(57)【要約】【課題】本発明は、粘度が低く、かつ粘度の経時安定性が良好であり、現像後の被膜の異物を抑制できる着色組成物、感光性着色組成物、カラーフィルタ、および液晶表示装置の提供を目的とする。【解決手段】赤色顔料（Ａ）、樹脂型分散剤（Ｂ）、およびバインダ樹脂（Ｃ）を含み、前記樹脂型分散剤が、下記（Ｂ１）、または（Ｂ２）の分散剤を含む、着色組成物。（Ｂ１） 塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）、リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）、およびカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤。（Ｂ２）一般式（１）で示す化合物または一般式（２）で示す化合物と、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）との塩（ｂ３）、ならびにカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤。【選択図】図１
2020181038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色顔料（Ａ）、樹脂型分散剤（Ｂ）、およびバインダ樹脂（Ｃ）を含み、
前記樹脂型分散剤が、下記（Ｂ１）、または（Ｂ２）の分散剤を含む、着色組成物。
（Ｂ１） 塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）、リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）、およびカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤
（Ｂ２）下記一般式（１）で示す化合物または一般式（２）で示す化合物と、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）との塩（ｂ３）、ならびにカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤
【化１】
2020181038.tif 000026
（但し、一般式（１）、および一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または−Ｏ−Ｒ４を表し、Ｒ４は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つは炭素原子を含む。Ｒ３は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒ４を表す。）
【請求項２】
塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）が、アミド結合を有することを特徴とする請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）が、下記（ｂ２−１）または（ｂ２−２）を含む、請求項１または２に記載の着色組成物。
（ｂ２−１）：下記一般式（３）に示す樹脂型分散剤
一般式（３）    （ＨＯ−）３−ｎ−ＰＯ−（Ｏ−Ｒ５）n
（式中、Ｒ５は数平均分子量３００〜１００００のポリエステル残基、ｎは１または２を表す。）
（ｂ２−２）：リン酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体との共重合体である樹脂型分散剤
【請求項４】
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）が、下記（ｂ４−１）または（ｂ４−２）を含む、請求項１〜３いずれか１項に記載の着色組成物。
（ｂ４−１）：カルボキシル基を有するポリエステル部分、およびビニル重合体部分を含む樹脂型分散剤であって、
前記カルボキシル基を有するポリエステル部分は、テトラカルボン酸無水物、およびトリカルボン酸無水物からなる群より選択される一種の酸無水物基と、水酸基含有化合物との反応物である。
（ｂ４−２）：下記一般式（４）で示す分散剤
一般式（４）    （ＨＯＯＣ−）ｍ−Ｒ６−（−ＣＯＯ−[−Ｒ８−ＣＯＯ−]ｎ−Ｒ７）ｔ
（式中、Ｒ６は、４価の芳香族テトラカルボン酸残基、Ｒ７は、モノアルコール残基、Ｒ８は、ラクトン残基、ｍは、２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
【請求項５】
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１）が、下記（ｂ４−１−１）または（ｂ４−１−２）である、請求項４に記載の着色組成物。
（ｂ４−１−１）：ビニル重合体部分が、水酸基、オキセタン基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選択される１種以上の熱架橋性官能基、ならびにカルボキシル基を含有する、樹脂型分散剤。
（ｂ４−１−２）：ビニル重合体部分が、エチレン性不飽和基を含有する、樹脂型分散剤
【請求項６】
さらに黄色顔料（ａ）を含む、請求項１〜５いずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の着色組成物、重合性化合物（Ｄ）、および光重合開始剤（Ｅ）を含む、感光性着色組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメントを備える、カラーフィルタ。
【請求項９】
請求項８記載のカラーフィルタを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペーパー等に使用するカラーフィルタの製造に使用する着色組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や、固体撮像素子等に使用されるカラーフィルタは、感光性着色組成物を用いてフォトリソグラフィー法により微細なパターンを形成することにより製造される液晶表示装置や、固体撮像素子の高画質化、高精細化は、更なる向上が求められており、カラーフィルタにも更なる備微細化が求められている。
【０００３】
特許文献１には、４級アンモニウム塩基を有するブロックポリマーを分散剤して使用した着色組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の着色組成物は、粘度の経時安定性が低い上、現像後の被膜に異物が発生する問題があった。
【０００６】
本発明は、粘度が低く、かつ粘度の経時安定性が良好であり、現像後の被膜の異物を抑制できる着色組成物、感光性着色組成物、カラーフィルタ、および液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の着色組成物は、赤色顔料（Ａ）、樹脂型分散剤（Ｂ）、およびバインダ樹脂（Ｃ）を含み、
前記樹脂型分散剤が、下記（Ｂ１）、または（Ｂ２）の分散剤を含む。
（Ｂ１） 塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）、リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）、およびカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤。
（Ｂ２）下記一般式（１）で示す化合物または一般式（２）で示す化合物と、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）との塩（ｂ３）、ならびにカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤。
【０００８】
【化１】
2020181038.tif 000003
【０００９】
但し、一般式（１）、および一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または−Ｏ−Ｒ４を表し、Ｒ４は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つは炭素原子を含む。Ｒ３は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒ４を表す。
【発明の効果】
【００１０】
上記の本発明により、粘度が低く、かつ粘度の経時安定性が良好であり、現像後の被膜の異物を抑制できる着色組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、液晶表示装置の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願明細書の用語を定義する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。着色剤は、顔料および染料を含む。
【００１３】
本発明の着色組成物は、赤色顔料（Ａ）、樹脂型分散剤（Ｂ）、およびバインダ樹脂（Ｃ）を含み、
前記樹脂型分散剤が、下記（Ｂ１）、または（Ｂ２）の分散剤を含む。
（Ｂ１） 塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）、リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）、およびカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤。
（Ｂ２）下記一般式（１）で示す化合物または一般式（２）で示す化合物と、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）との塩（ｂ３）、ならびにカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤。
【００１４】
【化２】
2020181038.tif 000004
【００１５】
但し、一般式（１）、および一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または−Ｏ−Ｒ４を表し、Ｒ４は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つは炭素原子を含む。Ｒ３は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒ４を表す。
【００１６】
本発明の着色組成物は、（Ｂ１）、または（Ｂ２）の分散剤を含むことで赤色顔料（Ａ）の分散安定性が大きく向上する。そのため粘度の経時安定性が良好であり、さらにフォトリソグラフィー法の現像後の被膜において赤色顔料（Ａ）の分散状態を維持できるた、赤色顔料同士の凝集による異物発生を抑制できる。
【００１７】
＜赤色顔料（Ａ）＞
赤色顔料（Ａ）は、公知の顔料が利用できる。着色組成物は、被膜の色調を調整するため黄色顔料を併用することが好ましい。なお、着色組成物は、所望の光学特性を得るため他の有機顔料、無機顔料、染料等を併用できる。
赤色顔料（Ａ）、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、２９１２９５、２９６等を挙げることができる。これらの中でも、フィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び透過率の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１７７、２２４、２４２、２６９、２５４、２９１、２９５、２９６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２５４、２９１、２９５、２９６である。
【００１８】
（黄色顔料）
黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２１３、２１４、２３１、２３３等が挙げられる。これらの中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、１８５、２３１，２３３が好ましい。
【００１９】
無機顔料は、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、合成鉄黒等が挙げられる。
【００２０】
＜染料＞
染料は、例えば、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等が挙げられる。また、染料の誘導体や、染料をレーキ化したレーキ顔料も挙げられる。
【００２１】
また、染料は、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有する酸性染料、直接染料の場合、酸性染料の無機塩；酸性染料と、四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、または一級アミン化合物との造塩化合物；これらアミノ基を有する樹脂成分と酸性染料等の造塩化合物等が挙げられる。
酸性染料とオニウム塩基を有する化合物との造塩化合物も、堅牢性に優れるため好ましい。なお、オニウム塩基を有する化合物は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂が好ましい。
【００２２】
塩基性染料は、有機酸、もしくは過塩素酸、またはこれらの金属塩との造塩化合物が挙げられる。造塩化合物の中でも塩基性染料の造塩化合物は、各種耐性、顔料との相溶性に優れているために好ましい。
【００２３】
染料の化学構造は、例えば、アゾ系染料、ジスアゾ系染料、アゾメチン系染料（インドアニリン系染料、インドフェノール系染料など）、ジピロメテン系染料、キノン系染料（ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料、アントラピリドン系染料など）、カルボニウム系染料（ジフェニルメタン系染料、トリフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アクリジン系染料など）、キノンイミン系染料（オキサジン系染料、チアジン系染料など）、アジン系染料、ポリメチン系染料（オキソノール系染料、メロシアニン系染料、アリーリデン系染料、スチリル系染料、シアニン系染料、スクアリリウム系染料、クロコニウム系染料など）、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料、ペリノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、ローダミン系染料等が挙げられる。これらの中でも、色相、色分離性、色むらなどの色特性の観点から、アゾ系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、スクアリリウム系染料、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料が好ましく、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、フタロシアニン系染料がより好ましい。染料の具体的な構造は「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、１９７０）、「カラーインデックス」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、１９８６）などに記載されている。
【００２４】
＜顔料の微細化＞
赤色顔料（Ａ）は、微細化処理を行った後、他の原料と混合することが好ましい。微細化処理の方法は、例えば、湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法等が挙げられる。これらの中でも湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等が好ましい。微細化処理後の赤色顔料（Ａ）の平均一次粒子径は、１０〜８０ｎｍが好ましく、１５〜７０ｎｍがより好ましい。適度な粒子径により分散性がより向上し、被膜のコントラスト比がより向上する。なお、平均一次粒子径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）の拡大画像から任意に選択した約２０個の粒子の平均値である。なお、粒子の縦軸長さと横軸長さがある場合、縦軸長さを使用する。
【００２５】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、例えば、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式又は連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００２６】
水溶性無機塩は、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）が好ましい。水溶性無機塩の使用量は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００質量部に対し、５０〜２０００質量部が好ましく、３００〜１０００質量部がより好ましい。
【００２７】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する。水溶性有機溶剤は、水に溶解（混和）し、水溶性無機塩を実質的に溶解しない化合物である。水溶性有機溶剤は、ソルトミリング時の温度上昇で揮発しにくい面で沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。水溶性有機溶剤は、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が挙げられる。水溶性有機溶剤の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜１０００質量部が好ましく、５０〜５００質量部がより好ましい。
【００２８】
ソルトミリング処理の際、樹脂を使用できる。樹脂は、例えば、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等が挙げられる。樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ水溶性有機溶剤に一部可溶であることがより好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜２００質量部が好ましい。
【００２９】
本明細書では、赤色顔料（Ａ）を必須として、それ以外の顔料、染料を適宜組み合わせて使用できる。
【００３０】
＜樹脂型分散剤（Ｂ）＞
樹脂型分散剤（Ｂ）は、下記（Ｂ１）、または（Ｂ２）の分散剤を含む。
（Ｂ１） 塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）、リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）、およびカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤。
（Ｂ２）下記一般式（１）で示す化合物または一般式（２）で示す化合物と、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）との塩（ｂ３）、ならびにカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む樹脂型分散剤。
【００３１】
一般式（１）              一般式（２）
【化３】
2020181038.tif 000005
【００３２】
但し、一般式（１）、および一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または−Ｏ−Ｒ４を表し、Ｒ４は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つは炭素原子を含む。Ｒ３は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒ４を表す。
【００３３】
樹脂型分散剤（Ｂ）の使用量は、赤色顔料（Ａ）１００質量部に対して３〜２００質量部程度使用することが好ましく、５〜１００質量部がより好ましい。適量使用すると分散安定性がより向上する。
【００３４】
＜塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）＞
塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）は、例えば、塩基性基を有するエチレン性不飽和単量体を含む単量体混合物をラジカル重合してなる共重合体である。塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）は、顔料に吸着する塩基性基を含む顔料親和性部位と、バインダ樹脂と相溶性のある部位を有する分散剤である。
【００３５】
ここで、塩基性基は、窒素原子を有する官能基である。塩基性基は、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環等が挙げられる。塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）は、側鎖に、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体、ランダム共重合体、およびウレタン系樹脂型分散剤等が挙げられる。
【００３６】
塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）は、アミド結合を有することが好ましい。塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）は、下記一般式（ｂ１−１）で示す単位、下記一般式（ｂ１−２）で示す単位、下記一般式（ｂ１−３）で示す単位からなる群より選択される１種以上を有することが好ましい。
【００３７】
【化４】
2020181038.tif 000006
【００３８】
一般式（ｂ１−１） において、Ｒ９〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ９〜Ｒ１１のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ−は対アニオンを示す。
【００３９】
一般式（ｂ１−２）において、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。
【００４０】
一般式（ｂ１−３）において、Ｒ１５は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ２０を表し、Ｒ２０は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。
【００４１】
一般式（ｂ１−１）におけるＲ９〜Ｒ１１としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜１６のアラルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ベンジル基がより好ましい。
【００４２】
一般式（ｂ１−２）におけるＲ１３及びＲ１４としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基がより好ましい。
【００４３】
一般式（ｂ１−３）のＲ１５において、炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げられる。
炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げられる。
炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基が炭素数１〜８のアルキル基に結合した基が挙げられる。例えば、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等を挙げられる。
またアシル基としては、炭素数２〜８のアルカノイル基及び、アロイル基が挙げられる。例えばアセチル基、ベンゾイル基等を挙げられる。
この中でも特に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、オキシラジカル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、メチル基が最も好ましい。
【００４４】
一般式（ｂ１−１）、一般式（ｂ１−２）及び一般式（ｂ１−３）において、２価の連結基×は、例えば、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ２１−、−ＣＯＯ−Ｒ２２−が好ましい。但し、Ｒ２１及びＲ２２は単結合、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、又は炭素数２〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）である）等が挙げられる。これらの中でも−ＣＯＮＨ−Ｒ２１−、−ＣＯＯ−Ｒ２２−が好ましい。 また、上記一般式（ｂ１−１）の対アニオンのＹ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ− 、Ｉ− 、ＣｌＯ4− 、ＢＦ4−、ＣＨ3ＣＯＯ− 、ＰＦ6− 等が挙げられる。
【００４５】
一般式（ｂ１−１）で示す単位を形成するエチレン性不飽和単量体は、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００４６】
一般式（ｂ１−２）で示す単位を形成するエチレン性不飽和単量体は、例えば、Ｎ ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド類；等が挙げられる。
【００４７】
一般式（ｂ１−３）で示す単位を形成するエチレン性不飽和単量体は、例えば、下記一般式（ｂ１−３−１）〜（ｂ１−３−１１で示す化合物が挙げられる。
【００４８】
【化５】
2020181038.tif 000007
【００４９】
【化６】
2020181038.tif 000008
【００５０】
一般式（ｂ１−３−１）〜（ｂ１−３−１１）において、Ｒ１２は、水素またはメチル基を表す。
【００５１】
これらの中でも２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（ｂ１−３−１）において、Ｒ１２がメチル基である化合物）、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（ｂ１−３−２）においてＲ１２がメチル基である化合物）が好ましく、特に１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレートが好ましい。
【００５２】
一般式（ｂ１−１）で示す単位、（ｂ１−２）で示す単位、及び（ｂ１−３）で示す単位は、単独または２種以上含有できる。
【００５３】
一般式（ｂ１−１）で示す単位、（ｂ１−２）で示す単位、及び（ｂ１−３）で示す単位以外の単位は、下記その他単量体を使用して形成できる。
【００５４】
その他単量体は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；酢酸ビニル；プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【００５５】
また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ω-カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
また、一般式（ｂ１−１）、一般式（ｂ１−２）及び一般式（ｂ１−３）で表される構成単位以外のアミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体を併用してもよい。
【００５７】
塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）の重量平均分子量は、通常１，０００〜１００，０００が好ましい。適度な分子量により分散安定性および現像性がより向上する。
【００５８】
＜リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）＞
リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）は、分子内にリン酸結合［（−Ｏ）3Ｐ＝Ｏ］を有する樹脂である。リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）は、下記（ｂ２−１）または（ｂ２−２）を含む樹脂型分散剤が好ましい。
【００５９】
＜リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２−１）＞
一般式（３）    （ＨＯ−）3-n−ＰＯ−（Ｏ−Ｒ５）n  
（一般式（３）中、Ｒ５は数平均分子量３００〜１００００のポリエステル残基、nは１または２を表す。）
【００６０】
一般式（３）で示す分散剤は、分散後の赤色顔料（Ａ）の再凝集を抑制できる。そのため、透明性に優れたカラーフィルタを形成できる。さらに、一般式（３）で示す分散剤は、自己溶解性を高いため、例えば、ダイコート方式の塗布装置を一時停止する際、吐出口先端部で着色組成物が固化する場合、再び塗布を開始するとその固化物を溶解できる。
【００６１】
一般式（３）で示す分散剤は、例えば、モノアルコールを開始剤として、環状エステルを開環付加（第一の工程）し片末端に水酸基を有するポリエステルを製造した後、リン酸エステル化（第二の工程）を行うことにより製造することができる。
【００６２】
モノアルコールは、１級、２級、３級アルコールの何れも使用可能である。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、アミルアルコール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ヘキサデシルアルコール等が挙げられる。これらの中でもラウリルアルコール、Ｎ−ヘキサノール、およびヘキサデシルアルコールが好ましい。
【００６３】
第一の工程は、モノアルコールを開始剤として、ε−カプロラクトン等を開環付加重合することである。ε−カプロラクトンの付加反応は、公知の方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器にモノアルコール、ε−カプロラクトン、重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。反応には、無溶剤またはトルエン、キシレンの様な適当な脱水溶媒を使用することもできる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま製品の一部として使用することもできる。
【００６４】
第一の工程における反応温度は１２０℃〜２２０℃、好ましくは１６０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１２０℃未満では反応速度がきわめて遅く、２２０℃を越えるとε−カプロラクトンの付加反応以外の副反応、たとえばε−カプロラクトン付加体のε−カプロラクトンモノマーへの分解、環状のε−カプロラクトンダイマーの生成等が起こりやすい。
モノアルコール１モルに対するε−カプロラクトンの付加モル数は、１〜５０モル、好ましくは、３〜２０モルである。付加モル数が、１モルより少ないと、分散剤としての効果を得にくくなり、５０モルより大きいと反応物の分子量が大きくなりすぎ、分散性、流動性の低下を招く傾向がある。
【００６５】
重合触媒は、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルホスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、及び塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。触媒の使用量は ０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。適量使用すると過不足ない重合速度が得られる。
【００６６】
リン酸エステル化（第二の工程）は、五酸化リン、ポリリン酸、オルトリン酸、オキシ塩化リン等のリン酸エステル化剤の１種あるいは２種以上組み合わせて反応させることにより、リン酸エステル化を行うことができる。これらのうち、塩酸ガス等の副生がなく、特殊な設備が不要であることから、オルトリン酸、ポリリン酸および五酸化リンからなる群より選ばれる１種以上のリン酸エステル化剤が好ましい。
【００６７】
リン酸エステル化剤の仕込み比は、片末端に水酸基を有するポリエステル残基の水酸基に対する、リン酸エステル化剤中のリン原子のモル比が０．５〜１．５であることが好ましく、１．０〜１．３であることが更に好ましく、１．０５〜１．２であることが最も好ましい。水酸基に対するリン原子のモル比が０．５未満では、水酸基に対するリン酸エステル化が不十分となったり、リン酸ジエステルの副生量が増加したりする傾向があり、１．５を超えると、添加量に見合う増量効果は得られない傾向がある。
【００６８】
第二の工程における反応温度は、特に限定されないが４０℃〜１３０℃が好ましく、５０℃〜１１０℃が更に好ましく、６０℃〜１００℃が最も好ましい。反応温度がこれらの範囲よりも低い場合にはエステル化反応が不充分でリン酸エステル化剤が残留する場合があり、これらの範囲よりも高い場合には副生成物が生成し易くなるとともにエステル化反応物の分解が起こり易くなる傾向がある。
【００６９】
本明細書において一般式（３）で示す分散剤は、ｎ＝１のリン酸エステルとｎ＝２のリン酸エステルを併用することが好ましい。ｎ＝１とｎ＝２とのモル比は、１００：１〜１００：３０が好ましい。これにより顔料分散性がより向上する。
【００７０】
また、一般式（３）で示す分散剤は、Ｒ５が下記一般式（３−１）で示す構造であることが好ましい。
一般式（３−１）    -（Ｒ５１-ＣＯＯ-）ｍ-Ｒ５２
（一般式（３−１）中、Ｒ５１はラクトン残基、Ｒ５２はモノアルコール残基、ｍは１〜５０の整数を表す。
一般式（３−１）で示す構造中のｍが２以上の場合、一般式（３）で示す分散剤中のＲ５は、ポリカプロラクトン残基になる。これにより顔料分散性が向上し、固化物の溶解性もより向上する。
【００７１】
＜リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２−２）＞
リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２−２）は、リン酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体との共重合体である樹脂型分散剤である。前記分散剤は、特開２００３−２５３０７８号公報、特開２００８−１６１７３７号公報に記載されている。
【００７２】
＜一般式（１）で示す化合物または一般式（２）で示す化合物と、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）との塩（ｂ３）＞
樹脂型分散剤の（Ｂ２）は、下記一般式（１）で示す化合物または一般式（２）で示す化合物と、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）との塩（ｂ３）、ならびにカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）を含む。
【００７３】
一般式（１）              一般式（２）
【化８】
2020181038.tif 000009
【００７４】
但し、一般式（１）、および一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または−Ｏ−Ｒ３を表し、Ｒ３は、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基ないしベンジル基、または炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一つは炭素原子を含む。
【００７５】
一般式（１）で表される化合物としては、例えば、モノブチルリン酸、ジブチルリン酸、メチルリン酸、ジベンジルリン酸、ジフェニルリン酸、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、ジメタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００７６】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、ベンゼンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、モノメチル硫酸、モノエチル硫酸、モノｎ−プロピル硫酸等が挙げられる。なお、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物のような水和物を用いても良い。
【００７７】
塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）の塩（ｂ３）は、上述した通り、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）と一般式（１）で表される化合物で例示したもの、あるいは一般式（２）で表される化合物で例示したものとの塩を表す。
【００７８】
＜カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）＞
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）は、下記（ｂ４−１）または（ｂ４−２）を含むことが好ましい。なお、本明細書でカルボン酸系樹脂とは、カルボキシル基を有する樹脂である。
【００７９】
＜カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１）＞
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１）は、カルボキシル基を有するポリエステル部分、およびビニル重合体部分を含む樹脂型分散剤であって、
前記カルボキシル基を有するポリエステル部分は、テトラカルボン酸無水物、およびトリカルボン酸無水物からなる群より選択される一種の酸無水物化合物と、水酸基含有化合物との反応物である。なお、酸無水物化合物の酸無水物基と水酸基含有ビニル重合体中の水酸基が反応する。
【００８０】
まず、ポリエステル部分の説明をする。ポリエステル部分は、酸無水物基と水酸基との反応に由来するエステル基が複数存在するものである。
【００８１】
〔テトラカルボン酸無水物〕
テトラカルボン酸二無水物は、酸無水物基を２つ有する化合物である。テトラカルボン酸二無水物は、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。これらの中でも赤色顔料（Ａ）に対する吸着性が優れる面で芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましい。
【００８２】
テトラカルボン酸無水物は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【００８３】
〔トリカルボン酸無水物〕
トリカルボン酸無水物は、１つの酸無水物基、および１つのカルボキシル基を有する化合物である。トリカルボン酸無水物は、例えば、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００８４】
脂肪族トリカルボン酸無水物は、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００８５】
芳香族トリカルボン酸は、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。これらの中でも赤色顔料（Ａ）に対する吸着性が優れる面で芳香族トリカルボン酸無水物が好ましい。
【００８６】
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１）の合成で酸無水物化合物の酸無水物基と水酸基含有ビニル重合体中の水酸基における前記酸無水物基と前記水酸基のモル比は、酸無水物基／水酸基＝０．５〜１．５が好ましい。前記モル比で使用すると
０．５より小さい場合、１．５より大きい場合、いずれも反応しない部分が多くなり、目的とする分散剤が得られないことが多い。
【００８７】
〔水酸基含有化合物〕
水酸基含有化合物は、水酸基を１つ有するモノアルコール、２つ以上有するポリオールが挙げられるところ、ポリオールが好ましい。水酸基含有化合物は、ビニル重合体部分と結合する起点になる。
水酸基含有化合物は、例えば、２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物、および片末端水酸基含有ビニル重合体が挙げられる。水酸基含有化合物は、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリンあるいは1-チオグリセロール）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００８８】
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１）は、（ｂ４−１−１）または（ｂ４−１−２）が好ましい。
【００８９】
＜カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−１）＞
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−１）のビニル重合体部位は、水酸基、オキセタン基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選択される１種以上の熱架橋性官能基、ならびにカルボキシル基を含有することが好ましい。ビニル重合体部位は、熱架橋性官能基含有エチレン性不飽和単量体、およびカルボキシル基エチレン性不飽和単量体を重合して得る。
【００９０】
（水酸基を有するエチレン性不飽和単量体）  
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体は、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート等の水酸基を有する(メタ)アクリレート；Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド等の水酸基を有する（メタ）アクリルアミド；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル等の水酸基を有するビニルエーテル；２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテル等の水酸基を有するアリルエーテルが挙げられる。
【００９１】
また、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も水酸基を有するエチレン性不飽和単量体である。付加されるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド等が挙げられる。なお、２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンは、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン等が挙げられる。なお、アルキレンオキサイドとラクトンの両者を付加できる。
【００９２】
（オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体）  
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体は、（ビニルオキシアルキル）アルキルオキセタン、（メタ）アクリロイルオキシアルキルオキセタン、〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕アルキルオキセタン等が挙げられる。これらの中でもメタクリル酸（３−エチルオキセタン−３−イル)メチルが好ましい。市販品は、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸（３−エチルオキセタン−３−イル)メチル）（宇部興産社製）が挙げられる。
【００９３】
（ｔｅｒｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体）  
ｔｅｒｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体は、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート等が挙げられる。
【００９４】
（ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体）  
ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体は、メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート等が挙げられる。
市販品は、例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル）（昭和電工社製）、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート）（昭和電工社製）等が挙げられる。
【００９５】
熱架橋性官能基含有エチレン性不飽和単量体の含有量は、エチレン性不飽和単量体全体中に５〜９０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましい。適量含有すると耐久性および分散安定性がより向上する。
【００９６】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体）
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等が挙げられる。これらの中でも、共重合性の面で（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００９７】
〔その他のエチレン性不飽和単量体〕
ビニル重合体部分の合成には、その他エチレン性不飽和単量体を使用できる。
その他エチレン性不飽和単量体は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート類；メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【００９８】
＜カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−２）＞
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−２）のビニル重合体部分は、エチレン性不飽和基を含有することが好ましい。エチレン性不飽和基は、例えば、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基が挙げられるところ、反応性の面で（メタ）アクリロイル基が好ましい。
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−２）の製造方法は、例えば、反応性官能基含有ビニル重合体を合成し、次いで、前記反応性官能基と反応可能な官能基を有する（メタ）アクリレートを反応させる方法が挙げられる。官能基の組み合わせとして、例えば、（１）グリシジルメタクリレートと、水酸基またはカルボキシル基を有する重合体との組み合わせ、（２）メタクリロイルオキシエチルイソシアネートと、水酸基またはカルボキシル基を有する重合体との組み合わせが挙げられる。
水酸基またはカルボキシル基を有する重合体は、グリシジル基もしくは酸無水物基を有する重合体を開環反応させて合成できる。係る分散剤は、例えば、特開２０１１−１５７４１６号公報に記載されている。
【００９９】
＜カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−２）＞
カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−２）は、下記一般式（４）で示す分散剤である。前記分散剤は、例えば、特開２００７−１４０４８７号公報に記載されている。
一般式（４）    （ＨＯＯＣ−）m−Ｒ６−（−ＣＯＯ−[−Ｒ８−ＣＯＯ−]n−Ｒ７）t
（式中、Ｒ６は、４価の芳香族テトラカルボン酸残基、Ｒ７は、モノアルコール残基、Ｒ８は、ラクトン残基、ｍは、２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
【０１００】
＜市販の樹脂型分散剤＞
本明細書の着色組成物は、その他樹脂型分散剤を併用できる。その他樹脂型分散剤の市販品は、例えば、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１０１】
＜色素誘導体＞
着色組成物には、必要に応じて色素誘導体を使用できる。色素誘導体は、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する化合物である。色素誘導体は、例えば、スルホ基、カルボキシ基、またはリン酸基などの酸性置換基を有する化合物、ならびにこれらのアミン塩、スルホンアミド基、または末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。
有機色素は、例えばジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料等が挙げられる。
【０１０２】
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体は、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体は、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体は、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体は、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体は、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体は、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体は、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体は、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体は、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体は、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体は、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基は、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基は、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報に記載された色素誘導体が挙げられる。なおこ、れらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
【０１０３】
＜バインダ樹脂（Ｃ）＞
本明細書の着色組成物は、バインダ樹脂（Ｃ）を含む。バインダ樹脂（Ｃ）は、４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が８０％以上の樹脂である。なお、透過率は、９５％以上が好ましい。バインダ樹脂（Ｃ）は硬化性の面でいうと、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂等が挙げられる。なお、活性エネルギー線硬化性樹脂は、熱可塑性樹脂、または熱硬化樹脂に活性エネルギー線反応性官能基を有しても良い。また、バインダ樹脂（Ｃ）は、物性面でいうと、現像性の観点からアルカリ可溶性樹脂が好ましい。アルカリ可溶性は、カラーフィルタ作製時のアルカリ現像工程において現像溶解性を付与するためのものであり、酸性基が必要である。
【０１０４】
バインダ樹脂（Ｃ）は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１０５】
バインダ樹脂の含有量は、赤色顔料を含む着色剤１００質量部に対して、２０〜４００質量部が好ましく、５０〜２５０質量部がより好ましい。適量含有すると被膜を容易に形成できる上、良好な色特性が得やすい。
【０１０６】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂は、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、LＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。
アルカリ可溶性を有する熱可塑性樹脂は、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性を有する熱可塑性樹脂は、例えば、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。これらの中でも現像性、耐熱性、透明性が向上する面で酸性基を有するアクリル樹脂、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体が好ましい。アルカリ可溶性を有する熱可塑性樹脂は、光硬化するために、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。
【０１０７】
＜活性エネルギー線硬化性アルカリ可溶性樹脂＞
活性エネルギー線硬化性アルカリ可溶性樹脂、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。エチレン性不飽和二重結合は、例えば以下に示す(ｉ) (ｉｉ)の方法で導入できる。活性エネルギー線による効果で樹脂は、３次元架橋されることで架橋密度が上がり、薬品耐性が向上する。
【０１０８】
[方法(ｉ)]
方法(ｉ)は、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の単量体とを共重合して得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させる。次いで、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させることで、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法である。
【０１０９】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体は、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１０】
不飽和一塩基酸は、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられる。
【０１１１】
多塩基酸無水物は、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられる。なお、カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。
【０１１２】
方法(ｉ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の単量体とを共重合で得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法である。
【０１１３】
[方法(ｉｉ)]
方法(ｉｉ)は、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法である。
【０１１４】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体は、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられる。また、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレートも挙げられる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、又はグリセロールモノ（メタ）アクリレートが好ましく、また感度の点からは２個以上６個以下の水酸基を有するものを使用することが感度の点から好ましく、グリセロールモノ（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【０１１５】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体は、例えば、２−（メタ）アクリロイルエチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられる。
【０１１６】
アルカリ可溶性樹脂を構成できるその他単量体は、既に説明したその他のエチレン性不飽和単量体に加え、Ｎ-置換マレイミド類、アルキレンオキシ基含有単量体、リン酸エステル基含有エチレン性不飽和単量体、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
Ｎ-置換マレイミド類は、例えば、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等が挙げられる。アルキレンオキシ基含有単量体は、例えば、ＥＯ変性クレゾールアクリレート、ｎ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、フェノールのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのＥＯ又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＰＯ変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１７】
カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体は、既に説明した単量体を使用できる。
【０１１８】
リン酸エステル基含有エチレン性不飽和単量体は、例えば、上記水酸基含有エチレン性不飽和単量体の水酸基に、たとえば５酸化リンやポリリン酸等のリン酸エステル化剤を反応させた化合物である。
【０１１９】
＜エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂＞
本明細書の着色組成物は、被膜の硬化度を調整するために、エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂を含有できる。
【０１２０】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、アルカリ現像溶解性を付与するために、２，０００以上４０，０００以下であり、３，０００以上３００，００以下が好ましく、４，０００以上２０，０００以下がより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００未満であると基板に対する密着性が低下し、露光パターンが残りにくくなる。４０，０００を超えるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパターンの直線性が悪化する。
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の酸価は、アルカリ現像溶解性を付与するために５０以上〜２００以下（ＫＯＨｍｇ/ｇ）であり、７０以上１８０以下の範囲が好ましく、より好ましくは９０以上１７０以下の範囲である。酸価が５０未満であるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパターンの直線性が悪化する。２００を超えると基板への密着性が低下し、露光パターンが残りにくくなる。
【０１２１】
バインダ樹脂（Ｃ）の合成に使用する各原料は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１２２】
＜熱硬化性化合物（ＣＥ）＞
着色組成物は、バインダ樹脂（Ｃ）と共に熱硬化性化合物（ＣＥ）を含有できる。例えば、カラーフィルタ用着色組成物を用いてカラーフィルタを作製する際、熱硬化性化合物を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に熱硬化性化合物（ＣＥ）が反応し被膜の架橋密度を高める。これによりフィルタセグメントの耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられ、コントラスト比が向上する。
【０１２３】
熱硬化性化合物は、低分子化合物、樹脂のような高分子量化合物が挙げられる。
熱硬化性化合物は、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、およびフェノール化合物が挙げられる。なお、カラーフィルタ用着色組成物ではエポキシ化合物、オキセタン化合物が好ましい。
【０１２４】
（エポキシ化合物（ＣＥ−１））
エポキシ化合物は、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ビスフェノールＡＤ等）、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、芳香族置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノール類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジメタノール類（ベンゼンジメタノール、α，α，α’，α’−ベンゼンジメタノール、ビフェニルジメタノール、α，α，α’，α’−ビフェニルジメタノール等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジクロロメチル類（α，α’−ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノール類と各種アルデヒドの重縮合物、アルコール類等をグリシジル化したグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１２５】
エポキシ化合物の市販品は、例えば、エピコート８０７、エピコート８１５、エピコート８２５、エピコート８２７、エピコート８２８、エピコート１９０Ｐ、エピコート１９１Ｐ（以上は商品名；油化シェルエポキシ社製）、エピコート１００４、エピコート１２５６（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン社製）、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ（商品名；三井化学社製）、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、５０２Ｈ（商品名；日本化薬社製）、ＪＥＲ  １０３２Ｈ６０（商品名；ジャパンエポキシレジン社製）、ＪＥＲ  １５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（商品名；ジャパンエポキシレジン社製）、ＥＰＰＮ−２０１（商品名；日本化薬社製）、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン社製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０（以上は商品名；日本化薬社製）、セロキサイド２０２１、ＥＨＰＥ−３１５０（以上商品名；ダイセル化学工業社製）、デナコールＥＸ−２１１、２１２、２５２、３１３、３１４、３２１、４１１、４２１、５１２、５２１、６１１、６１２、６１４、６１４Ｂ、６２２、７１１、７２１、（以上は商品名；ナガセケムテックス社製）、ＴＥＰＩＣ−Ｌ，ＴＥＰＩＣ−Ｈ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ（日産化学工業社製）等が挙げられる。
【０１２６】
エポキシ化合物の配合量は、着色剤１００質量部に対し、０．５〜３００質量部が好ましく、１．０〜５０質量部がより好ましい。適量配合すると耐熱性がより向上する。
【０１２７】
（オキセタン化合物（ＣＥ−２））
オキセタン化合物は、オキセタン基を１または２以上有する化合物である。
【０１２８】
オキセタン基を１有する化合物は、例えば、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレート、 (３−エチルオキセタン−３−イル)メチルメタクリレート、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−メタクリロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン等が挙げられる。市販品は、大阪有機化学工業社製ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０、東亞合成社製ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−２１２等が挙げられる。
【０１２９】
オキセタン基を２有する化合物は、例えば、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル−３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−フェノキシメチル）オキセタン、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコースビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキシド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。市販品は、宇部興産社製、ＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ、東亞合成社製ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１等が挙げられる。
【０１３０】
オキセタン基を３以上有する化合物は、例えば、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、オキセタン基を含有する樹脂（例えば、特許第３７８３４６２号記載のオキセタン変性フェノールノボラック樹脂等）や前述のＯＸＥ−３０のような（メタ）アクリルモノマーをラジカル重合させて得られる重合体が挙げられる。
【０１３１】
オキセタン化合物の含有量は、着色組成物の不揮発分１００質量％中、通常０．５〜５０質量％が好ましく、１〜４０質量％がより好ましい。適量含有すると被膜の水シミが向上し、耐薬品性もより向上する。
【０１３２】
熱硬化性化合物は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１３３】
（メラミン化合物）
メラミン化合物は、メラミン環構造を有する化合物であり。低分子化合物、樹脂のような高分子量化合物が挙げられる。本明細書では、メチロール型やエーテル型が好ましく、メラミン環１個当たりのメチロール基および／またはエーテル基数が平均５．０以上のメラミン化合物がより好ましい。メチロール基および／またはエーテル基数を適度に有すると良好な架橋構造が得やすく、コントラスト比や耐溶剤性がより向上する。
【０１３４】
市販品は、例えば、二カラックＭＷ−３０ＨＭ、ＭＷ−３９０、ＭＷ−１００ＬＭ、ＭＸ−７５０ＬＭ、ＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＳ−００１、ＭＸ−００２、ＭＸ−７３０、ＭＸ−７５０、ＭＸ−７０８、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−４１７、ＭＸ−４１０（三和ケミカル社製）、サイメル２３２、２３５、２３６、２３８、２８５、３００、３０１、３０３、３５０、３７０（日本サイテックインダストリーズ社製）等が挙げられる。これらに中でもメラミン環１個当たりのメチロール基および／またはエーテル基数が平均５．０以上である、二カラックＭＷ−３０ＨＭ、ＭＷ−３９０、ＭＷ−１００ＬＭ、ＭＸ−７５０ＬＭ、ＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＸ−４５（三和ケミカル社製）サイメル２３２、２３５、２３６、２３８、３００、３０１、３０３、３５０（日本サイテックインダストリーズ社製）が好ましい。
【０１３５】
（硬化剤）
着色組成物は、熱硬化性化合物の硬化を補助するため、硬化剤（硬化促進剤）を含有できる。硬化剤は、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性化合物と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。硬化剤は、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量は、熱硬化性化合物１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。
【０１３６】
＜重合性化合物（Ｄ）＞
本発明の感光性着色組成物は、着色組成物、重合性化合物（Ｄ）、及び光重合開始剤（Ｅ）を含む。重合性化合物（Ｄ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１３７】
重合性化合物（Ｄ）は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１３８】
これらの市販品は、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、Ｒ５２６、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤ、ＮＰＧＤＡ、Ｒ−１６７、ＨＸ−２２０、Ｒ−５５１、Ｒ７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＤＰＨＡ、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＨＡ−２Ｃ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、及び東亜合成社製のアロニックスＭ−３０３、Ｍ−３０５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３２５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−４５２、Ｍ−４０８、Ｍ−２１１Ｂ、Ｍ−１０１Ａ、大阪有機社製のビスコート＃３１０ＨＰ、＃３３５ＨＰ、＃７００、＃２９５、＃３３０、＃３６０、＃ＧＰＴ、＃４００、＃４０５、新中村化学社製のＮＫエステルＡ−９３００等が挙げられる。
【０１３９】
（酸基を有する重合性化合物）
重合性化合物（Ｄ）は、酸基を有する光重合性単量体を含有できる。酸基は、スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基等が挙げられる。
【０１４０】
酸基を有する光重合性単量体は、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等が挙げられる。具体例は、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられる。
【０１４１】
酸基を有する光重合性単量体の市販品は、大阪有機社製のビスコート＃２５００Ｐ、及び東亜合成社製アロニックスＭ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５７００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０等をが挙げられる。
【０１４２】
（ウレタン結合を有する重合性化合物）
重合性化合物（Ｄ）は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を有する単量体を含有できる。前記単量体は、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレートや、アルコールに多官能イソシアネートを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【０１４３】
水酸基を有する（メタ）アクリレートは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルプロピルメタクリレート、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレートの反応物、水酸基含有ポリオールポリアクリレート等が挙げられる。
【０１４４】
また、多官能イソシアネートは、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１４５】
ウレタン結合を有する重合性化合物の市販品は、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等が挙げられる。
【０１４６】
重合性化合物（Ｄ）は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１４７】
重合性化合物（Ｄ）の配合量は、感光性着色組成物のの不揮発分１００質量％中、１〜５０質量％が好ましく、２〜４０質量部がより好ましい。適量配合すると硬化性及び現像性がより向上する。
【０１４８】
＜光重合開始剤（Ｅ）＞
光重合開始剤（Ｅ）は、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリノ）フェニル］−２−（フェニルメチル）−１−ブタノン、又は２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はエタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又はジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレート系化合物；カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、オキシムエステル系化合物が好ましい。
【０１４９】
光重合開始剤（Ｅ）の市販品は、アセトフェノン系化合物は、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製で「Ｏｍｎｉｒａｄ  ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ３６９Ｅ」（２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリノ）フェニル］−２−（フェニルメチル）−１−ブタノン）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ３７９ＥＧ」（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ホスフィン系化合物は、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製で「Ｏｍｎｉｒａｄ  ８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ」（ジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイド）等が挙げられる。
【０１５０】
光重合開始剤（Ｅ）は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１５１】
（オキシムエステル系化合物）
オキシムエステル系化合物は、紫外線を吸収することによってオキシムのＮ−Ｏ結合の解裂がおこり、イミニルラジカルとアルキロキシラジカルを生成する。これらのラジカルは更に分解することにより活性の高いラジカルを生成するため、少ない露光量でパターンを形成させることができる。感光性着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜の紫外線透過率が低くなり塗膜の硬化度が低くなることがあるが、オキシムエステル系化合物は高い量子効率を持つため好適に使用される。
【０１５２】
オキシムエステル系化合物の市販品は、ＢＡＳＦ社から、１，２−オクタンジオン,１−[４−(フェニルチオ)フェニル−，２−(Ｏ−ベンゾイルオキシム)]（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０５、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０９（いずれも常州強力新材料社製）等が挙げられる。また、特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００９−１７９６１９号公報、特開２０１０−０３７２２３号公報、特開２０１０−２１５５７５号公報、特開２０１１−０２０９９８号公報等に記載のオキシムエステル系光重合開始剤も挙げられる。
【０１５３】
光重合開始剤（Ｅ）の含有量は、着色剤１００質量部に対し、２〜５０質量部が好ましく、２〜３０質量部がより好ましい。適量配合すると光硬化性及び現像性がより向上する。
【０１５４】
＜増感剤（Ｈ）＞
感光性着色組成物は、増感剤（Ｈ）を含有できる。
増感剤（Ｈ）は、例えば、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノール誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。これらの中でもチオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が挙げられる。また、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられる
【０１５５】
増感剤（Ｈ）の市販品は、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」（２,４−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）、「ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ」（４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン  Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）等が挙げられる。
【０１５６】
増感剤（Ｅ）は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１５７】
増感剤（Ｅ）の含有量は、光重合開始剤（Ｅ）１００質量部に対し、３〜６０質量部でが好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。適量含有すると硬化性、現像性がより向上する。
【０１５８】
＜チオール系連鎖移動剤（Ｉ）＞
感光性着色組成物は、連鎖移動剤として、チオール系連鎖移動剤を含有できる。チオールを光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られる着色組成物は高感度となる。
【０１５９】
また、チオール基が２個以上あるメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。より好ましくは、チオール基が４個以上ある多官能脂肪族チオールである。官能基数が増えることで、重合開始機能が向上し、パターンにおける表面から基材付近まで硬化させることができる。
【０１６０】
多官能チオールは、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。、好ましくは、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートが挙げられる。
【０１６１】
チオール系連鎖移動剤（Ｉ）は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１６２】
チオール系連鎖移動剤（Ｉ）の含有量は、感光性着色組成物の不揮発分１００質量％中、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましい。適量含有すると光感度、テーパー形状が向上し、被膜表面にシワが発生し難くなる。
【０１６３】
＜重合禁止剤（Ｊ）＞
感光性着色組成物は、重合禁止剤を含有できる。これによりフォトリソグラフィー法の露光時にマスクの回折光による感光を抑制できるため、所望の形状のパターンが得やすくなる。
【０１６４】
重合禁止剤（Ｊ）は、例えば、カテコール、レゾルシノール、１，４−ヒドロキノン、２−メチルカテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、２−エチルカテコール、３−エチルカテコール、４−エチルカテコール、２−プロピルカテコール、３−プロピルカテコール、４−プロピルカテコール、２−ｎ−ブチルカテコール、３−ｎ−ブチルカテコール、４−ｎ−ブチルカテコール、２−ｔ−ブチルカテコール、３−ｔ−ブチルカテコール、４−ｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチルカテコール等のアルキルカテコール系化合物、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、２−プロピルレゾルシノール、４−プロピルレゾルシノール、２−ｎ−ブチルレゾルシノール、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、２−ｔ−ブチルレゾルシノール、４−ｔ−ブチルレゾルシノール等のアルキルレゾルシノール系化合物、メチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、プロピルヒドロキノン、ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン等のアルキルヒドロキノン系化合物、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン等のホスフィン化合物、トリオクチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等のホスファイト化合物、ピロガロール、フロログルシン等が挙げられる。
【０１６５】
重合禁止剤の含有量は、感光性着色組成物の不揮発分１００質量％中、０．０１〜０．４質量部が好ましい。この範囲において、重合禁止剤の効果が大きくなり、テーパーの直線性や塗膜のシワ、パターン解像性等が良好になる。
【０１６６】
＜紫外線吸収剤（Ｋ）＞
感光性着色組成物は、紫外線吸収剤（Ｋ）を含有できる。紫外線吸収剤は、紫外線吸収機能を有する有機化合物であり、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系有機化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、及びサリシレート系化合物等が挙げられる。
【０１６７】
紫外線吸収剤（Ｋ）の含有量は、光重合開始剤と紫外線吸収剤との合計１００質量％中、５〜７０質量％が好ましい。適量含有すると現像後の解像性がより向上する。
【０１６８】
また、光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量は、感光性着色組成物の不揮発分１００質量％中、１〜２０質量％が好ましい。適量含有すると基板と被膜の密着性がより向上し、良好な解像性が得られる。
【０１６９】
ベンゾトリアゾール系化合物は、例えば、２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α-ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、５％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテートと９５％のベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの混合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル ３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−５−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートが挙げられる。
【０１７０】
トリアジン系化合物は、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［３−（ドデシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ］フェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１７１】
ベンゾフェノン系化合物は、例えば、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１７２】
サリチル酸エステル系化合物は、例えば、サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸−ｔ−ブチルフェニル等が挙げられる。
【０１７３】
＜酸化防止剤（Ｌ）＞
感光性着色組成物は、酸化防止剤を含有できる。酸化防止剤は、感光性着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防止し、被膜の塗膜の透過率を向上できる。
【０１７４】
酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、及びヒドロキシルアミン系の化合物が挙げられる。なお、本明細書で酸化防止剤は、ハロゲン原子を含有しない化合物が好ましい。
【０１７５】
これらの中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤が好ましい。
【０１７６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、例えば、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルメチル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス（３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’−チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、ｉ−オクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸モノエチルエステルのカルシウム塩、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ビス［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−t−ブチルフェニル）プロピオン酸］エチレンビスオキシビスエチレン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール等が挙げられる。
【０１７７】
ヒンダードアミン系酸化防止剤は、例えば、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カルボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールと３，５，５−トリメチルヘキサン酸のエステル、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピリペリジル）［［３，５−ビス（１，１ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネートメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピリペリジルセバケート、ポリ［［６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−Ｃ１２−２１およびＣ１８不飽和脂肪酸エステル、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド等が挙げられる。
【０１７８】
リン系酸化防止剤は、例えば、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニルジフォスホニト、トリス（トリデシル）ホスファイト、フェニルイソオクチルホスファイト、フェニルイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスジノニルフェニルホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ホスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。
【０１７９】
イオウ系酸化防止剤は、例えば、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１８０】
酸化防止剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０１８１】
また酸化防止剤の含有量は、着色組成物の不揮発分１００質量％中、０．５〜５．０質量％の場合、透過率、分光特性、及び感度が良好であるためより好ましい。
【０１８２】
＜レベリング剤（Ｍ）＞
感光性着色組成物は、レベリング剤を含有できる。これにより透明基板上での組成物の塗布性、被膜の乾燥性がより向上する。レベリング剤は、例えば、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１８３】
シリコーン系界面活性剤は、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーや、側鎖や末端に有機基を導入した変性シロキサンポリマーが挙げられる。
【０１８４】
フッ素系界面活性剤は、フルオロカーボン鎖を有する化合物が挙げられる。
【０１８５】
ノニオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリステルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシフェニレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、アルキルイミダゾリン等が挙げられる。
【０１８６】
カチオン性界面活性剤は、例えば、アルキルアミン塩やラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１８７】
アニオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１８８】
両性界面活性剤は、例えば、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、コカミドプロピルベタイン、ステアリルベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
【０１８９】
界面活性剤は、単独または２種類以上を混合して使用できる。
【０１９０】
界面活性剤の含有量は、感光性着色組成物の不揮発分中、０．００１〜２．０質量％が好ましく、０．００５〜１．０質量％がより好ましい。この範囲内であることで、感光性着色組成物の塗布性とパターン密着性、透過率のバランスがより向上する。
【０１９１】
＜貯蔵安定剤＞
感光性着色組成物は、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有できる。貯蔵安定剤は、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。
【０１９２】
貯蔵安定剤の含有量は、着色剤（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量％が好ましい。
【０１９３】
＜密着向上剤＞
感光性着色組成物は、密着向上剤を含有できる。これにより被膜と基材の密着性がより向上する。また、フォトリソグラフィー法で幅が狭いパターンを形成し易くなる。密着向上剤は、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。
【０１９４】
シランカップリング剤は、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルシラン類、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等のアミノシラン類、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト類、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル類、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド類、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド類、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート類が挙げられる。
【０１９５】
密着向上剤の含有量は、着色剤１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。適量含有すると感光性着色組成物の光感度が向上し、被膜の密着性がより向上し、パターンの解像性もより向上する。
＜溶剤＞
感光性着色組成物は、溶剤を含有できる。これにより感光性着色組成物の粘度調整が容易になるため、表面が平滑な被膜を形成し易い。溶剤は、使用目的に応じて適宜選択し、適量を含有すれば良い。
【０１９６】
溶剤は、例えば、エステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−を含み、−Ｏ−を含まない溶剤）、エーテル溶剤（分子内に−Ｏ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、エーテルエステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−と−Ｏ−とを含む溶剤）、ケトン溶剤（分子内に−ＣＯ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、アルコール溶剤（分子内にＯＨを含み、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、芳香族炭化水素溶剤、アミド溶剤、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１９７】
エステル溶剤は、例えば、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−ヒドロキシイソブタン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸イソペンチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、シクロヘキサノールアセテート、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【０１９８】
エーテル溶剤は、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル-n-プロピルエーテル、アニソール、フェネトール、メチルアニソール等が挙げられる。
【０１９９】
エーテルエステル溶剤は、例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート等が挙げられる。
【０２００】
ケトン溶剤は、例えば、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、アセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロン等が挙げられる。
【０２０１】
アルコール溶剤は、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【０２０２】
芳香族炭化水素溶剤は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられる。
【０２０３】
アミド溶剤は、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【０２０４】
これらの中でも塗布性、乾燥性の面で１ａｔｍにおける沸点が１２０℃以上１８０℃以下の溶剤が好ましい。例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、乳酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等がより好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等がさらに好ましい。
【０２０５】
溶剤は、単独または２種類以上を混合して使用できる。
【０２０６】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
感光性着色組成物は、例えば、赤色顔料（Ａ）、および樹脂型分散剤（Ｂ）等を使用して分散処理を行い顔料分散体を作製する。次いで、顔料分散体、バインダ樹脂（Ｃ）、光重合性化合物（Ｄ）、および光重合性開始剤（Ｅ）を混合して作製することができる。なお、顔料分散体作製時に分散助剤（色素誘導体や界面活性剤）を使用することが好ましい。
感光性着色組成物は、溶剤現像型着色組成物またはアルカリ現像型着色組成物として調製することが好ましい。
【０２０７】
前記分散処理は、例えば、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の分散装置を使用できる。
【０２０８】
＜顔料の分散粒子径＞
赤色顔料（Ａ）の平均分散粒子径は、３０〜２００ｎｍ好ましく、４０〜１２０ｎｍがより好ましい。この範囲であると、粘度を抑制でき、分散安定性がより向上する。
【０２０９】
顔料の分散粒子径の測定方法は、動的光散乱法（ＦＦＴパワースペクトル法）を採用した日機装社のマイクロトラックＵＰＡ‐ＥＸ１５０を用いることが好ましい。装置の設定は、粒子透過性を吸収モード、粒子形状を非球形とし、Ｄ５０を平均径とすることが挙げられる。測定用の希釈溶剤は分散体に使用した溶剤をそれぞれ用い、超音波で処理したサンプルについてサンプル調整直後に測定するとバラツキが少ない結果が得られる。
【０２１０】
＜粗大粒子の除去＞
本明細書では、顔料分散体の段階、または感光性着色組成物を作製してから、含有する粗大粒子を除去することが好ましい。これにより、被膜から異物を除去できるため微細なパターンを形成し易くなる。
前記除去は、例えば、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の方法で行うことが好ましい。これにより５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子等の異物を除去できる。このように感光性着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましく、０．３μｍ以下を含まないことが好ましい。
【０２１１】
＜カラーフィルタ＞
本明細書でカラーフィルタは、基材（透明基板ともいう）、および感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメントを備える。カラーフィルタセグメント（以下、フィルタセグメントともいう）は、使用する着色剤の種類を適宜選択することで、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを有することが好ましい。また、カラーフィルタは、カラーフィルタセグメントとして、別途、マゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、黄色フィルタセグメントを有することができる。なお、透明基板に代えて反射基板を使用できる。透明基板は、例えば、ガラス基板が挙げられる。反射基板は、例えばアルミ電極や金属薄膜を反射面として使用する基板が挙げられる。本明細書でフィルタセグメントの一つは、赤色顔料（Ａ）を含む感光性着色組成物から形成される。
【０２１２】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、まず基材上にブラックマトリクスを形成し、次いでフィルタセグメントを形成することが好ましい。なお、基材上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成してからブラックマトリクスを形成することができる。
ブラックマトリクスは、例えば、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が挙げられる。
【０２１３】
フィルタセグメントの形成は、例えば、印刷法、電着法、転写法、インクジェット法、フォトリソグラフィー法等で作製できる。
印刷法は、印刷インキとして調製した感光性着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン形成ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２１４】
電着法は、透明基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色のフィルタセグメントをそれぞれ透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを作製する。また、転写法は、剥離性シートの剥離処理面に、フィルタセグメントを形成する。次いでこのフィルタセグメントを透明基板に転写して作製する。
【０２１５】
フォトリソグラフィー法は、例えば、ある色調の着色剤を含有する感光性着色組成物を、透明基板上に、乾燥膜厚が０．２〜５μｍ程度になるように塗布し被膜を形成する。得られた被膜（以下、第一の被膜という）は、所定のパターンを有するマスクを通して露光（光照射）を行う。次いで、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧し現像を行い、未硬化部分を除去して所望のパターンを得る。この工程を他の色調の着色剤を有する感光性着色組成物を使用して同様に行うことで、各色のフィルタセグメントを有するカラーフィルタを製造できる。また、露光前の第一の被膜上にさらにポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂を使用して第二の被膜（酸素遮断膜）を形成できる。これにより第一の被膜は、酸素に接しないため露光感度がより向上する。また、カラーフィルタは、フィルタセグメント中に未硬化の光重合性化合物を硬化させるために加熱を行うことができる。なおフォトリソグラフィー法は、印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できるため好ましい。
【０２１６】
塗布装置は、例えば、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等が挙げられる。塗工に際し、乾燥工程を行うことができる。乾燥装置は、例えば、熱風オーブン、赤外線ヒーター等が挙げられる。
【０２１７】
前記現像液は、アルカリ現像液として、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ；ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリが挙げられる。また、現像液は、消泡剤や界面活性剤を添加できる。
【０２１８】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０２１９】
本明細書でカラーフィルタは、液晶表示装置以外に固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、電子ペーパー、ヘッドマウントディスプレイ等の用途に使用できる。
【０２２０】
＜液晶表示装置＞
本明細書の液晶表示装置は、カラーフィルタを備える。
液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタと、光源とを具備する。光源は、例えば、冷陰極管（ＣＣＦＬ），白色ＬＥＤが挙げられるが、本発明においては赤の再現領域が広がるという点で、白色ＬＥＤを使用することが好ましい。図１は、本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置１０の概略断面図である。図１に示す装置１０は、離間対向して配置された一対の透明基板１１および２１を備え、それらの間には、液晶ＬＣが封入されている。
【０２２１】
液晶ＬＣは、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane switching）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）等の駆動モードに応じて配向される。第１の透明基板１１の内面には、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）アレイ１２が形成されており、その上には例えばＩＴＯからなる透明電極層１３が形成されている。透明電極層１３の上には、配向層１４が設けられている。また、透明基板１１の外面には、偏光板１５が形成されている。
【０２２２】
他方、第２の透明基板２１の内面には、本発明のカラーフィルタ２２が形成されている。カラーフィルタ２２を構成する赤色、緑色および青色のフィルタセグメントは、ブラックマトリックス（図示せず）により分離されている。
【０２２３】
カラーフィルタ２２を覆って、必要に応じて透明保護膜（図示せず）が形成され、さらにその上に、例えばＩＴＯからなる透明電極層２３が形成され、透明電極層２３を覆って配向層２４が設けられている。
【０２２４】
また、透明基板２１の外面には、偏光板２５が形成されている。なお、偏光板１５の下方には、バックライトユニット３０が設けられている。
【０２２５】
白色ＬＥＤ光源は、青色ＬＥＤの表面に蛍光フィルタを形成したものや、青色ＬＥＤの樹脂パッケージに蛍光体を含有させたものがあり、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ３）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ４）を有し、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ５）を有し、かつ波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ４における発光強度Ｉ４の比（Ｉ４／Ｉ３）が０．２以上０．４以下であり、波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ５における発光強度Ｉ５の比（Ｉ５／Ｉ３）が０．１以上１．３以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ１）や、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内に発光強度が最大となる波長（λ１）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内に第２の発光強度のピーク波長（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が０．２以上０．７以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ２）が好ましい。
【０２２６】
ＬＥＤ１は、具体的にはＮＳＳＷ３０６Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）等が挙げられる。
【０２２７】
ＬＥＤ２は、具体的にはＮＳＳＷ４４０（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ（日亜化学社製）等が挙げられる。
【実施例】
【０２２８】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、製造例と実施例中、特に断りの無い限り「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。
【０２２９】
実施例に先立ち、各測定方法について説明する。
【０２３０】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍn）、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は以下の通りである。
【０２３１】
（樹脂の平均分子量）
バインダ樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＲＩ検出器を装備したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用い、分離カラムを２本直列に繋ぎ、両方の充填剤には「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ」を２連でつなげて使用し、オーブン温度４０℃、溶離液としてＴＨＦ溶液を用い、流速０．３５ｍｌ／ｍｉｎで測定した。
サンプルは１ｗｔ％の上記溶離液からなる溶剤に溶解し、２０マイクロリットル注入した。分子量はいずれもポリスチレン換算値である。
【０２３２】
（樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ））
樹脂溶液０．５〜１ｇに、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の不揮発分濃度から、樹脂の不揮発分あたりの酸価を算出した。
【０２３３】
（塩基性樹脂型分散剤のアミン価）
塩基性樹脂型分散剤のアミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を不揮発分換算した値である。
【０２３４】
＜微細化顔料の製造方法＞
＜ジケトピロロピロール顔料の製造方法＞
（ジケトピロロピロール顔料１）
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール２００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８部、４−ブロモベンゾニトリル１５３．６部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、及び酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール顔料１を１５０．８部得た。
【０２３５】
（ジケトピロロピロール顔料２）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱攪拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ, ５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により合成した下記化学式（２０）の化合物８５．０部、および４−シアノビフェニル６０．９部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、ジケトピロロピロール顔料２を８８．１部得た。
【０２３６】
化学式（２０）
【化９】
2020181038.tif 000010
【０２３７】
（ジケトピロロピロール顔料３）
４−シアノビフェニル６０．９部を４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾニトリル５４．１部に変更した以外は、ジケトピロロピロール顔料２の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料３を８３．９部得た。
【０２３８】
（ジケトピロロピロール顔料４）
４−シアノビフェニル６０．９部をＮ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部に変更した以外は、ジケトピロロピロール顔料２の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料４を８７．０部得た。
【０２３９】
（ジケトピロロピロール顔料５）
４−シアノビフェニル６０．９部をＮ−フェニル−４−シアノベンズアミド７５．５部に変更した以外は、ジケトピロロピロール顔料２の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料５を８６．９部得た。
【０２４０】
（ジケトピロロピロール顔料６）
４−シアノビフェニル６０．９部をＮ，Ｎ−ジブチル−４−シアノベンズアミド８７．８部に変更した以外は、ジケトピロロピロール顔料２の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール顔料６を８７．１部得た。
【０２４１】
（ジケトピロロピロール顔料７）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱攪拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ, ５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により合成した下記化学式（２１）の化合物９９．２部、および４−シアノビフェニル６０．９部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、ジケトピロロピロール顔料７を８７．８部得た。
【０２４２】
化学式（２１）
【化１０】
2020181038.tif 000011
【０２４３】
＜微細化顔料の作製＞
（微細化顔料（Ａ−１）の製造）
ジケトピロロピロール顔料１を１００部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に投入し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロール系顔料を有する微細化顔料（Ａ−１）９６．９部を得た。
【０２４４】
（微細化顔料（Ａ−２）の製造）
ジケトピロロピロール顔料１の１００部を、ジケトピロロピロール顔料２の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系微細化顔料（Ａ−２）９６．５部を得た。
【０２４５】
（微細化顔料（Ａ−３）の製造）
ジケトピロロピロール顔料１の１００部を、ジケトピロロピロール顔料３の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系微細化顔料（Ａ−３）９８．１部を得た。
【０２４６】
（微細化顔料（Ａ−４）の製造）
ジケトピロロピロール顔料１の１００部を、ジケトピロロピロール顔料４の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系微細化顔料（Ａ−４）９８．０部を得た。
【０２４７】
（微細化顔料（Ａ−５）の製造）
ジケトピロロピロール顔料５の１００部を、ジケトピロロピロール顔料５の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系微細化顔料（Ａ−５）９８．４部を得た。
【０２４８】
（微細化顔料（Ａ−６）の製造）
ジケトピロロピロール顔料６の１００部を、ジケトピロロピロール顔料６の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系微細化顔料（Ａ−６）９７．５部を得た。
【０２４９】
（微細化顔料（Ａ−７）の製造）
ジケトピロロピロール顔料１の１００部を、ジケトピロロピロール顔料７の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系微細化顔料（Ａ−７）９７．５部を得た。
【０２５０】
（微細化顔料（Ａ−８）の製造）
ジケトピロロピロール顔料１を、市販のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＢＡＳＦ社製「イルガジンレッド  Ｄ３６５６  ＨＤ」）に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロール系微細化顔料（Ａ−８）９７．３部を得た。
【０２５１】
（微細化顔料（Ａ−９）の製造）
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（シニック社製「シニレックスレッド  ＳＲ３Ｃ」）：５００部、塩化ナトリウム：５００部、およびジエチレングリコール：２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化顔料（Ａ−９）を得た。
【０２５２】
（微細化顔料（Ａ−１０）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（クラリアント社製「ノボパーム  スカーレット４ＲＦ」）１００部、塩化ナトリウム１６００部、及びジエチレングリコール１９０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。つぎにこの混合物を３リットルの温水に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして塩化ナトリウム及び溶剤を除いた後、８０℃で１昼夜乾燥し微細化顔料（Ａ−１０）を得た。
【０２５３】
（微細化顔料（Ａ−１１）の製造）
市販のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（ＰＲ２６９）（クラリアント社製「Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｆ８Ｂ」）１００部、塩化ナトリウム８００部、及びジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で５時間混練した。この混合物を温水４０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩及び溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１００部の微細化顔料（Ａ−１１）を得た。
【０２５４】
＜微細化黄色顔料の製造＞
（微細化黄色顔料（ａ−１〜３））
特開２０１２−２２６１１０号公報の実施例に従って下記化学式（５６）で示すキノフタロン顔料〜化学式（５８）で示すキノフタロン顔料を原料にして微細化キノフタロン顔料（ａ−１〜３）をそれぞれ作製した。
【０２５５】
（微細化黄色顔料ａ−１）          （微細化黄色顔料ａ−２）
式（５６）                          式（５７）
【化１１】
2020181038.tif 000012
【０２５６】
（微細化黄色顔料ａ−３）
式（５８）
【化１２】
2020181038.tif 000013
【０２５７】
（微細化黄色顔料（ａ−４））
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦジャパン社製「パリオトールイエローＫ０９６０−ＨＤ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の微細化黄色顔料（ａ−４）を得た。
【０２５８】
（微細化黄色顔料（ａ−５））
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＢＡＳＦジャパン社製「イルガフォアイエロー  ２Ｒ−ＣＦ」）１００部、塩化ナトリウム１６００部、及びジエチレングリコール１９０部をステンレス製１ガロンニーダーに仕込み、６０℃で１０時間混練した。つぎにこの混合物を３リットルの温水に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして塩化ナトリウム及び溶剤を除いた後、８０℃で１昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ａ−５）を得た。
【０２５９】
（微細化黄色顔料（ａ−６））
金属錯体系黄色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、ランクセス社製  「Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｅ４ＧＮ」）１００部、塩化ナトリウム１６００部、及びジエチレングリコール１９０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。つぎにこの混合物を３リットルの温水に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして塩化ナトリウム及び溶剤を除いた後、８０℃で１昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ａ−６）を得た。平均一次粒子径は３６．６ｎｍであった。
【０２６０】
（微細化黄色顔料（ａ−７））
黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦジャパン社製「パリオトールエローＤ１１５５」）：５００部、塩化ナトリウム：５００部、およびジエチレングリコール：２５０部をステンレス製１ガロンニーダーに仕込み、１２０℃で８時間混練した。次にこの混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ａ−７）を得た。
【０２６１】
＜色素誘導体（ｂ０）＞
下記の通りの色素誘導体を使用した。
色素誘導体（ｂ０-１）
【化１３】
2020181038.tif 000014
色素誘導体（ｂ０-２）
2020181038.tif 000015
【０２６２】
色素誘導体（ｂ０-３）
特開２０１５−１７２７３２号公報の実施例に記載のキノフタロン化合物（ＱＬ−ｃ−１）と同様の製造方法で、色素誘導体（ｂ０-３）を得た。
【０２６３】
色素誘導体（ｂ０-４）
特開２０１５−１７２７３２号公報の実施例に記載のキノフタロン化合物（ＱＬ−ｆ−１）と同様の製造方法で、色素誘導体（ｂ０-４）を得た。
【０２６４】
色素誘導体（ｂ０-３）                    色素誘導体（ｂ０-４）
【化１４】
2020181038.tif 000016
【０２６５】
色素誘導体（ｂ０-５）
特許第４５８５７８１号公報に記載の合成方法に従い、色素誘導体（ｂ０-５）
のＡｌ塩を得た。
【０２６６】
色素誘導体（ｂ０-５）
【化１５】
2020181038.tif 000017
【０２６７】
＜塩基性樹脂型分散剤（ｂ１）溶液の製造＞
（塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−１）溶液）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート４０部、ｎーブチルメタクリレート１０部、触媒としてテトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、開始剤としてブロモイソ酪酸エチル９．３部、触媒として塩化第一銅５．６部、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。次に、この反応装置に、ＰＧＭＡｃ６１部、第二ブロック（Ａブロック）モノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート４０部、メタクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド１０部を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロック（Ａブロック）の重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。ＧＰＣ測定の結果、ポリマーの質量平均分子量２００００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．４であり、反応転化率は９８．５％であった。このようにして、不揮発分当たりのアミン価が１６９．８ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−１）を得た。室温まで冷却した後、樹脂型分散剤溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−１）に不揮発分が３０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）を添加して塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−１）溶液を調製した。
【０２６８】
（塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−２）溶液）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽にジエチルアミノエチルメタクリレート１７７部、メチルアクリレート３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、ＰＧＭＡｃ６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、不揮発分当たりのアミン価が３４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）３０００の塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−２）を得た。
樹脂型分散剤（ｂ１−１）溶液と同様にして希釈して、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−２）溶液を調製した。
【０２６９】
（塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−３）溶液）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽に１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート１７７部、メチルアクリレート３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、ＰＧＭＡｃ６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、不揮発分当たりのアミン価が２０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３，８００（Ｍｎ）の塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−３）を得た。塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−１）溶液と同様にして希釈して、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−３）溶液を調製した。
【０２７０】
（塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−４）溶液）
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、ＡＩＢＮ１．０部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１８６部を仕込み、引き続きメチルメタクリレート２７部、ブチルメタクリレート２７部、２−エチルヘキシルメタクリレート１９部、ベンジルメタクリレート１６部、トリエチレングリコールエチルエーテルメタクリレート１６部及びクミルジチオベンゾエート３．６部を仕込んで、３０分間窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を６０℃に上昇させ、この温度を２４時間保持してリビングラジカル重合を行った。
次いで、この反応溶液に、ＡＩＢＮ１．０部及びジメチルアミノエチルメタクリレート５４部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０８部に溶解させ３０分間窒素置換を行った溶液を添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合し、その後、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−１）溶液と同様にして希釈して、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−４）溶液を調製した。
【０２７１】
（塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−５）溶液）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５００部、チオグリセロール２２部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５１１部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を９０℃に加熱して、ＡＩＢＮ  ０．５０部を添加した後７時間反応した。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認後、室温まで冷却して、重量平均分子量５２００の、片末端領域に２つの遊離ヒドロキシル基を有するビニル重合体の不揮発分５０％溶液を得た。ついでイソホロンジイソシアネート  ９０．４部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４５．１部と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１１部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、３時間反応した後、４０℃まで冷却し、イソシアネート基を有するプレポリマー溶液を得た。ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器２にメチルイミノビスプロピルアミン２２．２部、ジブチルアミン  １３．２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３０４．６部を仕込み１００℃に加熱した。そこへ前記プレポリマー溶液を３０分かけて滴下し、さらに１時間反応した後、室温まで冷却して反応を終了した。必要に応じて、減圧蒸留により溶剤の一部除去し、ついで、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−１）溶液と同様にして希釈して、塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−５）溶液を調製した。
【０２７２】
（塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−６）溶液）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート３０部、ｎーブチルメタクリレート３０部、ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、ＰＧＭＡｃ１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上を確認した。
次に、この反応装置に、ＰＧＭＡｃ６１部、第二ブロック（Ａブロック）モノマーとして１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート２０部（日立化成工業社製、ファンクリルＦＡ−７１１ＭＭ）を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロック（Ａブロック）の重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
このようにして、不揮発分当たりのアミン価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量４，５００（Ｍｎ）のピペリジル骨格を有する塩基性基樹脂型分散剤（ｂ１−６）を得た。
樹脂型分散剤（ｂ１−１）溶液と同様にして希釈して、塩基性基樹脂型分散剤（ｂ１−６）溶液を調製した。
【０２７３】
（塩基性樹脂型分散剤（ｂ１−７）溶液）
特許第５５１３６９１号公報の製造例１に記載の顔料分散剤（１）の製造方法で、〔（３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ)プロピルアクリルアミド／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（２３／７７重量％）の４級化物；４級化率２７ｍｏｌ％）〕を合成し、樹脂型分散剤（ｂ１−１）溶液と同様にして希釈して、アミド結合を有する塩基性基樹脂型分散剤（ｂ１−７）溶液を調製した。
【０２７４】
（リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２）溶液の製造）
（リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２−１）溶液の製造）
窒素ガス導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ラウリルアルコール１８６ｇ、ε−カプロラクトンモノマー５７１部、テトラブチルチタネート０．６部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で３時間加熱、撹拌した。カプロラクトンモノマーの消失を、テトラヒドロフランを溶離液とするGPC（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）のＲＩ検出器により確認した。４０℃以下に冷却した後、オルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸８４．５部と混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ1の数平均分子量７６０、ｎ＝１と２の存在比が１００：１２のリン酸系樹脂型分散剤（ｂ２−１）を得た。ＰＧＭＡｃで不揮発分調整することにより不揮発分３０％の不揮発分当たりの酸価１６６ｍｇＫＯＨ／ｇのリン酸系樹脂型分散剤（ｂ２−１）溶液を得た。
【０２７５】
（リン酸系樹脂型分散剤（ｂ２−２）溶液の製造）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けてシクロヘキサノン１５００部を仕込み、８０℃に昇温し反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりメチルメタクリレート１２０部、ｎ−ブチルメタクリレート２１０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９０部、メタクリル酸６０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成社製「アロニックスＭ−１１０」）１２０部、アシッドホスホキシエチルメタクリレート６部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０部の混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、不揮発分３０％、重量平均分子量２４０００のリン酸系樹脂型分散剤（ｂ２−２）溶液を得た。
【０２７６】
（塩基性樹脂型分散剤の塩（ｂ３）溶液の製造）
（フェニルホスホン酸とアミノ基を有する塩基性樹脂型分散剤との塩（ｂ３−１）溶液）
１００ｍＬ丸底フラスコ中で、ＰＧＭＡｃ３５部に、塩基性樹脂型分散剤（メタクリル酸メチル／メタクリル酸ジメチルアミノエチル：構成比５／３）１２．６部を溶解させ、塩形成成分であるフェニルホスホン酸を２．４部（メタクリル酸ジメチルアミノエチルに対し、０．５モル当量）加え、反応温度４０℃で２時間攪拌することにより、フェニルホスホン酸とアミノ基を有する塩基性樹脂型分散剤との塩（ｂ３−１）の不揮発分３０質量％溶液を調製した。
【０２７７】
（フェニルホスホン酸とアミノ基とアンモニウム塩とを有する塩基性樹脂型分散剤との塩（ｂ３−２）溶液）
１００ｍＬ丸底フラスコ中で、ＰＧＭＡｃ３５部に、塩基性樹脂型分散剤（メタクリル酸メチル／メタクリル酸ジメチルアミノエチル／メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩：構成重量比３／３／２）１２．６部を溶解させ、塩形成成分であるフェニルホスホン酸を２．４部（メタクリル酸ジメチルアミノエチルに対し、０．５モル当量）加え、反応温度４０℃で２時間攪拌することにより、フェニルホスホン酸とアミノ基とアンモニウム塩とを有する塩基性樹脂型分散剤との塩（ｂ３−２）の不揮発分３０質量％溶液を調製した。
【０２７８】
（カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４）溶液の製造）
（カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１）溶液の製造）
ガス導入管、温度、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メタクリル酸１０部、メチルメタクリレート１００部、ｉ−ブチルメタクリレート７０部、ベンジルメタクリレート２０部、ＰＧＭＡｃ５０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を５０℃に加熱撹拌し、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加した。９０℃に昇温し、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をＰＧＭＡｃ９０部に加えた溶液を添加しながら７時間反応した。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認した。ピロメリット酸無水物１９部、ＰＧＭＡｃ５０部、シクロヘキサノン５０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し、不揮発分測定で不揮発分３０％となるようＰＧＭＡｃを加えて希釈し、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８５００の樹脂型分散剤（ｂ４−１）溶液を得た。
【０２７９】
（カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−１）溶液の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、無水トリメリット酸３部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１部、ＰＧＭＡｃ５０部、ジメチルベンジルアミン０．１部を仕込んだ。窒素ガスで置換した後、反応容器内を１２０℃に加熱し４時間反応させ、次いで８０℃で２時間反応させた。さらにｔｅｒｔ−ブチルアクリレート３０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸(３−エチルオキセタン−３−イル)メチル 、宇部興産社製）２０部、メタクリル酸５部、エチルアクリレート４０部、ＰＧＭＡｃ１０部を仕込み、反応容器内を８０℃に保ちながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を１５回に分けて３０分ごとに添加した。最終添加から１時間後に不揮発分測定を行い、モノマーの９５％が反応したことを確認した。不揮発分測定で不揮発分３０％となるようＰＧＭＡｃを加えて希釈し、不揮発分当たりの酸価５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）２４，０００のカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−１）溶液を得た。なお、カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−１）のビニル重合体部分は、熱架橋性官能基としてｔｅｒｔ−ブチル、オキセタン基、およびカルボキシル基を有する。
【０２８０】
（カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−２）溶液の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール１０８部、ピロメリット酸無水物１７４部、ＰＧＭＡｃ６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を不揮発分換算で１６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２００部、エチルアクリレート２００部、ｔ−ブチルアクリレート１５０部、２−メトキシエチルアクリレート２００部、メチルアクリレート２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡｃ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡｃ溶液を５００部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）２７．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＡｃで不揮発分調整することにより不揮発分３０％のカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−１−２）溶液を得た。得られた分散剤の酸価は６８、不飽和二重結合当量は１５９３、重量平均分子量は１３０００であった。
【０２８１】
（カルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−２）溶液の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。不揮発分測定により９８％が反応したことを確認したのち、無水ピロメリット酸７３．３部を加え、１２０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。ＰＧＭＡｃで不揮発分調整することにより不揮発分３０％のカルボン酸系樹脂型分散剤（ｂ４−２）溶液を得た。得られた分散剤は常温で白色固形であり、酸価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２８２】
＜バインダ樹脂（Ｃ）の製造例＞
（バインダ樹脂（Ｃ−１）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにＰＧＭＡｃを添加してバインダ樹脂（Ｃ−１）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０２８３】
（バインダ樹脂（Ｃ−２）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダ樹脂（Ｃ−２）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０２８４】
（バインダ樹脂（Ｃ−３）液の調製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン３７０部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）１８部、ベンジルメタクリレート１０部、グリシジルメタクリレート１８．２部、メタクリル酸メチル２５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。次に、容器内を空気置換に替え、アクリル酸９．３部（グリシジル基の１００％）にトリスジメチルアミノフェノール０．５部及びハイドロキノン０．１部を上記容器内に投入し、１２０℃で６時間反応を続け不揮発分酸価０．５となったところで反応を終了し、アクリル樹脂の溶液を得た。更に、引き続きテトラヒドロ無水フタル酸１９．５部（生成した水酸基の１００％）、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で３．５時間反応させアクリル樹脂の溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加してバインダ樹脂（Ｃ−３）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１９０００であった。
【０２８５】
（バインダ樹脂（Ｃ−４）液の調製）
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、他方、モノマー滴下槽として、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート４０部、メタクリル酸４０部、メタクリル酸メチル１２０部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（ 日本油脂製「パーブチルＯ 」）４部、ＰＧＭＡｃ４０部をよく攪拌混合したものを準備し、連鎖移動剤滴下槽として、ｎ−ドデカンチオール８部、ＰＧＭＡｃ３２部をよく攪拌混合したものを準備した。
反応槽にＰＧＭＡｃ３９５部を仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃ まで昇温した。反応槽の温度が９０℃ に安定してから、モノマー滴下槽および連鎖移動剤滴下槽から滴下を開始した。滴下は、温度を９０℃ に保ちながら、それぞれ１３５分間かけて行った。滴下が終了してから６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０ ℃ にした。３時間１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（体積比）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル７ ０ 部、２，２’−メチレンビス（４−メチルー６−ｔ−ブチルフェノール）０．４部、トリエチルアミン０．８部を仕込み、そのまま１１０℃ で１２時間反応させた。その後、ＰＧＭＡｃ１５０部を加えて室温まで冷却し、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにＰＧＭＡｃを添加してバインダ樹脂（Ｃ−４）液を得た。樹脂の重量平均分子量は１８０００ 、不揮発分当たりの酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２８６】
＜着色組成物（単色）の製造方法＞
［実施例１］
（着色組成物（Ｒ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２４．３質量％の着色組成物（Ｒ−１）を作製した。
顔料（Ａ−１）                                                  ：２０．５部
塩基性樹脂型分散剤（（ｂ１−１）：不揮発分３０％液）              ：１．０部
リン酸系樹脂型分散剤（（ｂ２−１）：不揮発分３０％液）            ：０．５部
カルボン酸系樹脂型分散剤（（ｂ４−１）：不揮発分３０％液）        ：０．５部
バインダ樹脂（Ｃ−１：不揮発分２０％液）                        ：１６．０部
溶剤（Ｐ）                                                      ：６１．５部
【０２８７】
［実施例２〜３９、比較例１〜４、製造例１〜９］
（着色組成物（Ｒ−２〜５２）の作製）
表１に記載した通りの材料種、質量に変更した以外は、実施例１と同様に着色組成物（Ｒ−２〜５２）を作製した。
【０２８８】
【表１】
2020181038.tif 000018
【０２８９】
【表１】
2020181038.tif 000019
【０２９０】
＜着色組成物（色材混合）の製造方法＞
［実施例１０１］
（着色組成物（Ｘ−１）の作製）
以下の原料を混合、攪拌し、孔径１．０μｍのフィルタで濾過して着色組成物（Ｘ−１）を得た。
着色組成物（Ｒ−１：不揮発分２４．３％液）                      ：４０部
着色組成物（Ｒ−４４：不揮発分２４．３％液）                    ：１６部
バインダ樹脂（Ｃ−１：不揮発分２０％液）                        ：３２部
溶剤（Ｐ）                                                      ：１２部
【０２９１】
［実施例１０２〜１４９、比較例１０１］
（着色組成物（Ｘ−２〜５０）の作製）
表２に記載した通りの材料種、質量に変更した以外は、実施例１０１と同様に着色組成物（Ｘ−２〜５０）を作製した。
【０２９２】
【表２】
2020181038.tif 000020
【０２９３】
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（Ｒ−１〜４３、Ｘ−１〜５０）について、粘度、保存安定性に関する試験を下記の方法で行った。評価基準は次の通りである。
◎：極めて良好
〇：良好
△：実用可能
×：実用には適さない
【０２９４】
（粘度特性の測定）
Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。評価基準は次の通りである。
○：粘度  ４．０ｍＰａ・ｓ以上２０．０ｍＰａ・ｓ未満           
×：粘度  ２０ｍＰａ・ｓ以上                            
（保存安定性）
着色組成物を調製した翌日の初期粘度と、４０℃で１週間、経時した後の粘度をＥ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃において回転数５０ｒｐｍという条件で測定した。この初期粘度及び経時粘度の値から、下記式で経時粘度変化率を算出し、保存安定性を２段階で評価した。
［経時粘度変化率］＝｜（［初期粘度］−［経時粘度］）／［初期粘度］｜×１００
○：変化率５％未満
×：変化率５％以上
【０２９５】
（異物評価）
１０ｃｍ角のガラス基板上に乾燥塗膜が約２．０μｍとなるように着色組成物を塗布し、オーブンで２３０℃１時間の熱処理を行って得た塗膜基板の塗膜中の異物の数を計測した。評価は金属顕微鏡「ＢＸ６０」（オリンパスシステム社製）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な異物の数を計測した。評価基準は以下の通りである。
◎：異物の数が５個未満                  
〇：異物の数が５個以上、２０個未満      
△：異物の数が２１個以上、１００個未満  
×：異物の数が１００個以上              
【０２９６】
【表３】
2020181038.tif 000021
【０２９７】
【表３】
2020181038.tif 000022
【０２９８】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
［実施例２０１］
（感光性着色組成物（Ｙ−１））
以下の原料を混合、攪拌し、孔径１．０μmのフィルタで濾過して感光性着色組成物（Ｙ−１）を得た。
着色組成物（Ｒ−１：不揮発分２０％）                           ：５０．０部
バインダ樹脂（Ｃ−２：不揮発分２０％）                        ：１５．０部
熱硬化性化合物（ＣＥ−１）                                    ：１．０部
熱硬化性化合物（ＣＥ−２）                                    ：１．０部
光重合性単量体（Ｄ）                                          ：３．０部
光重合開始剤（Ｅ）                                            ：１．８部
増感剤（Ｈ）                                                  ：０．２部
チオール系連鎖移動剤（Ｉ）                                    ：０．４部
重合禁止剤（Ｊ）                                              ：０．１部
紫外線吸収剤（Ｋ）                                            ：０．１部
酸化防止剤（Ｌ）                                              ：０．１部
レベリング剤（Ｍ：不揮発分３％）                              ：１．０部
貯蔵安定剤（Ｎ）                                              ：０．１部
シランカップリング剤（Ｏ）                                    ：０．２部
溶剤（Ｐ）                                                    ：２６．０部
【０２９９】
［実施例２０２〜２９０、比較例２０１〜２０５］
（感光性着色組成物（Ｙ−２〜９５）の作製）
実施例２０１の着色組成物およびバインダ樹脂溶液の種類を表４に記載した通りに変更した以外は、実施例２０１と同様に行い感光性着色組成物（Ｙ−２〜９５）をそれぞれ作製した。また表中、実施例２８９は、実施例２４０のバインダ樹脂（Ｃ−２）を（Ｃ−３）に変えた。また、実施例２９０は、実施例２４０のバインダ樹脂（Ｃ−２）を（Ｃ−４）に変えたものである。尚、それぞれの原料については、以下の通りである。
【０３００】
【表４】
2020181038.tif 000023
【０３０１】
＜熱硬化性化合物（ＣＥ）＞
・エポキシ化合物（ＣＥ−１）
（ＣＥ−１−１）２，２‘−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−
エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物[ＥＨＰＥ−３１５０（ダイセル社製）]、
（ＣＥ−１−２）ソルビトールのグリシジルエーテル化エポキシ化合物[デナコールＥＸ６１１（ナガセケムテックス社製）]、
（ＣＥ−１−３）イソシアヌル酸トリグリシジル
（ＣＥ−１−１）〜（ＣＥ−１−３）をそれぞれ同量混合し、エポキシ化合物（ＣＥ−１）とした。
・オキセタン化合物（ＣＥ−２）：
３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン
[アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製）]
【０３０２】
＜重合性化合物（Ｄ）＞
（Ｄ−１）トリメチロールプロパントリアクリレート[アロニックスＭ３０９（東亞合成社製）]
（Ｄ−２）ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート（Ｅ−２）[アロニックスＭ４０２（東亞合成社製）]
（Ｄ−３）多塩基酸性アクリルオリゴマー[アロニックスＭ５２０（東亞合成社製）]
（Ｄ−４）カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート[ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０（日本化薬社製）]
【０３０３】
（Ｄ−５）下記による多官能ウレタンアクリレート
内容量が１リットル５つ口反応容器に、ペンタエリスリトールトリアクリレート（４３２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート８４ｇを仕込み、６０℃で８時間反応させ、（メタ）アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレート（Ｄ−５）を含む生成物を得た。生成物中、多官能ウレタンアクリレート（Ｄ−５）の占める割合は、７０質量％であり、残部を他の光重合性モノマーで占めている。なお、ＩＲ分析により反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認した。
【０３０４】
（Ｄ−６）２官能のビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート[ＡＢＥ−３００（新中村化学社製）]
（Ｄ−７）エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート[Ａ−９３００（新中村化学社製）]
以上、（Ｄ−１）〜（Ｄ−７）をそれぞれ同量にて混合し、光重合性単量体（Ｄ）とした。
【０３０５】
＜光重合開始剤（Ｅ）＞
（Ｅ−１）２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン[イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−２）２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン[イルガキュア３７９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−３）２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニルーホスフィンオキサイド[ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−４）２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール[ビイミダゾール（黒金化成社製）]
（Ｅ−５）ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン[ＤＭＡ（ダイキファイン社製）]
（Ｅ−６）エタン−１−オン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］，１−（Ｏ−アセチルオキシム）[イルガキュアＯＸＥ０２（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−７）１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル] −２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン[イルガキュア２９５９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−８）ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）-フェニルホスフィンオキサイド[イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
以上、（Ｅ−１）〜（Ｅ−８）をそれぞれ同量にて混合し、光重合開始剤（Ｅ）とした。
【０３０６】
＜増感剤（Ｈ） ＞
（Ｈ−１）２，４−ジエチルチオキサントン[カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）]
（Ｈ−２）４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン[ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ（Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）]
以上、（Ｈ−１）（Ｈ−２）をそれぞれ同量にて混合し、増感剤（Ｈ）とした。
【０３０７】
＜チオール系連鎖移動剤（Ｉ）＞
（Ｉ−１）トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）[ＴＥＭＢ（昭和電工社製）]
（Ｉ−２）トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）[ＴＰＭＢ（昭和電工社製）]
（Ｉ−３）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）[ＰＥＭＰ（堺化学工業社製）]
（Ｉ−４）トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）[ＴＭＭＰ（堺化学工業社製）]
（Ｉ−５）トリス[（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル]−イソシアヌレート[ＴＥＭＰＩＣ（堺化学工業社製）]
以上、（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）をそれぞれ同量にて混合し、チオール系連鎖移動剤（Ｉ）とした。
【０３０８】
＜重合禁止剤（Ｊ）＞
（Ｊ−１）３−メチルカテコール
（Ｊ−２）メチルヒドロキノン
（Ｊ−３）ｔ−ブチルヒドロキノン
以上、（Ｊ−１）〜（Ｊ−３）をそれぞれ同量にて混合し、重合禁止剤（Ｊ）とした。
【０３０９】
＜紫外線吸収剤（Ｋ）＞
（Ｋ−１）２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシルおよびトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン[ＴＩＮＵＶＩＮ４００（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｋ−２）２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール[ＴＩＮＵＶＩＮ９００（ＢＡＳＦジャパン社製）]
以上、（Ｋ−１）〜（Ｋ−２）をそれぞれ同量にて混合し、紫外線吸収剤（Ｋ）とした。
【０３１０】
＜酸化防止剤（Ｌ）＞ 
（Ｌ−１）ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
（Ｌ−２）３，３'−チオジプロパン酸ジオクタデシル
（Ｌ−３）トリス［２，４−ジ−（ｔ）−ブチルフェニル］ホスフィン
（Ｌ−４）ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
（Ｌ−５）サリチル酸ｐ−オクチルフェニル
以上、（Ｌ−１）〜（Ｌ−５）をそれぞれ同量にて混合し、酸化防止剤（Ｌ）とした。
【０３１１】
＜レベリング剤（Ｍ）＞
ビックケミー社製「ＢＹＫ−３３０ 」  1部、
ＤＩＣ社製「メガファックＦ−５５１」  1部、
花王社製「エマルゲン１０３」  1部
をＰＧＭＡｃ９７部に溶解させた混合溶液。
【０３１２】
＜貯蔵安定剤（Ｎ）＞
（Ｎ−１）２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（本州化学工業社製「ＢＨＴ」）
（Ｎ−２）トリフェニルホスフィン（北興化学工業社製「ＴＰＰ」）
以上、（Ｎ−１）〜（Ｎ−２）をそれぞれ同量にて混合し、貯蔵安定剤（Ｎ）とした。
【０３１３】
＜密着向上剤（Ｏ）＞
（Ｏ−１）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−４０３（信越化学工業社製）]
（Ｏ−２）３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＥ−５０３（信越化学工業社製）]
（Ｏ−３）Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−６０３（信越化学工業社製）]
（Ｏ−４）３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−８０３（信越化学工業社製）]
以上、（Ｏ−１）〜（Ｏ−４）をそれぞれ同量にて混合し、シランカップリング剤（Ｏ）とした。
【０３１４】
＜溶剤（Ｐ） ＞
（Ｐ−１）ＰＧＭＡｃ  ３０部
（Ｐ−２）シクロヘキサノン  ３０部
（Ｐ−３）３−エトキシプロピオン酸エチル  １０部
（Ｐ−４）プロピレングリコールモノメチルエーテル  １０部
（Ｐ−５）シクロヘキサノールアセテート  １０部
（Ｐ−６）ジプロプレングリコールメチルエーテルアセテート  １０部
以上、（Ｐ−１）〜（Ｐ−６）をそれぞれ上記質量部にて混合し、溶剤（Ｐ）とした。
【０３１５】
＜感光性着色組成物の評価＞
各試験を下記の方法で行った。試験の結果を表５に示す。
評価ランクの意味は、以下の通り。
◎：極めて良好
〇：良好
△：実用可能
×：実用には適さない
【０３１６】
（現像速度評価）
感光性着色組成物を、厚み０．７ｍｍで１０ｍｍ×１０ｍｍのガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥膜厚が１．０μｍとなるように回転塗工し、７０℃で２０分乾燥した。上記塗膜に、２質量％水酸化カリウム水溶液を２ｍｌ滴下して、塗厚が溶解してなくなるまでの時間を測定した。評価基準は次の通りである。
○：１０秒未満
△：１０秒以上、１５秒未満
×：１５秒以上
【０３１７】
（粘度特性の測定）
上記同様に行った。
【０３１８】
（保存安定性）
上記同様に行った。
【０３１９】
（異物評価）
上記同様に行った。      
【０３２０】
（耐溶剤性評価）
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコ−タ−を用いて乾燥膜厚が２．０μｍとなるように回転塗工し、１２０℃で１２０秒間プリベ−クを行った。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、１００μｍ間隔のフォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレ−現像した後、イオン交換水で洗浄して風乾し、クリ−ンオ−ブン中で、２３０℃で３０分間ポストベ−クを行い、基板上にストライプ状の着色画素を形成した。次いで塗膜基板を前記Ｎ−メチルピロリドン溶液に３０分浸漬後、イオン交換水で洗浄、風乾し、光学顕微鏡を用いて観察して評価を行った。評価のランクは次の通りである。
〇：外観、色に変化なく良好                          
△：一部にシワ等が発生するが、色には変化なく良好  
×：ハガレや色落ちが発生    
【０３２１】
【表５】
2020181038.tif 000024
【０３２２】
【表５】
2020181038.tif 000025
【符号の説明】
【０３２３】
１０      液晶表示装置
１１      透明基板
１２      ＴＦＴアレイ
１３      透明電極層
１４      配向層
１５      偏光板
２１      透明基板
２２      カラーフィルタ
２３      透明電極層
２４      配向層
２５      偏光板
３０      バックライトユニット
３１      白色ＬＥＤ光源
ＬＣ      液晶
【図１】
2020181038.tif 000027