(57)【要約】【課題】床材の高さ調整を行うメンテナンス時において、一階床下の狭い空間でも高さ調整を容易に行うことのできる床束材を提供すること。【解決手段】床材を支持する床束材１００であって、基盤Ｋに載置されるベース１０と、ベース１０に対して上下方向に高さ調整自在な支柱２０と、支柱２０に載置されて床材を支持する支持プレート４０とを有し、支柱２０は、上方螺子棒２２と下方螺子棒２３とそれらが直接的もしくは間接的に螺合しているパイプ２１とを有し、ベース１０に下方ナット５０が遊嵌され、下方ナット５０に下方螺子棒２３が螺合し、パイプ２１に対して上方螺子棒２２と下方螺子棒２３の双方が上下に移動して支持プレート４０の高さが調整される第一高さ調整機構２１と、下方螺子棒２３に対してパイプ２１が回転しながら上下に移動して支持プレート４０の高さが調整される、第二高さ調整機構５０と、を有している。【選択図】図２
2020045700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材を支持する床束材であって、
基盤に載置されるベースと、
前記ベースに対して上下方向に高さ調整自在な支柱と、
前記支柱に載置されて前記床材を支持する支持プレートと、を有し、
前記支柱は、上方螺子棒と、下方螺子棒と、それらが直接的もしくは間接的に螺合しているパイプと、を有し、
前記ベースに下方ナットが遊嵌され、該下方ナットに前記下方螺子棒が一体に固定されており、
前記パイプが回転されることにより、該パイプに対して前記上方螺子棒と前記下方螺子棒の双方が上下に移動して前記支持プレートの高さが調整される、第一高さ調整機構と、
前記下方ナットが回転されることにより、前記下方螺子棒に対して前記パイプが上下に移動して前記支持プレートの高さが調整される、第二高さ調整機構と、を有することを特徴とする、床束材。
【請求項２】
前記下方螺子棒に下方袋ロックナットが螺合しており、
前記下方袋ロックナットを締め付けることにより、該下方袋ロックナットの有する袋部材が前記下方ナットを収容してロックすることを特徴とする、請求項１に記載の床束材。
【請求項３】
前記上方螺子棒に上方ナットが螺合し、該上方ナットに前記支持プレートに開設されている開口が遊嵌して支持されており、
前記上方ナットを回転させることにより、前記上方螺子棒に対して該上方ナットが上下に移動して前記支持プレートの高さが調整される、第三高さ調整機構をさらに有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の床束材。
【請求項４】
前記上方螺子棒に上方袋ロックナットが螺合しており、
前記上方袋ロックナットを締め付けることにより、該上方袋ロックナットの有する袋部材が前記上方ナットを収容してロックすることを特徴とする、請求項３に記載の床束材。
【請求項５】
前記上方螺子棒に上方保持ナットが螺合し、前記下方螺子棒に下方保持ナットが螺合しており、
前記上方保持ナットと前記下方保持ナットを締め付けることにより、前記パイプに対する前記上方螺子棒と前記下方螺子棒の位置決め固定が図られ、前記支柱の長さが固定されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の床束材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床束材に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅等の建物の一階の床材（床パネル、大引や根太等の床梁が含まれる）は、土間コンクリート等の基盤に固定された高さ調整自在な床束材（床束）に支持され、床束材の高さを調整することにより所望の高さにて床材の載置固定が図られている。
【０００３】
上記する床束材に関し、例えば、床下地パネルの高さを広い範囲で調整可能な床束が提案されている。具体的には、基盤面上に設置され、床下地パネルを支持する床束であり、基盤面に固定されるベースと、ベースから上方に延びて設けられ、上下方向の中間にその長さを調整可能な第一調整部を有する支柱部と、支柱部の第一調整部よりも上部において、上下方向に移動可能に設けられる第二調整部と、第二調整部に外挿するとともに、床下地パネルを保持する保持板とを有している。第一調整部は水平方向から操作可能であり、第二調整部は上方から操作可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の床束は、その構成部材である支柱部の中間において長さを調整可能な第一調整部と、支柱部の第一調整部よりも上方において上下方向に移動可能に設けられる第二調整部と、の二つの高さ調整部を有することにより、複数の高さ調整部による床材の高さ調整を可能にしている。特に、支柱部の第一調整部よりも上方に第二調整部を有することから、第一調整部にて支柱部の高さを調整して支柱部の長さを固定した後は、床束の上方から第二調整部の高さ調整を行うことにより、支柱部の長さを固定した状態で床材の高さの微調整を行うことができる。尚、高さが調整された支柱部の第一調整部の上下に固定ナットが締め込まれることにより、支柱部の長さの固定が図られる構成となっている。
【０００６】
このように床束の上方からその高さ調整を行うに当たり、建物が新築施工の場合は、広い作業スペースが存在していることから、床束の上方からの高さ調整を容易に行うことができる。従って、特許文献１に記載の床束の高さ調整においては、第一調整部と第二調整部のいずれを適用しても床束の高さを容易に調整することができる。一方、建物が完成した後のメンテナンス時に床材の高さを調整するべく床束の高さ調整を行う場合は、作業員が一階床下の狭い空間に入り込み、この狭い空間の中で上向き作業にて高さ調整を行う必要が生じる。この１階床下空間の高さは様々あるが、例えば４０ｃｍ乃至６０ｃｍ程度が一般的である。既述するように、第一調整部は、上下に固定ナットが締め込まれることにより支柱部の長さの固定が図られていることから、固定ナットを緩めて第一調整部の高さ調整を行うことになるが、上方の固定ナットを緩める際にこの上向き作業を必要とする場合が生じ得る。また、第一調整部の上方にある第二調整部で高さ調整を行う場合は、上向き作業が必然といってよい。しかしながら、このように狭い一階床下空間での上向き作業は作業性が極めて悪く、高さ調整が容易でない。
【０００７】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、床材の高さ調整を行うメンテナンス時において、一階床下の狭い空間でも高さ調整を容易に行うことのできる床束材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明による床束材の一態様は、
床材を支持する床束材であって、
基盤に載置されるベースと、
前記ベースに対して上下方向に高さ調整自在な支柱と、
前記支柱に載置されて前記床材を支持する支持プレートと、を有し、
前記支柱は、上方螺子棒と、下方螺子棒と、それらが直接的もしくは間接的に螺合しているパイプと、を有し、
前記ベースに下方ナットが遊嵌され、該下方ナットに前記下方螺子棒が一体に固定されており、
前記パイプが回転されることにより、該パイプに対して前記上方螺子棒と前記下方螺子棒の双方が上下に移動して前記支持プレートの高さが調整される、第一高さ調整機構と、
前記下方ナットが回転されることにより、前記下方螺子棒に対して前記パイプが上下に移動して前記支持プレートの高さが調整される、第二高さ調整機構と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、パイプに対して上方螺子棒と下方螺子棒を上下に移動させることにより支持プレートの高さ調整を行う第一高さ調整機構に加えて、下方螺子棒に対してパイプを上下に移動させることにより支持プレートの高さ調整を行う第二高さ調整機構を床束材が備えていることにより、特に床材の高さ調整を行うメンテナンス時において、一階床下の狭い空間にて高さ調整を容易に行うことができる。これは、基盤に固定されるベースに近接した位置にある、下方螺子棒に一体に固定された下方ナットを回転させることから、一階床下の狭い空間であっても、作業員は下向き作業にて支持プレートの高さ調整を行うことができるためである。本態様において、「第一高さ調整機構」は、回転させることにより支柱の長さを変化させるパイプである。また、「第二高さ調整機構」は、回転させることによりパイプを上下に移動させる、相互に一体化された下方螺子棒及び下方ナットであり、この下方ナットを回転させることにより、下方螺子棒が下方ナットに同期して回転しながらパイプを上下に移動させ、メンテナンス時の床材の高さの微調整を行うことができる。例えば、ベースに対して下方ナットが空転自在に保持され、この下方ナットに下方螺子棒が一体に固定されている。下方ナットと下方螺子棒の固定態様としては、溶接による固定や、下方ナットの有する螺子溝に下方螺子棒が螺合されることによる固定などが挙げられる。メンテナンス時には、床束材の全体に建物荷重が載荷された状態となっている。このように建物荷重が載荷された状態の床束材に対して、ベースに遊嵌されている（空転自在に保持されている）下方ナットを回転させると、下方螺子棒が同期して回転し、下方螺子棒が回転することにより、下方螺子棒に螺合しているパイプが上下に移動する。また、支柱に関し、「上方螺子棒と、下方螺子棒と、それらが直接的もしくは間接的に螺合しているパイプ」とは、上方螺子棒と下方螺子棒がいずれもパイプに対して直接螺合している形態の他、上方螺子棒と下方螺子棒が例えばブッシュナット等を介してパイプに螺合している形態（上方螺子棒等が固定されているブッシュナットとパイプが螺合している形態）を含んでいる。
【００１０】
また、本発明による床束材の他の態様は、前記下方螺子棒に下方袋ロックナットが螺合しており、
前記下方袋ロックナットを締め付けることにより、該下方袋ロックナットの有する袋部材が前記下方ナットを収容してロックすることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、建物の新築施工時においてもメンテナンス時においても、高さ調整が行われた後の下方ナットの上方から、下方螺子棒に螺合している下方袋ロックナットを回し、その袋部材にて下方ナットを収容してロックすることにより、下方ナットに対する下方螺子棒の回転を抑止して、調整された高さを保持することができる。尚、メンテナンス時の床材の高さの微調整を行う際には、下方袋ロックナットによる下方ナットのロック状態を解除した後に下方ナットを回転させる。
【００１２】
また、本発明による床束材の他の態様は、前記上方螺子棒に上方ナットが螺合し、該上方ナットに前記支持プレートに開設されている開口が遊嵌して支持されており、
前記上方ナットを回転させることにより、前記上方螺子棒に対して該上方ナットが上下に移動して前記支持プレートの高さが調整される、第三高さ調整機構をさらに有していることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、例えば新築施工時において、作業員が上方から上方ナットを回転させることにより、上方螺子棒に対して上方ナットを上下に移動させることで支持プレートの高さを容易に調整することができる。本態様において、「第三高さ調整機構」は、回転させることにより自身が上方螺子棒に対して上下に相対移動して支持プレートの高さを調整する上方ナットである。新築施工時においては、第一高さ調整機構により支柱の長さを調整して、支持プレートの高さを床パネルが計画上の一階床高さに近い高さとなるように粗く設定し、次いで、第三高さ調整機構により上方ナットを回転させて支持プレートの高さの微調整を行い、支持プレートの高さを床パネルが計画上の一階床高さとなるように設定するのが効率的である。
【００１４】
既述するように、支柱はパイプの上下に上方螺子棒と下方螺子棒が上下に移動自在に螺合していることから、第一高さ調整機構であるパイプを回転させることにより、上下の螺子棒が同期して伸縮することから支柱の伸縮効率（長さの変化効率）が高い。一方、第二高さ調整機構は、下方ナットを回転させることにより下方螺子棒が回転してパイプを上下に移動させるものであり、第三高さ調整機構は、上方ナットを回転させることにより上方螺子棒に対して上方ナット自身を上下に移動させるものであることから、いずれも支持プレート（もしくは床材）の高さの微調整に好適である。
【００１５】
このように、第一高さ調整機構と第三高さ調整機構は、建物の新築施工時において床束材の高さを調整する際に主として操作され、第一高さ調整機構により床束材の高さを例えば載置される床材の高さが設計高さとなるように粗く設定した後、第三高さ調整機構により床材の高さが設計高さとなるように床束材の高さが微調整される。一方、第二高さ調整機構は、建物のメンテナンス時において床束材の高さを調整する際に主として操作され、第二高さ調整機構により床束材の高さが設計高さに戻るように微調整される。既述するように、メンテナンス時においては、第二高さ調整機構にて床束材の高さを調整することにより、狭い一階床下の空間において作業員が下向き作業を行うことができるからである。
【００１６】
また、本発明による床束材の他の態様は、前記上方螺子棒に上方袋ロックナットが螺合しており、
前記上方袋ロックナットを締め付けることにより、該上方袋ロックナットの有する袋部材が前記上方ナットを収容してロックすることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、例えば建物の新築施工時において、高さ調整が行われた後の上方ナットの上方から、上方螺子棒に螺合している上方袋ロックナットを回してその袋部材にて上方ナットを収容してロックすることにより、上方螺子棒に対する上方ナットの回転を抑止して、調整された高さを保持することができる。
【００１８】
また、本発明による床束材の他の態様は、前記上方螺子棒に上方保持ナットが螺合し、前記下方螺子棒に下方保持ナットが螺合しており、
前記上方保持ナットと前記下方保持ナットを締め付けることにより、前記パイプに対する前記上方螺子棒と前記下方螺子棒の位置決め固定が図られ、前記支柱の長さが固定されることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、例えば建物の新築施工時において、高さ調整が行われた後のパイプに対する上方螺子棒に対して上方保持ナットを締付け、同様にパイプに対する下方螺子棒に対して下方保持ナットを締付けることにより、高さ調整された支柱の長さを保持することができる。そのため、第一高さ調整機構により支柱の高さを例えば粗く調整した後、第三高さ調整機構により床束材の高さを微調整する際に、高さ調整済みの支柱の長さが変化することを効果的に抑制することができる。また、メンテナンス時においては、下方袋ロックナットと下方保持ナットを緩めて下方螺子棒とパイプの相対移動を可能にした後、下方ナットを回転させ、下方螺子棒が回転してパイプを上下に移動させる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明から理解できるように、本発明の床束材によれば、床材の高さ調整を行うメンテナンス時において、一階床下の狭い空間でも高さ調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る床束材の一例の斜視図である。
【図２】実施形態に係る床束材の一例の縦断面図である。
【図３】ベース、下方ナット、下方螺子棒及び下方袋ロックナットの相互の関連構成を説明する縦断面図である。
【図４】建物の新築施工時において床束材の高さを調整する工程図である。
【図５】図４に続いて、建物の新築施工時において床束材の高さを調整する工程図である。
【図６】図５に続いて、高さが調整された床束材に床材を載置した状態を説明する工程図である。
【図７】建物のメンテナンス時における、床束材の高さを調整する施工図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る床束材の一例と、建物の新築施工時とメンテナンス時において床束材の高さを調整する施工方法について、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２３】
［実施形態に係る床束材］
はじめに、図１乃至図３を参照して、実施形態に係る床束材の一例について説明する。ここで、図１は、実施形態に係る床束材の一例の斜視図であり、図２は、床束材の一例の縦断面図である。また、図３は、ベース、下方ナット、下方螺子棒及び下方袋ロックナットの相互の関連構成を説明する縦断面図である。
【００２４】
図示する床束材１００は、基盤Ｋ（図３参照）に載置されるベース１０と、ベース１０に対して上下方向に高さ調整自在な支柱２０と、支柱２０に載置されて床材（図示せず）を支持する支持プレート４０と、を有する。図示例の床束材１００は、鋼製束であってもよいし、所謂プラ束であってもよい。
【００２５】
ベース１０は、平面視矩形のフラットプレート１１を有し、フラットプレート１１の中央には、図２に示すように中央開口１４が開設されている。また、図１に示すように、フラットプレート１１の隅角部の近傍には、ベース１０を基盤Ｋに固定するためのピン（もしくは釘）が挿通されるピン孔１５が開設されている。中央開口１４の周囲にはフラットプレート１１を湾曲状に変形（膨出）させてなる環状リブ１２が形成され、環状リブ１２から径方向には、同様にフラットプレート１１を湾曲状に変形（膨出）させてなる複数の放射リブ１３が形成され、環状リブ１２と放射リブ１３によりベース１０が補剛されている。
【００２６】
支柱２０は、パイプ２１と、上方螺子棒２２と、下方螺子棒２３とを有する。パイプ２１は中空を有し、中空の上下位置には、ブッシュナット３３，３４がかしめられることにより固定されている。また、ブッシュナット３３，３４はそれぞれ中空螺子３３ａ、３４ａを有しており、上方螺子棒２２及び下方螺子棒２３がそれぞれ中空螺子３３ａ、３４ａに螺合されている。ここで、パイプ２１の上方にあるブッシュナット３３の中空螺子３３ａと上方螺子棒２２は例えば右螺子を有しており、パイプ２１の下方にあるブッシュナット３４の中空螺子３４ａと下方螺子棒２３は反対の左螺子を有している（双方の螺子方向が逆であってもよい）。そのため、図２に示すように、パイプ２１を半時計周りであるＸ１方向に回転させた際には、例えば上方螺子棒２２と下方螺子棒２３がそれぞれパイプ２１から上下にＹ１方向に張り出すように移動し、支柱２０の長さが一気に長くなる。一方、パイプ２１を時計周りであるＸ２方向に回転させた際には、例えば上方螺子棒２２と下方螺子棒２３がそれぞれパイプ２１の内部にＹ２方向に進入するように移動し、支柱２０の長さが一気に短くなる。
【００２７】
パイプ２１の高さ方向の略中央位置には、円柱状のパイプ２１がプレス加工等されてなる四面角付け２１ａが設けられており、この四面角付け２１ａにレンチ等の工具（図示せず）を嵌め込むことにより、パイプ２１を容易に回転できるようになっている。
【００２８】
このように、パイプ２１を回転させることにより支柱２０の長さを調整できることから、床束材１００において、パイプ２１は支柱２０の構成部材であるとともに、高さ調整機構（第一高さ調整機構）でもある。
【００２９】
図１及び図２において、支柱２０の長さが調整された状態において、パイプ２１と上方螺子棒２２及び下方螺子棒２３の相対位置を保持するべく、上方螺子棒２２には上方保持ナット３１が螺合し、下方螺子棒２３には下方保持ナット３２が螺合している。上方保持ナット３１とパイプ２１の上端の間にはブッシュナット３３が介在し、下方保持ナット３２とパイプ２１の下端の間にもブッシュナット３４が介在している。上方保持ナット３１と下方保持ナット３２をパイプ２１側に締め付けることにより、パイプ２１に対する上方螺子棒２２と下方螺子棒２３の位置決め固定が図られる。
【００３０】
図１及び図２は、上方保持ナット３１と下方保持ナット３２が締め付けられた状態を示しているが、第一高さ調整機構であるパイプ２１を回転させて支柱２０の長さを調整する際には、上方保持ナット３１と下方保持ナット３２を締付け方向と反対方向に回転させ、締付けが解除された状態にて支柱２０の長さ調整が行われる。
【００３１】
図３に示すように、ベース１０の中央開口１４には下方ナット５０がベース１０に対して空転自在に遊嵌している。下方ナット５０は、図１にて外形が明りょうに示される六角ナット５１と、六角ナット５１と連続するかしめ保持部５２とを有し、六角ナット５１の上端は下方螺子棒２３の下端に一体に固定されている。尚、下方ナット５０に螺子溝（図示せず）が設けられていて、この螺子溝に対して下方螺子棒２３が螺合することにより双方が固定される形態であってもよい。
【００３２】
かしめ保持部５２は、ベース１０の中央開口１４に下方ナット５０を形成する六角ナットを位置決めし、六角ナットの下方をかしめることにより形成される。六角ナットにおいてかしめられた箇所は、中央開口１４を挟むように膨出し、図３に示すように一対の環状フランジを成すかしめ保持部５２が形成される。かしめ保持部５２が形成されることにより、ベース１０の中央開口１４に遊嵌するかしめ保持部５２と、かしめ保持部５２に連続する六角ナット５１とを有する下方ナット５０が、ベース１０に対して空転自在に保持される。
【００３３】
図３に示すように、基盤Ｋにベース１０が固定され、建物荷重Ｎが上方から床束材１００の全体に作用している状態において、六角ナット５１を六角レンチ等の工具（図示せず）にてＸ４方向に回転させると、六角ナット５１に対して一体に固定されている下方螺子棒２３が同様にＸ４方向に回転する。この下方螺子棒２３の回転により、下方螺子棒２３に螺合しているブッシュナット３４に固定されているパイプ２１が、図２に示すように上下方向であるＹ２方向もしくはＹ１方向に移動する。
【００３４】
このように、下方ナット５０及び下方螺子棒２３は、ベース１０と支柱２０を繋ぐ部材であると同時に、パイプ２１を上下移動させることにより支持プレート４０の高さを調整する高さ調整機構（第二高さ調整機構）でもある。ここで、図２に示す第一高さ調整機構であるパイプ２１を回転させた際の支持プレート４０の高さ調整と、図２及び図３に示す第二高さ調整機構である下方ナット５０を回転させた際の支持プレート４０の高さ調整とでは、パイプ２１と下方ナット５０の一回転当たりの高さの変化の程度が倍半分異なる。第一高さ調整機構であるパイプ２１を回転させた際には、上方螺子棒２２及び下方螺子棒２３が同期して伸縮するためである。以下で詳説するが、第一高さ調整機構２１は、例えば建物の新築施工時において支持プレート４０の高さ調整をはじめに粗く行う際に適用される。一方、第二高さ調整機構５０は、例えば建物のメンテナンス時において、狭い床下空間にて支持プレート４０の高さの微調整を下向き作業にて行う際に適用される。
【００３５】
下方螺子棒２３には、下方袋ロックナット６０が螺合している。下方袋ロックナット６０は、袋部材６１と、袋部材６１に連続する六角ナット６３とを有する。袋部材６１は、下方ナット５０を収容する中空６２を備えている。また、六角ナット６３は、下方螺子棒２３に螺合する中空螺子６４を備えている。
【００３６】
下方ナット５０を回転させて支持プレート４０の高さを調整した後、下方袋ロックナット６０を下方ナット５０側に締め付けることにより、袋部材６１の中空６２が下方ナット５０を収容してロックし、下方ナット５０と下方螺子棒２３の螺合姿勢を保持することができる。従って、第二高さ調整機構である下方ナット５０を回転させて支持プレート４０の高さ調整を行う際には、下方袋ロックナット６０を締付け方向と反対方向に回転させてロック解除を行い、下方袋ロックナット６０を下方螺子棒２３に沿って上方に退避させる。さらに、下方保持ナット３２を緩めて下方に退避させた後に、下方ナット５０を回転させることにより、下方螺子棒２３が回転してパイプ２１を上下移動させて高さ調整を行う。
【００３７】
支持プレート４０は、平面視矩形のフラットプレート４１と、フラットプレート４１の対向する一組の端辺から上方に傾斜するテーパー片４２と、中央開口４５（開口の一例）とを有する。また、中央開口４５の周囲にはフラットプレート４１を湾曲状に変形（膨出）させてなる環状リブ４３が形成され、環状リブ４３から径方向には、同様にフラットプレート４１を湾曲状に変形（膨出）させてなる複数の放射リブ４４が形成され、環状リブ４３と放射リブ４４により支持プレート４０が補剛されている。フラットプレート４１の側方にある一対のテーパー片４２により、フラットプレート４１上に載置される大引や床パネルといった床材の位置決めを図ることができる。
【００３８】
支持プレート４０の中央開口４５には、上方ナット７０が支持プレート４０に対して空転自在に遊嵌している。上方ナット７０は、図１にて外形が明りょうに示されている六角ナット７１と、六角ナット７１と連続するかしめ保持部７３とを有し、六角ナット７１の内部には中空螺子７２が設けられている。かしめ保持部５３と同様、かしめ保持部７３も、支持プレート４０の中央開口４５に上方ナット７０を形成する六角ナットを位置決めし、六角ナットの下方をかしめることにより形成される。六角ナットにおいてかしめられた箇所は、中央開口４５を挟むように膨出し、図２に示すように一対の環状フランジを成すかしめ保持部７３が形成される。かしめ保持部７３が形成されることにより、支持プレート４０の中央開口４５に遊嵌するかしめ保持部７３と、かしめ保持部７３に連続する六角ナット７１とを有する上方ナット７０が、支持プレート４０に対して空転自在に保持される。
【００３９】
図２に示すように、六角ナット７１の中空螺子７２に上方螺子棒２２が螺合しながら貫通している。図２は、六角ナット７１を上方袋ロックナット８０でロックした状態を示しているが、この上方袋ロックナット８０によるロックを図１に示すように解除した後、プラグソケットレンチ等の工具（図示せず）で上方からＸ３方向に回転させることにより、上方螺子棒２２に対して上方ナット７０を上下にＹ４方向に移動させることができる。この上方ナット７０の上下方向への移動により、上方ナット７０に対して空転自在に保持されている支持プレート４０も同期して上下方向へ移動され、支持プレート４０の高さが調整される。
【００４０】
このように、上方ナット７０は、支持プレート４０と支柱２０の上方螺子棒２２を繋ぐ部材であると同時に、上方螺子棒２２に対して上方ナット７０自身を上下移動させることにより支持プレート４０の高さを調整する高さ調整機構（第三高さ調整機構）でもある。
【００４１】
ここで、図２に示す第一高さ調整機構であるパイプ２１を回転させた際の支持プレート４０の高さ調整と、第三高さ調整機構である上方ナット７０を回転させた際の支持プレート４０の高さ調整とでは、パイプ２１と上方ナット７０の一回転当たりの高さの変化の程度が倍半分異なる。以下で詳説するが、第一高さ調整機構は、例えば建物の新築施工時において支持プレート４０の高さ調整をはじめに粗く行う際に適用される。一方、第三高さ調整機構は、同様に建物の新築施工時において、第一高さ調整機構にて調整された支持プレート４０の高さの微調整を行う際に適用される。
【００４２】
上方螺子棒２２には、図２に示すように上方袋ロックナット８０が螺合している。上方袋ロックナット８０は、袋部材８１と、袋部材８１に連続する六角ナット８３とを有する。袋部材８１は、上方ナット７０を収容する中空８２を備えている。また、六角ナット８３は、上方螺子棒２２に螺合する中空螺子８４を備えている。上方ナット７０を回転させて支持プレート４０の高さを調整した後、上方袋ロックナット８０を締め付けることにより、袋部材８１の中空８２が上方ナット７０を収容してロックし、上方ナット７０と上方螺子棒２２の螺合姿勢を保持することができる。
【００４３】
［床束材の使用例］
次に、図４乃至図７を参照して、実施形態に係る床束材を使用して床材を所定の高さレベルにて敷設する方法を説明する。ここで、図４乃至図６はその順に、建物の新築施工時において床束材の高さを調整する工程図である。一方、図７は、建物のメンテナンス時における、床束材の高さを調整する施工図である。
【００４４】
図４に示すように、建物の新築施工時には、土間コンクリートや基礎スラブ等の基盤Ｋの所定位置に対して、例えば長さが予め粗く調整されている複数の床束材１００の各ベース１０を載置し、コンクリートピンＰ等を介して基盤Ｋに固定する。尚、「粗く設定」とは、精緻に設計高さに設定されていないことを意味しており、およそ設計高さに設定されていること等を意味する。従って、粗く設定した場合でも結果的に設計高さに設定されることもあり得る。床束材１００の長さの粗い調整は、基盤Ｋに固定された後に行ってもよい。
【００４５】
床束材１００の長さの粗い調整の際は、上方保持ナット３１と下方保持ナット３２をパイプ２１からそれぞれ上下に退避させておき、第一高さ調整機構であるパイプ２１の四面角付け２１ａにレンチ等の工具（図示せず）を嵌め込み、反時計周りであるＸ１方向、もしくは時計周りであるＸ２方向のいずれか一方に回転させる。このパイプ２１の回転により、上方螺子棒２２と下方螺子棒２３が同期して伸縮する（Ｙ１方向への伸長、Ｙ２方向への短縮）。支柱２０の長さを粗く調整することにより、床束材１００の高さがおよそ設計高さに調整される。パイプ２１を一回転させた際に、上方螺子棒２２と下方螺子棒２３が同期して伸縮することから、床束材１００の長さを効率的に粗く調整する際に第一高さ調整機構を適用するのがよい。図４に示すように、床束材１００の長さが粗く調整された状態において、基盤Ｋからの支持プレート４０（のフラットプレート４１）の高さはｔ１である。尚、第一高さ調整機構による高さの調整のみで、支持プレート４０の高さｔ１が設計高さに調整されている場合は、以後の高さの微調整は不要となる。
【００４６】
床束材１００の高さが粗く調整されたら、図５に示すように、上下に退避させていた上方保持ナット３１と下方保持ナット３２をパイプ２１側にＹ３方向に締付け、パイプ２１に対する上方螺子棒２２と下方螺子棒２３の位置決め固定を図る。尚、下方ナット５０に対して下方袋ロックナット６０が締付けられており、下方ナット５０と下方螺子棒２３の姿勢保持が図られている。
【００４７】
支柱２０の長さを固定した後、第三高さ調整機構である上方ナット７０の六角ナット７１を上方からプラグソケットレンチ等の工具（図示せず）にてＸ３方向に回転させることにより、上方螺子棒２２に対して上方ナット７０を上下にＹ４方向に移動させる。この上方ナット７０の上下方向への移動により、上方ナット７０に対して空転自在に保持されている支持プレート４０も同期して上下方向へ移動され、支持プレート４０の高さの微調整を図る。図５に示すように、床束材１００の高さの微調整が行われた状態において、基盤Ｋからの支持プレート４０（のフラットプレート４１）の高さ（設計高さ）はｔ２である。
【００４８】
床束材１００の高さが設計高さに設定されたら、図６に示すように、上方袋ロックナット８０の六角ナット８３をプラグソケットレンチ等の工具（図示せず）を使用して回転させて締め付けることにより、上方ナット７０を上方袋ロックナット８０にて収容してロックし、上方ナット７０と上方螺子棒２２の螺合姿勢を保持する。次に、支持プレート４０のフラットプレート４１に対して床材の一例である大引Ｂを載置する。大引Ｂには、フラットプレート４１から上方に突出する上方螺子棒２２の上端や上方袋ロックナット８０と干渉しないように、貫通孔Ｂ１が開設されている。図示例は、敷設された大引Ｂの上に床パネルＦが敷設されることにより、床束材１００による所定レベルでの床材の支持が図られる。尚、図示例のように一本の大引Ｂを支持プレート４０の上に載置する形態の他に、図示する大引Ｂよりも幅狭の二本の大引を上方袋ロックナット８０と干渉しないように支持プレート４０の上に載置する形態であってもよい。また、床材は、貫通孔を備えた床パネルのみであってもよいし、大引の上に根太が相互に直交する態様で配設され、根太の上に床パネルが敷設される形態であってもよい。
【００４９】
このように、建物の新築施工時においては、第一高さ調整機構であるパイプ２１を回転させて床束材１００の高さを効率的に粗く調整した後、第三高さ調整機構である上方ナット７０を回転させて床束材１００の高さを微調整することにより、効率的でかつ高精度に床束材１００の高さの調整を行うことができる。
【００５０】
一方、図７に示すように、建物のメンテナンス時において床束材１００の高さを調整する際には、高さｔ３が例えば４０ｃｍ乃至６０ｃｍ程度の狭い床下空間ＵＦ内に作業員が入り込み、床束材１００の高さを調整する必要があり、作業スペースの広い新築施工時とは状況が異なる。また、建物のメンテナンス時においては、床束材１００には建物荷重が載荷されている。
【００５１】
そこで、建物のメンテナンス時においては、第一高さ調整機構２１と第三高さ調整機構７０の調整は行わず、第二高さ調整機構５０の調整のみにより床束材１００の高さ調整を行い、床材である大引Ｂや床パネルＦの高さのメンテナンスを行うのが好ましい。
【００５２】
メンテナンス時に第一高さ調整機構２１による床束材１００の高さ調整を行わない理由は、メンテナンス時は一般に高さの微調整でよいことから、第一高さ調整機構２１による一度に大きな支柱２０の伸縮の必要性はなく、第一高さ調整機構２１が高さの微調整に不向きであることに依拠する。また、狭い床下空間ＵＦにおいて、上方保持ナット３１を回転させ、退避させた後にパイプ２１を回転させる際に、上方保持ナット３１を回転させる作業が狭い床下空間ＵＦにおいて作業性の悪い上向き作業となるためである。
【００５３】
そこで、下方ナット５０を回転させて床束材１００の高さ調整を行うに当たり、まず、下方袋ロックナット６０を回転させて上方のＸ６方向に退避させ、下方保持ナット３２を緩めて下方のＹ３'方向に退避させる。次に、下方ナット５０の六角ナット５１を六角レンチ等の工具（図示せず）にてＸ４方向に回転させることにより、下方ナット５０に一体に固定されている下方螺子棒２３が同期してＸ４方向に回転し、下方螺子棒２３に螺合しているブッシュナット３４がパイプ２１を上下方向であるＹ７方向に移動させることにより、床束材１００の高さの微調整（メンテナンス）が行われる。メンテナンス終了後は、下方保持ナット３２をパイプ２１の下端に締付け、下方袋ロックナット６０を締付けて下方ナット５０をロックする。
【００５４】
このように、建物のメンテナンス時においては、第二高さ調整機構である下方ナット５０を回転させて床束材１００の高さを微調整することにより、狭い床下空間ＵＦにおいても、効率的でかつ上向き作業をすることなく床束材１００の高さの調整を行うことができる。
【００５５】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０：ベース、１１：フラットプレート、１２：環状リブ、１３：放射リブ、１４：中央開口、１５：ピン孔、２０：支柱、２１：パイプ（第一高さ調整機構）、２１ａ：四面角付け、２２：上方螺子棒、２３：下方螺子棒（第二高さ調整機構）、３１：上方保持ナット、３２：下方保持ナット、３３，３４：ブッシュナット、３３ａ、３４ａ：中空螺子、４０：支持プレート、４１：フラットプレート、４２：テーパー片、４３：環状リブ、４４：放射リブ、４５：中央開口（開口）、５０：下方ナット（第二高さ調整機構）、５１：六角ナット、５２：かしめ保持部、６０：下方袋ロックナット、６１：袋部材、６２：中空、６３：六角ナット、６４：中空螺子、７０：上方ナット（第三高さ調整機構）、７１：六角ナット、７２：中空螺子、７３：かしめ保持部、８０：上方袋ロックナット、８１：袋部材、８２：中空、８３：六角ナット、８４：中空螺子、１００：床束材、Ｋ：基盤、Ｐ：コンクリートピン、Ｂ：大引、Ｆ：床パネル、ＵＦ：床下空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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