(57)【要約】【課題】反力を受けても、付勢用のプーリの支持部には回転モーメントが生じず耐久性を有するとともに、少ない部品点数、及び一体化された簡素な構成により、低コストで、且つ動力伝達装置への組み付けが容易である張力調整装置及び張力調整装置を備える研削盤を提供する。【解決手段】張力調整装置５０は、固定部材５１と、付勢用プーリ５５と、スライド部材５６と、弾性部材５７とを備える。付勢用プーリの回転軸線方向において、付勢用プーリが動力伝達ベルト４２から受ける付勢反力の中心位置を第一中心位置Ｄ１と定義し、弾性部材がスライド部材５６を付勢する付勢力の中心位置を第二中心位置Ｄ２と定義し、固定部材５１のガイド部材５３がスライド部材をガイドする位置をガイド位置Ｇと定義し、第一中心位置と第二中心位置との間の第一距離Ｌ１が、第一中心位置Ｄ１とガイド位置Ｇとの間の第二距離Ｌ２よりも短い。【選択図】図４
2020045935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達ベルトの張力調整装置において、
固定部材と、
前記動力伝達ベルトを付勢して前記動力伝達ベルトの張力を変更する付勢用プーリと、
前記付勢用プーリを回転可能に支持し、且つ、前記固定部材が備えるガイド部材に係合され、前記付勢用プーリによる前記動力伝達ベルトへの付勢方向へ前記固定部材に対して往復動可能にガイドされるスライド部材と、
前記固定部材と前記スライド部材との間に配置され、前記付勢用プーリが前記動力伝達ベルトを付勢する方向に前記スライド部材を付勢する弾性部材と、
を備え、
前記付勢用プーリの回転軸線方向において、前記付勢用プーリが前記動力伝達ベルトから受ける付勢反力の中心位置を第一中心位置と定義し、前記弾性部材が前記スライド部材を付勢する付勢力の中心位置を第二中心位置と定義し、前記固定部材の前記ガイド部材が前記スライド部材をガイドする位置をガイド位置と定義し、
前記第一中心位置と前記第二中心位置との間の第一距離が、前記第一中心位置と前記ガイド位置との間の第二距離よりも短い、動力伝達ベルトの張力調整装置。
【請求項２】
前記張力調整装置を、前記付勢用プーリの前記回転軸線方向から視た場合、前記第二中心位置における前記弾性部材が前記スライド部材を付勢する前記付勢力の前記中心位置の延長線は、前記付勢用プーリの前記回転軸線と交差する、請求項１に記載の動力伝達ベルトの張力調整装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、圧縮コイルばねであり、
前記固定部材は、
固定部材本体と、
第一、第二端部が前記固定部材本体に固定され、軸線の位置が前記ガイド位置となる前記ガイド部材としてのガイド軸と、
第一端部が前記固定部材本体に固定されるとともに前記圧縮コイルばねの内径側に挿通され、軸線の位置が前記第二中心位置と一致する支持軸と、を備え、
前記スライド部材は、
前記ガイド軸が、前記スライド部材に対して軸線方向に相対移動可能となるよう貫挿されるガイド軸用貫通孔と、
前記支持軸が、前記スライド部材に対して軸線方向に相対移動可能となるように挿通される支持軸用孔と、を備える、請求項１又は２に記載の動力伝達ベルトの張力調整装置。
【請求項４】
前記固定部材は、
前記ガイド軸の前記軸線、及び前記支持軸の前記軸線の延長線が、それぞれ前記付勢用プーリの前記回転軸線を跨いで前記回転軸線の両側に均等に配置されるよう前記ガイド軸及び前記支持軸を二本ずつ備え、
前記圧縮コイルばねは、
軸線が、各前記二本の支持軸の前記軸線とそれぞれ一致するよう前記固定部材と前記スライド部材との間に二本配置される、請求項３に記載の動力伝達ベルトの張力調整装置。
【請求項５】
前記第二中心位置は、前記付勢用プーリの前記回転軸線方向における前記動力伝達ベルトの幅の範囲内に位置する、請求項１−４の何れか１項に記載の動力伝達ベルトの張力調整装置。
【請求項６】
前記第二中心位置は、前記第一中心位置と一致する、請求項１−４の何れか１項に記載の動力伝達ベルトの張力調整装置。
【請求項７】
前記動力伝達ベルトは、ゴム製の平ベルトである、請求項１−６の何れか1項に記載の動力伝達ベルトの張力調整装置。
【請求項８】
砥石車と、
前記砥石車と連結され前記砥石車を軸線周りに回転可能に支持する軸部材と、
出力軸を備えるモータと、
前記軸部材と前記モータの前記出力軸に掛け渡され、前記モータの回転力を、前記軸部材を介して前記砥石車に伝達する前記動力伝達ベルトと、
前記動力伝達ベルトの張力を所定の張力に調整する請求項1−７の何れか一項に記載の張力調整装置と、を備える研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達ベルトの張力調整装置及び張力調整装置を備える研削盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転駆動力を一方の軸から他方の軸に伝達する駆動力伝達装置がある。このような駆動力伝達装置では、駆動力軸に固定された駆動プーリと動力を伝達させる従動軸に固定された従動プーリとの間に、例えばゴム製のベルトを掛け渡している。これにより、駆動力軸が回転駆動されると、回転駆動力はベルト及び従動プーリを介して従動軸に伝達される。
【０００３】
しかしながら、このとき、ベルトには常に大きな張力が付与される。このため、ゴム製のベルトは所定量伸び、ベルトの張力が低下する場合がある。ベルトの張力が低下すると、ベルトが例えば平ベルトである場合、ベルトと各プーリとの間に滑りが生じ、駆動力の伝達効率が低下する虞がある。また、さらに伸びが大きくなれば、ベルトが各プーリから外れてしまう虞もある。
【０００４】
そこで、このようなベルトの張力低下に対し、張力を増加させる方向の付勢力をベルトに付与する張力調整装置がある（特許文献１−３参照）。特許文献１の張力調整装置では、手動によってブラケットの先端に設けられた付勢用のプーリを移動させてベルトを付勢し、ベルトの張力の増加を図る。また、特許文献２の張力調整装置では、弾性部材によって付勢用のプーリをベルトの方向に移動させてベルトを付勢し、自動でベルトの張力の増加を図る。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の張力調整装置では、駆動プーリの軸方向において、付勢用のプーリがベルトを付勢する位置、即ちベルトの張力が付勢用のプーリに反力を付与する位置と、付勢用のプーリが設けられたブラケットの支持点位置とがオフセットして配置されている。また、ブラケットは、支持点位置を支点として片もち状態で配置されている。このため、ブラケットは、ベルトの張力に基づく反力によって回転モーメントを受け、受けた回転モーメントが大きい場合にはブラケットが変形する虞がある。
【０００６】
また、特許文献２の張力調整装置においても、駆動プーリ（クランクプーリ）の軸方向において、ベルトの張力が付勢用のプーリに反力を付与する位置と、弾性部材が付勢用のプーリ（テンションプーリ）をベルトの方向に付勢する荷重中心位置とがオフセットして配置されている。また、付勢用のプーリは、弾性部材を支持する支持部材に片もち状態で支持されている。このため、付勢用のプーリは、ベルトの張力に基づく反力によって回転モーメントを受けて支持部材が傾き、支持部材を支持する部材と支持部材との間に摩耗が生じる虞がある。
【０００７】
しかし、これらの課題に対応可能な構成として、特許文献３に記載の張力調整装置では、駆動プーリの軸方向において、ベルトの張力が付勢用のプーリに反力を付与する位置と、弾性部材が付勢用のプーリをベルトの方向に付勢する荷重中心位置とがほぼ一致している。このため、付勢用のプーリが支持部材を介して固定部材に片もち状態で支持されていても、対向するベルトの張力は、弾性部材の付勢力によって相殺されるので、特許文献１，２のように、付勢用のプーリの支持部材が回転モーメントを受ける虞は低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭５０−２５９０５号公報
【特許文献２】実公昭６２−４４１８８号公報
【特許文献３】特許第５４７９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３の張力調整装置は、本来、特許文献１，２の説明において記載した課題を解決するための構成ではない。特許文献３の記載によれば、張力調整装置は、良好なメンテナンス性（交換性）を満足させるために構成された装置である。このため、付勢部４ａでは、新しい弾性部材（圧縮バネ）と交換し易いよう、付勢用のプーリが設けられた部分とは完全に別体で形成されている。また、付勢部４ａは、弾性部材（圧縮バネ）を収容するためのシリンダ状の部材であるリテーナを備える。リテーナの内部には、圧縮バネの両端を支持するバネ保持部材と、圧縮バネを支持するとともに圧縮バネの圧縮量を管理するための挿入ピースと、を備える。また、リテーナの側面には、圧縮バネの交換時期を見極める指標となる圧縮バネの圧縮量を監視するための監視窓が設けられている。このため、特許文献３の張力調整装置は、非常に複雑で高価な構成となっている。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、付勢用のプーリが動力伝達ベルトの張力に応じた反力をベルトから受けても、付勢用のプーリの支持部には回転モーメントが生じず耐久性を有するとともに、少ない部品点数、及び一体化された簡素な構成により、低コストで、且つ動力伝達装置への組み付けが容易である動力伝達ベルトの張力調整装置及び張力調整装置を備える研削盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１．動力伝達ベルトの張力調整装置）
本発明に係る動力伝達ベルトの張力調整装置は、固定部材と、前記動力伝達ベルトを付勢して前記動力伝達ベルトの張力を変更する付勢用プーリと、前記付勢用プーリを回転可能に支持し、且つ、前記固定部材が備えるガイド部材に係合され、前記付勢用プーリによる前記動力伝達ベルトへの付勢方向へ前記固定部材に対して往復動可能にガイドされるスライド部材と、前記固定部材と前記スライド部材との間に配置され、前記付勢用プーリが前記動力伝達ベルトを付勢する方向に前記スライド部材を付勢する弾性部材と、を備える。
【００１２】
そして、前記付勢用プーリの回転軸方向において、前記付勢用プーリが前記動力伝達ベルトから受ける付勢反力の中心位置を第一中心位置と定義し、前記弾性部材が前記スライド部材を付勢する前記付勢力の前記中心位置を第二中心位置と定義し、前記固定部材の前記ガイド部材が前記スライド部材をガイドする位置をガイド位置と定義し、前記第一中心位置と前記第二中心位置との間の第一距離が、前記第一中心位置と前記ガイド位置との間の第二距離よりも短い。
【００１３】
このように、本発明に係る張力調整装置では、第一中心位置と第二中心位置との間の第一距離が、第一中心位置とガイド位置との間の第二距離よりも短くなるよう構成される。このため、付勢用のプーリが動力伝達ベルトの張力に応じた反力を受けても、当該反力は第二中心位置の位置に応じて、弾性部材がスライド部材を付勢する付勢力により相応に相殺されるので、スライド部材のガイド部材が受ける回転モーメントを良好に抑制することができる。また、ガイド軸の摩耗が良好に抑制されるので高い耐久性を備える。
【００１４】
そして、このとき、弾性部材は、特許文献３の付勢部（４ａ）の構成とは大きく異なり、固定部材とスライド部材との間に配置するだけで付勢部として成立する。このため、組み付けが簡素であるとともに部品点数が大幅に削減されるので低コストに製造できる。さらに、張力調整装置は、固定部材、弾性部材、付勢用プーリ、スライド部材、及びスライド部材をガイドするガイド部材が一体化（ユニット化）されて形成される。従って、特許文献３のように、付勢部（４ａ）と付勢用のプーリ（１４）とをそれぞれ別体で形成し、その後、相互に係合させながら駆動力伝達装置の支持部に別々に組み付ける必要がない。このため、駆動力伝達装置への組み付け工数の低減、延いては低コスト化を図ることができる。
【００１５】
（２．研削盤）
また、本発明に係る研削盤は、砥石車と、前記砥石車と連結され前記砥石車を軸線周りに回転可能に支持する軸部材と、出力軸を備えるモータと、前記軸部材と前記モータの前記出力軸に掛け渡され、前記モータの回転力を、前記軸部材を介して前記砥石車に伝達する動力伝達ベルトと、前記動力伝達ベルトの張力を所定の張力に調整する上記に記載の張力調整装置と、を備える。このように、工作物を研削する際には、常時、砥石車の振動によって動力伝達ベルトの張力が変動する研削盤に適用することで、高い耐久性を有する研削盤が得られる。また、研削盤の低コスト化にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る動力伝達ベルトの張力調整装置が適用された研削盤の平面図の概要である。
【図２】図１のＫ視図であり、駆動力伝達装置に張力調整装置が装着された図である。
【図３】張力調整装置の斜視図である。
【図４】図２のIV−IV矢視断面図である。
【図５】図４における固定部材本体のみのＱ視図である。
【図６】図４のＲ視図である。
【図７】変形例１を説明する図６に対応する図である。
【図８】変形例２を説明する図４に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜１．第一実施形態＞
（１−１．概要）
以下に、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。図１には、本発明に係る動力伝達ベルト４２の張力調整装置５０（図２参照）を適用した研削盤１の実施形態を示す。研削盤１は、一例として砥石台トラバース型研削盤を示す。図１は、研削盤１の平面図の例を示し、図２は、図１におけるＫ視図を示す。また、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸が記載されている全ての図面において、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とは互いに直交している。Ｙ軸は鉛直上向きを示しており、Ｚ軸とＸ軸は水平方向を示している。Ｚ軸はワーク回転軸方向を示しており、Ｘ軸方向は砥石車１５が、ワークＷに切り込む方向を示している。
【００１８】
（１−２．研削盤１の全体構成）
図１に示すように、研削盤１は、床上に固定されたベッド１１と、ベッド１１に固定されたワークＷを回転可能に両端支持する主軸台１２と、心押装置１３と、ベッド１１上をＺ軸方向及びＸ軸方向に移動可能な砥石台１４と、制御装置１８と、を備える。
【００１９】
砥石台１４は、砥石台１４に回転可能に支持される砥石車１５と、砥石車１５を回転駆動させる駆動力伝達装置４０と、後に詳述する本発明に係る張力調整装置５０と、を備える。制御装置１８は、主軸台１２及び砥石車１５を駆動させ、かつワークＷに対する砥石車１５の位置を制御するとともに砥石車１５によるワークＷの研削を制御する。
【００２０】
研削盤１は、ワーク回転軸ＷＺ回りに回転するワークＷを、砥石車１５によって研削する。砥石車１５は、略円板形状に形成される。砥石車１５は、砥石回転軸ＴＺ回りに回転し、ワークＷに対してＺ軸及びＸ軸方向に相対移動可能に構成されている。なお、ワーク回転軸ＷＺと砥石回転軸ＴＺは、どちらもＺ軸と平行である。
【００２１】
図１に示すように、主軸台１２は、ベース１２ａと、主軸ハウジング１２ｂと、主軸１２ｃとを備える。ベース１２ａは、ベッド１１上に載置される。主軸ハウジング１２ｂは、ベース１２ａに対してＺ軸方向に往復移動可能に構成される。主軸１２ｃは、主軸ハウジング１２ｂ内でワーク回転軸ＷＺ回りに回転可能に支持される。また、主軸１２ｃの一端にはセンタ部材１２ｄが設けられる。主軸１２ｃには図示しない駆動モータが設けられており、制御装置１８は、センタ部材１２ｄの先端をとおるワーク回転軸ＷＺ回りに主軸１２ｃを、任意の角速度で任意の角度まで回転させることができる。
【００２２】
心押装置１３は、ベース１３ａと、心押軸ハウジング１３ｂと、心押軸１３ｃと、センタ部材１３ｄとを備える。ベース１３ａは、ベッド１１上に載置される。心押軸ハウジング１３ｂは、ベース１３ａに対してＺ軸方向に移動可能に構成される。心押軸１３ｃは、心押軸ハウジング１３ｂ内でワーク回転軸ＷＺ回りに回転可能または回転不能に支持され、主軸１２ｃと同軸に設けられる。そして、ワークＷは、センタ部材１２ｄを備えた主軸台１２と、センタ部材１３ｄを備えた心押装置１３によって両端（または両端近傍）が支持される。なお、センタ部材１２ｄは、チャックであってもよい。
【００２３】
また、ベッド１１には、トラバースベース１９が載置される。トラバースベース１９は、Ｚ軸駆動モータ２１にて制御されるボールねじ２２の回転角度に応じ、Ｖ型ガイド２３に沿ってＺ軸方向の任意の位置に位置決め制御される。制御装置１８は、図略のエンコーダ等の位置検出手段からの信号を検出しながら、Ｚ軸駆動モータ２１に制御信号を出力して、トラバースベース１９のＺ軸方向の位置決めをする。
【００２４】
トラバースベース１９には、砥石車１５を進退させる砥石台１４が載置される。砥石台１４は、Ｘ軸駆動モータ２５にて制御されるボールねじ３０の回転角度に応じ、トラバースベース１９の上面に一体的に設けられたガイド１６，１７に沿ってＸ軸方向の任意の位置に位置決めされる。制御装置１８は、位置検出手段からの信号を検出しながらＸ軸駆動モータ２５に制御信号を出力して、砥石台１４のＸ軸方向の位置を位置決めする。
【００２５】
また、例えば、砥石回転軸ＴＺとワーク回転軸ＷＺは同一水平面上に位置しているとする。この状態で砥石車１５をワークＷに対して相対的に近づけていき、ワークＷと砥石車１５とが接触した位置における砥石車１５の側の点を加工点とする。このとき、研削盤１には、加工点の近傍にクーラントを供給するクーラントノズルが設けられているが、図示省略する。
【００２６】
図１に示すように、砥石台１４は、スライドテーブル２６と、砥石車１５と、砥石軸受２７と、砥石駆動モータ２８（サーボモータであり、モータに相当する）と、Ｘ軸駆動モータ２５と、砥石車１５を回転駆動させる駆動力伝達装置４０（図２参照）と、張力調整装置５０（図２参照）等を備える。砥石駆動モータ２８の回転駆動力（回転力）は、駆動力伝達装置４０を介して砥石車１５に伝達される。なお、本実施形態では、砥石台１４をＸ軸駆動モータ２５とボールねじ３０とによって進退させる構造の例を示したが、例えばリニアモータを用いてもよい。砥石台１４を進退させる駆動装置は、特に限定されない。
【００２７】
（１−３．駆動力伝達装置４０）
図２に示すように、駆動力伝達装置４０は、駆動プーリ４１，動力伝達ベルト４２，従動プーリ４３を備える。円筒状の駆動プーリ４１は、砥石駆動モータ２８が備える回転軸２８ａ（出力軸に相当）の先端に回転軸２８ａと一体回転可能に固定される。回転軸２８ａの軸線方向における駆動プーリ４１の外周面両端には、鍔部（図略）が突設されている。また、本実施形態において、円筒状の従動プーリ４３は、駆動プーリ４１よりも円筒の直径が小さく、砥石車１５を軸線周りに回転可能に支持する回転軸１５ａ（軸部材に相当）の先端に回転軸１５ａと一体回転可能に固定される。回転軸１５ａの軸線方向における従動プーリ４３の外周面両端には、鍔部（図略）が突設されている。
【００２８】
そして、駆動プーリ４１の外周面の鍔部の間、及び従動プーリ４３の外周面の鍔部の間に動力伝達ベルト４２（以降、ベルト４２とのみ記載する）が、張力Ｔを有して掛け渡される（図２中、二点鎖線参照）。なお、このとき、張力Ｔは、砥石駆動モータ２８の作動時に、駆動プーリ４１と従動プーリ４３との間で設定されるべき所定の張力Ｔ１以下の大きさでよい（Ｔ≦Ｔ１）。なお、所定の張力Ｔ１は、所定の幅（範囲）を有して設定される値である。
【００２９】
そして、駆動プーリ４１と従動プーリ４３との間におけるベルト４２の張力Ｔが所定の張力Ｔ１である場合、砥石駆動モータ２８の回転力が、回転軸２８ａ，駆動プーリ４１，ベルト４２，従動プーリ４３，回転軸１５ａの順に高効率で伝達され、砥石車１５が回転駆動される。つまり、砥石駆動モータ２８の回転力を、回転軸１５ａ（軸部材）を介して砥石車１５に伝達する。
【００３０】
上記において、ベルト４２は、所謂、平ベルトと呼称されるベルトであり、例えば、ゴムであるウレタンゴムのみによって形成される単体式平ベルトである。ただし、ベルト４２は、単体式平ベルトには限らない。例えば、心体として延伸ポリアミドフィルムなどを用いるフィルムコア平ベルト，心体としてポリエステルコードなどを用いるコード平ベルト，又はポリエステルなどの比較的強度の高い心体と摩擦係数の高いカバー層を積層した積層式平ベルトであってもよい。
【００３１】
（１−４．張力調整装置５０）
張力調整装置５０は、駆動力伝達装置４０が備えるベルト４２の張力Ｔを、予め設定された所定の張力Ｔ１に調整する装置である。図２に示すように、張力調整装置５０は、ユニット化され、砥石台１４が有するスライドテーブル２６に固定される。図２−図４に示すように、張力調整装置５０は、固定部材５１と、付勢用プーリ５５と、スライド部材５６と、二本の圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材に相当する）と、を備える。
【００３２】
（１−４−１．固定部材５１）
固定部材５１は、固定部材本体５２と、二本のガイド軸５３，５３（ガイド部材に相当する）と、二本の支持軸５４，５４と、を備える。固定部材本体５２は、例えば、ＳＰＣＣ等の鉄系の板部材により形成される。図２−図４に示すように、固定部材本体５２は、長方形状の板部材の長手方向両端部がそれぞれ直角に屈曲されて形成される第一支持部５２ａ，及び第二支持部５２ｂと、第一支持部５２ａと第二支持部５２ｂとを連結する接続部５２ｃと、を備える。これにより、第一支持部５２ａと第二支持部５２ｂとは内側の面５２ａ１，５２ｂ１同士が対向して配置される。
【００３３】
図２に示すように、このとき、接続部５２ｃの下方の端部から立設される第二支持部５２ｂの長さは、同様に接続部５２ｃの上方の端部から立設される第一支持部５２ａの長さの約半分程度である。接続部５２ｃは、砥石台１４のスライドテーブル２６に、図示しない所定の固定手段によって固定される。図５に示すように、第一支持部５２ａは、４個所の貫通孔５２ａ２，５２ａ３，５２ａ４，５２ａ５を備える。なお、図５は、図４における固定部材本体５２のみのＱ視図である。図５に示すように、４個所の貫通孔５２ａ２−５２ａ５は、各孔の中心を結んだ仮想線（二点鎖線）が矩形Ｒｅを形成するよう配置される。また、第二支持部５２ｂは、第一支持部５２ａの貫通孔５２ａ２，５２ａ３と対向する位置に貫通孔５２ｂ２，５２ｂ３を備える。
【００３４】
二本のガイド軸５３，５３は、第一支持部５２ａの貫通孔５２ａ２と第二支持部５２ｂの貫通孔５２ｂ２との間、及び第一支持部５２ａの貫通孔５２ａ３と第二支持部５２ｂの貫通孔５２ｂ３との間に、各軸線位置が各貫通孔の中心と一致するよう配置される。このとき、各ガイド軸５３，５３は、それぞれ一方（図４において上方）の端部である第一端部５３ａと他方（図４において下方）の端部である第二端部５３ｂの各端面に、それぞれ雌ねじ５３ａ１，５３ｂ１を備える。
【００３５】
そして、図４に示すように、４本のボルト１５１が、第一支持部５２ａ及び第二支持部５２ｂにおいてガイド軸５３，５３が配置された側とは反対側から、貫通孔５２ａ２，５２ａ３及び貫通孔５２ｂ２，５２ｂ３を介して、それぞれの雌ねじ５３ａ１，５３ｂ１と螺着される。これにより、ガイド軸５３，５３が、固定部材本体５２に固定される。なお、このとき、ガイド軸５３，５３には、後に詳述するスライド部材５６が、ガイド軸５３，５３に対して軸線方向に相対移動可能に挿通されている。具体的には、スライド部材５６に形成された貫通孔であるガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａにガイド軸５３，５３が挿通される。
【００３６】
次に、支持軸５４，５４について説明する。図４に示すように、二本の支持軸５４，５４は、一方（図４において上方）の端部である第一端部５４ａ，５４ａの各端面に、それぞれ雌ねじ５４ａ１，５４ａ１を備える。支持軸５４，５４は、第一支持部５２ａに対して、ガイド軸５３，５３が配置される側と同じ側で、かつ軸線が貫通孔５２ａ４，５２ａ５の中心と一致するよう配置される。そして、２本のボルト５８が、第一支持部５２ａにおいて支持軸５４，５４が配置された側とは反対側から、貫通孔５２ａ４，５２ａ５を介して、雌ねじ５４ａ１，５４ａ１と螺着される。これにより、支持軸５４，５４が、固定部材本体５２に片もち支持によって固定される。
【００３７】
また、このとき、支持軸５４，５４には、図４に示すように、前述したスライド部材５６が、支持軸５４，５４及びガイド軸５３，５３に対して軸線方向に相対移動可能に挿通される。具体的には、スライド部材５６に形成された貫通孔である支持軸用孔５６ｂ，５６ｂに、支持軸５４，５４が挿通される。なお、支持軸用孔５６ｂ，５６ｂは、貫通孔ではなく有底の孔であってもよい。つまり、スライド部材５６と支持軸５４，５４とが軸線方向に相対移動した際、支持軸５４，５４の他方側の端部５４ｂ，５４ｂが支持軸用孔の底面に当接しないような深さで形成されていればよい。
【００３８】
図４に示すように、付勢用プーリ５５は、張力調整装置５０が作動した場合、付勢用プーリ５５の外周面によって駆動力伝達装置４０のベルト４２を付勢し、ベルト４２の張力Ｔを所定の張力Ｔ１に調整する（変更する）。図４に示すように、付勢用プーリ５５は、駆動プーリ４１及び従動プーリ４３と近似の形状で形成される。
【００３９】
つまり、付勢用プーリ５５は、円筒状に形成される。付勢用プーリ５５は、付勢用プーリ５５の回転を支持する回転支持軸５９の先端に、回転支持軸５９と相対回転可能に設けられる。また、付勢用プーリ５５は、付勢用プーリ５５の回転軸線方向における外周面両端に鍔部を備える。そして、後に詳細に説明するが、回転支持軸５９は、付勢用プーリ５５が設けられた側と反対側の端部がスライド部材５６に固定される。
【００４０】
スライド部材５６は、図３の斜視図、及び図４の断面図に示すように、直方体状のブロックのうち、図４において、下方で、且つ前方（左側）の一部（図４の二点鎖線部参照）が削除された形状を呈している。便宜上、以降の説明では、ブロックのうち削除されている部分の後方（図４の右側）の部材を第一部材５６Ａとし、削除されている部分の上方の部材を第二部材５６Ｂとして説明する。
【００４１】
スライド部材５６は、第一部材５６Ａに、上述したガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａが形成される。ガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａは、第一部材５６Ａの上面５６ｃから下面５６ｄに貫通して形成される。ガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａは、付勢用プーリ５５の回転軸線方向（＝回転支持軸５９の軸線方向）において同じ位置に配置される。ガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａには、上述したように固定部材５１が備えるガイド軸５３，５３（ガイド部材に相当する）が挿通し係合される。詳細には、ガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａの両端（上端及び下端）には、ガイド軸５３，５３との間にドライ軸受１５２，１５３が設けられる。
【００４２】
これにより、スライド部材５６が、付勢用プーリ５５によるベルト４２への付勢方向（＝ガイド軸５３，５３の軸線方向）において、固定部材５１に対して精度よく往復動可能にガイドされる。本実施形態では、このように、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、固定部材５１が備えるガイド軸５３，５３（ガイド部材に相当）が、スライド部材５６をガイドする位置、即ち、ガイド軸５３，５３（又はガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａ）の軸線位置をガイド位置Ｇと定義する。なお、ガイド位置Ｇは、後の説明にて使用する。
【００４３】
また、スライド部材５６は、上述したように、回転支持軸５９を介して、付勢用プーリ５５を支持する。付勢用プーリ５５は、回転支持軸５９に対して相対回転可能となるよう回転支持軸５９に支持される。このとき、付勢用プーリ５５の回転軸線方向（回転支持軸５９の軸線方向）は、張力調整装置５０を駆動力伝達装置４０に組付けた組付け状態（以降の説明においては、組付け状態とのみ記載して説明する場合がある）とした場合において、駆動プーリ４１及び従動プーリ４３の各回転軸線と平行となるよう配置される。
【００４４】
回転支持軸５９は、第一部材５６Ａの前面５６ｅから所定量突出して固定される。上述したように、回転支持軸５９は、第一部材５６Ａの前面５６ｅ（図４において左側の面）から第一部材５６Ａの背面５６ｆ（図４において右側の面）に亘り貫通して設けられた支持孔に、端部が圧入されて固定される。
【００４５】
このとき、図４を左方向から見たＲ視図、即ち張力調整装置５０を、付勢用プーリ５５の回転軸線方向から視た図６に示すように、水平方向において、ガイド軸５３，５３の軸線５３Ａ，５３Ａが、それぞれ付勢用プーリ５５の回転軸線Ｏ（＝回転支持軸５９の軸線）を跨いで回転軸線Ｏの両側に均等に配置される。そして、付勢用プーリ５５が、回転支持軸５９の先端部に、例えば、ボールベアリング、ニードルベアリング等の軸受（不図示）を介して回転支持軸５９に対し相対回転可能に設けられる。
【００４６】
また、付勢用プーリ５５は、図４における右側の端面が、第一部材５６Ａの前面５６ｅから若干、離間して配置される。また、付勢用プーリ５５は、回転支持軸５９周りの多くの部分が、第一部材５６Ａの前面の前方と、第二部材５６Ｂの下面５６ｇの下方とによって形成される空間Ｓ内に収容される。また、付勢用プーリ５５の下方は、外部空間Ｖに開放されている。これにより、上述した駆動力伝達装置４０への組付け状態において、付勢用プーリ５５の下方の外部空間Ｖに位置する駆動力伝達装置４０が備えるベルト４２の外表面と、付勢用プーリ５５の外周面のうち下方に位置する一部の面とが良好に当接できる。
【００４７】
また、上述したように、スライド部材５６は、第二部材５６Ｂに二本の支持軸５４，５４が挿通される支持軸用孔５６ｂ，５６ｂを備える。支持軸用孔５６ｂ，５６ｂは、第二部材５６Ｂの上面５６ｃから下面５６ｇに貫通して形成される。なお、第二部材５６Ｂの上面５６ｃは、第一部材５６Ａの上面５６ｃと同一面である。また、支持軸用孔５６ｂ，５６ｂは、付勢用プーリ５５の回転軸線方向（回転支持軸５９の軸線方向）において同じ位置に配置される。
【００４８】
そして、図４に示すように、支持軸用孔５６ｂ，５６ｂには、上述したように固定部材５１が備える支持軸５４，５４が挿通される。従って、支持軸用孔５６ｂ，５６ｂの軸線及び、支持軸５４，５４の軸線の位置は一致しているといえる。このとき、各支持軸５４，５４の下端面の位置は、スライド部材５６が支持軸５４，５４に対して最大限、上方に相対移動した場合でも、スライド部材５６の第二部材５６Ｂの下面５６ｇから突出して付勢用プーリ５５の外周面に当接（衝突）しない長さに形成される。
【００４９】
そして、上記の構成において、二本の圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）が、各支持軸５４，５４を、それぞれ、内径側に挿通した状態で、固定部材本体５２における第一支持部５２ａのスライド部材５６側の面５２ａ１と、スライド部材５６の上面５６ｃの間に所定量圧縮されて配置される。これにより、圧縮コイルばね５７，５７は、上述した組付け状態において、付勢用プーリ５５が動力伝達ベルト４２を付勢する方向にスライド部材５６を付勢する。
【００５０】
ここで、図４に示すように、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、二本の圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）がスライド部材５６を付勢する付勢力Ｐの中心位置、即ち付勢力Ｐの荷重中心位置を第二中心位置Ｄ２と定義する。また、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、付勢用プーリ５５がベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）の中心位置、即ち付勢反力（−Ｐ）の荷重中心位置を第一中心位置Ｄ１と定義する。本実施形態において、付勢用プーリ５５の回転軸線方向における第一中心位置Ｄ１は、ベルト４２の幅Ｗｉの中央位置に一致するものとする。
【００５１】
このとき、ベルト４２の幅Ｗｉの中央位置が、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、圧縮コイルばね５７，５７が、スライド部材５６を付勢する付勢力の第二中心位置Ｄ２と一致するよう付勢用プーリ５５の位置が予め設定される。つまり、上記実施形態においては、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、第一中心位置Ｄ１と第二中心位置Ｄ２との間の第一距離Ｌ１（不図示）は「０」である。従って、第一距離Ｌ１は、第一中心位置Ｄ１とガイド位置Ｇとの間の第二距離Ｌ２よりも短い。
【００５２】
また、スライド部材５６を、付勢用プーリ５５の回転軸線方向（Ｒ方向）から視た場合、図６に示すように、支持軸５４，５４（又は支持軸５４，５４を挿通させる支持軸用孔５６ｂ，５６ｂ）の軸線５４Ａ，５４Ａの延長線は、それぞれ付勢用プーリ５５の回転軸線Ｏ（＝回転支持軸５９の軸線）を跨いで回転軸線Ｏの両側に均等な距離ａを有して配置される。
【００５３】
また、このとき、圧縮コイルばね５７，５７が、スライド部材５６を付勢する付勢力の中心位置Ｄ３（第二中心位置Ｄ２に対応する）、即ち二本の圧縮コイルばね５７，５７による付勢力の荷重中心位置Ｄ３は、圧縮コイルばね５７，５７の軸線間の中央である。つまり、Ｒ方向から視た場合において、中心位置Ｄ３において、二本の圧縮コイルばね５７，５７がスライド部材５６を付勢する付勢力Ｐの延長線は、付勢用プーリ５５の回転軸線Ｏと交差する。
【００５４】
（１−５．作用）
次に、張力調整装置５０を駆動力伝達装置４０に組付けた組付け状態（図２参照）における作用について説明する。なお、研削盤１の作動については、公知であるため、詳細な説明は省略する。例えば、図２は、初期状態において、張力調整装置５０を駆動力伝達装置４０に組付けた際、二本の圧縮コイルばね５７，５７が、スライド部材５６を付勢する付勢力Ｐと、付勢用プーリ５５がベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）と、が釣り合った状態を示す。そして、このときのベルト４２の張力が、幅（範囲）を有した所定の張力Ｔ１であるものとする。
【００５５】
このとき、図４に示すように、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、圧縮コイルばね５７，５７が、スライド部材５６を付勢する付勢力Ｐの第二中心位置Ｄ２と、付勢用プーリ５５がベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）の第一中心位置Ｄ１とは同じ位置である。これにより、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、付勢力Ｐと付勢反力（−Ｐ）とは、相殺される。
【００５６】
従って、付勢用プーリ５５がベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）によって、付勢用プーリ５５が固定されるスライド部材５６が、ガイド位置Ｇの何れかの点を中心として回転する回転モーメントは生じにくい。このため、生じた回転モーメントによって、スライド部材５６が備える軸受１５２と、軸受１５３が支持するガイド軸５３，５３との間において傾きが生じ摩耗が生じる虞は低い。
【００５７】
また、このとき、図６に示すように、張力調整装置５０を、付勢用プーリ５５の回転軸線方向（Ｒ方向）から視た場合、第二中心位置Ｄ２に対応する中心位置Ｄ３において、圧縮コイルばね５７，５７がスライド部材５６を付勢する付勢力Ｐの延長線は、付勢用プーリ５５の回転軸線と交差する。また、第一中心位置Ｄ１に対応する中心位置Ｄ４において、付勢用プーリ５５がベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）の延長線は、付勢用プーリ５５の回転軸線と交差する。
【００５８】
つまり、図６における左右方向において、圧縮コイルばね５７，５７が、スライド部材５６を付勢する付勢力Ｐの中心位置Ｄ３（荷重中心位置）と、付勢用プーリ５５がベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）の中心位置Ｄ４（荷重中心位置）とは一致している。
【００５９】
これにより、スライド部材５６は、付勢用プーリ５５がベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）と、二本の圧縮コイルばね５７，５７がスライド部材５６を付勢する付勢力Ｐとが図６における左右方向において同一位置で対向する。よって、図６に示す状態におけるスライド部材５６を、回転させる回転モーメントは生じにくい。このため、生じた回転モーメントによって、スライド部材５６が備える軸受１５２と、軸受１５３が支持するガイド軸５３，５３との間において傾きが生じ摩耗する虞は低い。
【００６０】
その後、研削盤１が長時間作動し、駆動力伝達装置４０のベルト４２が伸びると、ベルト４２の張力Ｔ１が低下する。これにより、駆動プーリ４１と従動プーリ４３との間で伝達される砥石駆動モータ２８の回転力の伝達効率が低下する。また、張力Ｔ１がさらに低下すれば、ベルト４２が、駆動プーリ４１及び従動プーリ４３から脱落する虞もある。
【００６１】
しかしながら、本実施形態では、張力調整装置５０を備え、上述したように、付勢用プーリ５５がベルト４２を常にバランスよく付勢している。そして、張力Ｔ１が低下すると、バランスよく付勢した状態が維持されたまま、付勢用プーリ５５が、圧縮コイルばね５７，５７の付勢によってベルト４２側に前進し、ベルト４２の張力を張力Ｔ１に調整する。
【００６２】
（１−６．第一実施形態における効果）
上記第一実施形態に係る動力伝達ベルト４２の張力調整装置５０によれば、固定部材５１と、付勢用プーリ５５と、スライド部材５６と、圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）とによって構成される。そして、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、付勢用プーリ５５が動力伝達ベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）の中心位置を第一中心位置Ｄ１と定義し、圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）がスライド部材５６を付勢する付勢力Ｐの中心位置を第二中心位置Ｄ２と定義し、固定部材５１のガイド軸５３，５３（ガイド部材）がスライド部材５６をガイドする位置をガイド位置Ｇと定義する。そして、第一中心位置Ｄ１と第二中心位置Ｄ２との間の第一距離Ｌ１が、第一中心位置Ｄ１とガイド位置Ｇとの間の第二距離Ｌ２よりも短い。
【００６３】
このように、張力調整装置５０では、第一中心位置Ｄ１と第二中心位置Ｄ２の間の第一距離Ｌ１が、第一中心位置Ｄ１とガイド位置Ｇとの間の第二距離Ｌ２よりも短くなるよう構成される。このため、付勢用プーリ５５が動力伝達ベルト４２の張力Ｔに応じた反力（−Ｐ）を受けても、当該反力は第二中心位置Ｄ２の位置に応じて、圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）がスライド部材５６を付勢する付勢力により相応に相殺される。このため、スライド部材５６のガイド軸５３，５３（ガイド部材）が受ける回転モーメントを良好に抑制することができる。したがって、スライド部材５６は、ガイド軸５３，５３（ガイド部材）によって良好にガイドされ、ガイド軸５３，５３に対して精度よく軸線方向に相対移動可能である。また、張力調整装置５０は、ガイド軸５３，５３の摩耗が良好に抑制されるので高い耐久性を備える。
【００６４】
そして、このとき、圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）は、従来技術（特許文献３）における付勢部４ａの構成とは大きく異なり、固定部材５１（固定部材本体５２）とスライド部材５６との間に配置するだけで付勢部として成立する。このため、組み付けが簡素であるとともに部品点数が大幅に削減されるので、張力調整装置５０を低コストに製造できる。
【００６５】
さらに、張力調整装置５０は、固定部材５１、圧縮コイルばね５７，５７、付勢用プーリ５５、スライド部材５６、及びスライド部材５６をガイドするガイド軸５３，５３（ガイド部材）が一体化（ユニット化）されて形成される。従って、従来技術（特許文献３）のように、付勢部（４ａ）と付勢用のプーリ（１４）とをそれぞれ別体で形成し、その後、相互に係合させながら駆動力伝達装置の支持部に別々に組み付ける必要がない。このため、駆動力伝達装置４０への組み付け工数の低減、延いては低コスト化を図ることができる。
【００６６】
また、上記第一実施形態によれば、張力調整装置５０を、付勢用プーリ５５の回転軸線方向（Ｒ方向）から視た場合、第二中心位置Ｄ２に対応し、圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）がスライド部材５６を付勢する付勢力Ｐの中心位置Ｄ３（荷重中心位置）から付勢力Ｐ方向に伸びる延長線は、付勢用プーリ５５の回転軸線Ｏと交差する。これにより、Ｒ方向から視た場合において、付勢力Ｐと，付勢用プーリ５５が動力伝達ベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）とは、図６における左右方向において、同一位置で付勢し合い相殺される。このため、図６におけるスライド部材５６に回転モーメントは生じない。従って、スライド部材５６は、ガイド軸５３，５３（ガイド部材）によってさらに良好にガイドされ、ガイド軸５３，５３に対して精度よく軸線方向に相対移動可能となる。
【００６７】
また、上記第一実施形態によれば、弾性部材は、圧縮コイルばね５７，５７であり、固定部材５１は、固定部材本体５２と、第一、第二端部５３ａ，５３ｂが固定部材本体５２に固定され、軸線の位置がガイド位置Ｇとなるガイド部材としてのガイド軸５３，５３と、第一端部５４ａが固定部材本体５２に固定されるとともに圧縮コイルばね５７，５７の内径側に挿通され、軸線の位置が第二中心位置Ｄ２と一致する支持軸５４，５４と、を備える。また、スライド部材５６は、ガイド軸５３，５３が、スライド部材５６に対して軸線方向に相対移動可能となるよう貫挿されるガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａと、支持軸５４，５４が、スライド部材５６に対して軸線方向に相対移動可能となるように挿通される支持軸用孔５６ｂ，５６ｂと、を備える。
【００６８】
このように、弾性部材として圧縮コイルばね５７，５７を備える。これにより、固定部材５１、圧縮コイルばね５７，５７、付勢用プーリ５５、スライド部材５６、及びスライド部材５６をガイドするガイド軸５３，５３（ガイド部材）を、容易、且つ低コストに一体化（ユニット化）できる。
【００６９】
また、上記第一実施形態によれば、固定部材５１は、ガイド軸５３，５３の軸線、及び支持軸５４，５４の軸線の延長線が、それぞれ付勢用プーリ５５の回転軸線Ｏ（＝回転支持軸５９の軸線）を跨いで回転軸線Ｏの両側に均等に配置されるようガイド軸５３，５３及び支持軸５４，５４を二本ずつ備える。圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）は、各軸線が、各二本の支持軸５４，５４の軸線とそれぞれ一致するよう固定部材５１とスライド部材５６との間に二本配置される。
【００７０】
このような構成によって、二本の圧縮コイルばね５７，５７が、スライド部材５６を広い範囲でかつ安定的に付勢できるとともに、二本の圧縮コイルばね５７，５７によってスライド部材５６を付勢する中心位置（荷重中心）を、容易に付勢用プーリ５５が動力伝達ベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）の位置に一致させることができる。これにより、Ｒ方向から視た場合において、圧縮コイルばね５７，５７による付勢力Ｐと付勢用プーリ５５が動力伝達ベルト４２から受ける付勢反力（−Ｐ）とは、図６における左右方向において、同一位置で付勢し合い相殺される。従って、スライド部材５６には回転モーメントが生じないので、安定して固定部材５１に対して軸線方向に相対移動可能となる。
【００７１】
また、上記第一実施形態によれば、研削盤１が、砥石車１５と、砥石車１５と連結され、砥石車１５を軸線周りに回転可能に支持する回転軸１５ａ（軸部材に相当）と、回転軸２８ａ（出力軸）を備える砥石駆動モータ２８（モータ）と、回転軸１５ａとモータ２８の回転軸２８ａに掛け渡され、砥石駆動モータ２８の回転力を、回転軸１５ａを介して砥石車１５に伝達する動力伝達ベルト４２と、動力伝達ベルト４２の張力Ｔを所定の張力に調整する張力調整装置５０と、を備える。このように、ワークＷ（工作物）を研削する際には、常時、砥石車１５の振動によって動力伝達ベルト４２の張力Ｔが変動する研削盤１に張力調整装置５０を適用することで、研削盤１も高い耐久性を有する。また、低コストな張力調整装置５０を適用することで、研削盤１の低コスト化にも寄与する。
【００７２】
（１−７．第一実施形態の変形例）
（１−７−１．変形例１）
上記第一実施形態においては、支持軸５４，５４及び圧縮コイルばね５７，５７（弾性部材）を二本ずつ設けた。しかしこの態様には限らない。第一実施形態の変形例１として、支持軸５４及び圧縮コイルばね５７（弾性部材）は、それぞれ一本ずつでもよい。この場合、支持軸５４及び圧縮コイルばね５７は、図７に示すように、張力調整装置５０をＲ方向から視た場合、各軸線は、付勢用プーリ５５の回転軸線と交差するよう配置されることが好ましい。これにより、第一実施形態と同様の効果が期待できる。なお、変形例１の態様に限らず、支持軸５４及び圧縮コイルばね５７の各軸線は、付勢用プーリ５５の回転軸線と交差しないよう配置されてもよい。これによっても相応の効果は期待できる。
【００７３】
（１−７−２．変形例２）
また、上記第一実施形態では、付勢用プーリ５５の回転軸線方向において、ベルト４２が付勢用プーリ５５を付勢する付勢反力（−Ｐ）の中心位置である第一中心位置Ｄ１と、圧縮コイルばね５７，５７がスライド部材５６を付勢する付勢力Ｐの中心位置である第二中心位置Ｄ２とが一致する態様について説明した。
【００７４】
しかし、この態様には限らない。第一実施形態の変形例２（図８参照）として、第二中心位置Ｄ２は、付勢用プーリ５５の回転軸線方向における動力伝達ベルト４２の幅Ｗｉの範囲内に位置していればよい。このような配置によっても、第二中心位置Ｄ２がガイド位置に一致するよう配置された場合と比べて、スライド部材５６に対して発生させる回転モーメントは、第二中心位置Ｄ２の大きさに応じて抑制される。さらには、第二中心位置Ｄ２は、付勢用プーリ５５の回転軸線方向における動力伝達ベルト４２の幅Ｗｉの範囲内に位置していなくてもよい。この場合、第一距離Ｌ１が、第二距離Ｌ２より小さければよい。これによっても相応の効果は期待できる。
【００７５】
（１−７−３．変形例３）
また、上記第一実施形態においては、動力伝達ベルト４２は、ゴム製の平ベルトであるとして説明した。しかし、この態様には限らない。第一実施形態の変形例３（図略）として、動力伝達ベルト４２は、駆動力伝達装置４０の作動中に伸び、張力Ｔが低下する可能性のある材質で形成されればどのような材質で形成されてもよい。一例として、樹脂や、金属等で形成されてもよい。これによっても、相応の効果が期待できる。
【００７６】
＜２．その他＞
上記第一実施形態においては、回転支持軸５９は、スライド部材５６に相対回転不能に固定された。しかし、この態様には限らず、回転支持軸５９は、付勢用プーリ５５が配置される側の端部と反対側の端部が、スライド部材５６に、例えばボールベアリング等を介して相対回転可能に支持されてもよい。この場合、付勢用プーリ５５は、回転支持軸５９のもう一方の端部に固定される。これによっても、第一実施形態と同様の効果が期待できる。
【００７７】
また、上記第一実施形態では、スライド部材５６のガイド部として、スライド部材５６に形成されたガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａと、ガイド軸用貫通孔５６ａ，５６ａに貫挿されたガイド軸５３，５３を係合させて成立させた。しかし、この態様には限らず、ガイド部はどのような方式によって成立させてもよい。例えば、従来技術（特許第５４７９３５１号公報）に開示されるようなレール方式によるガイド部でもよい。または、公知のＬＭガイドを適用してガイド部を成立させてもよい。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００７８】
また、上記第一実施形態では、弾性部材を圧縮コイルばね５７としたが、この態様には限らない。弾性部材は、ゴム，板ばね，ウェーブワッシャ等どのようなものであってよい。ただし、弾性部材は、支持軸、又は支持軸に代わる部材によって、スライド部材５６の上面と、固定部材本体５２の第一支持部５２ａとの間に、良好に保持可能であることが好ましい。これによっても、相応の効果は期待できる。
【００７９】
また、上記第一実施形態では、動力伝達ベルトの張力調整装置５０を研削盤に備える態様について説明したが、この態様には限らない。駆動プーリ、従動プーリ及びベルトによって構成される駆動力伝達装置を備える装置であれば、どのような装置に適用しても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１；研削盤、  １５；砥石車、  １５ａ；回転軸（軸部材）、  ２８；砥石駆動モータ（モータ）、  ２８ａ；回転軸（出力軸）、  ４０；駆動力伝達装置、  ４１；駆動プーリ、  ４２；動力伝達ベルト、  ４３；従動プーリ、  ５０；張力調整装置、  ５１；固定部材、  ５２；固定部材本体、  ５２ａ；第一支持部、  ５２ｂ；第二支持部、  ５２ｃ；接続部、  ５３；ガイド軸、  ５４；支持軸、  ５５；付勢用プーリ、  ５６；スライド部材、  ５６ａ；ガイド軸用貫通孔、  ５６ｂ；支持軸用孔、  ５９；回転支持軸、  Ｄ１；第一中心位置、  Ｄ２；第二中心位置、  Ｇ；ガイド位置、  Ｌ１；第一距離、  Ｌ２；第二距離。
【図１】
2020045935.tif 000003
【図２】
2020045935.tif 000004
【図３】
2020045935.tif 000005
【図４】
2020045935.tif 000006
【図５】
2020045935.tif 000007
【図６】
2020045935.tif 000008
【図７】
2020045935.tif 000009
【図８】
2020045935.tif 000010