(57)【要約】【課題】安価な構成にして転圧回数を管理することができる転圧機械を提供する。【解決手段】機体(1)がした転圧回数を記録する記録部(52)と、転圧回数を作業者に報知する報知部(21,27)と、機体の前後進操作を検出する前後進操作検出部(11)と、を備えた転圧機械において、機体の前後方向における進行方向が切り替えられたか否かを判定する折り返し判定部(62)と、転圧回数を管理する転圧回数管理部(60)とを有し、折り返し判定部は、前後進操作検出部により機体の前後方向における進行方向が切り替えられたことを検出したとき、進行方向が切り替えられたと判定(S20)し、転圧回数管理部は、機体の進行方向が切り替えられたと判定すると、記録部に記録される転圧回数に１を加算させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体がした１レーンあたりの転圧作業の回数である転圧回数を記録する記録部と、
前記記録部に記録された前記転圧回数を作業者に報知する報知部と、
作業者による前記機体の前後進操作を検出する前後進操作検出部と、を備えた転圧機械において、
前記機体の前後方向における進行方向が切り替えられたか否かを判定する折り返し判定部と、
前記転圧回数を管理する転圧回数管理部と、を有し、
前記折り返し判定部は、前記前後進操作検出部により前記機体の前後方向における進行方向が作業者によって切り替えられたことを検出したとき、前記機体の進行方向が切り替えられたと判定し、
前記転圧回数管理部は、前記折り返し判定部より前記機体の進行方向が切り替えられたと判定すると、前記記録部に記録される前記転圧回数に１を加算させる転圧機械。
【請求項２】
前記機体による前記転圧作業が予め定めた施工要件を具備しているか否かを判定する施工要件判定部を備え、
前記転圧回数管理部は、前記施工要件判定部によって前記転圧作業が前記施工要件を具備していると判定する場合にのみ、前記記録部に記録される前記転圧回数に１を加算する、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項３】
前記転圧作業をした距離を算出する転圧距離算出部を備え、
前記施工要件判定部は、前記転圧距離算出部によって算出される前記転圧作業をした距離が前記転圧作業にかかるレーンの長さの所定割合より大きいとき、施工要件を具備していると判定する、請求項２に記載の転圧機械。
【請求項４】
前記転圧作業にかかるレーンの長さを算出する転圧距離算出部を備え、
前記転圧距離算出部は、最初に前記転圧作業にかかるレーンについて転圧作業をしたときに前記レーンの長さを算出する、請求項３に記載の転圧機械。
【請求項５】
前記転圧作業中における前記機体の速度を算出する機体速度算出部を備え、
前記施工要件判定部は、前記機体速度算出部によって算出される前記転圧作業中における前記機体の速度が制限速度以下であるとき、施工要件を具備していると判定する、請求項２に記載の転圧機械。
【請求項６】
前記機体が転圧作業をするレーンから隣接するレーンにレーン変更したか否かを判定するレーン変更判定部を備え、
前記転圧回数管理部は、前記レーン変更判定部により前記機体が前記隣接するレーンにレーン変更したことを判定すると、前記記録部に記録される前記転圧回数を０にする、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項７】
作業者による前記機体の転舵操作にかかる転舵角度を検出する転舵操作角度検出部と、
前記転圧作業中における前記機体の速度を算出する機体速度算出部と、を備え、
前記レーン変更判定部は、前記転舵操作角度検出部によって検出する前記転舵角度と前記機体速度算出部によって算出される前記機体の速度との相関により前記機体が転圧作業をするレーンから隣接するレーンにレーン変更したか否かを判定する、請求項６に記載の転圧機械。
【請求項８】
前記１レーンあたりにおける予定された転圧作業の回数を入力する転圧回数入力部を備え、
前記報知部は、前記記録部に記録される転圧回数が、前記転圧回数入力部によって入力される予定された転圧作業の回数を超えたとき、転圧回数を作業者に報知するときの報知態様とは異なる態様で作業者に報知する、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項９】
前記１レーンあたりにおける予定された転圧作業の回数を入力する転圧回数入力部を備え、
前記報知部は、前記記録部に記録される転圧回数が、前記転圧回数入力部によって入力される予定された転圧作業の回数未満のときであって、前記レーン変更判定部により前記機体が前記隣接するレーンに変更したことを判定するとき、転圧回数を作業者に報知するときの報知態様とは異なる態様で作業者に報知する、請求項６に記載の転圧機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転圧機械に係り、特に転圧回数を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
締固め施工はタイヤローラや振動ローラ（転圧機械）を用いて締固め作業（転圧作業）をすることが一般的である。
この転圧作業では、転圧回数等が事前に行う試験施工等によって定められているため、作業者は、転圧した位置や回数を記憶しながら作業をする必要があった。
【０００３】
そこで、転圧した位置については、施工する範囲を一方向にレーンを形成するように区分けし、該レーンごとに定められた回数の転圧作業を繰り返したのちに隣接するレーンに移動する、といった作業を繰り返すことで、重複する転圧作業や転圧作業の漏れを抑制することが一般的である。
【０００４】
しかしながら、転圧作業の回数（転圧回数）についてはオペレータが各レーン毎に転圧回数を記憶しなければならないため、作業を繰り返すうちに記憶した転圧回数と実際に転圧作業をした転圧回数との間に誤差が生じる虞があった。
【０００５】
そこで、オペレータは、カウンタを用いて転圧回数をカウントすることが考えられる。
また、ＧＰＳを用いて転圧された位置及び転圧回数を記録し、地図上に表示することで転圧回数を管理する技術が開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようにカウンタを用いることは、オペレータが転圧作業を完了させる度にカウンタを操作する必要があるため、カウンタの操作を忘れる虞があった。
また、上記特許文献１に開示される技術のように、ＧＰＳを用いて転圧回数を管理する転圧機械は、ＧＰＳ装置が高価なため、転圧機械全体としての価格が高くなるという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、安価な構成にして転圧回数を管理することができる転圧機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の転圧機械は、機体がした１レーンあたりの転圧作業の回数である転圧回数を記録する記録部と、前記記録部に記録された前記転圧回数を作業者に報知する報知部と、作業者による前記機体の前後進操作を検出する前後進操作検出部と、を備えた転圧機械において、前記機体の前後方向における進行方向が切り替えられたか否かを判定する折り返し判定部と、前記転圧回数を管理する転圧回数管理部と、を有し、前記折り返し判定部は、前記前後進操作検出部により前記機体の前後方向における進行方向が作業者によって切り替えられたことを検出したとき、前記機体の前後方向における進行方向が切り替えられたと判定し、前記転圧回数管理部は、前記折り返し判定部より前記機体の進行方向が切り替えられたと判定すると、前記記録部に記録される前記転圧回数に１を加算させる。
【００１０】
これにより、前後進操作検出部によって作業者による機体の前後進操作を検出したときに機体の前後方向における進行方向が切り替えられたと判定したときは、機体が１レーンあたりの転圧作業を１回したものと判定し、それまでにした転圧回数に１を加算させることで、作業者によって転圧回数のカウント操作をすることなく、自動的に転圧回数をカウントすることが可能とされる。
【００１１】
その他の態様として、前記機体による前記転圧作業が予め定めた施工要件を具備しているか否かを判定する施工要件判定部を備え、前記転圧回数管理部は、前記施工要件判定部によって前記転圧作業が前記施工要件を具備していると判定する場合にのみ、前記記録部に記録される前記転圧回数に１を加算するのが好ましい。
【００１２】
これにより、施工要件判定部が転圧作業が施工要件を具備しているか否かを判定し、施工要件を具備していると判定する場合にのみ転圧回数をカウントすることで、施工要件を具備する転圧作業のみカウントして施工精度を向上させることが可能とされる。
【００１３】
その他の態様として、前記転圧作業をした距離を算出する転圧距離算出部を備え、前記施工要件判定部は、前記転圧距離算出部によって算出される前記転圧作業をした距離が前記転圧作業にかかるレーンの長さの所定割合より大きいとき、施工要件を具備していると判定するのが好ましい。
【００１４】
これにより、転圧距離算出部によって算出される転圧作業をした距離が転圧作業にかかるレーンの長さの所定割合より大きいときに施工要件判定部が施工要件を具備していると判定することで、特定の位置について転圧回数が不足するような施工要件を具備しない転圧作業を転圧回数のカウントから排除することが可能とされる。
【００１５】
その他の態様として、前記転圧作業にかかるレーンの長さを算出する転圧距離算出部を備え、前記転圧距離算出部は、最初に前記転圧作業にかかるレーンについて転圧作業をしたときに前記レーンの長さを算出するのが好ましい。
【００１６】
これにより、転圧作業にかかるレーンについて最初に転圧作業をしたときにレーンの長さを転圧距離算出部により算出することで、例えば別途施工距離を測定する必要や、作業者の手入力により施工距離を入力するといった手間を省略することが可能とされる。
【００１７】
その他の態様として、前記転圧作業中における前記機体の速度を算出する機体速度算出部を備え、前記施工要件判定部は、前記機体速度算出部によって算出される前記転圧作業中における前記機体の速度が制限速度以下であるとき、施工要件を具備していると判定するのが好ましい。
【００１８】
これにより、機体速度算出部によって算出される機体の速度が制限速度以下であるときに施工要件判定部が施工要件を具備していると判定することで、例えば道路施工の事前に行う試験施工に基づいて定められた速度より速い速度で転圧作業をしたときのような施工要件を具備しない転圧作業を転圧回数のカウントから排除することが可能とされる。
【００１９】
その他の態様として、前記機体が転圧作業をするレーンから隣接するレーンにレーン変更したか否かを判定するレーン変更判定部を備え、前記転圧回数管理部は、前記レーン変更判定部により前記機体が前記隣接するレーンにレーン変更したことを判定すると、前記記録部に記録される前記転圧回数を０にするのが好ましい。
【００２０】
これにより、レーン変更判定部により機体が隣接するレーンにレーン変更したことを判定するとき、転圧回数管理部によって記録部に記録される転圧回数を０にすることで、作業者によって転圧回数のカウント操作をすることなく、自動的に転圧回数をリセットすることが可能とされる。
【００２１】
その他の態様として、作業者による前記機体の転舵操作にかかる転舵角度を検出する転舵操作角度検出部と、前記転圧作業中における前記機体の速度を算出する機体速度算出部と、を備え、前記レーン変更判定部は、前記転舵操作角度検出部によって検出する前記転舵角度と前記機体速度算出部によって算出される前記機体の速度との相関により前記機体が転圧作業をするレーンから隣接するレーンに変更したか否かを判定するのが好ましい。
【００２２】
これにより、転舵操作角度検出部によって検出する転舵角度と機体速度算出部によって算出される機体の速度との相関により機体が転圧作業をするレーンから隣接するレーンに変更したか否かを判定することで、機体が転圧作業をするレーンから隣接するレーンに変更したか否かの判定精度を高めることが可能とされる。
【００２３】
その他の態様として、前記１レーンあたりにおける予定された転圧作業の回数を入力する転圧回数入力部を備え、前記報知部は、前記記録部に記録される転圧回数が、前記転圧回数入力部によって入力される予定された転圧作業の回数を超えたとき、転圧回数を作業者に報知するときの報知態様とは異なる態様で作業者に報知するのが好ましい。
【００２４】
これにより、記録部に記録される転圧回数が、転圧回数入力部によって入力される予定された転圧作業の回数を超えたときに転圧回数を作業者に報知するときの報知態様とは異なる態様で作業者に報知することで、必要以上に転圧作業をすることを抑制して作業効率を高めることが可能とされる。
【００２５】
その他の態様として、前記１レーンあたりにおける予定された転圧作業の回数を入力する転圧回数入力部を備え、前記報知部は、前記記録部に記録される転圧回数が、前記転圧回数入力部によって入力される予定された転圧作業の回数未満のときであって、前記レーン変更判定部により前記機体が前記隣接するレーンに変更したことを判定するとき、転圧回数を作業者に報知するときの報知態様とは異なる態様で作業者に報知するのが好ましい。
【００２６】
これにより、記録部に記録される転圧回数が転圧回数入力部によって入力される予定された転圧作業の回数未満であるにも関わらず機体が隣接するレーンに変更したときに、転圧回数を作業者に報知するときの報知態様とは異なる態様で作業者に報知することで、転圧回数が不足していることを作業者に報知することが可能とされる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の転圧機械によれば、既存の前後進操作検出部によって作業者による機体の前後進操作を検出したときに機体の前後方向における進行方向が切り替えられたと判定したときは、機体が１レーンあたりの転圧作業を１回したものと判定し、それまでにした転圧回数に１を加算させることで、作業者によって転圧回数のカウント操作をすることなく、既存の前後進操作検出部を用いて自動的に転圧回数をカウントすることができる。
これにより、安価な構成にして転圧回数を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明にかかる機体の側面図である。
【図２】機体後方から視た操作ユニットの斜視図である。
【図３】ＥＣＵの接続構成が示されたブロック図である。
【図４】転圧施工の説明図である。
【図５】ＥＣＵの転圧回数管理部が実行する、本発明に係る転圧機械の転圧回数管理制御手順を示すルーチンが示されたフローチャートである。
【図６】折り返し判定部の判定手順を説明する説明図である。
【図７】ＥＣＵのレーン変更判定部が実行する、本発明に係る転圧機械のレーン変更判定手順を示すルーチンが示されたフローチャートである。
【図８】転舵操作の例として転舵角度Ｒと時間との相関が示されたグラフと、対応する機体の状態を示す説明図である。
【図９】ＥＣＵの警告判定部が実行する、本発明に係る転圧機械の警告判定制御手順を示すルーチン示されたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態について説明する。
図１を参照すると、本発明にかかる機体１の側面図が示されている。
機体１は、車輪３及び操作ユニット５を備えたタイヤローラである。この機体１は、後述する転圧施工をすることでアスファルト舗装工事における締固め作業をすることが可能である。車輪３は、ゴム製のタイヤであり、図示しない駆動装置により回転することで機体１を走行させ、減速することで機体１を減速させることが可能である。
【００３０】
図２を参照すると、機体後方から視た操作ユニット５の斜視図が示されている。操作ユニット５は、前後進レバー（前後進操作検出部）１１、ステアリング１３、スピードメータ１５、噴霧スイッチ１７、パーキングスイッチ１９、カウンタ（報知部）２１、転圧開始ボタン２３、転圧回数設定ボタン（転圧回数入力部）２５及びスピーカ（報知部）２７を備えている。この操作ユニット５は、作業者が機体１の走行、転舵、制動及び散水等の各種操作をするための装置である。
【００３１】
前後進レバー１１は、作業者が操作することで図示しないＨＳＴ（Hydraulic Static Transmission）を制御し、車輪３の回転方向を変更することで機体１の前後方向における進行方向を切り替えるレバーである。この前後進レバー１１は、前進位置Ｆ、中立位置Ｎ及び後進位置Ｒの３つの位置に切り替えることができる。
【００３２】
前後進レバー１１が前進位置Ｆのとき、作業者が後述するアクセルペダル３１を踏圧すると、ＨＳＴは、機体１が前方向に移動可能となるように制御される。また、前後進レバー１１が後進位置Ｒのとき、作業者がアクセルペダル３１を踏圧すると、ＨＳＴは、機体１が後方向に移動可能となるように制御される。一方、前後進レバー１１が中立位置Ｎのとき、ＨＳＴは、作業者がアクセルペダル３１を踏圧しても機体１が加速しないように制御される。
【００３３】
ステアリング１３は、作業者が操作することで機体上下方向を軸にして機体前側の車輪３を回動させ、機体１の左右方向における進行方向を調整する転舵装置である。このステアリング１３には、転舵角度を検出する転舵角度センサ（転舵操作角度検出部）１３ａが備えられている。
【００３４】
スピードメータ１５は、例えば車輪３近傍に設けられた車輪速センサ３ａによって検出される車輪３の回転数から算出される機体１の速度が表示されるメータである。このスピードメータ１５には、例えば図示しないエンジンの回転数等も表示される。
【００３５】
噴霧スイッチ１７は、操作することで図示しない散水ユニットを制御し、噴霧ノズル７から車輪３に液剤や水を間欠または連続的に噴霧することが可能なスイッチである。
パーキングスイッチ１９は、図示しない電気式パーキングブレーキスイッチを操作するためのスイッチであり、ＯＮにすることで車輪３の回転をロックして機体１を駐機することが可能である。
【００３６】
カウンタ２１は、後述する転圧回数管理制御によって算出される転圧回数Ｃを表示して転圧回数を作業者に報知するデジタルメータである。このカウンタ２１の下方には、転圧開始ボタン２３及び転圧回数設定ボタン２５が配設されている。転圧開始ボタン２３は、後述する転圧施工を開始するときに最初に押下するボタンである。
【００３７】
転圧回数設定ボタン２５は、作業者が任意で押下することが可能なボタンであり、１レーンあたりにおける予定された転圧作業の回数（後述する登録回数Ｃ）を入力することが可能である。なお、転圧回数設定ボタン２５は、転圧開始ボタン２３押下後、カウンタ２１に表示される転圧回数Ｃを任意で変更することが可能な転圧回数補正ボタンとして使用可能としてもよい。
スピーカ２７は、音声やブザー音等の音による報知や警告をすることが可能なスピーカである。
【００３８】
操作ユニット５の下方には、アクセルペダル３１及びブレーキペダル３３が配設されている。アクセルペダル３１は、作業者が踏圧することで車輪３を加速させて機体１を加速することができるペダルである。このアクセルペダル３１は、作業者が踏圧量を調整することでＨＳＴを制御して進行方向における機体１の速度を調整することが可能である。また、アクセルペダル３１は、作業者がアクセルペダル３１から足を離すと、ＨＳＴによる所謂油圧ブレーキにより、所定加速度で機体１を減速することが可能である。
【００３９】
ブレーキペダル３３は、作業者が踏圧することで例えばブレーキパッドを用いた摩擦制動装置によって車輪３を制動するペダルである。このブレーキペダル３３は、作業者が踏圧量を調整することで摩擦制動装置による制動度合を調整して車輪３を制動することが可能である。また、ブレーキペダル３３は、作業者が踏圧量を調整することで所定加速度よりも大きい加速度で機体１を減速することが可能である。
【００４０】
ＥＣＵ４０は、エンジンの運転制御をはじめとして総合的な制御を行うための制御装置であり、入出力装置、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性ＲＡＭ等）、中央処理装置（ＣＰＵ）等を含んで構成されている。
【００４１】
図３を参照すると、ＥＣＵ４０の接続構成がブロック図で示されている。
ＥＣＵ４０の入力側には、車輪速センサ３ａ、前後進レバー１１、転舵角度センサ１３ａ、転圧開始ボタン２３、転圧回数設定ボタン２５、ブレーキペダル３３及びアクセルペダル３１が電気的に接続されている。
【００４２】
これにより、ＥＣＵ４０には、車輪速センサ３ａからは車輪３の回転速度情報が入力され、前後進レバー１１からは作業者による前後進操作情報が入力され、転舵角度センサ１３ａからは作業者による転舵操作情報が入力され、ブレーキペダル３３からは作業者による制動操作情報が入力され、アクセルペダル３１からは作業者による加速操作情報が入力される。
また、ＥＣＵ４０には、転圧開始ボタン２３及び転圧回数設定ボタン２５から後述する転圧施工に関する情報が入力される。
【００４３】
一方、ＥＣＵ４０の出力側には、カウンタ２１及びスピーカ２７が電気的に接続されている。これにより、ＥＣＵ４０は、カウンタ２１に転圧回数を表示し、スピーカ２７から作業者に報知音や警告音を発することができる。
【００４４】
ＥＣＵ４０には、算出部として転圧距離算出部４２及び転圧速度算出部（機体速度算出部、機体加速度算出部）４４が、判定部として折り返し判定部６２、施工要件判定部６４、レーン変更判定部６６、警告判定部６８が、各算出部や判定部による算出、判定結果を記録する記録部５２がそれぞれ備えられている。
【００４５】
転圧距離算出部４２は、車輪速センサ３ａから入力される車輪３の回転速度情報に基づき、機体１の走行距離を算出することが可能な算出部である。
転圧速度算出部４４は、車輪速センサ３ａから入力される車輪３の回転速度情報に基づき、機体１の速度を算出することが可能な算出部である。
【００４６】
折り返し判定部６２は、作業者により前後進レバー１１が操作されて機体１の前後方向における進行方向を切り替えられたときに後述する転圧作業をしているレーン上で折り返したと判定する、ＥＣＵ４０の備える判定部の一である。
施工要件判定部６４は、後述するステップＳ５０〜ステップＳ７０の判別及び判定を実行する、ＥＣＵ４０の備える判定部の一である。
【００４７】
レーン変更判定部６６及び警告判定部６８は、後述するレーン変更判定や警告判定を実行する、ＥＣＵ４０の備える判定部の一である。
さらに、ＥＣＵ４０には、各算出部や判定部による算出、判定結果、記録部５２に記録される情報等を基に転圧回数を管理する転圧回数管理部６０が備えられている。
【００４８】
図４を参照すると、転圧施工の説明図が示されている。また、図５を参照すると、ＥＣＵ４０の転圧回数管理部６０が実行する、本発明に係る転圧機械の転圧回数管理制御手順を示すルーチンがフローチャートで示されている。更に、図６を参照すると、折り返し判定部６２の判定手順を説明する説明図が示されている。以下、図４〜図６に沿い、転圧回数管理制御手順について説明する。
以下、説明の便宜上、施工する区画（区画Ｆ）全体における締固め作業のことを転圧施工という。
【００４９】
図４によると、機体１を用いた区画Ｆの転圧施工では、区画Ｆを予め第１レーン、第２、・・・第Ｎレーンといった複数のレーンに分け、１レーンあたり例えば８回、締固め作業を行う。すなわち、転圧施工において、機体１は１レーンあたり４往復する。以下、１往路または１復路における締固め作業を転圧作業という。
【００５０】
図５によると、本ルーチンは、転圧開始ボタン２３が押下されるとスタートする（ステップＳ１）。このとき、カウンタ２１に表示される値は０とし、後述する既転圧回数Ｎもまた０とする。
【００５１】
ステップＳ１０では、転圧距離算出部４２によって算出される走行距離に基づき、機体１がこの時点における転圧作業（以下、現転圧作業という）をした距離（転圧距離Ｌｎ）及び例えば平均速度（転圧速度Ｖｎ）の測定を開始してステップＳ２０に移行する。なお、転圧速度Ｖｎは現転圧作業における最高速度としてもよい。
【００５２】
ステップＳ２０では、作業者が機体１の前後方向における進行方向を切り替えたと折り返し判定部６２が判定したか否かを判別する。
図６によると、機体１が現転圧作業をしているレーン（以下、現レーンという）の一端側（位置Ｐ１）から現レーン上を前進して転圧作業をすると、現レーンの他端側に到達する（位置Ｐ２）。このように位置Ｐ２に到達すると、作業者は、現転圧作業を終了して現レーンにおける次の転圧作業をすべく、機体１の進行方向を後方に切り替える。
【００５３】
すなわち、折り返し判定部６２は、前後進レバー１１が操作されて機体１の進行方向が切り替えられたとき、作業者が機体１の前後方向における進行方向を切り替えたと判定する。また、現レーン上を後進して転圧作業をし、機体１の進行方向を前方に切り替えた場合も、上記と同様に機体１の前後方向における進行方向を切り替えたと判定する。
ステップＳ２０は、判別結果が真（Ｙｅｓ）で作業者が機体１の前後方向における進行方向を切り替えたと判別するまで繰り返し実行し、判別結果が真（Ｙｅｓ）となるとステップＳ３０に移行する。
【００５４】
ステップＳ３０では、記録部５２に記録される、現レーンにおける転圧作業を完了した回数（既転圧回数Ｎ）が０回か否かを判別する。ステップＳ３０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で、既転圧回数Ｎが０回、すなわち現転圧作業が現レーンにおける最初の転圧作業であると判別すると、ステップＳ４０に移行し、ステップＳ１０で測定を開始した転圧距離Ｌｎの測定値を現レーンの長さ（設定距離Ｌｍ）として記録部５２に記録し、ステップＳ６０に移行する。
一方、ステップＳ３０の判別結果が偽（Ｎｏ）で、既転圧回数Ｎが１回以上であると判別すると、ステップＳ５０に移行する。以下、ステップＳ５０〜ステップＳ７０は、施工要件判定部６４により判定される、例えば道路施工の事前に行う試験施工に基づいて定めた施工要件である。
【００５５】
ステップＳ５０では、転圧距離Ｌｎが設定距離Ｌｍに例えば０．７（所定割合）を乗じた値を超えているか否か、すなわち現レーンの長さにおける７割の転圧作業を終えているか否かを判別する。なお、図４、６における位置Ｐ３は、位置Ｐ１から設定距離Ｌｍに０．７を乗じた距離に対応する位置である。
【００５６】
ステップＳ５０の判別結果が偽（Ｎｏ）で転圧距離Ｌｎが設定距離Ｌｍに０．７を乗じた値以下（図４、６の位置Ｐ３）であると判別すると、ステップＳ８０に移行して後述するステップＳ１００にて用いる加算値Ａを０とする。また、ステップＳ５０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で転圧距離Ｌｎが設定距離Ｌｍに０．７を乗じた値を超えていると判別すると、ステップＳ６０に移行する。
【００５７】
ステップＳ６０では、ステップＳ１０にて測定を開始した転圧速度Ｖｎが例えば道路施工の事前に行う試験施工に基づいて定められた速度（制限速度Ｖｌｉｍ）以下か否かを判別する。なお、制限速度Ｖｌｉｍは作業者が任意で設定可能なようにしてもよい。
ステップＳ６０の判別結果が偽（Ｎｏ）で転圧速度Ｖｎが制限速度Ｖｌｉｍを超えていると判別すると、ステップＳ８０に移行して加算値Ａを０とする。また、ステップＳ６０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で転圧速度Ｖｎが制限速度Ｖｌｉｍ以下であると判別すると、ステップＳ７０に移行する。
【００５８】
ステップＳ７０では、現転圧作業中に急加減速があったか否かを判定する。この判定としては、例えば、転圧速度算出部４４によって算出される機体１の速度に基づき機体１の加速度を算出し、この加速度の現転圧作業中における最大値が所定加速度を超えたとき、急加減速があった（判定結果として真（Ｙｅｓ））と判定する。なお、現転圧作業中にブレーキペダル３３の踏圧があったときに急減速（急加減速）があったと判定してもよく、アクセルペダル３１の踏圧量の変化量が現転圧作業中に一定の変化量を超えたときに急加速（急加減速）があったと判定してもよい。
【００５９】
ステップＳ７０の判定結果が真（Ｙｅｓ）で現転圧作業中に急加減速があったと判定すると、ステップＳ８０に移行して加算値Ａを０とする。また、ステップＳ７０の判定結果が偽（Ｎｏ）で現転圧作業中に急加減速はなかったと判定すると、ステップＳ９０に移行して加算値Ａを１とする。
【００６０】
ステップＳ８０またはステップＳ９０で加算値Ａが０または１とされたあと、ステップＳ１００では、既転圧回数Ｎに加算値Ａを加算した値を記録回数（加算回数）ＸとしてステップＳ１１０に移行し、記録回数Ｘを既転圧回数Ｎとして記録部５２に改めて記録してステップＳ１２０に移行し、カウンタ２１に既転圧回数Ｎを表示させてステップＳ１０に戻る（リターン）。
【００６１】
したがって、ステップＳ２０及びステップＳ３０では、前後進切替操作があったときに現転圧作業が終了したと判定し（ステップＳ２０）、現転圧作業が現レーンにおいて何回目の転圧作業であったかを判別することができる（ステップＳ３０）。
【００６２】
ここで、現転圧作業が現レーンにおいて１回目の転圧作業であったと判別した場合は（ステップＳ３０でＹｅｓ）、転圧開始ボタン２３を押下したときから測定を開始した転圧速度Ｖｎ（ステップＳ１、Ｓ１０）が制限速度Ｖｌｉｍを超えるとき（ステップＳ６０でＮｏ）や現転圧作業中に急加減速があったとき（ステップＳ７０でＹｅｓ）は、現転圧作業が正しく行われたものではないと判定して加算値Ａを０とする（ステップＳ８０）。
【００６３】
一方、転圧速度Ｖｎが制限速度Ｖｌｉｍ以下であり（ステップＳ６０でＹｅｓ）、現転圧作業中に急加減速がなかったとき（ステップＳ７０でＮｏ）は、現転圧作業が正しく行われたものであると判定して加算値Ａを１とする（ステップＳ９０）。
【００６４】
これにより、ステップＳ１００〜ステップＳ１２０では、現転圧作業が正しく行われたものでない、換言すると施工要件を満たさない転圧作業であった場合は、現転圧作業を既転圧回数Ｎに含めるべきではないため、既転圧回数Ｎを０回としたままカウンタ２１に０と表示することができる。また、現転圧作業が正しく行われたものあるとき、換言すると施工要件を満たした転圧作業であった場合は、既転圧回数Ｎを１回としてカウンタ２１に１と表示することができる。
【００６５】
また、現転圧作業が現レーンにおいて２回目以降の転圧作業であったと判別した場合は（ステップＳ３０でＮｏ）、本ルーチンがステップＳ１２０まで終了したとき（リターン）から測定を開始した転圧距離Ｌｎ（ステップＳ１０）が設定距離Ｌｍに０．７を乗じた値以下であるとき（ステップＳ５０でＮｏ）、転圧速度Ｖｎが制限速度Ｖｌｉｍを超えるとき（ステップＳ６０でＮｏ）及び現転圧作業中に急加減速があったとき（ステップＳ７０でＹｅｓ）は、現転圧作業が正しく行われたものではないと判定して加算値Ａを０とする（ステップＳ８０）。
【００６６】
ここで、設定距離Ｌｍは、１回目の転圧作業にて測定して記録部５２に記録した転圧距離Ｌｎを用いているので（ステップＳ４０）、作業者が設定距離Ｌｍをレーン毎に入力する手間を省くことができる。
これにより、ステップＳ１００〜ステップＳ１２０では、現転圧作業が施工要件を満たさない転圧作業であった場合は、現転圧作業を既転圧回数Ｎに含めるべきではないため、既転圧回数Ｎを変更せずにカウンタ２１に既転圧回数Ｎの値を表示することができる。また、現転圧作業が施工要件を満たした転圧作業であった場合は、既転圧回数Ｎに１を加算し、カウンタ２１に新たな既転圧回数Ｎの値を表示することができる。
【００６７】
また、上記施工要件（ステップＳ５０〜ステップＳ７０）については、施工要件判定部６４を備えたことにより、現転圧作業が、道路施工の事前に行う試験施工に基づいて定めた要件を満たした転圧作業であったか否かを判定することができる。
【００６８】
図７を参照すると、ＥＣＵ４０のレーン変更判定部６６が実行する、本発明に係る転圧機械のレーン変更判定手順を示すルーチンがフローチャートで示されている。また、図８を参照すると、転舵操作の例として転舵角度Ｒと時間との相関が示されたグラフと、対応する機体１の状態を示す説明図が示されている。以下、図７、８を用いてレーン変更判定手順について説明する。
【００６９】
ステップＳ２００では、転舵角度センサ１３ａから入力される作業者による転舵操作情報から算出する転舵角度（以下、転舵角度Ｒという）が所定角度以上か否かを判別する。ステップＳ２００の判別結果が偽（Ｎｏ）で転舵角度Ｒが所定角度未満であるとき（図８の状態Ａ）は、本ルーチンを終了（リターン）し、再びステップＳ２００に移行する。また、ステップＳ２００の判別結果が真（Ｙｅｓ）で転舵角度Ｒが所定角度以上であるときは、ステップＳ２１０に移行する。
【００７０】
すなわち、ステップＳ２００では、作業者がレーン変更のためにステアリング１３を操作したか否かを判定しており、転舵角度Ｒが所定角度以上であると判別するときはレーン変更のための転舵操作が行われたと判定してステップＳ２１０に移行する。
【００７１】
ステップＳ２１０では、転舵角度Ｒが所定角度以上であると判別されてからの経過時間が規定時間経過したか否かを判別する。ステップＳ２１０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で規定時間経過したと判別すると、転圧回数管理制御を終了する。また、ステップＳ２１０の判別結果が偽（Ｎｏ）で規定時間経過していないと判別すると、ステップＳ２２０に移行する。
【００７２】
ステップＳ２２０では、転舵角度Ｒが０度か否かを判別する。ステップＳ２２０の判別結果が偽（Ｎｏ）で転舵角度Ｒが０度ではないと判別すると、ステップＳ２１０に戻る。また、ステップＳ２２０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で転舵角度Ｒが０度であると判別すると、ステップＳ２３０に移行する。
【００７３】
すなわち、ステップＳ２１０及びステップＳ２２０では、規定時間内に（ステップＳ２１０）転舵角度Ｒが０度になるときはステップＳ２３０に移行し、規定時間内に（ステップＳ２１０）転舵角度Ｒが０度にならないときは、機体１はレーン変更ではなく、例えば離れた場所へ移動しようとしている場合であると判定し、転圧回数管理制御を終了する（図８の状態Ｂ、Ｃ）。
【００７４】
ステップＳ２３０では、ステップＳ２１０と同様に転舵角度Ｒが０度であると判別されてからの経過時間が規定時間経過したか否かを判別する。ステップＳ２３０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で規定時間経過したと判別すると、転圧回数管理制御を終了する。また、ステップＳ２３０の判別結果が偽（Ｎｏ）で規定時間経過していないと判別すると、ステップＳ２４０に移行する。
【００７５】
ステップＳ２４０では、転舵角度Ｒが所定角度とは反対方向であって所定角度と同等の角度（反対角度）以上であるか否かを判別する。ここで、反対角度とは、例えば所定角度が機体右方向に１５度転舵する角度であるとすると、機体左方向に１５度転舵する角度のことをいう。ステップＳ２４０の判別結果が偽（Ｎｏ）で転舵角度Ｒが反対角度未満であると、ステップＳ２３０に戻る。また、ステップＳ２４０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で転舵角度Ｒが反対角度以上であるときは、ステップＳ２５０に移行する。
【００７６】
すなわち、ステップＳ２３０及びステップＳ２４０では、規定時間内に（ステップＳ２３０）転舵角度Ｒが反対角度以上の角度になるときはステップＳ２５０に移行し、規定時間内に（ステップＳ２３０）転舵角度Ｒが反対角度以上の角度にならないときは、機体１はレーン変更ではないと判定し、転圧回数管理制御を終了する（図８の状態Ｄ）。
【００７７】
ステップＳ２５０及びステップＳ２６０は、ステップＳ２１０及びステップＳ２２０と同様であるため、ここでの説明は省略する。なお、規定時間内に（ステップＳ２５０）転舵角度Ｒが０度にならないときは、機体１はレーン変更ではなく、例えば離れた場所へ移動しようとしている場合であると判定し、転圧回数管理制御を終了する（図８の状態Ｅ）。
【００７８】
また、ステップＳ２６０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で転舵角度Ｒが０度であると判別してステップＳ２７０に移行すると、既転圧回数Ｎを０回にしてステップＳ２８０に移行し、カウンタ２１に既転圧回数Ｎ（０回）を表示させてステップＳ２００に戻る（リターン）。
【００７９】
ところで、一般的に機体１は、現レーンについて一定の回数（後述する登録回数）転圧作業をしたあと、換言すると、位置Ｐ２または位置Ｐ１まで転圧作業をしてから前進中または後進中にレーン変更をする。
【００８０】
ここで、図５に戻り、転圧回数管理部６０が実行する転圧回数管理制御フローに置き換えると、レーン変更は、ステップＳ２０の判別結果が真（Ｙｅｓ）となるまでステップＳ２０を繰り返す間に行われる。すなわち、レーン変更判定部６６が機体１がレーン変更したと判定し既転圧回数Ｎを０回にすると、ステップＳ３０に移行する前に既転圧回数Ｎが０回にリセットされることとなる。
【００８１】
このようにステップＳ３０に移行する前に既転圧回数Ｎが０回にリセットされることで、第１レーンで一回目の転圧作業を実施し終えたときと同様に転圧回数管理制御フローが進行されることとなる。
これにより、機体１がレーン変更すると作業者の操作に依らずに転圧作業の回数のカウントがリセットされるので、作業者がレーン変更するときに転圧作業の回数のカウントのリセットをし忘れて該カウントがリセットされないことを抑制することができる。
【００８２】
図９を参照すると、ＥＣＵ４０の警告判定部６８が実行する、本発明に係る転圧機械の警告判定制御手順を示すルーチンがフローチャートで示されている。以下、図９を用いて警告判定制御について説明する。
【００８３】
ステップＳ３００では、作業者が転圧回数設定ボタン２５を操作して１レーンあたりにおける転圧回数の登録をしているか否かを判別する。ステップＳ３００の判別結果が偽（Ｎｏ）で転圧回数の登録をしていないと判別すると、本ルーチンを終了する。また、ステップＳ３００の判別結果が真（Ｙｅｓ）で転圧回数の登録をしていると判別すると、ステップＳ３１０に移行する。
【００８４】
ステップＳ３１０では、既転圧回数Ｎが登録された転圧回数（以下、登録回数Ｃという）から１を減じた値であるか否かを判別する。ステップＳ３００の判別結果が真（Ｙｅｓ）で既転圧回数Ｎが登録回数Ｃから１を減じた値であると判別すると、ステップＳ３２０に移行して、例えばブザー音を１回鳴らす警告態様Ａ（報知態様）をスピーカ２７から吹鳴して本ルーチンを終了する。また、ステップＳ３００の判別結果が偽（Ｎｏ）で既転圧回数Ｎが登録回数Ｃから１を減じた値ではないと判別すると、ステップＳ３３０に移行する。
これにより、作業者は、現転圧作業を終えた後、レーン変更をするべきであることを認識することができる。
【００８５】
ステップＳ３３０では、既転圧回数Ｎの値が登録回数Ｃの値以上か否かを判別する。ステップＳ３３０の判別結果が真（Ｙｅｓ）で既転圧回数Ｎの値が登録回数Ｃの値以上であると判別すると、ステップＳ３４０に移行して、例えばブザー音を２回鳴らす警告態様Ｂ（報知態様）をスピーカ２７から吹鳴して本ルーチンを終了する。また、ステップＳ３３０の判別結果が偽（Ｎｏ）で既転圧回数Ｎの値が登録回数Ｃの値未満であると判別すると、ステップＳ３５０に移行する。
これにより、作業者は、速やかにレーン変更をするべきであることを認識することができる。
【００８６】
ステップＳ３５０では、レーン変更判定部６６により機体１がレーン変更したか否かを判定する。ステップＳ３５０の判定結果が真（Ｙｅｓ）で機体１がレーン変更したと判定すると、ステップＳ３６０に移行して、例えばブザー音を５回鳴らす警告態様Ｃ（報知態様）をスピーカ２７から吹鳴して本ルーチンを終了する。また、ステップＳ３５０の判定結果が偽（Ｎｏ）で機体１がレーン変更していないと判別すると、なにも警告（報知）せずに本ルーチンを終了する。
【００８７】
これにより、作業者は、元のレーンでの転圧作業回数が足りていないので、速やかに元のレーンに戻るべきであることを認識することができる。一方、ステップＳ３５０でＮｏのときは、既転圧回数Ｎの値が登録回数Ｃの値未満であり（ステップＳ３３０）、機体１がレーン変更をしていない、換言すると、作業者が現レーンで引き続き転圧作業をしているときであるため、警告はしない。
【００８８】
したがって、警告判定部６８による警告判定制御により、作業者に対して適切な時期にレーン変更を促すことができる。
【００８９】
以上説明したように、本発明に係る転圧機械では、機体１がした１レーンあたりの転圧作業の回数である既転圧回数Ｎを記録する記録部５２と、記録部５２に記録された既転圧回数Ｎを表示して作業者に転圧作業の回数を報知するカウンタ２１と、作業者による機体１の前後進操作を検出する前後進レバー１１と、を備えた機体１において、機体１の前後方向における進行方向が切り替えられたか否かを判定する折り返し判定部６２と、既転圧回数Ｎを管理する転圧回数管理部６０と、を有し、折り返し判定部６２は、前後進レバー１１により機体１の前後方向における進行方向が切り替えられたことを検出したとき、機体１の前後方向における進行方向が切り替えられたと判定し、転圧回数管理部６０は、折り返し判定部６２より機体１の進行方向が切り替えられたと判定すると、記録部５２に記録される既転圧回数Ｎに１を加算させる。
【００９０】
従って、前後進レバー１１によって作業者による機体１の前後進操作を検出したときに機体１の前後方向における進行方向が切り替えられたと判定したときは、機体１が１レーンあたりの転圧作業を１回したものと判定し、それまでにした既転圧回数Ｎに１を加算した記録回数Ｘを既転圧回数Ｎとして記録部５２に記録させたので、作業者によって既転圧回数Ｎのカウント操作をすることなく、自動的に既転圧回数Ｎをカウントすることができる。
【００９１】
そして、機体１による転圧作業が予め定めた施工要件を具備しているか否かを判定する施工要件判定部６４を備え、転圧回数管理部６０は、施工要件判定部６４によって転圧作業が施工要件を具備していると判定する場合にのみ、記録部５２に記録される既転圧回数Ｎに１を加算する。
従って、施工要件判定部６４が転圧作業が施工要件を具備しているか否かを判定し、施工要件を具備していると判定する場合にのみ既転圧回数Ｎをカウントするようにしたので、施工要件を具備する転圧作業のみカウントして施工精度を向上させることができる。
【００９２】
特に、転圧距離Ｌｎを算出する転圧距離算出部４２を備え、施工要件判定部６４は、転圧距離算出部４２によって算出される転圧距離Ｌｎが現レーンの長さの所定割合より大きいとき、施工要件を具備していると判定するようにしたので、特定の位置について既転圧回数Ｎが不足するような施工要件を具備しない転圧作業を既転圧回数Ｎのカウントから排除することができる。
【００９３】
また、転圧距離算出部４２は、最初に現レーンについて転圧作業をしたときにレーンの長さを算出する（ステップＳ１０及びステップＳ４０）ので、例えば別途施工距離を測定する必要や、作業者の手入力により施工距離を入力するといった手間を省略することができる。
【００９４】
そして、転圧速度Ｖｎを算出する転圧速度算出部４４を備え、施工要件判定部６４は、転圧速度算出部４４によって算出される転圧速度Ｖｎが制限速度Ｖｍｉｎ以下であるとき、施工要件を具備していると判定するので、例えば道路施工の事前に行う試験施工に基づいて定められた速度より速い速度で転圧作業をしたときのような施工要件を具備しない転圧作業を既転圧回数Ｎのカウントから排除することができる。
【００９５】
そして、機体１が現レーンから隣接するレーンにレーン変更したか否かを判定するレーン変更判定部６６を備え、既転圧回数Ｎ判定部は、レーン変更判定部６６により機体１が隣接するレーンにレーン変更したことを判定すると、記録部５２に記録される既転圧回数Ｎを０にする。
【００９６】
従って、レーン変更判定部６６により機体１が隣接するレーンにレーン変更したことを判定するとき、既転圧回数Ｎ判定部によって記録部５２に記録される既転圧回数Ｎを０にしたので、作業者によって既転圧回数Ｎのカウント操作をすることなく、自動的に既転圧回数Ｎをリセットすることができる。
【００９７】
そして、作業者による機体１の転舵操作にかかる転舵角度を検出する転舵角度センサ１３ａを備え、レーン変更判定部６６は、転舵角度センサ１３ａによって算出する転舵角度と転圧速度算出部４４によって算出される転圧速度Ｖｎとの相関により機体１が転圧作業をするレーンから隣接するレーンにレーン変更したか否かを判定する。
【００９８】
従って、転舵角度センサ１３ａによって算出する転舵角度と転圧速度算出部４４によって算出される転圧速度Ｖｎとの相関により機体１が現レーンから隣接するレーンにレーン変更したか否かを判定したので、機体１が転圧作業をするレーンから隣接するレーンにレーン変更したか否かの判定精度を高めることができる。
【００９９】
そして、１レーンあたりにおける予定された転圧作業の回数を入力する転圧回数設定ボタン２５を備え、カウンタ２１は、記録部５２に記録される既転圧回数Ｎが、転圧回数設定ボタン２５によって入力される登録回数Ｃを超えたとき、既転圧回数Ｎを作業者に報知するときの報知態様とは異なる態様として、警告態様Ａ、Ｂ、Ｃで作業者に警告するようにしたので、必要以上に転圧作業をすることを抑制して作業効率を高めることができる。
【０１００】
特に、カウンタ２１は、記録部５２に記録される既転圧回数Ｎが、転圧回数設定ボタン２５によって入力される登録回数Ｃ未満のときであって、レーン変更判定部６６により機体１が隣接するレーンにレーン変更したことを判定するとき、警告態様Ａ、Ｂとは異なる、警告態様Ｃで作業者に警告するようにしたので、現レーンにおいての既転圧回数Ｎが不足していることを作業者に報知することができる。
【０１０１】
以上で本発明に係る転圧機械の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、本実施形態では、機体１をタイヤローラとして説明したが、マカダムローラや土工用振動ローラでもよく、転圧機械であればよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、レーン変更判定を転舵角度と時間との相関で説明したが、機体１の速度を用いて機体１の姿勢を判定し、レーン変更が行われたか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態では、警告態様Ａ、Ｂ、Ｃとして、ブザー音を１回、２回または５回鳴らすようにしたが、音声によるアナウンスやランプ等を用いた光によるアナウンスであってもよい。
また、本実施形態では、ステップＳ５０〜ステップＳ７０によって施工要件を具備しているか否かを判定しているが、施工要件はいずれかひとつであってもよく、その他の施工要件を含めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  機体
１１  前後進レバー（前後進操作検出部）
１３ａ  転舵角度センサ（転舵操作角度検出部）
２１  カウンタ（報知部）
２５  転圧回数設定ボタン（転圧回数入力部）
２７  スピーカ（報知部）
４４  転圧速度算出部（機体速度算出部）
６０  転圧回数管理部
６２  折り返し判定部
６４  施工要件判定部
６６  レーン変更判定部
【図１】
2020045738.tif 000003
【図２】
2020045738.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020045738.tif 000006
【図５】
2020045738.tif 000007
【図６】
2020045738.tif 000008
【図７】
2020045738.tif 000009
【図８】
2020045738.tif 000010
【図９】
2020045738.tif 000011