(57)【要約】【課題】家具の上面と天井との間に円滑に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、ダンパ１、一対のベース部２Ａ，２Ｂ、保持部材３及び制動部材４を備えている。ダンパ１は伸長方向に付勢力を発生する。保持部材３はダンパ１を収縮状態に保持する。保持部材３は長手方向の途中に長手方向への切り離しが予定されているカット部２６を有している。制動部材４は両端部がカット部２６を長手方向から挟んで保持部材３に献血されている。また、制動部材４は保持部材３のカット部２６が切り離されてダンパ１が伸長する際に延伸する。【選択図】図１
2020025805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと前記シリンダに対して伸縮自在なロッドを有するとともに、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられ、伸長方向に付勢力を発生するダンパと、
前記ダンパの伸長方向である長手方向の両端部にそれぞれ連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井面に当接する一対のベース部と、
前記ダンパを所望の長さの収縮状態に保持するとともに、長手方向の途中には長手方向への切り離しが予定されているカット部を有した保持部材と、
両端部が前記カット部を長手方向から挟んで前記保持部材に連結されており、前記カット部が切り離されて前記ダンパが伸長する際に延伸する制動部材と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記保持部材は、断面形状が幅寸法の異なる方形状に形成され、幅広の面のうちの一面には前記ダンパが長手方向に沿って配置され、
前記制動部材は、前記保持部材の幅狭の両側面に一対設けられかつそれぞれは前記カット部を長手方向から挟んでいることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記保持部材は、断面形状が幅寸法の異なる方形状に形成され、幅広の面のうちの一面には前記ダンパが長手方向に沿って配置され、
前記制動部材は、前記保持部材における前記ダンパに対向する面において、前記カット部を長手方向に挟んだ状態で前記保持部材に連結され、かつ連結状態では前記ダンパに向けて突出し前記保持部材との間に隙間を保有していることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記制動部材の厚みは前記保持部材の厚みより薄いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は収縮して減衰力を発生させるダンパと一対のベース部とを備えている。転倒防止装置は床面上に設置された物品である家具の上面と天井との間に取り付けられている。ベース部はダンパの両端部のそれぞれの回動軸周りに回動自在に軸支されている。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このようにして、転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し伸縮し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力により家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付ける際、ダンパは、天井側に位置するベース部が天井から離れて位置する収縮状態に保持しておくことが望まれる。そのためには、例えば、ダンパを適当な拘束手段にて上記収縮状態に保持するようにすればよい。その後に拘束手段による拘束を解いてやれば、ダンパが伸長して天井と家具の上面との間で突っ張った状態で取り付けることができる。
【０００５】
しかし、単純に上記方法を採用すると、ダンパの伸長に伴って上側のベース部が天井に勢いよく突き当たってしまい、大きな衝突音を発生させてしまう虞がある。その回避のためには、ダンパの伸びがゆっくりとなされるような操作が作業者に強いられることも想定されるが、これでは、円滑な取付け作業に支障を来す懸念がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、取付け作業を円滑に行うことができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、ダンパ、一対のベース部、保持部材及び制動部材を備えている。ダンパはシリンダとシリンダに対して伸縮自在なロッドを有している。このダンパは設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。また、このダンパは伸長方向に付勢力を発生する。一対のベース部は、ダンパの伸長方向である長手方向の両端部に夫々連結されている。また、一方のベース部は物品の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接する。保持部材はダンパを所望の長さの収縮状態に保持する。この保持部材は長手方向の途中に長手方向への切り離しが予定されているカット部を有している。制動部材は両端部がカット部を長手方向から挟んで保持部材に連結されている。また、制動部材は保持部材のカット部が切り離されてダンパが伸長する際に延伸する。
【０００８】
この転倒防止装置を物品の上面と天井との間に設置する場合、ダンパは予め物品の上面と天井との間隔より短い所望の長さの収縮状態に保持されている。この状態で、保持部材のカット部が切り離されると、ダンパが伸長すると共に制動部材が延伸する。この際、制動部材の延伸に必要とされる力がダンパの付勢力に対する制動力となる。このため、作業者の手を煩わせずともベース部は自動的にゆっくりと天井に突き当てられるから、大きな衝突音を生じることなく取付け作業を円滑に行うことができる。
【０００９】
したがって、本発明の転倒防止装置は取付け作業を円滑に行うことができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置の保持部材は、断面形状が幅寸法の異なる方形状に形成され、幅広の面のうちの一面にはダンパが長手方向に沿って配置され得る。また、制動部材は、保持部材の幅狭の両側面に一対設けられかつそれぞれはカット部を長手方向から挟み得る。この場合、この転倒防止装置は、制動部材が保持部材の両側面に対をなして設けられているため、カット部が切断されて、ダンパが伸長する際に、対向する切断面同士が平行の状態を保ったまま保持部材がバランスよく変位する。
【００１１】
本発明の転倒防止装置の保持部材は、断面形状が幅寸法の異なる方形状に形成され、幅広の面のうちの一面にはダンパが長手方向に沿って配置され得る。また、制動部材は、保持部材におけるダンパに対向する面において、カット部を長手方向に挟んだ状態で保持部材に連結され、かつ連結状態ではダンパに向けて突出し保持部材との間に隙間を保有し得る。この場合、この転倒防止装置は保持部材に連結された状態の制動部材が保持部材との間に保有した隙間へニッパ等の工具を差し込んで保持部材のカット部を容易に切断することができる。
【００１２】
本発明の制動部材の厚みは保持部材の厚みより薄くし得る。この場合、この転倒防止装置は、保持部材と制動部材を同じ材質で形成しても、保持部材のカット部を切断すると、ダンパが伸長すると共に制動部材を延伸させることができる。
【００１３】
本発明において、物品とは、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒する虞のあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の転倒防止装置において、家具の上面にセットした初期の状態を示す正面図である。
【図２】実施形態１において、保持部材と制動部材とを示す斜視図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置において、第２ベース部と保持部材との連結状態を示す側断面図である。
【図４】実施形態１において、ダンパを収縮状態にして転倒防止装置を家具の上面にセットしたときの状態を示す側面図である。
【図５】実施形態１において、第１ベース部側におけるダンパと保持部材との連結状況を示す側断面図である。
【図６】実施形態１において、カット部が切断されて制動部材が延伸した状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態１の転倒防止装置において、第２ベース部が天井に当接したときの状態を示す正面図である。
【図８】(i)〜(iii)は、実施形態２において、ダンパの伸びに伴って制動部材が徐々に薄肉化してゆく状況を段階的に示す概略図である。
【図９】実施形態２において、保持部材、制動部材及びダンパの位置関係を示す斜視図である。
【図１０】実施形態２において、カット部が切断されて制動部材が延伸する状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１及び２について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。家具Ｆは、床面上（図示しない）から鉛直方向に延びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、地震等の揺れによって前方向（図１における右方向）や左右方向（図１における手前方向及び置く方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１７】
転倒防止装置は、ダンパ１、一対のベース部２Ａ，２Ｂ、保持部材３及び制動部材４を備えている。ダンパ１は、シリンダ５、ロッド６、２個のジョイント部７及び図示しないピストン、同じく図示省略のロッドガイドを有している。シリンダ５は軸方向に長い有底筒状に形成され、内部には作動油と圧縮ガスが封入されている。シリンダ５の開口部はロッドガイドによって封鎖されている。ピストンはシリンダ５内に摺動自在に挿入されている。ロッド６は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド６は、ロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ５から外方（上方）へ突出している。さらに、各ジョイント部７は平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部７はシリンダ５の底部とロッド６の先端部にそれぞれ接続されている。各ジョイント部７にはダンパ１の中心軸と直交する方向に貫通して貫通孔が形成されている。
【００１８】
ダンパ１は、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパ１である。ここで、ダンパ１の伸長動作とは、シリンダ５からのロッド６の突出長さが長くなっていく動作、つまりダンパ１の全長が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１の収縮動作とは、シリンダ５からのロッド６の突出長さが短くなっていく動作、つまりダンパ１の全長が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１はシリンダ５内に封入された圧縮ガスの膨張力により伸長方向に付勢力が付与されている。
【００１９】
一対のベース部２Ａ，２Ｂは、ダンパ１の下端部に接続された第１ベース部２Ａとダンパ１の上端部に接続された第２ベース部２Ｂとを有している。第１ベース部２Ａは、両ジョイント部７のうちシリンダ５の底部に接続されたジョイント部７に連結されている。第２ベース部２Ｂは、両ジョイント部７のうちロッド６の先端部に接続されたジョイント部７に連結されている。第１ベース部２Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部２Ｂは天井Ｃに当接する。第１・第２のベース部２Ａ，２Ｂは共に同一構造である。各ベース部２Ａ，２Ｂは、図４及び図６に示すように、ベース部本体８、ボルト９、ナット１０、ブッシュ１１及び滑り止め部１２を有している。
【００２０】
ベース部本体８は、平面視において長方形状に形成されており、図１に示す左右方向が長手方向となっている。また、転倒防止装置が家具Ｆの上面に取り付けられた状態において、ベース部本体８の下面は平坦な水平面をなすようにしてある。一方、ベース部本体８の上面は上方へ膨らんだ円弧面となっている。
【００２１】
ベース部本体８の上面の中央部には、図４に示す奥行方向（図１では左右方向）に沿うようにして溝部１３が凹み形成されている。溝部１３の底面は水平な平坦面となっている。このように、溝部１３はベース部本体８における円弧面部分の中央部を長手方向に沿って抉るようにして形成されていることから、溝部１３の深さは両端部側において浅く、中央部において最も深くなっている。図１に示すように、溝部１３の底面には図示しない被差込孔が形成され、角度規制部はこの被差込孔への差し込みによって全体の取付けがなされている。
【００２２】
図３乃至図５に示すように、溝部１３内の長手方向中央部には、溝部１３の内壁面に接続した状態で一対の凸部１７が向き合って突出している。両凸部１７は同軸で対向し、ダンパ１に対する軸受として機能する。すなわち、これら凸部１７の間に、ダンパ１のジョイント部７及び後述するブッシュ１１が嵌り込むようにしている。また、一対の凸部１７にはボルト９の軸部９Ｂが挿通するボルト孔１８が同軸で貫通している。
【００２３】
ベース部本体８の上面であって前記した一対の凸部１７が形成された壁の両外側は弧状に抉られるように除肉され一対の窪み部１９が形成されている。窪み部１９はベース部本体８において、溝部１３に対して薄い壁面（凸部１７が突出形成された壁面）を残した状態で凹み形成されている。この窪み部１９には凸部１７を貫通したボルト孔１８が側面に開口している。窪み部１９には後述するボルト９の頭部９Ａ、このボルト９にねじ込まれたナット１０、ボルト９の頭部９Ａ及びナット１０に外嵌した第１連結部２０の嵌合部２２又は第２連結部２１の嵌合部２２のそれぞれが配置されている。窪み部１９は上方へ向かうにつれ長手方向に広がるように形成されている。これにより、ボルト９に対するねじ込み作業がし易くなっている。
【００２４】
ボルト９は上記したボルト孔の一方から軸部９Ｂが挿入され、ナット１０は他方のボルト孔１８から突出した軸部９Ｂにねじ込まれている。このボルト９の中心軸が各ベース部２Ａ，２Ｂにおけるダンパ１の回動軸となる。
【００２５】
ブッシュ１１は、略円筒形状をなす弾性体である。ブッシュ１１の長さはベース部本体８に設けられた一対の凸部１７の内壁面同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ１１の軸方向の中央部には全周に亘って凹溝が形成されている。この凹溝の外径はダンパ１のジョイント部７に形成された孔の内径に略等しくしてある。ブッシュ１１は、ダンパ１のジョイント部７に形成された孔に弾性変形しながら挿入される。そして、ブッシュ１１はジョイント部７に形成された孔に凹溝が嵌り込むことで、ジョイント部７に取付けられる。
【００２６】
ブッシュ１１の内径はボルト９の軸部９Ｂの外径よりも僅かに大きいため、ブッシュ１１はボルト９の軸部９Ｂ周りに回動自在である。つまり、ブッシュ１１がジョイント部７に取り付けられた状態のダンパ１は、ボルト９の軸部９Ｂ周りに回動自在である。また、ブッシュ１１が取り付けられたダンパ１のジョイント部７とブッシュ１１との間、及びブッシュ１１とボルト９の軸部９Ｂとの間の僅かな隙間や、ブッシュ１１の形状に基づいて、ダンパ１は回動方向と交差する方向に揺動することが許容されている。
【００２７】
滑り止め部１２は、ほぼ平板状をなし、ベース部本体８の外形に対して僅かに大きい外形である。滑り止め部１２はゴムや可撓性を有した熱可塑性樹脂等で形成されている。また、滑り止め部１２は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部２Ａにおいて、ベース部本体８の下端開口に嵌合されている。また、天井Ｃに向けて配置された状態の第２ベース部２Ｂにおいて、滑り止め部１２はベース部本体８の上端開口に嵌合されている。
【００２８】
図１に示すように、角度規制部１５は、第１ベース部２Ａに着脱自在に取り付けられていて、角度規制部１５を取り外した状態で梱包することによって転倒防止装置の出荷形態が嵩張らないようにしている。
【００２９】
角度規制部１５は、支持部２３と規制部２４とを有している。支持部２３は、第１ベース部２Ａに取り付けられた状態で、ほぼ鉛直方向に延びていて、第１ベース部２Ａに抜け止め状態で取り付けられている。規制部２４は、支持部２３の上端部に連結され、半円環状に形成されている。規制部２４は半円環状の内側がダンパ１のシリンダ５の外周面の一部を囲むように配置されている。規制部２４は、ダンパ１のシリンダ５が規制部２４に当接することによってダンパ１を所定の傾斜姿勢にして、ダンパ１がその傾斜姿勢から倒れないように傾斜角度を規制している。ダンパ１の傾斜角度としては１５°〜２５°が好ましい。
【００３０】
保持部材３は、ポリプロピレン等の樹脂材料等で形成され、全体として適度な弾性を有している。図２に示すように、保持部材３は第１ベース部２Ａに取り付けられる第１連結部２０、第２ベース部２Ｂに取り付けられる第２連結部２１、及び平板帯状をなして第１連結部２０と第２連結部２１との間を連結するバンド部２５を有している。
【００３１】
バンド部２５の長手方向の両端部はＵ字状に分岐して上記第１連結部２０、第２連結部２１を形成している。各連結部２０，２１の先端部には共にリング状に形成された一対の嵌合部２２がそれぞれ形成されている。
【００３２】
両嵌合部２２は保持部材３の長手方向と直交する方向に開口して形成され、互いに同軸をなしている。各嵌合部２２は、第１ベース部２Ａあるいは第２ベース部２Ｂのベース部本体８に取り付けられる。図３、図５に示すように、嵌合部２２には、ダンパ１の回転軸であるボルト９が通される。嵌合部２２はボルト９の頭部９Ａの外径、ナット１０の外径よりも僅かに大きい孔径を有している。ボルト９が通された一対の嵌合部２２には、ボルト９の頭部９Ａ、及びこのボルト９の軸部９Ｂにねじ込まれるナット１０が収容される。
【００３３】
保持部材３を第１ベース部２Ａ及び第２ベース部２Ｂに取り付ける場合、ダンパ１は所定の収縮状態に保持される。この保持に際して、第１ベース部２Ａ及び第２ベース部２Ｂに対してボルト９、ナット１０を介して第１連結部２０及び第２連結部２１の取り付けがなされる。これにより、保持部材３はダンパ１の上下両端部間に橋渡された状態で接続される。こうして、保持部材３は初期の状態（カット部２６が切断される前の状態）においてダンパ１を伸長させることなく収縮状態に保持する。
【００３４】
ダンパ１は、図１に示すように、保持部材３の一面側において長手方向に沿うようにして配置される。保持部材３は、図２に示すように、上下対称に形成されており、つまり上下を逆にしても同じ形状である。このことから、保持部材３を第１ベース部２Ａ、第２ベース部２Ｂに取り付ける際、上下の向きを考慮する必要がなくなる。
【００３５】
バンド部２５は平板の帯状をなして一方向に延びており、ほぼ全長に亘って均一な幅と厚みを有している。バンド部２５には長手方向に離間した位置にカット部２６を２箇所、備えている。カット部２６はバンド部２５の幅方向に沿って延びている。カット部２６はバンド部２５の表裏両方向から同じ深さで除肉され、全幅に亘って薄肉化されて形成されている。
【００３６】
また、保持部材３において第１連結部２０と第２連結部２１の近傍にはそれぞれ円形の孔部２７が貫通して形成されている。この孔部２７の機能は、例えば次のとおりである。保持部材３が一方のカット部２６において切断された場合には、保持部材３によるダンパ１の収縮状態が解除される。したがって、ダンパ１は伸長状態となって両孔部２７間の間隔が広がる。こうして転倒防止装置は家具の上面と天井との間に取り付けられるが、転倒防止装置を再セット（再度の収縮状態へのセット）したい場合がある。そのような場合には、両孔部２７にワイヤや紐等の連結部材を通して引き締めることによって、広がっていた両孔部２７間の間隔を強制的に接近させる。こうすることで、ダンパ１を、一時的に初期の収縮状態に戻すことができる。
【００３７】
図２に示すように、バンド部２５におけるダンパ１と対向する側の面であって、カット部２６より長手方向の内側でかつカット部２６の近傍の位置には一対の突出部２８が突出して形成されている。各突出部２８は円柱状に形成されている。図１に示すように、各突出部２８の先端はダンパ１のシリンダ５の外周面に当接して、保持部材３のバンド部２５とダンパ１のシリンダ５の外周面との間に所定の隙間が保有されるようにしている。この隙間によって、例えばカット部２６を切断する際の作業上のスペースが確保される。
【００３８】
バンド部２５は、断面形状が幅寸法の異なる方形状に形成されている。そして、幅狭の両側面には両カット部２６を挟むようにして各一対ずつ制動部材４が設けられている。各制動部材４は半円環状に形成され、それぞれの両端部は保持部材３の幅狭の面に連結状態で形成されている。但し、制動部材は必ずしもバンド部と一体に形成される必要はなく、別体に形成しておき後で接着等の接続手段によって連結するようにしてもよい。
【００３９】
制動部材４は、例えば断面円形状に形成されている。制動部材４は、一方のカット部２６の切断によってダンパ１が伸長すると、ダンパ１の付勢力に基づく引っ張り力を受けて軸方向に薄肉化しつつ延伸する性質を有している。この場合、制動部材４の延伸に抗する力（長手方向に引っ張られる際の反力）は、ダンパ１の付勢力よりも低い。
【００４０】
保持部材３が一方のカット部２６にて切断されることに伴い、ダンパ１は、保持部材３による拘束状態を解かれて伸長動作が許容される。この際において、制動部材４の延伸に抗する力はダンパ１が伸長しようとする付勢力よりも弱いため、ダンパ１は伸長される。ダンパ１の伸長によって作用する引張力に基づいて、対をなす制動部材４は薄肉化しつつ延伸する。詳細には、制動部材４は長手方向の中央部において最も薄くなるよう引き延ばされる。つまり、制動部材４は長手方向の中央部の断面積が最も小さく、両端部に向けて徐々に断面積が増すような薄肉の形態へと変形する。このように、制動部材４には、制動部材４を延伸させるのに必要な力（延伸に抗する力）がダンパ１の付勢力に対する制動力として機能してダンパ１の伸長動作を制動する。
【００４１】
なお、制動部材４は、第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当たるより前に切断（ちぎれ）に至らないようにしてある。したがって、この間、制動部材４の延伸に抗する力がダンパ１に対して制動力として作用し続け、ダンパの伸長動作を制動する。但し、この場合においても、制動部材が切断される時期が、第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当たると同時であったり、第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当たる直前であったりすることを妨げるものではない。要は、第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当たるときの衝撃が十分に小さく制限されれば良い。
【００４２】
上記のように構成された転倒防止装置は、ダンパ１及び保持部材３が第１ベース部２Ａ及び第２ベース部２Ｂに対して接続された状態であり、角度規制部１５が取り外された状態で梱包されて工場から出荷される。
【００４３】
次に、梱包された転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける作業について説明する。
【００４４】
角度規制部１５が取り付けられた第１ベース部２Ａを、家具Ｆの上面でかつ壁面Ｗ寄りに滑り止め部１２を当接させて載置する。この際、角度規制部１５はダンパ１より家具Ｆの正面側に配置される。また、保持部材３はダンパ１より家具Ｆの背面側に配置される。第１ベース部２Ａを家具Ｆの上面に載置した状態で、ダンパ１の回動軸であるボルト９の軸部９Ｂは、家具Ｆが地震等の揺れによって傾く方向に対して直交する方向に延びている。つまり、地震等の揺れによって家具Ｆが前方（図１における右方）に傾いた際に、ボルト９の軸部９Ｂを介して第１ベース部２Ａに対してダンパ１が回動自在となることで、第１ベース部２Ａが家具Ｆの上面に当接した状態を維持することができるように、第１ベース部２Ａが家具Ｆの上面に載置される。
【００４５】
そして、シリンダ５が角度規制部１５の規制部２４に当接するようにダンパ１を傾斜姿勢とする。この状態で、ダンパ１の傾斜角度が１５°〜２５°の範囲となるようにしておくことが望ましい。また、第２ベース部２Ｂ側のボルト９の軸部９Ｂが、第１ベース部２Ａ側のボルト９の軸部９Ｂと平行となるように、第２ベース部２Ｂの向きを調整しておく。そして、第２ベース部２Ｂ側の滑り止め部１２が天井Ｃと平行となるよう、ダンパ１に対して第２ベース部２Ｂを回動させておく。このとき、保持部材３と第２ベース部２Ｂ側のボルト９との間に生じる摩擦力によって、天井Ｃに対する第２ベース部２Ｂの滑り止め部１２の向きがおおよそ平行の状態に保持されている。
【００４６】
上記の状態で、保持部材３における下側のカット部２６を切断する。この際には、バンド部２５とシリンダ５との間には突出部２８によって隙間が確保されているため、この隙間へニッパ等の工具を差し込むことでバンド部２５の切断作業を容易に行うことができる。こうしてバンド部２５が上下に切り離されると、シリンダ５内に封入された圧縮ガスの膨張力によってダンパ１が伸長し、第２ベース部２Ｂの滑り止め部１２が天井Ｃに沿って当接する。
【００４７】
上記したダンパ１の伸長動作に伴い、保持部材３は下側のカット部２６より上位側が天井へ向けて変位する。カット部２６が切り離されることに伴い、カット部２６の両側に位置する両制動部材４は、ダンパ１の付勢力に基づく引っ張り力を受ける。この場合、両制動部材４は左右で対をなして設けられているため、引張力は保持部材３の左右で均等に作用する。したがって、対向する切断端面同士が平行の状態を保ったまま保持部材３はバランスよく変位する。
【００４８】
対をなす制動部材４は、引っ張り力を受けて薄肉化しつつ延伸する。両制動部材４には、制動部材４を延伸させることに必要な力（延伸に抗する力）がダンパ１の付勢力に対する制動力として生じ、ダンパ１の伸長動作を制動する。したがって、第２ベース部２Ｂは制動された状態でゆっくりと天井Ｃに当接するため、その際には、小さな衝突音に抑制される。つまり、ダンパ１が伸長する際に、作業者はダンパ１の制動のための特別な作業を必要としないから、転倒防止装置の取付け作業を円滑に行うことができる。
【００４９】
また、第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当たるよりも前に制動部材４がちぎれてしまうことがなく、途中で制動力が作用しなくなる事態は回避されている。
【００５０】
こうして、図７に示すように、転倒防止装置が家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。なお、転倒防止装置が取り付けられた後は、角度規制部１５、および保持部材３は取り外しても構わない。
【００５１】
＜実施形態２＞
図８ないし図１０は本発明の実施形態２を示している。実施形態２は制動部材５０の変形例である。実施形態２においても、ダンパ１は、保持部材３における幅広の面のうちの一面（以下、この面のことをダンパ配置面３Ａと言う。）と対向するようにして配置されている。
【００５２】
制動部材５０は、ダンパ配置面３Ａにおいて上下のカット部２６を挟んで上下に一つずつ設けられている。制動部材５０は、図９に示すように、両端部がダンパ配置面３Ａの幅方向に沿って平行な状態で同じ面に連結されている。制動部材５０はダンパ１側に向けて徐々に突き出すような湾曲形状に形成されている。制動部材５０は全長に亘って均一な肉厚となっているが、湾曲部分の頂部であってダンパ１と対向する側の面には除肉部５１が形成されている。除肉部５１は、制動部材５０における湾曲部分の頂部を、ダンパ配置面３Ａと平行な平面によって抉り取った形態である。除肉部５１は制動部材５０の全幅に亘って設けられている。このような除肉部５１を設けることで、制動部材５０は、引き延ばされる部位（範囲）が除肉部５１に特定され、また除肉の深さを調整することで延伸に対する反力の調整を容易にする。
【００５３】
制動部材５０が保持部材３のダンパ配置面３Ａから突き出すように湾曲形状に形成されているため、カット部２６が設けられたダンパ配置面３Ａと制動部材５０との間に隙間が形成されている。このため、この隙間へニッパなどの工具を差し込むことでバンド部２５の切断作業を容易に行うことができる。このように、この制動部材５０は実施形態１の突出部２８と同じ役割を果たすため、突出部２８を設ける必要がない。
他の構成は実施形態１と同様であるため、重複して説明は省略する。
上記のようにして構成された本実施形態２においても、保持部材３において下側のカット部２６が切断されると、ダンパ１の収縮状態が解除され保持部材３のうちカット部２６よりも上位側が上方へ変位する。
【００５４】
この間、制動部材５０は引張力を受けて、除肉部５１が薄肉化しつつ延伸される。すなわち、図８(i)に示すように、自然状態における制動部材５０の幅は全長に亘って均一なＷ１寸法を有している。しかし、カット部２６の切断に伴って引張り力を受けると、同図(ii)に示すように、除肉部５１において長手方向中央部に向け幅寸法Ｗ２（Ｗ１＞Ｗ２）が徐々に減じられることで、長手方向中央部が左右対称でくびれた形態へと変位する。さらにダンパ１が伸長して第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当てられると、同図(iii)に示すように、制動部材５０は除肉部５１において、幅方向中央部が細く長手方向に引き延ばされ、所定長さ範囲に亘ってほぼ均一な細幅の形態となる（幅寸法Ｗ３：Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３）。本実施形態２においても、第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当てられる前の状態では、制動部材５０は同図(iii)に示される形態、つまり「つながったままの形態」であり、制動部材５０による制動機能が失われていない状態である。なお、第２ベース部２Ｂが天井Ｃに突き当てられるとほぼ同時に引きちぎれたり、突き当て直前において引きちぎれたりしてもよいのは、実施形態１と同様である。
【００５５】
上記のようにして制動部材５０が引き延ばされる間、制動部材５０には延伸に抗する反力がダンパ１の付勢力に対する制動力として生じる。これにより、ダンパ１は制動力を受けつつゆっくりと伸長するため、第２ベース部２Ｂは緩速にて天井Ｃに突き当たる。したがって、大きな衝突音が生じることもない。このように、ダンパ１は自動的に制動され、人手による制動作業を要しないことから、転倒防止装置の取り付け作業を円滑に行うことができる。
【００５６】
以上説明したように実施形態１及び２の転倒防止装置は、ダンパ１、一対のベース部２Ａ，２Ｂ、保持部材３及び制動部材４，５０を備えている。ダンパ１はシリンダ５とシリンダ５に対して伸縮自在なロッド６を有している。このダンパ１は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。また、このダンパ１は伸長方向に付勢力を発生する。一対のベース部２Ａ，２Ｂは、ダンパ１の伸長方向である長手方向の両端部に夫々連結されている。また、一方のベース部２Ａは家具Ｆの上面に当接し、他方のベース部２Ｂは天井Ｃに当接する。保持部材３はダンパ１を所望の長さの収縮状態に保持する。この保持部材３は長手方向の途中に長手方向への切り離しが予定されているカット部２６を有している。制動部材４，５０は両端部がカット部２６を長手方向から挟んで保持部材３に連結されている。また、制動部材４，５０は保持部材３のカット部２６が切り離されてダンパ１が伸長する際に延伸する。
【００５７】
この転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に設置する場合、ダンパ１は予め家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔より短い所望の長さの収縮状態に保持されている。この状態で、保持部材３のカット部２６が切り離されると、ダンパ１が伸長すると共に制動部材４，５０が延伸する。この際、制動部材４，５０の延伸に必要とされる力がダンパ１の付勢力に対する制動力となる。このため、作業者の手を煩わせずともベース部２Ｂは自動的にゆっくりと天井Ｃに突き当てられるから、大きな衝突音を生じることなく取付け作業を円滑に行うことができる。
【００５８】
したがって、本発明の転倒防止装置は取付け作業を円滑に行うことができる。
【００５９】
実施形態１の転倒防止装置の保持部材３は、断面形状が幅寸法の異なる方形状に形成され、幅広の面のうちの一面にはダンパ１が長手方向に沿って配置されている。また、制動部材４は、保持部材３の幅狭の両側面に一対設けられかつそれぞれはカット部２６を長手方向から挟んでいる。このように、この転倒防止装置は、制動部材４が保持部材３の両側面に対をなして設けられているため、カット部２６が切断されて、ダンパ１が伸長する際に、対向する切断面同士が平行の状態を保ったまま保持部材３がバランスよく変位する。
【００６０】
実施形態２の転倒防止装置の保持部材３は、断面形状が幅寸法の異なる方形状に形成され、幅広の面のうちの一面にはダンパ１が長手方向に沿って配置されている。また、制動部材５０は、保持部材３におけるダンパ１に対向する面において、カット部２６を長手方向に挟んだ状態で保持部材３に連結され、かつ連結状態ではダンパ１に向けて突出し、保持部材３との間に隙間を保有する。このため、この転倒防止装置は保持部材３に連結された状態の制動部材５０が保持部材３との間に保有した隙間へニッパ等の工具を差し込んで保持部材３のカット部を容易に切断することができる。
【００６１】
実施形態２の制動部材５０の厚みは保持部材３の厚みより薄い。このため、この転倒防止装置は保持部材３と制動部材５０を同じ材質で形成しても、保持部材３のカット部２６を切断すると、ダンパ１が伸長すると共に制動部材５０を延伸させることができる。
【００６２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１及び２に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、転倒防止装置を壁面Ｗに背面を対向させた家具Ｆへ取付けたが、壁面Ｗに隣接しない家具への取付けてもよい。
（２）実施形態１及び２では、角度規制部を備えていたが、角度規制部を備えずに、作業者が角度を確認しつつ転倒防止装置の取付けを行うようにしてもよい。
（３）実施形態１及び２では、シリンダ内に圧縮ガスを封入してダンパの伸長方向に反発力を働かせるようにしたが、圧縮ガスに代えてコイルばねとしてもよい。
（４）実施形態１及び２では、制動部材は保持部材と同じ材質としたが、制動部材を異材質、つまり保持部材より延伸性の高い材質としてもよい。
【００６３】
（５）実施形態１では、制動部材４を断面円形状としたが、方形状であってもよい。その場合には、制動部材４の断面形状は縦長でも、横長のいずれの方形状であってもよい。また、楕円の断面形状であってもよい等、適切な断面形状を選択することによって制動力の調整を図ることができる。
（６）実施形態１及び２では、カット部を保持部材のバンド部に２カ所設けたが、１カ所だけに設けてもよい。この場合、制動部材も１カ所に設けられたカット部を挟むように設ければよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…ダンパ、２Ａ，２Ｂ…第１、第２ベース部、３…保持部材、４，５０…制動部材、５…シリンダ、６…ロッド、２６…カット部、Ｃ…天井、Ｆ…家具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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