(57)【要約】【課題】異なるサイズのパレットの積み重ねを可能にする。【解決手段】  一態様に係るパレット積み重ね用の治具は、下側フレーム部と、下側フレーム部上に設けられる上側フレーム部と、を備えている。下側フレーム部及び上側フレーム部の各々は、第１の縦部材と、第１の縦部材に対向する第２の縦部材と、第１の縦部材の一端と第２の縦部材の一端とを接続する第１の横部材と、第１の縦部材の他端と第２の縦部材の他端とを接続する第２の横部材とを有している。下側フレーム部及び上側フレームが個別に縦方向及び横方向に伸縮可能なように、第１の縦部材及び第２の縦部材が縦方向に伸縮可能に構成され、第１の横部材及び第２の横部材が横方向に伸縮可能に構成されている。【選択図】図１
2020203712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠状の下側フレーム部と、
前記下側フレーム部上に設けられた矩形枠状の上側フレーム部と、
を備え、
前記下側フレーム部及び前記上側フレーム部の各々は、第１の縦部材と、前記第１の縦部材に対向する第２の縦部材と、前記第１の縦部材の一端と前記第２の縦部材の一端とを接続する第１の横部材と、前記第１の縦部材の他端と前記第２の縦部材の他端とを接続する第２の横部材とを有し、
前記下側フレーム部及び前記上側フレーム部のサイズが個別に変化するように、前記第１の縦部材及び前記第２の縦部材が縦方向に伸縮可能に構成され、前記第１の横部材及び前記第２の横部材が横方向に伸縮可能に構成されている、パレット積み重ね用の治具。
【請求項２】
前記下側フレーム部の四隅からそれぞれ下方に突出する複数の脚部を更に備える、請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記上側フレームの四隅からそれぞれ上方に突出する複数の支持部を更に備える、請求項１又は２に記載の治具。
【請求項４】
前記第１の縦部材、前記第２の縦部材、前記第１の横部材及び第２の横部材の各々は、固定部材と前記固定部材に沿って摺動可能な可動部材とを含み、
前記下側フレーム部の前記第１の縦部材の固定部材は、前記上側フレーム部の前記第１の縦部材の固定部材に対して固定され、且つ、前記下側フレーム部の前記第１の横部材の固定部材は、前記上側フレーム部の前記第１の横部材の固定部材に対して固定されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の治具。
【請求項５】
前記固定部材及び前記可動部材のうち一方の部材が、前記固定部材及び前記可動部材のうち他方の部材に挿入された状態で、前記可動部材が前記固定部材に沿って摺動可能に構成されている、請求項４に記載の治具。
【請求項６】
前記固定部材には第１の係止孔が形成され、前記可動部材には第２の係止孔が形成され、
前記第１の係止孔及び前記第２の係止孔に挿入され、前記固定部材と前記可動部材との相対位置を固定するピンを更に備える、請求項４又は５に記載の治具。
【請求項７】
前記下側フレーム部は、前記下側フレーム部の前記第２の縦部材の前記可動部材、及び、前記下側フレーム部の前記第２の横部材の前記可動部材の下部に設けられた車輪を更に有する、請求項４〜６の何れか一項に記載の治具。
【請求項８】
前記下側フレーム部が、前記第２の縦部材の前記可動部材、及び、前記第２の横部材の前記可動部材に連結された補強部材を更に備え、
上方からの平面視において、前記上側フレーム部の前記第２の縦部材及び前記第２の横部材が縦方向及び横方向に最も縮んだ状態のときに、前記補強部材が、前記上側フレーム部の前記第２の縦部材及び前記第２の横部材に対して少なくとも部分的に重なるように配置されている、請求項４〜７の何れか一項に記載の治具。
【請求項９】
前記下側フレーム部が、該下側フレーム部の前記第１の縦部材の前記固定部材の下部、及び、前記第１の横部材の前記固定部材の下部にそれぞれ設けられた補助脚部を更に備える、請求項４〜８の何れか一項に記載の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、パレット積み重ね用の治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の輸送効率を向上させるために、積み重ね可能な輸送用パレットが用いられている。例えば、下記特許文献１には、主積載板と、当該主積載板の四隅において上下方向に延在する４本の支柱と、各支柱の下端部に設けられる受皿とを有する輸送用パレットが記載されている。この輸送用パレットでは、４本の支柱の先端部上に他の輸送用パレットの４本の支柱の受皿を載置することで、複数の輸送用パレットを積み重ねることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７９８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の輸送用パレットでは、上下に積み重ねられたパレット間で支柱の位置合わせが必要になるので、異なるサイズのパレットを積み重ねることは困難である。したがって、例えば異なるサイズのパレットをトラック等に積載する場合には、積載スペースを有効活用することができず、積載効率が低下することがある。
【０００５】
したがって、異なるサイズのパレットの積み重ねを可能にすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係るパレット積み重ね用の治具は、矩形枠状の下側フレーム部と、下側フレーム部上に設けられた矩形枠状の上側フレーム部と、を備えている。下側フレーム部及び上側フレーム部の各々は、第１の縦部材と、第１の縦部材に対向する第２の縦部材と、第１の縦部材の一端と第２の縦部材の一端とを接続する第１の横部材と、第１の縦部材の他端と第２の縦部材の他端とを接続する第２の横部材とを有している。下側フレーム部及び上側フレーム部のサイズが個別に変化するように、第１の縦部材及び第２の縦部材が縦方向に伸縮可能に構成され、第１の横部材及び第２の横部材が横方向に伸縮可能に構成されている。
【０００７】
上記態様のパレット積み重ね用の治具では、下側フレーム部及び上側フレーム部のサイズを個別に変化させることが可能である。したがって、下側フレーム部及び上側フレーム部のサイズを下側パレット及び上側パレットのサイズに合致するようにそれぞれ調整して、上下のパレットの間に配置することによって、異なるサイズのパレットを積み重ねることが可能となる。
【０００８】
一実施形態では、下側フレーム部の四隅からそれぞれ下方に突出する複数の脚部を更に備えていてもよい。これら複数の脚部を下側パレットの支柱上に配置することによって、下側パレット上に治具を配置することができる。
【０００９】
一実施形態では、上側フレームの四隅からそれぞれ上方に突出する複数の支持部を更に備えていてもよい。これら複数の支持部により上側パレットの支柱を支持することによって、治具上に上側パレットを載置することができる。
【００１０】
一実施形態では、第１の縦部材、第２の縦部材、第１の横部材及び第２の横部材の各々は、固定部材と固定部材に沿って摺動可能な可動部材とを含み、下側フレーム部の第１の縦部材の固定部材は、上側フレーム部の第１の縦部材の固定部材に対して固定され、且つ、下側フレーム部の第１の横部材の固定部材は、上側フレーム部の第１の横部材の固定部材に対して固定されていてもよい。この実施形態によれば、下側フレーム部と上側フレーム部の位置ずれを防止することができる。
【００１１】
一実施形態では、固定部材及び可動部材のうち一方の部材が、固定部材及び可動部材のうち他方の部材に挿入された状態で、可動部材が固定部材に沿って摺動可能に構成されていてもよい。
【００１２】
一実施形態では、固定部材には第１の係止孔が形成され、可動部材には第２の係止孔が形成され、第１の係止孔及び第２の係止孔に挿入され、固定部材と可動部材との相対位置を固定するピンを更に備えていてもよい。この実施形態によれば、ピンによって固定部材と可動部材とを係止することができるので、固定部材と可動部材との相対位置を固定することができる。
【００１３】
一実施形態では、下側フレーム部は、下側フレーム部の第２の縦部材の可動部材、及び、下側フレーム部の第２の横部材の可動部材の下部に設けられた車輪を更に有していてもよい。このような車輪を有することによって、第２の縦部材の可動部材及び第２の横部材の可動部材を、第２の縦部材の固定部材及び第２の横部材の固定部材に対して容易に移動させることが可能となる。したがって、第２の縦部材及び第２の横部材を容易に伸縮させることが可能となる。
【００１４】
一実施形態では、下側フレーム部が、第２の縦部材の可動部材、及び、第２の横部材の可動部材に連結された補強部材を更に備え、上方からの平面視において、上側フレーム部の第２の縦部材及び第２の横部材が縦方向及び横方向に最も縮んだ状態のときに、補強部材が、上側フレーム部の第２の縦部材及び第２の横部材に対して少なくとも部分的に重なるように配置されていてもよい。この実施形態では、補強部材によって上側フレーム部の第２の縦部材及び第２の横部材を支持することができるので、治具の強度を高めることが可能となる。
【００１５】
一実施形態では、下側フレーム部が、該下側フレーム部の第１の縦部材の固定部材の下部、及び、第１の横部材の固定部材の下部にそれぞれ設けられた補助脚部を更に備えていてもよい。治具と当該治具の支持面との間の摩擦力が小さいと下側フレーム部又は上側フレーム部を伸縮させる際に、治具が支持面に対して滑って適切に下側フレーム部又は上側フレーム部を伸縮できないことがある。これに対し、下側フレーム部に補助脚部を設けることで、治具と支持面との摩擦力を大きくすることができるので、下側フレーム部又は上側フレーム部を確実に伸縮することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様及び種々の実施形態によれば、異なるサイズのパレットを積み重ねることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る治具を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る治具を示す平面図である。
【図３】（ａ）は第１の縦部材及び第１の横部材の断面図であり、（ｂ）は第２の縦部材及び第２の横部材の断面図である。
【図４】（ａ）は第１の縦部材及び第１の横部材の側面図であり、（ｂ）は第２の縦部材及び第２の横部材の側面図である。
【図５】下側パレットと上側パレットとの間に配置された治具を示す斜視図である。
【図６】パレットが搭載されたトラックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して種々の実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととし、同一又は相当の部分に対する重複した説明は省略する。また、各図面の寸法比率は、必ずしも実際の寸法比率とは一致していない。
【００１９】
図１は、一実施形態に係る治具を示す斜視図であり、図２は、治具の平面図である。図１及び図２に示す治具１は、パレット積み重ね用の治具である。この治具１は、上下のパレットの間に配置して、主に異なるサイズのパレットを積み重ねるために用いられる。
【００２０】
図１に示すように、治具１は、下側フレーム部１０及び上側フレーム部２０を備えている。下側フレーム部１０は、第１の縦部材１１、第２の縦部材１２、第１の横部材１３及び第２の横部材１４を備えている。第１の縦部材１１及び第２の縦部材１２は、互いに対向するように離間して配置されており、互いに平行に縦方向に沿って延在している。第１の横部材１３は、第１の縦部材１１の一端と第２の縦部材１２の一端とを接続するように横方向に延在している。第２の横部材１４は、第１の縦部材１１の他端と第２の縦部材１２の他端とを接続するように横方向に延在している。すなわち、下側フレーム部１０は矩形枠状を呈している。
【００２１】
第１の縦部材１１及び第２の縦部材１２は、縦方向に伸縮可能に構成されており、第１の横部材１３及び第２の横部材１４は、横方向に伸縮可能に構成されている。第１の縦部材１１、第２の縦部材１２、第１の横部材１３及び第２の横部材１４が伸縮することによって、下側フレーム部１０のサイズ（寸法）が変更される。
【００２２】
第１の縦部材１１は、固定部材１１ａ及び可動部材１１ｂを有しており、第１の横部材１３は、固定部材１３ａ及び可動部材１３ｂを有している。図１に示すように、固定部材１１ａの端部と固定部材１３ａの端部は、略Ｌ字状をなすように互いに連結されている。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、固定部材１１ａ，１３ａ及び可動部材１１ｂ，１３ｂは矩形筒状を有している。固定部材１１ａの内寸（内部空間の幅）は、可動部材１１ｂの外寸よりも大きく形成されており、可動部材１１ｂの少なくとも一部は、固定部材１１ａ内に挿入されている。同様に、固定部材１３ａの内寸（内部空間の幅）は、可動部材１３ｂの外寸よりも大きく形成されており、可動部材１３ｂの少なくとも一部は、固定部材１３ａ内に挿入されている。
【００２４】
なお、図３（ａ）に示すように、固定部材１１ａ，１３ａの各々は、断面コの字状を有する一対の部材と、当該一対の部材の端部から側方に張り出す一対のフランジ部とを有し、一対のフランジ部同士を対面させた状態でボルト止めすることで矩形筒状に形成されていてもよい。
【００２５】
可動部材１１ｂ，１３ｂは、固定部材１１ａ，１３ａに挿入された状態で固定部材１１ａ，１３ａに対してそれぞれ摺動可能に構成されている。このように、可動部材１１ｂ，１３ｂが固定部材１１ａ，１３ａに対して摺動することによって、可動部材１１ｂ，１３ｂの固定部材１１ａ，１３ａに対する挿入量が変化する。図４（ａ）に示すように、例えば、可動部材１１ｂ，１３ｂの挿入量が小さくなるように可動部材１１ｂ，１３ｂを固定部材１１ａ，１３ａに沿って摺動させることにより、第１の縦部材１１及び第１の横部材１３が伸長する。反対に、可動部材１１ｂ，１３ｂの挿入量が大きくなるように可動部材１１ｂ，１３ｂを固定部材１１ａ，１３ａに沿って摺動させることにより、第１の縦部材１１及び第１の横部材１３が短くなる。このように、固定部材１１ａ，１３ａに対する可動部材１１ｂ，１３ｂの挿入量を調整することによって、第１の縦部材１１及び第１の横部材１３が縦方向及び横方向にそれぞれ伸縮する。
【００２６】
また、図４（ａ）に示すように、固定部材１１ａ，１３ａの側壁には、係止孔１６（第１の係止孔）が形成されている。可動部材１１ｂ，１３ｂの側壁には、複数の係止孔１７（第２の係止孔）が形成されている。複数の係止孔１７は、可動部材１１ｂ，１３ｂが固定部材１１ａ，１３ａに対して摺動したときに係止孔１６に重なるように、可動部材１１ｂ，１３ｂの長手方向に沿って配列されている。治具１は、係止用のピンを有しており、係止孔１６と複数の係止孔１７の１つとが重なった状態でこれらの係止孔に当該ピンが挿入されることによって、固定部材１１ａ，１３ａと可動部材１１ｂ，１３ｂとの相対位置がそれぞれ固定される。
【００２７】
第２の縦部材１２は、固定部材１２ａ及び可動部材１２ｂを有しており、第２の横部材１４は、固定部材１４ａ及び可動部材１４ｂを有している。固定部材１２ａの端部と可動部材１３ｂの端部は、Ｌ字状をなすように互いに連結されており、固定部材１４ａの端部と可動部材１１ｂの端部は、Ｌ字状をなすように互いに連結されている。さらに、可動部材１２ｂの端部と可動部材１４ｂの端部は、Ｌ字状をなすように互いに連結されている。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、固定部材１２ａ，１４ａ及び可動部材１２ｂ，１４ｂは矩形筒状を有している。固定部材１２ａの外寸は、可動部材１２ｂの内寸よりも小さく形成されており、固定部材１２ａの少なくとも一部は可動部材１２ｂ内に挿入されている。同様に、固定部材１４ａの外寸は、可動部材１４ｂの内寸よりも小さく形成されており、固定部材１４ａの少なくとも一部は、可動部材１４ｂ内に挿入されている。
【００２９】
なお、図３（ｂ）に示すように、可動部材１２ｂ，１４ｂの各々は、断面コの字状を有する一対の部材と、当該一対の部材の端部から側方に張り出す一対のフランジ部とを有し、一対のフランジ部同士を対面させた状態でボルト止めすることで矩形筒状に形成されていてもよい。
【００３０】
可動部材１２ｂ，１４ｂは、固定部材１２ａ，１４ａが挿入された状態で固定部材１２ａ，１４ａに対してそれぞれ摺動可能に構成されている。このように、可動部材１２ｂ，１４ｂが固定部材１２ａ，１４ａに対して摺動することによって、固定部材１２ａ，１４ａの可動部材１２ｂ，１４ｂに対する挿入量が変化する。図４（ｂ）に示すように、固定部材１２ａ，１４ａの挿入量が小さくなるように可動部材１２ｂ，１４ｂを摺動させることにより、第２の縦部材１２及び第２の横部材１４が伸長する。反対に、固定部材１２ａ，１４ａの挿入量が大きくなるように可動部材１２ｂ，１４ｂが摺動することによって、第２の縦部材１２及び第２の横部材１４が短くなる。このように、可動部材１２ｂ，１４ｂに対する固定部材１２ａ，１４ａの挿入量を調整することによって、第２の縦部材１２及び第２の横部材１４が縦方向及び横方向にそれぞれ伸縮する。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、可動部材１２ｂ，１４ｂの側壁には係止孔１８が形成され、固定部材１２ａ，１４ａの側壁には複数の係止孔１９が形成されている。複数の係止孔１９は、可動部材１２ｂ，１４ｂが固定部材１２ａ，１４ａに対して摺動したときに係止孔１８に重なるように、固定部材１２ａ，１４ａの長手方向に沿って配列されている。固定部材１２ａ，１４ａの複数の係止孔１９の１つと可動部材１２ｂ，１４ｂの係止孔１８とが重なった状態でこれらの係止孔にピンが挿入されることによって、固定部材１２ａ，１４ａと可動部材１２ｂ，１４ｂとの相対位置がそれぞれ固定される。
【００３２】
さらに、下側フレーム部１０には、複数の脚部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ（以下、特に区別する必要がない場合には、「脚部１５」と称する。）が設けられている。脚部１５は下側フレーム部１０の四隅に設けられ、下側フレーム部１０を支持面上で支持する。より具体的には、脚部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、固定部材１１ａと固定部材１３ａとの接続位置、可動部材１１ｂと固定部材１４ａとの接続位置、固定部材１２ａと可動部材１３ｂとの接続位置、及び、可動部材１２ｂと可動部材１４ｂとの接続位置にそれぞれ設けられており、これらの接続位置から下方に突出している。また、各脚部１５の下端には、パレットの位置ずれを防止するための受皿１５ｐが設けられている。
【００３３】
また、下側フレーム部１０は、補強部材３７を更に備えている。補強部材３７の一端は可動部材１２ｂに連結され、補強部材３７の他端は可動部材１４ｂに連結されている。補強部材３７は、平面視において略Ｌ字状を呈しており、後述する上側フレーム部２０の第２の縦部材２２及び第２の横部材２４が縦方向及び横方向に最も縮んだ状態のときに、上側フレーム部２０の第２の縦部材２２及び第２の横部材２４に対して少なくとも部分的に重なる位置に設けられている。すなわち、補強部材３７は、上側フレーム部２０の第２の縦部材２２及び第２の横部材２４の下方に配置され、上側フレーム部２０を下方から支持する。
【００３４】
図１に示すように、可動部材１２ｂ，１４ｂには、ハンドル３３，３４がそれぞれ設けられている。ハンドル３３，３４は、作業者が下側フレーム部１０を伸縮させるときに、手で掴んで操作するための部分である。さらに、可動部材１２ｂ，１４ｂの下部には、２つの車輪３８がそれぞれ設けられている。２つの車輪３８が支持面に対して転動することによって、小さな力で第２の縦部材１２及び第２の横部材１４を伸縮させることが可能となる。
【００３５】
一実施形態では、下側フレーム部１０には、爪当て部４０が更に設けられていてもよい。図１及び図２に示すように、爪当て部４０は、略Ｌ字状をなし、固定部材１１ａ及び固定部材１３ａに接続されている。より詳細には、爪当て部４０は、第１の部材４０ａ、第２の部材４０ｂ及び第３の部材４０ｃを有している。第１の部材４０ａは、縦方向に延びており、その一端が固定部材１３ａに連結されている。第２の部材４０ｂは、横方向に延びており、その一端が第１の部材４０ａの他端に連結され、その他端が固定部材１１ａに連結されている。第３の部材４０ｃは、第２の部材４０ｂと平行に横方向に延びており、その一端は第１の部材４０ａの途中位置に連結され、その他端が固定部材１１ａに連結されている。爪当て部４０は、フォークリフトを用いて治具１を持ち上げる際に、フォークリフトの爪に当接する部分である。
【００３６】
一実施形態では、固定部材１１ａ及び固定部材１３ａの下部には補助脚部３６が更に設けられていてもよい。補助脚部３６は、脚部１５と共に下側フレーム部１０を支持面上で支持する。下側フレーム部１０又は上側フレーム部２０を支持面上で伸縮させる際に治具１の脚部１５と支持面との間の摩擦力が小さいと、治具１が支持面に対して滑って適切に下側フレーム部１０又は上側フレーム部２０を伸縮できないことがある。これに対し、固定部材１１ａ及び固定部材１３ａの下部に補助脚部３６を設けることによって、治具１と支持面と間の摩擦力を大きくすることができるので、下側フレーム部１０又は上側フレーム部２０を確実に伸縮することができる。
【００３７】
上側フレーム部２０は、下側フレーム部１０の上方に設けられている。上側フレーム部２０は、第１の縦部材２１、第２の縦部材２２、第１の横部材２３及び第２の横部材２４を備えている。第１の縦部材２１及び第２の縦部材２２は、互いに対向するように離間して配置されており、互いに平行に縦方向に沿って延在している。第１の横部材２３は、第１の縦部材２１の一端と第２の縦部材２２の一端とを接続するように横方向に延在している。第２の横部材２４は、第１の縦部材２１の他端と第２の縦部材２２の他端とを接続するように横方向に延在している。すなわち、上側フレーム部２０は矩形枠状を呈している。
【００３８】
第１の縦部材２１及び第２の縦部材２２は、縦方向に伸縮可能に構成されており、第１の横部材２３及び第２の横部材２４は、横方向に伸縮可能に構成されている。第１の縦部材２１、第２の縦部材２２、第１の横部材２３及び第２の横部材２４が伸縮することによって上側フレーム部２０のサイズが変更される。すなわち、下側フレーム部１０及び上側フレーム部２０のサイズは、個別に変更可能なように構成されている。
【００３９】
第１の縦部材２１は、固定部材２１ａ及び可動部材２１ｂを有しており、第１の横部材２３は、固定部材２３ａ及び可動部材２３ｂを有している。図１に示すように、固定部材２１ａの端部と固定部材２３ａの端部は、略Ｌ字状をなすように互いに連結されている。固定部材１１ａは固定部材２１ａに対して溶接され、固定部材１３ａは固定部材２３ａに対して溶接されている。したがって、下側フレーム部１０の第１の縦部材１１の固定部材１１ａは、上側フレーム部２０の第１の縦部材２１の固定部材２１ａに対して固定され、下側フレーム部１０の第１の横部材１３の固定部材１３ａは、上側フレーム部２０の第１の横部材２３の固定部材２３ａに対して固定されている。
【００４０】
固定部材１１ａ，１３ａ及び可動部材１１ｂ，１３ｂと同様に、固定部材２１ａ，２３ａ及び可動部材２１ｂ，２３ｂは矩形筒状を有している。固定部材２１ａの内寸（内部空間の幅）は、可動部材２１ｂの外寸よりも大きく形成されており、可動部材２１ｂの少なくとも一部は、固定部材２１ａ内に挿入されている。同様に、固定部材２３ａの内寸（内部空間の幅）は、可動部材２３ｂの外寸よりも大きく形成されており、可動部材２３ｂの少なくとも一部は、固定部材２３ａ内に挿入されている。
【００４１】
可動部材２１ｂ，２３ｂは、固定部材２１ａ，２３ａに挿入された状態で固定部材２１ａ，２３ａに対してそれぞれ摺動可能に構成されている。このように、可動部材２１ｂ，２３ｂが固定部材２１ａ，２３ａに対して摺動することによって、可動部材２１ｂ，２３ｂの固定部材２１ａ，２３ａに対する挿入量が変化する。図４（ａ）に示すように、可動部材２１ｂ，２３ｂの挿入量が小さくなるように可動部材２１ｂ，２３ｂを固定部材２１ａ，２３ａに沿って摺動させることにより、第１の縦部材２１及び第１の横部材２３が伸長する。反対に、可動部材２１ｂ，２３ｂの挿入量が大きくなるように可動部材２１ｂ，２３ｂを固定部材２１ａ，２３ａに沿って摺動させることにより、第１の縦部材２１及び第１の横部材２３が短くなる。このように、固定部材２１ａ，２３ａに対する可動部材２１ｂ，２３ｂの挿入量を調整することによって、第１の縦部材２１及び第１の横部材２３が縦方向及び横方向に伸縮する。
【００４２】
また、図４（ａ）に示すように、固定部材２１ａ，２３ａの側壁には、係止孔２６（第１の係止孔）が形成されている。また、可動部材２１ｂ，２３ｂの側壁には、複数の係止孔２７（第２の係止孔）が形成されている。複数の係止孔２７は、可動部材２１ｂ，２３ｂが固定部材２１ａ，２３ａに対して摺動したときに係止孔２６に重なるように、可動部材２１ｂ，２３ｂの長手方向に沿って配列されている。係止孔２６と複数の係止孔２７の１つとが重なった状態でこれらの係止孔にピンが挿入されることによって、固定部材２１ａ，２３ａと可動部材２１ｂ，２３ｂとの相対位置がそれぞれ固定される。
【００４３】
また、第２の縦部材２２は、固定部材２２ａ及び可動部材２２ｂを有しており、第２の横部材２４は、固定部材２４ａ及び可動部材２４ｂを有している。固定部材２２ａの端部と可動部材２３ｂの端部は、Ｌ字状をなすように互いに連結されており、固定部材２４ａの端部と可動部材２１ｂの端部は、Ｌ字状をなすように互いに連結されている。さらに、可動部材２２ｂの端部と可動部材２４ｂの端部は、Ｌ字状をなすように互いに連結されている。
【００４４】
固定部材１２ａ，１４ａ及び可動部材１２ｂ，１４ｂと同様に、固定部材２２ａ，２４ａ及び可動部材２２ｂ，２４ｂは矩形筒状を有している。固定部材２２ａの外寸は、可動部材２２ｂの内寸よりも小さく形成されており、固定部材２２ａの少なくとも一部は可動部材２２ｂ内に挿入されている。同様に、固定部材２４ａの外寸は、可動部材２４ｂの内寸よりも小さく形成されており、固定部材２４ａの少なくとも一部は、可動部材２４ｂ内に挿入されている。
【００４５】
可動部材２２ｂ，２４ｂは、固定部材２２ａ，２４ａが挿入された状態で固定部材２２ａ，２４ａに対してそれぞれ摺動可能に構成されている。このように、可動部材２２ｂ，２４ｂが固定部材２２ａ，２４ａに対して摺動することによって、固定部材２２ａ，２４ａの可動部材２２ｂ，２４ｂに対する挿入量が変化する。例えば、図４（ｂ）に示すように、固定部材２２ａ，２４ａの挿入量が小さくなるように可動部材２２ｂ，２４ｂを摺動させることにより、第２の縦部材２２及び第２の横部材２４が伸長する。反対に、固定部材２２ａ，２４ａの挿入量が大きくなるように可動部材２２ｂ，２４ｂが摺動することによって、第２の縦部材２２及び第２の横部材２４が短くなる。このように、可動部材２２ｂ，２４ｂに対する固定部材２２ａ，２４ａの挿入量を調整することによって、第２の縦部材２２及び第２の横部材２４が伸縮する。
【００４６】
図４（ｂ）に示すように、可動部材２２ｂ，２４ｂの側壁には係止孔２８（第１の係止孔）が形成され、固定部材２２ａ，２４ａの側壁には複数の係止孔２９（第２の係止孔）が形成されている。複数の係止孔２９は、可動部材２２ｂ，２４ｂが固定部材２２ａ，２４ａに対して摺動したときに係止孔２８に重なるように、固定部材２２ａ，２４ａの長手方向に沿って配列されている。固定部材２２ａ，２４ａの複数の係止孔２９の１つと可動部材２２ｂ，２４ｂの係止孔２８とが重なった状態でこれらの係止孔にピンが挿入されることによって、固定部材２２ａ，２４ａと可動部材２２ｂ，２４ｂとの相対位置がそれぞれ固定される。
【００４７】
さらに、上側フレーム部２０には、複数の支持部２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ（以下、特に区別する必要がない場合には、「支持部２５」と称する。）が設けられている。支持部２５は上側フレーム部２０の四隅に設けられ、上側フレーム部２０上に配置されたパレットを支持する。より具体的には、支持部２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄは、固定部材２１ａと固定部材２３ａとの接続位置、可動部材２１ｂと固定部材２４ａとの接続位置、固定部材２２ａと可動部材２３ｂとの接続位置、及び、可動部材２２ｂと可動部材２４ｂとの接続位置にそれぞれ設けられ、これらの接続位置から上方に突出している。
【００４８】
また、上側フレーム部２０は、一対の補強部４２，４３を更に備えている。一対の補強部４２，４３の各々は、略三角形の平面形状を有する板状をなしており、上側フレーム部２０の内側に設けられている。補強部４２は、固定部材２１ａ及び固定部材２３ａに接続されおり、補強部４３は、可動部材２２ｂ及び可動部材２４ｂに接続されている。
【００４９】
図１に示すように、可動部材２２ｂ，２４ｂには、ハンドル４５，４６がそれぞれ設けられている。ハンドル４５，４６は、作業者が上側フレーム部２０のサイズを変更するときに、手で掴んで操作するための部分である。
【００５０】
次に、一実施形態の治具１の使用方法について説明する。以下では、図５に示すように、サイズの異なる下側パレット５０と上側パレット６０との間に治具１を挿入し、下側パレット５０と上側パレット６０とを積み重ねる例について説明する。
【００５１】
まず、下側パレット５０のサイズと一致するように下側フレーム部１０のサイズが変更される。具体的には、ハンドル３４を操作して、下側パレット５０の縦幅に一致するように第１の縦部材１１及び第２の縦部材１２を縦方向に伸長させると共に、ハンドル３３を操作して、下側パレット５０の横幅に一致するように第１の横部材１３及び第２の横部材１４を横方向に伸長させる。これにより、４つの脚部１５が、下側パレット５０の４つの支柱５２の位置に対応する位置に配置される。そして、係止孔１６及び係止孔１７にピンを挿入すると共に、係止孔１８及び係止孔１９にピンを挿入することによって、第１の縦部材１１、第２の縦部材１２、第１の横部材１３及び第２の横部材１４の長さを固定する。
【００５２】
次いで、上側パレット６０のサイズと一致するように上側フレーム部２０のサイズが変更される。具体的には、ハンドル４６を操作して、上側パレット６０の縦幅に一致するように第１の縦部材２１及び第２の縦部材２２を縦方向に伸長させると共に、ハンドル４５を操作して、上側パレット６０の横幅に一致するように第１の横部材２３及び第２の横部材２４を横方向に伸長させる。これにより、４つの支持部２５が、上側パレット６０の４つの支柱６２の位置に対応する位置に配置される。そして、係止孔２６及び係止孔２７にピンを挿入すると共に、係止孔２８及び係止孔２９にピンを挿入することによって、第１の縦部材２１、第２の縦部材２２、第１の横部材２３及び第２の横部材２４の長さが固定される。
【００５３】
次いで、治具１がフォークリフトで持ち上げられ、下側パレット５０上に配置される。より具体的には、下側フレーム部１０の４つの脚部１５が下側パレット５０の４つの支柱５２上に載置される。このとき、各脚部１５の受皿１５ｐが支柱５２の上端部に嵌合することによって、下側パレット５０と治具１との位置ずれが防止される。
【００５４】
次いで、上側パレット６０がフォークリフトを用いて持ち上げられ、治具１上に重ねられる。より具体的には、上側パレット６０の４つの支柱６２が、上側フレーム部２０の４つの支持部２５上に載置される。このとき、各支柱６２の受皿６４が支持部２５に嵌合することによって、上側パレット６０と治具１との位置ずれが防止される。これにより、図５に示すように、治具１を介してサイズの異なる下側パレット５０と上側パレット６０が積み重ねられる。
【００５５】
次に、一実施形態に係る治具１の作用効果について説明する。トラック等を用いた輸送時には、異なるサイズのパレットが混載されることがある。一般的に、パレットを積み重ねる場合には、上下のパレット間で支柱の位置合わせをしなければいけないので、異なるサイズのパレットを積み重ねることは困難である。したがって、積載するパレットの種類によっては、図６に示すように、トラックＴの荷台上部にスペースＳＰが存在していても、サイズ違いのパレットを更に積むことができず、トラックＴの積載率が低下することがある。
【００５６】
これに対し、以上説明した実施形態に係る治具１では、下側フレーム部１０及び上側フレーム部２０を個別に変化させることが可能であるので、下側フレーム部１０及び上側フレーム部２０のサイズを下側パレット５０及び上側パレット６０のサイズに合致するようにそれぞれ調整することができる。そして、このように調整された治具１を下側パレット５０及び上側パレット６０の間に配置することによって、異なるサイズのパレットを積み重ねることができる。したがって、トラック等の積載率を向上させることができる。
【００５７】
以上、種々の実施形態に係る治具について説明してきたが、上述した実施形態に限定されることなく発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形態様を構成可能である。例えば、図１に示す実施形態では、第１の縦部材１１，２１、第２の縦部材１２，２２、第１の横部材１３，２３、及び、第２の横部材１４，２４が矩形の断面形状を有しているが、各部材は、円形又は多角形といった任意の断面形状を有していてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、補強部材３７が平面視において略Ｌ字状をなしているが、上側フレーム部２０が縦方向及び横方向に最も縮んだ状態のときに、上側フレーム部２０の第２の縦部材２２及び第２の横部材２４に対して少なくとも部分的に重なるように構成されている限り、任意の形状を有していてもよい。例えば、補強部材３７は、矩形板状の平面形状をなしていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…治具、１０…下側フレーム部、１１，２１…第１の縦部材、１２，２２…第２の縦部材、１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ…固定部材、１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ…可動部材、１３，２３…第１の横部材、１４，２４…第２の横部材、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ…脚部、１６，１７，１８，１９，２６，２７，２８，２９…係止孔、２０…上側フレーム部、２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ…支持部、３６…補助脚部、３７…補強部材、３８…車輪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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