(57)【要約】【課題】簡素な構成で、設置スペースの狭小化を実現するマチ付きパウチおよびマチ付きパウチの製造方法を提供すること。【解決手段】マチ部２２を有したマチ付きパウチ１０であって、パウチ本体２０と、パウチ本体２０内に配置される内側支え部材７０とを備え、パウチ本体２０は、内容物収容部２１と、内容物収容部２１を挟んで対向する第１被固着部２４および第２被固着部２５を有し、内側支え部材７０は、第１被固着部２４に固着された第１固着部７１と、第２被固着部２５に固着された第２固着部７２とを有するマチ付きパウチ１０。【選択図】図２
2020203686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マチ部を有したパウチであって、
パウチ本体と、前記パウチ本体内に配置される内側支え部材とを備え、
前記パウチ本体は、内容物収容部と、前記内容物収容部を挟んで対向する第１被固着部および第２被固着部を有し、
前記内側支え部材は、前記第１被固着部に固着された第１固着部と、前記第２被固着部に固着された第２固着部とを有することを特徴とするパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マチ部を有したパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料水等の流動性を有した内容物を収容する容器として、樹脂フィルムから形成された袋状のマチ付きパウチが公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、特許文献１にも開示されるように、その使用時（内容物の注出時）や陳列時や運搬時等において、所謂バックインボックス形式でマチ付きパウチを運用する、すなわち、外装ケース内にマチ付きパウチを収容して運用することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このようなマチ付きパウチを構成する樹脂フィルムは可撓性を有しているため、特にマチ付きパウチを大容量に形成した場合に、図２６に示すような、飲料水等の流動性を有した内容物の自重によって、パウチ本体の下側部分に膨れが生じる所謂胴膨れが生じることがある。
【０００６】
そして、上記の胴膨れが生じる場合、その使用時や陳列時や運搬時等におけるマチ付きパウチの設置スペースを大きく確保する必要があり、また、バッグインボックス形式で運用する場合には、マチ付きパウチの胴膨れを考慮して、外装ケースに強度を持たせる必要が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、これらの問題点を解決するものであり、簡素な構成で、設置スペースの狭小化を実現するパウチを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のパウチは、マチ部を有したパウチであって、パウチ本体と、前記パウチ本体内に配置される内側支え部材とを備え、前記パウチ本体は、内容物収容部と、前記内容物収容部を挟んで対向する第１被固着部および第２被固着部を有し、前記内側支え部材は、前記第１被固着部に固着された第１固着部と、前記第２被固着部に固着された第２固着部とを有することにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内側支え部材によって、内容物収容部を挟んで対向するパウチ本体の第１被固着部および第２被固着部が互いに離れることを阻止することが可能であるため、内容物を収容したパウチの全体形状を維持し、飲料水等の流動性を有した内容物の自重によってパウチ本体の下側部分に膨れが生じる所謂胴膨れを抑制することができる。これにより、その使用時や陳列時や運搬時等におけるパウチの設置スペースの狭小化を実現するとともに、バッグインボックス形式でパウチを運用する場合には、パウチを収容する外装ケースに高い強度を持たせる必要を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパウチを示す斜視図。
【図２】パウチを示す断面斜視図。
【図３】パウチを構成する各フィルムを示す説明図。
【図４】フィルムの溶着方法の一例を示す説明図。
【図５】スパウト装着位置の変形例を示す斜視図。
【図６】図５に示す例における各フィルムを示す説明図。
【図７】内側支え部材の各種変形例を示す説明図。
【図８】内側支え部材の取り付け態様の各種変形例を示す説明図。
【図９】マチ部用フィルムの取り付け態様の一例を示す説明図。
【図１０】マチ部用フィルムの取り付け態様の変形例を示す説明図。
【図１１】マチ部用フィルムの取り付け態様の異なる変形例を示す説明図。
【図１２】第２実施形態のパウチを示す説明図。
【図１３】第２実施形態における各フィルムを示す説明図。
【図１４】第２実施形態の第１変形例を示す説明図。
【図１５】第２実施形態の第２変形例を示す説明図。
【図１６】第３実施形態における内側支え部材を示す説明図。
【図１７】第４実施形態のパウチを示す説明図。
【図１８】第４実施形態のパウチを切断して示す説明図。
【図１９】第５実施形態のパウチを切断して示す説明図。
【図２０】第５実施形態における内容物充填時の様子を示す説明図。
【図２１】第６実施形態のパウチを示す説明図。
【図２２】第７実施形態のパウチを示す説明図。
【図２３】第８実施形態のパウチを示す説明図。
【図２４】第８実施形態のパウチを吊り下げた状態を示す説明図。
【図２５】図２４とは異なる態様で第８実施形態のパウチを吊り下げた状態を示す説明図。
【図２６】胴膨れを生じたパウチを示す参考図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の第１実施形態に係るパウチ１０について、図面に基づいて説明する。
【００１２】
パウチ１０は、液体洗剤等の流動性を有した内容物を収容するものであり、図１に示すように、可撓性を有した樹脂フィルムから袋状に形成されたパウチ本体２０と、パウチ本体２０に装着されたスパウト６０と、パウチ本体２０内に配置される内側支え部材７０とを有している。パウチ１０は、その使用時や陳列時や運搬時に、外装ケース（図示しない）内に収容されて運用される。
【００１３】
パウチ本体２０は、内容物収容部２１の周囲において表側フィルム３０と裏側フィルム４０と一対のマチ部用フィルム５０とを熱溶着したシール部２３を形成することで袋状に形成され、本実施形態では、図１に示すように、両側部にマチ部２２が形成された所謂横ガゼット型のパウチとして構成されている。
【００１４】
各フィルム３０、４０、５０は、少なくともその片面に熱溶着層を有した矩形状（またはほぼ矩形状）の樹脂フィルムとして形成され、互いに熱溶着される箇所において、熱溶着層同士を対向させるように配置されている。
【００１５】
各フィルム３０、４０、５０の熱溶着領域については、以下の通りである。なお、図３では、各熱溶着領域をドットパターンで表している。
まず、表側フィルム３０は、図３に示すように、裏側フィルム４０に熱溶着される第１熱溶着領域３１と、マチ部用フィルム５０に熱溶着される第２熱溶着領域３２と、スパウト６０に熱溶着される第３熱溶着領域３３と、内側支え部材７０に熱溶着される第４熱溶着領域３４とを有している。
また、裏側フィルム４０は、図３に示すように、表側フィルム３０に熱溶着される第１熱溶着領域４１と、マチ部用フィルム５０に熱溶着される第２熱溶着領域４２と、スパウト６０に熱溶着される第３熱溶着領域４３と、内側支え部材７０に熱溶着される第４熱溶着領域４４とを有している。
また、マチ部用フィルム５０は、図３に示すように、表側フィルム３０に熱溶着される第１熱溶着領域５１と、裏側フィルム４０に熱溶着される第２熱溶着領域５２とを有している。
【００１６】
スパウト６０は、合成樹脂等から形成され、パウチ本体２０に装着されて内容物の注出口として機能するものである。
本実施形態では、スパウト６０は、図１に示すように、パウチ１０の頂部側のシール部２３において、表側フィルム３０と裏側フィルム４０との間に配置され、熱溶着によって表側フィルム３０（の第３熱溶着領域３３）および裏側フィルム４０（の第３熱溶着領域４３）に対して固着されている。
スパウト６０は、図１に示すように、パウチ１０の頂部側のシール部２３における中央部よりも一方側（図１における左側）に寄った位置に装着されている。
【００１７】
本実施形態では、パウチ１０の使用時（内容物の注出時）に、スパウト６０を装着したパウチ１０の頂部を横方向に向けるとともに、マチ部２２が形成されたパウチ１０の側部を下に向けた状態で、パウチ１０が使用される。この際、スパウト６０をより低い位置に配置して内容物の注出を円滑に行う観点から、図１のパウチ１０の左側の側部を下に向けた状態でパウチ１０を載置面上に設置することが好ましい。
【００１８】
内側支え部材７０は、図２に示すように、パウチ本体２０（内容物収容部２１）内に配置されるものであり、本実施形態では、少なくともその片面に熱溶着層を有した矩形状（またはほぼ矩形状）かつ可撓性の樹脂フィルムとして形成されている。
【００１９】
内側支え部材７０は、図３に示すように、パウチ本体２０の第１被固着部２４に固着される第１固着部７１をその長手方向の一端側に有するとともに、内容物収容部２１を挟んで第１被固着部２４に対向したパウチ本体２０の第２被固着部２５に固着される第２固着部７２をその長手方向の他端側に有している。
【００２０】
第１固着部７１は、図１や図３に示すように、パウチ１０の頂部側のシール部２３において、その熱溶着層を表側フィルム３０の熱溶着層および裏側フィルム４０の熱溶着層に対向させるように２つ折りに折り曲げられた状態で、表側フィルム３０および裏側フィルム４０の間に配置され、表側フィルム３０および裏側フィルム４０に対して熱溶着されている。本実施形態では、図１に示すように、パウチ１０の頂部側のシール部２３の一部が、パウチ本体２０の第１被固着部２４として機能する。
【００２１】
第２固着部７２は、図１や図３に示すように、パウチ１０の底部側のシール部２３において、その熱溶着層を表側フィルム３０の熱溶着層および裏側フィルム４０の熱溶着層に対向させるように２つ折りに折り曲げられた状態で、表側フィルム３０および裏側フィルム４０の間に配置され、表側フィルム３０および裏側フィルム４０に対して熱溶着されている。本実施形態では、図１に示すように、パウチ１０の底部側のシール部２３の一部が、パウチ本体２０の第２被固着部２５として機能する。
【００２２】
なお、第１固着部７１および第２固着部７２においては、２つ折り状態の内側支え部材７０の内側面同士も熱溶着されている。例えば、内側支え部材７０の両面に熱溶着層を設けるか内側支え部材７０を熱溶着性の素材の単膜とすることで、内側支え部材７０の内側面同士も熱溶着することができる。
【００２３】
また、内側支え部材７０は、図３に示すように、パウチ本体２０の第３被固着部２６に固着される第３固着部７３をその短手方向の一端側に有するとともに、内容物収容部２１を挟んで第３被固着部２６に対向したパウチ本体２０の第４被固着部２７に固着される第４固着部７４をその短手方向の他端側に有している。
【００２４】
第３固着部７３は、図２に示すように、その熱溶着層を表側フィルム３０の内側面側の熱溶着層に対向させた状態で配置され、表側フィルム３０の内側面に対して熱溶着されている。本実施形態では、表側フィルム３０の内側面の一部が、パウチ本体２０の第３被固着部２６として機能する。
【００２５】
第４固着部７４は、図２に示すように、その熱溶着層を裏側フィルム４０の内側面側の熱溶着層に対向させた状態で配置され、裏側フィルム４０の内側面に対して熱溶着されている。本実施形態では、裏側フィルム４０の内側面の一部が、パウチ本体２０の第４被固着部２７として機能する。
【００２６】
このように、本実施形態では、内側支え部材７０の固着部７１、７２、７３、７４がパウチ本体２０の被固着部２４、２５、２６、２７に固着されていることにより、パウチ本体２０の全体形状を維持することができ、特に、陳列時や運搬時等において、パウチ本体２０の底部側（スパウト６０を装着した側とは反対側）を下に向けた状態でパウチ本体２０を載置面上に置いた場合であっても、表側フィルム３０および裏側フィルム４０が離間する胴体膨れを抑制することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、パウチ本体２０に対して内側支え部材７０の固着部７１、７２、７３、７４が熱溶着によって固着されていることから、パウチ本体２０を袋状に形成するためのシール部２３の少なくとも一部を形成する時（すなわち、表側フィルム３０と裏側フィルム４０とマチ部用フィルム５０とを熱溶着してシール部２３の少なくとも一部を形成する時）に、パウチ本体２０に対する内側支え部材７０の熱溶着も一度に行うことができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、パウチ本体２０に対して内側支え部材７０を熱溶着する時に、図４に示すように、表側フィルム３０と裏側フィルム４０との間に内側支え部材７０を２つ折りにして配置し、表側フィルム３０と裏側フィルム４０と内側支え部材７０とを一対の熱溶着治具９０によって挟み込むことで、表側フィルム３０および内側支え部材７０の対向面間の一部領域（具体的には、図３に示す第４熱溶着領域３４、第１固着部７１、第２固着部７２、第３固着部７３）を熱溶着するとともに、裏側フィルム４０および内側支え部材７０の対向面間の一部領域（具体的には、図３に示す第４熱溶着領域３４、第１固着部７１、第２固着部７２、第４固着部７４）を熱溶着する。ここで、内側支え部材７０の両面が熱溶着性を有する層であって、２つ折りされた内側の面が熱溶着されることが望ましくない場合、当該工程において、２つ折りされた内側支え部材７０の内側面（対向面）同士が熱溶着されてしまうことを回避するために、２つ折りされた内側支え部材７０の内側面（対向面）間に邪魔板８０を配置することが好ましい。内側支え部材７０の両面が熱溶着性を有する場合には、片面ずつ互いに溶着温度の異なる素材を使用し、溶着温度を制御することで２つ折りされた内側の面同士を熱溶着したり、逆に熱溶着しないようにすることも可能であるが、邪魔板８０を用いれば、簡易に内側支え部材７０の内側面（対向面）同士が熱溶着されてしまうことを回避することができる。
なお、内側支え部材７０の両面が熱溶着性を有する層でなくとも、熱溶着時に邪魔板８０を用いることもできる。
また、上記の表側フィルム３０および裏側フィルム４０に対して内側支え部材７０を熱溶着する工程は、パウチ本体２０を袋状に形成するためのシール部２３を形成する工程（すなわち、表側フィルム３０と裏側フィルム４０とマチ部用フィルム５０との間を熱溶着する工程）と同時に行ってもよく、また、別に行ってもよい。
【００２９】
また、内側支え部材７０は、図３に示すように、その表裏方向に貫通して形成され内容物を流通させるための複数の孔状の流通部７５を有している。本実施形態のように、内側支え部材７０の全外縁が内容物収容部２１の内壁に固着され、内側支え部材７０によって内容物収容部２１内が複数（２つ）の空間に区分されている場合であっても、内容物収容部２１内で流通部７５を通じて内容物を流動させることができる。
【００３０】
また、内側支え部材７０は、図２に示すように、その内側の非溶着領域（固着部７１〜７４よりも内側の、流通部７５が形成された部分）がマチ部用フィルム５０に平行に配置されている。
【００３１】
また、パウチ１０の頂部側のシール部２３には、図１や図３に示すように、使用者が手や指を通してパウチ１０を持つための把手孔２８が形成されている。把手孔２８の少なくとも一部（本実施形態では全部）は、表側フィルム３０と裏側フィルム４０と第１固着部７１とが重なった部位を貫通するように形成されている。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態に係るパウチ１０について、図１２〜１５に基づいて説明する。ここで、第２実施形態では、一部構成以外については、前述した第１実施形態と全く同じであるため、相違点以外の構成については、その説明を省略する。
【００３３】
従来から、パウチの左右にマチ部を有したスパウトパウチで、把持穴部を有したスパウトパウチがある（特許文献２：特開２０１７−２１０２５７）。この手のパウチは、運搬時に段ボールケース等の箱形ケースに収容されて運搬されるが、スパウトパウチ下部から上部に向かってパウチ幅が小さくなっている。そのため、スパウトパウチの箱形ケースへの収容時に、スパウトパウチと箱形ケースの内壁との間に隙間が多く、収容効率が悪いという課題がある。第２実施形態に示すパウチ１０は、本課題を解決することを目的としたパウチである。
【００３４】
第２実施形態では、パウチ１０の全体形状を収納・陳列等に適した形状（本実施形態では、パウチ１０の全体形状を略直方体）に整え、パウチ１０の収納性や陳列性を向上することを目的として、図１２や図１３に示すように、フィルム３０、４０、５０の所定箇所に、折り目加工部３５、４５、５６が形成されている。
【００３５】
具体的に説明すると、まず、折り目加工部３５、４５、５６は、フィルム３０、４０、５０の所定箇所を厚み方向に凹凸状に変形させることで、フィルム３０、４０、５０の所定箇所で折れ曲がりを生じ易くするための加工が施された部位である。
【００３６】
表側フィルム３０および裏側フィルム４０は、図１２や図１３に示すように、上方側（パウチ１０の頂部側）および下方側（パウチ１０の底部側）の２箇所において、左右方向に沿って延びる第１の折り目加工部３５ａ、４５ａと、上方側の第１の折り目加工部３５ａ、４５ａよりも上方側（更に具体的には、表側フィルム３０および裏側フィルム４０が互いに熱溶着される第１熱溶着領域３１、４１の下端位置）において、左右方向に沿って延びる第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂとを有している。
【００３７】
第１の折り目加工部３５ａ、４５ａは、図１２に示すように、フィルム３０、４０の外面側が凸状になるように折れ曲がりが生じ易くなるように形成されている。
また、第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂの一方は、フィルム３０、４０の外面側が凸状になるようにフィルム３０、４０の折れ曲がりが生じ易くなるように形成され、第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂの他方は、フィルム３０、４０の外面側が凹状になるようにフィルム３０、４０の折れ曲がりが生じ易くなるように形成されている。
また、第１の折り目加工部３５ａ、４５ａと第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂとの間の上下方向における距離と、第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂからフィルム３０、４０の上端までの距離とは、第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂからフィルム３０、４０の上端までの距離の方が小さく設定されており、これにより、図１２に示すように、フィルム３０、４０の第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂよりも上方側を倒した時に、フィルム３０、４０の第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂよりも上方側がはみ出てしまうことを回避できる。
【００３８】
また、マチ部用フィルム５０は、図１２や図１３に示すように、第１の折り目加工部３５ａ、４５ａと同じ高さ位置に設定された上下２箇所において、左右方向に沿って延びる折り目加工部５６を有している。
折り目加工部５６は、マチ部用フィルム５０の外面側が凸状になるようにマチ部用フィルム５０の折れ曲がりが生じ易くなるように形成されている。
【００３９】
上述したように、フィルム３０、４０、５０に折り目加工部３５、４５、５６を形成することにより、図１２に示すように、パウチ１０の全体形状を収納等に適した略直方体にすることができるとともに、パウチ１０の頂部側のシール部２３（表側フィルム３０側または裏側フィルム４０の第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂよりも上方側）が表側フィルム３０側または裏側フィルム４０側の一方に倒れ易くなる。
【００４０】
なお、図１２に示す例では、スパウト６０が、パウチ１０の底部側を下側にして載置面上に置いた状態でパウチ１０の側面になる位置（正確には、表側フィルム３０または裏側フィルム４０の一方の、上下の第１の折り目加工部３５ａ、４５ａの間の位置）に取り付けられているが、図１４に示すように、パウチ１０の底部側を下側にして載置面上に置いた状態でパウチ１０の天面になる位置（正確には、表側フィルム３０または裏側フィルム４０の一方の、上方の第１の折り目加工部３５ａ、４５ａおよび第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂの間の位置）に、スパウト６０を取り付けることも考えられる。この図１４に示す例では、パウチ１０の収納性等を更に向上することができる。
【００４１】
また、図１５に示す例のように、パウチ１０の頂部側のシール部２３に形成された把手穴２８を、スパウト６０に引っ掛けることも考えられる。
具体的に説明すると、図１５に示す例では、まず、パウチ１０の底部側を下側にして載置面上に置いた状態でパウチ１０の天面になる位置（正確には、表側フィルム３０または裏側フィルム４０の一方の、上方の第１の折り目加工部３５ａ、４５ａおよび第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂの間の位置）に、スパウト６０が取り付けられている。
また、表側フィルム３０および裏側フィルム４０の第２の折り目加工部３５ｂ、４５ｂは、パウチ１０の頂部側のシール部２３が、スパウト６０を設置した側に倒れ易くなるように形成されている。
【００４２】
なお、上記の折り目加工部３５、４５、５６の具体的な形成手法については、如何なるものでもよいが、折り目加工の一例としては、本出願人が特願２０１８−０３１８３８号で提案した、第１層および前記第１層よりも伸びが小さい第２層を有した少なくとも１枚のフィルムを、２枚のフィルムの間に非固着状態で配置したフィルム重ね箇所に、冷間で厚み方向に圧縮成形を施すことで、フィルム重ね箇所において２枚のフィルム部の間に配置されたフィルムを第２層側に張り出させる、所謂ＣＳ加工が挙げられる。
【００４３】
また、上述した第２実施形態では、フィルム３０、４０、５０に折り目加工部３５、４５、５６を形成するものとして説明したが、任意のフィルムに折り目加工部を形成すればよく、例えば、フィルム３０、４０のみに折り目加工部３５、４５を形成してもよく、また、内側支え部材７０を設ける場合には、内側支え部材７０にも折り目加工部を形成してよい。
また、折り目加工部３５、４５、５６を形成する位置や長さ等の具体的態様については、所望のパウチ１０の全体形状に応じて、任意に設定すればよい。
また、上述した第２実施形態では、パウチ１０が内側支え部材７０を備えているものとして説明したが、パウチ１０を構成するにあたって、内側支え部材７０自体を設けなくてもよい。
【００４４】
次に、本発明の第３実施形態に係るパウチ１０について、図１６に基づいて説明する。ここで、第３実施形態では、一部構成以外については、前述した第１実施形態と全く同じであるため、相違点以外の構成については、その説明を省略する。
【００４５】
特許文献１に記載のパウチは、樹脂製のフィルム等で構成されるため、保管時や陳列時等に作業者等がパウチを落下させ、パウチが損傷してしまう危険性を伴っている。例えば、バッグインボックス用内袋のように内容量が大きく重量が重くなる場合は、作業者等が内容物入りのパウチ製品を作業者等が持ち上げるのに負担がかかり、作業途中にパウチ製品を落下させるおそれは少なからず存在するものと考えられる。第３実施形態に示すパウチ１０は、作業者等によるパウチ衝撃時の履歴をパウチに残すことを目的としたパウチである。
【００４６】
第３実施形態では、製品の保管時や陳列時等に作業者等がパウチ１０を落下させたことやパウチ１０に対して強い衝撃が加わったことの履歴をパウチ１０に残すことを目的として、内側支え部材７０自体、または、パウチ本体２０と内側支え部材７０との間の固着部に、周辺部位よりも強度が弱く、パウチ１０の落下時等に破断または損傷する弱化部７６が形成されている。
【００４７】
このような弱化部７６の具体的態様としては、まず、内側支え部材７０自体に弱化部７６を形成することが考えられる。
この場合の弱化部７６の具体的態様は、図１６（ａ）に示すように、内側支え部材７０の流通部７５の間に形成された連結片に貫通孔やスリットを形成して連結片の一部分の強度を弱めたり、図１６（ｂ）に示すように、連結片の一部に幅狭部を形成して連結片の一部分の強度を弱めたりすることが考えられる。パウチ１０へ衝撃がかかった時に、図１６（ａ）（ｂ）に示す弱化部７６が完全にちぎれたり、ちぎれなくとも伸ばされたり、或いは、内側支え部材７０を構成するフィルムを多層とする場合、表裏フィルムのラミネートが剥離する等の破断や損傷が内側支え部材７０に生じる。この破断や損傷状態を観察することで、パウチ１０が落下等で衝撃を受けたことを認識することができる。
【００４８】
また、このような弱化部７６の具体的態様としては、パウチ本体２０と内側支え部材７０との間の固着部に弱化部７６を形成することも考えられる。
この場合の具体的態様についても、パウチ１０の落下時等に破断または損傷するように形成されたものであれば、如何なるものでもよいが、例えば、図１６（ｃ）に示すように、パウチ本体２０と内側支え部材７０との間の固着部の一部に、熱溶着時の温度や圧力を低く設定したり固着面積を小さくする等の手法によって固着強度が弱い部分を設け、この部分を弱化部７６として利用してもよい。パウチ１０へ衝撃がかかった時に、図１６（ｃ）に示すこの弱化部７６が一部又は完全に剥がれたりすることで、内側支え部材７０に破断や損傷が生じる。この破断や損傷状態を観察することで、パウチ１０が落下等で衝撃を受けたことを認識することができる。
【００４９】
また、第３実施形態では、パウチ１０の落下時等における弱化部７６の破断または損傷をパウチ１０の外部から視認することが可能であるように、パウチ本体２０を構成するフィルム３０、４０、５０の少なくとも一部に、透明または半透明な部分が設けられている。
【００５０】
また、パウチ１０の落下時等に弱化部７６が破断または損傷した場合であっても、内側支え部材７０によるパウチ１０の胴膨れ抑制機能が損なわれない態様で、弱化部７６を形成するのが望ましい。
【００５１】
このようにして得られた第３実施形態では、パウチ１０の落下時等に破断または損傷する弱化部７６を形成することにより、パウチ１０の落下等の履歴をパウチ１０に残すことができる。
【００５２】
次に、本発明の第４実施形態に係るパウチ１０について、図１７、１８に基づいて説明する。ここで、第４実施形態では、一部構成以外については、前述した第１実施形態と全く同じであるため、相違点以外の構成については、その説明を省略する。
【００５３】
特許文献１に記載のパウチは、樹脂製のフィルム等で構成されるため、内容物が収容されたパウチ製品をそのまま載置した場合、内容物の流動によって自立性を維持できないおそれがある。例えば、バッグインボックス用内袋のように内容量が大きく重量が重くなる場合は、内容物の流動時にフィルムに与える力が大きくなるため、自立性がより悪くなる可能性が考えられる。第４実施形態に示すパウチ１０は、自立性を向上させることを目的としたパウチである。
【００５４】
第４実施形態では、図１７や図１８に示すように、パウチ１０を載置面上に置いた場合におけるパウチ１０の自立性を向上することを目的として、パウチ本体２０の第３被固着部２６と内側支え部材７０の第３固着部７３との間の固着領域、および、パウチ本体２０の第４被固着部２７と内側支え部材７０の第４固着部７４との間の固着領域の少なくとも一方（本実施形態では両方）に、エアー等の流体を封入状態で収容した流体収容部９１が形成されている。
【００５５】
具体的に説明すると、流体収容部９１は、図１７や図１８から分かるように、被固着部２６と固着部７３、７４との固着領域の一部に、被固着部２６と固着部７３、７４とを固着しない非固着領域を形成し、当該非固着領域にエアー等の流体を封入状態で収容して成るものである。
【００５６】
流体収容部９１の下端部は、図１７や図１８に示すように、パウチ１０の底部側を下側にしてパウチ１０を載置面上に置いた場合に、載置面付近で表側フィルム３０や裏側フィルム４０が折れ曲がる位置付近に設定され、また、流体収容部９１の上端部は、パウチ１０の頂部側で表側フィルム３０や裏側フィルム４０が折れ曲がる位置付近に設定されている。
なお、流体収容部９１の上下端の位置等の具体的態様については、実施形態に応じて任意に決定すればよい。
【００５７】
なお、第４実施形態では、被固着部２６と固着部７３、７４との固着領域の一部に、被固着部２６と固着部７３、７４とを固着しない非固着領域を形成して、エア等の流体を収容する流体収容部９１を設けたが、表側及び／又は裏側フィルム３０、４０を多層とする場合、流体収容部９１となる位置において各フィルム３０、４０の層間を剥離させ空間を作ることにより、流体収容部９１としてもよい。或いは、内側支え部材７０を多層のフィルムから構成する場合、流体収容部９１となる位置においてフィルム７０の層間を剥離させ空間を作ることにより、流体収容部９１としてもよい。
【００５８】
このようにして得られた第４実施形態では、流体収容部９１を形成することにより、パウチ１０を載置面上に置いた場合におけるパウチ１０の自立性を向上することができる。
【００５９】
次に、本発明の第５実施形態に係るパウチ１０について、図１９、２０に基づいて説明する。ここで、第５実施形態では、一部構成以外については、前述した第５実施形態と全く同じであるため、相違点以外の構成については、その説明を省略する。
【００６０】
従来から、パウチの左右にマチ部を有したスパウトパウチにおいて、内容物の充填をパウチの上部の充填口から行うものがある（特許文献３：特開平１１−３１４６４４）。特許文献３に記載のパウチでは、内容物の充填時に、パウチ内で内容物に泡が生じることがある。この場合、パウチの充填口をシールして密封するためには、充填が進むにつれ泡部分が持ち上がり、満充填時に泡部分がパウチ内に収まっている必要がある。すなわち、パウチには、泡部分を考慮して、パウチに余裕スペースを設けなくてはならず、パウチの大きさに対して、少ない容量の内容物を充填することになり、充填効率が悪くなるおそれがある。第５実施形態に示すパウチ１０は、充填効率を向上させることを目的としたパウチである。
【００６１】
第５実施形態では、図１９や図２０に示すように、パウチ１０内への液体洗剤等の内容物の充填時にパウチ１０内で生じがちな泡立ちを抑制することを目的として、内側支え部材７０の下方領域のみに、流通部７５が形成されている。
【００６２】
具体的に説明すると、第５実施形態においては、図１９や図２０に示すように、内側支え部材７０の下方領域（上下方向における内側支え部材７０の下側半分の領域）のみに流通部７５が形成され、内側支え部材７０の上方領域（上下方向における内側支え部材７０の上側半分の領域）には流通部７５が形成されていない。
【００６３】
そして、第５実施形態では、内容物の充填時に、シール部２３が形成されていない（各フィルム３０、４０、７０が熱溶着されていない）パウチ１０の頂部側から、図２０に示すように、内側支え部材７０によって区分された内容物収容部２１内の一方の空間２１ａに、充填ノズル７７から内容物を充填する。この内容物収容部２１内の一方の空間２１ａに供給された内容物は、流通部７５を通じて内容物収容部２１内の他方の空間２１ａにも供給される。なお、充填ノズル７７は、ノズルの開口部を最初パウチ１０の底部付近に配置し、内容物を充填しながら、開口部が液面に触れないように、内容物の液面に追従して上方へ移動する。
【００６４】
このようにして得られた第５実施形態では、図１９や図２０に示すように、内側支え部材７０の下方領域（上下方向における内側支え部材７０の下側半分の領域）のみに流通部７５が形成されていることにより、内容物の充填時に、図２０に示すように、内容物の流れを整流することが可能であるため、液体洗剤等の泡立ちを生じる内容物を充填する場合であっても、充填時における泡立ちを抑制することができる。また、これにより、充填時における内容物の泡立ちを考慮して予め設定される内容物収容部２１の余裕スペースを低減することができ、充填効率を向上することができる。
【００６５】
第５実施形態では、流通部７５を内側支え部材７０の下側に設けているが、流通部７５は下側に限らず、図２０（ｂ）に示すように、上側にも設けて、定期的に泡を、充填側の内容物収容部２１から隣の内容物収容部２１の側へ逃がす構成としてもよい。また、図２０（ｃ）に示すように、充填ノズル７７を内側支え部材７０に近づけて配置し、内容物を内側支え部材７０に向かって注ぐことにより、内容物を内側支え部材７０に沿わせるように充填してもよい。また、流通部７５にメッシュ等の細かい貫通孔を有する部材を配置することにより、内容物の流通部７５の流通時に泡を壊して少なくすることもできる。
【００６６】
次に、本発明の第６実施形態に係るパウチ１０について、図２１に基づいて説明する。ここで、第６実施形態では、一部構成以外については、前述した第１実施形態と全く同じであるため、相違点以外の構成については、その説明を省略する。
【００６７】
特許文献２に記載のパウチは、手や指でパウチを把持するための把持孔を備えている。特許文献２に記載のパウチでは、フィルムを貫通するスリットをフィルムに形成し、把持孔としている。この場合、内容物が収容されたパウチ製品において、使用者が把持孔に手や指を通してパウチを持ち上げると、スリットの端部に、内容物の自重による負荷がかかり、スリットの端部をキッカケにスリットが裂けてしまうおそれがある。特に、内容物の重量が大きくなると、その危険性は大きくなると考えられる。
【００６８】
第６実施形態では、図２１に示すように、パウチ１０の頂部側のシール部２３において各フィルム３０、４０、７０が熱溶着された領域に、使用者が手や指を通してパウチ１０を持ち上げるための把手部２９が形成されている。
把手部２９は、フィルム３０、４０、７０に表裏方向に貫通する貫通スリット２９ａを形成することによって構成され、貫通スリット２９ａによって区画された穴内に使用者の指を通すことができるようになっている。
貫通スリット２９ａは、その延在方向に対して直交する方向に幅を有した幅有りスリットとして形成されている。
各フィルム３０、４０、７０には、貫通スリット２９ａによって周辺部位から区画された（言い替えると、貫通スリット２９ａのパウチ平面方向の内側に位置する）把手用片部２９ｂが形成されている。
各把手用片部２９ｂは、その外縁の一部が折り曲げ用連結部２９ｃによって周辺部位に連結されている。
折り曲げ用連結部２９ｃは、把手用片部２９ｂの外縁のうち、パウチ外側（本実施形態の場合、上方側）に位置する部分に形成されている。これにより、把手部２９を利用してパウチ１０を持ち上げる時に、折り曲げ用連結部２９ｃ付近において折れ曲がった各フィルム３０、４０に使用者の指が当たるため、使用者の指に痛みを覚えさせることを回避できる。
【００６９】
貫通スリット２９ａは、図２１に示すように、表裏方向に平面視した場合に環状の一部を欠いた全体形状を有している。
また、貫通スリット２９ａの両端部２９ｄは、把手用片部２９ｂの内側（本実施形態では下側）に向けて延びるように湾曲して形成されている。これにより、折り曲げ用連結部２９ｃ付近において各フィルム３０、４０、７０を折り曲げてパウチ１０を持ち上げる時に、貫通スリット２９ａの両端部２９ｄの先端に応力が掛かり難くなるため、貫通スリット２９ａの両端部２９ｄをキッカケにフィルムの破断が生じることを抑制できる。
【００７０】
なお、上述した第６実施形態では、フィルム３０、４０、７０が重なった位置に把手部２９を形成しているが、例えば、フィルム３０、４０のみが重なった位置に把手部２９を形成する等、把手部２９の形成位置は如何なる場所でもよい。
また、上述した第６実施形態では、パウチ１０が内側支え部材７０を備えているものとして説明したが、パウチ１０を構成するにあたって、内側支え部材７０自体を設けなくてもよい。
【００７１】
次に、本発明の第７実施形態に係るパウチ１０について、図２２に基づいて説明する。ここで、第７実施形態では、一部構成以外については、前述した第１実施形態と全く同じであるため、相違点以外の構成については、その説明を省略する。
【００７２】
特許文献３に記載のパウチは、パウチの上部角部にスパウトを設けている。特許文献３に記載のパウチは、当然のことながら、１種類の内容物がパウチ内に収容され、パウチ製品として小売店等の店頭に陳列される。内容物の容量を多くすれば、使用者は、複数回購入しなくても、１回の購入で長く使用することもできる。しかし、例えば、液体洗剤やシャンプーなどの香りや色も使用者の好みに働きかけるパウチ製品の場合、使用者が内容物を使用する途中で、香りや色を変えたいと所望することも考えられる。第７実施形態に示すパウチ１０は、使用者のこのような所望に応えることを目的としたパウチである。
【００７３】
まず、上述した第１実施形態では、内側支え部材７０に流通部７５を形成するものとして説明したが、第７実施形態では、図２２に示すように、内側支え部材７０に流通部７５が形成されておらず、内側支え部材７０は、内容物収容部２１内を複数（本実施形態では２つ）の空間２１ａに隔絶するように設置され、言い替えると、内側支え部材７０によって区分された複数（２つ）の空間２１ａの間で内容物が流通しないような態様で設置されている。
【００７４】
また、第７実施形態では、図２２に示すように、内容物収容部２１内の複数の空間２１ａ毎にスパウト６０が取り付けられている。
【００７５】
このようにして得られた第７実施形態では、内容物収容部２１内の各空間２１ａに内容物をそれぞれ収容するとともに、スパウト６０を利用して各空間２１ａに収容された内容物を個別に注出することが可能であるため、例えば、異なる内容物を各空間２１ａに収容し、使用者の所望に応じて、内容物を選択して注出したり、２種類以上の内容物を注出してブレンドすることで、内容物の色や香りを変えて使用することができる。或いは、２種類の内容物を交互に使用して、使用者は、１種類の内容物に飽きることなく、使用することができる。
【００７６】
なお、上述した第７実施形態では、１つの内側支え部材７０によって内容物収容部２１内を２つの空間２１ａに隔絶するものとして説明したが、２つ以上の内側支え部材７０によって、内容物収容部２１内を３つ以上の空間２１ａに隔絶してもよく、また、この場合、空間２１ａの数量に応じて任意にスパウト６０の個数を決定すればよい。
【００７７】
次に、本発明の第８実施形態に係るパウチ１０について、図２３〜２５に基づいて説明する。ここで、第８実施形態では、一部構成以外については、前述した第１実施形態と全く同じであるため、相違点以外の構成については、その説明を省略する。
【００７８】
従来、パウチの下部にスパウトを設け、内容物をスパウトから注ぎ出すパウチがある（特許文献４：実登録３１９４６８４）しかし、特許文献４に記載のパウチは、スパウトとパウチ底面との間に距離があると、内容物が少なくなってきたときに内容物がスパウトとパウチ底面との隙間部分に残る。そのため、内容物を最後まで注ぎ出そうとすると、内容物がスパウトへ向かうようにパウチを人手でもって斜めに傾けて、内容物を注ぎ出すことになる。第８実施形態に示すパウチ１０は、注ぎ出しの残液量を低減することを目的としたパウチである。
【００７９】
第８実施形態では、図２３に示すように、パウチ１０を吊り下げて使用するための吊り下げ部９２が形成され、また、当該吊り下げ部９２を利用してパウチ１０を吊り下げた状態で、パウチ１０の下方側に来る位置にスパウト６０を取り付けることにより、内容物収容部２１内に残ってしまう内容物（内容液）Ｃの量の低減を量っている。
【００８０】
具体的に説明すると、第８実施形態では、図２３に示すように、表側フィルム３０または裏側フィルム４０の一方と一対のマチ部用フィルム５０の一方とを熱溶着したシール部２３（の長手方向中央付近）に、シール部２３を貫通する孔として構成された吊り下げ部９２が形成されている。
また、スパウト６０は、図２３に示すように、吊り下げ部９２の形成位置の対角位置に取り付けられ、具体的には、表側フィルム３０または裏側フィルム４０の他方と一対のマチ部用フィルム５０の他方とを熱溶着したシール２３（の長手方向中央付近）に取り付けられている。
【００８１】
第８実施形態では、上記のように、吊り下げ部９２およびスパウト６０を設けることにより、図２４に示すように、ボルト等の吊り下げ具Ｔを吊り下げ部９２に挿通してパウチ１０を吊り下げた時や、図２５に示すように、ボルト等の吊り下げ具Ｔを吊り下げ部９２に挿通するとともに、表側フィルム３０または裏側フィルム４０の一方の背面側を垂直壁によって支持させるように、パウチ１０を吊り下げた時に、スパウト６０がパウチ１０（内容物収容部２１）の下方側に来るため、人手によってパウチ１０を傾けたりしなくても、内容物収容部２１内に残ってしまう内容物（内容液）Ｃの量を低減することができる。
【００８２】
なお、上述した第８実施形態では、吊り下げ部９２が、図２３等に示すボルト等の吊り下げ具Ｔを挿通させる孔状に形成されているものとして説明したが、吊り下げ部９２の具体的態様は、パウチ１０を吊り下げ可能にするものであれば、如何なるものでもよく、例えば、パウチ１０に固着（接着や溶着）されたフック状の部品から吊り下げ部９２を構成してもよい。
また、上述した第８実施形態では、吊り下げ部９２およびスパウト６０の設置位置が上記の通りであるものとして説明したが、吊り下げ部９２およびスパウト６０の設置位置は、吊り下げ部９２を利用してパウチ１０を吊り下げた状態で、パウチ１０の下方側にスパウト６０が来るようなものであれば、如何なるものでもよい。
また、上述した第８実施形態では、パウチ１０が内側支え部材７０を備えているものとして説明したが、パウチ１０を構成するにあたって、内側支え部材７０自体を設けなくてもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。また、上述した複数の実施形態や後述する変形例の各構成を、任意に組み合わせてパウチ１０を構成しても何ら構わない。
【００８４】
例えば、上述した実施形態では、パウチ１０が、その使用時や陳列時や運搬時に、外装ケース（図示しない）内に収容されて運用されるものとして説明したが、外装ケース（図示しない）内に収容することなく、パウチ１０そのものを使用し、又は陳列や運搬を行ってもよい。
【００８５】
また、パウチ本体２０を構成する各フィルム３０〜５０の具体的態様については、低密度ポリエチレンやポリプロピレンのオレフィン系やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などのポリエステル系等の熱溶着性を有する層を少なくとも片面に有するものであれば、熱溶着層の単膜又は熱溶着層に任意の層を積層してもよい。積層を構成する素材は如何なるものでもよく、公知のＰＥＴやＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等のポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、アルミ箔等を積層することで任意に形成すればよい。
また、上述した実施形態では、パウチ本体２０が、表側フィルム３０と裏側フィルム４０と一対のマチ部用フィルム５０の４枚の樹脂フィルムから形成されているものとして説明したが、パウチ本体２０を構成する樹脂フィルムの枚数等の、パウチ本体２０の具体的態様は、上記に限定されず、例えば、１枚の樹脂フィルム（すなわち、表側フィルム３０と裏側フィルム４０とマチ部用フィルム５０とを一体に形成した樹脂フィルム）を筒状に巻いて所定箇所で熱溶着して構成されたもの等、如何なるものでもよい。
また、上述した実施形態では、パウチ本体２０が、その両側部にマチ部２２を形成した所謂横ガゼット型のパウチとして形成されているものとして説明したが、パウチ本体２０の具体的態様は、如何なるものでもよく、例えば、１つのマチ部２２を有した所謂底ガゼット型のパウチや、両側部および底部に計３つのマチ部２２を有したパウチ等、如何なるものでもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、スパウト６０がパウチ１０の頂部側のシール部２３に装着されているものとして説明したが、スパウト６０の具体的配置は、上記に限定されず、例えば、図５や図６に示すように、熱溶着等の手段によってマチ部２２（マチ部用フィルム５０）にスパウト６０を装着してもよい。なお、図５や図６に示す例では、一方のマチ部用フィルム５０に、スパウト６０に熱溶着される第３熱溶着領域５３が形成されている。図６においては、各フィルム３０〜５０が熱溶着される熱溶着領域をドットパターンで表している。また、同様に、図１２や図２１に示すように、表側フィルム３０や裏側フィルム４０に、スパウト６０を装着してもよい。また、スパウト６０自体を設けずに、パウチ本体２０の一部を切断することで注出口を形成するように、パウチ１０を構成してもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態では、内側支え部材７０が樹脂フィルムとして構成されているものとして説明したが、内側支え部材７０の具体的態様は、図３、図６に示す第１固着部７１および第２固着部７２を有するものであれば如何なるものでもよく、例えば、内側支え部材７０を紐状や帯状に形成してもよい。内側支え部材７０は、可撓性（弾性）を有する材料から形成することが好ましい。
また、内側支え部材７０を樹脂フィルムから構成する場合、パウチ本体２０を構成する各フィルム３０、４０、５０と異なる構造の樹脂フィルムから内側支え部材７０を形成してもよいが、パウチ１０の製造コストを低減する観点からも、パウチ本体２０を構成する各フィルム３０、４０、５０と同じ構造の樹脂フィルムから内側支え部材７０を形成することが好ましい。
また、パウチ本体２０に対する内側支え部材７０の固着方法については、上述した熱溶着に限定されず、接着剤を用いた接着等の如何なるものでもよい。
【００８８】
また、上述した実施形態等では、内側支え部材７０に流通部７５を形成する場合、内側支え部材７０の流通部７５が孔状に形成されているものとして説明したが、流通部７５の具体的態様は、内容物を流通させることが可能なものであれば如何なるものでもよく、例えば、図７（ａ）に示すように、内側支え部材７０の外縁を切り欠いた切り欠き状に流通部７５を形成してもよい。
また、図３に示す例では、複数の丸孔状の流通部７５が２列に並べて配置されているが、流通部７５を孔状に形成する場合における、流通部７５の具体的な数量や配置や形状は如何なるものでもよく、例えば、図７（ｂ）に示すように、複数の丸孔状の流通部７５を千鳥状に配置してもよく、また、図７（ｃ）に示すように、流通部７５を長孔状に形成してもよい。また、内容物が流通するような細かい孔が施されたメッシュ状（不図示）であってもよい。
なお、例えば、後述する図８（ｄ）や図８（ｅ）の例のように、本実施形態のように、内側支え部材７０によって内容物収容部２１内が複数の空間に区分されていない場合、すなわち、内側支え部材７０と内容物収容部２１の内側面（各フィルム３０〜５０）との間に内容物を流通させるための間隙が形成される場合には、流通部７５を形成しなくてもよい。
【００８９】
また、上述した実施形態では、パウチ本体２０の第１被固着部２４が頂部側のシール部２３の一部であり、第２被固着部２５が底部側のシール部２３の一部であるものとして説明したが、第１被固着部２４および第２被固着部２５の具体的位置は、互いに内容物収容部２１を挟んで対向する位置関係であれば如何なるものでもよい。パウチ本体２０の胴膨れを抑制する所望の効果に応じて適宜変更可能である。例えば、後述する図８（ｄ）や図８（ｅ）に示す変形例のように、第１被固着部２４が表側フィルム３０の内側面の一部であり、第２被固着部２５が裏側フィルム４０の内側面の一部であってもよく、また、第１被固着部２４が一方のマチ部用フィルム５０の内側面の一部であり、第２被固着部２５が他方のマチ部用フィルム５０の内側面の一部であってもよい。
【００９０】
また、同様に、上述した実施形態では、パウチ本体２０の第３被固着部２６が表側フィルム３０の内側面の一部であり、第４被固着部２７が裏側フィルム４０の内側面の一部であるものとして説明したが、第３被固着部２６および第４被固着部２７の具体的位置は、互いに内容物収容部２１を挟んで対向する位置関係であれば、如何なるものでもよい。
【００９１】
また、内側支え部材７０の具体的な数量や配置や各フィルム３０、４０、５０に対する固着態様についても、第１固着部７１および第２固着部７２を有するものであれば、如何なるものでもよい。
例えば、図８（ａ）に示す例では、図６に示す例と比較して、Ａ部分の分だけ、各フィルム３０、４０に対する内側支え部材７０の固着面積が大きく、各フィルム３０、４０に対する内側支え部材７０の固着強度を向上することができる。なお、図８（ａ）に示す例におけるパウチ本体２０や内側支え部材７０の態様は、上述したＡ部分を除いて、図６に示す例と同様である。
また、図８（ｂ）に示す例では、２つの内側支え部材７０を横方向に並べて配置し、各フィルム３０、４０に対して各内側支え部材７０を固着している。なお、図８（ｂ）に示す例におけるパウチ本体２０や内側支え部材７０の態様は、内側支え部材７０の数量を除いて、図８（ａ）に示す例と同様である。
また、図８（ｃ）に示す例では、内側支え部材７０が、図８（ａ）に示す例における内側支え部材７０と同様に形成された第１フィルム部（図示しない）と、第１フィルム部（図示しない）に十字状に交差するように（一体または別体に）形成された第２フィルム部（図示しない）とから構成されている。第２フィルム部（図示しない）は、表側フィルム３０の内面と裏側フィルム４０の内面と左右一対のマチ部用フィルム５０の内面とに固着され、また、流通部７５が形成されている。なお、図８（ｃ）に示す例におけるパウチ本体２０や内側支え部材７０の態様は、内側支え部材７０が第２フィルム部（図示しない）を有している点等を除いて、図８（ａ）に示す例と同様である。
また、図８（ｄ）（ｅ）に示す例では、１つまたは複数の内側支え部材７０が、表側フィルム３０の内面と裏側フィルム４０の内面とにそれぞれ固着される第１、２固着部（図示しない）を有している。なお、図８（ｄ）（ｅ）に示す例におけるパウチ本体２０や内側支え部材７０の態様は、内側支え部材７０等の態様を除いて、図８（ａ）に示す例と同様である。例えば、内側支え部材７０の片面に熱溶着層を設けることで当該熱溶着層を表側フィルム３０の内面と裏側フィルム４０の内面とにそれぞれ固着することで実現できる。
また、図示しないが、図１〜４に示す例や図５、６に示す例において、第３固着部７３や第４固着部７４を内側支え部材７０に設けなくてもよく、言い替えると、第１固着部７１および第２固着部７２のみで、パウチ本体２０に対して内側支え部材７０を固着してもよい。
【００９２】
また、図１〜３に示す例では、図９に示すように、マチ部用フィルム５０が、２つ折りにされて、表側フィルム３０と裏側フィルム４０との間に、その折曲部を内容物収容部２１側に向けた状態で配置され、表側フィルム３０および裏側フィルム４０に対して熱溶着されている。
しかしながら、図１０や図１１に示す変形例のように、マチ部用フィルム５０の長手方向の両端部のうち少なくとも一方（本変形例では、スパウト６０が装着される頂部側の端部）において、内容物収容部２１側に位置するマチ部用フィルム５０の角部がパウチ本体２０の外側に向けて寄るように、マチ部用フィルム５０を長手方向に対して（本変形例では４５°の角度で）斜めに折り曲げてもよいし、角部がマチ部用フィルム５０の２つ折りの折り目側に入るように、折り返してもよい。これにより、図１０や図１１に示すように、マチ部用フィルム５０を斜めに折り曲げることで空いたスペースにスパウト６０を配置することで、スパウト６０をより端の方に寄せて配置することが可能であるため、パウチ１０の使用時に、スパウト６０を装着したパウチ１０の頂部を横方向に向けた状態でパウチ１０を載置面上に設置した場合に、スパウト６０をより低い位置に位置させて、パウチ１０内に多くの内容物が残留してしまうことを抑制できる。
なお、図１０や図１１の符号５４は、折り曲げられて対向したマチ部用フィルム５０の一部分同士を熱溶着する第４熱溶着領域５４を示している。
また、図１０や図１１に示す例では、マチ部用フィルム５０が、２つの切り欠き状の貫通部５５をその短辺側に有しており、この２つの貫通部５５は、マチ部用フィルム５０を折り畳んだ状態で、互いに重なるように形成されている。このような貫通部５５を形成した場合、図１０（ｂ）や図１１（ｂ）から分かるように、貫通部５５を通じて、表側フィルム３０または裏側フィルム４０の一方（図１０や図１１の例では表側フィルム３０）と、符号５６で指し示すマチ部用フィルム５０の一部分とを熱溶着することができる。なお、図示しないが、貫通部５５を切り欠き状ではなく孔状に形成してもよく、この場合、貫通部５５は、マチ部用フィルム５０の短辺付近に形成される。また、貫通部５５の数量は、２つに限定されず、例えば、４つ、６つ等の如何なるものでもよい。
また、図１１に示す例のように、２つ折りしたマチ部用フィルム５０を更に斜めに折り曲げることで形成された三角形状の部分５７において、マチ部用フィルム５０同士を熱溶着してもよい。この場合、パウチ１０の製袋後の状態で、折り重なったマチ部用フィルム５０間に内容物が入り込むことを防止できる。なお、図１１に示す例では、表側フィルム３０や裏側フィルム４０に対してマチ部用フィルム５０を熱溶着する前の段階で、当該部分５７においてマチ部用フィルム５０同士を熱溶着する。
なお、表側フィルム３０と裏側フィルム４０とマチ部用フィルム５０との間における熱溶着箇所については、図１０に示す例や図１１に示す例に限定されず、実施態様に応じて任意に設定すればよい。
【００９３】
なお、本明細書内では、「頂部」「底部」「側部」等の上下を示す用語を使用しているが、これら用語は、使用時や陳列時や運搬時等におけるパウチ１０の設置の向きを限定するものではなく、例えば、使用時や陳列時や運搬時等に、パウチ１０の側部や頂部を下に向けて載置面上にパウチ１０を設置してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０    ・・・  パウチ
２０    ・・・  パウチ本体
２１    ・・・  内容物収容部
２２    ・・・  マチ部
２３    ・・・  シール部
２４    ・・・  第１被固着部
２５    ・・・  第２被固着部
２６    ・・・  第３被固着部
２７    ・・・  第４被固着部
２８    ・・・  把手孔
２９    ・・・  把手部
２９ａ  ・・・  貫通スリット
２９ｂ  ・・・  把手用片部
２９ｃ  ・・・  折り曲げ用連結部
２９ｄ  ・・・  両端部
３０    ・・・  表側フィルム
３１    ・・・  第１熱溶着領域
３２    ・・・  第２熱溶着領域
３３    ・・・  第３熱溶着領域
３４    ・・・  第４熱溶着領域
３５    ・・・  折り目加工部
３５ａ  ・・・  第１の折り目加工部
３５ｂ  ・・・  第２の折り目加工部
４０    ・・・  裏側フィルム
４１    ・・・  第１熱溶着領域
４２    ・・・  第２熱溶着領域
４３    ・・・  第３熱溶着領域
４４    ・・・  第４熱溶着領域
４５    ・・・  折り目加工部
４５ａ  ・・・  第１の折り目加工部
４５ｂ  ・・・  第２の折り目加工部
５０    ・・・  マチ部用フィルム
５１    ・・・  第１熱溶着領域
５２    ・・・  第２熱溶着領域
５３    ・・・  第３熱溶着領域
５４    ・・・  第４熱溶着領域
５５    ・・・  貫通部
５６    ・・・  折り目加工部
６０    ・・・  スパウト
７０    ・・・  内側支え部材
７１    ・・・  第１固着部
７２    ・・・  第２固着部
７３    ・・・  第３固着部
７４    ・・・  第４固着部
７５    ・・・  流通部
７６    ・・・  弱化部
７７    ・・・  充填ノズル
８０    ・・・  邪魔板
９０    ・・・  熱溶着用治具
９１    ・・・  流体収容部
９２    ・・・  吊り下げ部
Ｃ      ・・・  内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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