(57)【要約】【課題】補強帯材が伸長部を跨ぐように付設された帯状部材における前記補強帯材の完全脱落を防止し、外力による更生管の変形を抑制する。【解決手段】螺旋管状の更生管９となる帯状部材１０の合成樹脂製の帯本体１１に帯幅方向へ伸長可能な伸長部１５を設け、伸長部１５を挟んで両側に第１係止部３１及び第２係止部３２を設ける。伸長部１５を跨ぐように金属製の補強帯材２０を帯本体１１に付設する。補強帯材２０の一端部の第１被係止部４１を第１係止部３１と係止させ、他端部の第２被係止部４２を第２係止部３２と係止させる。帯幅方向への引張力に対して、第１係止部３１又は第１被係止部４１を、第２係止部３２又は第２被係止部４２よりも係止解除容易な形状又は構造とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管状体の内壁に沿う螺旋管状の更生管に製管される帯状部材であって、
帯長方向と直交する帯幅方向へ伸長可能な伸長部及び前記伸長部を挟んで前記帯幅方向の両側に離れて設けられた第１係止部及び第２係止部を有する合成樹脂製の帯本体と、
前記伸長部を跨ぐように前記帯本体に付設された金属製の補強帯材と、
を備え、前記補強帯材における前記帯幅方向の前記第１係止部と同じ側の端部には前記第１係止部と係止される第１被係止部が形成され、かつ前記帯幅方向の前記第２係止部と同じ側の端部には前記第２係止部と係止される第２被係止部が形成されており、
前記帯幅方向への引張力に対して、前記第１係止部又は前記第１被係止部が、前記第２係止部又は前記第２被係止部より係止解除容易な形状又は構造であることを特徴とする帯状部材。
【請求項２】
前記第１係止部及び前記第１被係止部どうしの前記帯長方向及び前記帯幅方向と直交する帯厚方向の係止深さが相対的に小さく、
前記第２係止部及び前記第２被係止部どうしの前記帯厚方向の係止深さが相対的に大きいことを特徴とする請求項１に記載の帯状部材。
【請求項３】
前記第２係止部の各部分が前記第１係止部の対応部分より厚肉であるか、前記第１係止部の少なくとも一部が前記第２係止部の対応部分より薄肉であることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯状部材。
【請求項４】
前記第２係止部又は前記第２被係止部が、前記第１係止部又は前記第１被係止部より係止のための屈曲部の数が多いことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項５】
前記第１係止部には脆弱部が局所的に形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項６】
前記脆弱部が、樹脂どうしの接合部またはウェルドラインであることを特徴とする請求項５に記載の帯状部材。
【請求項７】
前記第１被係止部には、前記引張力によって前記第１係止部を切裂可能な尖り部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管状体を更生するための帯状部材に関し、特に補強帯材を有し、かつ帯幅方向へ伸長可能な帯状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管の内壁に沿って更生管をライニングすることによって、前記既設管を更生する方法は公知である（特許文献１，２等参照）。例えば、特許文献１の更生管は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の合成樹脂からなる一定断面の帯状部材（プロファイル）によって構成されている。スチール等の金属製の補強帯材を付加した帯状部材も知られている。例えば自走式の製管機を用いて、前記帯状部材を既設管の内壁に沿って螺旋状に巻回し、互いに一周ずれて対向する縁部どうしを接合することによって、更生管が作製される。
【０００３】
既設管は、管路方向に真っ直ぐとは限らず、湾曲（カーブ）している場合がある。特許文献１の帯状部材には、帯幅方向に伸長可能な伸長部が形成されている。かかる帯状部材を用いれば、カーブ部の外まわり側部分においては、内まわり側部分との管路長差ないしは曲率差に応じて伸長部を伸ばして帯状部材全体を拡幅させることで、更生管を既設管のカーブ部に合わせてカーブさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０３４１６５号公報（図５）
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
帯状部材において、スチール等の金属製の補強帯材が合成樹脂製の帯本体の伸長部を跨ぐように付設されている場合、伸長部の伸長変形に伴って補強帯材が帯本体から完全に脱落してしまうと、更生管における前記脱落部分の強度が低下してしまい、地震などによる外力がかかった際に大きく変形してしまう懸念がある。
本発明は、かかる事情に鑑み、補強帯材が伸長部を跨ぐように付設された帯状部材における前記補強帯材の完全脱落を防止し、外力による更生管の変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、既設管状体の内壁に沿う螺旋管状の更生管に製管される帯状部材であって、
帯長方向と直交する帯幅方向へ伸長可能な伸長部及び前記伸長部を挟んで前記帯幅方向の両側に離れて設けられた第１係止部及び第２係止部を有する合成樹脂製の帯本体と、
前記伸長部を跨ぐように前記帯本体に付設された金属製の補強帯材と、
を備え、前記補強帯材における前記帯幅方向の前記第１係止部と同じ側の端部には前記第１係止部と係止される第１被係止部が形成され、かつ前記帯幅方向の前記第２係止部と同じ側の端部には前記第２係止部と係止される第２被係止部が形成されており、
前記帯幅方向への引張力に対して、前記第１係止部又は前記第１被係止部が、前記第２係止部又は前記第２被係止部より係止解除容易な形状又は構造であることを特徴とする。
【０００７】
既設管状体のカーブ部の外まわり部分においては、内まわり側部分との管路長差ないしは曲率差に応じて、帯状部材の帯幅方向に引張力が加わり伸長部が伸び変形される。これによって、更生管を既設管状体のカーブ部に沿ってカーブするように製管できる。
前記伸び変形時の引張力によっては、第１係止部と第１被係止部が係止解除される。この時、第２係止部と第２被係止部とは係止状態を維持している。つまり、補強帯材が帯本体から部分的に脱落するのを許容しながらも完全には脱落しないようにできる。
この結果、製管後供用中の更生管に地震などによる外力がかかった際に、更生管における補強帯材の脱落部分が大きく変形するのを抑制できる。
【０００８】
前記第１係止部及び前記第１被係止部どうしの前記帯長方向及び前記帯幅方向と直交する帯厚方向の係止深さが相対的に小さく、
前記第２係止部及び前記第２被係止部どうしの前記帯厚方向の係止深さが相対的に大きいことが好ましい。
これによって、第１係止部及び第１被係止部どうしは係止解除されやすくなり、第２係止部及び第２被係止部どうしは係止解除されにくくなる。
【０００９】
前記第２係止部の各部分が前記第１係止部の対応部分より厚肉であるか、前記第１係止部の少なくとも一部が前記第２係止部の対応部分より薄肉であることが好ましい。
厚肉の第２係止部は剛性が高く変形されにくいから、第２係止部と第２被係止部との係止状態をしっかりと維持できる。第１係止部の薄肉部分は前記引張力によって変形ないしは破断されやすく、第１係止部と第１被係止部との係止状態が解除され得る。
【００１０】
前記第２係止部又は前記第２被係止部が、前記第１係止部又は前記第１被係止部より係止のための屈曲部の数が多いことが好ましい。
これによって、第２係止部及び第２被係止部どうしは相対的に係止解除されにくく、かつ第１係止部及び第１被係止部どうしは相対的に係止解除され易い構造にできる。
【００１１】
前記第１係止部には脆弱部が局所的に形成されていることが好ましい。
これによって、前記引張力が加わった時、第１係止部が脆弱部において変形ないしは破断されやすく、第１係止部と第１被係止部との係止状態が解除され得る。
前記脆弱部としては、樹脂接合部又はウェルドラインが挙げられる。樹脂接合部は、樹脂どうしの融着部でもよく接着部でもよい。前記薄肉部分も脆弱部となり得る。
【００１２】
前記第１被係止部には、前記引張力によって前記第１係止部を切裂可能な尖り部が形成されていることが好ましい。
これによって、前記引張力が加わった時、尖り部が第１係止部に食い込んで第１係止部を切り裂くことで、第１係止部と第１被係止部との係止状態が解除され得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯状部材における伸長部の伸長変形時に補強帯材が帯本体から部分的に脱落するのを許容しながらも完全に脱落するのを防止できる。これによって、更生管に外力が加わったとき前記脱落部分が大きく変形するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る帯状部材からなる更生管をライニング施工中の既設管状体を解説的に示す平面図である。図１（ｂ）は、更生済の前記既設管状体を解説的に示す平面図である。
【図２】図２は、前記帯状部材の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、図１（ａ）の円部ＩＩＩの断面図である。
【図４】図４は、図１（ｂ）の円部ＩＶの平面断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、前記帯本体と補強帯材との係止解除状態の一態様を示す断面図である。図６（ｂ）は、前記係止解除状態の他の態様を示す断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の変形態様に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）は、第２実施形態の変形態様に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。図９（ｂ）は、前記第２４実施形態の変形態様における係止解除状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の変形態様に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の他の変形態様に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第４実施形態に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。図１３（ｂ）は、前記第４実施形態における係止解除状態を示す断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、第５実施形態に係る帯状部材の帯本体及び補強帯材の両端部の係止構造を示す断面図である。図１４（ｂ）は、前記第５実施形態における係止解除状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図６は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１（ｂ）に示すように、既設管状体１の内壁１ｂに沿って更生管９がライニングされることで、既設管状体１が更生されている。更生対象の既設管状体１は、例えば地中の老朽化した下水道管である。なお、既設管状体は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、水力発電導水管、ガス管などの既設管の他、既設のトンネルであってもよい。
【００１６】
既設管状体１は、まっすぐ延びるストレート部分１ａと、湾曲するカーブ部１ｃとを有している。これに対応して、更生管９は、ストレート部分１ａ内のまっすぐ延びるストレート部分９ａと、カーブ部１ｃ内の湾曲するカーブ部９ｃとを有している。
【００１７】
更生管９は、帯状部材１０（プロファイル）によって形成されている。図１（ａ）に示すように、製管装置３によって、帯状部材１０が既設管状体１の内壁１ｂに沿って螺旋状に巻回されて、螺旋管状の更生管９に製管されている。製管装置３としては、例えば前掲特許文献２と同様の基本構造を有する自走式製管機が用いられている。
【００１８】
図２に示すように、帯状部材１０における帯長方向と直交する断面は一定形状に形成されている。詳しくは、帯状部材１０は、帯本体１１と、補強帯材２０とを備えている。帯本体１１の材質は、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂である。帯本体１１は、平坦な主帯部１２と、伸長部１５を一体に有し、帯長方向（図２の紙面と直交する方向）へ延びている。主帯部１２における帯幅方向（図２において左右方向）の中央部は薄肉部１２ｃとなっている。前記中央部を薄肉にするのに代えて、又は薄肉にするのに加えて、前記中央部に凹溝を設けてもよい。
主帯部１２の表側面（図２において下側面）ひいては帯状部材１０の表側面は、更生管９の内周面を画成する。帯状部材１０の背面部（図２において上側部）は、更生管９の外周部を構成して、既設管状体１の内壁１ｂ（図１）と対面される。
【００１９】
図２に示すように、帯本体１１の帯幅方向の一端側（図２において左）の縁部には、第１嵌合部１３が形成されている。帯本体１１の帯幅方向の他端側（同図において右）の縁部には、第２嵌合部１４が形成されている。これら第１嵌合部１３及び第２嵌合部１４は、互いに相補状の凹凸形状をなしている。
図３に示すように、更生管９において、螺旋状に巻かれた帯状部材１０における互いに一周違いに対向する嵌合部１３，１４どうしが凹凸嵌合されている。
【００２０】
図２に示すように、帯本体１１の帯幅方向の中央部における背面（図２において上面）に伸長部１５が設けられている。伸長部１５は、概略Ω形状かつ扁平な断面のベローズ状に形成されている。伸長部１５の両端部は、主帯部１２における薄肉部１２ｃを挟んで両側の部分と一体に連なっている。ベローズ状の伸長部１５は、平板状の主帯部１２よりも帯幅方向への伸縮性に富んでいる。
【００２１】
図３及び図４に示すように、更生管９のカーブ部９ｃにおける外まわり側部分９ｈにおいては、内まわり側部分９ｇとの管路長差ないしは曲率差に対応して、伸長部１５が帯幅方向へ伸長され、帯状部材１０が拡幅されている。外まわり側部分９ｈの主帯部１２の帯幅方向の中央部（薄肉部１２ｃ）には、前記伸長を許容するよう、切れ目１７が形成されている。図１（ｂ）に示すように、切れ目１７は、開いたまま放置されるか、エポキシ樹脂やモルタル等の封止材１８（図３及び図４において省略）によって塞がれている。
更生管９のカーブ部９ｃの内まわり側部分９ｇ及びストレート部分９ａには、切れ目１７が形成されていない。
【００２２】
図２に示すように、さらに帯本体１１は、第１係止部３１及び第２係止部３２を有している。係止部３１，３２は、伸長部１５を挟んで帯幅方向の両側に離れて対峙されている。例えば、第１係止部３１は、第１嵌合部１３における第２嵌合部１４側（同図において左側）の角部に設けられている。第２係止部３２は、第２嵌合部１４における第１嵌合部１３側（同図において右側）の突起の先端部に設けられている。
【００２３】
詳しくは図５に示すように、第１係止部３１は、第１嵌合部１３から第２嵌合部１４側（同図において左側）へ向かって突出された係止腕部３１ａと、その先端の屈曲部３１ｃから主帯部１２側（同図において下側）へ向かって突出された引掛部３１ｂとを有し、断面がＬ字形状になっている。
第２係止部３２は、第２嵌合部１４から第１嵌合部１３側（同図において右側）へ向かって突出された係止腕部３２ａと、その先端の屈曲部３２ｃから主帯部１２側（同図において下側）へ向かって突出された引掛部３２ｂとを有し、断面がＬ字形状になっている。
第１実施形態における第１係止部３１と第２係止部３２とは、互いに対称な断面形状になっている。すなわち、係止腕部３１ａ，３２ａの突出量（図５において左右寸法）及び厚さ（図５において上下寸法）は互いにほぼ等しい。引掛部３１ｂ，３２ｂの突出量（図５において上下寸法）及び厚さ（図５において左右寸法）は互いにほぼ等しい。
【００２４】
図２に示すように、帯本体１１の背面側部（図２において上側部）には、補強帯材２０が付設されている。補強帯材２０の材質は、スチールなどの金属である。補強帯材２０は、胴部２１と、一対の肩部２２と、一対の斜片部２３，２４を有し、概略Ω形状の断面に形成され、帯本体１１と平行に帯幅方向（図２の紙面直交方向）へ延びている。断面コ字状の胴部２１の両端部に平坦な肩部２２がそれぞれ連なっている。各肩部２２における帯幅方向の外側を向く端部に斜片部２３，２４が連なっている。斜片部２３，２４は、背面側（図２において上側）へ向かって突出されるともに帯幅方向の外側へ少し傾けられている。
【００２５】
胴部２１が伸長部１５に被さることで、補強帯材２０が伸長部１５を跨いでいる。
肩部２２が、主帯部１２の背面（図２において上面）に宛がわれている。
一対の斜片部２３，２４のうち、帯幅方向における第１係止部３１と同じ側（図２において右側）の第１斜片部２３の先端部は、第１被係止部４１を構成している。第１被係止部４１が、第１係止部３１に挿し入れられて係止されている。
一対の斜片部２３，２４のうち、第２係止部３２と同じ側（図２において左側）の第２斜片部２４の先端部は、第２被係止部４２を構成している。第２被係止部４２が、第２係止部３２に挿し入れられて係止されている。
【００２６】
帯幅方向への引張力に対して、第１係止部３１又は第１被係止部４１は、第２係止部３２又は第２被係止部４２よりも係止解除容易な形状又は構造になっている。逆に言えば、第２係止部３２又は第２被係止部４２は、第１係止部３１又は第１被係止部４１よりも係止解除困難な形状又は構造になっている。
詳細には、図５に示すように、帯厚方向（図５において上下）に沿って、第２被係止部４２が第１被係止部４１よりも背面側（図５において上側）へ突出されている。第１被係止部４１は、第２被係止部４２より引っ込んでいる。このため、第１係止部３１及び第１被係止部４１どうしの帯厚方向の係止深さｔ１が、第２係止部３２及び第２被係止部４２どうしの係止深さｔ２より浅い（ｔ１＜ｔ２）。
要するに、第１係止部３１及び第１被係止部４１どうしの係止深さｔ１は相対的に小さく、第２係止部３２及び第２被係止部４２どうしの係止深さｔ２は相対的に大きい。
【００２７】
前記の帯状部材１０が、次のようにして製管されて更生管３となる。
既設管状体１内の製管装置３に帯状部材１０の未製管部分が螺旋状に巻回されながら順次送り込まれる。製管装置３において、螺旋管状の製管済部分の先端部と、螺旋状に巻回された未製管部分との対向する嵌合部９３，９４どうしが嵌合される。同時に製管装置３が既設管状体１の内壁に沿って螺旋状に推進（自走）される。製管装置３の後方に製管済部分すなわち更生管３が順次形成されていく。
【００２８】
図１（ａ）及び図４に示すように、既設管状体１のカーブ部１ｃの外まわり側部分１ｈに沿って製管する時は、帯本体１１に切れ目１７が形成される。さらに、内まわり側部分１ｇとの管路長差ないしは曲率差に応じて、帯状部材１０に対して帯幅方向へ引張力が加えられ、伸長部１５が伸び変形されることで帯状部材１０が拡幅される。これによって、更生管９をカーブ部１ｃに沿ってカーブするように製管できる。
切れ目１７を形成するためのカッター３ｃは、製管装置３に付設してもよく、製管装置３とは別個に用意してもよい。
【００２９】
前記引張力によって補強帯材２０についても拡幅変形される。このとき、係止深さｔ１の浅い第１被係止部４１は第１係止部３１から外れ得る。すなわち、第１係止部３１と第１被係止部４１とが係止解除され得る。
図６（ａ）に示すように、第１係止部３１の全体が回転されるように変形されることで係止解除されてもよく、図６（ｂ）に示すように、第１係止部３１の引掛部３１ｂだけが回転されるように変形されて係止解除されてもよい。図示は省略するが、第１被係止部４１が変形されて係止解除されてもよい。第１係止部３１と第１被係止部４１の変形が複合的に起きて係止解除されてもよい。
【００３０】
図３に示すように、第１係止部３１と第１被係止部４１とが係止解除される時、係止深さｔ２の大きい第２係止部３２と第２被係止部４２とは係止状態を維持する。したがって、補強帯材２０が帯本体１１から完全に脱落しないようにできる。つまり、補強帯材２０が帯本体１１から部分的に脱落するのを許容しながらも完全には脱落しないようにできる。これによって、更生管９における前記補強帯材２０の脱落部分の強度が大きく低下するのを回避できる。この結果、製管後供用中の更生管９に地震などの外力がかかった際、前記脱落部分が大きく変形するのを抑制できる。
【００３１】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第１実施形態の変形態様＞
図７に示す第１実施形態の変形態様においては、補強帯材２０の第１斜片部２３と第２斜片部２４とが互いに対称な形状になっており、これら斜片部２３，２４の先端部の被係止部４１，４２どうしが帯厚方向（図７において上下方向）における互いに同一高さに配置されている。これに対して、帯本体１１の第１係止部３１及び第２係止部３２の断面形状が互いに異なっている。
【００３２】
詳しくは、第２係止部３２の引掛部３２ｂが、第１係止部３１の引掛部３１ｂよりも長く主帯部１２側（図７において下側）へ突出されている。このため、第２係止部３２及び第２被係止部４２どうしの係止深さｔ２が、第１係止部３１及び第１被係止部４１どうしの係止深さｔ１より大きい（ｔ２＞ｔ１）。
この結果、帯幅方向への引張力によって、第１係止部３１及び第１被係止部４１どうしは係合解除され得る一方、第２係止部３２及び第２被係止部４２どうしは係合状態を維持できる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態においては、第２係止部３２の各部分３２ａ，３２ｂが第１係止部３１の対応部分３１ａ，３１ｂより厚肉になっている。つまり、係止腕部３２ａが係止腕部３１ａより厚肉であり、かつ引掛部３２ｂが引掛部３１ｂより厚肉である。このため、第２係止部３２は、剛性が高まり変形しにくくなっている。第１係止部３１は、第２係止部３２と比べ剛性が低く変形しやすい。
この結果、帯幅方向への引張力が加えられたとき、第２係止部３２と第２被係止部４２とは係止状態を維持する一方で、第１係止部３１と第１被係止部４１とは係止状態を解除され得る。
【００３４】
＜第２実施形態の変形態様＞
図９は、第２実施形態の変形態様を示したものである。図９（ａ）に示すように、第１係止部３１における係止腕部３１ａの少なくとも一部には、溝状の薄肉部３１ｅが形成されている。薄肉部３１ｅの厚みは、第２係止部３２の係止腕部３２ａ（対応部分）の厚みより小さい。
このため、帯幅方向への引張力が加えられたときは、第２係止部３２と第２被係止部４２とは係止状態をしっかりと維持する一方で、第１係止部３１と第１被係止部４１とは、図９（ｂ）に示すように、第１係止部３１が薄肉部３１ｅを起点として変形ないしは破断されることによって係止状態を解除され得る。薄肉部３１ｅは、易変形部ないしは脆弱部を構成する。
なお、係止腕部３１ａの全体が薄肉になっていてもよい。引掛部３１ｂの全体又は一部が薄肉になっていてもよい。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図１０は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態においては、第２係止部３２の引掛部３２ｂの先端部が屈曲されて爪部３２ｆが形成されている。爪部３２ｆは、屈曲部３２ｅから第２被係止部４２側（図１０において左側）へ突出されている。第２係止部３２は２つの屈曲部３２ｃ，３２ｅを有している。
これに対して、第１係止部３１は、引掛部３１ｂの先端部が屈曲されておらず爪部を有さない。第１係止部３１の屈曲部の数は、屈曲部３１ｃの１つだけである。
したがって、第２係止部３２が、第１係止部３１より係止のための屈曲部の数が多い。
【００３６】
さらに、第３実施形態においては、第２被係止部４２が屈曲されて爪部４２ｆが形成されている。爪部４２ｆは、屈曲部４２ｅから引掛部３２ｂ側（図１０において右側）へ突出されている。これによって、第２係止部３２及び第２被係止部４２どうしが共に鉤形をなして噛み合っている。
これに対して、第１被係止部４１は、屈曲されておらず、爪部を有していない。
したがって、第２被係止部４２が、第１被係止部４１より係止のための屈曲部の数が多い。
これによって、帯幅方向への引張力に対して、第２係止部３２及び第２被係止部４２どうしは係止解除されにくい。第１係止部３１及び第１被係止部４１どうしは相対的に係止解除され易い。
【００３７】
＜第３実施形態の変形態様（１）＞
図１１に示すように、第３実施形態の変形態様として、第２係止部３２及び第２被係止部４２のうち、第２係止部３２だけに屈曲部３２ｅ及び爪部３２ｆが形成されていてもよい。これによって、帯幅方向への引張力に対して、第２被係止部４２が第２係止部３２から外れにくくなる。
【００３８】
＜第３実施形態の変形態様（２）＞
図１２に示すように、第２係止部３２及び第２被係止部４２のうち、第２被係止部４２だけに屈曲部４２ｅ及び爪部４２ｆが形成されていてもよい。これによって、帯幅方向への引張力に対して、第２被係止部４２が第２係止部３２から外れにくくなる。
【００３９】
＜第４実施形態＞
図１３は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態においては、第１係止部３１に脆弱部３１ｗが局所的に形成されている。
詳しくは、図１３（ａ）において二点鎖線にて示すように、帯本体１１を樹脂成形する際、係止腕部３１ａと引掛部３１ｂとの境にウェルドライン（融着部）が形成されている。該ウェルドラインが、脆弱部３１ｗを構成している。
これによって、図１３（ｂ）に示すように、帯幅方向への引張力が加わった時、第１係止部３１が脆弱部３１ｗにおいて変形ないしは破断されやすくなり、第１係止部３１と第１被係止部４１との係止状態が解除され得る。
なお、帯本体１１における引掛部３１ｂが、帯本体１１におけるそれ以外の部分とは別個に樹脂成形された後、融着などによって接合され、該接合部（融着部）が脆弱部３１ｗとなっていてもよい。
【００４０】
＜第５実施形態＞
図１４は、本発明の第５実施形態を示したものである。図１４（ａ）に示すように、第５実施形態においては、第１被係止部４１の先端部に尖り部４１ｋが形成されている。尖り部４１ｋは、引掛部３１ｂへ向かって鋭利に尖っている。
図１４（ｂ）に示すように、帯幅方向への引張力が加わった時、尖り部４１ｋが引掛部３１ｂに強く押し当てられて引掛部３１ｂを切り裂くことで、第１係止部３１と第１被係止部４１との係止状態が解除され得る。
【００４１】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、複数の実施形態（変形態様含む）を相互に組み合わせてもよい。例えば、第１係止部３１及び第１被係止部４１どうしの係止深さｔ１を第２係止部３２及び第２被係止部４２どうしの係止深さｔ２より浅くするとともに（第１実施形態（図５））、第２係止部３２を第１係止部３１より厚肉にしてもよい（第２実施形態（図８））。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、例えば老朽化した下水道管やトンネルの更生に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１        既設管状体
１ｂ      内壁
１ｃ      カーブ部
１ｈ      外まわり側部分
１ｇ      内まわり側部分
３        製管装置
９        更生管
９ｃ      カーブ部
９ｈ      外まわり側部分
９ｇ      内まわり側部分
１０      帯状部材
１１      帯本体
１５      伸長部
１７      切れ目
２０      補強帯材
２３      第１斜片部
２４      第２斜片部
３１      第１係止部
３１ａ    係止腕部
３１ｂ    引掛部
３１ｃ    屈曲部
３１ｅ    薄肉部（脆弱部）
３１ｗ    脆弱部
３２      第２係止部
３２ａ    係止腕部
３２ｂ    引掛部
３２ｃ    屈曲部
３２ｅ    屈曲部
３２ｆ    爪部
４１      第１被係止部
４１ｋ    尖り部
４２      第２被係止部
４２ｅ    屈曲部
４２ｆ    爪部
ｔ１      第１係止部及び第１被係止部どうしの係止深さ
ｔ２      第２係止部及び第２被係止部どうしの係止深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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