(57)【要約】【課題】耐火性能に優れ、製造も容易である接合構造を提供すること。【解決手段】本発明の接合構造１は、木材からなる耐火被覆層１２を有する構造材１０に、建築物内を防火区画に仕切る防火区画体２０が接合された接合構造であって、防火区画体２０は、耐火ボード２１と該耐火ボード２１の端部ｅの裏面２１ａに固定された受材２２とを有し、構造材１０の耐火被覆層１２からなる側面ｄに、耐火ボード２１及び受材２２がそれぞれ接触した状態に固定されており、受材２２は、木表５及び木裏６を有する木材であり、木表５側を構造材１０とは反対側に向けて耐火被覆層１２に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材からなる耐火被覆層を有する構造材に、建築物内を防火区画に仕切る防火区画体が接合された接合構造であって、
前記防火区画体は、耐火ボードと該耐火ボードの端部の裏面に固定された受材とを有し、前記構造材の前記耐火被覆層からなる側面に、前記耐火ボード及び前記受材がそれぞれ接触した状態に固定されており、
前記受材は、木表及び木裏を有する木材であり、該木表側を前記構造材とは反対側に向けて該耐火被覆層に固定されている、接合構造。
【請求項２】
前記耐火被覆層に、前記防火区画体の一部が挿入される切り欠き部が形成されていない、請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記耐火被覆層に、切り欠き部が形成され、該切り欠き部に、前記耐火ボード及び前記受材のうちの少なくとも該受材が挿入されている、請求項１に記載の接合構造。
【請求項４】
前記耐火ボードの裏面における前記受材の木表側に第２受材が隣接して配されており、
前記第２受材は、木表及び木裏を有する木材であり、該木表側を前記構造材とは反対側に向けて固定されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の接合構造。
【請求項５】
前記受材は、密度が０．４ｇ／ｃｍ３以上である請求項１〜４の何れか１項に記載の接合構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の接合構造を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材からなる耐火被覆層を有する構造材に、建築物内を防火区画に仕切る防火区画体が接合された接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材は、火災時に外部から加熱されると表面が燃えて炭化層が形成される。この炭化層が木材の表面に均一に形成されると木材内部への熱の侵入が抑制され、木材内部の構造的な劣化が抑制される。この特性を利用し、燃焼後の木材の内部に長期荷重を支持し得る健全な断面が確保されるように、木材の表面に、所定の厚みの燃えしろを設ける技術が知られている。このような燃えしろを設けた構造材等を主要構造部に用いて、木造建築物を準耐火建築物とすることも行われている。
【０００３】
また木造建築物には、内部で火災が発生したときに、火災を一定の範囲内に留めて、他に拡大しないようにするために、防火区画が設けられていることが好ましい。防火区画は、耐火構造の床、壁、天井、防火戸などで建築物をいくつかの部分に区画したものであり、周囲に配される耐火構造の床、壁、天井、防火戸等の壁体（以下、「防火区画体」と称する。）によって囲まれることにより形成されるようになっている。
【０００４】
柱や梁として、燃えしろを設けた構造材を使用し、該構造材に防火区画体を接合することにより、建築物内を防火区画に仕切ることが行われている。燃えしろを設けた構造材と防火区画体とを接合する技術は種々提案されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、防火区画体の接合部において、柱に設けられた燃えしろの外周面に燃え止まり部材や強化石膏ボードを固定することが提案されている。また、特許文献３には、外側に仕上材が配された燃え止まり層を有する木質構造材に、該仕上材よりも奥の燃え止まり層まで到達するように、防火区画体を接合することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２５１３０号公報
【特許文献２】特開２０１５−４０４３１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７９７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２の接合構造では、防火区画体の耐火ボードを固定する受材とは別に、燃え止まり部材や強化石膏ボードを用意し固定する必要があるため、製造工程が複雑となり製造コストが高くなってしまう。特許文献３の接合構造では、燃え止まり層自体が焼失又は収縮した場合に、木質構造材の芯部まで延焼することを防ぐことは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、耐火性能に優れ、製造も容易な接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、木材からなる耐火被覆層を有する構造材に、建築物内を防火区画に仕切る防火区画体が接合された接合構造であって、前記防火区画体は、耐火ボードと該耐火ボードの端部の裏面に固定された受材とを有し、前記構造材の前記耐火被覆層からなる側面に、前記耐火ボード及び前記受材がそれぞれ接触した状態に固定されており、前記受材は、木表及び木裏を有する木材であり、該木表側を前記構造材とは反対側に向けて該耐火被覆層に固定されている、接合構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接合構造は、耐火性能に優れ、製造も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の接合構造を示す横断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る構造材を示す横断面図であり、図２（ｂ）は、当該構造材の構成の説明図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｄ）は、ラミナの横断面に表れる年輪の状態を示す横断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る防火区画体の横断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態の接合構造の作用を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態の接合構造を示す横断面図であり、図１相当図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る構造材を示す横断面図であり、図７（ｂ）は、当該構造材の構成の説明図である。図７は、図２相当図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る防火区画体の横断面図であり、図４相当図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、本発明に係る防火区画体の変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の接合構造をその好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１実施形態の接合構造１は、構造材１０に防火区画体２０が接合された接合構造である。
第１実施形態では、構造材１０は、木造建築物の柱材として使用される角材であり、軸方向を鉛直方向として使用されるものである。第１実施形態の構造材１０は、木材からなる耐火被覆層１２を有している。構造材１０は、図１及び図２に示すように、軸方向に直交する横断面形状が四角形状であり、軸方向に沿って延びる４側面ａ〜ｄを有している。構造材１０について更に詳述すると、構造材１０は、荷重支持部として機能する芯部１１を有しており、構造材１０の軸方向に沿って延びる４側面ａ〜ｄに沿って耐火被覆層１２が形成されている。芯部１１は、木材からなり、構造材１０の横断面の中心に位置している。構造材１０は、横断面において、第１方向Ｘと第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙとを有している。
【００１２】
芯部１１は、荷重支持部として機能するものであり、単独で、固定荷重、積載荷重等の長期に生ずる荷重（長期荷重）に対して構造耐力上安全であるようにその断面設計がなされている。斯かる断面設計は公知である。芯部１１の横断面形状は四角形状であり、構造材１０の横断面における、芯部１１の第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さは、柱や梁の形状、或いは大きさ等によって適宜に変更することができる。図１及び図２に示す芯部１１は、第２方向Ｙに複数本のラミナ４を積層接着したラミナ積層体を第１方向Ｘに並べて配して横断面形状を四角形状としている。
【００１３】
構造材１０の耐火被覆層１２の厚みＬａ〜Ｌｄは、公知の燃えしろ設計に基づいて設定することができる。燃えしろ設計は、長期構造耐力や地震時等の短期構造耐力に対して必要な断面に、所定の燃えしろ分を足す設計手法であり、防耐火性能上の非損傷性（火災加熱を受けても建物を支える荷重に耐えたまま、崩壊しない性能）を芯部１１により確保した上で、その周囲に、要求される耐火性能に応じた厚みの燃えしろ層を設ける設計である。例えば、１時間の準耐火性能に対しては４５ｍｍの木材被覆を設ける燃えしろ設計が行われている。
【００１４】
また構造材１０の耐火被覆層１２は、図１及び図２に示すように、第１方向Ｘにおいて芯部１１の両側に位置する第１耐火被覆層１２ｂ，１２ｄと、第２方向Ｙにおいて芯部１１の両側に位置する第２耐火被覆層１２ａ，１２ｃとを含んでいる。第１耐火被覆層１２ｂ，１２ｄは、第２方向Ｙをラミナ４の積層方向とする第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄから構成されている。第２耐火被覆層１２ａ，１２ｃは、第２方向Ｙをラミナ４の積層方向とするラミナ積層体を第１方向Ｘに並べて配した第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃから構成されている。第１実施形態では、第１耐火被覆層１２ｄには、後述する防火区画体２０を挿入するための切り欠き部は形成されていない。
【００１５】
第１耐火被覆層１２ｂ，１２ｄを構成する第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ及び第２耐火被覆層１２ａ，１２ｃを構成する第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃは、ラミナ４の積層方向である第２方向Ｙにおける全体が、木表５どうしの積層面を有しないように複数本のラミナ４が積層接着されたラミナの積層構造を有している。
そのため、構造材１０の側面ａ〜ｄが、火災時の火炎に晒された場合に、該側面ａ〜ｄに形成される炭化層に、ラミナ４の木表どうしの積層面に沿って大きな割れが生じることや、そのような割れに起因して炭化層の一部が欠落することも抑制され、構造材１０の側面ａ〜ｄ付近に、熱伝導の抑制効果又は酸素遮断効果に優れた密な炭化層が形成される。それにより、構造材１０は、燃えしろ層が、難燃薬剤を配合しなくても燃えどまり機能を有し、優れた耐火性能を有するものとなっている。
【００１６】
第１実施形態の構造材１０において、第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ及び第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃを構成するラミナ４は全て、木表５及び木裏６を有するラミナである。図３は、ラミナの軸方向（長手方向）に直交する横断面を示す図であり、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すラミナ４は、木表５及び木裏６を有するラミナである。ラミナの木表５は、幅が広い相対向する２面のうちの原木の樹芯７から遠い方の面であり、ラミナの木裏６は、当該２面のうち原木の樹芯７に近い方の面である。図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すラミナ４は、幅が広い相対向する２面に木表５及び木裏６の区別のないラミナであり、第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ及び第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃに含まれていても良いラミナの例である。構造材製造上の品質管理の観点から、燃えしろ層として機能する第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ及び第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃは、積層されたラミナの３分の２以上が、木表５と木裏６の区別のあるラミナであることが好ましく、４分の３以上が、木表５と木裏６の区別のあるラミナであることがより好ましく、構造材１０のように、第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ及び第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃを構成する全てのラミナが、木表５と木裏６の区別のあるラミナであることが更に好ましい。なお、構造材１０は、第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ、第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃ及び芯部１１を構成する全てのラミナが、木表５と木裏６の区別のあるラミナとなっている。また、図３中、符号７は、原木の樹芯７の位置を示し、符号４１は年輪を示している。
【００１７】
構造材１０の第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ及び第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃを構成するラミナ４は、同一樹種の木材から構成されたものである。ただし、ラミナ４は、単一樹種に由来のもののみを用いても良いし、複数の樹種から得られたものを併用することもできる。ラミナ４の原料とする木材の樹種としては、任意のものを用いることができ、例えば、針葉樹であれば、カラマツ、ベイマツ、グイマツ、ツガ等、広葉樹であれば、ケヤキ、くり、ミズナラ、タモ等を用いることができる。また、個々のラミナ４は、構造材１０の長手方向（軸方向に同じ）と同方向に長い形状を有している。個々のラミナ４は、構造材１０の長手方向の全長に亘って連続する一枚の挽き板等であっても良いが、ラミナの全部又は一部は、複数の挽き板等をフィンガージョイント等の接合方法で長手方向に継いだものであっても良い。
【００１８】
構造材１０の第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ及び第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃを構成するラミナ４の厚みは、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｍｍ以下である。ラミナ４の厚みの下限は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上である。またラミナ４の幅は、厚み以上であり、好ましくは厚みの２倍以上５０倍以下、より好ましくは厚みの３倍以上１０倍以下である。
【００１９】
構造材１０の第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄ及び第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃは、それぞれに含まれるラミナどうし間が、接着剤により接合された状態で積層されており、且つラミナ積層体どうし間も、接着剤により接合されている。
ラミナどうし間又はラミナ積層体どうし間を接合する接着剤としては、集成材の製造に従来用いられている各種公知の接着剤を用いることができ、例えば、水性高分子−イソシアネート系接着剤、レゾルシノール樹脂接着剤、レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤、メラミン樹脂接着剤、メラミンユリア樹脂接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等が挙げられる。これらのなかでも、レゾルシノール樹脂接着剤又はレゾルシノール・フェノール樹脂接着剤が好ましい。
【００２０】
構造材１０は、例えば、ラミナ間に接着剤を配して積層加圧して、各ラミナ積層体を製造した後、それらのラミナ積層体間に接着剤を配してラミナ積層体を積層加圧することにより製造することができるが、それに制限されるものではなく、それぞれ、任意の手順により製造することができる。
【００２１】
第１実施形態では、第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄは、第２方向Ｙにおいて芯部１１と同位置に存在する部分と、該部分から延出する部分とを有しており、第２方向Ｙにおける構造材１０の両端間に亘っている。第２ラミナ積層部１３ａ，１３ｃは、第１ラミナ積層部１３ｂ，１３ｄどうしの間の全域に亘っている。
【００２２】
なお、本発明者らは、燃えしろ層を、ラミナの積層体から構成しつつも高い耐火性能を有する耐火木製構造材を開発するべく、ラミナの有する年輪の状態を変化させた集成材の耐火性能について研究した結果、ラミナ積層体を、横断面の周方向に沿う方向が積層方向となるように配して燃えしろ層を設けた集成材を火炎に晒すと、その燃えしろ層の燃焼により形成される炭化層に、ラミナの年輪（より詳細には年輪の早材部）に沿って割れが生じ、該割れに沿った燃焼が、耐火木製構造材の内部に進行しやすいことを知見した。斯か斯かる知見に基づき、防火区画体が有する受材の向きを所定の向きとすることで、耐火性能に優れた接合構造を容易に製造できることを見出した。
【００２３】
第１実施形態では、防火区画体２０は、建築物内を防火区画に仕切る壁である。第１実施形態では、防火区画体２０の面内方向と構造材１０の軸方向とが平行となっている。防火区画体２０は、図１及び図４に示すように、一対の耐火ボード２１，２１と受材２２とを有している。一対の耐火ボード２１，２１は間隔を空けて互いに略平行に配されており、該一対の耐火ボード２１，２１の間に、受材２２が配されている。一対の耐火ボード２１，２１における互いに対向している面が、耐火ボード２１の裏面２１ａである。
耐火ボード２１としては、石膏ボード、けい酸カルシウム板、木毛セメント板等を使用することができる。
【００２４】
受材２２は、木表５及び木裏６を有する木材である（図３参照）。受材２２の原料とする木材の樹種としては、任意のものを用いることができ、例えば、針葉樹であれば、スギ、カラマツ、ベイマツ、ダフリカカラマツ、グイマツ、ツガ等、広葉樹であれば、ケヤキ、くり、ミズナラ、タモ等を用いることができる。受材２２としては、これらの中でも、入手のしやすさの観点から、スギ、カラマツ又はベイマツを使用することが好ましい。
【００２５】
また受材２２は、防火区画体２０の遮炎性能を向上させる観点から、その密度が、０．４ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。
【００２６】
受材２２は、図１及び図４に示すように、耐火ボード２１の端部２１ｅの裏面２１ａに固定されている。第１実施形態では、受材２２は、一対の耐火ボード２１，２１の両方の間に配されている。受材２２は、一対の耐火ボード２１，２１のそれぞれ端部２１ｅ，２１ｅの裏面２１ａ，２１ａに固定されている。受材２２は、耐火ボード２１の横断面の長手方向Ｘにおける、耐火ボード２１の端部２１ｅ側に木裏６を向け、該端部２１ｅ側とは反対側に木表５を向けて、耐火ボード２１の端部２１ｅの裏面２１ａに固定されている。受材２２は、ステープルや、釘、ビス等により耐火ボード２１に固定することができる。
第１実施形態では、受材２２の木裏６と耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂとは面一となっている。
【００２７】
第１実施形態では、防火区画体２０は、図１及び図４に示すように、受材２２に加えて、第２受材２３を有している。第２受材２３は、受材２２と同様に、木表５及び木裏６を有する木材である（図３参照）。第２受材２３の原料とする木材の樹種としては、任意のものを用いることができ、例えば、針葉樹であれば、スギ、カラマツ、ベイマツ、ダフリカカラマツ、グイマツ、ツガ等、広葉樹であれば、ケヤキ、くり、ミズナラ、タモ等を用いることができる。第２受材２３としては、これらの中でも、入手のしやすさの観点から、スギ、カラマツ又はベイマツを使用することが好ましい。尚、受材２２と第２受材２３とは、同種のものであってもよいし、異種のものであってもよい。
【００２８】
また第２受材２３は、防火区画体２０の遮炎性能を向上させる観点から、その密度が、０．４ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。
【００２９】
第２受材２３は、図１及び図４に示すように、耐火ボード２１の裏面２１ａにおける受材２２の木表５側に隣接して配されている。第２受材２３は、受材２２側に第２受材２３の木裏６を向け、受材２２とは反対側に第２受材２３の木表５を向けている。
第１実施形態では、第２受材２３は、受材２２及び耐火ボード２１の裏面２１ａに固定されている。第２受材２３は、ステープルや、釘、ビス、接着剤等により固定することができる。これらの中でも、遮炎性・耐火性の観点から、受材２２への固定に関しては、接着剤を使用することが好ましい。
【００３０】
第１実施形態のように、耐火ボード２１の端部２１ｅの近傍に複数の受材が配されている場合、耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂの位置から、該端面２１ｂから最も離れた受材における、該端面２１ｂ側とは反対側の側縁の位置までの長さｔ１が一定の長さであることが好ましい（図４参照）。具体的には、耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂの位置から、第２受材２３の木表５側の側縁の位置までの長さｔ１は、防火区画体２０の遮炎性能を向上させる観点から、３０ｍｍ以上であることが好ましく、４５ｍｍ以上であることがより好ましく、経済性・施工性の観点から、６０ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
第１実施形態の接合構造１では、図１に示すように、構造材１０の第１耐火被覆層１２ｄからなる側面ｄに、耐火ボード２１及び受材２２がそれぞれ接触した状態に固定されている。具体的には、第１耐火被覆層１２ｄからなる側面ｄに耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂ及び受材２２の木裏６が接触した状態で固定されている。第１実施形態では、第１耐火被覆層１２ｄには防火区画体２０を挿入するための切り欠き部は形成されておらず、第１耐火被覆層１２ｄからなる側面ｄと、耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂと、受材２２の木裏６側の側面とは面一となっている。
受材２２は、木表５側を構造材１０とは反対側に向けて第１耐火被覆層１２ｄに固定されている。受材２２は、ビスや接着剤等を使用して第１耐火被覆層１２ｄに固定することができる。接着剤としては、耐熱性の接着剤を用いることが好ましい。耐熱性の接着剤としては、水性高分子−イソシアネート系接着剤、レゾルシノール樹脂接着剤、レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤、メラミン樹脂接着剤、メラミンユリア樹脂接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、炭酸カルシウム系接着剤等が挙げられる。施工性・遮炎性の観点から、接着剤とビスとを併用することが好ましい。
【００３２】
第１実施形態の接合構造１では、耐火ボード２１の端部２１ｅの裏面２１ａに固定された受材２２が、木表５側を構造材１０とは反対側に向けて第１耐火被覆層１２ｄに固定されていることにより、火災が発生して、第１耐火被覆層１２ｄが焼失又は収縮し、受材２２の年輪に沿うように燃焼が進行したとしても（図５参照）、燃焼が進行する主たる進行方向は構造材１０から離れる方向となり易いため、構造材１０側に燃焼が進行することを防ぐことが可能となる。これにより、第１実施形態の接合構造１は、簡易な構成であり、製造が容易であるとともに、耐火性能に優れる。
【００３３】
また第１実施形態では、耐火ボード２１の裏面２１ａにおける受材２２の木表５側に第２受材２３が隣接して配されており、第２受材２３は、受材２２と同様に、木表５側を構造材１０とは反対側に向けて固定されている。これにより、受材２２が焼失して第２受材２３まで燃焼が進行したとしても、受材２２と同様の燃焼抑制効果を得ることが可能となり、接合構造の耐火性能が、一層効果的に向上する。
【００３４】
図６に、本発明の第２実施形態の接合構造１Ａを示す。第２実施形態の接合構造１Ａについて、特に説明しない点は、第１実施形態の接合構造１と同様であり、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
第２実施形態では、構造材１０Ａは、木造建築物の梁材として使用される構造用の角材であり、図６に示すように、軸方向（長手方向）に沿って延びる４側面ａ１〜ｄ１を備えている。より具体的には、構造材１０Ａは、軸方向に直交する横断面形状が四角形状（より詳細には長方形状）を有し、前記４側面ａ１〜ｄ１として、使用時に、鉛直方向Ｙの上側に配される上面ａ１、下側に配される下面ｃ１、上下面間に配される２側面ｂ１，ｄ１を備えている。構造材１０Ａについて更に詳述すると、構造材１０Ａは、芯部１１を有しており、軸方向に沿って延びる４側面ａ１〜ｄ１のうちの３側面ｂ１〜ｄ１に沿って耐火被覆層１２が形成されている。構造材１０Ａの上面ａ１は、木床３０によって覆われている。第２実施形態では、構造材１０Ａの芯部１１は、横断面の中心から耐火被覆層１２が形成されていない側面ａ１に亘って存在するものである。第２実施形態の構造材１０Ａは、第１実施形態と同様に、横断面において、第１方向Ｘと第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙとを有している。第２実施形態では、第１方向Ｘは水平方向であり、第２方向Ｙは鉛直方向である。第２実施形態では、木床３０は、鉛直方向Ｙの下方から順に、根太、合板、耐火ボードがこの順で積層されて構成されている。
【００３５】
構造材１０Ａの耐火被覆層１２Ａは、図６及び図７に示すように、第１方向Ｘにおいて芯部１１の両側に位置する第１耐火被覆層１２ｂ，１２ｄＡと、第２方向Ｙにおいて芯部１１の下側に位置する第２耐火被覆層１２ｃとを含んでいる。構造材１０Ａの側面ｄ１を構成する第１耐火被覆層１２ｄＡには、防火区画体２０Ａの一部が挿入される切り欠き部４０が形成されている。
【００３６】
第２実施形態の防火区画体２０Ａは、建築物内を防火区画に仕切る天井である。第２実施形態においても、防火区画体２０Ａの面内方向と構造材１０Ａの軸方向とは平行となっている。防火区画体２０Ａは、図６及び図８に示すように、耐火ボード２１、受材２２及び第２受材２３を有している。防火区画体２０Ａは、耐火ボード２１を一つ有している。第２実施形態では、受材２２の木裏６と耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂとは面一となっていない。受材２２の木裏６は、耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂよりも、第１方向Ｘにおける受材２２の木裏６側の外方に位置しており、受材２２は、耐火ボード２１の端部２１ｅよりも、第１方向Ｘにおける受材２２の木裏６側の外方に延出している。第２実施形態においても、耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂの位置から、第２受材２３の木表５側の側縁の位置までの長さｔ１は、第１実施形態と同様の範囲内にあることが好ましい。
【００３７】
第２実施形態の接合構造１Ａでは、図６に示すように、第１耐火被覆層１２ｄＡに形成された切り欠き部４０に、受材２２における耐火ボード２１の端部２１ｅから延出している部分が挿入されている。第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、受材２２は木表５側を構造材１０Ａとは反対側に向けて第１耐火被覆層１２ｄＡに固定されている。第２実施形態においても、受材２２は、ビスや接着剤等を使用して第１耐火被覆層１２ｄＡに固定することができる。接着剤としては、耐熱性の接着剤を用いることが好ましい。耐熱性の接着剤としては、水性高分子−イソシアネート系接着剤、レゾルシノール樹脂接着剤、レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤、メラミン樹脂接着剤、メラミンユリア樹脂接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、炭酸カルシウム系接着剤等が挙げられる。施工性・遮炎性の観点から、接着剤とビスとを併用することが好ましい。
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、耐火ボード２１の端部２１ｅの裏面２１ａに固定された受材２２が、木表５側を構造材１０Ａとは反対側に向けて第１耐火被覆層１２ｄＡに固定されていることにより、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
本発明における構造材は、燃えしろ層を有する３側面又は４側面のいずれにおいても、少なくとも１時間の耐火性を有していることが好ましい。例えば、芯部１１の周囲の三方又は四方を囲む燃えしろ層を形成するラミナ積層部１３の厚みは、耐火性能の向上、特に燃えどまり機能の向上の観点から、５０ｍｍ以上が好ましく、６０ｍｍ以上がより好ましく、７０ｍｍ以上が更に好ましい。また、同様の観点から、芯部１１の周囲の三方又は四方を囲む燃えしろ層を形成するラミナ積層部１３は、それぞれ、ＩＳＯ８３４標準加熱曲線で１時間加熱後、５時間放冷したときに、構造材の３側面又は４側面を形成する表面からの深さが７０ｍｍの位置、好ましくは６０ｍｍの位置、さらに好ましくは５０ｍｍの位置に燃焼が到達しない燃えどまり性能を有していることが好ましい。
【００３９】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は、斯かる実施形態に制限されず適宜変更可能である。例えば、第１及び第２実施形態では、構造材１０，１０Ａの軸方向と防火区画体２０，２０Ａの面内方向とは平行となっているが、構造材１０，１０Ａの軸方向と防火区画体２０，２０Ａの面内方向とが交差していてもよい。例えば、構造材を梁材とし、防火区画体を壁として、構造材の軸方向と防火区画体の面内方向とが直交するようにしてもよい。
【００４０】
また第１及び第２実施形態では、受材２２の木表５側に第２受材２３が隣接しているが、受材２２の木表５側に第２受材２３が隣接している必要は必ずしもなく、例えば、第２受材２３を有していなくてもよい。防火区画体２０，２０Ａが第２受材２３を有していない場合、耐火ボード２１の端部２１ｅの端面２１ｂの位置から、受材２２の木表５側の側縁の位置までの長さｔ２は、防火区画体２０の遮炎性能を向上させる観点から、３０ｍｍ以上であることが好ましく、４５ｍｍ以上であることがより好ましく、経済性・施工性の観点から、６０ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以下であることがより好ましい（図９参照）。
【００４１】
また防火区画体２０，２０Ａは、第２受材２３の木表５側に、更に別の受材が隣接していてもよい。この場合、別の受材は、木表５及び木裏６を有する木材であってもよいし、木表５及び木裏６を有しない木材であってもよい。別の受材が木表５及び木裏６を有する木材である場合、別の受材は、木表５側を構造材１０，１０Ａとは反対側に向けて固定されていてもよいし、木表５側を構造材１０，１０側に向けて固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１，１Ａ  接合構造
１０，１０Ａ  構造材
１２  耐火被覆層
４０  切り欠き部
２０，２０Ａ  防火区画体
２１  耐火ボード
２１ｅ  耐火ボードの端部
２２  受材
２３  第２受材
５  木表
６  木裏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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