(57)【要約】【課題】個々の農作業者の能力に依存することなく、また、農作物の栽培に関する知識を開示することなく、圃場から離れた地点から該圃場における農作業を管理することによって、農作業の最適化や効率化を実現する。【解決手段】圃場における農作業を管理するための情報処理装置は、環境情報取得部と、農作業時期決定部と、農作業実施指示送信部とを備える。環境情報取得部は、圃場の環境指標値の履歴を示す環境情報を取得する。農作業時期決定部は、環境情報に基づき、農作業の実施時期を決定する。農作業実施指示送信部は、決定された農作業の実施時期を示す農作業実施指示を送信する。【選択図】図１
2020181435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場における農作業を管理するための情報処理装置であって、
前記圃場の環境指標値の履歴を示す環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報に基づき、前記農作業の実施時期を決定する農作業時期決定部と、
決定された前記農作業の実施時期を示す農作業実施指示を送信する農作業実施指示送信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、さらに、
実施済の前記農作業を示す実施済農作業情報を取得する実施済農作業情報取得部を備え、
前記農作業時期決定部は、前記環境情報と前記実施済農作業情報とに基づき、未実施の前記農作業の実施時期を決定する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記実施済農作業情報は、実施済の前記農作業の実施時期を示す情報を含む、情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記実施済農作業情報は、さらに、実施済の前記農作業の前記実施時期における前記環境指標値を示す情報を含む、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記環境情報は、過去の期間と将来の期間とを含む所定の期間における前記圃場の前記環境指標値の履歴を示す情報である、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記環境指標値の履歴と実施すべき前記農作業とが対応付けられた対応情報を格納する記憶部を備え、
前記農作業時期決定部は、前記環境情報と前記対応情報とに基づき、前記農作業の実施時期を決定する、情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記環境指標値は、温度と飽差と湿度と日射と天候との少なくとも１つを含む、情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記圃場は、半開放型植物工場である、情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な端末装置と、
を備える情報処理システムであって、
前記農作業実施指示送信部は、前記端末装置に向けて、前記農作業実施指示を送信する、情報処理システム。
【請求項１０】
圃場における農作業を管理するための情報処理方法であって、
前記圃場の環境指標値の履歴を示す環境情報を取得する工程と、
前記環境情報に基づき、前記農作業の実施時期を決定する工程と、
決定された前記農作業の実施時期を示す農作業実施指示を送信する工程と、
を備える、情報処理方法。
【請求項１１】
圃場における農作業を管理するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
前記圃場の環境指標値の履歴を示す環境情報を取得する処理と、
前記環境情報に基づき、前記農作業の実施時期を決定する処理と、
決定された前記農作業の実施時期を示す農作業実施指示を送信する処理と、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、圃場における農作業を管理するための情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圃場（例えば、植物工場）における農作業の最適化や効率化のための技術が種々提案されている。例えば、農作物の栽培に関する知識（各農作業の好ましい実施時期等）を表形式で記述することにより形式知化し、該知識が不十分な農作業者の支援を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術では、個々の農作業者が形式知化された知識を参照して各農作業の実施時期を決定することとなる。そのため、上記従来の技術では、農作業者の能力によっては必ずしも農作業の最適化や効率化が実現されない、という課題がある。また、上記従来の技術では、圃場の地点とは異なる地点（例えば、該圃場の立地国とは異なる国）から、農作物の栽培に関する知識を開示することなく、該圃場における農作業を管理することが困難である、という課題がある。
【０００５】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される技術は、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本明細書に開示される情報処理装置は、圃場における農作業を管理するための情報処理装置であって、前記圃場の環境指標値の履歴を示す環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報に基づき、前記農作業の実施時期を決定する農作業時期決定部と、決定された前記農作業の実施時期を示す農作業実施指示を送信する農作業実施指示送信部と、を備える。本情報処理装置では、環境情報取得部が、圃場の内部や外部の環境指標値の履歴を示す環境情報を取得し、農作業時期決定部が、環境情報に基づき農作業の実施時期を決定し、農作業実施指示送信部が、決定された農作業の実施時期を示す農作業実施指示を送信するため、各農作業の実施時期を適切に決定することができると共に、個々の農作業者は、送信された農作業実施指示に従って適切な時期に農作業を実施することができる。そのため、本情報処理装置によれば、個々の農作業者の能力に依存することなく、また、農作物の栽培に関する知識を開示することなく、圃場から離れた地点から該圃場における農作業を管理することによって、農作業の最適化や効率化を実現することができる。
【０００８】
（２）上記情報処理装置において、さらに、実施済の前記農作業を示す実施済農作業情報を取得する実施済農作業情報取得部を備え、前記農作業時期決定部は、前記環境情報と前記実施済農作業情報とに基づき、未実施の前記農作業の実施時期を決定する構成としてもよい。本情報処理装置によれば、農作業の進捗を効率的に管理することができると共に、未実施の農作業の実施時期を適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【０００９】
（３）上記情報処理装置において、前記実施済農作業情報は、実施済の前記農作業の実施時期を示す情報を含む構成としてもよい。本情報処理装置によれば、農作業の進捗をより効率的に管理することができると共に、未実施の農作業の実施時期をより適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００１０】
（４）上記情報処理装置において、前記実施済農作業情報は、さらに、実施済の前記農作業の前記実施時期における前記環境指標値を示す情報を含む構成としてもよい。本情報処理装置によれば、農作業の実施時期における環境指標値に基づき未実施の農作業の実施時期を適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００１１】
（５）上記情報処理装置において、前記環境情報は、過去の期間と将来の期間とを含む所定の期間における前記圃場の前記環境指標値の履歴を示す情報である構成としてもよい。本情報処理装置によれば、環境情報に基づいて農作業の実施時期を前もって決定することができ、その結果、決定された実施時期までにある程度の余裕がある適切なタイミングで農作業実施指示を送信することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００１２】
（６）上記情報処理装置において、さらに、前記環境指標値の履歴と実施すべき前記農作業とが対応付けられた対応情報を格納する記憶部を備え、前記農作業時期決定部は、前記環境情報と前記対応情報とに基づき、前記農作業の実施時期を決定する構成としてもよい。本情報処理装置によれば、農作業の実施時期を容易に、かつ、適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００１３】
（７）上記情報処理装置において、前記環境指標値は、温度と飽差と湿度と日射と天候との少なくとも１つを含む構成としてもよい。本情報処理装置によれば、農作物の生育に相関の高い環境指標値である温度と飽差と湿度と日射と天候との少なくとも１つの履歴に基づき農作業の実施時期をより適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００１４】
（８）上記情報処理装置において、前記圃場は、半開放型植物工場である構成としてもよい。本情報処理装置によれば、太陽光の利用を前提とするために完全には内部環境の制御が実現できない半開放型植物工場においても、各農作業の実施時期を適切に決定することができると共に、農作業の最適化や効率化を実現することができる。
【００１５】
（９）本明細書に開示される情報処理システムは、上記情報処理装置と、前記情報処理装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な端末装置と、を備え、前記農作業実施指示送信部は、前記端末装置に向けて、前記農作業実施指示を送信する。本情報処理システムでは、農作業実施指示送信部が、決定された農作業の実施時期を示す農作業実施指示を端末装置に向けて送信するため、圃場から離れた地点から該圃場における農作業を実施する農作業者の端末装置に農作業実施指示を送ることができ、農作業の最適化や効率化を実現することができる。
【００１６】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、それらの方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における農作業管理システム１０の概略構成を示す説明図
【図２】農作業管理サーバ１００の構成を概略的に示すブロック図
【図３】積算温度−農作業対応情報ＣＩの内容の一例を示す説明図
【図４】本実施形態における農作業管理処理の内容を示すフローチャート
【図５】本実施形態における農作業管理処理中に端末装置２００の表示部２１０に表示される画面の一例を示す説明図
【図６】本実施形態における農作業管理処理中に端末装置２００の表示部２１０に表示される画面の一例を示す説明図
【図７】本実施形態における農作業管理処理中に端末装置２００の表示部２１０に表示される画面の一例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．農作業管理システム１０の構成：
図１は、本実施形態における農作業管理システム１０の概略構成を示す説明図である。農作業管理システム１０は、圃場における農作業者Ｐ１による農作業の管理（例えば、各農作業の実施時期の決定および実施指示等）を行うためのシステムである。本実施形態において、圃場は、半開放型の植物工場ＰＦである。ここで、半開放型の植物工場ＰＦとは、例えばビニールハウスのように、太陽光を遮断しない材料によって囲われた圃場である。なお、図１には、１つの植物工場ＰＦのみが示されているが、農作業管理システム１０は、複数の植物工場ＰＦのそれぞれにおける農作業の管理に適用可能である。以下では、農作業管理システム１０による、特定の１つの植物工場ＰＦにおける農作業の管理について説明する。農作業管理システム１０は、特許請求の範囲における情報処理システムに相当する。
【００１９】
農作業管理システム１０は、農作業管理サーバ１００と、農作業者Ｐ１や管理者Ｐ２が使用する端末装置２００と、植物工場ＰＦに設置されたセンサ３００と、温度制御サーバ４００と、気象データサーバ５００とを備える。農作業管理システム１０を構成する各装置は、通信ネットワークＮＥＴを介して互いに通信可能に接続されている。農作業管理サーバ１００は、植物工場ＰＦの地点とは異なる地点（例えば、植物工場ＰＦの立地国とは異なる国）に設置されている。
【００２０】
センサ３００は、植物工場ＰＦ内の環境指標値を測定するための装置である。本実施形態では、環境指標値として、温度が用いられる。センサ３００による温度の測定値は、温度制御サーバ４００に送信され、温度制御サーバ４００に格納される。温度制御サーバ４００は、各植物工場ＰＦに設置されたセンサ３００から送信された温度の測定値データを格納し、要求に応じて該測定値データを提供するサーバとして機能する。
【００２１】
気象データサーバ５００は、気象データを提供するデータベースとして機能するサーバ装置である。気象データとしては、例えば、１ｋｍ四方メッシュの気象データ（例えば、気温（日平均気温、日最高気温、日最低気温）、日照時間、日平均相対湿度、日平均風速等のデータ）が用いられる。本実施形態に用いられる気象データは、過去の期間における実績値（実測値）と、将来の期間における予測値とを含んでいる。
【００２２】
端末装置２００は、例えば、スマートフォンやタブレット型端末である。端末装置２００は、例えば液晶ディスプレイ等により構成された表示部２１０を備える（図５から図７参照）。また、端末装置２００には、農作業管理のためのアプリケーションプログラムがインストールされている。詳しくは後述するが、端末装置２００の使用者（農作業者Ｐ１や管理者Ｐ２）は、該アプリケーションプログラムを用いることにより、植物工場ＰＦ内の温度の表示を行ったり、実施済の農作業の登録を行ったり、農作業の実施指示を受け取ったりすることができる。
【００２３】
農作業管理サーバ１００は、植物工場ＰＦにおける農作業者Ｐ１による農作業を管理するためのサーバ装置である。図２は、農作業管理サーバ１００の構成を概略的に示すブロック図である。農作業管理サーバ１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、表示部１３０と、操作入力部１４０と、インターフェース部１５０とを備える。これらの各部は、バス１９０を介して互いに通信可能に接続されている。なお、農作業管理サーバ１００は、特許請求の範囲における情報処理装置に相当する。
【００２４】
農作業管理サーバ１００の表示部１３０は、例えば液晶ディスプレイ等により構成され、各種の画像や情報を表示する。また、操作入力部１４０は、例えばキーボードやマウス、ボタン、マイク等により構成され、管理者の操作や指示を受け付ける。なお、表示部１３０がタッチパネルを備えることにより、操作入力部１４０として機能するとしてもよい。また、インターフェース部１５０は、例えばＬＡＮインターフェースやＵＳＢインターフェース等により構成され、有線または無線により他の装置との通信を行う。
【００２５】
農作業管理サーバ１００の記憶部１２０は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等により構成され、各種のプログラムやデータを記憶したり、各種のプログラムを実行する際の作業領域やデータの一時的な記憶領域として利用されたりする。例えば、記憶部１２０には、後述する農作業管理処理を実行するためのコンピュータプログラムである農作業管理プログラムＣＰが格納されている。農作業管理プログラムＣＰは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体（不図示）に格納された状態で提供され、農作業管理サーバ１００にインストールすることにより記憶部１２０に格納される。
【００２６】
また、農作業管理サーバ１００の記憶部１２０には、積算温度−農作業対応情報ＣＩが格納されている。図３は、積算温度−農作業対応情報ＣＩの内容の一例を示す説明図である。図３に示すように、積算温度−農作業対応情報ＣＩは、植物工場ＰＦ内における積算温度と、実施すべき農作業とが対応付けられた情報である。例えば、図３に示す積算温度−農作業対応情報ＣＩの例では、農作業「摘芯」は、積算温度がＤ℃になったタイミングで実施すべきであることとされている。積算温度−農作業対応情報ＣＩは、管理者が、農作物毎に経験に基づき予め作成し、記憶部１２０に格納する。積算温度−農作業対応情報ＣＩは、特許請求の範囲における対応情報に相当する。
【００２７】
また、農作業管理サーバ１００の記憶部１２０には、後述する農作業管理処理において、温度情報ＴＩと、実施済農作業情報ＦＩとが格納される。これらの情報の内容については、後述する農作業管理処理の説明に合わせて説明する。
【００２８】
農作業管理サーバ１００の制御部１１０は、例えばＣＰＵ等により構成され、記憶部１２０から読み出したコンピュータプログラムを実行することにより、農作業管理サーバ１００の動作を制御する。例えば、制御部１１０は、記憶部１２０から農作業管理プログラムＣＰを読み出して実行することにより、後述の農作業管理処理を実行する。より詳細には、制御部１１０は、後述の農作業管理処理を実行するための、温度情報取得部１１１と、温度表示処理部１１２と、実施済農作業情報取得部１１３と、農作業時期決定部１１４と、農作業実施指示送信部１１５として機能する。これら各部の機能については、後述の農作業管理処理の説明に合わせて説明する。
【００２９】
Ａ−２．農作業管理処理：
次に、本実施形態の農作業管理サーバ１００により実行される農作業管理処理について説明する。図４は、本実施形態における農作業管理処理の内容を示すフローチャートである。また、図５から図７は、本実施形態における農作業管理処理中に端末装置２００の表示部２１０に表示される画面の一例を示す説明図である。
【００３０】
農作業管理処理は、植物工場ＰＦにおける農作業者Ｐ１による農作業の管理を行う処理であり、より具体的には、植物工場ＰＦにおいて農作物を栽培するための一連の農作業の実施時期を決定し、農作業者Ｐ１に対して各農作業の実施を指示する処理である。農作業管理処理は、例えば、植物工場ＰＦの地点とは異なる地点（例えば、植物工場ＰＦの立地国とは異なる国）にいる管理者Ｐ２が、端末装置２００を操作したり農作業管理サーバ１００の操作入力部１４０を操作したりして開始指示を入力したことに応じて、開始される。
【００３１】
農作業管理処理が開始されると、農作業管理サーバ１００の温度表示処理部１１２は、端末装置２００から、植物工場ＰＦの環境指標値である温度の表示要求があったか否かを監視する（Ｓ１１０）。上述したように、端末装置２００の使用者（農作業者Ｐ１や管理者Ｐ２）は、端末装置２００にインストールされたアプリケーションプログラムを用いることにより、植物工場ＰＦ内の温度の表示要求を行うことができる。該表示要求は、端末装置２００から通信ネットワークＮＥＴを介して農作業管理サーバ１００に送信される。植物工場ＰＦ内の温度の表示要求があった場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、温度表示処理部１１２は、温度制御サーバ４００に格納された各植物工場ＰＦ内の温度の測定値データの内、上記表示要求において指定された植物工場ＰＦに対応する測定値データをクリッピングして取得し、該測定データを通信ネットワークＮＥＴを介して端末装置２００に送信する（Ｓ１２０）。その結果、図５に示すように、端末装置２００の表示部２１０に、特定の植物工場ＰＦ内の温度が表示される。なお、図５の例では、端末装置２００の表示部２１０に、現在の温度と、過去の所定の時点から現在までの期間の温度推移とが示されている。一方、植物工場ＰＦ内の温度の表示要求がない場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、Ｓ１２０の処理はスキップされる。
【００３２】
また、農作業管理サーバ１００の実施済農作業情報取得部１１３は、端末装置２００から、実施済の農作業を示す実施済農作業情報ＦＩが送信されたか否かを監視する（Ｓ１３０）。上述したように、端末装置２００の使用者（農作業者Ｐ１や管理者Ｐ２）は、端末装置２００にインストールされたアプリケーションプログラムを用いることにより、実施済の農作業の登録を行うために実施済農作業情報ＦＩを送信することができる。該実施済農作業情報ＦＩは、端末装置２００から通信ネットワークＮＥＴを介して農作業管理サーバ１００に送信される。実施済農作業情報ＦＩの送信があった場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、実施済農作業情報取得部１１３は、送信された実施済農作業情報ＦＩを取得して記憶部１２０に格納する（Ｓ１４０）。その結果、図６に示すように、端末装置２００の表示部２１０に、特定の植物工場ＰＦにおける農作物（図６の例ではトマト）の栽培のための各農作業について、実施済みか否かを示す農作業進捗画面の表示が可能となる。なお、本実施形態では、実施済農作業情報ＦＩは、実施済の農作業の実施時期を示す情報を含んでいる。そのため、農作業進捗画面には、実施済みの農作業の実施時期が表示されている（図６の例では、農作業「定植」がＡ月Ｂ日に実施されたことが表示されている）。一方、実施済農作業情報ＦＩの送信がない場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１４０の処理はスキップされる。
【００３３】
農作業管理サーバ１００の制御部１１０は、所定のタイミングで、実施済農作業情報ＦＩを参照して、植物工場ＰＦにおける農作物の栽培のためのすべての農作業が実施済みであるか否かを判定する（Ｓ１５０）。未実施の農作業があると判定された場合には（Ｓ１５０：ＮＯ）、温度情報取得部１１１は、植物工場ＰＦの温度の履歴、具体的には積算温度を示す温度情報ＴＩを取得する（Ｓ１６０）。ここで、温度情報ＴＩは、栽培開始時から現在までの期間（すなわち、過去の期間）と、現在から所定の期間（例えば、２日間）経過後までの期間（すなわち、比較的近い将来の期間）とから構成された期間における植物工場ＰＦの積算温度を示す情報である。すなわち、本明細書では、温度の「履歴」とは、過去の期間における温度の実績値に限らず、将来の期間における温度の予測値を含む。温度情報取得部１１１は、上記過去の期間における温度の測定値データを、温度制御サーバ４００から取得する。また、温度情報取得部１１１は、気象データサーバ５００から気象データ（上記近い将来の期間における予測値）を取得し、取得した気象データに基づき、公知の推定方法により、上記近い将来の期間における植物工場ＰＦ内の温度を推定する。温度情報取得部１１１は、これら温度の測定値と温度の推定値とに基づき、積算温度の推定値を算出する。積算温度は、特許請求の範囲における環境指標値の履歴に相当し、温度情報ＴＩは、特許請求の範囲における環境情報に相当し、温度情報取得部１１１は、特許請求の範囲における環境情報取得部に相当する。
【００３４】
次に、農作業管理サーバ１００の農作業時期決定部１１４は、取得された温度情報ＴＩと実施済農作業情報ＦＩと積算温度−農作業対応情報ＣＩとに基づき、農作業実施条件判定を行う（Ｓ１７０）。農作業実施条件判定は、実施済農作業情報ＦＩに基づき特定される未実施の農作業について、上記近い将来の期間に実施時期が到来するか否かを判定する処理である。農作業実施条件判定に使用される温度情報ＴＩは、Ｓ１６０において取得された温度情報ＴＩ、すなわち、積算温度を示す情報である。農作業時期決定部１１４は、温度情報ＴＩにより特定される積算温度が、積算温度−農作業対応情報ＣＩにおいて農作業に対応付けられた積算温度に達しているか否かを判定する。この条件が満たされた場合に、農作業時期決定部１１４は、温度情報ＴＩにより特定される積算温度が積算温度−農作業対応情報ＣＩにおいて農作業に対応付けられた積算温度に達する時期を、該農作業の実施時期として決定する。
【００３５】
Ｓ１７０において上記条件が満たされたと判定された場合には、農作業実施指示送信部１１５が、該農作業の実施時期を示す農作業実施指示を、農作業者Ｐ１の端末装置２００に向けて送信する（Ｓ１８０）。該農作業実施指示は、農作業管理サーバ１００から通信ネットワークＮＥＴを介して農作業者Ｐ１の端末装置２００に送信される。その結果、図７に示すように、端末装置２００の表示部２１０に、農作業の実施時期を示す農作業実施指示が表示される。図７の例では、端末装置２００の表示部２１０に、農作業「摘芯」をＸ月Ｙ日〜Ｘ月Ｚ日の期間に実施することを指示する農作業実施指示が表示されている。農作業実施指示を受け取った農作業者Ｐ１は、指示された時期に指示された農作業を行い、該農作業の完了後、端末装置２００を操作して該農作業を実施済みに登録する。これにより、上述したＳ１４０の処理が実行される。一方、Ｓ１７０において上記条件が満たされなかったと判定された場合には、上記近い将来の期間に実施時期が到来する農作業は無いということであるため、Ｓ１８０の処理はスキップされてＳ１１０の処理に戻る。
【００３６】
上述した各処理に従い、農作業実施指示と実施済農作業の登録とが繰り返し実行され、Ｓ１５０において未実施の農作業が無いと判定された場合に（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、農作業管理処理は終了する。
【００３７】
Ａ−３．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態の農作業管理サーバ１００は、植物工場ＰＦにおける農作業を管理するための装置であり、温度情報取得部１１１と、農作業時期決定部１１４と、農作業実施指示送信部１１５とを備える。温度情報取得部１１１は、植物工場ＰＦの温度の履歴を示す温度情報ＴＩを取得する。農作業時期決定部１１４は、該温度情報ＴＩに基づき、農作業の実施時期を決定する。農作業実施指示送信部１１５は、決定された農作業の実施時期を示す農作業実施指示を送信する。このように、本実施形態の農作業管理サーバ１００では、温度情報取得部１１１が、植物工場ＰＦの温度の履歴を示す温度情報ＴＩを取得し、農作業時期決定部１１４が、該温度情報ＴＩに基づき農作業の実施時期を決定し、農作業実施指示送信部１１５が、決定された農作業の実施時期を示す農作業実施指示を送信するため、各農作業の実施時期を適切に決定することができると共に、個々の農作業者Ｐ１は、送信された農作業実施指示に従って適切な時期に農作業を実施することができる。そのため、本実施形態の農作業管理サーバ１００によれば、個々の農作業者Ｐ１の能力に依存することなく、また、農作物の栽培に関する知識を開示することなく、植物工場ＰＦから離れた地点から植物工場ＰＦにおける農作業を管理することによって、農作業の最適化や効率化を実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態の農作業管理サーバ１００は、さらに、実施済の農作業を示す実施済農作業情報ＦＩを取得する実施済農作業情報取得部１１３を備え、農作業時期決定部１１４は、温度情報ＴＩと実施済農作業情報ＦＩとに基づき、未実施の農作業の実施時期を決定する。そのため、本実施形態の農作業管理サーバ１００によれば、農作業の進捗を効率的に管理することができると共に、未実施の農作業の実施時期を適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、実施済農作業情報ＦＩは実施済の農作業の実施時期を示す情報を含む。そのため、本実施形態の農作業管理サーバ１００によれば、農作業の進捗をより効率的に管理することができると共に、未実施の農作業の実施時期をより適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、温度情報ＴＩは、過去の期間と将来の期間とを含む所定の期間における植物工場ＰＦの温度の履歴を示す情報である。そのため、本実施形態の農作業管理サーバ１００によれば、温度情報ＴＩに基づいて農作業の実施時期を前もって決定することができ、その結果、決定された実施時期までにある程度の余裕がある適切なタイミングで農作業者Ｐ１に農作業実施指示を送信することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００４１】
また、本実施形態の農作業管理サーバ１００は、さらに、温度の履歴である積算温度と実施すべき農作業とが対応付けられた積算温度−農作業対応情報ＣＩを格納する記憶部１２０を備え、農作業時期決定部１１４は、積算温度を示す温度情報ＴＩと積算温度−農作業対応情報ＣＩとに基づき農作業の実施時期を決定する。そのため、本実施形態の農作業管理サーバ１００によれば、農作業の実施時期を容易に、かつ、適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、農作業管理の対象となる圃場は、太陽光の利用を前提とするために完全には内部環境の制御が実現できない半開放型の植物工場ＰＦである。本実施形態の農作業管理サーバ１００によれば、そのような半開放型の植物工場ＰＦにおいても、各農作業の実施時期を適切に決定することができると共に、農作業の最適化や効率化を実現することができる。
【００４３】
また、本実施形態の農作業管理システム１０は、農作業管理サーバ１００と、農作業管理サーバ１００との間で通信ネットワークＮＥＴを介して通信可能な端末装置２００とを備え、農作業管理サーバ１００の農作業実施指示送信部１１５は、端末装置２００に向けて農作業実施指示を送信する。このように、本実施形態の農作業管理システム１０では、農作業実施指示送信部１１５が、決定された農作業の実施時期を示す農作業実施指示を端末装置２００に向けて送信するため、植物工場ＰＦから離れた地点から植物工場ＰＦにおける農作業を実施する農作業者Ｐ１の端末装置２００に農作業実施指示を送ることができ、農作業の最適化や効率化を実現することができる。
【００４４】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００４５】
上記実施形態における農作業管理システム１０の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、農作業管理システム１０は、センサ３００と温度制御サーバ４００と気象データサーバ５００とを備えているが、これらの内の少なくとも１つを備えなくてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態における農作業管理サーバ１００の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、農作業管理サーバ１００の記憶部１２０に積算温度−農作業対応情報ＣＩが格納されているが、積算温度−農作業対応情報ＣＩが別のサーバに格納され、農作業管理サーバ１００が別のサーバに格納された積算温度−農作業対応情報ＣＩを参照するものとしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、植物工場ＰＦに設置されたセンサ３００による温度の測定値を示す測定値データが、温度制御サーバ４００に送信されて温度制御サーバ４００内に格納され、必要なときに農作業管理サーバ１００が温度制御サーバ４００にアクセスすることにより測定値データを取得するものとしているが、測定値データがセンサ３００から直接的に農作業管理サーバ１００に送信されることにより農作業管理サーバ１００が測定値データを取得するものとしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態における農作業管理処理の内容は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、農作業時期決定部１１４は、温度情報ＴＩと実施済農作業情報ＦＩと積算温度−農作業対応情報ＣＩに基づき農作業の実施時期を決定するとしているが、農作業の実施時期の決定に、必ずしもこれらの情報のすべてを用いる必要はない。また、上記実施形態では、農作業の実施時期の決定（Ｓ１５０）に用いられる温度情報ＴＩとして、気象データサーバ５００から取得された気象データに基づく温度の推定値に加えて、温度制御サーバ４００から取得された情報、すなわち、植物工場ＰＦに設置されたセンサ３００による温度の測定値が用いられているが、必ずしもセンサ３００による温度の測定値が用いられる必要はない。例えば、農作業の実施時期の決定（Ｓ１５０）に用いられる温度情報ＴＩとして、気象データに基づく温度の推定値のみが用いられてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、植物工場ＰＦ内の環境指標値として温度が用いられているが、温度に代えて、または、温度と共に、他の環境指標値（例えば、飽差、湿度、日射、天候等）の少なくとも１つが用いられてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、実施済農作業情報ＦＩは、実施済の農作業の実施時期を示す情報を含むとしているが、実施済農作業情報ＦＩは、さらに、実施済の農作業の実施時期における環境指標値（温度や飽差等）を示す情報を含むとしてもよい。このような構成とすれば、農作業の実施時期における環境指標値に基づき未実施の農作業の実施時期を適切に決定することができ、農作業の最適化や効率化を効果的に実現することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、圃場として植物工場ＰＦを例に説明しているが、本発明は、他の種類の圃場（例えば、露地栽培用の圃場）にも同様に適用可能である。また、上記実施形態では、農作物としてトマトを例に説明しているが、本発明は、他の種類の農作物（例えば、イチゴ）にも同様に適用可能である。
【００５２】
また、上記各実施形態において、ハードウェアによって実現されている構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、反対に、ソフトウェアによって実現されている構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０：農作業管理システム  １００：農作業管理サーバ  １１０：制御部  １１１：温度情報取得部  １１２：温度表示処理部  １１３：実施済農作業情報取得部  １１４：農作業時期決定部  １１５：農作業実施指示送信部  １２０：記憶部  １３０：表示部  １４０：操作入力部  １５０：インターフェース部  １９０：バス  ２００：端末装置  ２１０：表示部  ３００：センサ  ４００：温度制御サーバ  ５００：気象データサーバ  ＣＩ：積算温度−農作業対応情報  ＣＰ：農作業管理プログラム  ＦＩ：実施済農作業情報  ＮＥＴ：通信ネットワーク  Ｐ１：農作業者  Ｐ２：管理者  ＰＦ：植物工場  ＴＩ：温度情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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