(57)【要約】  点火装置（１００）は、放電用電源（２）と、交流電源（３）と、二次コイル（４１Ｂ）に二次電圧を発生させる点火コイル（４１）と、二次コイル（４１Ｂ）に接続される点火プラグ（１）と、交流電源（３）と電気的に接続される交流電極（４３）と、二次コイル（４１Ｂ）及び点火プラグ（１）間に位置する高電圧電極（４２）と、両電極（４２），（４３）間に位置する絶縁体（４４）と、両電極（４２），（４３）、及び、絶縁体（４４）により形成されるコンデンサ（４９）、並びに、点火コイル（４１）を覆う第２絶縁体（４７）とを備える。二次電圧及び交流電力は高電圧電極（４２）を介して点火プラグ（１）に供給される。これにより、失火の発生を抑制しつつ、優れた着火性を実現することができる。
2012073564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給されることを特徴とする点火装置。
【請求項２】
前記二次コイルの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部に、前記コンデンサが接続されることを特徴とする請求項１に記載の点火装置。
【請求項３】
前記交流電力の発振周波数は５０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下であり、
前記絶縁体の誘電率が、前記第２絶縁体の誘電率よりも大きく、
前記コンデンサの静電容量をＣ（Ｆ）とし、
前記交流電力の発振周波数をｆ（Ｈｚ）としたとき、
Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆ
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の点火装置。
【請求項４】
前記高電圧電極、及び、前記交流電極のうち一方の電極は筒状をなし、
当該一方の電極の内周に、筒状の前記絶縁体が配置され、
前記絶縁体の内周に、前記両電極のうち他方の電極が配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項５】
前記高電圧電極の少なくとも一部は板状をなすとともに、
前記交流電極のうち、少なくとも前記高電圧電極の板状部分と対向する部位は板状をなし、
前記高電圧電極の板状部分と前記交流電極の板状部分との間に前記絶縁体が配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項６】
前記高電圧電極の長手方向と直交する断面において、前記高電圧電極の少なくとも一部は渦巻き状をなすとともに、
前記交流電極のうち、少なくとも前記高電圧電極の渦巻き状部分と対向する部位は渦巻き状をなし、
前記高電圧電極の渦巻き状部分と前記交流電極の渦巻き状部分との間に前記絶縁体が配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項７】
前記高電圧電極は、長手方向に沿って延びる第１主電極板と、前記第１主電極板から延び、長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第１補助電極板とを備え、
前記交流電極は、長手方向に沿って延びる第２主電極板と、前記第２主電極板から延び、長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第２補助電極板とを備え、
前記第１主電極板と前記第２主電極板とが対向するとともに、前記第１補助電極板と前記第２補助電極板とが交互に並ぶように、前記高電圧電極及び前記交流電極が配置され、
前記絶縁体は、前記両補助電極板の間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項８】
前記絶縁体は、セラミックにより形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項９】
前記絶縁体は、セラミックと、樹脂又はゴムとの複合材料により形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項１０】
前記セラミックは、チタン酸バリウムであることを特徴とする請求項８又は９に記載の点火装置。
【請求項１１】
前記高電圧電極、及び、前記交流電極のうち少なくとも前記絶縁体を挟んで対向する部位は、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項１２】
前記金属材料は、銅、銀、金、アルミニウム、亜鉛、又は、これらのうちいずれかを主成分とする合金であることを特徴とする請求項１１に記載の点火装置。
【請求項１３】
前記交流電源と前記交流電極との間に、前記交流電源から前記交流電極に対する交流電力の供給・停止を切替可能な半導体素子を設けたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の点火装置における点火プラグを、内燃機関の取付孔に取付けてなる点火装置の取付構造であって、
前記内燃機関に設けられ前記点火プラグが挿設される筒状のプラグホール内に、前記コンデンサが配置されることを特徴とする点火装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関等に使用される点火装置、及び、その取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関等の燃焼装置に使用される点火装置としては、一次コイル及び二次コイルを有する点火コイルと、一次コイルに電圧を印加する放電用電源と、二次コイルと電気的に接続されるとともに、中心電極及び接地電極を有し、両電極間に間隙が形成されてなる点火プラグとを備えたものが知られている。このような点火装置においては、一次コイルに対する電圧の印加に伴って二次コイルで発生した高電圧の二次電圧を点火プラグに印加することで点火プラグの前記間隙に火花放電を生じさせ、その結果、燃料ガスに対する着火がなされるようになっている。【０００３】
また近年では、着火性の更なる向上を図るべく、高電圧に代えて、交流電源からの交流電力（高周波電力）を前記間隙に投入することで、火花放電を生じさせる技術が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術においては、交流電力のみにより火花を生じさせるため、燃焼室内の状態によっては要求電圧を出力できないことがある。従って、高周波電力を投入しているにも関わらず、火花放電が生じないという事態（いわゆる失火）が発生してしまいやすい。【０００６】
これに対して、失火の発生を防止すべく、交流電力を増大させ、要求電圧をより確実に出力することが考えられるが、例えば、出力を増大させるためには、交流電力を２乗倍増大させる必要があり、非効率的にしか状態を改善することができない。それどころか、電力の増大により、中心電極や接地電極がより損耗しやすくなってしまうおそれがある。【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、失火の発生を抑制しつつ、優れた着火性を実現することができる点火装置、及び、その取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各構成につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果を付記する。【０００９】
構成１．本構成の点火装置は、放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給されることを特徴とする。【００１０】
上記構成１によれば、二次電圧により点火プラグにて火花を生じさせた上で、当該火花に対して交流電源からの交流電力が投入されるように構成されている。従って、交流電力により火花が強化されて、火花をより大きく成長させることができ、その結果、着火性を飛躍的に向上させることができる。【００１１】
また、電圧の印加により火花を生じさせるため、交流電力のみを投入して火花を生じさせる場合のように、要求電圧を出力できないといった事態が生じにくく、失火の発生をより確実に防止することができる。【００１２】
ところで、点火プラグに対して二次電圧及び交流電力の双方を投入するにあたっては、放電用電源から交流電源側へ、又は、交流電源から放電用電源側へと電流が流れてしまい、点火プラグに対して十分な電圧や交流電力を投入できないことが懸念される。この点、上記構成１によれば、点火プラグと交流電源との間に、高電圧電極、交流電極、及び、両電極に挟まれた絶縁体により形成されたコンデンサが介在され、また、点火プラグと放電用電源との間には、点火コイル（二次コイル）が介在されている。従って、発振周波数が比較的高周波数の交流電力については、前記コンデンサを透過して点火プラグに投入される一方で、二次コイルから出力される比較的低周波数の電流については、前記コンデンサの存在により交流電源側への流入が抑制されることとなる。さらに、二次コイルの存在により、交流電源から供給された交流電力の放電用電源側への流入が防止されることとなる。従って、点火プラグに対して十分な電圧を加えることができるとともに、十分な交流電力を投入することができる。その結果、火花をより確実に発生させることができるとともに、その火花をより確実に成長させることができ、上述した着火性の向上効果をより確実に発揮させることができる。【００１３】
また、上記構成１によれば、前記コンデンサ及び点火コイルを覆う第２絶縁体が設けられている。従って、コンデンサ（交流電極）に投入された交流電力が、低電位側（例えば、点火プラグの取付けられたエンジンなど）へと伝送されてしまうといった事態をより確実に防止することができる。【００１４】
構成２．本構成の点火装置は、上記構成１において、前記二次コイルの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部に、前記コンデンサが接続されることを特徴とする。【００１５】
尚、「より高い電圧が発生する側の端部」とあるのは、電圧の絶対値が大きい側の端部を意味する。【００１６】
二次コイルの両端部のうち、より低い電圧が発生する側の端部には、点火プラグに対する二次電圧の供給・停止を制御するイグナイタ等の機器が設けられることがある。ここで、イグナイタ等の機器が、二次電圧の印加や交流電力の供給がされる前記コンデンサに接近していると、コンデンサにおいて発生したノイズの影響で前記機器に誤作動が生じてしまうおそれがある。【００１７】
この点、上記構成２によれば、二次コイルの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部にコンデンサが接続されている。これにより、コンデンサにおいて発生したノイズによる機器の誤作動をより確実に防止することができる。【００１８】
構成３．本構成の点火装置は、上記構成１又は２において、前記交流電力の発振周波数は５０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下であり、
前記絶縁体の誘電率が、前記第２絶縁体の誘電率よりも大きく、
前記コンデンサの静電容量をＣ（Ｆ）とし、
前記交流電力の発振周波数をｆ（Ｈｚ）としたとき、
Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆ
を満たすことを特徴とする。【００１９】
上記構成３によれば、交流電力の発振周波数が１００ＭＨｚ以下と十分に小さなものとされている。従って、例えば、交流電力の発振周波数を極めて大きくした場合には、交流電力の波長が極めて短くなり、その結果、点火プラグの内部にて共振が生じ、交流電力の投入等に支障が生じてしまうことが懸念されるが、上記構成３によれば、交流電力の波長を十分に大きくすることができ、前述の懸念を払拭することができる。すなわち、上記構成３によれば、点火プラグの内部における共振の発生をより確実に防止することができ、上述した着火性の向上効果をより一層確実に発揮させることができる。また、点火プラグ等の設計を細かく調節することなく共振の発生を防止できるため、点火プラグ等における設計の自由度を十分に確保でき、さらに、従前から一般に利用されてきた点火プラグを特別な調節を施すことなくそのまま用いることができる。【００２０】
併せて、上記構成３によれば、コンデンサの静電容量Ｃ（Ｆ）が、交流電力の発振周波数ｆ（Ｈｚ）に対して、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすように設定されている。従って、交流電力がコンデンサを透過するにあたって、交流電力の損失がより一層低減することとなり、ひいては着火性の更なる向上を図ることができる。【００２１】
さらに、コンデンサの一部を構成する絶縁体の誘電率が、コンデンサ及び点火コイルを覆う第２絶縁体の誘電率よりも大きなものとされている。従って、コンデンサ（交流電極）に投入された交流電力が、第２絶縁体を介して、低電位側（例えば、点火プラグの取付けられたエンジンなど）へと伝送されてしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、伝送時における交流電力の損失をより一層確実に低減させることができ、火花を一層効果的に成長させることができる。【００２２】
構成４．本構成の点火装置は、上記構成１乃至３のいずれかにおいて、前記高電圧電極、及び、前記交流電極のうち一方の電極は筒状をなし、
当該一方の電極の内周に、筒状の前記絶縁体が配置され、
前記絶縁体の内周に、前記両電極のうち他方の電極が配置されることを特徴とする。【００２３】
上記構成４によれば、基本的には上記構成１等と同様の作用効果が奏される。【００２４】
構成５．本構成の点火装置は、上記構成１乃至３のいずれかにおいて、前記高電圧電極の少なくとも一部は板状をなすとともに、
前記交流電極のうち、少なくとも前記高電圧電極の板状部分と対向する部位は板状をなし、
前記高電圧電極の板状部分と前記交流電極の板状部分との間に前記絶縁体が配置されることを特徴とする。【００２５】
上記構成５によれば、基本的には上記構成１等と同様の作用効果が奏される。【００２６】
構成６．本構成の点火装置は、上記構成１乃至３のいずれかにおいて、前記高電圧電極の長手方向と直交する断面において、前記高電圧電極の少なくとも一部は渦巻き状をなすとともに、
前記交流電極のうち、少なくとも前記高電圧電極の渦巻き状部分と対向する部位は渦巻き状をなし、
前記高電圧電極の渦巻き状部分と前記交流電極の渦巻き状部分との間に前記絶縁体が配置されることを特徴とする。【００２７】
上記構成６によれば、基本的には上記構成１等と同様の作用効果が奏される。【００２８】
構成７．本構成の点火装置は、上記構成１乃至３のいずれかにおいて、前記高電圧電極は、長手方向に沿って延びる第１主電極板と、前記第１主電極板から延び、長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第１補助電極板とを備え、
前記交流電極は、長手方向に沿って延びる第２主電極板と、前記第２主電極板から延び、長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第２補助電極板とを備え、
前記第１主電極板と前記第２主電極板とが対向するとともに、前記第１補助電極板と前記第２補助電極板とが交互に並ぶように、前記高電圧電極及び前記交流電極が配置され、
前記絶縁体は、前記両補助電極板の間に配置されることを特徴とする。【００２９】
上記構成７によれば、基本的には上記構成１等と同様の作用効果が奏される。【００３０】
構成８．本構成の点火装置は、上記構成１乃至７のいずれかにおいて、前記絶縁体は、セラミックにより形成されることを特徴とする。【００３１】
上記構成８によれば、絶縁体が耐熱性及び耐電圧性に優れるセラミックにより形成されているため、コンデンサの耐久性を高めることができる。その結果、優れた着火性をより長期間に亘って維持することができる。【００３２】
構成９．本構成の点火装置は、上記構成１乃至７のいずれかにおいて、前記絶縁体は、セラミックと、樹脂又はゴムとの複合材料により形成されることを特徴とする。【００３３】
上記構成９によれば、セラミックと樹脂又はゴムとからなる複合材料により絶縁体が形成されている。従って、機械的な衝撃や熱衝撃に対して樹脂やゴムが緩衝材として機能することとなり、衝撃に伴う高電圧電極や交流電極からのセラミックの剥離をより確実に防止することができる。その結果、コンデンサの耐久性をより一層高めることができ、優れた着火性を一層長期間に亘って維持することができる。【００３４】
構成１０．本構成の点火装置は、上記構成８又は９において、前記セラミックは、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）であることを特徴とする。【００３５】
上記構成１０によれば、絶縁体を構成するセラミックとして、セラミックの中でも耐熱性等の面で特に優れるＢａＴｉＯ3が用いられている。従って、コンデンサの耐久性をより向上させることができ、優れた着火性をより一層長期間に亘って維持できる。【００３６】
また、ＢａＴｉＯ3は極めて高い誘電率を有するため、コンデンサの静電容量をより一層増大させることができる。そのため、交流電力がコンデンサを透過する際の交流電力の透過率をより一層向上させることができ、着火性を一層向上させることができる。【００３７】
構成１１．本構成の点火装置は、上記構成１乃至１０のいずれかにおいて、前記高電圧電極、及び、前記交流電極のうち少なくとも前記絶縁体を挟んで対向する部位は、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されることを特徴とする。【００３８】
上記構成１１によれば、伝送時における交流電力の損失を一層低減させることができ、火花に投入される交流電力をより増大させることができる。その結果、着火性をより一層向上させることができる。【００３９】
構成１２．本構成の点火装置は、上記構成１１において、前記金属材料は、銅、銀、金、アルミニウム、亜鉛、又は、これらのうちいずれかを主成分とする合金であることを特徴とする。【００４０】
上記構成１２によれば、コンデンサを形成する電極のうち、絶縁体を挟んで対向する部位が、ＣｕやＡｇ等の体積抵抗率が極めて小さい金属材料により形成されている。そのため、交流電力の損失をより効果的に防止することができ、着火性の更なる向上を図ることができる。【００４１】
構成１３．本構成の点火装置は、上記構成１乃至１２のいずれかにおいて、前記交流電源と前記交流電極との間に、前記交流電源から前記交流電極に対する交流電力の供給・停止を切替可能な半導体素子を設けたことを特徴とする。【００４２】
交流電極に対する交流電力の供給・停止を切替えるにあたっては、例えば、ディストリビュータを用いる手法が考えられる。しかしながら、ディストリビュータを用いた場合には、交流電力のオン・オフの切り替えを繰り返し行うことで、ディストリビュータの構成部品が磨耗してしまうおそれがある。【００４３】
この点、上記構成１３によれば、交流電源と交流電極との間に、交流電力の供給・停止を切替可能な半導体素子が設けられている。これにより、ディストリビュータを用いる場合に生じ得る構成部品の磨耗といった事態を防止することができ、ひいては点火装置の長寿命化を図ることができる。【００４４】
構成１４．本構成の点火装置の取付構造は、上記構成１乃至１３のいずれかに記載の点火装置における点火プラグを、内燃機関の取付孔に取付けてなる点火装置の取付構造であって、
前記内燃機関に設けられ前記点火プラグが挿設される筒状のプラグホール内に、前記コンデンサが配置されることを特徴とする。【００４５】
上記構成１４によれば、プラグホールがノイズシールドとして機能することとなり、ノイズの影響によりコンデンサの動作に異常が生じてしまうという事態をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】点火装置の概略構成を示す概略構成図である。
【図２】点火プラグの構成等を示す一部破断正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、絶縁体の別例を示す部分拡大断面図である。
【図４】コンデンサの静電容量を変更したサンプルにおける着火性評価試験の結果を示すグラフである。
【図５】絶縁体の構成材料を変更したサンプルにおける耐久性評価試験の結果を示すグラフである。
【図６】高電圧電極、及び、交流電極のうち絶縁体を挟んで対向する部位の構成材料を変更したサンプルにおける着火性評価試験の結果を示すグラフである。
【図７】別の実施形態におけるコンデンサの構成を示す断面図である。
【図８】別の実施形態におけるコンデンサの構成を示す断面図である。
【図９】別の実施形態におけるコンデンサの構成を示す断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、別の実施形態における半導体素子の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、点火装置１００の概略構成を示す概略構成図である。尚、図１では、点火プラグ１を１つのみ示しているが、実際のエンジンＥＮには複数の気筒が設けられており、各気筒に対応して点火プラグ１が設けられている。そして、次述する放電用電源２や交流電源３からの電力が、図示しないディストリビュータを介して各点火プラグ１に供給されるようになっている。
【００４８】
点火装置１００は、点火プラグ１と、放電用電源２と、交流電源３と、混合装置４とを備えている。
【００４９】
点火プラグ１は、図２に示すように、軸孔１４を有する筒状の絶縁碍子１２と、軸孔１４に挿通された中心電極１５及び端子電極１６と、絶縁碍子１２の外周に配置された筒状の主体金具１３と、主体金具１３の先端部に固定された接地電極１７とを備えている。そして、中心電極１５と端子電極１６とは、導電性のガラスシール層１８により絶縁碍子１２に固定されるとともに、電気的に接続されている。また、中心電極１５の先端部と接地電極１７の先端部との間には間隙１９が形成されている。尚、点火プラグ１は、エンジンＥＮに形成された取付孔ＳＨに取付けられており、その結果、主体金具１３はエンジンＥＮと接触し、接地された状態となっている。また、主体金具３は比較的小径とされており、主体金具３の外周に設けられた雄ねじのねじ径が比較的小径（Ｍ１０以下）とされている。さらに、主体金具３の小径化に伴い、絶縁碍子２も小径化されており、その結果、絶縁碍子２は比較的薄肉とされている。
【００５０】
図１に戻り、放電用電源２は、混合装置４の後述する一次コイル４１Ａに電圧を供給するものであり、交流電源３は、混合装置４の後述する交流電極４３に交流電力を供給するものである。尚、本実施形態では、交流電源３から供給される交流電力の発振周波数が５０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下（例えば、１３ＭＨｚ以上４２ＭＨｚ以下）に設定されている。
【００５１】
前記混合装置４は、点火コイル４１と、高電圧電極４２と、交流電極４３と、絶縁体４４と、イグナイタ４５と、シールド部材４６と、第２絶縁体４７と、半導体素子としてのトライアック４８とを備えている。
【００５２】
点火コイル４１は、一次コイル４１Ａと、二次コイル４１Ｂと、コア４１Ｃとを備えている。一次コイル４１Ａは、コア４１Ｃを中心に巻回されており、その一端が放電用電源２に接続されるとともに、その他端がイグナイタ４５に接続されている。また、二次コイル４１Ｂは、コア４１Ｃを中心に巻回されており、その一端が一次コイル４１Ａ及び放電用電源２間に接続されるとともに、その他端が高電圧電極４２に接続されている。
【００５３】
高電圧電極４２は、二次コイル４１Ｂと点火プラグ１との間に位置し、二次コイル４１Ｂと点火プラグ１とを電気的に接続している。また、高電圧電極４２は、板状をなすとともに、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されている。尚、本実施形態では、前記金属材料として、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、又は、これらのうちいずれかを主成分とする合金が用いられている。
【００５４】
また、高電圧電極４２と点火プラグ１（端子電極１６）とは、導電線７を介して接続されており、当該導電線７として、高電圧電極４２と点火プラグ１とを電気的に接続する内部導体７１と、内部導体７１の外周を覆う筒状の外部導体７２とを備えた同軸ケーブルが用いられている。そして、外部導体７２のうち、その一端部は前記シールド部材４６に接続され、その他端部は、エンジンＥＮに接触し接地された状態にある主体金具１３の後端部に接触している（図２参照）。
【００５５】
前記交流電極４３は、板状の金属により形成されるとともに、トライアック４８を介して交流電源３と電気的に接続されている。また、交流電極４３は、上述した高電圧電極４２と同様に、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されており、当該金属材料として、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｚｎ、又は、これらのうちいずれかを主成分とする合金が用いられている。さらに、交流電極４３は、絶縁体４４を挟んで高電圧電極４２と対向しており、高電圧電極４２、交流電極４３、及び、絶縁体４４によってコンデンサ４９が形成されている。尚、本実施形態では、点火プラグ１が内燃機関ＥＮの取付孔ＳＨに取付けられた際に、混合装置４のうち少なくともコンデンサ４９が、内燃機関ＥＮに設けられた筒状のプラグホールＨＯ内に配置されるように混合装置４の形状等が設定されている。
【００５６】
加えて、絶縁体４４は、絶縁性のセラミックにより形成されており、本実施形態では、絶縁性のセラミックとしてチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）が用いられている。尚、他のセラミック（例えば、ＰｂＴｉＯ3やＡｌ2Ｏ3等）や耐熱性樹脂等を用いて絶縁体４４を形成することとしてもよい。また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、絶縁体をセラミック単体により構成することなく、セラミック８１（８２）と、樹脂（例えば、エポキシ樹脂等）又はゴム（例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等）８３（８４）との複合材料により絶縁体８５（８６）を構成することとしてもよい。尚、セラミックと樹脂等とは、図３（ａ）に示すように、それぞれを積層して配置してもよいし、図３（ｂ）に示すように、それぞれを交互に並べて配置してもよい。
【００５７】
図１に戻り、前記イグナイタ４５は、所定のトランジスタにより形成されており、自動車の電子制御装置（ＥＣＵ）６から入力される通電信号に応じて、放電用電源２から一次コイル４１Ａに対する電力の供給及び供給停止を切り替えるものである。高電圧電極４２を介して点火プラグ１に高電圧を印加する場合には、放電用電源２から一次コイル４１Ａに電流を流し、前記コア４１Ｃの内部に磁界を形成した上で、ＥＣＵ６からの通電信号をオンからオフに切り替えることで、放電用電源２から一次コイル４１Ａに対する電流を停止する。電流の停止により、前記コア４１Ｃの磁界が変化し、自己誘電作用によって一次コイル４１Ａに一次電圧が生じるとともに、二次コイル４１Ｂに負極性かつ比較的低周波数の高圧（数〜数十ｋＶ）の二次電圧が発生する。この二次電圧が高電圧電極４２を介して点火プラグ１（端子電極１６）に印加されることで、点火プラグ１の間隙１９において火花放電が発生する。尚、本実施形態では、二次コイル４１Ｂの両端部のうち高電圧電極４２と接続される側の端部において、より高い電圧が発生する。すなわち、前記コンデンサ４９は、二次コイル４１Ｂの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部に接続された状態となっている。
【００５８】
さらに、前記シールド部材４６は、点火コイル４１、イグナイタ４５、第２絶縁体４７、トライアック４８、及び、コンデンサ４９を覆う筐体であり、所定の金属材料により形成されている。当該シールド部材４６と前記外部導体７２とにより、電力の反射や外部への電磁波ノイズの放射が防止され、点火プラグ１に対する交流電力のより確実な供給が図られている。尚、シールド部材４６の外周に、樹脂等からなるカバー部材を設けることとしてもよい。
【００５９】
第２絶縁体４７は、シールド部材４６の内部に設けられており、点火コイル４１やコンデンサ４９を覆うようにして配置されている。第２絶縁体４７は、誘電率の比較的小さい所定の絶縁材料（例えば、樹脂やゴム等）により構成されており、その結果、絶縁体４４の誘電率が、第２絶縁体４７の誘電率よりも大きなものとされている。
【００６０】
トライアック４８は、交流電源３と交流電極４３との間に設けられており、ＥＣＵ６から入力される通電信号に応じて、交流電源３から交流電極４３に対する交流電力の供給・停止を切替えるものである。
【００６１】
加えて、本実施形態では、上述の通り、交流電源３から供給される交流電力の発振周波数が５０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下に設定されているが、この発振周波数に対応して前記コンデンサ４９の静電容量が設定されている。すなわち、コンデンサ４９の静電容量をＣ（Ｆ）とし、交流電力の発振周波数をｆ（Ｈｚ）としたとき、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすように、コンデンサ４９の静電容量が設定されている。
【００６２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、二次電圧により点火プラグ１にて火花を生じさせた上で、当該火花に対して交流電源３から供給される交流電力を投入できるように構成されている。従って、交流電力により火花が強化されて、火花をより大きく成長させることができ、その結果、着火性を飛躍的に向上させることができる。
【００６３】
また、電圧の印加により火花を生じさせるため、交流電力のみを投入して火花を生じさせる場合のように、要求電圧を出力できないといった事態が生じにくく、失火の発生をより確実に防止することができる。
【００６４】
さらに、点火プラグ１と交流電源３との間にコンデンサ４９が介在され、また、点火プラグ１と放電用電源２との間には、点火コイル４１（二次コイル４１Ｂ）が介在されている。従って、発振周波数が５０ｋＨｚ以上と比較的高周波数の交流電力については、コンデンサ４９を透過して点火プラグ１に投入される一方で、二次コイル４１Ｂから出力される比較的低周波数の電流については、コンデンサ４９の存在により交流電源３側への流入が抑制される。さらに、二次コイル４１Ｂの存在により、交流電源３から供給された交流電力の放電用電源２側への流入が防止される。従って、点火プラグ１に対して十分な電圧を加えることができるとともに、十分な交流電力を投入することができる。その結果、火花をより確実に発生させることができるとともに、その火花をより確実に成長させることができ、上述した着火性の向上効果をより確実に発揮させることができる。
【００６５】
加えて、交流電力の発振周波数が１００ＭＨｚ以下と十分に小さなものとされているため、点火プラグ１の内部における共振の発生をより確実に防止することができ、着火性の向上効果がより一層確実に奏されることとなる。また、点火プラグ１等の設計を細かく調節することなく共振の発生を防止できるため、点火プラグ１等における設計の自由度を十分に確保でき、さらに、従前から一般に利用されてきた点火プラグを特別な調節を施すことなくそのまま用いることができる。
【００６６】
また、交流電力の発振周波数が５０ｋＨｚ以上とされているため、交流電力の投入に伴い点火プラグ１（中心電極１５）に印加される電圧を十分に小さくすることができる。その結果、上述のように絶縁碍子１２が比較的薄肉であっても、電圧の印加に伴う絶縁碍子１２の貫通をより確実に防止することができる。
【００６７】
併せて、コンデンサ４９の静電容量Ｃ（Ｆ）が、交流電力の発振周波数ｆ（Ｈｚ）に対して、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすように設定されている。従って、交流電力がコンデンサ４９を透過するにあたって、交流電力の損失がより一層低減することとなり、ひいては着火性の更なる向上を図ることができる。
【００６８】
さらに、絶縁体４４の誘電率が、第２絶縁体４７の誘電率よりも大きなものとされている。従って、コンデンサ４９（交流電極４３）に投入された交流電力が、第２絶縁体４７を介して、低電位（エンジンＥＮ）側へと伝送されてしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、伝送時における交流電力の損失をより一層確実に低減させることができ、火花を一層効果的に成長させることができる。
【００６９】
また、二次コイル４１Ｂの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部にコンデンサ４９が接続されている。従って、二次コイル４１Ｂの両端部のうち、より低い電圧が発生する側の端部に接続されたイグナイタ４５が、コンデンサ４９において発生したノイズにより誤作動してしまうという事態をより確実に防止できる。
【００７０】
加えて、絶縁体４４が耐熱性及び耐電圧性の面で非常に優れるＢａＴｉＯ3により形成されているため、コンデンサ４９の耐久性を飛躍的に高めることができる。その結果、優れた着火性をより長期間に亘って維持することができる。また、ＢａＴｉＯ3は極めて高い誘電率を有するため、コンデンサ４９の静電容量をより一層増大させることができる。従って、交流電力がコンデンサ４９を透過する際の交流電力の透過率をより一層向上させることができ、着火性を一層向上させることができる。さらに、絶縁体をセラミックと樹脂又はゴムとの複合材料により形成した場合には、機械的な衝撃や熱衝撃に対して樹脂やゴムが緩衝材として機能することとなり、コンデンサの耐久性をより一層高めることが可能となる。
【００７１】
併せて、高電圧電極４２、及び、交流電極４３は、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されている。このため、伝送時における交流電力の損失を一層低減させることができ、火花に投入される交流電力をより増大させることができる。その結果、着火性をより一層向上させることができる。
【００７２】
また、交流電源３と交流電極４３との間に設けられたトライアック４８により、コンデンサ４９（交流電極４３）への交流電力の供給・停止を高速に切替えることができる。
【００７３】
さらに、本実施形態では、プラグホールＨＯ内にコンデンサ４９が配置されている。従って、プラグホールＨＯがノイズシールドとして機能することとなり、ノイズの影響によりコンデンサ４９の動作に異常が生じてしまうという事態をより確実に防止できる。
【００７４】
次に、上記実施形態によって奏される作用効果を確認すべく、コンデンサの静電容量を種々変更した点火装置のサンプルを作製し、各サンプルについて着火性評価試験を行った。着火性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、各サンプルの点火プラグを排気量２０００ｃｃ、４気筒ＤＯＨＣエンジンに取付けた上で、空燃比（Ａ／Ｆ）を１７に設定した。そして、交流電源の電力を３００Ｗとした上で、交流電力の発信周波数を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１ＭＨｚ、又は、５０ｋＨｚと変化させて各サンプルに対して１０００回電力を投入し、１０００回中に発生した失火（異常放電）の回数を測定するとともに、失火の発生割合（失火率）を算出した。図４に、当該試験の試験結果を示す。尚、図４においては、発信周波数を１００ＭＨｚとした際の試験結果を丸印で示し、発信周波数を１０ＭＨｚとした際の試験結果を三角で示す。また、発信周波数を１ＭＨｚとした際の試験結果を四角で示し、発信周波数を５０ｋＨｚとした際の試験結果をバツ印で示す。
【００７５】
図４に示すように、発信周波数を１００ＭＨｚとした場合には、コンデンサの静電容量を５ｐＦ以上とすることで、発信周波数を１０ＭＨｚとした場合には、コンデンサの静電容量を５０ｐＦ以上とすることで、発信周波数を１ＭＨｚとした場合には、コンデンサの静電容量を５００ｐＦ以上とすることで、発信周波数を５０ｋＨｚとした場合には、コンデンサの１００００ｐＦ以上とすることで、すなわち、発信周波数をｆ（Ｈｚ）とし、コンデンサの静電容量をＣ（Ｆ）としたとき、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすようにコンデンサの静電容量等を設定することで、失火率が３％未満となり、優れた着火性を実現できることが明らかとなった。これは、コンデンサの静電容量を大きくしたことで、交流電力がコンデンサをより確実に透過することとなり、ひいては火花に対して交流電力がより確実に投入されたためであると考えられる。
【００７６】
以上の試験結果より、着火性の向上を図るべく、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすようにコンデンサの静電容量等を設定することが好ましいといえる。
【００７７】
次いで、絶縁体をポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）、又は、ＢａＴｉＯ3とシリコーンゴム（Ｓｉゴム）との複合材料により形成した点火装置のサンプルを作製し、各サンプルについて耐久性評価試験を行った。耐久性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、サンプルの点火プラグを排気量２０００ｃｃの４気筒ＤＯＨＣエンジンに取付けた上で、全開状態（＝４０００ｒｐｍ）で３０分間エンジンを動作させた後、３０分間アイドリング状態とすることを繰り返し行い、絶縁体のうち高電圧電極及び交流電極に挟まれた部位（つまり、コンデンサを形成する部位）に貫通が生じるまでの時間（耐久時間）を測定した。図５に、当該試験の試験結果を示す。尚、各サンプルともに、コンデンサの静電容量を２００ｐＦとした。また、交流電源の出力電力を３００Ｗとし、交流電力の発振周波数を５０ＭＨｚとした。さらに、サンプルの混合装置をエンジンのプラグホール内に配置した。
【００７８】
図５に示すように、絶縁体を耐熱性に優れるセラミック（ＰｂＴｉＯ3、又は、ＢａＴｉＯ3）や複合材料により形成したサンプルは、優れた耐久性を有し、特に絶縁体をＢａＴｉＯ3により形成したサンプルは、耐久時間が約４００時間となり、非常に優れた耐久性を有することが確認された。
【００７９】
また、絶縁体をセラミックとゴムとの複合材料により形成したサンプルは、耐久時間が１０００時間を超え、極めて優れた耐久性を有することが確認された。これは、ゴムが振動や電極等の熱膨張に対する緩衝材として機能し、コンデンサの機械的な衝撃や熱衝撃に対する強度が向上したことによると考えられる。尚、上記試験では、セラミック及びゴムからなる複合材料を用いて試験を行ったが、ゴムに代えて樹脂を用いた場合であっても、同様の結果が得られると考えられる。
【００８０】
以上の試験結果より、耐久性の向上を図るべく、絶縁体をセラミックにより形成することが好ましく、特にＢａＴｉＯ3やセラミック及びゴム等の複合材料により絶縁体を形成することがより好ましいといえる。
【００８１】
次に、高電圧電極、及び、交流電極のうち絶縁体を挟んで対向する部位を構成する金属を種々変更した点火装置のサンプルを作製し、各サンプルについて上述の着火性評価試験を行った。図６に、当該試験の試験結果を示す。また、表１に、各金属における体積抵抗率及び磁性の有無を示す。尚、コンデンサの静電容量、及び、交流電力の発信周波数は、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすように設定した。
【００８２】
【表１】
2012073564.tif 000003
【００８３】
図６及び表１に示すように、各サンプルともに失火率が３．０％未満となり、優れた着火性を有していたが、特に体積抵抗率が０．１０μΩ・ｍ以下であり、かつ、磁性を持たない金属を用いたサンプルは、失火率が１．０％未満となり、着火性に極めて優れることが明らかとなった。これは、伝送時における交流電力の損失が抑制され、火花に投入される交流電力がより増大したためであると考えられる。
【００８４】
また特に、金属材料として、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、又は、Ｚｎを用いたサンプルは、一層優れた着火性を実現できることが確認された。
【００８５】
以上の試験結果より、着火性の更なる向上を図るべく、高電圧電極、及び、交流電極のうち少なくとも絶縁体を挟んで対向する部位を体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成することが好ましいといえる。また、このような金属材料の中でも、より一層優れた着火性を実現するという点において、体積抵抗率が比較的低いＣｕやＡｇ等、又は、これらのうちいずれかを主成分とする金属を用いることが一層好ましいといえる。
【００８６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８７】
（ａ）上記実施形態では、高電圧電極４２及び交流電極４３は板状をなしているが、高電圧電極４２の少なくとも一部が板状をなすとともに、交流電極４３のうち少なくとも高電圧電極４２の板状部分と対向する部位が板状をなすように構成することとしてもよい。
【００８８】
（ｂ）上記実施形態において、コンデンサ４９は、板状の高電圧電極４２と交流電極４３が対向してなる構成とされているが、コンデンサ４９の構成は特に限定されるものではない。従って、例えば、図７に示すように、筒状の交流電極８７と、当該交流電極８７の内部に配置された筒状の絶縁体８８と、当該絶縁体８８の内部に配置された筒状（棒状であってもよい）の高電圧電極８９とを有するコンデンサ９０を用いることとしてもよい。また、この場合においては、交流電極を内周側に設け、高電圧電極を外周側に設けてもよい。
【００８９】
さらに、図８に示すように、長手方向と直交する断面において、少なくとも一部が渦巻き状をなす高電圧電極９１と、少なくとも高電圧電極９１の渦巻き状部分と対向する部位が渦巻き状をなす交流電極９２と、高電圧電極９１の渦巻き状部分及び交流電極９２の渦巻き状部分の間に配置される絶縁体９３とを備えるコンデンサ９４を用いてもよい。
【００９０】
加えて、図９に示すように、第１主電極板９５Ａ、及び、第１主電極板９５Ａから延び、第１主電極板９５Ａの長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第１補助電極板９５Ｂを備える高電圧電極９５と、高電圧電極９５の長手方向（図９の奥行方向）に沿って延びるとともに第１主電極板９５Ａと対向する第２主電極板９６Ａ、及び、第２主電極板９６Ａから延び、第２主電極板９６Ａの長手方向と直交する方向に沿って第１補助電極板９５Ｂと交互に並ぶ複数の第２補助電極板９６Ｂを備える交流電極９６と、両補助電極板９５Ｂ，９６Ｂの間に配置される絶縁体９７とを有するコンデンサ９８を用いてもよい。
【００９１】
（ｃ）上記実施形態では、交流電源３から交流電極４３に対する交流電力の供給・停止を切替可能な半導体素子としてトライアック４８が例示されているが、例えば、図１０（ａ）に示すように、トライアック４８に代えて、トランジスタ１１２，１１３が並列に配置されてなる半導体素子１１１を設け、前記両トランジスタ１１２，１１３のベースに接続されたトランジスタ１１４へと送られるＥＣＵ６からの通電信号に応じて、交流電極４３に対する交流電力の供給・停止を切替可能に構成することとしてもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、ＦＥＴ１１６，１１７が並列に配置されてなる半導体素子１１５を設け、前記両ＦＥＴ１１６，１１７のゲートに接続されたトランジスタ１１８へと送られるＥＣＵ６からの通電信号に応じて、交流電極４３に対する交流電力の供給・停止を切替可能に構成することとしてもよい。
【００９２】
（ｄ）上記実施形態では、放電用電源２や交流電源３からの電力がディストリビュータを介して各点火プラグ１に供給されているが、各点火プラグ１ごとに放電用電源２や交流電源３を設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…点火プラグ
２…放電用電源
３…交流電源
４１…点火コイル
４１Ａ…一次コイル
４１Ｂ…二次コイル
４２…高電圧電極
４３…交流電極
４４…絶縁体
４７…第２絶縁体
４８…トライアック（半導体素子）
４９…コンデンサ
９５Ａ…第１主電極板
９５Ｂ…第１補助電極板
９６Ａ…第２主電極板
９６Ｂ…第２補助電極板
１００…点火装置
ＥＮ…内燃機関
ＨＯ…プラグホール
ＳＨ…取付孔
【図１】
2012073564.tif 000004
【図２】
2012073564.tif 000005
【図３】
2012073564.tif 000006
【図４】
2012073564.tif 000007
【図５】
2012073564.tif 000008
【図６】
2012073564.tif 000009
【図７】
2012073564.tif 000010
【図８】
2012073564.tif 000011
【図９】
2012073564.tif 000012
【図１０】
2012073564.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給され、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極のうち一方の電極は筒状をなし、
当該一方の電極の内周に、筒状の前記絶縁体が配置され、
前記絶縁体の内周に、前記両電極のうち他方の電極が配置されることを特徴とする点火装置。
【請求項２】
放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給され、
前記高電圧電極の少なくとも一部は板状をなすとともに、
前記交流電極のうち、少なくとも前記高電圧電極の板状部分と対向する部位は板状をなし、
前記高電圧電極の板状部分と前記交流電極の板状部分との間に前記絶縁体が配置されることを特徴とする点火装置。
【請求項３】
放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給され、
前記高電圧電極の長手方向と直交する断面において、前記高電圧電極の少なくとも一部は渦巻き状をなすとともに、
前記交流電極のうち、少なくとも前記高電圧電極の渦巻き状部分と対向する部位は渦巻き状をなし、
前記高電圧電極の渦巻き状部分と前記交流電極の渦巻き状部分との間に前記絶縁体が配置されることを特徴とする点火装置。
【請求項４】
放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給され、
前記高電圧電極は、長手方向に沿って延びる第１主電極板と、前記第１主電極板から延び、長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第１補助電極板とを備え、
前記交流電極は、長手方向に沿って延びる第２主電極板と、前記第２主電極板から延び、長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第２補助電極板とを備え、
前記第１主電極板と前記第２主電極板とが対向するとともに、前記第１補助電極板と前記第２補助電極板とが交互に並ぶように、前記高電圧電極及び前記交流電極が配置され、
前記絶縁体は、前記両補助電極板の間に配置されることを特徴とする点火装置。
【請求項５】
前記二次コイルの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部に、前記コンデンサが接続されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項６】
前記交流電力の発振周波数は５０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下であり、
前記絶縁体の誘電率が、前記第２絶縁体の誘電率よりも大きく、
前記コンデンサの静電容量をＣ（Ｆ）とし、
前記交流電力の発振周波数をｆ（Ｈｚ）としたとき、
Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆ
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項７】
前記絶縁体は、セラミックにより形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項８】
前記絶縁体は、セラミックと、樹脂又はゴムとの複合材料により形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項９】
前記セラミックは、チタン酸バリウムであることを特徴とする請求項７又は８に記載の点火装置。
【請求項１０】
前記高電圧電極、及び、前記交流電極のうち少なくとも前記絶縁体を挟んで対向する部位は、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項１１】
前記金属材料は、銅、銀、金、アルミニウム、亜鉛、又は、これらのうちいずれかを主成分とする合金であることを特徴とする請求項１０に記載の点火装置。
【請求項１２】
前記交流電源と前記交流電極との間に、前記交流電源から前記交流電極に対する交流電力の供給・停止を切替可能な半導体素子を設けたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の点火装置における点火プラグを、内燃機関の取付孔に取付けてなる点火装置の取付構造であって、
前記内燃機関に設けられ前記点火プラグが挿設される筒状のプラグホール内に、前記コンデンサが配置されることを特徴とする点火装置の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関等に使用される点火装置、及び、その取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関等の燃焼装置に使用される点火装置としては、一次コイル及び二次コイルを有する点火コイルと、一次コイルに電圧を印加する放電用電源と、二次コイルと電気的に接続されるとともに、中心電極及び接地電極を有し、両電極間に間隙が形成されてなる点火プラグとを備えたものが知られている。このような点火装置においては、一次コイルに対する電圧の印加に伴って二次コイルで発生した高電圧の二次電圧を点火プラグに印加することで点火プラグの前記間隙に火花放電を生じさせ、その結果、燃料ガスに対する着火がなされるようになっている。
【０００３】
また近年では、着火性の更なる向上を図るべく、高電圧に代えて、交流電源からの交流電力（高周波電力）を前記間隙に投入することで、火花放電を生じさせる技術が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術においては、交流電力のみにより火花を生じさせるため、燃焼室内の状態によっては要求電圧を出力できないことがある。従って、高周波電力を投入しているにも関わらず、火花放電が生じないという事態（いわゆる失火）が発生してしまいやすい。
【０００６】
これに対して、失火の発生を防止すべく、交流電力を増大させ、要求電圧をより確実に出力することが考えられるが、例えば、出力を増大させるためには、交流電力を２乗倍増大させる必要があり、非効率的にしか状態を改善することができない。それどころか、電力の増大により、中心電極や接地電極がより損耗しやすくなってしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、失火の発生を抑制しつつ、優れた着火性を実現することができる点火装置、及び、その取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各構成につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
構成１．本構成の点火装置は、放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給され、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極のうち一方の電極は筒状をなし、
当該一方の電極の内周に、筒状の前記絶縁体が配置され、
前記絶縁体の内周に、前記両電極のうち他方の電極が配置されることを特徴とする。
【００１０】
上記構成１によれば、二次電圧により点火プラグにて火花を生じさせた上で、当該火花に対して交流電源からの交流電力が投入されるように構成されている。従って、交流電力により火花が強化されて、火花をより大きく成長させることができ、その結果、着火性を飛躍的に向上させることができる。
【００１１】
また、電圧の印加により火花を生じさせるため、交流電力のみを投入して火花を生じさせる場合のように、要求電圧を出力できないといった事態が生じにくく、失火の発生をより確実に防止することができる。
【００１２】
ところで、点火プラグに対して二次電圧及び交流電力の双方を投入するにあたっては、放電用電源から交流電源側へ、又は、交流電源から放電用電源側へと電流が流れてしまい、点火プラグに対して十分な電圧や交流電力を投入できないことが懸念される。この点、上記構成１によれば、点火プラグと交流電源との間に、高電圧電極、交流電極、及び、両電極に挟まれた絶縁体により形成されたコンデンサが介在され、また、点火プラグと放電用電源との間には、点火コイル（二次コイル）が介在されている。従って、発振周波数が比較的高周波数の交流電力については、前記コンデンサを透過して点火プラグに投入される一方で、二次コイルから出力される比較的低周波数の電流については、前記コンデンサの存在により交流電源側への流入が抑制されることとなる。さらに、二次コイルの存在により、交流電源から供給された交流電力の放電用電源側への流入が防止されることとなる。従って、点火プラグに対して十分な電圧を加えることができるとともに、十分な交流電力を投入することができる。その結果、火花をより確実に発生させることができるとともに、その火花をより確実に成長させることができ、上述した着火性の向上効果をより確実に発揮させることができる。
【００１３】
また、上記構成１によれば、前記コンデンサ及び点火コイルを覆う第２絶縁体が設けられている。従って、コンデンサ（交流電極）に投入された交流電力が、低電位側（例えば、点火プラグの取付けられたエンジンなど）へと伝送されてしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００１４】
構成２．本構成の点火装置は、放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給され、
前記高電圧電極の少なくとも一部は板状をなすとともに、
前記交流電極のうち、少なくとも前記高電圧電極の板状部分と対向する部位は板状をなし、
前記高電圧電極の板状部分と前記交流電極の板状部分との間に前記絶縁体が配置されることを特徴とする。
【００１５】
構成３．本構成の点火装置は、放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給され、
前記高電圧電極の長手方向と直交する断面において、前記高電圧電極の少なくとも一部は渦巻き状をなすとともに、
前記交流電極のうち、少なくとも前記高電圧電極の渦巻き状部分と対向する部位は渦巻き状をなし、
前記高電圧電極の渦巻き状部分と前記交流電極の渦巻き状部分との間に前記絶縁体が配置されることを特徴とする。
【００１６】
構成４．本構成の点火装置は、放電用電源と、
交流電力を供給する交流電源と、
一次コイル及び二次コイルを有し、前記一次コイルに印加される前記放電用電源の電圧を昇圧して前記二次コイルに高電圧の二次電圧を発生させる点火コイルと、
前記二次コイルに電気的に接続される点火プラグと、
を備えた点火装置であって、
前記交流電源と電気的に接続される交流電極と、
前記二次コイルと前記点火プラグとの間に位置し、前記二次コイル及び前記点火プラグに電気的に接続される高電圧電極と、
前記高電圧電極、及び、前記交流電極の間に配置される絶縁体と、
前記交流電極、前記高電圧電極、及び、前記絶縁体により形成されるコンデンサ、並びに、前記点火コイルを覆う第２絶縁体とを備え、
前記高電圧電極を介して、前記二次電圧と前記交流電力とが前記点火プラグに対して供給され、
前記高電圧電極は、長手方向に沿って延びる第１主電極板と、前記第１主電極板から延び、長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第１補助電極板とを備え、
前記交流電極は、長手方向に沿って延びる第２主電極板と、前記第２主電極板から延び、長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第２補助電極板とを備え、
前記第１主電極板と前記第２主電極板とが対向するとともに、前記第１補助電極板と前記第２補助電極板とが交互に並ぶように、前記高電圧電極及び前記交流電極が配置され、
前記絶縁体は、前記両補助電極板の間に配置されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成２〜４によれば、基本的には上記構成１と同様の作用効果が奏される。
【００１８】
構成５．本構成の点火装置は、上記構成１乃至４のいずれかにおいて、前記二次コイルの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部に、前記コンデンサが接続されることを特徴とする。
【００１９】
尚、「より高い電圧が発生する側の端部」とあるのは、電圧の絶対値が大きい側の端部を意味する。
【００２０】
二次コイルの両端部のうち、より低い電圧が発生する側の端部には、点火プラグに対する二次電圧の供給・停止を制御するイグナイタ等の機器が設けられることがある。ここで、イグナイタ等の機器が、二次電圧の印加や交流電力の供給がされる前記コンデンサに接近していると、コンデンサにおいて発生したノイズの影響で前記機器に誤作動が生じてしまうおそれがある。
【００２１】
この点、上記構成５によれば、二次コイルの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部にコンデンサが接続されている。これにより、コンデンサにおいて発生したノイズによる機器の誤作動をより確実に防止することができる。
【００２２】
構成６．本構成の点火装置は、上記構成１乃至５のいずれかにおいて、前記交流電力の発振周波数は５０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下であり、
前記絶縁体の誘電率が、前記第２絶縁体の誘電率よりも大きく、
前記コンデンサの静電容量をＣ（Ｆ）とし、
前記交流電力の発振周波数をｆ（Ｈｚ）としたとき、
Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆ
を満たすことを特徴とする。
【００２３】
上記構成６によれば、交流電力の発振周波数が１００ＭＨｚ以下と十分に小さなものとされている。従って、例えば、交流電力の発振周波数を極めて大きくした場合には、交流電力の波長が極めて短くなり、その結果、点火プラグの内部にて共振が生じ、交流電力の投入等に支障が生じてしまうことが懸念されるが、上記構成６によれば、交流電力の波長を十分に大きくすることができ、前述の懸念を払拭することができる。すなわち、上記構成６によれば、点火プラグの内部における共振の発生をより確実に防止することができ、上述した着火性の向上効果をより一層確実に発揮させることができる。また、点火プラグ等の設計を細かく調節することなく共振の発生を防止できるため、点火プラグ等における設計の自由度を十分に確保でき、さらに、従前から一般に利用されてきた点火プラグを特別な調節を施すことなくそのまま用いることができる。
【００２４】
併せて、上記構成６によれば、コンデンサの静電容量Ｃ（Ｆ）が、交流電力の発振周波数ｆ（Ｈｚ）に対して、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすように設定されている。従って、交流電力がコンデンサを透過するにあたって、交流電力の損失がより一層低減することとなり、ひいては着火性の更なる向上を図ることができる。
【００２５】
さらに、コンデンサの一部を構成する絶縁体の誘電率が、コンデンサ及び点火コイルを覆う第２絶縁体の誘電率よりも大きなものとされている。従って、コンデンサ（交流電極）に投入された交流電力が、第２絶縁体を介して、低電位側（例えば、点火プラグの取付けられたエンジンなど）へと伝送されてしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、伝送時における交流電力の損失をより一層確実に低減させることができ、火花を一層効果的に成長させることができる。
【００２６】
構成７．本構成の点火装置は、上記構成１乃至６のいずれかにおいて、前記絶縁体は、セラミックにより形成されることを特徴とする。
【００２７】
上記構成７によれば、絶縁体が耐熱性及び耐電圧性に優れるセラミックにより形成されているため、コンデンサの耐久性を高めることができる。その結果、優れた着火性をより長期間に亘って維持することができる。
【００２８】
構成８．本構成の点火装置は、上記構成１乃至６のいずれかにおいて、前記絶縁体は、セラミックと、樹脂又はゴムとの複合材料により形成されることを特徴とする。
【００２９】
上記構成８によれば、セラミックと樹脂又はゴムとからなる複合材料により絶縁体が形成されている。従って、機械的な衝撃や熱衝撃に対して樹脂やゴムが緩衝材として機能することとなり、衝撃に伴う高電圧電極や交流電極からのセラミックの剥離をより確実に防止することができる。その結果、コンデンサの耐久性をより一層高めることができ、優れた着火性を一層長期間に亘って維持することができる。
【００３０】
構成９．本構成の点火装置は、上記構成７又は８において、前記セラミックは、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）であることを特徴とする。
【００３１】
上記構成９によれば、絶縁体を構成するセラミックとして、セラミックの中でも耐熱性等の面で特に優れるＢａＴｉＯ3が用いられている。従って、コンデンサの耐久性をより向上させることができ、優れた着火性をより一層長期間に亘って維持できる。
【００３２】
また、ＢａＴｉＯ3は極めて高い誘電率を有するため、コンデンサの静電容量をより一層増大させることができる。そのため、交流電力がコンデンサを透過する際の交流電力の透過率をより一層向上させることができ、着火性を一層向上させることができる。
【００３３】
構成１０．本構成の点火装置は、上記構成１乃至９のいずれかにおいて、前記高電圧電極、及び、前記交流電極のうち少なくとも前記絶縁体を挟んで対向する部位は、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されることを特徴とする。
【００３４】
上記構成１０によれば、伝送時における交流電力の損失を一層低減させることができ、火花に投入される交流電力をより増大させることができる。その結果、着火性をより一層向上させることができる。
【００３５】
構成１１．本構成の点火装置は、上記構成１０において、前記金属材料は、銅、銀、金、アルミニウム、亜鉛、又は、これらのうちいずれかを主成分とする合金であることを特徴とする。
【００３６】
上記構成１１によれば、コンデンサを形成する電極のうち、絶縁体を挟んで対向する部位が、ＣｕやＡｇ等の体積抵抗率が極めて小さい金属材料により形成されている。そのため、交流電力の損失をより効果的に防止することができ、着火性の更なる向上を図ることができる。
【００３７】
構成１２．本構成の点火装置は、上記構成１乃至１１のいずれかにおいて、前記交流電源と前記交流電極との間に、前記交流電源から前記交流電極に対する交流電力の供給・停止を切替可能な半導体素子を設けたことを特徴とする。
【００３８】
交流電極に対する交流電力の供給・停止を切替えるにあたっては、例えば、ディストリビュータを用いる手法が考えられる。しかしながら、ディストリビュータを用いた場合には、交流電力のオン・オフの切り替えを繰り返し行うことで、ディストリビュータの構成部品が磨耗してしまうおそれがある。
【００３９】
この点、上記構成１２によれば、交流電源と交流電極との間に、交流電力の供給・停止を切替可能な半導体素子が設けられている。これにより、ディストリビュータを用いる場合に生じ得る構成部品の磨耗といった事態を防止することができ、ひいては点火装置の長寿命化を図ることができる。
【００４０】
構成１３．本構成の点火装置の取付構造は、上記構成１乃至１２のいずれかに記載の点火装置における点火プラグを、内燃機関の取付孔に取付けてなる点火装置の取付構造であって、
前記内燃機関に設けられ前記点火プラグが挿設される筒状のプラグホール内に、前記コンデンサが配置されることを特徴とする。
【００４１】
上記構成１３によれば、プラグホールがノイズシールドとして機能することとなり、ノイズの影響によりコンデンサの動作に異常が生じてしまうという事態をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】点火装置の概略構成を示す概略構成図である。
【図２】点火プラグの構成等を示す一部破断正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、絶縁体の別例を示す部分拡大断面図である。
【図４】コンデンサの静電容量を変更したサンプルにおける着火性評価試験の結果を示すグラフである。
【図５】絶縁体の構成材料を変更したサンプルにおける耐久性評価試験の結果を示すグラフである。
【図６】高電圧電極、及び、交流電極のうち絶縁体を挟んで対向する部位の構成材料を変更したサンプルにおける着火性評価試験の結果を示すグラフである。
【図７】別の実施形態におけるコンデンサの構成を示す断面図である。
【図８】別の実施形態におけるコンデンサの構成を示す断面図である。
【図９】別の実施形態におけるコンデンサの構成を示す断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、別の実施形態における半導体素子の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、点火装置１００の概略構成を示す概略構成図である。尚、図１では、点火プラグ１を１つのみ示しているが、実際のエンジンＥＮには複数の気筒が設けられており、各気筒に対応して点火プラグ１が設けられている。そして、次述する放電用電源２や交流電源３からの電力が、図示しないディストリビュータを介して各点火プラグ１に供給されるようになっている。
【００４４】
点火装置１００は、点火プラグ１と、放電用電源２と、交流電源３と、混合装置４とを備えている。
【００４５】
点火プラグ１は、図２に示すように、軸孔１４を有する筒状の絶縁碍子１２と、軸孔１４に挿通された中心電極１５及び端子電極１６と、絶縁碍子１２の外周に配置された筒状の主体金具１３と、主体金具１３の先端部に固定された接地電極１７とを備えている。そして、中心電極１５と端子電極１６とは、導電性のガラスシール層１８により絶縁碍子１２に固定されるとともに、電気的に接続されている。また、中心電極１５の先端部と接地電極１７の先端部との間には間隙１９が形成されている。尚、点火プラグ１は、エンジンＥＮに形成された取付孔ＳＨに取付けられており、その結果、主体金具１３はエンジンＥＮと接触し、接地された状態となっている。また、主体金具３は比較的小径とされており、主体金具３の外周に設けられた雄ねじのねじ径が比較的小径（Ｍ１０以下）とされている。さらに、主体金具３の小径化に伴い、絶縁碍子２も小径化されており、その結果、絶縁碍子２は比較的薄肉とされている。
【００４６】
図１に戻り、放電用電源２は、混合装置４の後述する一次コイル４１Ａに電圧を供給するものであり、交流電源３は、混合装置４の後述する交流電極４３に交流電力を供給するものである。尚、本実施形態では、交流電源３から供給される交流電力の発振周波数が５０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下（例えば、１３ＭＨｚ以上４２ＭＨｚ以下）に設定されている。
【００４７】
前記混合装置４は、点火コイル４１と、高電圧電極４２と、交流電極４３と、絶縁体４４と、イグナイタ４５と、シールド部材４６と、第２絶縁体４７と、半導体素子としてのトライアック４８とを備えている。
【００４８】
点火コイル４１は、一次コイル４１Ａと、二次コイル４１Ｂと、コア４１Ｃとを備えている。一次コイル４１Ａは、コア４１Ｃを中心に巻回されており、その一端が放電用電源２に接続されるとともに、その他端がイグナイタ４５に接続されている。また、二次コイル４１Ｂは、コア４１Ｃを中心に巻回されており、その一端が一次コイル４１Ａ及び放電用電源２間に接続されるとともに、その他端が高電圧電極４２に接続されている。
【００４９】
高電圧電極４２は、二次コイル４１Ｂと点火プラグ１との間に位置し、二次コイル４１Ｂと点火プラグ１とを電気的に接続している。また、高電圧電極４２は、板状をなすとともに、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されている。尚、本実施形態では、前記金属材料として、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、又は、これらのうちいずれかを主成分とする合金が用いられている。
【００５０】
また、高電圧電極４２と点火プラグ１（端子電極１６）とは、導電線７を介して接続されており、当該導電線７として、高電圧電極４２と点火プラグ１とを電気的に接続する内部導体７１と、内部導体７１の外周を覆う筒状の外部導体７２とを備えた同軸ケーブルが用いられている。そして、外部導体７２のうち、その一端部は前記シールド部材４６に接続され、その他端部は、エンジンＥＮに接触し接地された状態にある主体金具１３の後端部に接触している（図２参照）。
【００５１】
前記交流電極４３は、板状の金属により形成されるとともに、トライアック４８を介して交流電源３と電気的に接続されている。また、交流電極４３は、上述した高電圧電極４２と同様に、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されており、当該金属材料として、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｚｎ、又は、これらのうちいずれかを主成分とする合金が用いられている。さらに、交流電極４３は、絶縁体４４を挟んで高電圧電極４２と対向しており、高電圧電極４２、交流電極４３、及び、絶縁体４４によってコンデンサ４９が形成されている。尚、本実施形態では、点火プラグ１が内燃機関ＥＮの取付孔ＳＨに取付けられた際に、混合装置４のうち少なくともコンデンサ４９が、内燃機関ＥＮに設けられた筒状のプラグホールＨＯ内に配置されるように混合装置４の形状等が設定されている。
【００５２】
加えて、絶縁体４４は、絶縁性のセラミックにより形成されており、本実施形態では、絶縁性のセラミックとしてチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）が用いられている。尚、他のセラミック（例えば、ＰｂＴｉＯ3やＡｌ2Ｏ3等）や耐熱性樹脂等を用いて絶縁体４４を形成することとしてもよい。また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、絶縁体をセラミック単体により構成することなく、セラミック８１（８２）と、樹脂（例えば、エポキシ樹脂等）又はゴム（例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等）８３（８４）との複合材料により絶縁体８５（８６）を構成することとしてもよい。尚、セラミックと樹脂等とは、図３（ａ）に示すように、それぞれを積層して配置してもよいし、図３（ｂ）に示すように、それぞれを交互に並べて配置してもよい。
【００５３】
図１に戻り、前記イグナイタ４５は、所定のトランジスタにより形成されており、自動車の電子制御装置（ＥＣＵ）６から入力される通電信号に応じて、放電用電源２から一次コイル４１Ａに対する電力の供給及び供給停止を切り替えるものである。高電圧電極４２を介して点火プラグ１に高電圧を印加する場合には、放電用電源２から一次コイル４１Ａに電流を流し、前記コア４１Ｃの内部に磁界を形成した上で、ＥＣＵ６からの通電信号をオンからオフに切り替えることで、放電用電源２から一次コイル４１Ａに対する電流を停止する。電流の停止により、前記コア４１Ｃの磁界が変化し、自己誘電作用によって一次コイル４１Ａに一次電圧が生じるとともに、二次コイル４１Ｂに負極性かつ比較的低周波数の高圧（数〜数十ｋＶ）の二次電圧が発生する。この二次電圧が高電圧電極４２を介して点火プラグ１（端子電極１６）に印加されることで、点火プラグ１の間隙１９において火花放電が発生する。尚、本実施形態では、二次コイル４１Ｂの両端部のうち高電圧電極４２と接続される側の端部において、より高い電圧が発生する。すなわち、前記コンデンサ４９は、二次コイル４１Ｂの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部に接続された状態となっている。
【００５４】
さらに、前記シールド部材４６は、点火コイル４１、イグナイタ４５、第２絶縁体４７、トライアック４８、及び、コンデンサ４９を覆う筐体であり、所定の金属材料により形成されている。当該シールド部材４６と前記外部導体７２とにより、電力の反射や外部への電磁波ノイズの放射が防止され、点火プラグ１に対する交流電力のより確実な供給が図られている。尚、シールド部材４６の外周に、樹脂等からなるカバー部材を設けることとしてもよい。
【００５５】
第２絶縁体４７は、シールド部材４６の内部に設けられており、点火コイル４１やコンデンサ４９を覆うようにして配置されている。第２絶縁体４７は、誘電率の比較的小さい所定の絶縁材料（例えば、樹脂やゴム等）により構成されており、その結果、絶縁体４４の誘電率が、第２絶縁体４７の誘電率よりも大きなものとされている。
【００５６】
トライアック４８は、交流電源３と交流電極４３との間に設けられており、ＥＣＵ６から入力される通電信号に応じて、交流電源３から交流電極４３に対する交流電力の供給・停止を切替えるものである。
【００５７】
加えて、本実施形態では、上述の通り、交流電源３から供給される交流電力の発振周波数が５０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下に設定されているが、この発振周波数に対応して前記コンデンサ４９の静電容量が設定されている。すなわち、コンデンサ４９の静電容量をＣ（Ｆ）とし、交流電力の発振周波数をｆ（Ｈｚ）としたとき、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすように、コンデンサ４９の静電容量が設定されている。
【００５８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、二次電圧により点火プラグ１にて火花を生じさせた上で、当該火花に対して交流電源３から供給される交流電力を投入できるように構成されている。従って、交流電力により火花が強化されて、火花をより大きく成長させることができ、その結果、着火性を飛躍的に向上させることができる。
【００５９】
また、電圧の印加により火花を生じさせるため、交流電力のみを投入して火花を生じさせる場合のように、要求電圧を出力できないといった事態が生じにくく、失火の発生をより確実に防止することができる。
【００６０】
さらに、点火プラグ１と交流電源３との間にコンデンサ４９が介在され、また、点火プラグ１と放電用電源２との間には、点火コイル４１（二次コイル４１Ｂ）が介在されている。従って、発振周波数が５０ｋＨｚ以上と比較的高周波数の交流電力については、コンデンサ４９を透過して点火プラグ１に投入される一方で、二次コイル４１Ｂから出力される比較的低周波数の電流については、コンデンサ４９の存在により交流電源３側への流入が抑制される。さらに、二次コイル４１Ｂの存在により、交流電源３から供給された交流電力の放電用電源２側への流入が防止される。従って、点火プラグ１に対して十分な電圧を加えることができるとともに、十分な交流電力を投入することができる。その結果、火花をより確実に発生させることができるとともに、その火花をより確実に成長させることができ、上述した着火性の向上効果をより確実に発揮させることができる。
【００６１】
加えて、交流電力の発振周波数が１００ＭＨｚ以下と十分に小さなものとされているため、点火プラグ１の内部における共振の発生をより確実に防止することができ、着火性の向上効果がより一層確実に奏されることとなる。また、点火プラグ１等の設計を細かく調節することなく共振の発生を防止できるため、点火プラグ１等における設計の自由度を十分に確保でき、さらに、従前から一般に利用されてきた点火プラグを特別な調節を施すことなくそのまま用いることができる。
【００６２】
また、交流電力の発振周波数が５０ｋＨｚ以上とされているため、交流電力の投入に伴い点火プラグ１（中心電極１５）に印加される電圧を十分に小さくすることができる。その結果、上述のように絶縁碍子１２が比較的薄肉であっても、電圧の印加に伴う絶縁碍子１２の貫通をより確実に防止することができる。
【００６３】
併せて、コンデンサ４９の静電容量Ｃ（Ｆ）が、交流電力の発振周波数ｆ（Ｈｚ）に対して、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすように設定されている。従って、交流電力がコンデンサ４９を透過するにあたって、交流電力の損失がより一層低減することとなり、ひいては着火性の更なる向上を図ることができる。
【００６４】
さらに、絶縁体４４の誘電率が、第２絶縁体４７の誘電率よりも大きなものとされている。従って、コンデンサ４９（交流電極４３）に投入された交流電力が、第２絶縁体４７を介して、低電位（エンジンＥＮ）側へと伝送されてしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、伝送時における交流電力の損失をより一層確実に低減させることができ、火花を一層効果的に成長させることができる。
【００６５】
また、二次コイル４１Ｂの両端部のうち、より高い電圧が発生する側の端部にコンデンサ４９が接続されている。従って、二次コイル４１Ｂの両端部のうち、より低い電圧が発生する側の端部に接続されたイグナイタ４５が、コンデンサ４９において発生したノイズにより誤作動してしまうという事態をより確実に防止できる。
【００６６】
加えて、絶縁体４４が耐熱性及び耐電圧性の面で非常に優れるＢａＴｉＯ3により形成されているため、コンデンサ４９の耐久性を飛躍的に高めることができる。その結果、優れた着火性をより長期間に亘って維持することができる。また、ＢａＴｉＯ3は極めて高い誘電率を有するため、コンデンサ４９の静電容量をより一層増大させることができる。従って、交流電力がコンデンサ４９を透過する際の交流電力の透過率をより一層向上させることができ、着火性を一層向上させることができる。さらに、絶縁体をセラミックと樹脂又はゴムとの複合材料により形成した場合には、機械的な衝撃や熱衝撃に対して樹脂やゴムが緩衝材として機能することとなり、コンデンサの耐久性をより一層高めることが可能となる。
【００６７】
併せて、高電圧電極４２、及び、交流電極４３は、体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成されている。このため、伝送時における交流電力の損失を一層低減させることができ、火花に投入される交流電力をより増大させることができる。その結果、着火性をより一層向上させることができる。
【００６８】
また、交流電源３と交流電極４３との間に設けられたトライアック４８により、コンデンサ４９（交流電極４３）への交流電力の供給・停止を高速に切替えることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、プラグホールＨＯ内にコンデンサ４９が配置されている。従って、プラグホールＨＯがノイズシールドとして機能することとなり、ノイズの影響によりコンデンサ４９の動作に異常が生じてしまうという事態をより確実に防止できる。
【００７０】
次に、上記実施形態によって奏される作用効果を確認すべく、コンデンサの静電容量を種々変更した点火装置のサンプルを作製し、各サンプルについて着火性評価試験を行った。着火性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、各サンプルの点火プラグを排気量２０００ｃｃ、４気筒ＤＯＨＣエンジンに取付けた上で、空燃比（Ａ／Ｆ）を１７に設定した。そして、交流電源の電力を３００Ｗとした上で、交流電力の発信周波数を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１ＭＨｚ、又は、５０ｋＨｚと変化させて各サンプルに対して１０００回電力を投入し、１０００回中に発生した失火（異常放電）の回数を測定するとともに、失火の発生割合（失火率）を算出した。図４に、当該試験の試験結果を示す。尚、図４においては、発信周波数を１００ＭＨｚとした際の試験結果を丸印で示し、発信周波数を１０ＭＨｚとした際の試験結果を三角で示す。また、発信周波数を１ＭＨｚとした際の試験結果を四角で示し、発信周波数を５０ｋＨｚとした際の試験結果をバツ印で示す。
【００７１】
図４に示すように、発信周波数を１００ＭＨｚとした場合には、コンデンサの静電容量を５ｐＦ以上とすることで、発信周波数を１０ＭＨｚとした場合には、コンデンサの静電容量を５０ｐＦ以上とすることで、発信周波数を１ＭＨｚとした場合には、コンデンサの静電容量を５００ｐＦ以上とすることで、発信周波数を５０ｋＨｚとした場合には、コンデンサの１００００ｐＦ以上とすることで、すなわち、発信周波数をｆ（Ｈｚ）とし、コンデンサの静電容量をＣ（Ｆ）としたとき、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすようにコンデンサの静電容量等を設定することで、失火率が３％未満となり、優れた着火性を実現できることが明らかとなった。これは、コンデンサの静電容量を大きくしたことで、交流電力がコンデンサをより確実に透過することとなり、ひいては火花に対して交流電力がより確実に投入されたためであると考えられる。
【００７２】
以上の試験結果より、着火性の向上を図るべく、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすようにコンデンサの静電容量等を設定することが好ましいといえる。
【００７３】
次いで、絶縁体をポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ3）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）、又は、ＢａＴｉＯ3とシリコーンゴム（Ｓｉゴム）との複合材料により形成した点火装置のサンプルを作製し、各サンプルについて耐久性評価試験を行った。耐久性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、サンプルの点火プラグを排気量２０００ｃｃの４気筒ＤＯＨＣエンジンに取付けた上で、全開状態（＝４０００ｒｐｍ）で３０分間エンジンを動作させた後、３０分間アイドリング状態とすることを繰り返し行い、絶縁体のうち高電圧電極及び交流電極に挟まれた部位（つまり、コンデンサを形成する部位）に貫通が生じるまでの時間（耐久時間）を測定した。図５に、当該試験の試験結果を示す。尚、各サンプルともに、コンデンサの静電容量を２００ｐＦとした。また、交流電源の出力電力を３００Ｗとし、交流電力の発振周波数を５０ＭＨｚとした。さらに、サンプルの混合装置をエンジンのプラグホール内に配置した。
【００７４】
図５に示すように、絶縁体を耐熱性に優れるセラミック（ＰｂＴｉＯ3、又は、ＢａＴｉＯ3）や複合材料により形成したサンプルは、優れた耐久性を有し、特に絶縁体をＢａＴｉＯ3により形成したサンプルは、耐久時間が約４００時間となり、非常に優れた耐久性を有することが確認された。
【００７５】
また、絶縁体をセラミックとゴムとの複合材料により形成したサンプルは、耐久時間が１０００時間を超え、極めて優れた耐久性を有することが確認された。これは、ゴムが振動や電極等の熱膨張に対する緩衝材として機能し、コンデンサの機械的な衝撃や熱衝撃に対する強度が向上したことによると考えられる。尚、上記試験では、セラミック及びゴムからなる複合材料を用いて試験を行ったが、ゴムに代えて樹脂を用いた場合であっても、同様の結果が得られると考えられる。
【００７６】
以上の試験結果より、耐久性の向上を図るべく、絶縁体をセラミックにより形成することが好ましく、特にＢａＴｉＯ3やセラミック及びゴム等の複合材料により絶縁体を形成することがより好ましいといえる。
【００７７】
次に、高電圧電極、及び、交流電極のうち絶縁体を挟んで対向する部位を構成する金属を種々変更した点火装置のサンプルを作製し、各サンプルについて上述の着火性評価試験を行った。図６に、当該試験の試験結果を示す。また、表１に、各金属における体積抵抗率及び磁性の有無を示す。尚、コンデンサの静電容量、及び、交流電力の発信周波数は、Ｃ≧０．０００５（Ｆ・Ｈｚ）／ｆを満たすように設定した。
【００７８】
【表１】
2012073564.tif 000014
【００７９】
図６及び表１に示すように、各サンプルともに失火率が３．０％未満となり、優れた着火性を有していたが、特に体積抵抗率が０．１０μΩ・ｍ以下であり、かつ、磁性を持たない金属を用いたサンプルは、失火率が１．０％未満となり、着火性に極めて優れることが明らかとなった。これは、伝送時における交流電力の損失が抑制され、火花に投入される交流電力がより増大したためであると考えられる。
【００８０】
また特に、金属材料として、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、又は、Ｚｎを用いたサンプルは、一層優れた着火性を実現できることが確認された。
【００８１】
以上の試験結果より、着火性の更なる向上を図るべく、高電圧電極、及び、交流電極のうち少なくとも絶縁体を挟んで対向する部位を体積抵抗率が０．１μΩ・ｍ以下で、かつ、磁性を持たない金属材料により形成することが好ましいといえる。また、このような金属材料の中でも、より一層優れた着火性を実現するという点において、体積抵抗率が比較的低いＣｕやＡｇ等、又は、これらのうちいずれかを主成分とする金属を用いることが一層好ましいといえる。
【００８２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８３】
（ａ）上記実施形態では、高電圧電極４２及び交流電極４３は板状をなしているが、高電圧電極４２の少なくとも一部が板状をなすとともに、交流電極４３のうち少なくとも高電圧電極４２の板状部分と対向する部位が板状をなすように構成することとしてもよい。
【００８４】
（ｂ）上記実施形態において、コンデンサ４９は、板状の高電圧電極４２と交流電極４３が対向してなる構成とされているが、コンデンサ４９の構成は特に限定されるものではない。従って、例えば、図７に示すように、筒状の交流電極８７と、当該交流電極８７の内部に配置された筒状の絶縁体８８と、当該絶縁体８８の内部に配置された筒状（棒状であってもよい）の高電圧電極８９とを有するコンデンサ９０を用いることとしてもよい。また、この場合においては、交流電極を内周側に設け、高電圧電極を外周側に設けてもよい。
【００８５】
さらに、図８に示すように、長手方向と直交する断面において、少なくとも一部が渦巻き状をなす高電圧電極９１と、少なくとも高電圧電極９１の渦巻き状部分と対向する部位が渦巻き状をなす交流電極９２と、高電圧電極９１の渦巻き状部分及び交流電極９２の渦巻き状部分の間に配置される絶縁体９３とを備えるコンデンサ９４を用いてもよい。
【００８６】
加えて、図９に示すように、第１主電極板９５Ａ、及び、第１主電極板９５Ａから延び、第１主電極板９５Ａの長手方向と直交する方向に沿って並ぶ複数の第１補助電極板９５Ｂを備える高電圧電極９５と、高電圧電極９５の長手方向（図９の奥行方向）に沿って延びるとともに第１主電極板９５Ａと対向する第２主電極板９６Ａ、及び、第２主電極板９６Ａから延び、第２主電極板９６Ａの長手方向と直交する方向に沿って第１補助電極板９５Ｂと交互に並ぶ複数の第２補助電極板９６Ｂを備える交流電極９６と、両補助電極板９５Ｂ，９６Ｂの間に配置される絶縁体９７とを有するコンデンサ９８を用いてもよい。
【００８７】
（ｃ）上記実施形態では、交流電源３から交流電極４３に対する交流電力の供給・停止を切替可能な半導体素子としてトライアック４８が例示されているが、例えば、図１０（ａ）に示すように、トライアック４８に代えて、トランジスタ１１２，１１３が並列に配置されてなる半導体素子１１１を設け、前記両トランジスタ１１２，１１３のベースに接続されたトランジスタ１１４へと送られるＥＣＵ６からの通電信号に応じて、交流電極４３に対する交流電力の供給・停止を切替可能に構成することとしてもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、ＦＥＴ１１６，１１７が並列に配置されてなる半導体素子１１５を設け、前記両ＦＥＴ１１６，１１７のゲートに接続されたトランジスタ１１８へと送られるＥＣＵ６からの通電信号に応じて、交流電極４３に対する交流電力の供給・停止を切替可能に構成することとしてもよい。
【００８８】
（ｄ）上記実施形態では、放電用電源２や交流電源３からの電力がディストリビュータを介して各点火プラグ１に供給されているが、各点火プラグ１ごとに放電用電源２や交流電源３を設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…点火プラグ
２…放電用電源
３…交流電源
４１…点火コイル
４１Ａ…一次コイル
４１Ｂ…二次コイル
４２…高電圧電極
４３…交流電極
４４…絶縁体
４７…第２絶縁体
４８…トライアック（半導体素子）
４９…コンデンサ
９５Ａ…第１主電極板
９５Ｂ…第１補助電極板
９６Ａ…第２主電極板
９６Ｂ…第２補助電極板
１００…点火装置
ＥＮ…内燃機関
ＨＯ…プラグホール
ＳＨ…取付孔
【国際調査報告】
2012073564.tif 000015
2012073564.tif 000016
2012073564.tif 000017