の外周面２７に取り付けられていてもよい。板バネ４９は、バネ部５０と、バネ部５０を支持する支持部５１とを備えている。支持部５１は、リベット等により回転体１１の両側面に固定されている。バネ部５０は、内周面２９と外周面２７との間に入り込んで、回転体１１の低回転時に内周面２９と外周面２７との半径方向での衝撃を吸収して打音を低減する。軸線Ｌ２と平行な線上でバネ部５０の半径方向外側の先端と内周面２９とが最も接近した隙間には、図４で説明した所定のクリアランスＣが設定されている。なお、板バネ４９を内周面２９に設けてもよい。この場合、軸線Ｌ２と平行な線上でバネ部の半径方向内側の先端と外周面２７とが最も接近した隙間に、回転体１１の高回転時に所定のクリアランスＣを設定すればよい。また、図１６では、図１等で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材の詳しい説明を省略する。
【００６２】
図１７は、緩衝体の第８実施例を示す正面図である。第８実施例では、緩衝体の一例としてコイルバネ５２を使用している。図１７に示すように回転体１１の外周面２７には、窪み部５３が形成されており、窪み部５３には、コイルバネ５２が圧入または接着により固定されている。コイルバネ５２は、内周面２９と外周面２７との間に向けて突出しており、内周面２９と外周面２７とが半径方向で当接する時の衝撃をバネの圧縮により吸収して打音を低減する。軸線Ｌ２と平行な線上でコイルバネ５２の半径方向外側の先端と内周面２９とが最も接近した隙間には、図４で説明した所定のクリアランスＣが設定されている。なお、コイルバネ５２を内周面２９に設けてもよい。この場合、軸線Ｌ２と平行な線上でコイルバネ５２の半径方向内側の先端と外周面２７とが最も接近した隙間に、回転体１１の高回転時に所定のクリアランスＣを設定すればよい。また、コイルバネ５２の固定は、窪み部５３に圧入または接着に限らず、例えばコイルバネ５２を回転体１１に固定する固定部材を別に備えていてもよい。なお、図１７では、図１等で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材の詳しい説明を省略する。
【００６３】
ところで、図１で説明した捩り振動低減装置１０は、回転体１１の半径方向の外側で、かつ回転軸線Ｌ１を中心とする回転方向に慣性体１２が回転体１１に対して相対的に回転可能に配置された構成になっているが、この発明ではこれに限らず、軸線方向での一方側または両側で慣性体が相対回転する構成であってもよい。そのような捩り振動低減装置１０は、図１８で説明するように図１で説明した以外の構成であってもよい。
【００６４】
図１８は、捩り振動低減装置の別の実施例を示す断面図である。図１８に示すように、捩り振動低減装置１０では、環状の慣性体１２が円板状の回転体１１の軸線方向における一方側に、回転体１１に対して相対的に回転可能に配置されている。回転体１１は、軸部５４と支持部２０とを備える。軸部５４は、回転体１１の回転軸であり、回転体１１に連結されてトルクを回転体１１に伝達する。転動体１３は、図１で説明した第１大径部１４、第２大径部１５および連結部１６を同じ径で形成した円柱形状になっている。なお、支持部２０が嵌合する溝を転動体１３に設けてもよい。
【００６５】
慣性体１２は、回転体１１が高回転時に、軸部５４の回転中心である回転軸線Ｌ１を中心に回転する。つまり、慣性体１２は、その中心に孔部５５が形成されており、その孔部５５には、軸部５４が貫通している。慣性体１２には、回転軸線Ｌ１から同一の半径位置の円周上に一定の間隔でガイド孔５６が複数形成されている。複数のガイド孔５６は、慣性体１２を厚み方向（軸線方向）に貫通して形成されており、各ガイド孔５６には、転動体１３がそれぞれ配置されている。各ガイド孔５６は、その内部に配置される転動体１３が回転体１１の回転方向に所定の範囲で往復動できる適宜の形状および大きさに形成されている。つまり、各ガイド孔５６は、半径方向で外側に転動面５７を備えている。転動体１３は、回転体１１が高回転時に、転動面５７の最外周位置に押し付けられる。なお、図１８では、図１で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、同符号を付与した部材についてはここでの詳しい説明を省略する。
【００６６】
このような捩り振動低減装置１０では、回転体１１の低回転時に、慣性体１２の孔部５５の内周面が軸部５４の外周面５４ａに当接することがある。そこで、孔部５５の内周面と外周面５４ａとの間に緩衝体２８を介在させている。例えば、環状の緩衝体２８を孔部５５の内周面に設けてもよい。緩衝体２８の内周面と外周面５４ａとの隙間には、回転体１１の高回転時に図４で説明した所定のクリアランスＣが設定されている。
【００６７】
なお、緩衝体２８は、軸部５４の外周面５４ａに設けられていてもよいし、または外周面５４ａと慣性体１２の孔部５５の内周面との両方に設けられていてもよい。このように、この発明の捩り振動低減装置１０は、要は回転体１１と慣性体１２とが回転軸線Ｌ１を中心に回転する同一面内で半径方向に所定のクリアランスＣを空けて対向する内周面と外周面とを備えた構成であれば何れの構成であってもよい。また、図１８で説明した実施例では、図１１および図１５に示した規制部４１を組み合わせることが可能である。
【００６８】
ところで、図４で説明したようにクリアランスＡの長さが移動量の長さＢよりも長い場合には、第２転動面２６の端２６ｂが転動体１３の外周を超えて慣性体１２が回転する。このとき、第１側面２０ａと第１内壁面２４ａとが当接して打音が発生することがある。そこで、この発明の緩衝体２８は、回転体１１と慣性体１２とが回転方向で当接する時の衝撃を緩衝する緩衝部を備えてもよい。そのような緩衝体２８の一例を図１９および図２０に説明する。
【００６９】
図１９は、緩衝体の第９実施例を示す正面図である。図２０は、図１９に示した緩衝体を示す斜視図である。図１９では、小径部３３を切断して第２大径部１５を省略し、緩衝体２８の全体を露呈して記載している。図２０は、転動体１３を省略して緩衝体２８の上方側から視た斜視図を示している。なお、図１９および図２０では、図１で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、同符号を付与した部材についてはここでの詳しい説明を省略する。
【００７０】
図１９および図２０に示すように、緩衝体２８は、第１緩衝部５９、第２緩衝部６０、第３緩衝部６１、第４緩衝部６２および固定部６３を一体的に備えている。第１緩衝部５９は、支持部２０に対して回転方向で一方向とは逆の他方向側に配置された内周面２９とその内周面２９に半径方向で対向する外周面２７との間に介在するように設けられている。回転体１１が特定条件の時に外周面２７と内周面２９とが当接する時の衝撃を第１緩衝部５９が緩衝してその衝撃により生じる打音を低減する。第２緩衝部６０は、支持部２０に対して回転方向で一方向側に配置された内周面２９とその内周面２９に半径方向で対向する外周面２７との間に介在するように設けられている。第２緩衝部６０は、第１緩衝部５９と同様に、回転体１１が特定条件の時に内周面２９と外周面２７とが半径方向で当接する際の衝撃を緩衝してその衝撃により生じる打音を低減する。第１緩衝部５９における半径方向で外側の外周面５９ａとその外周面５９ａに半径方向で対向する内周面２９との隙間には、回転体１１の高回転時に図４で説明した所定のクリアランスＣが設定されている。第２緩衝部６０における半径方向で外側の外周面６０ａとその外周面６０ａに半径方向で対向する内周面２９との隙間には、回転体１１の高回転時に図４で説明した所定のクリアランスＣが設定されている。
【００７１】
第３緩衝部６１は、第１側面２０ａと第１内壁面２４ａとの間に介在するように設けられている。第３緩衝部６１は、慣性体１２が回転体１１に対して一方向に向けて回転した時に第１側面２０ａと第１内壁面２４ａとが当接する時の衝撃を緩衝してその衝撃により生じる打音を低減する。第３緩衝部６１における回転方向で他方向側の第３側面６１ａと第１内壁面２４ａとの間には、回転体１１が高回転時に、回転方向に所定のクリアランスＦ（図１９参照）を有する。クリアランスＦは、慣性体１２が回転体１１に対して一方向に回転して転動体１３が最外周位置２５ａから回転方向で他方向の端２５ｂに転動するまで、第３側面６１ａと第１内壁面２４ａとが当接するのを防止するための隙間である。なお、第３緩衝部６１は、この発明の実施形態における回転方向用緩衝部材の一例である。第１側面２０ａは、この発明の実施形態における他方の側面の一例である。第１内壁面２４ａは、この発明の実施形態における他方の内壁面の一例である。
【００７２】
第４緩衝部６２は、第２側面２０ｂと第２内壁面２４ｂとの間に介在するように設けられている。第４緩衝部６２は、回転体１１に対して慣性体１２が他方向に回転した時に第２側面２０ｂと第２内壁面２４ｂとが当接する時の衝撃を緩衝し、その当接により生じる打音を低減する。第４緩衝部６２における回転方向で一方向側の第４側面６２ａと第２内壁面２４ｂとの間には、回転体１１が高回転時に、回転方向に所定のクリアランスＧ（図１９参照）を有するように構成されている。クリアランスＧは、回転体１１に対して慣性体１２が他方向に回転して転動体１３が最外周位置２５ａから回転方向で一方向の端２５ｃに転動するまで、第４側面６２ａと第２内壁面２４ｂとが当接するのを防止するための隙間である。固定部６３は、例えば複数のリベット３８によって緩衝体２８を回転体１１の外周面２７に固定するためのものである。なお、第４緩衝部６２は、この発明の実施形態における回転方向用緩衝部材の一例である。第２側面２０ｂは、この発明の実施形態における一方の側面の一例である。第２内壁面２４ｂは、この発明の実施形態における一方の内壁面の一例である。
【００７３】
なお、図１９および図２０で説明した実施例では、固定部６３が回転体１１における軸線方向で一方側の面のみに設けられている。しかし、このような構成に限らず、例えば回転体１１の動バランスを考慮して固定部６３を回転体１１における軸線方向での両側面に設けてもよい。つまり、緩衝体２８に固定部６３を設ける位置は、回転体１１の動バランスを考慮した位置としてもよい。また、第１緩衝部５９および第２緩衝部６０には、図１１で説明した規制部４１を組み合わせることが可能である。
【００７４】
また、図１９および図２０に示した緩衝体２８は、第１緩衝部５９、第２緩衝部６０、第３緩衝部６１および第４緩衝部６２を一つのパーツに一体的に設けた構成になっている。このため、緩衝体２８は、支持部２０の下方で、かつ第２大径部１５が半径方向に移動する範囲を除く範囲で、第１緩衝部５９と第２緩衝部６０とが回転方向で繋がっている。そこで、第１緩衝部５９と第２緩衝部６０とが繋がっている部分に、小径部３３とガイド溝２１の内側面３４との当接により生じる衝撃を緩衝する第５緩衝部６４を備えてもよい。つまり第５緩衝部６４は、小径部３３がガイド溝２１の内側面３４に当接すると同時またはその後で第２大径部１５に当接して、小径部３３と内側面３４とが当接した時の衝撃を緩衝する。第５緩衝部６４は、第２大径部１５の外周の半径と同じ半径の円弧面となっており、第５緩衝部６４と第２大径部１５の外周面とは、半径方向に所定のクリアランスＨが設定されるように構成されている。クリアランスＨは、クリアランスＡと同じ長さのクリアランスになっている。なお、第５緩衝部６４は、回転体１１における軸線方向での反対側の面に設けられていてもよい。
【００７５】
さらに、図１９および図２０に示した緩衝体２８は、第１緩衝部５９、第２緩衝部６０、第３緩衝部６１および第４緩衝部６２を一つのパーツに一体的に設けているが、代わりに第１緩衝部５９と第３緩衝部６１とを備えた第１パーツと、第２緩衝部６０と第４緩衝部６２とを備えた第２パートとに別々に分けて構成してもよい。つまりガイド溝２１に対して回転方向における一方側に配置される第２パーツと他方側に配置される第１パーツとに分けてもよい。
【００７６】
さらにまた、図１９および図２０に示した緩衝体２８を回転体１１に設けているが、緩衝体２８を慣性体１２に設けてもよい。この場合には、緩衝体２８が第１緩衝体および第２緩衝体との２つのパーツで構成してもよい。第１緩衝体は、第１内壁面２４ａとその第１内壁面２４ａに繋がる内周面２９の一部とを覆うように設けられていてよい。また、第２緩衝体は、第２内壁面２４ｂとその第２内壁面２４ｂに繋がる内周面２９の一部とを覆うように設けられていてもよい。
【００７７】
なお、緩衝体２８としては、第１緩衝部５９および第２緩衝部６０を省略し、第３緩衝部６１と第４緩衝部６２とを一体的に備えた構成、つまり回転体１１の回転方向での回転体１１と慣性体１２との当接を緩衝する構成のみを備えていてもよい。そのような緩衝体の参考例を以下に説明する。
【００７８】
図２１は、回転体と慣性体との回転方向での当接を緩衝する緩衝体の第１参考例を示す正面図である。図２２は、図２１に示した緩衝体を示す断面図である。図２１および図２２に示すように、第１参考例の緩衝体は、第１緩衝体７０と第２緩衝体７１とで構成されており、第１緩衝体７０および第２緩衝体７１は、別パーツで構成されている。第１緩衝体７０は、第１内壁面２４ａと第１側面２０ａとの間に介在するように、つまり第１内壁面２４ａを覆うように慣性体１２に設けられている。第１緩衝体７０における回転方向で一方向側の第３内壁面７０ａと第１側面２０ａとは、回転体１１の高回転の時に、回転方向に所定のクリアランスＦ（図２２参照）を有するように構成されている。クリアランスＦは、回転体１１に対して慣性体１２が一方向に回転して第１大径部１４および第２大径部１５が最外周位置２５ａ，２６ａから回転方向で他方向の端２５ｂ，２６ｂに転動するまで、第３内壁面７０ａと第１側面２０ａとが接触するのを防止するための隙間である。
【００７９】
第２緩衝体７１は、第２内壁面２４ｂと第２側面２０ｂとの間に介在するように、つまり第２内壁面２４ｂを覆うように慣性体１２に固定されている。第２緩衝体７１における回転方向で他方向側の第４内壁面７１ａと第２側面２０ｂとは、回転体１１の高回転の時に、回転方向に所定のクリアランスＧ（図２２参照）を有するように構成されている。クリアランスＧは、回転体１１に対して慣性体１２が一方向とは逆の他方向に回転して第１大径部１４および第２大径部１５が最外周位置２５ａ，２６ａから一方向の端２５ｃ，２６ｃに転動するまで、第４内壁面７１ａと第２側面２０ｂとが接触するのを防止するための隙間である。第１緩衝部７４および第２緩衝部７５の厚み方向の長さ（軸線方向の長さ）は、第１大径部１４と第２大径部１５との間隔よりも短くなっている。図２１および図２２で説明した参考例では、回転方向での当接を緩衝して打音を低減することを目的としているため、図４で説明した所定のクリアランスＣの管理は必要ない。しかし、回転方向での当接を緩衝し、かつ半径方向での当接を緩衝して当接時の打音を低減することを目的とする場合には、この参考例に、図８ないし図１７で説明した各実施例の何れか一つを組み合わせて使用することができる。なお、図２１および図２２では、図１で説明した部材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、同符号を付与した部材についてはここでの詳しい説明を省略する。
【００８０】
図２１および図２２に示した第１参考例では、回転方向用緩衝体を構成する第１緩衝体７０および第２緩衝体７１を慣性体１２に設けているが、代わりに回転方向用緩衝体を回転体１１に設けてもよい。そのような緩衝体の参考例を以下に説明する。
【００８１】
図２３は、緩衝体の第２参考例を示す斜視図である。図２３では、第２大径部１５を省略して支持部２０を露呈して示している。図２４は、図２３に示した緩衝体７３を示す断面図である。図２３および図２４に示すように支持部２０には、回転方向用緩衝体である緩衝体７３が取り付けられている。緩衝体７３は、支持部２０の第１側面２０ａを覆う第１緩衝部７４および第２側面２０ｂを覆う第２緩衝部７５を一体的に備えている。第１緩衝部７４は、第１内壁面２４ａと第１側面２０ａとの間に介在するように支持部２０に固定されており、回転方向で他方側に第５側面７４ａを有する。第５側面７４ａと第１内壁面２４ａとは、回転体１１の高回転の時に、回転方向に所定のクリアランスＦ（図２４参照）を有するように構成されている。クリアランスＦは、回転体１１に対して慣性体１２が一方向に向けて回転して第１大径部１４および第２大径部１５が最外周位置２５ａ，２６ａから回転方向で他方向の端２５ｂ，２６ｂに転動するまで、第５側面７４ａと第１内壁面２４ａとが接触するのを防止するための隙間である。
【００８２】
第２緩衝部７５は、第２内壁面２４ｂを覆うように、つまり第２内壁面２４ｂと第２側面２０ｂとの間に介在するように支持部２０に設けられており、回転方向で一方側に第６側面７５ａを有する。第６側面７５ａと第２内壁面２４ｂとは、回転体１１の高回転の時に、回転方向に所定のクリアランスＧ（図２４参照）を有するように構成されている。クリアランスＧは、回転体１１に対して慣性体１２が他方向に回転して第１大径部１４および第２大径部１５が最外周位置２５ａ，２６ａから回転方向で一方向の端２５ｃ，２６ｃに転動するまで、第６側面７５ａと第２内壁面２４ｂとが接触するのを防止するための隙間である。第１緩衝部７４および第２緩衝部７５の厚み方向の長さ（軸線方向の長さ）は、第１大径部１４と第２大径部１５との間隔よりも短い。
【００８３】
なお、図２３および図２４で説明した参考例では、回転方向での当接を緩衝することを目的としているため、図４で説明した所定のクリアランスＣの管理は必要ない。しかし、回転方向での当接を緩衝し、かつ半径方向での当接を緩衝して当接時の打音を低減することを目的とする場合には、この参考例に、図８ないし図１７で説明した各実施例の何れか一つを組み合わせて使用することができる。図２３および図２４では、図１等で説明し材と同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材についての詳しい説明を省略する。
【００８４】
ところで、前述した図１９および図２０で説明した緩衝体２８は、第１緩衝部５９から第４緩衝部６２および第５緩衝部６４を一体的に備えて構成されているが、第１緩衝部５９から第４緩衝部６２を省略し、第５緩衝部６４のみを備えた緩衝体２８としてもよい。そのような緩衝体の参考例を図２５に示す。
【００８５】
図２５は、緩衝体の第３参考例を示す正面図である。第３参考例の緩衝体７６には、図１９で説明した第５緩衝部６４のみが設けられている。図２５に示すように緩衝体７６は、支持部２０の基部に取り付けられ、第２大径部１５の外周の半径と略同一の半径を有する円弧面６５を有する。円弧面６５と第２大径部１５の外周面とは、回転体１１が高回転時に、半径方向に所定のクリアランスＨが設定されるように構成されている。クリアランスＨは、クリアランスＡと同じ長さのクリアランスになっている。このため、小径部３３がガイド溝２１の内側面３４に当接すると略同時に第２大径部１５が緩衝体７６の円弧面６５に当接して、小径部３３と内側面３４とが当接する時の衝撃を吸収し、その当接により発生する打音を低減する。なお、図２５では、図１および図１９等で説明したと同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材についての詳しい説明を省略する。
【００８６】
緩衝体７６の円弧面６５は、回転体１１における軸線方向で一方側の面のみに設けられた形態になっている。そこで、回転体１１の動バランスを考慮して、回転体１１における軸線方向で他方側の面にも円弧面６５を備えてもよい。つまり、第２大径部１５および円弧面６５の当接と、第１大径部１４および円弧面６５の当接との少なくとも一方の当接により生じる衝撃を吸収するように緩衝体７６を構成してもよい。また、第１大径部１４または第２大径部１５と円弧面６５との当接を緩衝する代わりに、小径部３３とガイド溝２１の内側面３４との少なくとも一方に緩衝体を設けても同様の効果を奏することができる。また、図２５で説明した参考例では、転動体１３とガイド溝２１との衝撃を吸収して打音を低減することを目的としている。このため、図４で説明した所定のクリアランスＣの管理は必要ない。しかし、転動体１３とガイド溝２１との当接を緩衝することに加えて回転体１１と慣性体１２との半径方向での当接を緩衝して打音を低減することを目的とする場合には、この参考例に、図８ないし図１７で説明した各実施例の何れか一つを組み合わせて使用することでさらなる打音の低減を図ることができる。さらに、この参考例では、図２１および図２３で説明した各参考例の何れか一つを組み合わせて使用することができる。また、上述した各実施形態に記載の緩衝体は、複数の緩衝体を円環状に一体として形成してもよい。このように形成することで部品点数の減少を図ることができる。
【００８７】
図２６は、この発明の別の実施例を示す正面図である。図２６は、回転体１１が低回転時でかつトルク変動が生じた時に、転動体１３が転動面２６の端２６ｂに転動してクリアランスＡが詰まった状態を示している。また、図２６では、ガイド溝２１が回転体１１が回転する円周上における真上に回転した状態を示す。この実施例では、クリアランスＡが詰まる時に、前述したクリアランスＣおよびクリアランスＦとの両方が詰まるように各クリアランスを設定している。クリアランスＦは、回転体１１の回転方向における第１内壁面２４ａと第１側面２０ａとの間のクリアランスである。
【００８８】
つまりクリアランスＡは、転動体１３が転動面２６を転動する分の移動量と慣性体１２が回転体１１に対して落下する移動量とを含む。回転体１１が低回転時でかつトルク変動が生じた時に、転動体１３が転動面２６の端２６ｂに転動しかつ転動体１３がガイド溝２１の内側面３４に向けて移動する。このとき慣性体１２が回転体１１に向けて落下する。これらの要因により小径部３３が内側面３４に当接する。実際には内側面３４における転動体１３の中心に対して端２６ｂとは逆側の面である。つまり転動体１３が転動面２６と内側面３４との間でロックされ、慣性体１２の回転体１１に対する相対回転が阻止される。クリアランスＣは、転動体が転動面２６の端２６ｂに転動した際に、ガイド溝２１における半径方向で内側の内側面３４と小径部３３との間に設定されたクリアランスＡと同じにまたはクリアランスＡよりも先に詰まるクリアランスに設定されている。
【００８９】
さらに、クリアランスＡが詰まると同じにまたはクリアランスＡよりも先にクリアランスＦが詰まる。つまりクリアランスＦは、転動体が転動面２６の端２６ｂに転動した際に、ガイド溝２１における半径方向で内側の内側面３４と小径部３３との間に設定されたクリアランスＡと同じにまたはクリアランスＡよりも先に詰まるクリアランスに設定されている。
【００９０】
転動体１３が逆側の端２６ｃに転動した際には、クリアランスＡが詰まると同じにまたはクリアランスＡよりも先にクリアランスＣおよびクリアランスＧが詰まる。クリアランスＧは、回転体１１の回転方向で第２内壁面２４ｂと第２側面２０ｂとの間のクリアランスである。なお、図２６では、図１等で説明したと同じ機能の部材に同符号を付与しており、ここでは同符号を付与した部材についての詳しい説明を省略する。
【００９１】
以上、この発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、この発明は上述した実施例に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９２】
１０…捩り振動低減装置、  １１…回転体、  １２…慣性体、  １３…転動体、  １４…第１大径部、  １５…第２大径部、  ２０…支持部、  ２０ａ…第１側面、  ２０ｂ…第２側面、  ２１…ガイド溝、  ２４…切欠き部、  ２４ａ…第１内壁面、  ２４ｂ…第２内壁面、  ２５…第１転動面、  ２６…第２転動面、  ２７…外周面、  ２８…緩衝体、  ２９…内周面、  ５９…第１緩衝部、  ６０…第２緩衝部、  ６１…第３緩衝部、  ６１ａ…第３側面、  ６２…第４緩衝部、  ６２ａ…第４側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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