(57)【要約】【課題】逆転したロータを他部材に衝突させて正転に修正するモータユニットにおいて、ロータが衝突するときに発生する衝突音を軽減する。【解決手段】駆動源であるＡＣモータと、前記ＡＣモータの逆転を正転に修正する逆転防止機構と、を備え、前記逆転防止機構は、前記ＡＣモータのロータの外面に設けられた凹部または凸部である係合部と、前記ロータが逆転したときに前記係合部の周回軌道に進入して前記係合部と衝突するストッパ部材と、を有し、前記ストッパ部材は、本体部と、該本体部よりも容易に弾性変形する緩衝部と、を有し、前記係合部は、前記緩衝部に衝突することを特徴とするモータユニットにより解決する。【選択図】図５
2020025433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるＡＣモータと、
前記ＡＣモータの逆転を正転に修正する逆転防止機構と、
を備え、
前記逆転防止機構は、
前記ＡＣモータのロータの外面または該ロータと一体に回転する部材の外面に設けられた凹部または凸部である係合部と、
前記ロータが逆転したときに前記係合部の周回軌道に進入して前記係合部と衝突するストッパ部材と、
を有し、
前記ストッパ部材は、本体部と、該本体部よりも容易に弾性変形する緩衝部と、を有し、
前記係合部は、前記緩衝部に衝突することを特徴とするモータユニット。
【請求項２】
前記緩衝部は前記本体部から延出した片持ちのアーム部であり、
前記係合部は、前記アーム部の自由端である先端部に衝突することを特徴とする請求項１に記載のモータユニット。
【請求項３】
前記アーム部の前記先端部は、前記係合部と点または線で接触する形状であることを特徴とする請求項２に記載のモータユニット。
【請求項４】
前記アーム部は、前記本体部からコの字型またはＵ字型に延出していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のモータユニット。
【請求項５】
前記アーム部は、前記本体部から山なりに湾曲するように延出しており、
前記アーム部は、その山なりの頂部を境とする根元側の部分である固定端側よりも、前記先端部を含む先端側の部分である自由端側の方が長いことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のモータユニット。
【請求項６】
前記アーム部の前記固定端側および前記自由端側は、延出方向に直交する方向の断面積が略同一であることを特徴とする請求項５に記載のモータユニット。
【請求項７】
前記アーム部の前記自由端側は、前記先端部が前記係合部と衝突したときに前記本体部に近づくように弾性変形し、
前記自由端側と前記本体部との間には、前記先端部が前記係合部と衝突したときに前記自由端側が変形により移動する平均移動幅よりも広い隙間が設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のモータユニット。
【請求項８】
前記ストッパ部材または前記ロータは、弾性変形した前記アーム部が突き当たることで該アーム部の変形可能な限界位置を定める変形制限部を有することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか一項に記載のモータユニット。
【請求項９】
前記変形制限部は前記ストッパ部材の前記本体部に設けられ、
前記アーム部および前記変形制限部のいずれか一方は、他方との接触部が、該他方に点または線で接触する形状であることを特徴とする請求項８に記載のモータユニット。
【請求項１０】
前記変形制限部は前記ストッパ部材の前記本体部に設けられ、
前記アーム部は、前記先端部よりも根元側の部分が前記変形制限部に接触することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のモータユニット。
【請求項１１】
前記ＡＣモータは単相のＡＣ同期モータであり、
前記係合部は、前記ロータの死点を避けた位置で前記緩衝部と衝突するように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータの回転を出力軸に伝達する歯車輪列を備えたギヤードモータが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に示すギヤードモータ１は、駆動源としてＡＣ同期モータが用いられており、ロータ１１の逆転を正転に修正する逆転防止機構（ロータ１１の当接面１１ｈ，扇歯車２５の突起２５ｃ）を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単相のＡＣ同期モータは始動時に回転する向きが定まらないため、モータの逆転を防止するための機構が別途必要となる。特許文献１のように、逆転したロータ１１の当接面１１ｈを扇歯車２５に衝突させ、その反動でロータ１１を正転に修正する機構を用いる場合、ロータ１１が扇歯車２５に衝突したときに発生する衝突音が大きいという課題がある。
【０００５】
上記問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、逆転したロータを他部材に衝突させて正転に修正するモータユニットにおいて、ロータが衝突するときに発生する衝突音を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のモータユニットは、駆動源であるＡＣモータと、前記ＡＣモータの逆転を正転に修正する逆転防止機構と、を備え、前記逆転防止機構は、前記ＡＣモータのロータの外面または該ロータと一体に回転する部材の外面に設けられた凹部または凸部である係合部と、前記ロータが逆転したときに前記係合部の周回軌道に進入して前記係合部と衝突するストッパ部材と、を有し、前記ストッパ部材は、本体部と、該本体部よりも容易に弾性変形する緩衝部と、を有し、前記係合部は前記緩衝部に衝突することを特徴とする。
【０００７】
ストッパ部材に本体部よりも弾性変形しやすい緩衝部を設け、逆転したロータの係合部をこの緩衝部に衝突させることにより、係合部が衝突したときに発生する衝突音を軽減することができる。
【０００８】
このとき、前記緩衝部は前記本体部から延出した片持ちのアーム部であり、前記係合部は、前記アーム部の自由端である先端部に衝突することが好ましい。
【０００９】
緩衝部を、その基端が本体部に固定され、先端が自由端とされた片持ち構造とすることにより、緩衝部の両端が本体部に固定される構造よりも緩衝部を変形しやすくすることができる。そして、緩衝部（アーム部）のうち特に変形しやすい自由端に係合部を衝突させることにより、衝突時に発生する衝突音を軽減することができる。
【００１０】
このとき、前記アーム部の前記先端部は、前記係合部と点または線で接触する形状であることが好ましい。
【００１１】
アーム部の先端部と係合部とが衝突するときの接触面積を小さくすることにより、これらが衝突したときの衝突音をより小さく抑えることができる。
【００１２】
また、前記アーム部は、前記本体部からコの字型またはＵ字型に延出していることが好ましい。
【００１３】
アーム部をコの字型またはＵ字型に形成することにより、アーム部の固定端から自由端までの長さを長くすることができ、アーム部の先端（自由端）がより変形しやすくなる。これにより、係合部が衝突したときに発生する衝突音を軽減することができる。
【００１４】
また、前記アーム部は、前記本体部から山なりに湾曲するように延出し、前記アーム部は、その山なりの頂部を境とする根元側の部分である固定端側よりも、前記先端部を含む先端側の部分である自由端側の方が長いことが好ましい。
【００１５】
アーム部を山なりに湾曲させ、その自由端側を固定端側よりも長く設けることにより、アーム部の自由端側をより曲がりやすくすることができる。これにより、係合部がアーム部に衝突するときの衝撃がアーム部の自由端側の変形により緩和され、衝突音が軽減される。
【００１６】
また、前記アーム部の前記固定端側および前記自由端側は、延出方向に直交する方向の断面積が略同一であることが好ましい。
【００１７】
アーム部の自由端側だけでなく固定端側も自由端側と同様に変形可能な太さにすることにより、アーム部のその全長をたわませて衝突時の衝撃を吸収することができる。これにより自由端側だけが曲がる構成に比べて衝突音をより小さく抑えることができる。
【００１８】
また、前記アーム部の前記自由端側は、前記先端部が前記係合部と衝突したときに前記本体部に近づくように弾性変形し、前記自由端側と前記本体部との間には、前記先端部が前記係合部と衝突したときに前記自由端側が変形により移動する平均移動幅よりも広い隙間が設けられていることが好ましい。
【００１９】
係合部がアーム部の先端部に衝突し、これにより変形したアーム部がさらに本体部に衝突すると、衝突音が時間差で２回生じることとなる。アーム部の自由端側と本体部との間に十分な広さの隙間を設け、通常の衝突ではアーム部が本体部には到達しない構成とすることにより、衝突音の発生源を減らすことができる。また、アーム部と係合部とが偶発的に強く衝突し、アーム部が本体部に当たる位置まで変形する場合でも、アーム部は隙間を経て減速された上で本体部に接触するため、本体部との衝突音は小さく抑えられる。
【００２０】
また、前記ストッパ部材または前記ロータは、弾性変形した前記アーム部が突き当たることで該アーム部の変形可能な限界位置を定める変形制限部を有することが好ましい。
【００２１】
本発明のアーム部は、ストッパ部材の本体部よりも弾性変形しやすいことをその特徴としている。これにより係合部が衝突したときに発生する衝突音が軽減される一方、係合部が勢いよく衝突したときやロータのトルクが大きいときには、係合部が緩衝部を退けて逆転を継続するおそれがある。所定量変形した緩衝部が突き当たることで緩衝部のそれ以上の変形を阻止する変形制限部をストッパ部材またはロータに設けることにより、このような動作異常を未然に防止することが可能となる。
【００２２】
このとき、前記変形制限部は前記ストッパ部材の前記本体部に設けられ、前記アーム部および前記変形制限部のいずれか一方は、他方との接触部が、該他方に点または線で接触する形状であることが好ましい。
【００２３】
アーム部と変形制限部とが衝突するときの接触面積を小さくすることにより、これらが衝突したときの衝突音をより小さく抑えることができる。
【００２４】
また、前記変形制限部は前記ストッパ部材の前記本体部に設けられ、前記アーム部は、前記先端部よりも根元側の部分が前記変形制限部に接触することが好ましい。
【００２５】
係合部との衝突によりアーム部が弾性変形するときには、その先端部が最も高速に移動する。アーム部の先端部ではなく先端部よりも根元側の部分を本体部の変形制限部に接触させることにより、アーム部が本体部に衝突するときの勢いを軽減することができる。
【００２６】
また、本発明のモータユニットは、前記ＡＣモータが単相のＡＣ同期モータであり、前記係合部は、前記ロータの死点を避けた位置で前記緩衝部と衝突するように配置されていることが好ましい。
【００２７】
構造が単純な単相のＡＣ同期モータを駆動源として採用することにより部品コストを抑えることができる。一方、ストッパ部材に逆転が阻止されたときのロータの配置角度がロータの死点（いわゆるデッドポイント）に重なった場合、ロータが始動不能に陥るおそれがある。ロータの死点を避けた位置でストッパ部材に係止部を衝突させることにより、このような動作異常を未然に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
このように、本発明にかかるモータユニットによれば、逆転したロータを他部材に衝突させたときに発生する衝突音を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態にかかる排水弁駆動装置の内部構造を示す平面図である。
【図２】排水弁駆動装置の展開断面図である。
【図３】モータの構造を示す側面視断面図である。
【図４】遊星歯車機構の構造を示す側面視断面図である。
【図５】モータが逆転したときのフィルタ機構の動作を示す平面図である。
【図６】モータが正転したときのフィルタ機構の動作を示す平面図である。
【図７】排水弁を駆動しているときのクラッチ機構の動作状態を示す平面図である。
【図８】排水弁を駆動しているときのクラッチ機構の動作状態を示す側面図である。
【図９】排水弁の開放状態を維持しているときのクラッチ機構の動作状態を示す平面図である。
【図１０】排水弁の開放状態を維持しているときのクラッチ機構の動作状態を示す側面図である。
【図１１】扇形ギヤの構造を示す平面図および斜視図である。
【図１２】変形例にかかる扇形ギヤの構造を示す平面図および斜視図である。
【図１３】ロータマグネットの係合部との衝突によりアーム部が弾性変形する様子を示す部分拡大平面図である。
【図１４】アーム部の他の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（構成概要）
以下、本発明にかかるモータユニットの実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明のモータユニットをその一部に備える排水弁駆動装置９００の内部構造を示す平面図である。図２は、排水弁駆動装置９００の展開断面図である。なお、以下の説明における「上」および「下」とは、図２における上下方向をいうものとする。
【００３１】
排水弁駆動装置９００は、モータ１００の駆動力により外部部材である排水弁Ｖを開放する装置である。本実施形態の排水弁Ｖは、その初期状態において閉塞されており、また、図示しない付勢手段により排水弁Ｖには常にこれを閉塞させる方向に付勢力が作用している。排水弁駆動装置９００は、かかる付勢力に抗して排水弁Ｖを牽引することでこれを開放させ、また、その開放状態を維持する。
【００３２】
排水弁駆動装置９００は、駆動源であるモータ１００、モータ１００の駆動力を被駆動体である排水弁Ｖに伝達する動力伝達経路である第１経路Ｐ１、第１経路Ｐ１による駆動力の伝達を「継」状態または「断」状態に切り替えるクラッチ機構Ｃ、モータ１００の正転時の駆動力を第１経路Ｐ１に伝達させるフィルタ機構Ｆ、および、フィルタ機構Ｆにモータ１００の駆動力を伝達する動力伝達経路である第２経路Ｐ２と、を備えている。
【００３３】
（モータ）
図３は、モータ１００の構造を示す側面視断面図である。モータ１００は後述するフィルタ機構Ｆの一部である逆転防止機構Ｓにより回転方向が一方向に制御される単相のＡＣ同期モータである。本例では、これらモータ１００および逆転防止機構Ｓが本発明のモータユニットを構成している。
【００３４】
モータ１００は、上部が開口した略カップ形状の金属製のモータケース１９０、モータケース１９０の内周面に沿って配置された円環形状のステータ１１０、ステータ１１０の内側に配置されたロータ１２０、および、ロータ１２０内に配置され、ロータ１２０と回転中心を同じくする回転体である誘導回転体１５０により構成されている。
【００３５】
モータケース１９０は、ロータ１２０を回転可能に支持するロータ支軸１３１を有している。ロータ支軸１３１は、ステンレス等の金属で形成された固定軸であり、モータケース１９０の底部中央にその基端部が圧入固定されている。なお、ステータ１１０の上面には、排水弁駆動装置９００を構成する他の回転部材や、回動部材を支持する支軸・軸受が立設されている。
【００３６】
ロータ１２０は、ロータマグネット１２１、ロータボス１２２、および磁気誘導マグネット１２３により構成されている。
【００３７】
ロータマグネット１２１は、永久磁石からなる略円筒形状の部材である。ロータマグネット１２１は、その外周面をステータ１１０の内周面に対向させて配置されており、ステータ１１０が発生させる磁界により回転する。
【００３８】
ロータマグネット１２１の上端には、その外周面側の縁部に、後述する逆転防止機構Ｓ（フィルタ機構Ｆ）の一部を構成する切り欠き状の凹部である係合部１２１ａが設けられている。係合部１２１ａは、ロータマグネット１２１の周方向に沿って等間隔に４箇所設けられている。
【００３９】
ロータボス１２２は、ロータマグネット１２１とともにインサート成形された樹脂製の軸体であり、モータ１００の出力軸である。ロータボス１２２は、その径方向中心に軸線方向に貫通された軸穴１２２ｂを有しており、軸穴１２２ｂにはロータ支軸１３１が挿通されている。ロータボス１２２およびロータマグネット１２１は、これらの下端部から互いに他方の部材側に向かって径方向に延びた部分が結合されており、かかる結合部はロータ１２０の底部１２０ａを構成している。これにより、ロータ１２０の内部には、上部が開口した略円柱形状の空間が形成されている。また、ロータボス１２２の上面には、ロータボス１２２に隣接する歯車部材であるクラッチ歯車２００にモータ１００の駆動力を伝達する複数の凸部である駆動側係合爪１２２ａが形成されている。
【００４０】
磁気誘導マグネット１２３は、ロータマグネット１２１の内周面に貼着された環状の永久磁石である。
【００４１】
磁気誘導マグネット１２３の内側には誘導回転体１５０が配置されている。誘導回転体１５０は、誘導リング部Ｒ、および誘導リング部Ｒとともにインサート成形された樹脂製の軸体であるボス部１５３により構成されている。誘導回転体１５０は、磁気誘導マグネット１２３が回転することにより生じる渦電流の電磁誘導作用により、ロータ１２０に連れ回って回転する。
【００４２】
誘導リング部Ｒは、略円筒形状の銅管１５１、および、銅管１５１の筒内に圧入される略円筒形状の鉄管１５２により構成されている。銅管１５１は、非磁性導体である銅からなる誘導体である。鉄管１５２は、強磁性体である鉄製の部材であり、磁気誘導マグネット１２３の磁気吸引力が作用するバックヨーク部である。
【００４３】
ボス部１５３は、その径方向中心に沿って貫通された軸穴１５３ｂを有しており、軸穴１５３ｂにはロータボス１２２が挿通されている。ボス部１５３は、ロータボス１２２によりスラスト方向およびラジアル方向に支持されている。なお、ボス部１５３はロータボス１２２には固定されていない。そのため、誘導回転体１５０は、誘導回転体１５０に対する電磁誘導作用が、誘導回転体１５０に加えられた回転抵抗を上回るときにロータ１２０に連れ回って回転する。また、ボス部１５３の上端には、逆転防止機構Ｓ（フィルタ機構Ｆ）の一部を構成する平歯車である歯車部１５３ａが設けられている。
【００４４】
（第１経路）
以下、図１および図２を参照して第１経路Ｐ１の構成について説明する。第１経路Ｐ１は、モータ１００の正転時の駆動力により排水弁Ｖをワイヤー４５０で牽引する出力経路である。
【００４５】
第１経路Ｐ１は、駆動源側から排水弁Ｖ側に向かって、モータ１００のロータ１２０、クラッチ歯車２００、遊星歯車機構３００、第１経路第４歯車４１０（以下、単に「歯車４１０」という。）、第１経路第５歯車４２０（以下、単に「歯車４２０」という。）、ウインチ部材４３０、およびワイヤー４５０により構成されている。なお、ワイヤー４５０の先端部には排水弁Ｖ側に取り付けられる留め金４５１が固定されている。
【００４６】
ロータ１２０のロータボス１２２上面に設けられた駆動側係合爪１２２ａが、クラッチ歯車２００の下面から下方に突出した複数の凸部である従動側係合爪２１０と係合することにより、モータ１００の駆動力がクラッチ歯車２００に伝達される。
【００４７】
クラッチ歯車２００の外周面に形成された平歯車である歯車部２２０は、遊星歯車機構３００の入力部である入力歯車３１１と噛合している。入力歯車３１１はクラッチ歯車２００よりも大径の歯車であり、これによりモータ１００の回転は減速されて遊星歯車機構３００に入力される。そして、遊星歯車機構３００内でモータ１００の回転はさらに減速され、出力される。
【００４８】
遊星歯車機構３００の出力部である出力歯車３３３には、歯車４１０の大径歯車部４１１が噛合しており、歯車４１０の小径歯車部４１２には、歯車４２０の大径歯車部４２１が噛合している。歯車４２０は、そのセレーション部４２２が、ウインチ部材４３０に形成された貫通孔４３１に嵌合されており、歯車４２０とウインチ部材４３０とは周方向へ一体的に回転する。これによりモータ１００の回転はさらに減速され、ワイヤー４５０を介して排水弁Ｖに伝達される。
【００４９】
（遊星歯車機構）
遊星歯車機構３００は、第１経路Ｐ１の一部を構成するとともに、その差動歯車構造を利用して、後述するフィルタ機構Ｆの一部を構成している。図４は、遊星歯車機構３００の構造を示す側面視断面図である。遊星歯車機構３００は、太陽歯車部材３１０、内歯車部材３２０、３つの遊星歯車３３１、および遊星キャリア部材３３０により構成されている。
【００５０】
太陽歯車部材３１０は、太陽歯車３１２が形成された内筒３１０ａと、遊星歯車機構３００の入力部である入力歯車３１１が外周面に形成された外筒３１０ｂとが、これらの上端部で一体化された二重筒構造の歯車部材である。外筒３１０ｂの入力歯車３１１は、クラッチ歯車２００の歯車部２２０と噛合しており、内筒３１０ａの太陽歯車３１２は、太陽歯車部材３１０の内部で３つの遊星歯車３３１と噛合している。これにより、クラッチ歯車２００の回転は、入力歯車３１１から太陽歯車３１２を経て、これら遊星歯車３３１に伝達される。
【００５１】
内歯車部材３２０は、その内周面に内歯車３２２が形成された略キャップ形状の歯車部材である。内歯車部材３２０は、その上部が太陽歯車部材３１０の外筒３１０ｂ内に嵌合されており、太陽歯車部材３１０から露出した下端部にはフィルタ歯車３２１が形成されている。フィルタ歯車３２１は、内歯車部材３２０の下端部から径方向外側に円環状に延出したフランジ状の平歯車である。内歯車部材３２０の内歯車３２２は遊星歯車３３１と噛合しており、フィルタ歯車３２１は後述する第２経路Ｐ２を構成する第２経路第４歯車７２０（以下、単に「歯車７２０」という。）の小径歯車部７２２と噛合している。
【００５２】
遊星キャリア部材３３０は、遊星歯車３３１を回転可能に支持する枠体である遊星支持部３３２と、遊星支持部３３２から下方に延出した、遊星歯車機構３００の出力部である出力歯車３３３と、が一体化された部材である。遊星キャリア部材３２０の出力歯車３３３は、第１経路Ｐ１を構成する歯車４１０の大径歯車部４１１と噛合している。
【００５３】
遊星歯車機構３００において、入力歯車３１１の回転、つまり太陽歯車３１２の回転が出力歯車３３３に伝達されるかどうかは、フィルタ歯車３２１の角度位置が固定されているかどうかにより決定される。フィルタ歯車３２１の回転が歯車７２０の小径歯車部７２２に係止されると、フィルタ歯車３２１とともに、内歯車部材３２０の内歯車３２２の角度位置も固定される。フィルタ歯車３２１が固定されているときに太陽歯車３１２が回転すると、その回転は遊星歯車３３１に伝えられ、遊星歯車３３１は、固定された内歯車３２２に沿って公転し、遊星支持部３３２とともに出力歯車３３３を回転させる。一方、フィルタ歯車３２１が固定されていないときには、太陽歯車３１２の回転は遊星歯車３３１の自転を経て内歯車３２２の空転により消費され、出力歯車３３３には伝達されない。
【００５４】
つまり、モータ１００の正転時にフィルタ歯車３２１を固定することで、モータ１００正転時の駆動力を第１経路Ｐ１に伝達させることができ、モータ１００逆回転時の駆動力を内歯車３２２の空転により消失させることができる。
【００５５】
（第２経路およびフィルタ機構）
以下、図５、図６、図２、および図１１を参照して第２経路Ｐ２およびフィルタ機構Ｆの具体的な構成について説明する。フィルタ機構Ｆはモータ１００の正転時の駆動力を第１経路Ｐ１に伝達させる機構である。第２経路Ｐ２は、かかるフィルタ機構Ｆを作動させる出力経路である。
【００５６】
フィルタ機構Ｆおよび第２経路Ｐ２は、駆動源側から遊星歯車機構３００側に向かって、誘導回転体１５０、扇形ギヤ６００、扇形ギヤ６００に隣接する歯車部材である第２経路第３歯車７１０（以下、単に「歯車７１０」という。）、歯車７２０（第２経路第４歯車７２０）、および遊星歯車機構３００の内歯車部材３２０により構成されている。
【００５７】
図５（ａ）は、モータ１００が逆転したときのフィルタ機構Ｆの動作を示す平面図である。図５（ｂ）は、フィルタ機構Ｆの一部である逆転防止機構Ｓを構成する部材を拡大した部分拡大図である。本例の逆転防止機構Ｓは、主に、ロータ１２０の係合部１２１ａ、扇形ギヤ６００の歯車部６１１とアーム部６２０、および誘導回転体１５０により構成されている。なお、本実施形態におけるモータ１００の正転とは、ロータ１２０が図５視時計回りに回転することをいい、モータ１００の逆転とは、ロータ１２０が図５視反時計回りに回転することをいう。
【００５８】
モータ１００が逆転すると、これに連れ回って誘導回転体１５０が反時計回りに回転する。そして、誘導回転体１５０の歯車部１５３ａに噛合する扇形ギヤ６００は時計回りに回動する。扇形ギヤ６００側面に設けられた円弧形状の切欠き６１２（図１１参照）が歯車７１０の基端部に当接する位置まで扇形ギヤ６００が回動すると、扇形ギヤ６００はそれ以上回動することができなくなる。そして、扇形ギヤ６００と噛合する誘導回転体１５０も、それ以降の回転が扇形ギヤ６００により係止される。
【００５９】
上でも述べたように、誘導回転体１５０のボス部１５３はロータボス１２２には固定されておらず、誘導回転体１５０は、誘導回転体１５０に対する電磁誘導作用が、誘導回転体１５０に加えられた回転抵抗を上回るときロータ１２０に連れ回って回転する。そのため、誘導回転体１５０の回転が扇形ギヤ６００に係止された後も、ロータ１２０は逆転を継続する。
【００６０】
扇形ギヤ６００が歯車７１０の基端部に当接する位置まで回動した状態でロータ１２０が逆転すると、ロータ１２０の係合部１２１ａが扇形ギヤ６００のアーム部６２０の先端部６２０ａに衝突する。この衝撃により、ロータ１２０の回転方向は正転に修正される。なお、本例の係合部１２１ａはロータ１２０の外面に設けられた凹部であるが、本発明の係合部はロータ１２０と一体に回転する凸部であってもよい。
【００６１】
図１１は扇形ギヤ６００の構造を示す平面図（図１１(ａ)）および斜視図（図１１（ｂ））である。扇形ギヤ６００は、モータ１００がその始動時に逆転したときに、係合部１２１ａの周回軌道に進入して係合部１２１ａと衝突するストッパ部材である。以下、図１１および図５を参照して、扇形ギヤ６００の構造についてより詳細に説明する。
【００６２】
扇形ギヤ６００は、平面視略扇形の本体部６１０と、本体部６１０から延出したアーム部６２０とを有している。アーム部６２０は、本体部６１０のその扇形の一方の半径部分を構成する側面からコの字型に延びており、その先端は、本体部６１０を平面視したときに、本体部６１０の円弧部分の一方の端部の外側に回り込んでいる。
【００６３】
アーム部６２０は、本体部６１０よりも容易に弾性変形する緩衝部である。また、アーム部６２０は、その基端部６２０ｂが本体部６１０に固定された片持ちのアームであり、先端部６２０ａは自由端となっている。モータ１００が逆転したときには、アーム部６２０は、その自由端である先端部６２０ａがロータ１２０の係合部１２１ａと接触する。
【００６４】
このように本例では、本体部６１０よりも弾性変形しやすいアーム部６２０が扇形ギヤ６００に設けられ、逆転したモータ１００（ロータ１２０）の係合部１２１ａがこのアーム部６２０に衝突することにより、衝突時に発生する衝突音が軽減される。また、本例のアーム部６２０は、その基端が本体部６１０に固定された片持ち構造とされていることにより、先端部６２０ａを含む自由端側６２１がさらに変形しやすくなっている。そして、この先端部６２０ａに係合部１２１ａを衝突させることで、衝突時に発生する衝突音が軽減されている。これに加え、アーム部６２０がコの字型に形成されていることにより、アーム部６２０の基端部６２０ｂから先端部６２０ａまでの長さが長くとられている。このことによってもアーム部６２０は変形しやすくなっている。なお、アーム部６２０の形状がＵ字型であっても同様の効果を得ることはできる。
【００６５】
なお、本例のアーム部６２０は、扇形ギヤ６００の側面から側方（水平方向）に張り出しているが、例えば排水弁駆動装置９００内の上下方向のスペースに余裕があるときには、扇形ギヤ６００の上面から上方に張り出してコの字型・Ｕ字型を形成するアーム部とすることも考えられる。
【００６６】
ここで、本例の係合部１２１ａは、ロータ１２０の死点（いわゆるデッドポイント）を避けた位置でアーム部６２０に衝突するように配置されている。本例の排水弁駆動装置９００では、構造が単純な単相モータを駆動源として採用することにより部品コストが抑えられている。一方、アーム部６２０に逆転が阻止されたときのロータ１２０の配置角度がロータ１２０の死点位置と重なった場合、ロータ１２０が始動不能に陥るおそれがある。本例では、ロータ１２０の死点を避けるように係合部１２１ａが配置されていることにより、このような動作異常が未然に防止されている。
【００６７】
また、係合部１２１ａには、弾性変形したアーム部６２０が突き当たることでアーム部６２０の変形可能な限界位置を定める変形制限部Ｌが設けられている。
【００６８】
これまで述べたように、アーム部６２０は弾性変形しやすいように工夫されており、これにより係合部１２１ａが衝突したときに発生する衝突音が軽減されている。その反面、係合部１２１ａが先端部６２０ａに勢いよく衝突したときや、ロータ１２０のトルクが大きいときには、係合部１２１ａが先端部６２０ａを退けて逆転を継続するおそれがある。変形制限部Ｌは、所定量変形したアーム部６２０がこれに突き当たることで、アーム部６２０のそれ以上の変形を阻止する。これにより衝突音の軽減と逆転の確実な修正との両立が図られている。なお、変形制限部Ｌは常にロータ１２０に設けられる必要はなく、例えば扇形ギヤ６００の本体部６１０に設けられていてもよい。
【００６９】
扇形ギヤ６００の本体部６１０の円弧に相当する部分には、誘導回転体１５０の歯車部１５３ａに噛合する歯車部６１１が形成されている。そして、係合部１２１ａがアーム部６２０に衝突するときには、扇形ギヤ６００は、歯車部６１１のうち歯丈が他の歯部よりも長く形成された部分である丈長部６１１ａで誘導回転体１５０と噛合する。これにより、扇形ギヤ６００と誘導回転体１５０の噛み合いが衝突の衝撃で外れることが防止されている。
【００７０】
また、扇形ギヤ６００の回動中心部からは円筒形状の軸体６３０が上方に延出している。軸体６３０の上部には、軸体６３０の径方向外側に突出した係止片である正転時係止片６３５が形成されている。また、扇形ギヤ６００の回動中心部からはさらに、誘導回転体１５０側の略反対方向に向かって、棒状のレバー部６４０が延出している。レバー部６４０の先端にはコイルばね６９０の一端が取り付けられるばねポスト６４１が設けられており、コイルばね６９０の他端は、ステータ１１０上に設けられたピン１３５に取り付けられている。
【００７１】
歯車７１０は、その上部の外周面に、扇形ギヤ６００の正転時係止片６３５と係合可能な複数の係合突起７１１が形成されている。また、歯車７１０の下部には平歯車である歯車部７１２が設けられている。
【００７２】
歯車７２０は、同軸上に重ねられた大径歯車７２１および小径歯車７２２が一体成形された複合歯車である。歯車７２０の大径歯車７２１は歯車７１０の歯車部７１２と噛合しており、歯車７２０の小径歯車７２２は内歯車部材３２０のフィルタ歯車３２１と噛合している。
【００７３】
図６は、モータ１００が正転したときのフィルタ機構Ｆの動作を示す平面図である。モータ１００が正転すると、これに連れ回って誘導回転体１５０が時計回りに回転する。そして、誘導回転体１５０の歯車部１５３ａに噛合する扇形ギヤ６００は反時計回りに回動する。なお、このとき、コイルばね６９０は、扇形ギヤ６００に引張され、扇形ギヤ６００を原位置に戻すように扇形ギヤ６００を付勢する。
【００７４】
扇形ギヤ６００の正転時係止片６３５が歯車７１０の外周面に当接する位置まで扇形ギヤ６００が回動すると、扇形ギヤ６００はそれ以上回動することができなくなる。そして、扇形ギヤ６００と噛合する誘導回転体１５０も、それ以降の回転が扇形ギヤ６００により係止される。なお、この場合でもロータ１２０は正転を継続する。
【００７５】
扇形ギヤ６００の正転時係止片６３５が歯車７１０の外周面に当接すると、歯車７１０の係合突起７１１が正転時係止片６３５に係合することで、歯車７１０の回転が係止される。なお、モータ１００が正転したときには、歯車７１０は、フィルタ歯車３２１から逆流してきた駆動力により時計回りに回転しようとする。
【００７６】
歯車７１０の時計回りの回転が係止されると、これに連動して、歯車７２０とフィルタ歯車３２１（内歯車部材３２０）の回転も係止される。これにより、第１経路Ｐ１にモータ１００の駆動力が伝達されるようになる。
【００７７】
（クラッチ機構）
以下、図７乃至図１０を参照して排水弁駆動装置９００のクラッチ機構Ｃについて説明する。図７は、排水弁Ｖを駆動しているときのクラッチ機構Ｃの動作状態を示す平面図（図８を矢示Ｂ方向から見た図）であり、図８はクラッチ機構Ｃの同動作状態を示す側面図（図７を矢示Ａ方向から見た図）である。なお、排水弁駆動装置９００を停止したときも、クラッチ機構Ｃは、図７および図８に示される状態となる。図９は、排水弁Ｖの開放状態を維持しているときのクラッチ機構Ｃの動作状態を示す平面図（図１０を矢示Ｂ方向から見た図）であり、図１０はクラッチ機構Ｃの同動作状態を示す側面図（図９を矢示Ａ方向から見た図）である。なお、図８および図１０では、歯車４２０の記載を省略している。
【００７８】
クラッチ機構Ｃは、第１経路Ｐ１によるモータ１００の駆動力の伝達を「継」状態または「断」状態に切り替える機構である。クラッチ機構Ｃは、主に、モータ１００のロータボス１２２、第１経路Ｐ１においてロータボス１２２の従動側に隣接する歯車部材であるクラッチ歯車２００、略扇形の板状部材であるクラッチレバー５００により構成されている。クラッチレバー５００は、排水弁Ｖの開閉状態に合わせて、その基端部の支軸１３６を回動中心として所定の角度範囲内を水平方向へ往復移動する部材である。
【００７９】
ロータボス１２２およびクラッチ歯車２００は、ロータ支軸１３１により同軸線上で支持されている。クラッチ歯車２００の軸方向位置は固定されておらず、クラッチ歯車２００は、ロータ支軸１３１上を上下方向に移動可能である。ロータボス１２２のクラッチ歯車２００側の端面である上面１２２ｓと、クラッチ歯車２００のロータボス１２２側の端面である下面２００ｓとの間には、これらを離間方向へ付勢する付勢部材であるコイルばね２５０が配置されている。
【００８０】
ロータボス１２２の上面１２２ｓには、クラッチ歯車２００側に突出した複数の凸部である駆動側係合爪１２２ａが形成されている。そして、クラッチ歯車２００の下面２００ｓには、ロータボス１２２側に突出した複数の凸部である従動側係合爪２１０が形成されている。従動側係合爪２１０が駆動側係合爪１２２ａに係合することにより、モータ１００の駆動力はクラッチ歯車２００に伝達される。すなわち、第１経路Ｐ１が「継」状態となる。また、これら従動側係合爪２１０および駆動側係合爪１２２ａの係合が解除されることにより、第１経路Ｐ１は「断」状態となる。
【００８１】
クラッチ歯車２００は、その歯車部２２０から上方に突出した筒状の従動軸２４０を有している。クラッチレバー５００はその下面に、ロータボス１２２とクラッチ歯車２００との間隔を制御するカムであるスロープ部５１０を有している。スロープ部５１０は、クラッチ歯車２００の従動軸２４０が接触するテーパ面５１１を有している。スロープ部５１０は、テーパ面５１１でクラッチ歯車２００の従動軸２４０を押圧することにより、クラッチ歯車２００の軸方向位置を制御する。より具体的には、排水弁Ｖの開放時には、クラッチ歯車２００を押圧してその軸方向位置を下げることにより、従動側係合爪２１０を駆動側係合爪１２２ａに係合させ、排水弁Ｖの開放が完了し、その開放状態を維持するときには、押圧を解除して従動側係合爪２１０を駆動側係合爪１２２ａから離間させる。
【００８２】
また、図１０に示されるように、スロープ部５１０のテーパ面５１１は、ロータボス１２２とクラッチ歯車２００とが離間しているときの従動軸２４０の位置（図１０視左側）から、これらが係合しているときの従動軸２４０の位置（図１０視右側）に向かって、順に、面位置が次第に高くなる第１テーパ面５１１ａと、頂部を経て面位置が次第に低くなる第２テーパ面５１１ｂと、を有している。なお、第２テーパ面５１１ｂにおける面位置の低下量Ｄは、第１テーパ面５１１ａにおける面位置の上昇量Ｕよりも小さい。例えば図８に示されるように、ロータボス１２２とクラッチ歯車２００とを係合させたときに、第１テーパ面５１１ａとは逆方向に傾斜した第２テーパ面５１１ｂで従動軸２４０を支持することにより、装置の振動などのはずみでクラッチ歯車２００が第１テーパ面５１１ａを下ってしまうことが抑制されている。
【００８３】
図７および図９に示されるように、歯車４２０の上面４２０ａには、その周方向位置により溝幅を変えて形成された略円弧形状の溝部であるカム溝４２３が設けられている。一方、クラッチレバー５００の下面には、歯車４２０とその水平方向における位置が重なる部分に、下方に突出した軸部である従動軸５３０が形成されている。クラッチレバー５００の従動軸５３０は、歯車４２０のカム溝４２３に嵌合されている。つまり、歯車４２０およびクラッチレバー５００は表面カムを構成している。クラッチレバー５００は歯車４２０のカムフォロアーであり、歯車４２０の回動に追従して、水平方向における所定の角度範囲内を往復移動する。
【００８４】
また、クラッチレバー５００には、ロータ支軸１３１が挿通される長穴であるガイド穴５４０が形成されている。ガイド穴５４０は、クラッチレバー５００の可動範囲内において、ロータ支軸１３１と位置が重なる部分の全長にわたって形成されている。また、ガイド穴５４０はスロープ部５１０にも及んでおり、このため、スロープ部５１０は平面視略Ｕ字形に形成されている。
【００８５】
また、クラッチレバー５００の下面には、下方に突出した凸部である係止片５２０が形成されている。そして、クラッチ歯車２００には、その従動軸２４０から径方向外側に延出した凸部である被係止片２３０が設けられている。クラッチ歯車２００の被係止片２３０が、クラッチレバー５００の係止片５２０と周方向に係合することにより、クラッチ歯車２００はその回転が係止される。なお、クラッチ歯車２００の被係止片２３０は、平面視点対象に二つ形成されている。クラッチ歯車２００の逆転がクラッチレバー５００に阻止されることにより、排水弁Ｖの開放後に、排水弁Ｖ自体の付勢力に抗して排水弁Ｖの開放状態を維持することが可能とされている。
【００８６】
図７および図８に示すように、排水弁Ｖの開放時には、クラッチレバー５００のスロープ部５１０でクラッチ歯車２００が下方に押圧されることにより、従動側係合爪２１０が駆動側係合爪１２２ａに係合する。これにより第１経路Ｐ１が「継」状態となり、モータ１００の駆動力で排水弁Ｖが開放される。
【００８７】
図９および図１０に示すように、排水弁Ｖの開放後、その開放状態を維持するときには、クラッチレバー５００によるクラッチ歯車２００の押圧が解除され、従動側係合爪２１０が駆動側係合爪１２２ａから離間する。これにより第１経路Ｐ１は「断」状態となり、ロータボス１２２は空転することとなる。そして、クラッチ歯車２００の被係止片２３０が、クラッチレバー５００の係止片５２０と周方向に係合し、クラッチ歯車２００の逆転が阻止される。これにより、排水弁Ｖ自体の付勢力に抗して排水弁Ｖの開放状態が維持される。
【００８８】
（排水弁駆動装置の動作）
以下、排水弁駆動装置９００の動作について説明する。以下の説明では、排水弁駆動装置９００の動作を、初期状態（閉塞位置）にある排水弁Ｖを開放するときの動作、および、開放状態にある排水弁Ｖを閉塞するときの動作に分けて説明する。
【００８９】
（１）排水弁開放動作
排水弁Ｖは初期状態（ワイヤー４５０がウインチ部材４３０に巻き上げられていない状態）において閉塞位置にある。このとき、クラッチレバー５００はそのスロープ部５１０でクラッチ歯車２００を押し下げており、クラッチ歯車２００の従動側係合爪２１０は、ロータボス１２２の駆動側係合爪１２２ａに係合した状態にある。すなわち、クラッチ機構Ｃは図７および図８に示される状態にあり、第１経路Ｐ１は「継」状態にある。
【００９０】
この状態からモータ１００が逆転すると、そのロータ１２０内に配置された誘導回転体１５０もロータ１２０に連れ回って逆転方向へ回転する。誘導回転体１５０が逆転すると、その歯車部１５３ａに噛合する扇形ギヤ６００は、アーム部６２０をロータ１２０の係合部１２１ａの周回軌道に進入させる向きに回動する。係合部１２１ａがアーム部６２０に衝突することによりモータ１００の逆転は正転に修正される。
【００９１】
モータ１００が正転方向へ駆動されると、ロータボス１２２とともにクラッチ歯車２００が回転する。そして、ロータ１２０内に配置された誘導回転体１５０もロータ１２０に連れ回って回転する。誘導回転体１５０が回転すると、その歯車部１５３ａに噛合する扇形ギヤ６００も回動する。このとき、扇形ギヤ６００は、コイルばね６９０の付勢力に抗して、正転時係止片６３５が歯車７１０（係合突起７１１）に接近する方向に回動する。
【００９２】
正転時係止片６３５が係合突起７１１に係合すると、歯車７１０の回転が係止される。歯車７１０の回転が係止されると、歯車７１０に噛合する歯車７２０の回転も係止される。歯車７２０の回転が係止されると、歯車７２０に噛合するフィルタ歯車３２１、つまり内歯車部材３２０の回転も係止される。すなわち、フィルタ機構Ｆにより、内歯車部材３２０の角度位置が固定され、第１経路Ｐ１がモータ１００の正転駆動力を伝達可能な状態となる。なお、扇形ギヤ６００および歯車７１０が係合することで誘導回転体１５０が回転不能となった後も、ロータ１２０は誘導回転体１５０とは非同期に正転を継続する。
【００９３】
クラッチ歯車２００の歯車部２２０は、遊星歯車機構３００の入力歯車部３１１と噛合している。クラッチ歯車２００の回転は入力歯車部３１１を経て太陽歯車３１２に伝達され、太陽歯車部材３１２が回転する。
【００９４】
太陽歯車３１２は、遊星歯車機構３００の内部において３つの遊星歯車３３１と噛合している。また、これら遊星歯車３３１は、内歯車部材３２０の内歯車３２２とも噛合している。上で述べたように、内歯車部材３２０は、フィルタ機構Ｆによりその角度位置が固定された状態にある。そのため、太陽歯車３１２が回転すると、遊星歯車３３１は内歯車部材３２０の内歯車３２２に沿って太陽歯車３１２の周りを公転する。遊星歯車３３１が公転すると、遊星歯車３３１を支持する遊星キャリア３３０とともに、遊星歯車機構３００の出力歯車３３３が回転する。
【００９５】
なお、モータ１００が逆転した時には、フィルタ機構Ｆが内歯車部材３２０の回転を係止しないから、仮に太陽歯車３１２が回転したとしても、その太陽歯車３１２の回転は、遊星歯車３３１の自転を経て内歯車部材３２０の空転により消費される。遊星歯車機構３００の出力歯車３３３には、第１経路Ｐ１を介して排水弁Ｖ自体の付勢力が作用しており、入力歯車部３１１に伝えられた駆動力が、回転抵抗の少ない内歯車部材３２０側に流れてしまうからである。
【００９６】
出力歯車３３３には歯車４１０が噛合しており、歯車４１０には歯車４２０が噛合している。歯車４２０の上面には、歯車４２０と周方向へ一体的に回転するウインチ部材４３０が取り付けられている。ウインチ部材４３０が回動すると、ウインチ部材４３０に接続されたワイヤー４５０が巻き取られる。ワイヤー４５０の先端には排水弁Ｖが固定されており、これにより、排水弁Ｖが開放される。
【００９７】
歯車４２０が所定位置まで回動すると（ワイヤー４５０が所定量巻き取られると）、歯車４２０のカムフォロアーであるクラッチレバー５００が、歯車４２０から離れる方向へ移動する。すなわち、クラッチ機構Ｃが図９および図１０に示される状態となる。
【００９８】
クラッチレバー５００の移動により、クラッチ歯車２００の押圧は解除され、クラッチ歯車２００はコイルばね２５０の付勢力により上方へと移動する。これにより、クラッチ歯車２００の従動側係合爪２１０と、ロータボス１２２の駆動側係合爪１２２ａとの係合が解除され、モータ１００の駆動力がクラッチ歯車２００に伝達されない状態となる。つまり、第１経路Ｐ１は「断」状態となる。
【００９９】
また、クラッチレバー５００の上記移動により、クラッチ歯車２００の被係止片２３０が、クラッチレバー５００に設けられた係止片５２０に周方向に当接する。すなわち、クラッチ歯車２００の回転がクラッチレバー５００により係止された状態となる。クラッチ歯車２００の回転が係止されると、第１経路Ｐ１を構成するクラッチ歯車２００以降の部材の角度位置も固定される。なお、このときも、フィルタ機構Ｆは内歯車部材３２０の回転を係止しており、第１経路Ｐ１には排水弁Ｖ自体の付勢力が作用している。しかし、クラッチ歯車２００の回転はクラッチレバー５００により係止されているため、クラッチ歯車２００が逆転することはない。これにより、排水弁Ｖ自体の付勢力に抗して排水弁Ｖの開放状態が維持される。
【０１００】
（２）排水弁閉塞動作
排水の完了後、排水弁Ｖを閉塞させるときには、モータ１００への給電を停止する。モータ１００への給電を停止することにより、モータ１００による誘導回転体１５０の電磁誘導力が消失する。これにより、扇形ギヤ６００がコイルばね６９０の付勢力に屈して原位置へと戻り、扇形ギヤ６００から歯車７１０、歯車７２０、そしてフィルタ歯車３２１へと続く係止関係が解除される。つまりフィルタ機構Ｆが無効化され、内歯車部材３２０が空転可能な状態となる。
【０１０１】
排水弁Ｖには常に、排水弁Ｖを閉塞させる方向に付勢力が作用している。そのため、フィルタ機構Ｆが無効化され、内歯車部材３２０が空転可能になると、排水弁Ｖの開放状態を維持していた牽引力は内歯車部材３２０の空転により消失する。これにより排水弁Ｖは排水弁Ｖ自体の付勢力により閉塞する。
【０１０２】
さらに、排水弁Ｖの閉塞方向に歯車４２０が回動すると、クラッチレバー５００は歯車４２０に近づく方向へ移動する。すなわち、クラッチ機構Ｃが図７および図８に示される状態となる。これにより、クラッチ歯車２００の従動側係合爪２１０が、ロータボス１２２の駆動側係合爪１２２ａに係合し、モータ１００の駆動力がクラッチ歯車２００に伝達される状態となる。つまり、第１経路Ｐ１が「継」状態となる。
【０１０３】
（扇形ギヤの変形例）
図１２は扇形ギヤ６００の変形例である扇形ギヤ８００の構造を示す平面図（図１２(ａ)）および斜視図（図１２（ｂ））である。扇形ギヤ８００の役割や基本的な構造は上記実施形態の扇形ギヤ６００と同様である。以下、図１２を参照して、変形例にかかる扇形ギヤ８００の構造についてより詳細に説明する。
【０１０４】
扇形ギヤ８００は、平面視略扇形の本体部８１０と、本体部８１０から延出したアーム部８２０とを有している。アーム部８２０は、本体部８１０のその扇形の一方の半径部分を構成するリブ８５０から山なりに湾曲するように延びており、その先端部８２０ａは、扇形ギヤ８００を平面視したときに、リブ８５０の先端の先に回り込んでいる。
【０１０５】
アーム部８２０は、本体部８１０よりも容易に弾性変形する緩衝部である。また、アーム部８２０は、その基端部８２０ｂが本体部８１０に固定された片持ちのアームであり、先端部８２０ａは自由端となっている。モータ１００が逆転したときには、アーム部８２０はその自由端である先端部８２０ａがロータ１２０の係合部１２１ａと接触する。
【０１０６】
アーム部８２０は、その山なりの頂部Ｔを境とする根元側の部分である固定端側８２２よりも、先端部８２０ａを含む先端側の部分である自由端側８２１の方が長い。本例の扇形ギヤ８００は、アーム部８２０を山なりに湾曲させ、その自由端側８２１を固定端側８２２よりも長く設けることにより、自由端側８２１がより曲がりやすくなっている。これにより、係合部１２１ａがアーム部８２０に衝突するときの衝撃がアーム部８２０の自由端側８２１の変形により緩和され、衝突音が軽減される。
【０１０７】
また、上記実施形態の扇形ギヤ６００は、固定端側８２２に相当する部分が自由端側８２１に相当する部分よりも肉厚に形成されており、係合部１２１ａとの衝突によりたわむのは専ら自由端側相当部である。一方、本例のアーム部８２０は、応力の集中を防ぐアールが設けられた基端部８２０ｂを除き、アーム部８２０の全長において、その延出方向に直交する方向の断面積がほぼ同一である。扇形ギヤ８００は、アーム部８２０の自由端側８２１だけでなく、固定端側８２２も自由端側８２１と同様に変形可能な太さであることにより、アーム部８２０のその全長をたわませて衝突時の衝撃を吸収することができる。これにより扇形ギヤ８００は、自由端側８２１だけが曲がる構成に比べて衝突音をより小さく抑えることが可能とされている。
【０１０８】
なお、図１４に示すように、アーム部８２０の固定端側８２２をより長く形成することによりアーム部８２０をさらに曲がりやすくすることもできる。
【０１０９】
また、本例のアーム部８２０は、本体部８１０のリブ８５０から側方（水平方向）に延出しているが、例えば排水弁駆動装置９００内の上下方向のスペースに余裕があるときには、扇形ギヤ８００の上面から上方に延出させることも考えられる。
【０１１０】
本体部８１０のリブ８５０の先端には、弾性変形したアーム部８２０が突き当たることでアーム部８２０の変形可能な限界位置を定める変形制限部Ｌが設けられている。アーム部８２０の自由端側８２１は、先端部８２０ａが係合部１２１ａと衝突したときに変形制限部Ｌに近づくように弾性変形する。扇形ギヤ８００には、アーム部８２０の自由端側８２１と変形制限部Ｌとの間に隙間Ｇが設けられている。隙間Ｇは、先端部８２０ａが係合部１２１ａと衝突したときに自由端側８２１が変形により移動する平均移動幅よりも広い隙間である。すなわち本例の扇形ギヤ８００は、アーム部８２０が係合部１２１ａと衝突したときに、弾性変形したアーム部８２０が変形制限部Ｌに到達する頻度は１／２以下である。係合部１２１ａがアーム部８２０の先端部８２０ａに衝突し、これにより変形したアーム部８２０がさらに変形制限部Ｌに衝突すると、衝突音が時間差で２回生じることとなる。アーム部８２０の自由端側８２１と変形制限部Ｌとの間に十分な広さの隙間を設け、通常の衝突ではアーム部８２１が変形制限部Ｌまで到達しない構成とすることにより、衝突音の発生源を減らすことができる。また、アーム部８２０と係合部１２１ａとが偶発的に強く衝突し、アーム部８２０が変形制限部Ｌに当たる位置まで変形する場合でも、アーム部８２０は隙間Ｇを経て減速された上で変形制限部Ｌに接触するため、変形制限部Ｌとの衝突音は小さく抑えられる。
【０１１１】
図１３は、ロータマグネット１２１の係合部１２１ａとの衝突によりアーム部８２０が弾性変形する様子を示す部分拡大平面図である。
【０１１２】
図１３（ａ）に示すように、モータ１００がその始動時に逆転し、アーム部８２０の先端部８２０ａが係合部１２１ａの周回軌道に進入すると、先端部８２１ａの角に設けられた曲面が係合部１２１ａの面に線接触する。これにより、アーム部８２０の先端部８２０ａと係合部１２１ａとが衝突する面積が小さく抑えられており、これらが衝突したときの衝突音が軽減されている。その他、例えば先端部８２１ａまたは係合部１２１ａに突起を設け、先端部８２１ａと係合部１２１ａとを点接触させても同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
そして、図１３（ｂ）に示すように、係合部１２１ａとの接触後に係合部１２１ａがアーム部８２０の先端部８２０ａを退けるようにさらに回転すると、アーム部８２０の自由端側８２１は係合部１２１ａに押されて変形制限部Ｌ側に湾曲する。係合部１２１ａとの衝突の勢いが強く、隙間Ｇでその衝撃を吸収しきれなかった場合には、自由端側８２１は変形制限部Ｌに接触する。ここで、変形制限部Ｌはその先端の曲面でアーム部８２０の自由端側８２１と線接触する。これにより、アーム部８２０の自由端側８２１と変形制限部Ｌとが接触する面積が小さく抑えられており、これらが接触したときの衝突音がさらに軽減されている。なお、例えば自由端側８２１または変形制限部Ｌに突起を設け、自由端側８２１と変形制限部Ｌを点接触させても同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
またこのとき、アーム部８２０の先端部８２０ａは本体部８１０に設けられた切欠き８１３に退避しており、先端部８２０ａよりも根元側の部分が変形制限部Ｌに接触する。係合部１２１ａとの衝突によりアーム部８２０が弾性変形するときには、その先端部８２０ａが最も高速に移動する。アーム部８２０の先端部８２０ａではなく先端部８２０ａよりも根元側の部分を変形制限部Ｌに接触させることにより、アーム部８２０が変形制限部Ｌに衝突するときの勢いが軽減される。
【０１１５】
その他、扇形ギヤ８００の本体部８１０の円弧に相当する部分には、誘導回転体１５０の歯車部１５３ａに噛合する歯車部８１１が形成されている。そして、係合部１２１ａがアーム部８２０に衝突するときには、扇形ギヤ８００は、歯車部８１１のうち歯丈が他の歯部よりも長く形成された部分である丈長部８１１ａで誘導回転体１５０と噛合する。これにより、扇形ギヤ８００と誘導回転体１５０の噛み合いが衝突の衝撃で外れることが防止されている。
【０１１６】
また、扇形ギヤ８００の回動中心部からは円筒形状の軸体８３０が上方に延出している。軸体８３０の上部には、軸体８３０の径方向外側に突出した係止片である正転時係止片８３５が形成されている。また、扇形ギヤ８００の回動中心部からはさらに、誘導回転体１５０側の略反対方向に向かって、棒状のレバー部８４０が延出している。レバー部８４０の先端にはコイルばね６９０の一端が取り付けられるばねポスト８４１が設けられており、コイルばね６９０の他端は、ステータ１１０上に設けられたピン１３５に取り付けられる。
【０１１７】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
９００：排水弁駆動装置（モータユニット），Ｐ１：第１経路（動力伝達経路），Ｓ：逆転防止機構，Ｖ：排水弁（外部部材），１００：モータ（ＡＣモータ），１２０：ロータ，１２１ａ：係合部，１５０：誘導回転体，１５３ａ：歯車部，６００，８００：扇形ギヤ（ストッパ部材），６１０・８１０：本体部，６１１・８１１：歯車部，６２０・８２０：アーム部（緩衝部），６２０ａ・８２０ａ：アーム部の先端部（自由端），６３５・８３５：正転時係止片（係止片），Ｌ：変形制限部，７１０：第２経路第３歯車（ストッパ部材に隣接する歯車部材），８２１：自由端側，８２２：固定端側，８５０：リブ，Ｔ：頂部，Ｇ：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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