(57)【要約】【課題】嵌合状態を維持するロック部材がコネクタから離脱することを抑制しながら、ロック部材の小型化を実現すること。【解決手段】電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０とロック部材３０と、を備え、プラグコネクタ１０は、嵌合部１１ａを有し、嵌合部１１ａの外径は、拡径可能に構成されており、ロック部材３０は、グランドコンタクト部材１０３に嵌合された嵌合部１１ａの抜去時において嵌合部１１ａを径方向の外方から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制する一対の腕部３７，３８と、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制している規制状態において、Ｙ方向へのプラグコネクタ１０の移動を抑制する位置決め部４０と、を有し、位置決め部４０は、規制状態において、嵌合部１１ａよりも後方に位置する第１固定部１１ｐにＹ方向で対向し、第１固定部１１ｐのＹ方向への移動を抑制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの先端に取り付けられた第１コネクタと、前記第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、
前記第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、
前記第１コンタクトは、前記第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、
前記嵌合部の外径は、前記第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成されており、
前記ロック部材は、前記第２コネクタのコンタクトに嵌合された前記嵌合部の抜去時において前記嵌合部を径方向の外方から挟み込むことにより前記嵌合部の拡径を規制する一対の腕部と、前記一対の腕部が前記嵌合部の拡径を規制している規制状態において、前記一対の腕部が互いに対向する方向であるコネクタ幅方向への前記第１コネクタの移動を抑制する位置決め部と、を有し、
前記位置決め部は、前記規制状態において、前記嵌合部よりも、前記ケーブルの先端から前記ケーブルの基端に向かう方向である後方に位置する前記第１コネクタの後方部に前記コネクタ幅方向で対向し、前記後方部の前記コネクタ幅方向への移動を抑制する、電気コネクタ。
【請求項２】
前記後方部は、前記第１コネクタを前記ケーブルに固定する金属製の固定部である、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記規制状態の位置と、前記一対の腕部が前記嵌合部の拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるように前記第１コネクタに装着されており、
前記位置決め部は、前記ロック部材が移動方向に移動した際に前記第１コネクタの一部に当接して、前記ロック部材が前記移動方向へ更に移動することを抑制する、請求項１又は２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記一対の腕部が前記嵌合部の拡径を規制していない待機状態においても、前記後方部に前記コネクタ幅方向で対向し、前記後方部の前記コネクタ幅方向への移動を抑制する、請求項１〜３のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記規制状態の位置と、前記一対の腕部が前記嵌合部の拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるように前記第１コネクタに装着されており、
前記一対の腕部の先端は、前記待機状態の位置では、前記ロック部材の移動方向において、前記嵌合部の中心を超えない、請求項１〜４のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記規制状態の位置と、前記一対の腕部が前記嵌合部の拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるように前記第１コネクタに装着されており、
前記第１コネクタは、前記ロック部材の移動方向に延びて前記ロック部材の移動を補助するレール部を有し、
前記位置決め部における前記後方部に対向する面は、前記レール部における前記コネクタ幅方向の外方の面よりも、前記コネクタ幅方向において内方に位置している、請求項１〜５のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の電気コネクタの製造方法であって、
前記第１コネクタに前記ロック部材を装着する第１工程と、
前記第１工程後において、前記位置決め部が前記後方部に前記コネクタ幅方向で対向するように前記位置決め部を折り曲げる第２工程と、を含む製造方法。
【請求項８】
ケーブルの先端に取り付けられた第１コネクタに装着されるロック部材であって、
相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに嵌合された、前記第１コネクタの筒状の嵌合部の抜去時において、前記嵌合部を径方向の外方から挟み込むことにより前記嵌合部の拡径を規制する一対の腕部と、
前記一対の腕部が前記嵌合部の拡径を規制している規制状態において、前記一対の腕部が互いに対向する方向であるコネクタ幅方向への前記第１コネクタの移動を抑制する位置決め部と、を有し、
前記位置決め部は、前記規制状態において、前記嵌合部よりも、前記ケーブルの先端から前記ケーブルの基端に向かう方向である後方に位置する前記第１コネクタの後方部に前記コネクタ幅方向で対向し、前記後方部の前記コネクタ幅方向への移動を抑制する、ロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気コネクタ及びその製造方法、並びにロック部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタでは、電気的に接続される相手コネクタとの嵌合状態を強固に維持することが重要となる。特許文献１には、相手コネクタとの嵌合状態を強固に維持するロック部材を有する電気コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１３５８３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたロック部材は、相手コネクタに嵌合するコネクタの嵌合部の拡径を一対の腕部によって規制することにより、嵌合状態を維持している。このような一対の腕部は、嵌合部の拡径を規制する部分に連続するように延長部を有している。延長部が設けられていることによって、一対の腕部が互いに対向する方向であるコネクタ幅方向にコネクタが移動することを抑制し、ロック部材がコネクタから離脱することを抑制することができる。
【０００５】
ここで、コネクタの低背化が進む中で、ロック部材についてもより小型化することが求められている。本開示は上記実情に鑑みてなされたものであり、嵌合状態を維持するロック部材がコネクタから離脱することを抑制しながら、ロック部材の小型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る電気コネクタは、ケーブルの先端に取り付けられた第１コネクタと、第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、第１コンタクトは、第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、嵌合部の外径は、第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材は、第２コネクタのコンタクトに嵌合された嵌合部の抜去時において嵌合部を径方向の外方から挟み込むことにより嵌合部の拡径を規制する一対の腕部と、一対の腕部が嵌合部の拡径を規制している規制状態において、一対の腕部が互いに対向する方向であるコネクタ幅方向への第１コネクタの移動を抑制する位置決め部と、を有し、位置決め部は、規制状態において、嵌合部よりも、ケーブルの先端からケーブル基端に向かう方向である後方に位置する第１コネクタの後方部にコネクタ幅方向で対向し、後方部のコネクタ幅方向への移動を抑制する。
【０００７】
本開示に係る電気コネクタでは、ロック部材の一対の腕部が嵌合部における外径の拡径を規制可能に構成されている。これにより、第２コネクタとの嵌合後の嵌合部が拡径することが抑制され、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。また、本開示に係る電気コネクタでは、嵌合部の拡径が規制された規制状態において、ロック部材の位置決め部が、コネクタ幅方向においてコネクタの後方部に対向して該後方部のコネクタ幅方向への移動を抑制する。後方部の移動が抑制されることによって、コネクタからロック部材が離脱することを抑制することができる。そして、従来は、一対の腕部を延長する（拡径を規制する部分に加えて延長部を有する）ことによって、第１コネクタのコネクタ幅方向への移動を抑制していたのに対して、本開示に係る電気コネクタでは、このような延長部を設けずに、一対の腕部とは別構成として、コネクタの後方部に対向する位置決め部が設けられている。従来必要となっていた一対の腕部の延長部分を設けないことによって、一対の腕部周辺の構成を簡易化して、ロック部材を小型化することができる。
【０００８】
後方部は、第１コネクタをケーブルに固定する金属製の固定部であってもよい。このような構成によれば、例えば金属等により構成されているロック部材の位置決め部と、金属製の固定部とが互いに対向することとなり、位置決め部が固定部に接触して固定部の位置を補正する（コネクタ幅方向への移動を抑制する）際において、接触強度を確保することができる。
【０００９】
ロック部材は、規制状態の位置と、一対の腕部が嵌合部の拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるように第１コネクタに装着されており、位置決め部は、ロック部材が移動方向に移動した際に第１コネクタの一部に当接して、ロック部材が移動方向へ更に移動することを抑制してもよい。これにより、規制状態と待機状態との切り替えにおいてロック部材を移動させる際に、ロック部材がコネクタから離脱することを抑制することができる。
【００１０】
位置決め部は、一対の腕部が嵌合部の拡径を規制していない待機状態においても、後方部にコネクタ幅方向で対向し、後方部のコネクタ幅方向への移動を抑制してもよい。このような構成によれば、規制状態及び待機状態のいずれにおいても、コネクタからロック部材が離脱することを抑制することができる。
【００１１】
ロック部材は、規制状態の位置と、一対の腕部が嵌合部の拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるように第１コネクタに装着されており、一対の腕部の先端は、待機状態の位置では、ロック部材の移動方向において、嵌合部の中心を超えなくてもよい。このような構成によれば、従来のように一対の腕部を後方に延長していた構成と比較して、一対の腕部を短くし、ロック部材を小型化することができる。
【００１２】
ロック部材は、規制状態の位置と、一対の腕部が嵌合部の拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるように第１コネクタに装着されており、第１コネクタは、ロック部材の移動方向に延びてロック部材の移動を補助するレール部を有し、位置決め部における後方部に対向する面は、レール部におけるコネクタ幅方向の外方の面よりも、コネクタ幅方向において内方に位置していてもよい。このような構成によれば、コネクタ幅方向において位置決め部を後方部寄りに（後方部に近接して）設けることができ、より効果的に、後方部のコネクタ幅方向への移動を抑制することができる。
【００１３】
本開示に係る電気コネクタの製造方法は、上述した電気コネクタの製造方法であって、第１コネクタにロック部材を装着する第１工程と、第１工程後において、位置決め部が後方部にコネクタ幅方向で対向するように位置決め部を折り曲げる第２工程と、を含んでいる。例えば、最初から位置決め部が折り曲げられているロック部材を第１コネクタに装着する場合においては、装着可能とするために位置決め部（又はその周辺）に十分にばね性を持たせる必要がある。しかしながら、高いばね性を持ったロック部材は、例えば強い外力が加わったような場合において第１コネクタから外れてしまうことが考えられる。これに対して、本製造方法のように、第１コネクタにロック部材を装着した後に位置決め部を折り曲げてロック部材が外れない構成を作る場合においては、上述したような高いばね性を持ったロック部材を用いなくてよいため、外力等が加わった場合においてもロック部材が第１コネクタから外れてしまうことを抑制できる。
【００１４】
本開示に係るロック部材は、ケーブルの先端に取り付けられた第１コネクタに装着されるロック部材であって、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに嵌合された、第１コネクタの筒状の嵌合部の抜去時において、嵌合部を径方向の外方から挟み込むことにより嵌合部の拡径を規制する一対の腕部と、一対の腕部が嵌合部の拡径を規制している規制状態において、一対の腕部が互いに対向する方向であるコネクタ幅方向への第１コネクタの移動を抑制する位置決め部と、を有し、位置決め部は、規制状態において、嵌合部よりも、ケーブルの先端からケーブルの基端に向かう方向である後方に位置する第１コネクタの後方部にコネクタ幅方向で対向し、後方部のコネクタ幅方向への移動を抑制する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、嵌合状態を維持するロック部材がコネクタから離脱することを抑制しながら、ロック部材の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電気コネクタの斜視図である。
【図２】図２は、図１の電気コネクタに含まれるプラグコネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図、（ｄ）は底面図である。
【図３】図３は、図１の電気コネクタに含まれるロック部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。
【図４】図４は、位置決め部の折り曲げ前後のロック部材を示す図であり、（ａ）は位置決め部折り曲げ前のロック部材、（ｂ）は位置決め部折り曲げ後のロック部材である。
【図５】図５は、電気コネクタの斜視図であり、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は底面斜視図である。
【図６】図６は、ロック部材を装着した電気コネクタを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は背面図である。
【図７】図７は、嵌合部の拡径の規制前後の電気コネクタを示す底面図であり、（ａ）は待機状態（規制前）の電気コネクタを示す底面図、（ｂ）は規制状態（規制後）の電気コネクタを示す底面図である。
【図８】図８は、リセプタクルコネクタとの嵌合時の電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図、（ｄ）は（ｂ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１８】
［電気コネクタの概要］
図１を参照して、電気コネクタの概要について説明する。図１に示されるように、電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０（第１コネクタ）と、ロック部材３０とを備える。電気コネクタ１は、ケーブル状の信号伝送媒体を基板の電気回路に電気的に接続するコネクタであり、例えばＲＦ（Radio Frequency）コネクタである。信号伝送媒体とは、携帯電話等の種々の電子機器の信号を伝送する媒体であり、例えば同軸ケーブルＳＣである。基板とは、例えば印刷配線基板２００である。すなわち、本実施形態の電気コネクタ１は、同軸ケーブルＳＣを印刷配線基板２００の電気回路に電気的に接続する同軸型電気コネクタである。電気コネクタ１では、同軸ケーブルＳＣの端末部分に取り付けられたプラグコネクタ１０が、印刷配線基板２００に実装された相手コネクタであるリセプタクルコネクタ１００（第２コネクタ）と嵌合することにより、同軸ケーブルＳＣと印刷配線基板２００の電気回路とを電気的に接続する。
【００１９】
なお、以下の説明においては、同軸ケーブルＳＣの軸方向を「Ｘ方向」、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００が嵌合する際における、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００の嵌合方向を「Ｚ方向」、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向を「Ｙ方向」として説明する場合がある。また、Ｘ方向に関して、同軸ケーブルＳＣにおけるプラグコネクタ１０が取り付けられた端部を「先端」、反対の端部を「後端」（基端）として説明する場合がある。よって、同軸ケーブルＳＣの先端から基端に向かう方向を「後方」として説明する場合がある。また、Ｚ方向に関して、例えば図１に示した状態のプラグコネクタ１０側を「上」、リセプタクルコネクタ１００側を「下」として説明する場合がある。
【００２０】
［プラグコネクタ］
次に、図２（ａ）〜図２（ｄ）を参照して、プラグコネクタ１０の詳細について説明する。プラグコネクタ１０は、同軸ケーブルＳＣの先端部分（一端）に取り付けられたコネクタである。図２（ａ）〜図２（ｄ）に示されるように、プラグコネクタ１０は、導電性の外部導体シェル１１（第１コンタクト）と、絶縁性の絶縁ハウジング１２と、内部導体コンタクト１３とを備える。以下、プラグコネクタ１０が取り付けられる同軸ケーブルＳＣ、並びに、プラグコネクタ１０を構成する外部導体シェル１１、絶縁ハウジング１２、及び内部導体コンタクト１３について、詳細に説明する。
【００２１】
（同軸ケーブル）
同軸ケーブルＳＣは、携帯電話等の小型端末に内蔵される各種の信号処理要素（例えば、アンテナ、アンテナを制御する制御チップ、基板等）間で高周波信号を伝送するために、当該小型端末内において用いられる配線である。同軸ケーブルＳＣは、内部導体ＳＣ１（図２（ｃ）参照）と、内部導体ＳＣ１の周囲に設けられた絶縁体と、絶縁体の周囲に設けられた外部導体と、外部導体の周囲に設けられた保護被膜とを備える。同軸ケーブルＳＣは、プラグコネクタ１０が取り付けられる先端に向かうにつれて、外部導体、絶縁体及び内部導体ＳＣ１がこの順に段状に露出される。
【００２２】
本実施形態では、内部導体ＳＣ１が、内部導体コンタクト１３を介して、印刷配線基板２００の信号端子２０１に接続されたリセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（図１参照）に電気的に接続されることにより、信号伝送回路が構成されている。また、同軸ケーブルＳＣの外部導体が、外部導体シェル１１を介して、印刷配線基板２００のグランド端子２０２に接続されたリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に電気的に接続されことにより、グランド回路が構成されている。
【００２３】
（外部導体シェル）
外部導体シェル１１は、同軸ケーブルＳＣの外部導体に電気的に接続される導電性のグランドコンタクト部材である。外部導体シェル１１は、図２（ｄ）に示されるように、絶縁ハウジング１２の周囲を覆うように設けられる。外部導体シェル１１は、相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００（第２コネクタ）のグランドコンタクト部材１０３（コンタクト，図１参照）に電気的に接続されて、グランド回路を構成する。外部導体シェル１１は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。外部導体シェル１１は、嵌合部１１ａと、蓋部１１ｂと、レール部１１ｅと、第１固定部１１ｐ（後方部）と、第２固定部１１ｑと、を有している。
【００２４】
嵌合部１１ａは、Ｚ方向を軸方向とする円筒形状（筒状）に形成されており、その筒孔内に絶縁ハウジング１２を同軸状に収容する。嵌合部１１ａの内周面は、絶縁ハウジング１２の外周面と近接している。嵌合部１１ａの下端寄りには、その全周に亘って径方向の内方（嵌合部１１ａの円筒形状の中心に向けた方向）に突出した突出部１１ｃを有する（図２（ｃ）参照）。嵌合部１１ａは、突出部１１ｃがリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３の外周に形成された凹部１０３ａ（図１参照）と係合することにより、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に嵌合される。嵌合部１１ａは、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に外径が拡径される構成である。嵌合部１１ａの拡径していない状態での外径は、例えば２．５ｍｍ程度であり、拡径している状態での外径は、例えば２．７ｍｍ程度である。嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。
【００２５】
蓋部１１ｂは、図２（ａ）に示されるように、嵌合部１１ａの上方の開口部分を閉じるように覆っている部分である。蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａに一体的に設けられている。蓋部１１ｂには、Ｘ方向に延びるレール部１１ｅが設けられている。レール部１１ｅは、蓋部１１ｂと一体的に設けられており、Ｘ方向に沿って延びている。レール部１１ｅは、蓋部１１ｂのＸ方向略全長に設けられている。レール部１１ｅは、蓋部１１ｂのＹ方向の両端に設けられている。レール部１１ｅは、図２（ａ）に示されるように、蓋部１１ｂとの連結部分である連結部１１ｊと、連結部１１ｊに連続すると共にＺ方向（嵌合方向）に延びる壁部１１ｋとを有する。壁部１１ｋは、ロック部材３０のガイド部３３（後述）がスライドする際に、そのロック部材３０に当接しロック部材３０の移動を補助する部分である（図６（ｂ）参照）。
【００２６】
第１固定部１１ｐは、図２（ａ）に示されるように、蓋部１１ｂに連続するように蓋部１１ｂの後方（すなわち嵌合部１１ａの後方）に位置しており、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける金属製の固定部である。第１固定部１１ｐは、同軸ケーブルＳＣに沿って設けられている。第１固定部１１ｐは、折り曲げ可能に構成されており、折り曲げられる前の状態において、Ｕ字状に形成された板状部材である。第１固定部１１ｐにおけるＹ方向外方の面である外壁面１１ｙは、図２（ｄ）に示されるように、Ｙ方向において、レール部１１ｅにおけるＹ方向外方の面である外壁面１１ｘよりも内方に位置している。当該外壁面１１ｘと外壁面１１ｙとは、図２（ａ）に示されるように、連結部１１ｚを介して連続している。
【００２７】
第２固定部１１ｑは、図２（ａ）に示されるように、第１固定部１１ｐに連続するように第１固定部１１ｐの後方に位置しており、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける金属製の固定部である。第２固定部１１ｑは、同軸ケーブルＳＣに沿って設けられている。第２固定部１１ｑは、折り曲げ可能に構成されており、折り曲げられる前の状態において、Ｕ字状に形成された板状部材である。第２固定部１１ｑは、同軸ケーブルＳＣの外部導体と保護被膜の外周を覆うように折り曲げられることにより、同軸ケーブルＳＣに固定され、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける。
【００２８】
（絶縁ハウジング）
絶縁ハウジング１２は、円筒形状に形成されており、内部導体コンタクト１３を内部に保持すると共に外部導体シェル１１と内部導体コンタクト１３との間を絶縁するための絶縁体である（図２（ｃ）参照）。絶縁ハウジング１２の外周面は嵌合部１１ａの内周面と近接している。
【００２９】
（内部導体コンタクト）
内部導体コンタクト１３は、絶縁ハウジング１２の内部に、圧入等により取り付けられている。内部導体コンタクト１３は、同軸ケーブルＳＣの内部導体ＳＣ１を接続する接続部と、該接続部からＺ方向（嵌合方向）に延びる、内部導体ＳＣ１と電気的に接続された一対の接触部とを有する（図２（ｃ）参照）。内部導体コンタクト１３は、Ｚ方向に弾性的に変位可能に構成されており、リセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（図１参照）と接触する。
【００３０】
［ロック部材］
次に、図３（ａ）〜図３（ｄ）を参照して、ロック部材３０の詳細について説明する。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０に装着される。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合後に、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａにおける外径の拡径を規制することにより、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持するものである。ロック部材３０は、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制する規制状態の位置（以下、規制位置）と、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制しない待機状態の位置（以下、待機位置）とを相互に移動可能となるようにプラグコネクタ１０に装着される。ロック部材３０は、本体部３１と、規制部３２と、ガイド部３３と、位置決め部４０とを有する。ロック部材３０は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。
【００３１】
（本体部）
本体部３１は、蓋部１１ｂを部分的に覆い蓋部１１ｂに沿って移動可能な部分である。本体部３１は、平板部３４と、連結部３５とを有する。平板部３４は、外部導体シェル１１の蓋部１１ｂを覆うように設けられる、略矩形状の平板である。平板部３４は、Ｚ方向において一対の腕部３７，３８と対向すると共に、ガイド部３３及び位置決め部４０を保持する。平板部３４には、Ｚ方向に貫通する開口３４ａが形成されている。開口３４ａは、蓋部１１ｂを視認可能な位置に形成されており、開口３４ａを通した蓋部１１ｂの見え方によって、ロック部材３０の状態（規制状態と待機状態のいずれの状態にあるのか）を確認できる。そのため、開口３４ａは、平板部３４におけるＸ方向の中央部分よりも先端寄りに形成されている。平板部３４における開口３４ａのＸ方向後方には、平板部３４の他の部分よりも上方に突出した又は下方に凹んだ操作部３４ｂが設けられている。操作部３４ｂが設けられていることにより、ロック部材３０をスライドさせる際の操作性が向上する。連結部３５は、平板部３４におけるＸ方向先端と一対の腕部３７，３８のＸ方向先端とを連結するようにＺ方向に延びる部分である。
【００３２】
（規制部）
規制部３２は、嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成された部分である。より詳細には、規制部３２は、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に嵌合された嵌合部１１ａの抜去時において、グランドコンタクト部材１０３の凹部１０３ａと嵌合部１１ａの突出部１１ｃとの係合状態を維持するために、嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成されている。規制部３２は、Ｚ方向において平板部３４と対向し、平板部３４と平行にＸ方向に延びる。規制部３２は、図３（ｄ）に示されるように、連結部３５に連続する先端部３６と、先端部３６に連続する一対の腕部３７，３８とを有する。規制部３２は、先端部３６及び一対の腕部３７，３８により区画される領域（囲まれる領域）に嵌合部１１ａが位置する状態（図７（ｂ）参照）において、嵌合部１１ａの拡径を規制する。
【００３３】
先端部３６は、嵌合部１１ａのＸ方向における先端部分に当接し、嵌合部１１ａの拡径が規制される際の嵌合部１１ａの位置決めを行う部分である（ロック部材３０がプラグコネクタ１０に対して、後述する規制位置に位置決めされる部分である）。先端部３６は、円筒形状である嵌合部１１ａと広範囲で当接すべく、円筒形状に応じた形状とされている。
【００３４】
一対の腕部３７，３８は、先端部３６を介して本体部３１に連結されると共に、嵌合部１１ａの抜去時において、嵌合部１１ａを径方向（Ｙ方向）の外方から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制する。一対の腕部３７，３８はＹ方向において互いに対向している。腕部３７は、先端部３６のＹ方向の一端に連続するように、Ｘ方向に延びている。腕部３８は、先端部３６のＹ方向の他端に連続するようにＸ方向に延びている。一対の腕部３７，３８同士の間隔は、拡径している状態の嵌合部１１ａの外径よりも狭く、例えば拡径していない状態の嵌合部１１ａの外径と同程度とされる。なお、本実施形態における「嵌合部１１ａの外径」とは、プラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態において、一対の腕部３７，３８と同高さ（Ｚ方向における同じ位置）の嵌合部１１ａの外径をいう。
【００３５】
一対の腕部３７，３８のＸ方向の長さは、互いに同程度とされている。一対の腕部３７，３８の先端は、例えば図７（ａ）に示されるように、後述する待機位置では、Ｘ方向において嵌合部１１ａの中心の手前に位置している。先端は、中心を超えない。当該一対の腕部３７，３８の長さは一例であり、一対の腕部３７，３８のＸ方向の長さは、嵌合部１１ａの拡径を規制可能な長さであればどのような長さであってもよい。
【００３６】
一対の腕部３７，３８の少なくともいずれか一方には、対向する他方の腕部３７，３８に向かって突出する突起部３９が設けられている。本実施形態では、図３（ｄ）に示されるように、一対の腕部３７，３８の両方に突起部３９が設けられている。図７（ｂ）及び図８（ｄ）に示されるように、突起部３９が設けられた位置における一対の腕部３７，３８間の距離は、嵌合部１１ａの外径よりも短い。
【００３７】
このことにより、ロック部材３０が待機位置から規制位置に移動する際において、一対の腕部３７，３８における突起部３９が設けられた部分は、一対の腕部３７，３８間の距離よりも外径が大きい嵌合部１１ａを乗り越える必要がある。突起部３９が嵌合部１１ａを乗り越えることによって、ロック部材３０を操作する操作者にとっては、乗り越える感覚（振動）や乗り越える際の音、所謂クリック感が得られることとなる。なお、本実施形態では、一対の腕部３７，３８が弾性を有しており、これによって、突起部３９が嵌合部１１ａを乗り越えることを確実に実施することができる。
【００３８】
突起部３９は、ロック部材３０が嵌合部１１ａに対して後方に移動することにより待機位置から規制位置への移動が完了した状態（図７（ｂ）及び図８（ｄ）に示される状態）において、嵌合部１１ａの中心よりも後方に位置している。
【００３９】
（ガイド部）
ガイド部３３は、嵌合部１１ａに対する規制部３２の移動をガイドする部分である。移動をガイドするとは、ある領域への移動を案内することだけでなく、ある領域から外れることを防ぐことも含んでいる。ガイド部３３は、嵌合部１１ａの嵌合方向（Ｚ方向）と交差する方向である、同軸ケーブルＳＣの軸方向（Ｘ方向）への規制部３２の移動をガイドする。ガイド部３３は、嵌合部１１ａの拡径の規制を行う規制位置（図７（ｂ）参照）と、規制を行わない待機位置（図７（ａ）参照））とを相互に移動可能となるように、規制部３２をガイドする。このように、規制位置及び待機位置とは、嵌合部１１ａに対する規制部３２の相対的な位置である。
【００４０】
ガイド部３３は、図３（ａ）に示されるように、平板部３４と一体的に設けられている。ガイド部３３は、平板部３４のＹ方向の両端に設けられており、平板部３４における略中央部分から先端に向かって、Ｘ方向に沿って延びている。ガイド部３３は、平板部３４のＹ方向の両端において、平板部３４から一対の腕部３７，３８に向かってＺ方向に延びている。ガイド部３３は、Ｙ方向における内壁面である当接面３３ａ（図３（ａ）及び図６（ｂ）参照）がレール部１１ｅに当接した状態で、レール部１１ｅに沿ってスライドすることにより、Ｘ方向への規制部３２の移動をガイドする。一対のガイド部３３，３３は、平板部３４と共に区画する領域に、外部導体シェル１１の一対のレール部１１ｅ，１１ｅと蓋部１１ｂとを収容した状態で、レール部１１ｅに沿ってスライドする。
【００４１】
（位置決め部）
位置決め部４０は、図７（ｂ）に示されるように、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制している規制状態において、一対の腕部３７，３８が互いに対向する方向であるコネクタ幅方向（Ｙ方向）へのプラグコネクタ１０の移動を抑制する。位置決め部４０は、図３（ａ）に示されるように、平板部３４と一体的に設けられている。位置決め部４０は、平板部３４のＹ方向の両端に設けられており、ガイド部３３よりもＸ方向の後方寄りの位置においてＸ方向に沿って延びる板状片である。位置決め部４０は、平板部３４のＹ方向の両端において、平板部３４から下方に向かって延びている。位置決め部４０の内壁面４０ａは、図７（ａ）に示されるように、Ｙ方向において、レール部１１ｅにおけるＹ方向外方の面である外壁面１１ｘよりも内方に位置している。
【００４２】
位置決め部４０は、図７（ｂ）に示されるように、規制状態において、嵌合部１１ａよりも後方（外方）に位置するプラグコネクタ１０の第１固定部１１ｐとＹ方向で対向し、プラグコネクタ１０（詳細には第１固定部１１ｐ）のＹ方向への移動を抑制する。すなわち、位置決め部４０は、プラグコネクタ１０がＹ方向に移動した場合には内壁面４０ａ（位置決め部４０における第１固定部１１ｐに対向する面）が第１固定部１１ｐに接触するように設けられており、このことでプラグコネクタ１０（詳細には第１固定部１１ｐ）のＹ方向への移動を抑止している。また、位置決め部４０は、図７（ａ）に示されるように、待機状態においても、第１固定部１１ｐとＹ方向で対向し、プラグコネクタ１０（詳細には第１固定部１１ｐ）のＹ方向への移動を抑制してもよい。
【００４３】
また、位置決め部４０は、ロック部材３０の移動方向であるＸ方向に移動した際にプラグコネクタ１０の一部に当接して、ロック部材３０が当該Ｘ方向へ更に移動することを抑制する。具体的には、図７（ａ）に示されるように、例えばロック部材３０をプラグコネクタ１０の先端（Ｘ方向先端）方向に十分に移動させると、位置決め部４０がプラグコネクタ１０の連結部１１ｚ（レール部１１ｅの外壁面１１ｘと第１固定部１１ｐの外壁面１１ｙとを連結する部分）に当接して、ロック部材３０がそれ以上、先端方向に移動することができないようになる。これにより、規制状態と待機状態との切り替えにおいてロック部材３０を移動させる際に、プラグコネクタ１０からロック部材３０が離脱することを抑制することができる。
【００４４】
位置決め部４０は、ロック部材３０がプラグコネクタ１０に装着された状態においては、図４（ｂ）に示されるように、平板部３４のＹ方向の両端からＺ方向（下方向）に延びており、平板部３４と略垂直に設けられているが、ロック部材３０をプラグコネクタ１０に装着する際においては、図４（ａ）に示されるように、平板部３４と略平行（詳細には、少し下方向に折り曲げられた状態）に設けられている。すなわち、ロック部材３０をプラグコネクタ１０に装着する場合には、図４（ａ）に示されるように、位置決め部４０が折り曲げられる前のロック部材３０をプラグコネクタ１０に装着し、装着後において、図４（ｂ）に示されるように位置決め部４０を折り曲げてもよい。
【００４５】
［電気コネクタの詳細］
次に、ロック部材３０が装着されたプラグコネクタ１０を備える、電気コネクタ１の詳細について、図５〜図７を参照して説明する。図６（ｂ）に示されるように、プラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態においては、本体部３１の平板部３４が、外部導体シェル１１の蓋部１１ｂを覆うように蓋部１１ｂに当接している。また、ガイド部３３の当接面３３ａがレール部１１ｅに当接した状態で、レール部１１ｅに沿ってスライド可能な状態となっている。そして、ロック部材３０の位置決め部４０が、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、規制状態及び待機状態のいずれにおいても第１固定部１１ｐとＹ方向で対向している。
【００４６】
図７（ａ）に示される待機状態では、嵌合部１１ａが拡径可能とされている。電気コネクタ１は、当該待機状態で、嵌合部１１ａを拡径させてリセプタクルコネクタ１００との嵌合を行う（詳細は後述）。一方で、図７（ｂ）に示される規制状態では、嵌合部１１ａが、一対の腕部３７，３８間に配置され、嵌合部１１ａが一対の腕部３７，３８により拡径不可とされている。電気コネクタ１は、ロック部材３０が、上述した待機位置の状態でリセプタクルコネクタ１００との嵌合を行った後、規制位置の状態とされることにより、嵌合部１１ａの外径が拡径しないため、リセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持する（詳細は後述）。
【００４７】
続いて、ロック部材３０の状態（待機状態又は規制状態）の切り替わり（変化）を作業者に感知させるための構成について詳細に説明する。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、突起部３９が設けられた位置における一対の腕部３７，３８間の距離は、嵌合部１１ａの外径よりも短い。このため、図７（ａ）に示される待機状態から図７（ｂ）に示される規制状態に遷移する場合には、一対の腕部３７，３８における突起部３９が設けられた部分は、一対の腕部３７，３８間の距離よりも外径が大きい嵌合部１１ａを乗り越える必要がある。突起部３９が嵌合部１１ａを乗り越えることによって、ロック部材３０を操作する操作者にとっては、乗り越える感覚（振動）や乗り越える際の音、所謂クリック感が得られることとなる。このようなクリック感によって、ロック部材３０の状態（待機状態又は規制状態）の切り替わり（変化）を作業者に感知させることができる。
【００４８】
続いて、電気コネクタ１の抜け止め構成について詳細に説明する。電気コネクタ１では、プラグコネクタ１０からロック部材３０が離脱しないように、抜け止め構成として位置決め部４０が設けられている。図５（ａ），（ｂ）及び図７（ａ），（ｂ）に示されるように、位置決め部４０は、規制状態及び待機状態のいずれにおいても第１固定部１１ｐとＹ方向で対向しており、プラグコネクタ１０がＹ方向に移動した場合には内壁面４０ａ（位置決め部４０における第１固定部１１ｐに対向する面）が第１固定部１１ｐに接触するように設けられている。このような構成により、プラグコネクタ１０（詳細には第１固定部１１ｐ）のＹ方向への移動を抑制し、プラグコネクタ１０からロック部材３０が離脱することを抑制している。更に、電気コネクタ１では、図７（ａ）に示されるように、例えばロック部材３０をプラグコネクタ１０の先端（Ｘ方向の先端）の方向に十分に移動させると、位置決め部４０がプラグコネクタ１０の連結部１１ｚ（レール部１１ｅの外壁面１１ｘと第１固定部１１ｐの外壁面１１ｙとを連結する部分）に当接して、ロック部材３０がそれ以上、先端の方向に移動することができないように構成されている。これにより、規制状態と待機状態との切り替えにおいてロック部材３０を移動させる際に、プラグコネクタ１０からロック部材３０が離脱することを抑制することができる。
【００４９】
［電気コネクタの嵌合及びロック］
次に、図１及び図８を参照して、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合、及び嵌合後のロックについて詳細に説明する。
【００５０】
なお、リセプタクルコネクタ１００は、図１に示されるように、信号コンタクト部材１０２と、グランドコンタクト部材１０３とを有している。リセプタクルコネクタ１００は、印刷配線基板２００に、例えば半田付け等により実装されている。リセプタクルコネクタ１００は、同軸ケーブルＳＣに取り付けられたプラグコネクタ１０に嵌合される。信号コンタクト部材１０２は、例えば薄板状の金属部材から形成された信号伝送用の導体である。信号コンタクト部材１０２は、ハウジングに収容された状態において少なくとも一部がハウジングの開口から外部に突出している。信号コンタクト部材１０２は、図８（ｃ）に示されるように、プラグコネクタ１０の内部導体コンタクト１３と接触することにより内部導体ＳＣ１と電気的に接続される。グランドコンタクト部材１０３は、例えば薄板状の金属部材から形成された印刷配線基板２００のグランド端子２０２に接続され、グランド回路の一部を構成する部材である。グランドコンタクト部材１０３は、信号コンタクト部材１０２及びハウジングの外方を環状に取り囲むように配置されている。グランドコンタクト部材１０３の外周面には、その全周に亘って、径方向の内方に凹んだ凹部１０３ａ（図１及び図８（ｃ）参照）が形成されている。当該凹部１０３ａは、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａに形成された突出部１１ｃ（図８（ｃ）参照）との係合箇所とされる。
【００５１】
プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される際には、ロック部材３０は待機状態（図７（ａ）参照）とされる。この場合、嵌合部１１ａは拡径可能である。この状態で、嵌合部１１ａを拡径させながら、プラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ１００に嵌合される。具体的には、図８（ｃ）に示されるように、拡径した嵌合部１１ａと絶縁ハウジング１２との間にリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３が挿入される。
【００５２】
当該挿入された状態において、嵌合部１１ａの突出部１１ｃとグランドコンタクト部材１０３の凹部１０３ａとが係合されて、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される。嵌合状態においては、プラグコネクタ１０の内部導体コンタクト１３が、リセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２と接触している。なお、嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。
【００５３】
嵌合後において嵌合状態を強固に維持する（ロックする）際には、ロック部材３０のガイド部３３をレール部１１ｅに沿ってスライドさせ、図８（ｄ）に示されるように規制状態とされる。この場合、嵌合部１１ａは、一対の腕部３７，３８間に配置されて拡径不可とされる。上述したように、嵌合部１１ａは、拡径していない状態においてはグランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。このため、嵌合後に嵌合部１１ａを拡径不可とすることによって、嵌合部１１ａが挿抜不可となり、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。
【００５４】
［電気コネクタの製造方法］
次に、電気コネクタ１の製造方法（プラグコネクタ１０へのロック部材３０の装着方法）について説明する。電気コネクタ１の製造方法は、プラグコネクタ１０にロック部材３０を装着する第１工程と、第１工程後において、位置決め部４０が第１固定部１１ｐとＹ方向で対向するように位置決め部４０を折り曲げる第２工程と、を含んでいる。より詳細には、第１工程では、図４（ａ）に示されるように、位置決め部４０を平板部３４と略平行（詳細には、少し下方向に折り曲げられた状態）とした折り曲げ前の状態で、プラグコネクタ１０にロック部材３０を装着し、第２工程では、図４（ｂ）に示されるように位置決め部４０を折り曲げている。
【００５５】
［作用効果］
次に、上述した電気コネクタ１の作用効果について説明する。
【００５６】
本実施形態に係る電気コネクタ１は、同軸ケーブルＳＣの先端に取り付けられたプラグコネクタ１０と、プラグコネクタ１０に装着されるロック部材３０と、を備え、プラグコネクタ１０は、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に電気的に接続される導電性の外部導体シェル１１を備える。外部導体シェル１１は、グランドコンタクト部材１０３に嵌合される筒状の嵌合部１１ａを有し、嵌合部１１ａの外径は、グランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材３０は、グランドコンタクト部材１０３に嵌合された嵌合部１１ａの抜去時において嵌合部１１ａを径方向の外方から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制する一対の腕部３７，３８と、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制している規制状態において、一対の腕部３７，３８が互いに対向する方向であるＹ方向へのプラグコネクタ１０の移動を抑制する位置決め部４０と、を有し、位置決め部４０は、規制状態において、嵌合部１１ａよりも、ケーブルの先端からケーブルの基端に向かう方向である後方に位置する第１固定部１１ｐにＹ方向で対向し、第１固定部１１ｐのＹ方向への移動を抑制する。
【００５７】
このような電気コネクタ１では、ロック部材３０の一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａにおける外径の拡径を規制可能に構成されている。これにより、リセプタクルコネクタ１００との嵌合後の嵌合部１１ａが拡径することが抑制され、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。また、電気コネクタ１では、嵌合部１１ａの拡径が規制された規制状態において、ロック部材３０の位置決め部４０が、Ｙ方向において第１固定部１１ｐと対向して該第１固定部１１ｐのＹ方向への移動を抑制する。第１固定部１１ｐの移動が抑制されることによって、プラグコネクタ１０からロック部材３０が離脱することを抑制することができる。そして、従来は、一対の腕部３７，３８を延長する（拡径を規制する部分に加えて延長部を有する）ことによって、プラグコネクタ１０のＹ方向への移動を抑制していたのに対して、本電気コネクタ１では、このような延長部を設けずに、一対の腕部３７，３８とは別構成として、第１固定部１１ｐに対向する位置決め部４０が設けられている。従来必要となっていた一対の腕部３７，３８の延長部分を設けないことによって、一対の腕部３７，３８周辺の構成を簡易化して、ロック部材３０を小型化することができる。また、上述したような片持ち状の延長部を設けた構成においては、ロック部材の操作において、該延長部が破損されるおそれがあるが、本実施形態に係る電気コネクタ１のように上述した延長部を設けずに位置決め部４０を設けることによって、強度が向上し破損を抑制することができる。
【００５８】
また、位置決め部４０と対向する後方部が、プラグコネクタ１０を同軸ケーブルＳＣに固定する金属製の固定部（第１固定部１１ｐ）とされることにより、例えば金属等により構成されているロック部材３０の位置決め部４０と、金属製の第１固定部１１ｐとが互いに対向することとなり、位置決め部４０が第１固定部１１ｐに接触して第１固定部１１ｐの位置を補正する（プラグコネクタ１０のＹ方向への移動を抑制する）際において、接触強度を確保することができる。
【００５９】
ロック部材３０は、規制状態の位置と、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるようにプラグコネクタ１０に装着されており、位置決め部４０は、ロック部材３０が移動方向に移動した際にプラグコネクタ１０の一部（詳細には連結部１１ｚ）に当接して、ロック部材３０が移動方向へ更に移動することを抑制してもよい。これにより、規制状態と待機状態との切り替えにおいてロック部材３０を移動させる際に、プラグコネクタ１０からロック部材３０が離脱することを抑制することができる。
【００６０】
位置決め部４０は、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制していない待機状態においても、第１固定部１１ｐにＹ方向で対向し、第１固定部１１ｐのＹ方向への移動を抑制してもよい。このような構成によれば、規制状態及び待機状態のいずれにおいても、プラグコネクタ１０からロック部材３０が離脱することを抑制することができる。
【００６１】
ロック部材３０は、規制状態の位置と、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるようにプラグコネクタ１０に装着されており、一対の腕部３７，３８の先端は、待機状態の位置では、ロック部材３０の移動方向において、嵌合部１１ａの中心を超えなくてもよい。このような構成によれば、従来のように一対の腕部を後方に延長していた構成（延長部を有していた構成）と比較して、一対の腕部３７，３８を短くし、ロック部材３０を小型化することができる。
【００６２】
ロック部材３０は、規制状態の位置と、一対の腕部３７，３８が嵌合部１１ａの拡径を規制しない待機状態の位置とを相互に移動可能となるようにプラグコネクタ１０に装着されており、プラグコネクタ１０は、ロック部材３０の移動方向に延びてロック部材３０の移動を補助するレール部１１ｅを有し、位置決め部４０における第１固定部１１ｐに対向する面である内壁面４０ａは、レール部１１ｅにおけるＹ方向の外方の面である外壁面１１ｘよりも、Ｙ方向において内方に位置している。このような構成によれば、Ｙ方向において位置決め部４０を第１固定部１１ｐ寄りに（第１固定部１１ｐに近接して）設けることができ、より効果的に、第１固定部１１ｐのＹ方向への移動を抑制することができる。
【００６３】
本実施形態に係る電気コネクタ１の製造方法は、プラグコネクタ１０にロック部材３０を装着する第１工程と、第１工程後において、位置決め部４０が第１固定部１１ｐにＹ方向で対向するように位置決め部４０を折り曲げる第２工程と、を含んでいる。例えば、最初から位置決め部が折り曲げられているロック部材をプラグコネクタに装着する場合においては、装着可能とするために位置決め部（又はその周辺）に、例えば外方への変位を可能とする十分なばね性を持たせる必要がある。しかしながら、高いばね性を持ったロック部材は、例えば強い外力が加わったような場合においてプラグコネクタから外れてしまうことが考えられる。これに対して、本製造方法のように、プラグコネクタ１０にロック部材３０を装着した後において位置決め部４０を折り曲げてロック部材３０が外れない構成を作る場合においては、上述したような高いばね性を持ったロック部材を用いなくてよいため、外力等が加わった場合においてもロック部材３０がプラグコネクタ１０から外れてしまうことを抑制できる。
【符号の説明】
【００６４】
１…電気コネクタ、１０…プラグコネクタ（第１コネクタ）、１１…外部導体シェル（第１コンタクト）、１１ａ…嵌合部、１１ｂ…蓋部、１１ｅ…レール部、１１ｐ…第１固定部（後方部）、１１ｘ…外壁面、１１ｚ…連結部、３０…ロック部材、３７，３８…一対の腕部、４０…位置決め部、４０ａ…内壁面、１００…リセプタクルコネクタ、１０３…グランドコンタクト部材、ＳＣ…同軸ケーブル（ケーブル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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