(57)【要約】【課題】長尺体を保持させる作業において、作業性を向上し得る長尺体保持具を提供すること。【解決手段】第１保持凹部１３を有する第１保持部材１１と、保持部１６を第１保持凹部１３とで構成する第２保持部材１２とは、互いの第１端１１ａ，１２ａがヒンジ１７を介して連結されているとともに、第１保持部材１１の第２端１１ｂの外面に設けられた第１係合部２１と、第２保持部材１２の第２端１２ｂの内面に設けられて第１係合部２１に係合可能な第２係合部２２ａとが係合されることで、互いの第２端１１ｂ，１２ｂが係合可能に構成されている。防止突起４０は、第１係合部と第２係合部とを係合させる際に、第２保持部材１２の第２端１２ｂが第１保持部材１１の第２端１１ｂの内面側へ入り込むことを防止するためのものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に対して長尺体を取り付けるために用いられるものであって、第１保持凹部を有する第１保持部材と、前記長尺体の外周を環状に取り囲む保持部を前記第１保持凹部とで構成する第２保持凹部を有する第２保持部材とを備え、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、互いの第１端がヒンジを介して連結されて前記保持部を開閉可能であり、
前記第１保持部材において第２端の外面には複数の外向き係合爪が設けられ、前記第２保持部材において第２端の内面には、当該外向き係合爪に係合可能な内向き係合爪が設けられ、前記外向き係合爪と前記内向き係合爪とが係合されることで前記保持部が閉じた状態を維持可能であり、
前記係合爪を係合させる際に、前記第２保持部材の前記第２端が前記第１保持部材の前記第２端の内面側へ入り込むことを防止する防止突起を備えた長尺体保持具。
【請求項２】
前記第１保持部材の前記第２端の内面に、前記第２保持部材の前記第２端が最初に当接する前記防止突起を設け、当該防止突起によって前記第２保持部材の前記第２端を前記第１保持部材の前記第２端の外面側へと案内する請求項１に記載の長尺体保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工面に対して給水パイプ等の長尺体を取り付けるために用いられる長尺体保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両等の鋼板ボディーに対しワイヤハーネス等を配設するための留め具が開示されている。当該留め具は、受け本体と蓋体とをヒンジ部を介して相対回動可能に連結するとともに、当該受け本体と蓋体との互いの回動端を相対回動不能に係合可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平２−４０３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構成の長尺体保持具において、受け本体と蓋体との互いの回動端を係合させるには、蓋体の回動端を係止爪の内側へと回動させる必要がある。しかし、蓋体が過度に変形して、蓋体の回動端が係合爪の外側へと回動することがあり、受け本体と蓋体との係合が不能となっていた。
本発明の目的は、長尺体を保持させる作業において、作業性を向上し得る長尺体保持具を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１の長尺体保持具は、施工面に対して長尺体を取り付けるために用いられるものであって、第１保持凹部を有する第１保持部材と、前記長尺体の外周を環状に取り囲む保持部を前記第１保持凹部とで構成する第２保持凹部を有する第２保持部材とを備え、前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、互いの第１端がヒンジを介して連結されて前記保持部を開閉可能であり、前記第１保持部材において第２端の外面には複数の外向き係合爪が設けられ、前記第２保持部材において第２端の内面には、当該外向き係合爪に係合可能な内向き係合爪が設けられ、前記外向き係合爪と前記内向き係合爪とが係合されることで前記保持部が閉じた状態を維持可能であり、前記係合爪を係合させる際に、前記第２保持部材の前記第２端が前記第１保持部材の前記第２端の内面側へ入り込むことを防止する防止突起を備えている。
【０００６】
また、請求項２の長尺体保持具は請求項１において、前記第１保持部材の前記第２端の内面に、前記第２保持部材の前記第２端が最初に当接する前記防止突起を設け、当該防止突起によって前記第２保持部材の前記第２端を前記第１保持部材の前記第２端の外面側へと案内する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態のパイプ保持具を示す正面図。
【図２】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図３】パイプ保持具の左側面図。
【図４】パイプ保持具の右側面図。
【図５】パイプ保持具の平面図。
【図６】パイプ保持具の底面図。
【図７】パイプ保持具の作用を説明する断面図。
【図８】パイプ保持具の作用を説明する断面図。
【図９】パイプ保持具の作用を説明する断面図。
【図１０】パイプ保持具の作用を説明する断面図。
【図１１】別例を示す部分図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を、施工面としての建物のスラブに対して、長尺体としての給水パイプを取り付けるために用いられるパイプ保持具に具体化した、一実施形態について説明する。
【０００９】
図１〜図６に示すように、パイプ保持具は、第１保持部材１１と第２保持部材１２とが、合成樹脂を材料として一体成形されてなる。パイプ保持具は、第１保持部材１１を基台としてスラブＴに固定される。
【００１０】
第１保持部材１１には、半円筒状の内面を有した第１保持凹部１３が形成されている。第１保持凹部１３は、スラブＴ側とは反対側に向かって開口する。第１保持部材１１には、第１保持凹部１３の内面とスラブＴ側の外面との間を貫通するビス孔１４が形成されている。パイプ保持具は、ビス孔１４に挿通したビス（図示しない）を介してスラブＴに固定される。
【００１１】
第２保持部材１２は、第１保持部材１１の第１保持凹部１３を覆う蓋体であって、湾曲された板状体よりなっている。第２保持部材１２には、略半円筒状の内面を有した第２保持凹部１５が形成されている。第２保持凹部１５は第１保持凹部１３に対応している。
【００１２】
第２保持部材１２が第１保持凹部１３の開口を覆った状態（図７〜図９参照）では、第１保持凹部１３と、スラブＴ側に向かって開口する第２保持凹部１５とで、略円筒状の保持部１６が形成される。保持部１６は、給水パイプＰ１〜Ｐ３の外周を略円環状に取り囲む。第１保持部材１１と第２保持部材１２とは、互いの第１端１１ａ，１２ａが薄肉のヒンジ１７を介して連結されて、保持部１６を開閉可能である。
【００１３】
図２及び図５に示すように、第１保持凹部１３の内面には、ビス孔１４の開口に対して第１端１１ａ側に、リブ１８が設けられている。リブ１８は、第１保持凹部１３の幅方向（図２の表裏方向であって図５の上下方向）の中央に位置する、第１保持凹部１３の周方向に長い第１リブ１８ａと、第１リブ１８ａに対して当該幅方向の両側にそれぞれ位置する当該周方向に短い第２リブ１８ｂとからなっている。図１及び図２に示すように、第２保持凹部１５の内面において第１端１２ａ側には、第２保持凹部１５の周方向に延びるリブ１９が設けられている。
【００１４】
これらリブ１８，１９は、軸線方向に大径部と小径部とが交互に設けられた外面形状を有する給水パイプ（図示しない）を保持する場合に、当該給水パイプの小径部に入り込んで、当該給水パイプの軸線方向への移動を当接規制する。
【００１５】
図２に示すように、第１保持部材１１の第２端１１ｂには、第１係合部２１が設けられている。第１係合部２１は、第２端１１ｂの外面において第１保持凹部１３の周方向に設けられた、複数の外向き係合爪２１ａを有している。第２保持部材１２の第２端１２ｂには、第２係合部２２が設けられている。第２係合部２２は、第２端１２ｂの内面において第２保持凹部１５の周方向に設けられた、複数の内向き係合爪２２ａを有している。
【００１６】
図７〜図９に示すように、第１保持部材１１と第２保持部材１２とは、第１係合部２１の外向き係合爪２１ａと第２係合部２２の内向き係合爪２２ａとが噛み合うことで係合して、保持部１６が閉じた状態を維持可能である。第１保持部材１１と第２保持部材１２とは、第１係合部２１に対する第２係合部２２の係合位置を変更することで、保持部１６の内径を調節して、異なる外径の給水パイプＰ１〜Ｐ３を保持可能である。
【００１７】
図１、図３及び図５に示すように、第１保持部材１１の第２端１１ｂには、第１係合部２１を取り囲むようにして、一対のガイドレール２５が設けられている。一対のガイドレール２５は、間隔をおいて配置されているとともに、スラブＴに対して垂直方向に向かって平行に延在されている。
【００１８】
第２保持部材１２において第２端１２ｂの外面には、ガイド凸部２６が設けられている。ガイド凸部２６は、第２保持凹部１５の幅方向の中央部に突設されているとともに、第２保持凹部１５の周方向に延在されている。ガイド凸部２６は、第２保持凹部１５の周方向において一方の側面及び第２端１２ｂとは反対側の端面がそれぞれ開口して、内部に空間２６ａが形成されている。つまり、ガイド凸部２６は、第２係合部２２の付近において、第２端１２ｂの外面に対して連結されている。
【００１９】
図２に示すように、保持部１６が開いた状態から、互いの第２端１１ｂ，１２ｂが近づくように第２保持部材１２を第１保持部材１１に対して回動させると、図９に示すように、第２保持部材１２のガイド凸部２６が第１保持部材１１の一対のガイドレール２５間に対して進入を開始する。
【００２０】
図７及び図８に示すように、保持部１６の内径を小さくすべく当該回動をさらに進めると、第２保持部材１２は一対のガイドレール２５によってガイド凸部２６を案内されながら、第１係合部２１に対する第２係合部２２の係合位置を変更してゆく。ガイドレール２５によるガイド凸部２６の案内作用によって、第１係合部２１と第２係合部２２との係合が幅方向へと外れることが防止され、保持部１６の内径を小さくする操作を安定して行い得る。
【００２１】
図２に示すように、第２保持部材１２の第２端１２ｂにおいて、第２係合部２２及びガイド凸部２６よりも第１端１１ａ側には、第２保持部材１２の内面と外面との間を貫通する逃し孔２８が形成されている。第１保持部材１１において第２端１１ｂの先端は、逃し孔２８へと挿入可能に凸状をなしている。
【００２２】
したがって、図７及び図８に示すように、第２保持部材１２を第１保持部材１１に対して回動させて、保持部１６の内径が最小付近に近づくと、複数の外向き係合爪２１ａのうち、第１係合部２１の先端側に位置する一部の外向き係合爪２１ａが、第２保持部材１２の逃し孔２８に対して、第２保持部材１２の内面側から挿入される。さらに、第２保持部材１２を第１保持部材１１に対して回動させると、当該外向き係合爪２１ａが逃し孔２８を介して第２保持部材１２の外面から突出され、よって引き続き、保持部１６の内径を最小に向かって小さくしてゆくことが許容される。
【００２３】
つまり、第１係合部２１において先端側の外向き係合爪２１ａは、保持部１６の内径が最大付近（図９参照）では使用されるが、保持部１６の内径が最小付近（図７及び図８参照）では使用されない。この不使用状態にある外向き係合爪２１ａを、逃し孔２８内、さらには逃し孔２８を介して第２保持部材１２の外側へと逃がすようになっている。
【００２４】
このようにすれば、例えば当該不使用状態にある外向き係合爪２１ａを収める空間を第２保持部材１２の内側に確保する場合と比較して、当該空間を確保すべく第２保持部材１２を外方へ大きく膨らんだ形状とする必要がなく、パイプ保持具を小型化できる。特に逃し孔２８は、不使用状態にある外向き係合爪２１ａを第２保持部材１２の外側へと逃がす貫通孔であるため、パイプ保持具の小型化により効果的となる。
【００２５】
図７〜図９に示すように、第１係合部２１の外向き係合爪２１ａと第２係合部２２の内向き係合爪２２ａとは、保持部１６の内径を小さくする方向への相対移動は許容し、保持部１６の内径を大きくする方向への相対移動は阻止する一方向構造である。したがって、保持部１６が閉じた状態から保持部１６を開く方向へと、第２保持部材１２を第１保持部材１１に対して単純に回動操作はできない。
【００２６】
この場合には、ガイド凸部２６内の空間２６ａにマイナスドライバー等の汎用工具（図示しない）の先端を差し込み、係合している第１係合部２１と第２係合部２２とが給水パイプＰ１〜Ｐ３の径方向へ離間するように工具の先端を移動させることで、当該回動操作を可能とする。
【００２７】
第２保持部材１２は、板状の弾性舌片３１を有している。弾性舌片３１は、第２保持凹部１５の内面に第１端３１ａが連結されている。弾性舌片３１は、保持部１６が閉じた状態にて、第２端３１ｂが第１保持部材１１の第１保持凹部１３内へと延出可能である。弾性舌片３１は、保持部１６に保持された給水パイプＰ１〜Ｐ３の外面を弾発力によって押圧することで、給水パイプＰ１〜Ｐ３の保持を安定化させる。
【００２８】
図１に示すように、第１保持部材１１は、第１保持凹部１３の内面に係止爪部３５が設けられている。係止爪部３５は、第１保持凹部１３の周方向に沿って設けられた、第１係止爪３５ａ及び第２係止爪３５ｂを有している。図７及び図８に示すように、保持部１６が閉じた状態にて、弾性舌片３１の第２端３１ｂが第１係止爪３５ａ又は第２係止爪３５ｂに当接し係止されることで、弾性舌片３１の第２端３１ｂが第１保持部材１１の第２端１１ｂ側へと移動することが規制される。
【００２９】
第２端３１ｂが第１係止爪３５ａ又は第２係止爪３５ｂに当接し係止された弾性舌片３１は、第１端３１ａでの片持ち状態（図９参照）から、第１端３１ａ及び第２端３１ｂでの両持ち状態となる。よって、弾性舌片３１が、給水パイプＰ１，Ｐ２の径方向外方へと大きく変形することが抑制される。このことは、給水パイプＰ１,Ｐ２のさらなる安定保持につながる。
【００３０】
なお、第１係止爪３５ａ及び第２係止爪３５ｂは、リブ１８，１９と同様に、給水パイプの小径部に入り込んで当該給水パイプの軸線方向への移動を当接規制するためにも用いられる。
【００３１】
図５に示すように、第１係止爪３５ａは、第１保持凹部１３の幅方向に複数（本実施形態においては三つ）が設けられている。図７に示すように、第１係止爪３５ａは、パイプ保持具が使用を想定する最小外径の給水パイプＰ１を保持する場合に、弾性舌片３１の第２端３１ｂを係止する。第１係止爪３５ａを複数備えることは、弾性舌片３１の第２端３１ｂを安定して係止することにつながる。
【００３２】
第２係止爪３５ｂは、中央の第１係止爪３５ａに対して第１保持部材１１の第２端１１ｂ側に、間隔をおいて設けられている。図８に示すように、第２係止爪３５ｂは、最小外径よりも若干大きな外径を有する給水パイプＰ２を保持する際に、弾性舌片３１の第２端３１ｂを係止する。
【００３３】
図９に示すように、弾性舌片３１は、最大外径或いは最大外径に近い外径の給水パイプＰ３を保持する場合には、係止爪部３５による係止は受けない。最大外径或いは最大外径に近い外径の給水パイプＰ３は、第１保持凹部１３の内面全体に当接して十分な支持を得られるからである。つまり、最大外径或いは最大外径に近い外径の給水パイプＰ３に対して隙間少なく当接するように、第１保持凹部１３の内面の寸法形状が設定されている。
【００３４】
図１に示すように、第２保持凹部１５の内面において逃し孔２８と弾性舌片３１との間には、バックアップ部３９が突設されている。バックアップ部３９は、弾性舌片３１の背面に沿う凹曲面状のバックアップ面３９ａを有している。弾性舌片３１の第１端３１ａは、バックアップ部３９の基端部に合流されており、当該基端部を介して第２保持凹部１５の内面に連結されているといえる。
【００３５】
図９に示すように、バックアップ部３９は、最大外径或いは最大外径に近い外径の給水パイプＰ３を保持する際に機能する。すなわち、第２保持凹部１５の内面側へと大きく弾性変形した弾性舌片３１の背面を、バックアップ面３９ａによって当接支持する。これは、弾性舌片３１の耐久性向上や、給水パイプＰ３のさらなる安定保持につながる。
【００３６】
図２に示すように、第１保持部材１１において第２端１１ｂの先端には、内面に防止突起４０が設けられている。防止突起４０は、第１保持凹部１３の幅方向の中央部に突設されているとともに、第１保持凹部１３の周方向に延在されている。防止突起４０は、防止突起４０の延在方向において、スラブＴ側とは反対側の端部が、第１保持部材１１の第２端１１ｂの先端から突出されている。突出された先端には、正面視において、外面側に向かうほど、第１保持部材１１の第２端１１ｂの先端に近づくような傾斜面４０ａが設けられている。
【００３７】
図２に示すように、保持部１６が開いた状態から、第１保持部材１１と第２保持部材１２との互いの第２端１１ｂ，１２ｂが近づくように第２保持部材１２を第１保持部材１１に対して回動させる際、第２保持部材１２が過度に内側に変形している場合、図１０に示すように、第２保持部材１２の第２端１２ｂの先端が、防止突起４０の傾斜面４０ａに当接する。これにより、第２保持部材１２の回動の際に、第２保持部材の第２端１２ｂの先端が、第１保持部材の第２端１１ｂの内面側へ入り込むことが防止される。
【００３８】
当該回動をさらに進めると、第２保持部材１２の第２端１２ｂの先端は、傾斜面４０ａの傾斜によって、第１保持部材１１の第２端１１ｂの外面側へと案内される。これにより、当該回動操作が容易になり、作業性が向上する。
【００３９】
＜別例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
〇ガイド凸部２６において他方の側面を開口することで、当該分においても空間２６ａを開放すること。つまり、ガイド凸部２６を、第２保持部材１２の第２端１２ｂ側に位置する端部で片持ち支持された板バネ様とすること。そして、ガイド凸部２６において第１端１２ａ側の端縁（板バネ様の自由端）に、摘み部４１を設けること。
【００４０】
この場合、摘み部４１を引っ張ることで、第１係合部２１と第２係合部２２とを離間でき、保持部１６の内径を大きくする方向へ、第１保持部材１１に対して第２保持部材１２を回動できる。
【００４１】
なお、ガイド凸部２６を板バネ様とすることで、ガイド凸部２６を摘み部４１の一部として利用できる。よって、摘み部４１に入力される操作力を、ガイド凸部２６を介して第２係合部２２の付近に集中して作用でき、第１係合部２１と第２係合部２２とを離間させる作業がさらに容易となる。
【００４２】
○逃し孔２８を、第２保持部材１２の外面まで貫通させずに、逃し穴とすること。つまり、前述したような不使用の外向き係合爪２１ａを逃がす効果を奏し得るためには、少なくとも第２保持部材１２の内面が凹んでいればよい。
【００４３】
○他の施工面としては、車両の車体面等が挙げられる。
【００４４】
○他のパイプとしては、排水パイプやガスパイプ等が挙げられる。また、パイプ以外の長尺体としては、ワイヤハーネスや光ファイバー等が挙げられる。
【００４５】
○防止突起４０を、第２保持部材１２において第２端１２ｂの先端の外面に設けること。この場合、パイプＰを第１保持部材１１の第１保持凹部１３内へと収容する際に、パイプＰ１〜Ｐ３が防止突起４０と干渉することがなく、パイプＰ１〜Ｐ３の収容作業が容易となる。
【００４６】
防止突起４０を、第１保持部材１１において第２端１１ｂの先端の内面と、第２保持部材１２において第２端１２ｂの先端の外面とにそれぞれ設けること。このようにすれば、防止突起４０を、第１保持部材１１において第２端１１ｂの先端の内面のみに設けた場合と比較して、第２保持部材１２において第２端１２ｂの先端の外面に設けられた防止突起４０の高さの分、第２保持部材１２の大きな変形に対応できる。
【００４７】
＜付記＞
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）施工面に対して長尺体を取り付けるために用いられるものであって、第１保持凹部を有する第１保持部材と、前記長尺体の外周を環状に取り囲む保持部を前記第１保持凹部とで構成する第２保持凹部を有する第２保持部材とを備え、前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、互いの第１端がヒンジを介して連結されて前記保持部を開閉可能であり、前記第１保持部材において第２端の外面には複数の外向き係合爪が設けられ、前記第２保持部材において第２端の内面には、当該外向き係合爪に係合可能な内向き係合爪が設けられ、前記外向き係合爪と前記内向き係合爪とが係合されることで前記保持部が閉じた状態を維持可能であるとともに、前記内向き係合爪が係合する前記外向き係合爪を変更することで、前記保持部の内径を調節して異なる外径の前記長尺体を保持可能となっており、前記第２保持部材において前記第２端の内面には、前記内向き係合爪よりも前記第１端側に逃し凹部（逃し孔２８）が形成されており、前記第１保持部材の前記第２端は、前記保持部の内径が小さくされた場合に、先端側に位置する一部の前記外向き係合爪を前記逃し凹部へと挿入可能に、当該先端が凸状をなしている長尺体保持具。
【００４８】
（２）前記逃し凹部は、前記第２保持部材において前記第２端の内面から外面へと貫通されている技術的思想（１）に記載の長尺体保持具。
【符号の説明】
【００４９】
１１…第１保持部材、１１ａ…第１端、１１ｂ…第２端、１２…第２保持部材、１２ａ…第１端、１２ｂ…第２端、１３…第１保持凹部、１５…第２保持凹部、１６…保持部、１７…ヒンジ、２１…第１係合部、２１ａ…外向き係合爪、２２…第２係合部、２２ａ…内向き係合爪、３１…弾性舌片、３１ａ…第１端、３１ｂ…第２端、３５ａ…第１係止爪、３５ｂ…第２係止爪、４０…防止突起、４０ａ…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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