(57)【要約】【課題】洗浄液が除去部材をすり抜けることを抑制できる記録媒体搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体搬送装置２０は、無端ベルト２１と、洗浄液塗布部２６と、除去部材２７と、無端ベルト２１を間欠駆動させる駆動部と、粘着剤による無端ベルト２１と除去部材２７との粘着力を調整する粘着力調整機構２８とを備る。粘着力調整機構２８は、無端ベルト２１が所定の一定速度で回転している状態から停止するまでの減速期間、無端ベルトが停止している停止期間、および無端ベルトが停止状態から回転を開始して所定の一定速度に到達するまでの加速期間の少なくともいずれかの期間において、無端ベルト２１の停止動作に伴う粘着力の上昇を抑制するように動作する。【選択図】図１
2020203768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤が塗布された表面を有し、前記表面に記録媒体を密着させた状態で回転することにより前記記録媒体を搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトの前記表面に洗浄液を付着させる洗浄液塗布部と、
前記無端ベルトの回転方向において前記洗浄液塗布部の下流側に配置され、前記無端ベルトの前記表面に当接し、前記無端ベルトの前記表面に付着した前記洗浄液を除去する除去部材と、
前記無端ベルトを間欠駆動させる駆動部と、
前記粘着剤による前記無端ベルトと前記除去部材との粘着力を調整する粘着力調整機構と、を備え、
前記粘着力調整機構は、前記無端ベルトが所定の一定速度で回転している状態から停止するまでの減速期間、前記無端ベルトが停止している停止期間、および前記無端ベルトが停止状態から回転を開始して所定の一定速度に到達するまでの加速期間の少なくともいずれかの期間において、前記無端ベルトの停止動作に伴う前記粘着力の上昇を抑制するように動作する、記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記粘着力調整機構は、前記除去部材を前記無端ベルトの前記表面に圧接させる圧接力を調整するように構成されている、請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記粘着力調整機構は、前記無端ベルトが前記一定速度で回転している際における前記圧接力よりも、前記停止期間中における前記圧接力を低くする、請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記停止期間中における前記圧接力は、前記無端ベルトが前記一定速度で回転している際における前記圧接力の３０％以上８０％以下の範囲である、請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記粘着力調整機構は、前記減速期間に前記圧接力を徐々に小さくする、請求項２から４のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記粘着力調整機構は、前記加速期間に前記圧接力を徐々に大きくする、請求項２から５のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記粘着力調整機構は、前記停止期間において前記除去部材を一定の期間前記無端ベルトの前記表面から離間させた後前記無端ベルトが加速し始める前に、前記除去部材を前記無端ベルトの前記表面に当接させて、前記無端ベルトが所定の速度に到達するまで、前記圧接力を徐々に大きくする、請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記粘着力調整機構は、前記粘着剤を冷却可能に構成されている、請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置と、
前記無端ベルトの前記表面に密着された前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、前記記録媒体に向けてインクを吐出するヘッド部を含む、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、記録媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の記録媒体に対して高精細な画像を記録する装置として、インクジェット方式による画像記録装置が開発されている。特に、記録媒体が伸縮性のある布帛等である場合などには、記録媒体を無端ベルトで記録ヘッドの下方に搬送することが行われている。
【０００３】
記録媒体にインクを吐出し画像を形成した後、記録媒体は剥離され、無端ベルトには、別の記録媒体が供給される。
【０００４】
インクの裏抜け等のために、記録ヘッドから吐出されたインクが無端ベルトに付着する場合がある。この場合には、無端ベルトに付着したインクが新たに供給されてきた記録媒体に付着し、記録媒体が汚染される。
【０００５】
このような汚染を防止するために、記録媒体が剥離された後には、無端ベルトに水等の洗浄液が供給され、無端ベルトが洗浄される。供給された洗浄液は、無端ベルト上に残留するとインクの滲みの原因となる。
【０００６】
このため、供給された洗浄液は、特開２０１２−１１６６１９号公報（特許文献１）のように、ブレード等の除去部材によって除去されたり、特許第５８１７７３６号公報（特許文献２）に記載のように、吸水ローラー等の除去部材によって除去されたりする。
【０００７】
特許文献１においては、無端ベルトの回転方向に沿って複数のブレードを配置し、複数のブレードのうち少なくとも１つブレードが、無端ベルトに対する押込量、接触角度、または、接触の有無を変更可能に構成されている。これらブレードの条件は、無端ベルトに塗布された地張り剤（粘着剤）に応じて変更される。
【０００８】
特許文献２においては、接触面積、および接触面圧等の清掃条件を粘着剤の特性に応じて変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１１６６１９号公報
【特許文献２】特許第５８１７７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１および特許文献２においては、粘着剤の特性に応じて各種の条件を変更することが開示されているが、具体的なタイミングについては十分に考慮されていない。
【００１１】
粘着剤による除去部材と無端ベルトとの粘着力は、無端ベルトの動作状況によっても変化する。無端ベルトと除去部材との粘着力が大きくなった場合には、除去部材が無端ベルトによって一時的に引っ張られる。復元力によって、引っ張られた除去部材が元の位置に戻る場合には、無端ベルトから除去部材が一時的に離間してしまう。この際、無端ベルト上に付着した洗浄液が除去部材と無端ベルトとの間の隙間を通過してしまう。
【００１２】
本開示は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的は、洗浄液が除去部材をすり抜けることを抑制できる記録媒体搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示に基づく記録媒体搬送装置は、粘着剤が塗布された表面を有し、上記表面に記録媒体を密着させた状態で回転することにより上記記録媒体を搬送する無端ベルトと、上記無端ベルトの上記表面に洗浄液を付着させる洗浄液塗布部と、上記無端ベルトの回転方向において上記洗浄液塗布部の下流側に配置され、上記無端ベルトの上記表面に当接し、上記無端ベルトの上記表面に付着した上記洗浄液を除去する除去部材と、上記無端ベルトを間欠駆動させる駆動部と、上記粘着剤による上記無端ベルトと上記除去部材との粘着力を調整する粘着力調整機構と、を備える。上記粘着力調整機構は、上記無端ベルトが所定の一定速度で回転している状態から停止するまでの減速期間、上記無端ベルトが停止している停止期間、および上記無端ベルトが停止状態から回転を開始して所定の一定速度に到達するまでの加速期間の少なくともいずれかの期間において、上記無端ベルトの停止動作に伴う上記粘着力の上昇を抑制するように動作する。
【００１４】
上記本開示に基づく記録媒体搬送装置にあっては、上記粘着力調整機構は、上記除去部材を上記無端ベルトの上記表面に圧接させる圧接力を調整するように構成されていてもよい。
【００１５】
上記本開示に基づく記録媒体搬送装置にあっては、上記粘着力調整機構は、上記無端ベルトが上記一定速度で回転している際における上記圧接力よりも、上記停止期間中における上記圧接力を低くすることが好ましい。
【００１６】
上記本開示に基づく記録媒体搬送装置にあっては、上記停止期間中における上記圧接力は、上記無端ベルトが上記一定速度で回転している際における上記圧接力の３０％以上８０％以下の範囲であることが好ましい。
【００１７】
上記本開示に基づく記録媒体搬送装置にあっては、上記粘着力調整機構は、上記減速期間に上記圧接力を徐々に小さくしてもよい。
【００１８】
上記本開示に基づく記録媒体搬送装置にあっては、上記粘着力調整機構は、上記加速期間に上記圧接力を徐々に大きくしてもよい。
【００１９】
上記本開示に基づく記録媒体搬送装置にあっては、上記粘着力調整機構は、上記停止期間において上記除去部材を一定の期間上記無端ベルトの上記表面から離間させた後上記無端ベルトが加速し始める前に、上記除去部材を上記無端ベルトの上記表面に当接させて、上記無端ベルトが所定の速度に到達するまで、上記圧接力を徐々に大きくしてもよい。
【００２０】
上記本開示に基づく記録媒体搬送装置にあっては、上記粘着力調整機構は、上記粘着剤を冷却可能に構成されていてもよい。
【００２１】
本開示基づく画像形成装置は、上記記録媒体搬送装置と、上記無端ベルトに密着された上記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【００２２】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記画像形成部は、上記記録媒体に向けてインクを吐出するヘッド部を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、洗浄液が除去部材をすり抜けることを抑制できる記録媒体搬送装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係る搬送装置に含まれる無端ベルトの回転動作を示す図である。
【図３】実施の形態に係る搬送装置において、無端ベルトが停止してからの経過時間と、粘着剤による当該無端ベルトと除去部材との粘着力との関係を示す図である。
【図４】粘着力調整機構の動作の第１例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図５】粘着力調整機構の動作の第２例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図６】粘着力調整機構の動作の第３例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図７】粘着力調整機構の動作の第４例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図８】粘着力調整機構の動作の第５例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図９】粘着力調整機構の動作の第６例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図１０】粘着力調整機構の動作の第７例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図１１】粘着力調整機構の動作の第８例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図１２】比較例として粘着力調整機構がない場合における除去部材の圧接力の変化を示す図である。
【図１３】実施例１から実施例８と比較例１において洗浄液のすり抜け評価と除去部材の摩耗評価を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本開示の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２６】
図１は、実施の形態に係る画像形成装置を示す概略図である。図１を参照して、実施の形態に係る画像形成装置１０について説明する。
【００２７】
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部１１、押圧ローラー１２、剥離ローラー１３、および記録媒体搬送装置２０を備える。
【００２８】
押圧ローラー１２は、後述する無端ベルト２１の回転方向において画像形成部１１の上流側に配置されている。押圧ローラー１２は、供給される記録媒体Ｐを無端ベルト２１の表面に密着させる。
【００２９】
記録媒体Ｐとしては、たとえば、例えば、紙、布帛、プラスチックフィルム等が用いられる。記録媒体Ｐは、所定のサイズに裁断されたシート状であってもよいし、巻回体から連続して繰り出される長尺状であってもよい。
【００３０】
画像形成部１１は、無端ベルト２１の表面に密着された記録媒体Ｐに画像を印刷する。画像形成部１１は、記録媒体Ｐに向けてインクを吐出するヘッド部を含む。ヘッド部には、印刷用の着色剤が充填されている。
【００３１】
画像形成部１１により画像が形成された記録媒体Ｐは、剥離ローラー１３に向けて搬送される。剥離ローラー１３は、無端ベルト２１から記録媒体Ｐを剥離する。
【００３２】
記録媒体搬送装置２０は、無端ベルト２１、駆動ローラー２２、従動ローラー２３、駆動源２４、制御部２５、洗浄液塗布部２６、除去部材２７、粘着力調整機構２８、および吸収部材２９を備える。
【００３３】
無端ベルト２１の表面には、粘着剤が塗布されている。粘着剤によって、記録媒体Ｐを無端ベルト２１の表面に密着させることができる。粘着剤としては、特に限定しないが、天然ゴム、合成ゴムを主成分とするゴム系、アクリル系、シリコーン系などを用いることができる。粘着剤は、１種類または複数種の材料を混合して使用してもよい。粘着剤として、シリコーン系粘着剤（大力社製「リキタックFS」）などを用いてもよい。
【００３４】
無端ベルト２１は、駆動ローラー２２、および従動ローラー２３に張架されている。駆動ローラー２２は、駆動源２４によって回転駆動される。駆動源２４の動作は、制御部２５によって制御される。駆動ローラー２２の回転に伴って、無端ベルト２１は、矢印ＡＲ１方向に回転する。従動ローラー２３は、無端ベルト２１によって従動回転される。
【００３５】
上記駆動ローラー２２および駆動源２４は、無端ベルト２１を回転駆動させる駆動部として機能する。当該駆動部は、後述するように、記録媒体に画像を形成する際に、無端ベルト２１を間欠駆動させる。
【００３６】
洗浄液塗布部２６は、記録媒体Ｐが剥離された後の無端ベルト２１の表面に洗浄液を塗布する。洗浄液塗布部２６は、散水口が設けられた散水パイプと、ポンプ等によって構成されている。無端ベルト２１の表面に洗浄液を塗布することにより、画像を形成する際にインクが付着した無端ベルト２１の表面を洗浄することができる。
【００３７】
除去部材２７は、無端ベルト２１の回転方向において洗浄液塗布部２６の下流側に配置されている。除去部材２７は、無端ベルト２１の表面に付着した洗浄液を除去する。これにより、新たに供給される記録媒体Ｐに無端ベルト２１の表面に残留した液体が付着することを防止することができる。
【００３８】
除去部材２７は、たとえばブレード形状を有する。除去部材２７に用いられる材料としては、特に限定しないが、鉄、鋼、ステンレス、アルミ、真鍮などの金属材料のほか、シリコーンゴム、軟質PVCゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴムなど、弾性部材を用いてもよい。耐摩耗性の観点からウレタンゴムであることが好ましい。搬送部材との接触部は、断面矩形でもよいが、先端が斜めに切り落とされた形状や、先端に向かって薄くなっている形状でもよい。
【００３９】
粘着力調整機構２８は、粘着剤による無端ベルト２１と除去部材２７との粘着力を調整する。具体的には、粘着力調整機構２８は、除去部材２７を無端ベルト２１の表面に圧接させる圧接力を調整する。
【００４０】
粘着力調整機構２８は、たとえば偏心カムによって構成されている。偏心カムの回転量を調整することにより、除去部材２７を無端ベルト２１に向けて押し込む押込量を調整することができる。これにより、粘着力調整機構２８は、上記圧接力を調整することができる。なお、偏心カムの回転量は、制御部２５によって制御される。粘着力調整機構２８は、印加する電圧によって除去部材２７の押込量を調整するアクチュエーターであってもよい。
【００４１】
吸収部材２９は、無端ベルト２１の回転方向において除去部材２７の下流側に配置されている。吸収部材２９は、除去部材２７によって除去しきれなかった洗浄液を吸収する。吸収部材２９としては、たとえば、ローラー状に加工され、ポリエステルやポリウレタンの不織布を回転軸に巻き付けたものやスポンジ等を用いることができる。なお、吸収部材２９は、必須の部材ではなく、省略することができる。
【００４２】
図２は、実施の形態に係る搬送装置に含まれる無端ベルトの回転動作を示す図である。図２を参照して、実施の形態に係る無端ベルト２１の回転動作について説明する。
【００４３】
図２に示すように、無端ベルト２１は、画像形成部１１に対向する位置に記録媒体Ｐを搬送すると、回転を停止する。停止期間中に、画像形成部１１が記録媒体Ｐの画像形成領域に画像を形成する。画像形成領域に画像が形成されると無端ベルト２１が回転し、記録媒体Ｐを搬送する。このように、無端ベルト２１は、上記駆動部によって間欠駆動される。
【００４４】
具体的には、無端ベルト２１は、所定の一定速度で回転している搬送期間と、所定の一定速度で回転している状態から停止するまでの減速期間と、無端ベルト２１が停止している停止期間と、停止状態から回転を開始して所定の一定速度に到達するまでの加速期間と、を順に繰り返すように回転する。
【００４５】
なお、無端ベルト２１は、上記搬送期間において、２００ｍｍ／ｓで回転する。また、減速期間は、略０．２秒である。停止期間は、略２．０秒である。加速期間は、略０．２秒である。
【００４６】
図３は、実施の形態に係る搬送装置において、無端ベルトが停止してからの経過時間と、粘着剤による当該無端ベルトと除去部材との粘着力との関係を示す図である。なお、図３においては、無端ベルト２１が停止してから停止前と同等の圧力で除去部材を無端ベルトに当接させた場合の粘着力の変化を破線で示し、本実施の形態における粘着力の変化の一例を実線で示している。
【００４７】
図３に示すように、無端ベルト２１が停止してから停止前と同等の圧力で除去部材を無端ベルトに当接させた場合においては、破線で示すように、粘着剤に相当程度の圧力が不負荷された状態で、停止した無端ベルト２１に除去部材２７が当接している。このような状況においては、粘着剤の粘度が上昇していく。すなわち、無端ベルト２１の停止動作に伴って粘着力が上昇していく。
【００４８】
本実施の形態においては、後述する第１例から第８例に示すように、粘着力調整機構２８が、上記減速期間、上記停止期間、上記加速期間の少なくともいずれかの期間において、上述のように無端ベルト２１の停止動作に伴う上記粘着力の上昇を抑制するように動作する。これにより、図３の実線で示すように、粘着力の上昇が抑制される。なお、図３の実線は、後述する第１例における粘着力の変化を一例として示している。
【００４９】
図４から図１１は、粘着力調整機構の動作の第１例から第８例に基づく除去部材の圧接力の変化を示す図である。除去部材の圧接力とは、除去部材２７を無端ベルト２１の表面に圧接させる圧接力である。
【００５０】
図４に示すように、第１例においては、粘着力調整機構２８は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力よりも、停止期間中における圧接力を低くする。具体的には、停止期間中における上記圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力の３０％程度である。なお、減速期間中および加速期間中の圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力と同程度である。
【００５１】
なお、無端ベルトが一定の速度で回転している場合における圧接力は、略５Ｎ／ｍであり、停止期間中における圧接力は、略１．５Ｎ／ｍである。
【００５２】
この場合においては、停止期間中における圧接力を低減させることにより、粘着剤への負荷が軽減させることができる。これにより、粘着力の上昇を抑制することができる。この結果、停止状態から無端ベルト２１を回転させた場合であっても、除去部材２７が無端ベルト２１に引っ張られた後に元の位置に戻ることが抑制される。
【００５３】
一般的に、除去部材２７が大きく引っ張られた後に元の位置に戻る際には、除去部材２７が一時的に無端ベルト２１から離間する。
【００５４】
本実施の形態においては、除去部材２７が無端ベルト２１に大きく引っ張られることが抑制されるため、除去部材２７が無端ベルト２１から離間することを抑制できる。この結果、洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間をすり抜けることを抑制できる。
【００５５】
図５に示すように、第２例においては、粘着力調整機構２８は、減速期間に圧接力を徐々に小さくしている。停止期間中の圧接力は、実施例１と同様に、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力の３０％としている。なお、加速期間中の圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力と同程度である。
【００５６】
この場合においても、第１例と同様に、停止期間中における圧接力を低減させることにより、上述のように、洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間をすり抜けることを抑制できる。さらに、減速期間中において、除去部材２７の圧接力を徐々に低下させることにより、除去部材２７への負荷を軽減することができる。
【００５７】
図６に示すように、第３例においては、粘着力調整機構２８は、加速期間に圧接力を徐々に大きくしている。加速開始時における圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力の３０％とし、加速終了時における圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力と同等する。なお、減速期間中および停止期間中の圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力と同程度である。
【００５８】
この場合においては、停止期間中における圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力と同等であることから、上記停止期間中において、上記粘着力は上昇する。
【００５９】
しかしながら、加速開始時に圧接力を低減させ、徐々に大きくしていくことにより、加速期間中において、粘着力の上昇が進行することを抑制できる。このため、第３例においても、無端ベルト２１の停止動作に伴う粘着力の上昇を抑制することができ、除去部材２７が無端ベルト２１に引っ張られることが抑制される。この結果、洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間をすり抜けることを抑制できる。
【００６０】
図７に示すように、第４例においては、粘着力調整機構２８は、減速期間に圧接力を徐々に小さくしている。また、粘着力調整機構２８は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力よりも、停止期間中における圧接力を低くしている。さらに、粘着力調整機構２８は、加速期間に圧接力を徐々に大きくしている。
【００６１】
この場合においても、第１例と同様に、停止期間中における圧接力を低減させることにより、上述のように、洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間をすり抜けることを抑制できる。さらに、減速期間中において、除去部材２７の圧接力を徐々に低下させ、加速期間中において、除去部材２７の圧接力を徐々に大きくすることにより、除去部材２７への負荷を軽減することができる。
【００６２】
図８に示すように、第５例においては、粘着力調整機構２８は、停止期間において除去部材２７を一定の期間無端ベルト２１の表面から離間させた後無端ベルト２１が加速し始める前に、除去部材２７を無端ベルト２１の表面に当接させて、無端ベルト２１が所定の速度に到達するまで、圧接力を徐々に大きくする。
【００６３】
具体的には、停止期間の開始から停止期間の終了０．１秒前まで、除去部材２７を無端ベルト２１から離間させる。停止期間の終了０．１秒前に除去部材２７を無端ベルト２１に当接させ、加速期間が終了するまで徐々に圧接力を増加させる。
【００６４】
この場合においては、除去部材２７を無端ベルト２１から離間させることで、一時的に除去部材２７と無端ベルト２１の表面との間に隙間が形成されるが、除去部材２７は、停止期間の終了０．１秒前に無端ベルト２１に当接される。このため、停止期間中に無端ベルト２１の表面に残留していた洗浄液が、除去部材２７と無端ベルト２１の表面との間の隙間をすり抜けることを抑制できる。
【００６５】
また、圧接力を徐々に増加させることにより、加速期間中において、粘着力の上昇が進行することを抑制できる。このため、除去部材２７が無端ベルト２１に引っ張られることが抑制される。このことによっても、洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間をすり抜けることを抑制できる。
【００６６】
図９に示すように、第６例においては、第１例と比較して、停止期間中における圧接力を変更している。停止期間中の圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力の１０％としている。
【００６７】
この場合においても、第１例同様に、洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間をすり抜けることを抑制できる。
【００６８】
図１０に示すように、第７例においては、第１例と比較して、停止期間中における圧接力を変更している。停止期間中の圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力の８０％としている。
【００６９】
この場合においても、第１例同様に、洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間をすり抜けることを抑制できる。
【００７０】
図１１に示すように、第８例においては、第１例と比較して、停止期間中における圧接力を変更している。停止期間中の圧接力は、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力の９０％としている。
【００７１】
この場合においては、粘着力の上昇を抑制する効果は、第１例に比べて低下するものの、洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間をすり抜けることを抑制できる。
【００７２】
以上のように、実施の形態に係る記録媒体搬送装置２０およびこれを備えた画像形成装置１０にあっては、上述のように、減速期間、停止期間、および加速期間の少なくともいずれかの期間において、無端ベルト２１の停止動作に伴う粘着力の上昇を抑制するように、粘着力調整機構が動作することにより、洗浄液が除去部材をすり抜けることを抑制できる。
【００７３】
（比較例）
図１２は、比較例として粘着力調整機構がない場合における除去部材の圧接力の変化を示す図である。比較例における記録媒体搬送装置は、実施の形態に係る記録媒体搬送装置２０と比較して、粘着力調整機構２８を備えておらず、常時無端ベルト２１に一定の圧接力が印加されている。具体的には、上記減速期間、停止期間、および加速期間においても、無端ベルト２１が一定速度で回転している際における圧接力と同等の圧接力が印加されている。
【００７４】
この場合においては、上記減速期間、停止期間、および加速期間においても粘着剤に相当程度の圧力が不負荷された状態が維持される。このため、粘着剤の粘度が上昇していき、無端ベルト２１の停止動作に伴って粘着力が上昇していく。
【００７５】
これにより、停止状態から無端ベルト２１を回転させた場合には、除去部材２７が無端ベルト２１に大きく引っ張られる。除去部材２７が元の位置に戻る際には、除去部材２７が一時的に無端ベルト２１から離間する。この際、無端ベルト２１上に付着した洗浄液が除去部材２７と無端ベルト２１との間の隙間を通過してしまう。
【００７６】
（実験結果）
図１３は、実施例１から実施例８と比較例１において洗浄液のすり抜け評価と除去部材の摩耗評価を示す図である。図１３を参照して、実施の形態の効果を検証するために実施した洗浄液のすり抜け評価と除去部材の摩耗評価について説明する。
【００７７】
実施例１から実施例８として、実施の形態に係る記録媒体搬送装置１０において上記第１例から第８例における粘着力調整機構２８の動作を実施し、洗浄液のすり抜け評価と除去部材の摩耗評価を行なった。すなわち、実施例１から実施例８においては、図４から図１１に示す態様で圧接力を変化させ、洗浄液のすり抜け評価と除去部材の摩耗評価を行なった。
【００７８】
また、比較例１として、上記比較例における記録媒体搬送装置を用いて洗浄液のすり抜け評価と除去部材の摩耗評価を行なった。すわなち、図１２に示すように圧接力を一定とし、浄液のすり抜け評価と除去部材の摩耗評価を行なった。
【００７９】
すり抜け評価としては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液の量を確認するとともに、無端ベルト２１の洗浄後に記録媒体に形成された画質を確認した。この際、除去部材２７をすり抜けた洗浄液が確認されなかった場合を良と評価した。除去部材２７を洗浄液がすり抜けるものの、画像に洗浄液による滲みが確認できなかった場合を可と評価した。一方、除去部材２７を洗浄液がすり抜け、画像に洗浄液による滲みが発生した場合を不可と評価した。
【００８０】
摩耗評価としては、除去部材２７に摩耗痕が形成されたかを確認するとともに、摩耗によって除去部材をすり抜けた洗浄液が、洗浄後に記録媒体に形成された画質に影響するか否かを確認した。この際、摩耗痕が形成されていなかった場合を良と評価した。摩耗痕が形成されるものの、画像に洗浄液による滲みが確認できなかった場合を可と評価した。一方、摩耗痕が形成され、画像に洗浄液による滲みが発生した場合を不可と評価した。
【００８１】
図１３に示すように、実施例１においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液は確認されなかった。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されなかった。このため、実施例１における除去部材２７のすり抜け評価は良と評価し、摩耗評価は、良と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、良と評価した。
【００８２】
実施例２においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液は確認されなかった。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されなかった。このため、実施例２における除去部材２７のすり抜け評価は良と評価し、摩耗評価は、良と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、良と評価した。
【００８３】
実施例３においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液は確認されたものの、画像に洗浄液による滲みが確認できなかった。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されなかった。このため、実施例３における除去部材２７のすり抜け評価は可と評価し、摩耗評価は、良と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、可と評価した。
【００８４】
実施例４においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液は確認されなかった。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されなかった。このため、実施例４における除去部材２７のすり抜け評価は良と評価し、摩耗評価は、良と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、良と評価した。
【００８５】
実施例５においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液は確認されたものの、画像に洗浄液による滲みが確認できなかった。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されなかった。このため、実施例５における除去部材２７のすり抜け評価は可と評価し、摩耗評価は、良と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、可と評価した。
【００８６】
実施例６においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液は確認されなかった。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されたものの、画像に洗浄液による滲みは、確認できなかった。このため、実施例４における除去部材２７のすり抜け評価は良と評価し、摩耗評価は、可と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、可と評価した。
【００８７】
実施例７においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液は確認されなかった。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されなかった。このため、実施例７における除去部材２７のすり抜け評価は良と評価し、摩耗評価は、良と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、良と評価した。
【００８８】
実施例８においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液は確認されたものの、画像に洗浄液による滲みが確認できなかった。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されなかった。このため、実施例８における除去部材２７のすり抜け評価は可と評価し、摩耗評価は、良と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、可と評価した。
【００８９】
比較例１においては、除去部材２７をすり抜けた洗浄液が確認され、画像に洗浄液による滲みが確認された。また、除去部材２７に摩耗痕は、確認されたものの、画像に洗浄液による滲みは、確認できなかった。このため、比較例１における除去部材２７のすり抜け評価は不可と評価し、摩耗評価は、良と評価した。これらすり抜け評価と摩耗評価を総合的に考慮して、総合評価は、不可と評価した。
【００９０】
以上の結果から、実施例１から実施例８のように、減速期間、停止期間、および加速期間の少なくともいずれかの期間において、無端ベルト２１の停止動作に伴う粘着力の上昇を抑制するように、粘着力調整機構が動作することにより、洗浄液が除去部材をすり抜けることを抑制できることが確認できた。
【００９１】
また、実施例１、６、７、８の結果と、比較例１の結果を比較して、停止期間中における前記圧接力は、無端ベルトが一定速度で回転している際における前記圧接力の１０％以上９０％以下の範囲とすることが好ましく、３０％以上８０％以下の範囲とすることがより好ましいことが確認できた。３０％以上８０％以下の範囲とすることにより、すり抜けを抑制できるとともに、除去部材２７の摩耗も抑制することができる。
【００９２】
なお、上述した実施の形態においては、粘着力調整機構として、圧接力を調整する場合を例示して説明したが、これに限定されず、粘着剤の温度を調整してもよい。この場合には、粘着力調整機構は、粘着剤を冷却可能に構成されている。粘着力調整機構としては、たとえば、ペルチェ素子を用いることができる。
【００９３】
以上、今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  画像形成装置、１１  画像形成部、１２  押圧ローラー、１３  剥離ローラー、２０  記録媒体搬送装置、２１  無端ベルト、２２  駆動ローラー、２３  従動ローラー、２４  駆動源、２５  制御部、２６  洗浄液塗布部、２７  除去部材、２８  粘着力調整機構、２９  吸収部材。
【図１】
2020203768.tif 000003
【図２】
2020203768.tif 000004
【図３】
2020203768.tif 000005
【図４】
2020203768.tif 000006
【図５】
2020203768.tif 000007
【図６】
2020203768.tif 000008
【図７】
2020203768.tif 000009
【図８】
2020203768.tif 000010
【図９】
2020203768.tif 000011
【図１０】
2020203768.tif 000012
【図１１】
2020203768.tif 000013
【図１２】
2020203768.tif 000014
【図１３】
2020203768.tif 000015