(57)【要約】周波数やアンテナ位置の調整を必要とせず、検知精度の低下を抑制することが可能な移動物体検知装置を提供すること。【解決手段】電磁波を放射し、電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、第２の放射検出手段が放射する電磁波が第１の放射検出手段の近傍に至るまでの距離は、第１の放射検出手段及び第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、この半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離である移動物体検知装置。
2012042636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動物体検知装置であって、
前記所定周期分の波長は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の８分の１周期分の波長である、
移動物体検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の移動物体検知装置であって、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が直交することを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段が電磁波を放射する方向と逆向きに電磁波を放射し、該放射した電磁波を、断面が楕円形状を有する反射部材で反射させて前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に向けて放射する手段であり、
前記反射部材の断面の楕円形状は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段における電磁波放射箇所を二つの焦点とすることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第２の放射検出手段と前記第１の放射検出手段の間に設けられ、電磁波を屈折させる誘電体レンズを介して前記第１の放射検出手段と略同方向に電磁波を放射することを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項６】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する複数の第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記複数の第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長の整数倍を加えた距離であることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の移動物体検知装置であって、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が所定角度異なっていることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物に電磁波を放射して物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置に関し、特に、物体との間に生じる定在波を利用して物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダ装置の方式として、パルスレーダ方式やＦＭ−ＣＷ方式が知られている。パルスレーダ方式とは、パルス状の電磁波を測定対象物に向けて発信し、測定対象物によって反射された電磁波が戻って来るまでの時間を計測して測定対象までの距離を求める方式である。【０００３】
また、ＦＭ−ＣＷ方式とは、周波数が漸次増減する送信信号と受信信号をミキシングすることによりビート信号を発生させ、ビート信号の周波数（ビート周波数）を、送信信号の周波数が増加する上昇部と周波数が減少する下降部の区間毎に特定し、上昇部のビート周波数と下降部のビート周波数に基づいて測定対象物との距離や相対速度を測定する方式である。【０００４】
これらの他に、定在波（定常波）を利用して物体の移動又は移動物体の有無等（以下、単に「物体の移動」と表記する）を検知する移動物体検知装置が知られている。定在波とは、周波数が同じで進行方向が異なる電磁波（進行波）が重なることによって生じる波動である。定在波を用いた移動物体検知装置は、アンテナによって放射された電磁波と、物体で反射されて戻って来た電磁波とを重ねることにより定在波を発生させる。そして、定在波の振幅が物体の移動によって（装置と物体の距離変化によって）変動することを利用して、物体の移動を検知する。【０００５】
定在波を利用して物体の移動を検知する移動物体検知装置は、パルスレーダ方式やＦＭ−ＣＷ方式と比較すると、近距離に存在する物体の移動を高精度に検知することができる。従って、自動車の車室内や家屋内に侵入者が存在するか否かを検知する侵入センサ、自動車を運転する運転者の挙動、人の心拍、呼吸、体動等を検知するセンサ等に、好適に用いられる。なお、このような装置において、放射する電磁波の周波数を変動させた上で振幅変動を解析することによって、物体との距離を測定することも可能である。【０００６】
図１は、上記のような移動物体検知装置のアンテナが送信波を放射し、物体で反射された反射波がアンテナに戻って来る様子を示す図である。図中、ＡＴはアンテナであり、ＯＢは物体であり、αは送信波であり、βは反射波である。【０００７】
送信波αと反射波βが合成された波動が定在波である。以下、定在波をγと表記する。また、ここでは、反射波βの減衰が無いものと仮定して説明する。定在波γの振幅は、アンテナＡＴと物体ＯＢの距離がＮ×λ／４（Ｎは正の整数且つ偶数）のときにゼロとなる。図２は、定在波γの振幅がゼロとなる様子を示す図である。一方、定在波γの振幅は、アンテナＡＴと物体ＯＢの距離がＭ×λ／４（Ｍは正の整数且つ奇数）のときに最大となる。図３は、定在波γの振幅が最大となる様子を示す図である。【０００８】
このように、アンテナから電磁波を放射することにより物体との間に発生させた定在波は、アンテナと物体の距離に応じて振幅が周期的に変化する。従って、この振幅の変化を監視することによって、物体の移動を検知することが可能となる。【０００９】
特許文献１には、定在波を検出することにより測定対象との距離を測定する測定装置について記載されている。この装置では、電磁波を放出する送信手段よりも測定対象側に検出手段を設けている。そして、送信手段が放出した電磁波の周波数から形成される検出信号関数と、検出手段が検出した定在波の振幅に基づいて、測定対象との距離を測定している。【００１０】
特許文献２には、定在波を利用したものではないが、対象物の微小移動を精度良く検出することを目的とした装置について記載されている。この装置では、所定周波数のローカル信号を用いて送信信号及び受信信号を、より低周波に周波数変換し、低周波に周波数変換された送信信号と受信信号との位相差に基づいて移動検出対象物の移動状態を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−３５７６５６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記の如く定在波を利用して物体の移動を検知する装置においては、定在波の腹と節付近に対象物体が位置する場合に、対象物体との距離変化に対する定在波の振幅の変化が小さくなり、物体の移動を精度よく検知できない場合がある。定在波の腹とは、振幅が最大となる箇所であり、定在波の節とは、振幅が最小となる箇所である。すなわち、装置と物体の距離が特定の関係にある場合に、装置の感度が低下してしまう場合がある。【００１３】
図４は、定在波における、同一変位量に対する振幅変動を説明するための説明図である。図中、横軸は、アンテナとの距離を示している。図示するように、定在波の節に相当する箇所Ｘ１に物体が位置する場合、及び定在波腹に相当する箇所Ｘ３に物体が位置する場合に、物体の変位量（アンテナとの距離変化）に対する振幅変動は最小となる。従って、箇所Ｘ１やＸ３に位置する物体の移動に対する検知感度は低感度となる。一方、定在波の節と腹の中間に相当する箇所Ｘ２に物体が位置する場合に、物体の変位量に対する振幅変動は最大となる。従って、箇所Ｘ２に位置する物体の移動に対する検知感度は低感度となる。なお、図４において、Ｎ0、Ｎ1、Ｎ2は正の整数且つ偶数であり、Ｍ1、Ｍ2は正の整数且つ奇数である。【００１４】
このように、定在波を利用して物体の移動を検知する移動物体検知装置では、装置からの距離にしてλ／８間隔で、高感度領域と低感度領域が繰り返し現れることになる。λは、前述したように、送信波の波長である。そして、特に低感度領域に存在する物体のサイズが小さい場合に、低感度であることの影響が大きくなり、物体の移動を看過する可能性が高くなる。【００１５】
図５は、定在波を利用した移動物体検知装置において発生する高感度領域と低感度領域の分布、及び移動の検知が困難な特定条件を満たす物体を示す図である。図示するように、また図４において説明したように、移動物体検知装置の高感度領域と低感度領域は、アンテナＡＴを中心として同心円状に交互に現れる。高感度領域の中心部Ｈと低感度領域の中心部Ｌ１、Ｌ２（Ｌ１は定在波の節、Ｌ２は定在波の腹に相当する）の間隔は、λ／８である。【００１６】
図５における物体ＯＢ１は、サイズが十分に大きいため、そのいずれかの箇所が高感度領域と交差することになる。この結果、物体ＯＢ１の変位は移動物体検知装置によって高感度に検知され、物体ＯＢ１の移動が看過される可能性は小さくなる。【００１７】
一方、図５における物体ＯＢ２は、サイズが小さく、ほぼ全体が低感度領域に位置している。この場合、物体ＯＢ２の変位がλ／８よりも小さければ、物体ＯＢ２の変位は移動物体検知装置によって検知されにくくなり、物体ＯＢ２の移動が看過される可能性は大きくなる。【００１８】
係る課題について、特許文献２には、「正弦波状に変化する定在波では、振幅最大値近傍における定在波の振幅変化が緩慢なために定在波の振幅最大値の検出に誤差が生じ易い。そして、この振幅最大値の検出誤差は、そのまま微小移動量の検出誤差となる。したがって、従来技術では、定在波の振幅最大値の検出誤差に起因して微小移動量の検出精度が低下するという問題点があった。」と記載されている。【００１９】
このような課題に対して、周波数（波長）やアンテナ位置の調整により、装置から対象物体までの距離と、定在波波長との関係を修正することが考えられる。しかしながら、周波数やアンテナ位置の調整には専門的な技術が必要であり、エンドユーザが容易に行うことができるものではない。また、対象物体がそもそもどの位置に存在するか予め判明していない場合には、このような手法を適用することができない。【００２０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、周波数やアンテナ位置の調整を必要とせず、検知精度の低下を抑制することが可能な移動物体検知装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であることを特徴とする、
移動物体検知装置である。【００２２】
この本発明の第１の態様によれば、第１の放射検出手段及び第２の放射検出手段が互いの低感度領域を補完し合うため、周波数やアンテナ位置の調整を必要とせず、検知精度の低下を抑制することができる。【００２３】
本発明の第１の態様において、
前記所定周期分の波長は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の８分の１周期分の波長であると、好適である。【００２４】
こうすれば、第１の放射検出手段の低感度領域と第２の放射検出手段の高感度領域が丁度重なることになるため、検知精度の低下をより効果的に抑制することができる。【００２５】
また、本発明の第１の態様において、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が直交すると、好適である。【００２６】
こうすれば、第１の放射検出手段及び第２の放射検出手段は、自己が発生させた定在波のみを検出することが可能となる。【００２７】
また、本発明の第１の態様において、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段が電磁波を放射する方向と逆向きに電磁波を放射し、該放射した電磁波を、断面が楕円形状を有する反射部材で反射させて前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に向けて放射する手段であり、
前記反射部材の断面の楕円形状は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段における電磁波放射箇所を二つの焦点とすることを特徴とするものとすると、好適である。【００２８】
こうすれば、第２の放射検出手段によって放射された電磁波は、第１の放射検出手段の電磁波放射箇所の近傍に集められる。この集められた電磁波は、第１の放射検出手段の電磁波放射箇所の近傍を通過した後、あたかも第１の放射検出手段から放射されたかのように拡散して移動物体検知装置の検知領域に進行する。この結果、第１の放射検出手段と第２の放射検出手段の指向性を同質なものにすれば、第１の放射検出手段による検知領域と第２の放射検出手段による検知領域を略一致させることができる。【００２９】
また、本発明の第１の態様において、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第２の放射検出手段と前記第１の放射検出手段の間に設けられ、電磁波を屈折させる誘電体レンズを介して前記第１の放射検出手段と略同方向に電磁波を放射することを特徴とするものとしてもよい。【００３０】
本発明の第２の態様は、
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する複数の第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記複数の第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長の整数倍を加えた距離であることを特徴とする、
移動物体検知装置である。【００３１】
この本発明の第２の態様によれば、第１の放射検出手段及び第２の放射検出手段が互いの低感度領域を補完し合うため、周波数やアンテナ位置の調整を必要とせず、検知精度の低下を抑制することができる。【００３２】
本発明の第２の態様において、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が所定角度異なっているものとすると、好適である。【００３３】
こうすれば、第１の放射検出手段及び第２の放射検出手段は、自己が発生させた定在波を検出することが容易となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、周波数やアンテナ位置の調整を必要とせず、検知精度の低下を抑制することが可能な移動物体検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】移動物体検知装置のアンテナが送信波を放射し、物体で反射された反射波がアンテナに戻って来る様子を示す図である。
【図２】定在波の振幅がゼロとなる様子を示す図である。
【図３】定在波の振幅が最大となる様子を示す図である。
【図４】定在波における、同一変位量に対する振幅変動を説明するための説明図である。
【図５】定在波を利用した移動物体検知装置において発生する高感度領域と低感度領域の分布、及び移動の検知が困難な特定条件を満たす物体を示す図である。
【図６】本発明に係る移動物体検知装置の概念図である。
【図７】本発明の第１実施例に係る移動物体検知装置１の構成例である。
【図８】第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波による、第１の送受信アンテナ１０を中心とした高感度領域と低感度領域の分布を示す図である。
【図９】第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波による、第１の送受信アンテナ１０を中心とした高感度領域と低感度領域の分布を示す図である。
【図１０】第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波の高感度領域と低感度領域が重なり合う様子を示す図である。
【図１１】第１の送受信アンテナ１０を中心とした第１の送受信アンテナ１０の高感度領域の中心部と、第２の送受信アンテナ２０の高感度領域の中心部の分布を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施例に係る移動物体検知装置２の構成例である。
【図１３】第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、及び第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃにより発生させられた定在波の高感度領域と低感度領域が重なり合う様子を示す図である
【図１４】本発明の他の実施例に係る移動物体検知装置の構成例である。
【図１５】本発明の他の実施例に係る移動物体検知装置の構成例である。
【図１６】本発明の他の実施例に係る移動物体検知装置の構成例である。
【図１７】本発明の他の実施例に係る移動物体検知装置の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００３７】
＜第１実施例＞
以下、図面を参照し、本発明の第１実施例に係る移動物体検知装置１について説明する。図６は、本発明に係る移動物体検知装置の概念図である。図示するように、本発明に係る移動物体検知装置は、放射された電磁波の波長以下の微小変位をする移動物体ＯＢの移動（又は存在）を検知することを可能としたものであり、送受信アンテナＡＴと、発振装置ＶＢと、定在波強度検知装置ＤＴと、検知分解能向上装置ＩＭと、を備える。【００３８】
以下、より具体的に説明する。図７は、本発明の第１実施例に係る移動物体検知装置１の構成例である。移動物体検知装置１は、主要な構成として、第１の送受信アンテナ１０と、第２の送受信アンテナ２０と、反射部材３０と、発振装置４０と、定在波強度検知装置５０と、を備える。これらのうち、第２の送受信アンテナ２０及び反射部材３０が、図６における検知分解能向上装置ＩＭに相当する。【００３９】
第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０は、一定の指向性を有する送受信一体型アンテナであり、発振装置４０から供給される電圧に応じてマイクロ波を放射する。第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０は、例えばマイクロストリップライン、スリットが形成されたグランド部材、及びパッチアンテナが、順に積層された構成となっている。第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０は、必要に応じてアレイ化され、指向性が高まるように構成されてよい。【００４０】
第１の送受信アンテナ１０は、移動物体検知装置１の検知領域の中心方向（図７におけるＺ方向）に向けてマイクロ波を放射する。また、第１の送受信アンテナ１０には、放射したマイクロ波が物体で反射されることにより生じる、定在波の振幅に応じたアンテナ電圧が生じる。このアンテナ電圧は、定在波強度検知装置５０に入力されて物体の移動の検知に用いられる。【００４１】
一方、第２の送受信アンテナ２０は、移動物体検知装置１の検知領域の中心方向（図７におけるＺ方向）とは反対側に向けて、第１の送受信アンテナ１０と同じ周波数のマイクロ波を放射する。第２の送受信アンテナ２０から放射されたマイクロ波は、反射部材３０で反射される。反射部材３０は、マイクロ波を反射する金属等で形成された凹状部材である。反射部材３０は、例えば第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０を焦点とする楕円の一部を、第１の送受信アンテナ１０と第２の送受信アンテナ２０を結ぶ直線を中心として回転させた軌跡が形成するドーム型の形状を有している。すなわち、反射部材３０の断面は、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０を二つの焦点とする楕円の形状を有している。図７における網掛け丸は、係る楕円の焦点を示している。【００４２】
なお、反射部材３０の形状はこれに限らず、断面が楕円に近い多面体形状等であってもよい。【００４３】
楕円と焦点の関係から、第２の送受信アンテナ２０によって放射されたマイクロ波は、第１の送受信アンテナ１０の近傍に集められる。この集められたマイクロ波は、第１の送受信アンテナ１０の近傍を通過した後、あたかも第１の送受信アンテナ１０から放射されたかのように拡散して移動物体検知装置１の検知領域に進行する。この結果、第１の送受信アンテナ１０と第２の送受信アンテナ２０の指向性を同質なものにすれば、第１の送受信アンテナ１０による検知領域と第２の送受信アンテナ２０による検知領域を略一致させることができる。【００４４】
そして、第２の送受信アンテナ２０によって放射されたマイクロ波が物体で反射されることにより、第２の送受信アンテナ２０〜反射部材３０〜物体の間に定在波が発生する。第２の送受信アンテナ２０には、係る定在波の振幅に応じたアンテナ電圧が生じる。このアンテナ電圧は、定在波強度検知装置５０に入力されて物体の移動の検知に用いられる。【００４５】
第１の送受信アンテナ１０が放射するマイクロ波と、第２の送受信アンテナ２０が放射するマイクロ波は、偏波面が直交している。これによって、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０は、自己が発生させた定在波のみをアンテナ電圧として検出することが可能となる。【００４６】
また、第２の送受信アンテナ２０が放射するマイクロ波が第１の送受信アンテナ１０の近傍に至るまでの距離は、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０が放射するマイクロ波の波長をλとすると｛Ｋ×λ／２＋λ／８（Ｋは正の整数）｝となるように、第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ２０、及び反射部材３０の位置関係が設定されている。【００４７】
係る構成によって、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０は、互いの低感度領域を補完し合い、移動物体検知装置１の検知精度の低下を抑制することができる。【００４８】
図８は、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波による、第１の送受信アンテナ１０を中心とした高感度領域と低感度領域の分布を示す図である。図示するように、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波による高感度領域と低感度領域は、第１の送受信アンテナ１０を中心として同心円状に交互に現れ、高感度領域の中心部Ｈと低感度領域の中心部Ｌ１、Ｌ２の間隔は、λ／８となる。【００４９】
一方、図９は、第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波による、第１の送受信アンテナ１０を中心とした高感度領域と低感度領域の分布を示す図である。第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波による高感度領域と低感度領域は、第１の送受信アンテナ１０を中心として同心円状に交互に現れ、高感度領域の中心部Ｈと低感度領域の中心部Ｌ１、Ｌ２の間隔は、λ／８となる。これらについては、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波によるものと同様である。しかしながら、前述のように、第２の送受信アンテナ２０が放射するマイクロ波が第１の送受信アンテナ１０の近傍に至るまでの距離は、｛Ｋ×λ／２＋λ／８（Ｋは正の整数）｝となるように設定されている。従って、第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波は、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波に対して、波長λ／８に相当する位相差を有することになる。なお、定在波の節〜節までの波長、或いは腹〜腹までの波長は、λ／２である。【００５０】
この結果、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波による低感度領域と、第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波による高感度領域が重なり合い、更に、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波による高感度領域と、第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波による低感度領域が重なり合うことになる。図１０は、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波の高感度領域と低感度領域が重なり合う様子を示す図である。図中、横軸は、第１の送受信アンテナ１０からの距離である。図示するように、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波γ10の低感度領域の中心部Ｌ10２には、第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波γ20の高感度領域の中心部Ｈ20２が重なり、第２の送受信アンテナ２０により発生させられた定在波γ20の低感度領域の中心部Ｌ20３には、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波γ10の高感度領域の中心部Ｈ10３が重なるという関係が、周期的に継続する。【００５１】
これによって、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０は、互いの低感度領域を補完し合い、移動物体検知装置１の検知精度の低下を抑制することができる。図１１は、第１の送受信アンテナ１０を中心とした第１の送受信アンテナ１０の高感度領域の中心部Ｈ10１、Ｈ10２、…と、第２の送受信アンテナ２０の高感度領域の中心部Ｈ20１、Ｈ20２、Ｈ20３、…の分布を示す図である。このように、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０による高感度領域が交互に現れることにより、図示するような小さいサイズの物体ＯＢ２の微小変位であっても、高精度に検知することができる。【００５２】
定在波強度検知装置５０は、例えば、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０が検出する定在波の振幅に応じた電圧を出力するダイオード検波器と、ダイオード検波器が出力する電圧が所定電圧以上である場合にＤＣ電流（信号）を出力する比較器と、を備える。これによって、例えば比較器の出力の有無がＬｏ状態からＨｉ状態に、又はその逆に切り替わった場合に、物体が移動した（或いは移動物体が存在する）と判断することができる。【００５３】
係る判断結果の利用態様について本発明は何ら限定していないが、例えば、自動車の車室内や家屋内に侵入者が存在するか否かを検知する侵入センサ、自動車を運転する運転者の挙動、人の心拍、呼吸、体動等を検知するセンサ等に適用することができる。【００５４】
なお、定在波強度検知装置５０は、上記の態様に限らず、例えば第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０のアンテナ電圧が入力されるＡ／Ｄ変換器等を含み、振幅の変化量を出力可能な構成としてもよい。こうすれば、物体の移動量についての情報を得ることができる。【００５５】
以上説明した本実施例の移動物体検知装置１によれば、第１の送受信アンテナ１０及び第２の送受信アンテナ２０が互いの低感度領域を補完し合うため、周波数やアンテナ位置の調整を必要とせず、検知精度の低下を抑制することができる。【００５６】
また、断面が楕円形状の反射部材３０を用いて、第２の送受信アンテナ２０によって放射されたマイクロ波を第１の送受信アンテナ１０の近傍に集めることができるため、第１の送受信アンテナ１０による検知領域と第２の送受信アンテナ２０による検知領域を略一致させることができる。【００５７】
＜第２実施例＞
以下、図面を参照し、本発明の第２実施例に係る移動物体検知装置２について説明する。図１２は、本発明の第２実施例に係る移動物体検知装置２の構成例である。移動物体検知装置２は、主要な構成として、第１の送受信アンテナ１０と、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃと、発振装置４０と、定在波強度検知装置５０と、を備える。なお、第１実施例と共通する構成要素については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。【００５８】
第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、第１の送受信アンテナ１０のマイクロ波放射方向に関して背後側に位置し、第１の送受信アンテナ１０を中心とした半径ｒ１の円弧Ｒ１上に並べられる。そして、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、第１の送受信アンテナ１０と同じ周波数のマイクロ波を、第１の送受信アンテナ１０との近傍を通過するように放射する。第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、放射したマイクロ波が物体で反射されることにより生じる定在波の振幅に応じたアンテナ電圧が生じる。このアンテナ電圧は、定在波強度検知装置５０に入力されて物体の移動の検知に用いられる。【００５９】
また、第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、第１の送受信アンテナ１０のマイクロ波放射方向に関して第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃよりも背後側に位置し、第１の送受信アンテナ１０を中心とした半径ｒ２の円弧Ｒ２上に並べられる。そして、第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、第１の送受信アンテナ１０と同じ周波数のマイクロ波を、第１の送受信アンテナ１０との近傍を通過するように放射する。第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃには、放射したマイクロ波が物体で反射されることにより生じる、定在波の振幅に応じたアンテナ電圧が生じる。このアンテナ電圧は、定在波強度検知装置５０に入力されて物体の移動の検知に用いられる。【００６０】
第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃが放射するマイクロ波の偏波面は、第１の送受信アンテナ１０が放射するマイクロ波の偏波面に対して、１２０度の角度を有している。また、第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃが放射するマイクロ波の偏波面は、第１の送受信アンテナ１０が放射するマイクロ波の偏波面に対して、２４０度の角度を有している。これによって、第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、及び第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、自己が発生させた定在波をアンテナ電圧として検出することが容易となる。【００６１】
また、円弧Ｒ１の半径ｒ１は、例えばλ／１６であり、円弧Ｒ２の半径ｒ２は、例えばλ／８である。このように各送受信アンテナの位置関係を設定することによって、第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、及び第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、互いの低感度領域を補完し合い、移動物体検知装置１の検知精度の低下を抑制することができる。【００６２】
図１３は、第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、及び第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃにより発生させられた定在波の高感度領域と低感度領域が重なり合う様子を示す図である。図示するように、第１の送受信アンテナ１０により発生させられた定在波γ10の高感度領域の中心部Ｈ10、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃにより発生させられた定在波γ20（厳密には、定在波群）の高感度領域の中心部Ｈ20、第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃにより発生させられた定在波γ25（厳密には、定在波群）の高感度領域の中心部Ｈ25が、他の送受信アンテナの低感度領域を補完している関係が、周期的に継続する。【００６３】
第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、及び第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、互いの低感度領域を補完し合い、移動物体検知装置２の検知精度の低下を抑制することができる。【００６４】
また、本実施例の場合、第１実施例に比して、高感度領域がより高密度に分布するため、検知精度を更に高めることができる。【００６５】
以上説明した本実施例の移動物体検知装置２によれば、第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、及び第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃが互いの低感度領域を補完し合うため、周波数やアンテナ位置の調整を必要とせず、検知精度の低下を抑制することができる。【００６６】
また、第１実施例に比して、アンテナ数の増加により製造コストは増加する可能性があるものの、高感度領域がより高密度に分布するため、検知精度を更に高めることができる。【００６７】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。【００６８】
例えば、第１実施例の変形として、図１４に示すように、第２の送受信アンテナ２０は、第１の送受信アンテナ１０のマイクロ波放射方向に関して背後側に位置し、第２の送受信アンテナ２０と第１の送受信アンテナ１０の間に設けられた誘電体レンズ３５を介して第１の送受信アンテナ１０と略同方向にマイクロ波を放射するものとしてもよい。図１４は、本発明の他の実施例に係る移動物体検知装置の構成例である。誘電体レンズ３５は、光学レンズが光を屈折させるのと同様に、電磁波を屈折させる機能を有している。そして、第２の送受信アンテナ２０によって放射されて誘電体レンズ３５を通過したマイクロ波が第１の送受信アンテナ１０の近傍に集められるように、誘電体レンズ３５の屈折率、及び第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ２０、誘電体レンズ３５の位置関係が調節されている。こうすれば、第１実施例と同様、第１の送受信アンテナ１０と第２の送受信アンテナ２０の指向性を同質なものにすれば、第１の送受信アンテナ１０による検知領域と第２の送受信アンテナ２０による検知領域を略一致させることができる。また、係る構成においても、第１実施例と同様に、第１の送受信アンテナ１０が放射するマイクロ波と、第２の送受信アンテナ２０が放射するマイクロ波は、偏波面が直交していると好適である。また、第２の送受信アンテナ２０が放射するマイクロ波が第１の送受信アンテナ１０の近傍に至るまでの距離は、｛Ｋ×λ／２＋λ／８（Ｋは正の整数）｝となるように、第１の送受信アンテナ１０、第２の送受信アンテナ２０、及び誘電体レンズ３５の位置関係が設定されていると好適である。【００６９】
また、第１実施例、第２実施例共に、検知領域を変動させるためのアクチュエータを備えるものとしてもよい。こうすれば、より広範囲に物体の移動や移動物体の有無を検知することができる。【００７０】
また、第２実施例に係る移動物体検知装置２において、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃのいずれか一方を省略してもよい。更に、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂ、２０ｃや第３の送受信アンテナ群２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、必ずしも３個のアンテナからなる必要はなく、複数個であればよい。【００７１】
また、図１５に示すように、第１実施例における第２の送受信アンテナ２０が、第２の送受信アンテナ群２０ａ、２０ｂを含むものとしてもよい。図１５は、本発明の他の実施例に係る移動物体検知装置の構成例である。第２の送受信アンテナ２０は、第１の送受信アンテナ１０に比して物体までの距離が長くなるため、マイクロ波の減衰が第１の送受信アンテナ１０に比して大きくなる可能性が高い。従って、図１５のような構成とすることによって、第２の送受信アンテナ２０の出力を増強し、検知精度を高めることができる。【００７２】
また、図１６、１７に示すように、第１の送受信アンテナ１０が第１の送受信アンテナ群１０ａ、１０ｂを含むものとしてもよい。図１６、１７は、本発明の他の実施例に係る移動物体検知装置の構成例である。【００７３】
なお、図１５〜１７における網掛け丸は、反射部材３０の断面が形成する楕円の焦点を示している。【００７４】
また、本発明の移動物体検知装置は、マイクロ波に限らず、他の種類の電磁波を放射するものであってもよい。【００７５】
また、第１の送受信アンテナ１０や第２の送受信アンテナ２０、或いは第２実施例における送受信アンテナ群の少なくとも一部は、送受信一体型でないアンテナである、すなわち送信アンテナと受信アンテナを有するものとしてもよい。ここで、第１の送受信アンテナ１０が第１の送信アンテナ１０Ａ及び第１の受信アンテナ１０Ｂを有するものとすると、第２の送受信アンテナ２０や第２実施例における送受信アンテナ群は、第１の送信アンテナ１０Ａ（請求の範囲における「電磁波放射箇所」に相当する）の近傍を通過するようにマイクロ波を放射すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、物体の移動又は移動物体の有無を検知する装置の製造産業、ひいては自動車産業やセキュリティーサービス業等に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１、２  移動物体検知装置
１０    第１の送受信アンテナ
１０ａ、１０ｂ  第１の送受信アンテナ群
２０    第２の送受信アンテナ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  第２の送受信アンテナ群
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  第３の送受信アンテナ群
３０    反射部材
３５    誘電体レンズ
４０    発振装置
５０    定在波強度検知装置
ＡＴ    アンテナ
ＯＢ    物体
ＶＢ    発振装置
ＤＴ    定在波強度検知装置
ＩＭ    検知分解能向上装置
α      送信波
β      反射波
γ      定在波
【図１】
2012042636.tif 000003
【図２】
2012042636.tif 000004
【図３】
2012042636.tif 000005
【図４】
2012042636.tif 000006
【図５】
2012042636.tif 000007
【図６】
2012042636.tif 000008
【図７】
2012042636.tif 000009
【図８】
2012042636.tif 000010
【図９】
2012042636.tif 000011
【図１０】
2012042636.tif 000012
【図１１】
2012042636.tif 000013
【図１２】
2012042636.tif 000014
【図１３】
2012042636.tif 000015
【図１４】
2012042636.tif 000016
【図１５】
2012042636.tif 000017
【図１６】
2012042636.tif 000018
【図１７】
2012042636.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が直交することを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項４】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段が電磁波を放射する方向と逆向きに電磁波を放射し、該放射した電磁波を、断面が楕円形状を有する反射部材で反射させて前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に向けて放射する手段であり、
前記反射部材の断面の楕円形状は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段における電磁波放射箇所を二つの焦点とし、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項５】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第２の放射検出手段と前記第１の放射検出手段の間に設けられ、電磁波を屈折させる誘電体レンズを介して前記第１の放射検出手段と略同方向に電磁波を放射する手段であり、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する複数の第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記複数の第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長の整数倍を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が所定角度異なっていることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項８】
請求項３ないし５のいずれか１項、又は請求項７に記載の移動物体検知装置であって、
前記所定周期分の波長は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の８分の１周期分の波長である、
移動物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が直交することを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項４】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段が電磁波を放射する方向と逆向きに電磁波を放射し、該放射した電磁波を、断面が楕円形状を有する反射部材で反射させて前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に向けて放射する手段であり、
前記反射部材の断面の楕円形状は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段における電磁波放射箇所を二つの焦点とし、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項５】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第２の放射検出手段と前記第１の放射検出手段の間に設けられ、電磁波を屈折させる誘電体レンズを介して前記第１の放射検出手段と略同方向に電磁波を放射する手段であり、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する複数の第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記複数の第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長の整数倍を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が所定角度異なっていることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項８】
請求項３ないし５のいずれか１項、又は請求項７に記載の移動物体検知装置であって、
前記所定周期分の波長は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の８分の１周期分の波長である、
移動物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段が電磁波を放射する方向と逆向きに電磁波を放射し、該放射した電磁波を、断面が楕円形状を有する反射部材で反射させて前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に向けて放射する手段であり、
前記反射部材の断面の楕円形状は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段における電磁波放射箇所を二つの焦点とし、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が異なることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項２】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第２の放射検出手段と前記第１の放射検出手段の間に設けられ、電磁波を屈折させる誘電体レンズを介して前記第１の放射検出手段と略同方向に電磁波を放射する手段であり、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が異なることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項３】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する複数の第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記複数の第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段を中心とした円弧上又は球上に並べられ、
前記複数の第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長の整数倍を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が異なることを特徴とする、
移動物体検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の移動物体検知装置であって、
前記所定周期分の波長は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の８分の１周期分の波長である、
移動物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段が電磁波を放射する方向と逆向きに電磁波を放射し、該放射した電磁波を、断面が楕円形状を有する反射部材で反射させて前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に向けて放射する手段であり、
前記反射部材の断面の楕円形状は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段における電磁波放射箇所を二つの焦点とし、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が異なることを特徴とする、移動物体検知装置。
【請求項２】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第２の放射検出手段と前記第１の放射検出手段の間に設けられ、且つ電磁波を前記第１の放射検出手段の近傍に集められるように調整された誘電体レンズを介して前記第１の放射検出手段と略同方向に電磁波を放射する手段であり、
前記第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段における電磁波放射箇所の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が異なることを特徴とする、移動物体検知装置。
【請求項３】
電磁波を放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する第１の放射検出手段と、
前記第１の放射検出手段の電磁波放射方向に関して背後側に位置し、前記第１の放射検出手段が放射する電磁波と同じ周波数の電磁波を前記第１の放射検出手段の近傍を通過するように放射すると共に、該放射した電磁波が物体で反射されることにより生じる定在波を検出する複数の第２の放射検出手段と、を備え、
前記第１の放射検出手段及び／又は前記第２の放射検出手段により検出された定在波に基づいて、物体の移動又は移動物体の有無を検知する移動物体検知装置であって、
前記複数の第２の放射検出手段は、前記第１の放射検出手段を中心とした円弧上に並べられ、
前記複数の第２の放射検出手段が放射する電磁波が前記第１の放射検出手段の近傍に至るまでの距離は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の半周期分の波長の整数倍に、該半周期よりも小さい所定周期分の波長を加えた距離であり、
前記第１の放射検出手段と前記第２の放射検出手段が放射する電磁波は、偏波面が異なることを特徴とする、移動物体検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の移動物体検知装置であって、
前記所定周期分の波長は、前記第１の放射検出手段及び前記第２の放射検出手段が放射する電磁波の８分の１周期分の波長である、移動物体検知装置。
【国際調査報告】
2012042636.tif 000020
2012042636.tif 000021