(57)【要約】【課題】より長期に亘って高品質の画像を実現するのに好適な定着装置を提供する。【解決手段】この定着装置は、第１の回転ユニットと、第２の回転ユニットとを備える。第１の回転ユニットは、第１の回転軸を中心として回転可能に設けられた第１の回転体と、その第１の回転体の回転により回転可能な第１のベルトとを有する。第２の回転ユニットは、第１の方向において第１の回転ユニットと対向して媒体を挟持可能に配置され、第２の回転軸を中心として回転可能に設けられた第２の回転体を有し、第１の方向から眺めたときの第１の回転軸に対する第２の回転軸のなす角度が変更可能に設けられている。【選択図】図３
2020181159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸を中心として回転可能に設けられた第１の回転体と、前記第１の回転体の回転により回転可能な第１のベルトとを有する第１の回転ユニットと、
第１の方向において前記第１の回転ユニットと対向して媒体を挟持可能に配置され、第２の回転軸を中心として回転可能に設けられた第２の回転体を有し、前記第１の方向から眺めたときの前記第１の回転軸に対する前記第２の回転軸のなす角度が変更可能に設けられた第２の回転ユニットと
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記第２の回転ユニットは、前記第２の回転体の回転により回転可能な第２のベルトをさらに有する
請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持体と、
前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の支持体と、
前記第１の支持体または前記第２の支持体に対し回転可能に取り付けられ、カム回転軸を中心とした回転により前記第１の支持体と前記第２の支持体との相対位置を変化させる偏心カムと
をさらに備えた
請求項１または請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記偏心カムは、前記カム回転軸と直交する面内において実質的に一定の直径を有するカム面を含む
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の支持体は前記カム面と係合する係合部を有し、
前記偏心カムは前記第２の支持体のうちの前記第２の回転軸に沿った端部に設けられ、
または、
前記第２の支持体は前記カム面と係合する係合部を有し、
前記偏心カムは前記第１の支持体のうちの前記第１の回転軸に沿った端部に設けられている
請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記係合部に対する前記偏心カムの回転角を保持する回転規制部材をさらに備えた
請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記偏心カムは、前記第１の支持体または前記第２の支持体のいずれかに固定されたシャフトに対し回転可能に取り付けられ、自らの回転方向に沿って配列された複数の第１の凸部または複数の第１の凹部を含み、
前記シャフトは、第２の凸部または第２の凹部を含み、
前記回転規制部材は、前記複数の第１の凸部のいずれかと係合する第３の凹部または前記複数の第１の凹部のいずれかと係合する第３の凸部と、前記第２の凸部と係合する第４の凹部または前記第２の凹部と係合する第４の凸部とを含む
請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の回転ユニットおよび前記第２の回転ユニットは、前記第１の方向と交差する方向へ前記媒体を搬送する
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、ベルトを使用して媒体に現像剤像を定着させる定着装置、およびそれを備えた画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像形成装置にあっては、例えばベルトを介して媒体に安定した熱および圧力を加えて定着動作を行うことにより高品質の画像を形成することができる。
【０００５】
したがって、より長期に亘って高品質の画像を実現するのに好適な定着装置および画像形成装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての定着装置は、第１の回転ユニットと、第２の回転ユニットとを備える。第１の回転ユニットは、第１の回転軸を中心として回転可能に設けられた第１の回転体と、その第１の回転体の回転により回転可能な第１のベルトとを有する。第２の回転ユニットは、第１の方向において第１の回転ユニットと対向して媒体を挟持可能に配置され、第２の回転軸を中心として回転可能に設けられた第２の回転体を有し、第１の方向から眺めたときの第１の回転軸に対する第２の回転軸のなす角度が変更可能に設けられている。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、上記定着装置を備える。
【０００８】
本発明の一実施形態としての定着装置および画像形成装置では、第１の回転軸に対する第２の回転軸のなす角度を調整することにより、第１の回転体の回転に伴う第１の回転軸に沿った第１のベルトの移動が抑制されるようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態としての定着装置および画像形成装置によれば、第１の回転体の回転に伴う第１の回転軸に沿った第１のベルトの移動を抑制することができるので、第１のベルトの劣化や損傷を回避することができる。したがって、本発明の一実施形態としての定着装置および画像形成装置は、より長期に亘って高品質の画像を実現するのに適する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示した画像形成装置の内部の構成例を模式的に表すブロック図である。
【図２Ａ】図１に示した定着装置の外観を拡大して表す斜視図である。
【図２Ｂ】図１に示した定着装置の外観を拡大して表す他の斜視図である。
【図３】図２Ａに示した定着装置を表す分解斜視図である。
【図４】図１に示した定着装置の外観を表す正面図である。
【図５Ａ】図４に示した定着装置のＶＡ−ＶＡ線に沿った断面図である。
【図５Ｂ】図４に示した定着装置のＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図である。
【図５Ｃ】図４に示した定着装置のＶＣ−ＶＣ線に沿った断面図である。
【図６Ａ】図４に示した定着装置の一部材の外観を表した斜視図である。
【図６Ｂ】図４に示した定着装置の一部材の外観を表した斜視図である。
【図７Ａ】図４に示した定着装置の他の一部材の外観を表した斜視図である。
【図７Ｂ】図４に示した定着装置の他の一部材の外観を表した斜視図である。
【図８Ａ】図４に示した定着装置の中間ユニットの外観を表した斜視図である。
【図８Ｂ】図４に示した定着装置の中間ユニットの外観を表した他の斜視図である。
【図９Ａ】図８Ａに示した中間ユニットの一部構成要素を表した斜視図である。
【図９Ｂ】図８Ｂに示した中間ユニットの一部構成要素を表した斜視図である。
【図１０Ａ】図３に示した嵌合部材と偏心カムとの嵌合部分を拡大して表した第１の側面図である。
【図１０Ｂ】図３に示した嵌合部材と偏心カムとの嵌合部分を拡大して表した第２の側面図である。
【図１０Ｃ】図３に示した嵌合部材と偏心カムとの嵌合部分を拡大して表した第３の側面図である。
【図１１】図３に示した嵌合部材および偏心カムに取り付けられたロック部材を拡大して表した第１の側面図および第１の投影模式図である。
【図１２】図３に示した嵌合部材および偏心カムに取り付けられたロック部材を拡大して表した第２の側面図および第２の投影模式図である。
【図１３】図３に示した嵌合部材および偏心カムに取り付けられたロック部材を拡大して表した第３の側面図および第３の投影模式図である。
【図１４】図３に示した下部ユニットの外観を表す正面図である。
【図１５Ａ】図３に示した定着装置の一部を、矢印ｄの方向から眺めた側面図である（通常圧状態）。
【図１５Ｂ】図３に示した定着装置の一部を、矢印ｅの方向から眺めた側面図である（通常圧状態）。
【図１６Ａ】図３に示した定着装置の一部を、矢印ｄの方向から眺めた側面図である（減圧状態）。
【図１６Ｂ】図３に示した定着装置の一部を、矢印ｄの方向から眺めた側面図である（離間状態）。
【図１７】図３に示した定着装置における定着ベルトと加圧ベルトとの位置関係を模式的に表す第１の説明図である。
【図１８】図３に示した定着装置における定着ベルトと加圧ベルトとの位置関係を模式的に表す第２の説明図である。
【図１９】図３に示した定着装置における定着ベルトと加圧ベルトとの位置関係を模式的に表す第３の説明図である。
【図２０】図２０は、偏心カムの回転角度（溝の数を単位とする偏心カムの回転量）と定着ベルトの回転に要する駆動トルクの上昇量との関係を表す特性図である。
【図２１】図３に示した定着装置において定着ローラの回転軸と加圧ローラの回転軸との傾きを調整しなかった場合の定着ベルトの駆動トルクの経時変化を示す特性図である。
【図２２】図３に示した定着装置において定着ローラの回転軸と加圧ローラの回転軸との傾きを調整しなかった場合の定着ベルトの駆動トルクの経時変化を示す特性図である。
【図２３Ａ】図４に示した定着装置における、通常圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す模式図である。
【図２３Ｂ】図４に示した定着装置における、通常圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す他の模式図である。
【図２４Ａ】図４に示した定着装置における、減圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す模式図である。
【図２４Ｂ】図４に示した定着装置における、減圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す他の模式図である。
【図２５Ａ】図４に示した定着装置における、離間モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す模式図である。
【図２５Ｂ】図４に示した定着装置における、離間モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す他の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。
【００１２】
＜１．実施の形態＞
［画像形成装置１の概略構成］
図１Ａは、本発明の一実施の形態に係るベルトユニットとしての定着装置１０５を搭載した画像形成装置１の全体構成例を表す模式図である。図１Ｂは、図１Ａに示した画像形成装置１の内部構成に対応するブロック図である。画像形成装置１は、例えば用紙などの媒体（印刷媒体、転写材ともいう。）に対して画像（例えばカラー画像）を形成する電子写真方式のプリンタである。なお、本明細書では、媒体の搬送方向と直交する方向（図１Ａでは紙面と直交するＸ軸方向）を幅方向という。また、後述するように、定着装置１０５の内部において媒体が搬送される方向をＺ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の双方と直交する高さ方向をＹ軸方向とする。
【００１３】
画像形成装置１は、例えば筐体の内部に、例えば給紙部１０１と、媒体搬送部１０２と、画像形成部１０３と、転写部１０４と、定着装置１０５と、排出部１０６とを備えている。
【００１４】
（給紙部１０１）
給紙部１０１は、例えば用紙カセット（給紙トレイ）２４と、給紙ローラ１１とを有する。用紙カセット２４は媒体を収容するものである。給紙ローラ１１は、用紙カセット２４から１枚ずつ媒体を取り出し、その媒体を媒体搬送部１０２へ供給する部材である。
【００１５】
（媒体搬送部１０２）
媒体搬送部１０２は、例えば上流から順に、入口センサ１２と、対向配置された一対の搬送ローラ１４，１５と、書込みセンサ１３とを有している。入口センサ１２および書込みセンサ１３は、それぞれ、搬送経路Ｐ上を進行する媒体の位置を検出するものである。一対の搬送ローラ１４，１５は、給紙ローラ１１により供給された媒体を下流の画像形成部１０３へ搬送するものである。
【００１６】
（画像形成部１０３）
画像形成部１０３はトナー像（現像剤画像）を形成する機構である。画像形成部１０３は、例えば４つの画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを有している。画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは、それぞれ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃと、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと、帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃと、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃと、トナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃと、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃと、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃと、感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃとを有している。
【００１７】
ＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、それぞれ対向する感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面を露光し、各々の感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に静電潜像を形成するものである。
【００１８】
感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、静電潜像を表面（表層部分）に担持する円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。
【００１９】
帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面（周面）に接するように配置されている。
【００２０】
現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃは、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面（周面）に接するように配置されている。
【００２１】
トナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃは、その内部にトナーを収容する容器であり、その下部にトナー排出口を有する。
【００２２】
現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは、回転する現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの表面にトナーからなる層（トナー層）を形成すると共に、そのトナー層の厚さを規制（制御，調整）するトナー規制部材である。現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは、例えばステンレス等からなる板状弾性部材（板ばね）であり、この板状弾性部材の先端部が現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの表面の近傍に配置されている。
【００２３】
トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃは、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃに対してトナーを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの表面（周面）に接するように配置されている。
【００２４】
感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃは、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面（表層部分）に残留するトナーを掻き取って回収することで、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面をクリーニングするクリーニング部材である。感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃは、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に対してカウンタで当接する（感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの回転方向に対して逆向きで突出する）ようにして配置されている。感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃは、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性体により構成されている。
【００２５】
（転写部１０４）
転写部１０４は画像形成部１０３において形成されたトナー像を媒体に転写するようになっている。転写部１０４は、例えば搬送ベルト１８と、この搬送ベルト１８を駆動する駆動ローラ１７と、この駆動ローラ１７に従動する従動ローラ１６と、搬送ベルト１８を挟んで感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと各々対向して配置された転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと、ベルトブレード２７と、廃トナーボックス２８とを有している。
【００２６】
搬送ベルト１８は、例えばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトであり、駆動ローラ１７，従動ローラ１６および転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃによって張設（張架）され、図１Ａ中の矢印の方向へ循環回転するようになっている。駆動ローラ１７は、搬送ベルトモータ８０１（後出）からの駆動力により搬送ベルト１８を駆動する。転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、媒体を搬送方向に搬送しつつ、各画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ内で形成されたトナー像を媒体上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。駆動ローラ１７，従動ローラ１６および転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、それぞれ紙面に垂直な横方向に伸びる回転可能な略円柱状の部材である。ベルトブレード２７は、搬送ベルト１８の表面上に残存した廃トナーを掻き取ってクリーニング（清掃）するための部材であり、廃トナーボックス２８は、ベルトブレード２７により掻き取られた廃トナーを回収し、貯蔵するものである。
【００２７】
（定着装置１０５）
定着装置１０５は、Ｙ軸方向において媒体を挟持可能に対向配置された定着ユニット４１および加圧ユニット４２を備えている。定着装置１０５は転写部１０４から搬送された媒体上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体上に定着させるための部材である。定着装置１０５は、ヒータ部７９１と、サーミスタ７９２と、定着モータ７９３と、カムモータ７９４とを有する。ヒータ部７９１には、ヒータ５０Ｂ，５０Ｆ，５５Ｌ（いずれも後出）が含まれている。定着装置１０５については後に詳述する。
【００２８】
（排出部１０６）
排出部１０６は、排出センサ２１と、対向配置された排出ローラ２２，２３とを有している。排出センサ２１は、定着装置１０５から排出されて搬送経路Ｐ上を進行する媒体の位置を検出するものである。排出ローラ２２，２３は、定着装置１０５から排出された媒体を外部へ排出する。
【００２９】
画像形成装置１は、図１Ｂに示したように、印刷制御部７００，Ｉ／Ｆ制御部７１０，受信メモリ７２０，画像データ編集メモリ７３０，操作部７０１およびセンサ群７０２を備えている。画像形成装置１は、さらに、印刷制御部７００からの指令をそれぞれ受ける帯電電圧制御部７４０，ヘッド駆動制御部７５０，現像電圧制御部７６０，転写電圧制御部７７０，画像形成駆動制御部７８０，定着制御部７９０，搬送ベルト駆動制御部８００および給紙・搬送駆動制御部８１０を備えている。
【００３０】
印刷制御部７００は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ，ＲＡＭおよび入出力ポート等により構成され、例えば予め定められたプログラムを実行することにより画像形成装置１における処理動作の全体を制御するものである。具体的には、印刷制御部７００は、Ｉ／Ｆ制御部７１０からの印刷データや制御コマンドを受信し、帯電電圧制御部７４０，ヘッド駆動制御部７５０，現像電圧制御部７６０，転写電圧制御部７７０，画像形成駆動制御部７８０，定着制御部７９０，搬送ベルト駆動制御部８００および給紙・搬送駆動制御部８１０の制御を統括して印刷動作を行う。
【００３１】
Ｉ／Ｆ制御部７１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部装置からの印刷データや制御コマンドを受信し、あるいは画像形成装置１の状態に関する信号を送信するものである。
【００３２】
受信メモリ７２０は、ＰＣなどの外部装置からＩ／Ｆ制御部７１０を経由した印刷データを一時的に格納するものである。
【００３３】
画像データ編集メモリ７３０は、受信メモリ７２０に格納された印刷データを受け取り、その印刷データを編集した画像データを格納するものである。
【００３４】
操作部７０１は、例えば画像形成装置１の状態などの情報を表示するためのＬＥＤランプや、使用者が指示を画像形成装置へ与えるための入力部（ボタンやタッチパネル）を有するものである。
【００３５】
センサ群７０２は、画像形成装置１の動作状態を監視する各種センサ、例えば媒体の位置を検出する入口センサ１２、書込みセンサ１３および排出センサ２１に加え、画像形成装置１内の温度を検出する温度センサ２９、印刷濃度センサ３０などを含んでいる。
【００３６】
帯電電圧制御部７４０は、印刷制御部７００の指示により、帯電ローラ５（５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ）に対し帯電電圧を印加し、感光体ドラム４（４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ）の表面を帯電させるように制御を行うものである。
【００３７】
ヘッド駆動制御部７５０は、画像データ編集メモリ７３０に格納された画像データにしたがってＬＥＤヘッド３（３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ）による露光動作の制御を行うものである。
【００３８】
現像電圧制御部７６０は、印刷制御部７００の指示により、現像ローラ６（６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ）に対し現像電圧を印加し、感光体ドラム４（４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ）の表面に形成された静電潜像にトナーを現像するように制御を行うものである。
【００３９】
転写電圧制御部７７０は、印刷制御部７００の指示により、転写ローラ１０（１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ）に対し転写電圧を印加し、媒体にトナー像を転写させるように制御を行うものである。
【００４０】
画像形成駆動制御部７８０は、印刷制御部７００の指示により、駆動モータ７８１〜７８４の駆動制御を行うものである。駆動モータ７８１〜７８４は、感光体ドラム４（４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ），帯電ローラ５（５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ）および現像ローラ６（６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ）の回転駆動を行う。
【００４１】
定着制御部７９０は、印刷制御部７００の指示により、定着装置１０５の定着動作を制御するものである。具体的には、ヒータ部７９１への印加電圧の制御を行う。定着制御部７９０は、サーミスタ７９２により測定された定着装置１０５の温度に基づき、ヒータ部７９１への印加電圧のオン・オフ制御を行う。定着制御部７９０は、さらに、定着モータ７９３の動作制御やカムモータ７９４の動作制御をも行う。
【００４２】
搬送ベルト駆動制御部８００は、印刷制御部７００の指示により、画像形成装置１に設けられた搬送ベルトモータ８０１の動作制御を行うものである。搬送ベルトモータ８０１は、搬送ベルト１８の駆動を行うものである。
【００４３】
給紙・搬送駆動制御部８１０は、印刷制御部７００の指示により、画像形成装置１に設けられた給紙モータ８１１および搬送モータ８１２の動作制御を行うものである。
【００４４】
［定着装置１０５の構成］
次に、図２Ａ〜図９Ｂを参照して、定着装置１０５の詳細な構成について説明する。図２Ａは、媒体の搬送方向の上流から眺めた定着装置１０５の外観を表す斜視図であり、図２Ｂは、媒体の搬送方向の下流から眺めた定着装置１０５の外観を表す斜視図である。図３は、図２Ｂに対応する定着装置１０５の分解斜視図である。図４は、媒体の搬送方向の上流から眺めた定着装置１０５の正面図である。図５Ａ〜図５Ｃは、それぞれ、図４に示したＶＡ−ＶＡ線、ＶＢ−ＶＢ線およびＶＣ−ＶＣ線に沿った矢視方向の断面図である。図６Ａおよび図６Ｂは、それぞれ、定着パッド５１（後出）の外観を表す斜視図である。図７Ａおよび図７Ｂは、それぞれ、加圧パッド５６の外観を表す斜視図である。
【００４５】
定着装置１０５は、媒体が搬送される方向であるＺ軸方向と直交するＹ軸方向において上方に位置する上部ユニット４５と、中間に位置する中間ユニット４６と、下方に位置する下部ユニット４７とを有する（例えば図３Ａ，図３Ｂ参照）。中間ユニット４６は、Ｙ軸方向において上部ユニット４５と下部ユニット４７との間に挟まれており、それらの間においてＹ軸方向へ移動可能に上部ユニット４５および下部ユニット４７により保持されている。
【００４６】
（上部ユニット４５）
上部ユニット４５は、Ｙ軸方向において中間ユニット４６と対向するように設けられている。上部ユニット４５は、本発明の「第１の支持体」に対応する一具体例としての上部シャーシ５９と、その上部シャーシ５９に設けられた定着ユニット４１とを有する（図５Ｃ）。定着ユニット４１は、例えば定着ベルト４３と、定着ローラ１９と、定着パッド５１と、ガイドローラ４８Ｉ，４８Ｕと、２つのガイド部材４９と、ヒータ５０Ｂ，５０Ｆと、定着反射板５２とを有している。
なお、定着ユニット４１は、本発明の「第１の回転ユニット」に対応する一具体例である。
【００４７】
定着ベルト４３は、例えばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルト、またはステンレス鋼などの金属基材上にシリコーンゴムなどが形成されてなる無端の弾性ベルトである。定着ベルト４３は、定着ローラ１９、ガイドローラ４８Ｉ，４８Ｕおよびガイド部材４９などによって張設（張架）され、図５Ｃ中の矢印Ｈの方向へ循環回転するようになっている。定着ベルト４３は、加圧ユニット４２と対向する位置において加圧ベルト４４（後出）と当接し、ＸＺ平面に広がるニップ部Ｎを形成する（図５Ｃ）。ニップ部Ｎの近傍において、定着ベルト４３は＋Ｚ方向へ移動する。定着ローラ１９、定着パッド５１、ガイドローラ４８Ｉ，４８Ｕ、ガイド部材４９、ヒータ５０Ｂ，５０Ｆおよび定着反射板５２は、いずれも定着ベルト４３により取り囲まれた空間に配置されている。
なお、定着ベルト４３は、本発明の「第１のベルト」に対応する一具体例である。
【００４８】
定着ローラ１９は、定着ベルト４３の内面と接し、第１の回転軸１９Ｊを回転中心として例えば矢印Ｒ１９の方向へ回転可能に設けられている。すなわち、定着ローラ１９は、矢印Ｒ１９の方向へ回転することにより定着ベルト４３を矢印Ｈの方向へ回転駆動するようになっている。定着装置１０５の運転時において、定着ローラ１９は、定着ベルト４３および加圧ベルト４４（後出）を挟んで加圧ローラ２０と対向するようになっている。定着ローラ１９は、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端に回転軸端部１９Ｌ，１９Ｒを有している。定着ローラ１９の回転軸端部１９Ｌ，１９Ｒは、それぞれ上部シャーシ５９に対し回転自在に保持されている。定着ローラ１９は、回転軸端部１９Ｒに取り付けられた駆動ギア５８を介して定着モータ７９３（図１Ｂ）から伝達される駆動力により回転するようになっている。
なお、定着ローラ１９は、本発明の「第１の回転体」に対応する一具体例である。
【００４９】
定着パッド５１は、例えばＸ軸方向に伸びる角柱状の部材（図６Ａ，図６Ｂ）であり、定着ベルト４３を中間ユニット４６における加圧ユニット４２へ近づける方向（−Ｙ方向）へ押圧するように設けられている。定着パッド５１は、Ｘ軸方向に伸びる平坦部５１Ｔを含んでいる（図５Ｃ）。定着装置１０５の運転時において、定着パッド５１の平坦部５１Ｔは、定着ベルト４３および加圧ベルト４４を挟んで加圧パッド５６の平坦部５６Ｔ（後出）と対向するようになっている。定着パッド５１は、そのＸ軸方向の両端部に突起部５１Ｌ，５１Ｒを有している（図６Ａ，図６Ｂ）。突起部５１Ｌは、保持板金６４Ｌを介して上部シャーシ５９に固定されている（図３）。同様に、突起部５１Ｒは、保持板金６４Ｒを介して上部シャーシ５９に固定されている。
【００５０】
ガイドローラ４８Ｉは、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端に回転軸端部６１Ｌ，６１Ｒを有している。回転軸端部６１Ｌ，６１Ｒは、それぞれ上部シャーシ５９に対し回転自在に保持されている。同様に、ガイドローラ４８Ｕは、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端に回転軸端部６２Ｌ，６２Ｒを有している。回転軸端部６２Ｌ，６２Ｒは、それぞれ上部シャーシ５９に対し回転自在に保持されている。
【００５１】
２つのガイド部材４９は、定着ベルト４３の循環する経路を案内するものであり、Ｘ軸方向において定着ベルト４３を挟むように上部シャーシ５９に固定されている。
【００５２】
ヒータ５０Ｂ，５０Ｆは、定着ベルト４３を加熱するために発熱する発熱体を含むものであり、定着反射板５２はヒータ５０Ｂ，５０Ｆにおいて発生した熱を、定着ローラ１９および定着パッド５１と反対側に位置する定着ベルト４３の内面に向かうように反射する部材である。これらのヒータ５０Ｂ，５０Ｆおよび定着反射板５２もまた、上部シャーシ５９に固定されている。
【００５３】
さらに、上部シャーシ５９におけるＸ軸方向の両端部には、嵌合部材１０６Ｌ，１０６Ｒがそれぞれ設けられている。嵌合部材１０６Ｌ，１０６Ｒには、それぞれ、下方（−Ｙ方向）に向けて開放される溝１０７Ｌ，１０７Ｒが設けられている。溝１０７Ｌ，１０７Ｒは、例えば、定着装置１０５における媒体搬送方向であるＺ軸方向において実質的に一定である幅Ｗ１０７Ｌ，Ｗ１０７Ｒをそれぞれ有するとよい。溝１０７Ｌは後述する偏心カム１０８と嵌合し、溝１０７Ｒは後述する回転軸部７２Ｒと嵌合するようになっている。
なお、溝１０７Ｌは本発明の「係合部」に対応する一具体例である。
【００５４】
（中間ユニット４６）
中間ユニット４６は、Ｙ軸方向において上部ユニット４５と対向するように設けられている。中間ユニット４６は、本発明の「第２の支持体」に対応する一具体例としての中間シャーシ６５と、その中間シャーシ６５に設けられた加圧ユニット４２とを有する（図５Ｃ）。加圧ユニット４２は、例えば加圧ベルト４４と、加圧ローラ２０と、加圧パッド５６と、ガイドローラ５３Ｉ，５３Ｌと、２つのガイド部材５４と、ヒータ５５Ｌと、反射板５７とを有している。なお、中間ユニット４６の内部構造をより明確化するため、加圧ベルト４４を省略した状態の中間ユニット４６の外観を図８Ａおよび図８Ｂに示す。さらに、加圧ローラ２０、ガイドローラ５３Ｉ，５３Ｌおよびガイド部材５４をも省略した状態の中間ユニット４６の外観を図９Ａおよび図９Ｂに示す。
なお、加圧ユニット４２は、本発明の「第２の回転ユニット」に対応する一具体例である。
【００５５】
加圧ベルト４４は、例えばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルト、またはステンレス鋼などの金属基材上にシリコーンゴムなどが形成されてなる無端の弾性ベルトである。加圧ベルト４４は、加圧ローラ２０、ガイドローラ５３Ｉ，５３Ｌおよびガイド部材５４などによって張設（張架）され、図５Ｃ中の矢印Ｋの方向へ循環回転するようになっている。加圧ベルト４４は、定着ユニット４１と対向する位置において定着ベルト４３と当接し、ＸＺ平面に広がるニップ部Ｎを形成する（図５Ｃ）。ニップ部Ｎの近傍において、加圧ベルト４４は定着ベルト４３と同様に＋Ｚ方向へ移動する。加圧ローラ２０、加圧パッド５６、ガイドローラ５３Ｉ，５３Ｌ、ガイド部材５４、ヒータ５５Ｌおよび反射板５７は、いずれも加圧ベルト４４により取り囲まれた空間に配置されている。
なお、加圧ベルト４４は、本発明の「第２のベルト」に対応する一具体例である。
【００５６】
加圧ローラ２０は、加圧ベルト４４の内面と接し、第２の回転軸２０Ｊを回転中心として例えば矢印Ｒ２０の方向へ回転可能に設けられている。加圧ローラ２０は、加圧ベルト４４と共に、定着ベルト４３に従動して回転するようになっている。加圧ローラ２０は、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端において保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの保持部７６Ｌ，７６Ｒにより、第２の回転軸２０Ｊを中心として回転自在に支持されている（図９Ａ，９Ｂ）。保持アーム６８Ｌ，６８Ｒは、中間シャーシ６５に設けられた回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として中間シャーシ６５に対し回転自在に保持されている。このため、加圧ローラ２０は、加圧ベルト４４に対する位置が変更可能となっている。なお、回転軸部７２Ｌ，７２Ｒは、それぞれＸ軸方向に伸びる略円柱状の外観を有する突起である。回転軸部７２Ｌは、回転軸部７２ＲのＸ軸方向の延長上に位置する。
なお、加圧ローラ２０は本発明の「第２の回転体」に対応する一具体例である。
【００５７】
加圧パッド５６は、例えばＸ軸方向に伸びる角柱状の部材（図７Ａ，図７Ｂ）であり、加圧ベルト４４を上部ユニット４５における定着ユニット４１へ近づける方向（＋Ｙ方向）へ押圧するように設けられている。加圧パッド５６は、本発明の「第１の押圧部材」に対応する一具体例である。加圧パッド５６は、Ｘ軸方向に伸びる平坦部５６Ｔを含んでいる（図５Ｃ）。定着装置１０５の運転時において、加圧パッド５６の平坦部５６Ｔは、定着ベルト４３および加圧ベルト４４を挟んで定着パッド５１の平坦部５１Ｔと対向するようになっている。加圧パッド５６は、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒに対し、Ｚ軸方向およびＹ軸方向の双方に対して実質的に直交するＸ軸に沿った回転軸５６Ｊを中心として回転可能に設けられている。すなわち加圧パッド５６は、そのＸ軸方向の両端部に突起部５６Ｌ，５６Ｒを有しており（図７Ａ，図７Ｂ）、それら突起部５６Ｌ，５６Ｒが各々保持アーム７０Ｌ，７０Ｒにより軸受８０Ｌ，８０Ｒを介して回転軸５６Ｊを中心として回転自在に保持されている。より具体的には、突起部５６Ｌ，５６Ｒは、それぞれ軸受８０Ｌ，８０Ｒと嵌合しており、軸受８０Ｌ，８０Ｒが保持アーム７０Ｌ，７０Ｒに設けられた開口に挿通され、回転軸５６Ｊを中心として回転自在に保持アーム７０Ｌ，７０Ｒに保持されている。さらに保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは、中間シャーシ６５に設けられた回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として中間シャーシ６５に対し回転自在に保持されている。したがって、加圧パッド５６を保持する保持アーム７０Ｌ，７０Ｒと、加圧ローラ２０を保持する保持アーム６８Ｌ，６８Ｒとは、Ｘ軸方向においてそれぞれ隣り合っており、ＹＺ面内において同一の回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心としてそれぞれ回動するようになっている。また、突起部５６Ｌ，５６Ｒは、後述する貫通孔８３Ｌ，８３Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接する当接面８４Ｌ，８４Ｒを含んでいる。
【００５８】
Ｚ軸方向において、回転軸５６Ｊの位置（軸受８０Ｌ，８０Ｒの中心の位置）は、加圧パッド５６の平坦部５６ＴにおけるＺ軸方向の中心位置５６Ｐと同じ位置、または中心位置５６Ｐよりも下流の位置であることが望ましい（図５Ｃ）。後述する定着動作にあたり、離間モードから通常圧モードあるいは減圧モードに変化させる際、定着パッド５１の平坦部５１Ｔに対する加圧パッド５６の平坦部５６Ｔの姿勢を、より平行の状態に速やかに近づけることができるからである。その結果、姿勢の変化に伴うニップ圧の変動が低減され、より安定したニップ圧が得られやすいからである。また、回転軸５６Ｊの位置（軸受８０Ｌ，８０Ｒの中心の位置）を中心位置５６Ｐよりも下流の位置とすることにより、より大きなニップ圧が得られると考えられる。さらに、加圧パッド５６のＺ軸方向における寸法Ｚ５６は、定着パッド５１のＺ軸方向における寸法Ｚ５１よりも大きいことが望ましい。ニップ部ＮのＺ軸方向の長さがより増大することで、より安定したニップ圧が得られやすいからである。
【００５９】
ガイドローラ５３Ｉは、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端が回転軸端部６６Ｌ，６６Ｒを有している（図８Ａ，図８Ｂ）。回転軸端部６６Ｌ，６６Ｒは、それぞれ中間シャーシ６５に対し回転自在に保持されている。同様に、ガイドローラ５３Ｕは、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端に回転軸端部６７Ｌ，６７Ｒを有している（図８Ａ，図８Ｂ）。回転軸端部６７Ｌ，６７Ｒは、それぞれ中間シャーシ６５に対し回転自在に保持されている。
【００６０】
２つのガイド部材５４は、加圧ベルト４４の循環する経路を案内するものであり、Ｘ軸方向において加圧ベルト４４を挟むように中間シャーシ６５に固定されている。
【００６１】
ヒータ５５Ｌは、加圧ベルト４４を加熱するために発熱する発熱体を含むものであり、反射板５７はヒータ５５Ｌにおいて発生した熱を、加圧ローラ２０および加圧パッド５６と反対側に位置する加圧ベルト４４の内面に向かうように反射する部材である。反射板５７の存在により、ヒータ５５Ｌにより発生した熱が加圧ベルト４４へ効率的に伝達されるようになっている。これらのヒータ５５および反射板５７もまた、中間シャーシ６５に固定されている。
【００６２】
中間ユニット４６は、第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒと、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒとをさらに有する。第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒは、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの一部であるストッパ７３Ｌ，７３Ｒと当接する一端と、中間シャーシ６５の一部と当接する他端とをそれぞれ含み、ストッパ７３Ｌ，７３Ｒが中間シャーシ６５から離れる方向に付勢する部材である。すなわち、第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒは、加圧ローラ２０がＹ軸方向に沿って上部ユニット４５へ近づくように保持アーム６８Ｌ，６８Ｒを上方へ付勢する部材である。第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒは、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒのうち回転軸部７２Ｌ，７２Ｒ（図９Ａ，図９Ｂ）と反対側の端部に位置する固定部と当接する一端と、中間シャーシ６５の一部と当接する他端とをそれぞれ含んでいる。第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒは、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒのうち回転軸部７２Ｌ，７２Ｒと反対側の端部を、中間シャーシ６５から離れる方向へ付勢する部材である。すなわち、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒは、加圧パッド５６がＹ軸方向に沿って上部ユニット４５へ近づくように保持アーム７０Ｌ，７０Ｒを上方へ付勢する部材である。第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒおよび第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒは、それぞれ、例えばコイルスプリングにより構成される。
【００６３】
中間ユニット４６は、さらに、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの、上部ユニット４５へ近づく方向への移動を制限する係止部７５Ｌ，７５Ｒを有している。係止部７５Ｌ，７５Ｒは、ストッパ７３Ｌ，７３Ｒと当接することで保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの回動を係止するように中間シャーシ６５に設けられている。
【００６４】
保持アーム６８Ｌ，６８Ｒには、それぞれ端縁９７Ｌ，９７Ｒを含む貫通孔８３Ｌ，８３Ｒが設けられており、加圧パッド５６の突起部５６Ｌ，５６Ｒが貫通孔８３Ｌ，８３Ｒを貫いている（図２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂ参照）。保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは、当接面８４Ｌ，８４Ｒが、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接することにより上部ユニット４５へ近づく方向への移動が制限されるようになっている。
【００６５】
さらに中間ユニット４６は、中間シャーシ６５のうちの第１の回転軸１９Ｊに沿った左端部に位置する回転軸部７２Ｌに対し回転可能に取り付けられた偏心カム１０８を有している。図１０Ａから図１０Ｃは、偏心カム１０８およびその近傍を拡大して表す側面図である。偏心カム１０８は、Ｘ軸方向に延在するカム回転軸１０８Ｊを回転中心とした回転により、上部シャーシ５９と中間シャーシ６５との相対位置、例えばＺ軸方向の相対位置を変化させるようになっている。偏心カム１０８は、カム回転軸１０８Ｊを取り囲むように延在するカム面１０９を含んでいる。偏心カム１０８においてカム面１０９とカム回転軸１０８Ｊとの距離は一定ではない。すなわち、カム面１０９上の任意の点までの距離は、その点の位置に応じて徐々に変化するようになっている。但し偏心カム１０８は、カム回転軸１０８Ｊと直交する面内（ＹＺ面内）において実質的に一定の直径１０８Ｄを有する。図１０Ａ〜図１０Ｃに示したように、カム面１０９は、嵌合部材１０６Ｌの溝１０７Ｌにおける一対の対向面１０７Ｌ１，１０７Ｌ２の双方と当接するようになっている。すなわち、溝１０７Ｌの幅Ｗ１０７Ｌは、偏心カム１０８の直径１０８Ｄとほぼ同じであるか、僅かに大きい。
【００６６】
図１０Ａでは、基準位置における溝１０７Ｌに対する偏心カム１０８の姿勢を表しており、このとき、ＹＺ面内において、カム面１０９の輪郭は、カム回転軸１０８Ｊを通るＹ軸方向の対称軸ＣＬに対し左右対称である。したがってカム回転軸１０８Ｊと対向面１０７Ｌ１との距離、およびカム回転軸１０８Ｊと対向面１０７Ｌ２との距離は互いに実質的に等しい。すなわち、Ｚ軸方向において、カム回転軸１０８Ｊの位置が対向面１０７Ｌ１と対向面１０７Ｌ２との中央の位置にある。
【００６７】
図１０Ｂは、図１０Ａに示した基準位置の姿勢から例えば矢印ｆで示した紙面左方向へ約４５°回転した姿勢の偏心カム１０８の様子を表している。この場合、カム回転軸１０８Ｊと対向面１０７Ｌ１との距離は、カム回転軸１０８Ｊと対向面１０７Ｌ２との距離よりも短い。すなわち、Ｚ軸方向において、カム回転軸１０８Ｊが、対向面１０７Ｌ１と対向面１０７Ｌ２との中央の位置よりも対向面１０７Ｌ１に近い位置にある。したがって、この場合、嵌合部材１０６Ｌを保持する上部シャーシ５９に対し、中間シャーシ６５のうち回転軸部７２Ｌが設けられた端部が基準位置から上流方向（−Ｚ方向）へシフトしている。
【００６８】
図１０Ｃは、図１０Ａに示した基準位置の姿勢から、図１０Ｂとは反対方向、すなわち矢印ｇで示した紙面右方向へ約４５°回転した姿勢の偏心カム１０８の様子を表している。この場合、カム回転軸１０８Ｊと対向面１０７Ｌ１との距離は、カム回転軸１０８Ｊと対向面１０７Ｌ２との距離よりも長い。すなわち、Ｚ軸方向において、カム回転軸１０８Ｊが、対向面１０７Ｌ１と対向面１０７Ｌ２との中央の位置よりも対向面１０７Ｌ２に近い位置にある。したがって、この場合、嵌合部材１０６Ｌを保持する上部シャーシ５９に対し、中間シャーシ６５のうち回転軸部７２Ｌが設けられた端部が基準位置から下流方向（＋Ｚ方向）へシフトしている。
【００６９】
中間ユニット４６は、例えば図１１Ａに示したように、嵌合部材１０６Ｌの溝１０７Ｌに対する偏心カム１０８の回転角を保持するロック部材１１４をさらに備えている。図１１の（Ａ）は、偏心カム１０８および回転軸部７２Ｌに取り付けられたロック部材１１４、ならびにその近傍を拡大して表す第１の側面図である。また、図１１の（Ｂ）は、図１１の（Ａ）に対応する第１の投影模式図である。
【００７０】
上述したように、偏心カム１０８は、中間シャーシ６５に固定された回転軸部７２Ｌに対し回転可能に取り付けられている。偏心カム１０８は、さらに図１１に示したように、自らの回転方向に沿って配列された複数の溝１１２を含むフランジ１１０を有している。また、回転軸部７２Ｌは、その外縁に設けられたスリット１１３を含んでいる。さらに、ロック部材１１４は、複数の溝１１２のいずれかと係合する凸部１１５と、スリット１１３と係合する凸部１１６とを含む略円板状の部材である。凸部１１５は、ロック部材１１４のうち例えば鉛直方向下方の外縁に設けられている。
ここで、溝１１２は本発明の「第１の凹部」に対応する一具体例である。また、回転軸部７２Ｌは本発明の「シャフト」に対応する一具体例であり、スリット１１３は本発明の「第２の凹部」に対応する一具体例である。さらに、ロック部材１１４は本発明の「回転規制部材」に対応する一具体例であり、凸部１１５および凸部１１６はそれぞれ本発明の「第３の凸部」および「第４の凸部」に対応する一具体例である。
【００７１】
図１１は、偏心カム１０８が図１０Ａに示した基準位置の姿勢にある場合に対応している。このとき、ロック部材１１４の凸部１１５は複数の溝１１２のうちの１つの溝１１２Ａと係合している（図１１Ａ参照）。ロック部材１１４の凸部１１５が溝１１２Ａと係合すると共に凸部１１６がスリット１１３に係合することにより、偏心カム１０８は、基準位置の姿勢に保持される。
【００７２】
また、図１２の（Ａ）は、偏心カム１０８および回転軸部７２Ｌに取り付けられたロック部材１１４、ならびにその近傍を拡大して表す第２の側面図である。また、図１２の（Ｂ）は、図１２の（Ａ）に対応する第２の投影模式図である。図１２は、図１０Ｂに示したように、偏心カム１０８が図１０Ａの基準位置での姿勢から矢印ｆで示した方向へ約４５°回転した姿勢にある場合に対応している。このとき、ロック部材１１４の凸部１１５は複数の溝１１２のうちの溝１１２Ａとは異なる溝１１２Ｂと係合している（図１２参照）。ロック部材１１４の凸部１１５が溝１１２Ｂと係合すると共に凸部１１６がスリット１１３に係合することにより、偏心カム１０８は、基準位置での姿勢から矢印ｆで示した方向へ約４５°回転した姿勢に保持される。
【００７３】
また、図１３の（Ａ）は、偏心カム１０８および回転軸部７２Ｌに取り付けられたロック部材１１４、ならびにその近傍を拡大して表す第３の側面図である。また、図１３の（Ｂ）は、図１３の（Ａ）に対応する第３の投影模式図である。図１３は、図１０Ｃに示したように、偏心カム１０８が図１０Ａの基準位置での姿勢から矢印ｇで示した方向へ約４５°回転した姿勢にある場合に対応している。このとき、ロック部材１１４の凸部１１５は複数の溝１１２のうちの溝１１２Ａおよび溝１１２Ｂとは異なる溝１１２Ｃと係合している（図１３参照）。ロック部材１１４の凸部１１５が溝１１２Ｃと係合すると共に凸部１１６がスリット１１３に係合することにより、偏心カム１０８は、基準位置での姿勢から矢印ｇで示した方向へ約４５°回転した姿勢に保持される。
【００７４】
（下部ユニット４７）
図１から図１３Ｂに加え、さらに図１４〜１６Ｂを参照して、下部ユニット４７の詳細な構成について説明する。図１４は、下部ユニット４７の外観を上流側から眺めた正面図である。図１５Ａおよび図１５Ｂは、それぞれ、通常圧状態における定着装置１０５の一部を、図１０に示した矢印ｄの方向および矢印ｅの方向から眺めた側面図である。図１６Ａおよび図１６Ｂは、それぞれ、減圧状態および離間状態における定着装置１０５の一部を、矢印ｄの方向から眺めた側面図である。
【００７５】
下部ユニット４７は、下部シャーシ８６と、第１カムシャフト８７と、第１支持部８８Ｌ，８８Ｒと、第１カムＬ１，Ｒ１と、第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１と、第２カムシャフト８９と、第２支持部９０Ｌ，９０Ｒと、第２カムＬ２，Ｒ２と、第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２とを有している。下部シャーシ８６は、例えばねじ留めなどにより上部シャーシ５９に固定されている。第１カムシャフト８７および第２カムシャフト８９は互いにＺ軸方向において隣り合うようにそれぞれＸ軸方向に沿って延在し、それぞれ第１支持部８８Ｌ，８８Ｒおよび第２支持部９０Ｌ，９０Ｒを介して回転可能に下部シャーシ８６に取り付けられている。
【００７６】
第１カムギヤＬＧ１は第１カムシャフト８７の一端に設けられ、第１カムギヤＲＧ１は第１カムシャフト８７の他端に設けられている。また、第１カムＬ１，Ｒ１は、第１カムギヤＬＧ１と第１カムギヤＲＧ１との間において第１カムシャフト８７にそれぞれ固定されている。例えば第１カムＬ１は第１カムギヤＬＧ１と接しており、第１カムＲ１は第１カムギヤＲＧ１と接している。第１カムシャフト８７、第１カムＬ１，Ｒ１および第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１は、Ｘ軸方向に伸びる軸８７Ｊを中心として一体となって回転するようになっている。
【００７７】
第２カムギヤＬＧ２は第２カムシャフト８９の一端に設けられ、第２カムギヤＲＧ２は第２カムシャフト８９の他端に設けられている。また、第２カムＬ２，Ｒ２は、第２カムギヤＬＧ２と第２カムギヤＲＧ２との間において第２カムシャフト８９にそれぞれ固定されている。例えば第２カムＬ２は第２カムギヤＬＧ２と接しており、第２カムＲ２は第２カムギヤＲＧ２と接している。第２カムシャフト８９、第２カムＬ２，Ｒ２および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２は、Ｘ軸方向に伸びる軸８９Ｊを中心として一体となって回転するようになっている。
【００７８】
ここで、例えば図１５Ａおよび図１５Ｂに示したように、第１カムＬ１と第２カムＬ２とは、ＸＹ平面に平行な仮想の中心面Ｓに対して面対称の関係を有する。具体的には、第１カムＬ１は、カム面ＡＬ１，カム面ＢＬ１およびカム面ＣＬ１を含み、第２カムＬ２は、カム面ＡＬ２，カム面ＢＬ２およびカム面ＣＬ２を含んでいる。カム面ＡＬ１，カム面ＢＬ１およびカム面ＣＬ１とカム面ＡＬ２，カム面ＢＬ２およびカム面ＣＬ２とは、それぞれ中心面Ｓに対して面対称の位置にある。第１カムＲ１と第２カムＲ２との関係においても同様である。すなわち、第１カムＲ１と第２カムＲ２とは、ＸＹ平面に平行な仮想の中心面Ｓに対して面対称の関係を有する。具体的には、第１カムＲ１は、カム面ＡＲ１，カム面ＢＲ１およびカム面ＣＲ１を含み、第２カムＲ２は、カム面ＡＲ２，カム面ＢＲ２およびカム面ＣＲ２を含んでいる。カム面ＡＲ１，カム面ＢＲ１およびカム面ＣＲ１とカム面ＡＲ２，カム面ＢＲ２およびカム面ＣＲ２とは、それぞれ中心面Ｓに対して面対称の位置にある。さらに、Ｘ軸方向において、第１カムＬ１と第１カムＲ１とは互いに重なり合う形状および大きさを有する。同様に、Ｘ軸方向において、第２カムＬ２と第２カムＲ２とは互いに重なり合う形状および大きさを有する。
【００７９】
第１カムＬ１において、カム面ＡＬ１，カム面ＢＬ１およびカム面ＣＬ１のうちカム面ＡＬ１が第１カムシャフト８７の軸８７Ｊから最も離れた距離Ａの位置にある。第１カムＲ１において、カム面ＡＲ１，カム面ＢＲ１およびカム面ＣＲ１のうちカム面ＡＲ１が第１カムシャフト８７の軸８７Ｊから最も離れた距離Ａの位置にある。第２カムＬ２において、カム面ＡＬ２，カム面ＢＬ２およびカム面ＣＬ２のうちカム面ＡＬ２が第２カムシャフト８９の軸８９Ｊから最も離れた距離Ａの位置にある。第２カムＲ２において、カム面ＡＲ２，カム面ＢＲ２およびカム面ＣＲ２のうちカム面ＡＲ２が第２カムシャフト８９の軸８９Ｊから最も離れた距離Ａの位置にある。
【００８０】
また、カム面ＢＬ１，ＢＲ１は軸８７Ｊから距離Ｂの位置にあり、カム面ＣＬ１，ＣＲ１は軸８７Ｊから距離Ｃの位置にある。さらに、カム面ＢＬ２，ＢＲ２は軸８９Ｊから距離Ｂの位置にあり、カム面ＣＬ２，ＣＲ２は軸８９Ｊから距離Ｃの位置にある。
【００８１】
中間ユニット４６の中間シャーシ６５におけるＸ軸方向の両端には、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが設けられている。当接突起板９３Ｌは、第１カムＬ１の回転位置に応じてカム面ＡＬ１，カム面ＢＬ１およびカム面ＣＬ１のいずれかと当接するようになっている。当接突起板９３Ｒは、第１カムＲ１の回転位置に応じてカム面ＡＲ１，カム面ＢＲ１およびカム面ＣＲ１のいずれかと当接するようになっている。当接突起板９４Ｌは、第２カムＬ２の回転位置に応じてカム面ＡＬ２，カム面ＢＬ２およびカム面ＣＬ２のいずれかと当接するようになっている。当接突起板９４Ｒは、第２カムＲ２の回転位置に応じてカム面ＡＲ２，カム面ＢＲ２およびカム面ＣＲ２のいずれかと当接するようになっている。
【００８２】
中間ユニット４６の中間シャーシ６５には、いずれもＹ軸方向に伸びる、第１スリット９１Ｌ，９１Ｒ、第２スリット９２Ｌ，９２Ｒおよび第３スリット９６Ｌ，９６Ｒが設けられている。上部ユニット４５の上部シャーシ５９には、ポスト９５Ｌ，９５Ｒが設けられている。定着装置１０５では、第１スリット９１Ｌ，９１Ｒには第１カムシャフト８７が挿入され、第２スリット９２Ｌ，９２Ｒには第２カムシャフト８９が挿入され、第３スリット９６Ｌ，９６Ｒにはポスト９５Ｌ，９５Ｒが挿入されている。第１カムシャフト８７、第２カムシャフト８９およびポスト９５Ｌ，９５Ｒは、それぞれ第１スリット９１Ｌ，９１Ｒ、第２スリット９２Ｌ，９２Ｒおよび第３スリット９６Ｌ，９６ＲによってＹ軸方向へ案内されるようになっている。
【００８３】
なお、第１スリット９１Ｒおよび第２スリット９２Ｒには、それぞれ、樹脂製の低摩擦部材１１１が設けられているとよい。これにより、第１スリット９１Ｒおよび第２スリット９２Ｒがそれぞれ低摩擦部材１１１を介して第１カムシャフト８７および第２カムシャフト８９と係合することとなるので、中間ユニット４６のＹ軸方向に沿った摺動がより円滑に行われる。また、第１スリット９１Ｒと第１カムシャフト８７とのクリアランスは、第１スリット９１Ｌと第１カムシャフト８７とのクリアランスよりも十分に小さいとよい。同様に、第２スリット９２Ｒと第２カムシャフト８９とのクリアランスは、第２スリット９２Ｌと第２カムシャフト８９とのクリアランスよりも十分に小さいとよい。第１スリット９１Ｌと第１カムシャフト８７とのクリアランス、および第２スリット９２Ｌと第２カムシャフト８９とのクリアランスは、いずれも例えば１ｍｍ程度である。したがって、中間ユニット４６のＸ軸方向における左端部４６Ｌは、上部ユニット４５および下部ユニット４７に対し、Ｚ軸方向へ移動する余裕を有する。一方、中間ユニット４６のＸ軸方向における右端部４６Ｒは、上部ユニット４５および下部ユニット４７に対し、Ｚ軸方向へ移動する余裕はほとんどない。
【００８４】
上述したように、中間ユニット４６の自重により当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが常に第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２と当接している。したがって、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２の回転動作に伴ってＹ軸方向における位置が変化することにより、中間シャーシ６５が上下動（Ｙ軸方向へ移動）するようになっている。例えばカム面ＡＬ１，ＡＲ１，ＡＬ２，ＡＲ２がそれぞれ当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒと当接する状態において中間シャーシ６５が最も高い位置となり、カム面ＣＬ１，ＣＲ１，ＣＬ２，ＣＲ２がそれぞれ当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒと当接する状態において中間シャーシ６５が最も低い位置となり、カム面ＢＬ１，ＢＲ１，ＢＬ２，ＢＲ２がそれぞれ当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒと当接する状態において中間シャーシ６５が中間の高さ位置となる。距離Ａが距離Ｂおよび距離Ｃの双方よりも大きく、距離Ｃが距離Ａおよび距離Ｂの双方よりも小さいからである。
【００８５】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、媒体に対してトナー像が転写される。
【００８６】
具体的には、図１Ａに示したように、まず、用紙カセット２４に収納されている媒体が、給紙ローラ１１によって最上部から１枚ずつピックアップされ、下流の媒体搬送部１０２の方向へ繰り出される。次いで、給紙ローラ１１から繰り出された媒体は、媒体搬送部１０２により斜行が矯正されつつ下流の画像形成部１０３および転写部１０４へ搬送される。画像形成部１０３および転写部１０４では、以下のようにして、トナー像が媒体上に転写される。
【００８７】
起動状態の画像形成装置１に対してＰＣなどの外部機器からＩ／Ｆ制御部７１０を介して印刷画像データおよび印刷命令が印刷制御部７００に入力されると、印刷制御部７００は、印刷命令に応じて、画像形成駆動制御部７８０などと連携して印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００８８】
画像形成駆動制御部７８０は、駆動モータ７８１〜７８４を駆動し、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃを所定の方向に一定速度で回転させる。感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃが回転すると、その動力がギヤ列などの駆動伝達部を介して、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃおよび帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃへそれぞれ伝達される。その結果、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃおよび帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、それぞれ所定の方向に回転する。
【００８９】
一方、印刷制御部７００からの指令により、帯電電圧制御部７４０が帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃに対し所定の電圧を印加し、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面を一様に帯電させる。
【００９０】
次いで、ヘッド駆動制御部７５０がＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを起動し、画像信号に基づく印刷画像に対応する光を感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに照射して感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に静電潜像を形成する。さらに、  トナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃからトナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃへトナーを供給する。トナーは、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃに担持され、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの回転と共に現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの近傍に移動する。そこで、トナーは現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの電位とトナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの電位との電位差により例えば負に帯電し、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃへ供給される。現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃへ供給されたトナーは現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃにより所定の厚さに規制されたトナー層を形成する。
【００９１】
さらに、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に形成された静電潜像に応じて、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ上のトナー層が現像されて感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ上にトナー像が形成される。そのトナー像は、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと対向配置されると共に転写電圧制御部７７０により所定の電圧が印加された転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃとの間の電界によって媒体に転写される。
【００９２】
その後、定着装置１０５において、媒体上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与し、そのトナー像を媒体上に定着させる。そののち、トナー像が定着された媒体は排出部１０６により外部へ排出される。なお、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃには、媒体へ転写されなかったトナーが僅かに残留する場合があるが、その残留したトナーは感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃにより除去される。このため、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは連続して使用できる。
【００９３】
（Ｂ．定着装置１０５の調整方法）
定着装置１０５では、定着ユニット４１と加圧ユニット４２とが互いに対向するＹ軸方向と交差する面、例えばＸＺ平面において第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度が変更可能に設けられている。定着装置１０５では、−Ｙ方向から眺めたときの第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度を調整する機構を備えている。これにより、Ｙ軸方向において媒体を介して互いに付勢される定着ベルト４３および加圧ベルト４４の安定した回転駆動が実現される。その結果、定着装置１０５では長期に亘って適切な媒体搬送を実施することができる。
【００９４】
定着装置１０５では、定着ユニット４１を構成する定着ローラ１９などの各ローラの寸法精度や取付位置精度、および加圧ユニット４２を構成する加圧ローラ２０などの各ローラの寸法精度や取付位置精度に起因して、第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度が僅かに捻じれていることが多い。その結果、定着動作の際の定着ユニット４１および加圧ユニット４２の回転動作により、定着ベルト４３および加圧ベルト４４が、それぞれ第１の回転軸１９Ｊおよび第２の回転軸２０Ｊに沿って左右いずれかの端部へ向かって移動する場合がある。
【００９５】
例えば図１７に示した模式図のように第１の回転軸１９Ｊに対し第２の回転軸２０Ｊが紙面上において右回転するように捻じれている場合について説明する。図１７は、定着装置１０５のうちの定着ベルト４３と加圧ベルト４４との、−Ｙ方向に眺めたときの位置関係の一例を模式的に表す説明図である。なお、図１７において、矢印Ｙ４３は定着ベルト４３が媒体を介して加圧ベルト４４に付与する力の方向を表し、矢印Ｙ４４は加圧ベルト４４が媒体を介して定着ベルト４３に付与する力の方向を表している。この場合、定着ベルト４３には第１の回転軸１９Ｊに沿って矢印Ｙ４３Ｒで示した右方向へ移動する力が働き、加圧ベルト４４には第２の回転軸２０Ｊに沿って矢印Ｙ４４Ｌで示した左方向へ移動する力が働くこととなる。これは、定着ベルト４３による力Ｙ４３の方向と加圧ベルト４４による力Ｙ４４の方向とが異なっていることに起因する。すなわち、加圧ベルト４４による力Ｙ４４には、第１の回転軸１９Ｊに沿った右方向Ｙ４３Ｒの成分が含まれており、定着ベルト４３による力Ｙ４３には、第２の回転軸２０Ｊに沿った左方向Ｙ４４Ｌの成分が含まれていることに起因する。この場合、定着装置１０５では、回転動作を継続することにより、定着ベルト４３は右方向Ｙ４３Ｒへ徐々に移動し、やがて定着ベルト４３の右端縁がガイド部材４９に接触するようになる。同様に、定着装置１０５では、回転動作を継続することにより、加圧ベルト４４が左方向Ｙ４４Ｌへ徐々に移動し、やがて加圧ベルト４４の左端縁がガイド部材５４に接触するようになる。その結果、定着ベルト４３および加圧ベルト４４の各々回転に要する駆動トルクが上昇することとなる。
【００９６】
そこで、本実施の形態の定着装置１０５では、カム回転軸１０８Ｊを中心に偏心カム１０８を回転させることで第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度を調整し、定着ベルト４３および加圧ベルト４４の移動を抑制するようにしている。
【００９７】
例えば図１０Ｂに示したように、偏心カム１０８を、図１０Ａに示した基準位置の姿勢から矢印ｆで示した紙面左方向へ約４５°回転させる。これにより、図１８に示したように、加圧ローラ２０の左端部２０Ｌを上流方向（−Ｚ方向）へシフトさせ、第１の回転軸１９Ｊに対し第２の回転軸２０Ｊが紙面上において左回転するように傾斜させることができる。この場合、定着ベルト４３には第１の回転軸１９Ｊに沿って矢印Ｙ４３Ｌで示した左方向へ移動する力が働き、加圧ベルト４４には第２の回転軸２０Ｊに沿って矢印Ｙ４４Ｒで示した右方向へ移動する力が働くこととなる。なお、図１８は、偏心カム１０８が図１０Ｂに示した姿勢の場合における定着ベルト４３と加圧ベルト４４との位置関係を模式的に表す説明図である。
【００９８】
反対に、例えば図１０Ｃに示したように、偏心カム１０８を、図１０Ａに示した基準位置の姿勢から矢印ｇで示した紙面右方向へ約４５°回転させる。これにより、図１９に示したように、加圧ローラ２０の左端部２０Ｌを下流方向（＋Ｚ方向）へシフトさせ、第１の回転軸１９Ｊに対し第２の回転軸２０Ｊが紙面上において右回転するように傾斜させることができる。この場合、定着ベルト４３には第１の回転軸１９Ｊに沿って矢印Ｙ４３Ｒで示した右方向へ移動する力が働き、加圧ベルト４４には第２の回転軸２０Ｊに沿って矢印Ｙ４４Ｌで示した左方向へ移動する力が働くこととなる。なお、図１９は、偏心カム１０８が図１０Ｃに示した姿勢の場合における定着ベルト４３と加圧ベルト４４との位置関係を模式的に表す説明図である。
【００９９】
本実施の形態の定着装置１０５では、例えば図２０に示したように、偏心カム１０８の回転角度（溝１１２の数を単位とする偏心カム１０８の回転量）と定着ベルト４３の回転に要する駆動トルクの上昇量とが比例関係を有する。図２０は、偏心カム１０８の回転角度（溝１１２の数を単位とする偏心カム１０８の回転量）と定着ベルト４３の回転に要する駆動トルクの上昇量との関係を表す特性図である。なお、溝１１２の１つ分だけ偏心カム１０８が回転すると、加圧ローラ２０の左端部２０ＬがＺ軸方向に沿って例えば０．１ｍｍ移動するようになっている。この駆動トルクの上昇量とは、偏心カム１０８が基準位置（０）から任意の回転量だけ回転した位置での定着ベルト４３の駆動トルクにおける、定着ベルト４３の駆動トルクの最小値に対する増加分をいう。すなわち、第１の回転軸１９Ｊと第２の回転軸２０Ｊとのなす角度が大きくなるほど定着ベルト４３の駆動トルクが増大する。
【０１００】
本実施の形態の定着装置１０５では、定着ベルト４３に働くＹ４３Ｒ方向の力とＹ４３Ｌ方向の力とがつり合うと共に、加圧ベルト４４に働くＹ４４Ｒ方向の力とＹ４４Ｌ方向の力とがつり合うように偏心カム１０８の回転量を選択すればよい。その場合、複数の溝１１２のうちの適切な一の溝１１２を選択してその選択した一の溝１１２に凸部１１５を嵌合させ、ロック部材１１４で固定する。これにより、定着装置１０５では、定着ベルト４３および加圧ベルト４４をガイド部材４９，５４にそれぞれ過度に接触させることなく回転動作を安定して継続することができる。その結果、定着ベルト４３および加圧ベルト４４の、ガイド部材４９，５４との接触による劣化を抑え、優れた長期安定性が得られる。
【０１０１】
また、定着装置１０５では、第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度を適切に調整しなかった場合には、回転動作に伴って定着ベルト４３および加圧ベルト４４の片寄りが発生する。その場合、図２１に示したように、所定の時間の経過後に、定着ベルト４３とガイド部材４９との接触による定着ベルト４３の駆動トルクの上昇や、加圧ベルト４４とガイド部材５４との接触による加圧ベルト４４の駆動トルクの上昇が発生する。図２１では、横軸が経過時間［秒］を表し、縦軸が定着ベルト４３の駆動トルク［ｋｇｆ・ｃｍ］を表す。
【０１０２】
定着装置１０５では、第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度を適切に調整するようにした場合には、回転動作に伴う定着ベルト４３および加圧ベルト４４の片寄りを回避できる。その場合、図２２に示したように、所定の時間の経過後であっても、定着ベルト４３とガイド部材４９との接触による定着ベルト４３の駆動トルクの上昇や、加圧ベルト４４とガイド部材５４との接触による加圧ベルト４４の駆動トルクの上昇が発生しない。そのため、省電力化をも図ることができる。図２２では、横軸が経過時間［秒］を表し、縦軸が定着ベルト４３の駆動トルク［ｋｇｆ・ｃｍ］を表す。
【０１０３】
（Ｃ．定着装置１０５の動作）
定着装置１０５の動作は、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２の姿勢（回転位置）に応じて、通常印刷モード（通常圧モード）、特殊印刷モード（減圧モード）、および待機モード（離間モード）の３つのモードに分類される。
【０１０４】
（（通常印刷モード））
図２３Ａおよび図２３Ｂを参照して、通常印刷モード（通常圧モード）について説明する。印刷制御部７００は、媒体の種類を判別し、媒体が通常の媒体（しわが生じやすい封筒や薄紙、薬包などの特殊媒体でないもの）であった場合には以下の動作を行う。具体的には、定着制御部７９０によりカムモータ７９４を駆動し、第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２を連動して回転させ、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２を図１１Ａおよび図１１Ｂに示した姿勢で保持する。すなわち通常印刷モードでは、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが第１カムＬ１，Ｒ１のカム面ＡＬ１，ＡＲ１および第２カムＬ２，Ｒ２のカム面ＡＬ２，ＡＲ２とそれぞれ当接した状態となる位置で第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２の回転を停止する。よって、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが軸８７Ｊ，８９Ｊから距離Ａの位置で保持されるので、中間シャーシ６５が３つのモードのうち最も高い位置で保持されることとなる。さらに、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒは、第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へ回動するので、加圧ローラ２０は加圧ベルト４４および定着ベルト４３を介して定着ローラ１９に付勢される。このとき、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの延在方向はＺ軸方向とほぼ一致しており、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒのストッパ７３Ｌ，７３Ｒの上端が、中間シャーシ６５の係止部７５Ｌ，７５Ｒの下端から離間した状態となっている。一方、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へ回動するので、加圧パッド５６の平坦部５６Ｔは加圧ベルト４４および定着ベルト４３を介して定着パッド５１の平坦部５１Ｔに付勢される。その結果、加圧ベルト４４と定着ベルト４３との境界にニップ部Ｎが形成される（図５Ｃ）。
【０１０５】
このとき、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに形成された貫通孔８３Ｌ，８３Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接面８４Ｌ，８４Ｒとの間には隙間が生じた状態となっている。したがって、加圧パッド５６は、定着パッド５１の姿勢に追従して平坦部５１Ｔに対して平坦部５６Ｔが略平行の姿勢となるように回転軸５６Ｊを中心として回転することができる。その結果、ニップ部ＮにおいてＺ軸方向の一部のみが圧接するいわゆる片当たりの状態が回避され、ニップ部Ｎの全体に亘って均質性の高い安定したニップ圧が得られる。特に、Ｚ軸方向において、定着パッド５１の平坦部５１Ｔの中心位置と加圧パッド５６の平坦部５６Ｔの中心位置とが略一致するようにすれば、ニップ部Ｎにおけるニップ圧のばらつきをよりいっそう低減できる。
【０１０６】
（（特殊印刷モード））
次に、図２４Ａおよび図２４Ｂを参照して、特殊印刷モード（減圧モード）について説明する。特殊印刷モードとは、媒体が、しわが生じやすい封筒や薄紙、薬包などの特殊媒体に対して定着動作を行うモードである。この場合、通常印刷モードよりも低いニップ圧で定着動作を行う。媒体が特殊媒体であると印刷制御部７００が判断した場合には以下の動作を行う。具体的には定着制御部７９０によりカムモータ７９４を駆動し、第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２を連動して回転させ、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２を図１６Ａに示した姿勢で保持する。すなわち特殊印刷モードでは、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが第１カムＬ１，Ｒ１のカム面ＢＬ１，ＢＲ１および第２カムＬ２，Ｒ２のカム面ＢＬ２，ＢＲ２とそれぞれ当接した状態となる位置で第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２の回転を停止する。よって、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが軸８７Ｊ，８９Ｊから距離Ｂの位置で保持されるので、Ｙ軸方向において中間シャーシ６５が通常印刷モードよりも少し低い位置で保持されることとなる。したがって、図２４Ｂに示したように、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒは第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へより大きな回転角で回動する。このとき、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒは通常印刷モードと比較してやや傾斜した状態となるので、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒのストッパ７３Ｌ，７３Ｒの上端が、中間シャーシ６５の係止部７５Ｌ，７５Ｒの下端と当接することとなる。このため、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに支持された加圧ローラ２０は、定着ローラ１９に対し、加圧ベルト４４および定着ベルト４３を介して通常印刷モードの場合よりも弱い力で付勢されることとなる。
【０１０７】
特殊印刷モードでは、通常印刷モードと同様、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに形成された貫通孔８３Ｌ，８３Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接面８４Ｌ，８４Ｒとの間には隙間が生じた状態となっている。したがって、加圧パッド５６は、定着パッド５１の姿勢に追従して平坦部５１Ｔに対して平坦部５６Ｔが略平行の姿勢となるように回転軸５６Ｊを中心として回転することができる。そのため保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へ回動するので、加圧パッド５６の平坦部５６Ｔは加圧ベルト４４および定着ベルト４３を介して定着パッド５１の平坦部５１Ｔに付勢される。ただし、Ｙ軸方向において中間シャーシ６５が通常印刷モードよりも少し低い位置で保持されることから、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へより大きな回転角で回動することとなる。よって、特殊印刷モードでは、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力が通常印刷モードと比べて弱い。すなわち、加圧パッド５６は、定着パッド５１に対し通常印刷モードの場合よりも弱い力で付勢されることとなる。
【０１０８】
以上の結果から、特殊印刷モードでは加圧ベルト４４と定着ベルト４３との境界にニップ部Ｎが形成されるものの、ニップ部Ｎにおいては通常印刷モードと比較して弱い力で加圧ベルト４４と定着ベルト４３とが圧接される。特殊印刷モードにおいても、加圧パッド５６は、定着パッド５１の姿勢に追従して平坦部５１Ｔに対して平坦部５６Ｔが略平行の姿勢となるように回転軸５６Ｊを中心として回転することができる。その結果、ニップ部ＮにおいてＺ軸方向の一部のみが圧接するいわゆる片当たりの状態が回避され、ニップ部Ｎの全体に亘って均質性の高い安定したニップ圧が得られる。
【０１０９】
（（待機モード））
次に、図２５Ａおよび図２５Ｂを参照して、待機モード（離間モード）について説明する。待機モードとは、媒体に対する定着動作を行わない状態に対応するモードである。媒体に対して定着動作を実施しないと印刷制御部７００が判断した場合には以下の動作を行う。具体的には、定着制御部７９０によりカムモータ７９４を駆動し、第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２を連動して回転させ、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２を図１６Ｂに示した姿勢で保持する。すなわち待機モードでは、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが第１カムＬ１，Ｒ１のカム面ＣＬ１，ＣＲ１および第２カムＬ２，Ｒ２のカム面ＣＬ２，ＣＲ２とそれぞれ当接した状態となる位置で第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２の回転を停止する。よって、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが軸８７Ｊ，８９Ｊから距離Ｃの位置で保持されるので、Ｙ軸方向において中間シャーシ６５が特殊印刷モードよりもさらに低い位置で保持されることとなる。したがって待機モードでは、図２５Ｂに示したように、特殊印刷モードと同様、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒのストッパ７３Ｌ，７３Ｒの上端が、中間シャーシ６５の係止部７５Ｌ，７５Ｒの下端と当接することとなる。一方、待機モードでは、回転軸部７２Ｌ，７２Ｒの高さ位置が特殊印刷モードよりもさらに低くなるので、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの傾斜角度はさらに大きくなる。このため、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに支持された加圧ローラ２０は、定着ローラ１９を付勢することなく、定着ローラ１９から離れた位置で保持される。
【０１１０】
また、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へ回動する。ここで、上述したように、待機モードでは特殊印刷モードや通常印刷モードと比較して保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの傾斜角度が大きい。このため、待機モードでは、特殊印刷モードや通常印刷モードとは異なり、突起部５６Ｌ，５６Ｒの当接面８４Ｌ，８４Ｒが保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに形成された貫通孔８３Ｌ，８３Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接した状態となり、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒの回転角が制限される。その結果、加圧ベルト４４と定着ベルト４３との境界にはニップ部Ｎは形成されず、加圧ベルト４４と定着ベルト４３とが離間した状態となる。
【０１１１】
（Ｄ．効果）
このように、本実施の形態の定着装置１０５によれば、定着ユニット４１と加圧ユニット４２とが対向するＹ軸方向と交差するＸＺ平面において、第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度が変更可能に構成されている。このため、定着装置１０５では、第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度を適切に調整することにより、定着ローラ１９の回転に伴う第１の回転軸１９Ｊに沿った定着ベルト４３の移動が抑制され、加圧ローラ２０の回転に伴う第２の回転軸２０Ｊに沿った加圧ベルト４４の移動が抑制される。よって、定着ベルト４３および加圧ベルト４４の劣化や損傷を回避することができ、定着装置１０５およびそれを備えた画像形成装置１は、長期に亘って高品質の画像を実現するのに適する。
【０１１２】
また、本実施の形態の定着装置１０５によれば、カム回転軸１０８Ｊと直交する面内において実質的に一定の直径１０８Ｄを有するカム面を含む偏心カム１０８の回転により、第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度を調整するようにした。このため、偏心カム１０８の回転量と、Ｚ軸方向に沿った加圧ローラ２０の左端部２０Ｌの移動量、すなわち、第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度とを比例させることができる。よって、第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度の調整がより容易となる。
【０１１３】
また、本実施の形態の定着装置１０５によれば、カム面１０９と係合する溝１０７Ｌを含む嵌合部材１０６Ｌを上部シャーシ５９に設け、溝１０７Ｌに対する偏心カム１０８の回転角を保持するロック部材１１４をさらに備えるようにした。このため、定着装置１０５では、一旦調整された第１の回転軸１９Ｊに対する第２の回転軸２０Ｊのなす角度を安定的に保持することができ、長期に亘って定着ベルト４３および加圧ベルト４４の片寄りが回避される。その結果、定着装置１０５によれば、より長期に亘って適切な媒体搬送を実施することができる。
【０１１４】
さらに本実施の形態の定着装置１０５では、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２の姿勢を制御することにより、媒体への印刷を行う通常印刷モードおよび特殊印刷モードと、媒体への印刷を行わない待機モードとの間の状態移行を行うことができる。定着装置１０５では、通常印刷モードおよび特殊印刷モードにおいて、加圧パッド５６が、保持アーム７０により、保持アーム７０自体に対する姿勢が変更可能に支持されている。すなわち、加圧パッド５６が加圧ローラ２０と定着ベルト４３および定着パッド５１の双方とに対して変更可能な姿勢をとるようになっている。より詳細には、加圧パッド５６が、定着パッド５１の姿勢に追従して平坦部５１Ｔに対して平坦部５６Ｔが略平行の姿勢となるように回転軸５６Ｊを中心として回転することができる。その結果、ニップ部ＮにおいてＺ軸方向の一部のみが圧接するいわゆる片当たりの状態が回避され、ニップ部Ｎの全体に亘って均質性の高い安定したニップ圧が得られる。したがって、本実施の形態の定着装置１０５を備えた画像形成装置１によれば、安定したニップ圧による定着処理が可能となるので、定着率の悪化や画像不良を防止することができ、画像の高品質化を図ることができる。
【０１１５】
＜２．変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写し、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、１次転写方式（直接転写方式）の画像形成装置について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、第１の回転ユニットが第１のベルトを有すると共に第２の回転ユニットが第２のベルトを有する場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の回転ユニットが第１のベルトを有する一方、第２の回転ユニットは第２のベルトを有さなくともよい。反対に、第１の回転ユニットが第１のベルトを有さず、第２の回転ユニットが第２のベルトを有するようにしてもよい。より具体的には、定着ユニット４１が定着ベルト４３を有する一方、加圧ユニット４２が加圧ベルト４４を有さず、加圧ローラ２０が定着ベルト４３とニップ部を形成する形態にも本発明は適用可能である。あるいは、定着ユニット４１が定着ベルト４３を有さず、加圧ユニット４２が加圧ベルト４４を有するようにし、定着ローラ１９が加圧ベルト４４とニップ部を形成する形態にも本発明は適用可能である。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、偏心カムを用いて第１の回転軸に対する第２の回転軸のなす角度を調整するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、凸部１１５と係合する複数の溝１１２を偏心カム１０８に設け、飛び飛びの回転角で偏心カム１０８をロック部材１１４により固定するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば偏心カム１０８の一部に当接部材を圧接させることにより、偏心カム１０８の回転を規制するようにしてもよい。これにより、連続した任意の回転角の姿勢で偏心カム１０８を保持することができる。
【０１１９】
また、上記実施の形態では、Ｘ軸方向の両端に設けられた１組のカムをＺ軸方向（第１の方向）に２組並べるように配置したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば１つのカム（あるいは１組のカム）のみを用いてもよいし、３組以上のカムを用いるようにしてもよい。ただし、１つのカムもしくは１組のカムのみの場合よりも２組のカムを設けることで、中間ユニット４６の上下動作が安定する。また、３組以上のカムを設ける場合と比較して、２組のカムを設ける場合のほうが構造上の簡素化に有利である。
【０１２０】
また、上記実施の形態では、定着装置１０５における動作モードとして、通常印刷モード（通常圧モード）、特殊印刷モード（減圧モード）、および待機モード（離間モード）の３つを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば減圧モードにおける圧接力をさらに細分化してもよい。例えば定着ローラ１９と加圧ローラ２０とを当接させつつ、定着パッド５１と加圧パッド５６とを離間させるモードなどを追加するようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記実施の形態では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【０１２２】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１…画像形成装置、１０１…給紙部、１０２…媒体搬送部、１０３…画像形成部、１０４…転写部、１０５…定着装置、１０６…排出部、２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ…画像形成ユニット、３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ…ＬＥＤヘッド、４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ…感光体ドラム、５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ…帯電ローラ、６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ…現像ローラ、７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ…トナータンク、８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ…現像ブレード、９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ…トナー供給用スポンジローラ、１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ…転写ローラ、１１…給紙ローラ、１２…入口センサ、１３…書込みセンサ、１４，１５…搬送ローラ、１６…従動ローラ、１７…駆動ローラ、１８…搬送ベルト、１９…定着ローラ、１９Ｊ…第１の回転軸、２０…加圧ローラ、２４…用紙カセット、２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ…感光体ブレード、４５…上部ユニット、４６…中間ユニット、４７…下部ユニット、４１…定着ユニット、４３…定着ベルト、４８Ｉ，４８Ｕ…ガイドローラ、４９…ガイド部材、５０Ｆ，５０Ｂ…ヒータ、５１…定着パッド、５２…定着反射板、４２…加圧ユニット、４４…加圧ベルト、５６…加圧パッド、５６Ｌ，５６Ｒ…突起部、６５…中間シャーシ、７２Ｌ，７２Ｒ…回転軸部、７５Ｌ，７５Ｒ…係止部、９１Ｌ，９１Ｒ…第１スリット、９２Ｌ，９２Ｒ…第２スリット、８６…下部シャーシ、８７…第１カムシャフト、８９…第２カムシャフト、Ｌ１，Ｒ１…第１カム、Ｌ２，Ｒ２…第２カム、ＬＧ１，ＲＧ１…第１カムギヤ、ＬＧ２，ＲＧ２…第２カムギヤ、ＡＬ１，ＡＬ２，ＡＲ１，ＡＲ２…カム面、ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＲ１，ＢＲ２…カム面、ＣＬ１，ＣＬ２，ＣＲ１，ＣＲ２…カム面、７３Ｌ，７３Ｒ…ストッパ、７４Ｌ，７４Ｒ…第１の付勢部材、７８Ｌ，７８Ｒ…第２の付勢部材、１０６Ｌ，１０６Ｒ…嵌合部材、１０７Ｌ，１０７Ｒ…溝、１０８…偏心カム、１０９…カム面、１１０…フランジ、１１１…低摩擦部材、１１２…溝、１１４…ロック部材、１１５，１１６…凸部、７００…印刷制御部、７０１…操作部、７０２…センサ群、７１０…Ｉ／Ｆ制御部、７２０…受信メモリ、７３０…画像データ編集メモリ、７４０…帯電電圧制御部、７５０…ヘッド駆動制御部、７６０…現像電圧制御部、７７０…転写電圧制御部、７８０…画像形成駆動制御部、７９０…定着制御部、８００…搬送ベルト駆動制御部、８１０…給紙・搬送駆動制御部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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