(57)【要約】【課題】高い絶縁性を有する電池用粘着シート、およびかかる電池用粘着シートを使用したリチウムイオン電池を提供する。【解決手段】基材１１と、基材１１の一方の面側に設けられた絶縁性気相成長膜１２と、絶縁性気相成長膜１２における基材１１とは反対の面側に設けられた粘着剤層１３とを備えた電池用粘着シート１。【選択図】図１
2020045431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面側に設けられた絶縁性気相成長膜と、
前記絶縁性気相成長膜における前記基材とは反対の面側に設けられた粘着剤層と
を備えたことを特徴とする電池用粘着シート。
【請求項２】
前記絶縁性気相成長膜を形成する材料が、酸化アルミニウム、酸化チタニウム、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素および硫酸バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の電池用粘着シート。
【請求項３】
電池の内部にて、請求項１または２のいずれか一項に記載の電池用粘着シートを用いて、２つ以上の導電体同士が接触した状態で固定されていることを特徴とするリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用粘着シートおよび当該電池用粘着シートを用いて製造されたリチウムイオン電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一部の電池では、正極と、負極と、それらの間に位置するセパレータとが積層されてなる帯状の積層体が巻き取られた状態で内部に収容されている。正極および負極には、導電体からなる電極取り出しタブがそれぞれ接続されており、これらの電極取り出しタブを介して、正極および負極は、それぞれ電池の正極端子および負極端子に電気的に接続されている。
【０００３】
上記積層体の巻き留めや、電極への電極取り出しタブの固定には、粘着テープが使用される。特許文献１および２には、このような粘着テープが開示されている。これらの粘着テープは、基材と、当該基材の一方の面に設けられた粘着剤層とからなる。
【０００４】
上記のように電池内部に使用される粘着テープは、電池内部での短絡を防止するために、絶縁性を有することが望ましい。そこで、特許文献３には、絶縁性を有する金属酸化物のゾルから形成されたハードコート層が基材に設けられた電池用粘着シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６３９７３３号
【特許文献２】特開２０１１−１３８６３２号公報
【特許文献３】特開２０１８−０９２８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電池内部で短絡が発生したときには、当該電池は発熱し易くなるが、その発熱量が大きいと重大な事故が発生する可能性がある。したがって、電池内部に使用される粘着テープは、内部短絡が生じても発熱量を低く抑えることのできる高い絶縁性を有することが望ましい。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、高い絶縁性を有する電池用粘着シート、およびかかる電池用粘着シートを使用したリチウムイオン電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の一方の面側に設けられた絶縁性気相成長膜と、前記絶縁性気相成長膜における前記基材とは反対の面側に設けられた粘着剤層とを備えたことを特徴とする電池用粘着シートを提供する（発明１）。
【０００９】
上記発明（発明１）に係る電池用粘着シートは、絶縁性気相成長膜の存在により、通常時においても、高温加熱された場合においても、電解液に長時間浸漬された場合でも、絶縁性に優れる。また、絶縁性気相成長膜は、有機成分を含有せず、また絶縁性の無機成分が高い密度で膜を形成していることにより、当該電池用粘着シートにおいて短絡が生じても、発熱量を低く抑えることができる。
【００１０】
上記発明（発明１）においては、前記絶縁性気相成長膜を形成する材料が、酸化アルミニウム、酸化チタニウム、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素および硫酸バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい（発明２）。
【００１１】
第２に本発明は、電池の内部にて、前記電池用粘着シート（発明１，２）を用いて、２つ以上の導電体同士が接触した状態で固定されていることを特徴とするリチウムイオン電池を提供する（発明３）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電池用粘着シートおよびリチウムイオン電池は、高い絶縁性を有しており、内部短絡が生じても発熱量を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電池用粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池の部分断面分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池の電極体の展開斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔電池用粘着シート〕
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る電池用粘着シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面側に設けられた絶縁性気相成長膜１２と、絶縁性気相成長膜１２における基材１１とは反対側に設けられた粘着剤層１３と、粘着剤層１３における絶縁性気相成長膜１２とは反対側に設けられた剥離シート１４とから構成される。
【００１５】
ここで、本明細書における「電池用粘着シート」は、電池の製造において電解液に接触する可能性のある箇所で使用される粘着シートであり、好ましくは電池の内部にて使用される粘着シートであり、電池内装用粘着シートであってもよい。電池としては、非水系電池であることが好ましい。したがって、当該電池に使用する電解液は非水系電解液であることが好ましい。本明細書における電池用粘着シートは、非水系電池内部の電解液に浸漬する可能性のある部位または電解液に接触する可能性のある部位に貼付される粘着シートであることが好ましい。非水系電池としては、リチウムイオン電池が特に好ましい。
【００１６】
また、本明細書における「絶縁性気相成長膜」とは、気相（乾式）成長法によって形成された薄膜であって、絶縁性を有する薄膜をいう。すなわち、本明細書における「絶縁性気相成長膜」には、塗工法、ゾル−ゲル法、めっき法等の液相（湿式）成長法によって形成された膜は含まれない。絶縁性気相成長膜は、その製膜方法において絶縁性の無機材料を使用し、有機材料は使用しないため、有機成分を含有しない。
【００１７】
本実施形態に係る電池用粘着シート１は、絶縁性気相成長膜１２が絶縁層として機能するため、通常の状態で絶縁性に優れる。また、本実施形態に係る電池用粘着シート１では、高温に曝されて基材１１中のマトリクス（有機成分）が炭化等した場合や、電池用粘着シート１に部分的に高い電圧が印加されて、電池用粘着シート１に対して厚み方向に電流が流れ、基材１１における当該電流の経路が導体路に変化した場合であっても、有機成分を含有しない絶縁性気相成長膜１２が炭化せずにそのまま存在するため、電池用粘着シート１自体の絶縁性が確保される。さらに、電池用粘着シート１では、被着体により近い位置に絶縁性気相成長膜１２が存在するため、絶縁破壊による導体路の迂回経路がより形成され難いものとなる。
【００１８】
一方、本実施形態に係る電池用粘着シート１の絶縁性気相成長膜１２に含まれる無機材料は、電解液中の電解質であるヘキサフルオロリン酸リチウム等の塩が水と反応した際に発生するフッ化水素酸への分解溶解性が低いため、電池用粘着シート１が電池の電解液に長時間浸漬された場合でも、絶縁性気相成長膜１２から抜け出し難い。したがって、本実施形態に係る電池用粘着シート１は、電解液に長時間浸漬された場合や、その後、高温加熱された場合でも、絶縁性に優れる。
【００１９】
さらに、本実施形態に係る電池用粘着シート１の絶縁性気相成長膜１２は、当該電池用粘着シート１において短絡が生じても、発熱量を低く抑えることができる。これは、絶縁性気相成長膜１２が有機成分を含有しないこと、そして絶縁性の無機成分が高い密度で膜を形成していることに起因するものであると考えられる。
【００２０】
すなわち、本実施形態に係る電池用粘着シート１は、上記絶縁性気相成長膜１２の存在により、通常時においても、高温加熱された場合であっても、さらには内部短絡が生じた場合であっても、高い絶縁性を発揮する。以上のような作用効果を有する本実施形態に係る電池用粘着シート１を使用した電池は、安全性の高いものとなる。
【００２１】
１．各構成要素
１−１．基材
本実施形態に係る電池用粘着シート１では、基材１１は、絶縁破壊を生じる最小の電圧が高いことが好ましく、例えば、当該電圧が、１ｋＶ以上であることが好ましく、特に２ｋＶ以上であることが好ましく、さらには５ｋＶ以上であることが好ましい。当該電圧が１ｋＶ以上であることにより、基材１１の絶縁破壊が生じ難く、電池用粘着シート１の信頼性がより高いものとなる。
【００２２】
また、基材１１は、ＵＬ９４規格の難燃レベルＶ−０を満たす難燃性を有することが好ましい。基材１１がこのような難燃性を有することにより、通常の電池の使用により発熱した場合であっても、基材１１の変性や変形が抑制される。また、電池に不具合が発生し、過度に発熱した場合であっても、基材１１の発火や燃焼が抑制され、重大な事故が防止される。
【００２３】
基材１１の材料は、絶縁性、難燃性、耐熱性、電解液との反応性、電解液の透過性等の観点から適宜選択できる。特に、基材１１としては、樹脂フィルムを使用することが好ましい。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム等の主鎖に窒素を含む重合体からなるフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリウレタン樹脂フィルム、ノルボルネン系重合体フィルム、環状オレフィン系重合体フィルム、環状共役ジエン系重合体フィルム、ビニル脂環式炭化水素重合体フィルム等の樹脂フィルムまたはそれらの積層フィルムが挙げられる。特に、絶縁性および難燃性の観点から、主鎖に窒素を含む重合体のフィルム（当該重合体以外の成分を含有してもよい。本明細書にて同様。）が好ましく、特に主鎖に窒素含有環構造を有する重合体のフィルムが好ましく、さらには、主鎖に窒素含有環構造および芳香環構造を有する重合体のフィルムが好ましい。具体的には、例えば、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルムまたはポリエーテルエーテルケトンフィルムが好ましく、これらの中でも絶縁性および難燃性に特に優れるポリイミドフィルムが好ましい。
【００２４】
基材１１の厚さは、下限値として、５μｍ以上であることが好ましく、特に１０μｍ以上であることが好ましく、さらには１５μｍ以上であることが好ましい。基材１１の厚さの下限値が上記であることにより、基材１１に適度な剛性が付与され、基材１１に絶縁性気相成長膜１２を形成する際に硬化収縮が発生した場合であってもカールの発生が効果的に抑制される。また、基材１１の厚さは、上限値として、２００μｍ以下であることが好ましく、特に１００μｍ以下であることが好ましく、さらには４０μｍ以下であることが好ましい。基材１１の厚さの上限値が上記であることにより、電池用粘着シート１が適度な柔軟性を有し、電極と電極取り出しタブとを固定する場合のように、段差が存在する面に電池用粘着シート１を貼付する場合であっても、当該段差に対して良好に追従することができる。
【００２５】
１−２．絶縁性気相成長膜
本実施形態に係る電池用粘着シート１の絶縁性気相成長膜１２の形成方法は、前述した通り、気相（乾式）成長法である。気相成長法としては、物理気相成長法（ＰＶＤ）であってもよいし、化学気相成長法（ＣＶＤ）であってもよい。物理気相成長法としては、真空蒸着、分子線エピタキシー、イオンプレーティング、スパッタリング等が挙げられ、化学気相成長法としては、熱ＣＶＤ、プラズマＣＶＤ等が挙げられ、上記基材１１に対して絶縁性の薄膜が形成できれば特に限定されない。上記の中でも、真空蒸着、スパッタリング、熱ＣＶＤ等が好ましく、特にスパッタリングが好ましい。
【００２６】
上記気相成長法で使用する製膜材料は、絶縁性の無機材料であり、具体的には、酸化アルミニウム、酸化チタニウム、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、硫酸バリウム等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。上記の中でも、絶縁性、膜強度、安全性等の観点から、酸化アルミニウム、酸化チタニウムまたは窒化ホウ素が好ましく、特に酸化アルミニウムまたは酸化チタニウムが好ましい。
【００２７】
絶縁性気相成長膜１２の厚さは、下限値として、１ｎｍ以上であることが好ましく、特に５ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１０ｎｍ以上であることが好ましい。絶縁性気相成長膜１２の厚さの下限値が上記であることにより、前述した絶縁性がより優れたものとなる。また、絶縁性気相成長膜１２の厚さは、上限値として、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、特に５００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには３００ｎｍ以下であることが好ましい。絶縁性気相成長膜１２の厚さの上限値が上記であることにより、電池用粘着シート１を屈曲させたとき等に、絶縁性気相成長膜１２が基材１１から脱落することを効果的に抑制することができる。
【００２８】
１−３．粘着剤層
粘着剤層１３を構成する粘着剤としては特に限定されず、電解液への溶出性、難燃性、耐熱性、絶縁性等の観点から適宜選択することができる。特に、粘着剤層１３を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤およびウレタン系粘着剤が好ましい。また、当該粘着剤は、エマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。上記の中でも、絶縁性気相成長膜１２や電極等との密着性、粘着力の微妙な調整の容易さ等の観点から、アクリル系粘着剤が好ましく、特に架橋タイプのアクリル系粘着剤が好ましく、さらには溶剤型の架橋タイプのアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２９】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）から得られるものであることが好ましい。粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）とともに、架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００３０】
（１）各成分
（１−１）（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することで、好ましい粘着性を発現することができる。アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が２〜１６の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、特にアルキル基の炭素数が３〜１２の（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０質量％以上含有することが好ましく、特に６０質量％以上含有することが好ましく、さらには７０質量％以上含有することが好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０質量％以上含有すると、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は好適な粘着性を発揮することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９９質量％以下含有することが好ましく、特に９７質量％以下含有することが好ましく、さらには９５質量％以下含有することが好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９９質量％以下とすることにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に他のモノマー成分を好適な量導入することができる。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性を有する官能基を含むモノマーであってもよいし、反応性を有する官能基を含まないモノマーであってもよい。
【００３３】
反応性を有する官能基を含むモノマー（反応性官能基含有モノマー）としては、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーまたはカルボキシ基含有モノマーを含むことが好ましく、特にカルボキシ基含有モノマーを含むことが好ましい。カルボキシ基含有モノマーは、得られる粘着剤の極性を増加させ、電解液に浸漬された後の粘着力を高める。
【００３４】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸が好ましい。アクリル酸によれば、上記の効果がより優れたものとなる。上記カルボキシ基含有モノマーは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、０．５質量％以上含有することが好ましく、特に１質量％以上含有することが好ましく、さらには３質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、３０質量％以下含有することが好ましく、特に２５質量％以下含有することが好ましく、さらには２０質量％以下含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）がモノマー単位として上記の量で反応性官能基含有モノマーを含有すると、架橋剤（Ｂ）との反応により架橋構造が良好に形成されて、得られる粘着剤の凝集力が適度に高くなり、それによって、電解液への耐溶出性がより優れたものとなる。
【００３８】
一方、反応性を有する官能基を含まないモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリロイルモルホリン等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、溶液重合したものであってもよいし、無溶剤で重合したものであってもよいし、エマルション重合したものであってもよい。中でも、溶液重合法によって得られた溶液重合物であることが好ましい。溶液重合物であることにより、直鎖状の高分子量のポリマーが得やすく、耐電解液性により優れた粘着剤が得られる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、下限値として５万以上であることが好ましく、１０万以上であることがより好ましく、特に２０万以上であることが好ましく、さらには５０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値が上記であると、得られる粘着剤の電解液への耐溶出性がより優れたものとなる。
【００４２】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、上限値として２５０万以下であることが好ましく、２００万以下であることがより好ましく、特に１５０万以下であることが好ましく、さらには１２０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記であると、得られる粘着剤の粘着力がより優れたものとなる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４３】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
（１−２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基、特にカルボキシ基含有モノマー由来のカルボキシ基との反応性、および反応後の耐電解液性、絶縁性能等の観点から、イソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。
【００４６】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００４７】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、下限値として、０．１質量部以上であることが好ましく、特に０．５質量部以上であることが好ましく、さらには１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、上限値として、２０質量部以下であることが好ましく、特に１５質量部以下であることが好ましく、さらには１０質量部以下であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲にあると、架橋構造が良好に形成されて、得られる粘着剤の凝集力が適度に高くなり、それによって、電解液への耐溶出性がより優れたものとなる。
【００４８】
（１−３）各種添加剤
粘着性組成物Ｐは、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば粘着付与剤、酸化防止剤、軟化剤、充填剤などを含有することができる。なお、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐを構成する添加剤に含まれないものとする。
【００４９】
ここで、粘着性組成物Ｐは、絶縁性の無機フィラーを含有してもよい。これにより、得られる粘着剤層１３は絶縁性を有するものとなり、電池用粘着シート１の絶縁性はより優れたものとなる。しかしながら、粘着剤層１３が絶縁性を確保する量で無機フィラーを含有すると、いきおい粘着力が低下するという問題が生じる。本実施形態に係る電池用粘着シート１は、絶縁性気相成長膜１２を有することで、既に高い絶縁性を達成しているため、粘着力を高く維持する観点から、粘着性組成物Ｐは絶縁性の無機フィラーを含有しないことが好ましい。
【００５０】
（２）粘着性組成物の製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）に、所望により、架橋剤（Ｂ）、添加剤等を加えることで製造することができる。
【００５１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、無溶剤にて重合してもよい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００５２】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００５３】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００５４】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００５５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、所望により、架橋剤（Ｂ）、添加剤等を添加し、十分に混合することにより、粘着性組成物Ｐを得る。
【００５６】
なお、粘着性組成物Ｐは、塗工に適切な粘度に調整したり、粘着剤層を所望の膜厚に調整するため、適宜、前述の重合溶媒に加え、希釈溶媒等で希釈して、後述する塗布液としてもよい。希釈溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００５７】
（３）粘着剤
粘着剤層１３を構成する粘着剤は、前述した粘着性組成物Ｐを架橋することにより得られる。粘着性組成物Ｐの架橋は、通常は加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着性組成物Ｐの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。
【００５８】
加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、３０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜５分であることが好ましい。
【００５９】
加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤が形成される。
【００６０】
（４）粘着剤層の厚さ
粘着剤層１３の厚さ（ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準じて測定した値）は、下限値として、１μｍ以上であることが好ましく、特に３μｍ以上であることが好ましく、さらには５μｍ以上であることが好ましい。粘着剤層１３の厚さの下限値が上記であることにより、電池用粘着シート１は良好な粘着力を発揮することができる。また、粘着剤層１３の厚さは、上限値として、５０μｍ以下であることが好ましく、特に１５μｍ以下であることが好ましく、さらには１０μｍ以下であることが好ましい。粘着剤層１３の厚さの上限値が上記であることにより、粘着剤層１３の端部から浸入する電解液の量を効果的に低減することができる。
【００６１】
１−４．剥離シート
剥離シート１４は、電池用粘着シート１の使用時まで粘着剤層を保護するものであり、電池用粘着シート１を使用するときに剥離される。本実施形態に係る電池用粘着シート１において、剥離シート１４は必ずしも必要なものではない。
【００６２】
剥離シート１４としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、液晶ポリマーフィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００６３】
剥離シート１４の剥離面（粘着剤層１３と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００６４】
剥離シート１４の厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００６５】
２．電池用粘着シートの物性等
（１）粘着力
本実施形態に係る電池用粘着シート１のアルミニウム板に対する粘着力は、下限値として０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、特に２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。電池用粘着シート１の粘着力の下限値が上記であることにより、電池用粘着シート１が被着体（特に金属部材）から剥離する不具合が発生し難い。上記粘着力の上限値は特に限定されないが、通常は５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に４０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書における粘着力は、基本的にはＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０°引き剥がし法により測定した粘着力をいい、詳細な測定方法は後述する試験例にて示す通りである。
【００６６】
（２）絶縁性（強制内部短絡試験による上昇温度）
電池用粘着シート１（剥離シート１４は除く）について、ＪＩＳ  Ｃ８７１４：２００７に準拠して電池の強制内部短絡試験を行ったときの電池側面の上昇温度は、標準サイズ（高さ０．２ｍｍ，幅０．１ｍｍ，一辺１ｍｍのＬ字形，角度９０°）のニッケル小片を用いた場合、３０℃以下であることが好ましく、特に２０℃以下であることが好ましく、さらには１５℃以下であることが好ましい。また、標準サイズより大きいサイズ（高さ０．５，幅０．２ｍｍ，一辺３ｍｍのＬ字形，角度９０°）のニッケル小片を用いた場合、１００℃以下であることが好ましく、特に５０℃以下であることが好ましく、さらには３０℃以下であることが好ましい。この強制内部短絡試験の詳細は、後述する試験例に示す通りである。
【００６７】
強制内部短絡試験による上昇温度が上記であることにより、電池用粘着シート１は高い絶縁性を有するということができ、当該電池用粘着シート１を使用した電池は安全性の高いものとなる。本実施形態に係る電池用粘着シート１は、絶縁性気相成長膜１２の存在により、強制内部短絡試験による上昇温度を上記のように低く抑えることができる。
【００６８】
（３）電池用粘着シートの厚さ
電池用粘着シート１の厚さ（剥離シート１４の厚さを除く）は、１０μｍ以上であることが好ましく、特に１５μｍ以上であることが好ましく、さらには２０μｍ以上であることが好ましい。また、電池用粘着シート１の厚さは、２５０μｍ以下であることが好ましく、特に１１０μｍ以下であることが好ましく、さらには４５μｍ以下であることが好ましい。電池用粘着シート１の厚さが上記の範囲にあることにより、電池用粘着シート１は粘着力および絶縁性を両立した、より好適なものとなる。
【００６９】
３．電池用粘着シートの製造方法
本実施形態に係る電池用粘着シート１は、例えば、基材１１と絶縁性気相成長膜１２との積層体、および粘着剤層１３と剥離シート１４との積層体をそれぞれ作製し、絶縁性気相成長膜１２と粘着剤層１３とが接するようにこれらの積層体を貼合することで製造することができる。
【００７０】
基材１１と絶縁性気相成長膜１２との積層体は、基材１１の一方の主面に対して、公知の気相成長法により絶縁性気相成長膜１２を形成することにより得ることができる。一方、粘着剤層１３と剥離シート１４との積層体は、例えば以下のように作製することができる。
【００７１】
前述した粘着性組成物Ｐおよび所望により溶剤を含有する塗布液を、剥離シート１４の剥離面に塗布し、加熱処理を行って、塗膜を形成する。形成された塗膜は、養生期間が不要な場合は、そのまま粘着剤層１３となり、養生期間が必要な場合は、養生期間経過後に粘着剤層１３となる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。
【００７２】
上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００７３】
次いで、上記２つの積層体を、粘着剤層１３と絶縁性気相成長膜１２とが互いに接するように積層することにより、電池用粘着シート１が製造される。なお、粘着剤層１３の養生期間は、絶縁性気相成長膜１２と積層した後に設けてもよい。
【００７４】
本実施形態に係る電池用粘着シート１の他の製造方法として、基材１１上に絶縁性気相成長膜１２および粘着剤層１３を順に形成することで、電池用粘着シート１を製造してもよい。
【００７５】
〔リチウムイオン電池〕
本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池は、電池の内部にて、前述した電池用粘着シート１を用いて、２つ以上の導電体同士が接触した状態で固定されているものである。２つ以上の導電体の少なくとも１つはシート状であり、少なくとも１つは線状またはテープ状であることが好ましい。以下、好ましい実施形態に係るリチウムイオン電池について説明する。
【００７６】
図２に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン電池２は、底部が負極端子２３を構成する有底円筒状の外装体２１と、外装体２１の開口部に設けられた正極端子２２と、外装体２１の内部に設けられた電極体２４とを備えている。また、当該リチウムイオン電池２の内部には、電解液が封入されている。
【００７７】
電極体２４は、それぞれシート状（帯状）の、正極活物質層２４１ａが積層された正極集電体２４１と、負極活物質層２４２ａ層が積層された負極集電体２４２と、それらの間に介在するセパレータ２４３とを備えている。なお、正極集電体２４１および正極活物質層２４１ａの積層体を正極という場合があり、負極集電体２４２および負極活物質層２４２ａの積層体を負極という場合があり、それら正極および負極を包括して電極という場合がある。正極、負極およびセパレータ２４３は、それぞれ巻回されて、外装体２１の内部に挿入される。
【００７８】
また、図３に示すように、正極集電体２４１には、線状またはテープ状の電極取り出しタブ２４４が、前述した電池用粘着シート１によって貼り付けられており、それによって電極取り出しタブ２４４は正極集電体２４１に電気的に接続している。この電極取り出しタブ２４４は、上記正極端子２２にも電気的に接続している。なお、負極集電体２４２は、図示しない電極取り出しタブを介して負極端子２３に電気的に接続している。
【００７９】
一般的に、正極集電体２４１および負極集電体２４２は、アルミニウムといった金属を材料とし、電極取り出しタブ２４４は、アルミニウムまたは銅といった金属を材料とする。
【００８０】
リチウムイオン電池２で使用される電解液は、通常、非水系電解液である。この非水系電解液としては、例えば、電解質としてのリチウム塩が、環状炭酸エステルと低級鎖状炭酸エステルとの混合溶媒に溶解したものが好ましく挙げられる。リチウム塩としては、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）といったフッ素系錯塩や、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｒｆ）２・ＬｉＣ（ＳＯ２Ｒｆ）３（ただしＲｆ＝ＣＦ３，Ｃ２Ｆ５）等が使用される。また、環状炭酸エステルとしては、炭酸エチレン、炭酸プロピレン等が使用され、低級鎖状炭酸エステルとしては、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル等が好ましく挙げられる。
【００８１】
本実施形態に係るリチウムイオン電池２は、電極取り出しタブ２４４の固定に前述した電池用粘着シート１を使用する以外、通常の方法によって製造することができる。
【００８２】
本実施形態に係るリチウムイオン電池２では、電極取り出しタブ２４４の正極２４１への貼付を電池用粘着シート１により行っている。この電池用粘着シート１は、絶縁性気相成長膜１２を有することにより、高い絶縁性を有する。これにより、本実施形態に係るリチウムイオン電池２は、電池用粘着シート１部分で内部短絡が生じても、それによる温度上昇を低く抑えることができ、高い安全性を発揮することができる。
【００８３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００８４】
例えば、電池用粘着シート１において、剥離シート１４は省略されてもよい。また、電池用粘着シート１において、基材１１と絶縁性気相成長膜１２との間、または絶縁性気相成長膜１２と粘着剤層１３との間には、他の層が設けられてもよい。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８６】
〔実施例１〕
１．基材への絶縁性気相成長膜の形成
基材としてのポリイミドフィルム（東レデュポン社製，製品名「カプトン１００Ｈ」，厚さ２５μｍ，ＵＬ９４規格の難燃レベルＶ−０）の一方の面に、スパッタ装置（ＳＣＲＥＥＮファインソリューションズ社製，製品名「ＶＳ−Ｒ４００Ｆ」）を用いて、酸化アルミニウム（アルミナ）を製膜材料とし、スパッタリングを行った。これにより、厚さ１００ｎｍのアルミナからなる絶縁性気相成長膜が基材の片面に形成された第１の積層体を得た。
【００８７】
２．剥離シート上における粘着性組成物の塗膜の形成
アクリル酸２−エチルヘキシル８０質量部、メタクリル酸ラウリル１５質量部およびアクリル酸５質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この重合体の分子量を後述するゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は７５万であった。
【００８８】
次に、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）３．７２質量部とを混合し、酢酸エチルで希釈することにより、粘着性組成物の塗布液を調製した。
【００８９】
得られた塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，商品名「ＳＰ−ＰＥＴ２５１１３０」）の剥離処理面にナイフコーターで塗布したのち、１２０℃で１分間加熱処理した。これにより、剥離シートの剥離処理面に、粘着性組成物の塗膜が積層された第２の積層体を得た。
【００９０】
３．電池用粘着シートの作製
上記の通り作製した第１の積層体の絶縁性気相成長膜側の面と、上記の通り作製した第２の積層体の粘着性組成物の塗膜側の面とを貼合し、その後、２３℃、５０％ＲＨで７日間養生した。これにより、粘着性組成物の塗膜が粘着剤層となった電池用粘着シートを得た。なお、粘着剤層の厚さは９μｍであった。当該粘着剤層の厚さは、電池用粘着シートの総厚を求め、当該総厚から第１の積層体および上記剥離シートの厚さを差し引くことにより算出した。
【００９１】
〔実施例２〕
スパッタリングにおける製膜材料を酸化チタニウム（チタニア）に変更し、厚さ１００ｎｍのチタニアからなる絶縁性気相成長膜を基材に形成する以外、実施例１と同様にして第１の積層体を製造した。そして、当該第１の積層体を使用して、実施例１と同様にして電池用粘着シートを製造した。
【００９２】
〔比較例１〕
基材に絶縁性気相成長膜を形成することなく、剥離シート上の粘着剤層を直接基材に積層する以外、実施例１と同様にして電池用粘着シートを製造した。
【００９３】
〔比較例２〕
実施例１と同様にして得た（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）３．７２質量部と、アルミナ微粒子（デンカ社製，製品名「ＡＳＦＰ−２０」，平均粒径：０．２６μｍ）１５５質量部とを混合し、酢酸エチルで希釈することにより、粘着性組成物の塗布液を調製した。
【００９４】
得られた塗布液を使用して、実施例１と同様にして第２の積層体を得た。当該第２の積層体の粘着性組成物の塗膜と、基材としてのポリイミドフィルム（東レデュポン社製，製品名「カプトン１００Ｈ」，厚さ２５μｍ，ＵＬ９４規格の難燃レベルＶ−０）とを貼合し、その後、２３℃、５０％ＲＨで７日間養生した。これにより、粘着性組成物の塗膜が粘着剤層となった電池用粘着シートを得た。なお、粘着剤層の厚さは９μｍであった。
【００９５】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８３２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨＭ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨ２０００
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【００９６】
〔試験例１〕（粘着力の測定）
本試験例による電池用粘着シートの粘着力は、以下に示す操作以外、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定した。
【００９７】
実施例および比較例で得られた電池用粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍに裁断した後、剥離シートを剥離することで試験片を得た。この試験片の露出した粘着剤層を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、被着体としてのアルミニウム板に２ｋｇゴムローラーを用いて貼付した。その直後、万能型引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロンＵＴＭ−４−１００」）を用いて、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで試験片を上記アルミニウム板から剥離することにより、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。
【００９８】
〔試験例２〕（耐電解液性の評価）
実施例および比較例で得られた電池用粘着シートを幅１１ｍｍ、長さ３０ｍｍに裁断した後、剥離シートを剥離した。次いで、露出した粘着剤層を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、被着体としてのアルミニウム板に２ｋｇゴムローラーを用いて貼付し、これを試験片とした。この試験片を、電解液としての、炭酸エチレンおよび炭酸ジエチルを１：１の体積比で混合した混合液にヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させた調製液とともにアルミラミネート袋に封入し、８０℃の環境下で３日間加熱した。その後、試験片を取り出して、電池用粘着シートをアルミニウム板からピンセットで剥離し、そのときの剥がれ易さを確認した。そして、以下の判断基準に基づいて耐電解液性を評価した。結果を表１に示す。
３…粘着剤層と被着体との界面で剥離した。
２…粘着剤層が膨潤し、凝集破壊または転着した。
１…アルミラミネート袋中で剥離した。
【００９９】
〔試験例３〕（電池絶縁性の評価）
（１）正極の作製
正極活物質である１００質量部のＬｉＮｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２と、１．０質量部のアセチレンブラックと、０．９質量部のポリフッ化ビニリデン（結着剤）と、適量のＮＭＰを混合して、正極ペーストを調製した。得られた正極ペーストを、正極集電体となる厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に均一に塗布し、乾燥後、圧延して、幅５８ｍｍの帯状の正極を作製した。ただし、正極の長手方向における中央付近の両面に、正極集電体の幅方向の一端部から他端部までが露出するスリット状の露出部を設けた。このとき、露出部の幅Ｗは、６．５ｍｍとした。
【０１００】
次に、正極集電体の露出部に、幅３．５ｍｍ、長さ６８ｍｍのストリップ状のアルミニウム製の正極リードを重ね、引き出し部の長さが１５ｍｍ、重複部の長さが５３ｍｍとなるように位置合わせして、重複部を露出部に溶接した。
【０１０１】
その後、正極に、露出部の全面および重複部の全面が覆われるように、実施例および比較例で得られた電池用粘着シートを貼付した。その際、露出部が確実に電池用粘着シートで覆われるように、電池用粘着シートを正極の幅方向の両端部から、それぞれ２ｍｍずつはみ出させた。また、露出部の幅方向における両端部からも、それぞれ電池用粘着シートを正極活物質層上に２ｍｍずつはみ出させた。
【０１０２】
（２）負極の作製
負極活物質である平均粒子径が約２０μｍの鱗片状の人造黒鉛１００質量部と、１質量部のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）（結着剤）と、１質量部のカルボキシメチルセルロース（増粘剤）と、水とを混合して、負極ペーストを調製した。得られた負極ペーストを、負極集電体となる厚さ８μｍの銅箔の両面に均一に塗布し、乾燥後、圧延して、幅５９ｍｍの帯状の負極を作製した。ただし、負極の巻き終わり側の端部の両面に、負極集電体の幅方向の一端部から他端部までが露出する露出部を設けた。
【０１０３】
次に、負極集電体の露出部に、幅３ｍｍ、長さ４０ｍｍのストリップ状のニッケル製の負極リードを重ね、正極と同様、位置合わせして、重複部を露出部に溶接した。
【０１０４】
（３）電極群の作製
上記で得られた正極および負極を、セパレータを介して積層し、捲回して電極群を形成した。このとき、電極群の一方の端面から正極リードの引き出し部を、他方の端面から負極リードの引き出し部を突出させた。
【０１０５】
（４）非水電解質の調製
エチレンカーボネートと、エチルメチルカーボネートと、ジメチルカーボネートとの混合溶媒（体積比１：１：８）に、ＬｉＰＦ６を１．４ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解させて非水電解質を調製した。
【０１０６】
（５）電池の作製
内面にニッケルメッキを施した鉄製の電池ケース（直径１８ｍｍ，高さ６５ｍｍ）に、下部絶縁リングと上部絶縁リングで挟まれた電極群を収納した。このとき、負極リードを下部絶縁リングと電池ケースの底部との間に介在させた。また、正極リードに、上部絶縁リングの中心の貫通孔を通過させた。次に、電極群の中心の中空部と下部絶縁リングの中心の貫通孔に電極棒を通して、負極リードの一端部を電池ケースの内底面に溶接した。また、上部絶縁リングの貫通孔から引き出された正極リードの一端部を、周縁部にガスケットを具備する封口板の内面に溶接した。その後、電池ケースの開口付近に溝入れを行い、電池ケースに非水電解質を注液し、電極群に含浸させた。次に、封口板で電池ケースの開口を塞ぎ、電池ケースの開口端部を、ガスケットを介して封口板の周縁部に加締め、円筒型の非水電解質二次電池（エネルギー密度７００Ｗｈ／Ｌ）を完成させた。
【０１０７】
（６）強制内部短絡試験の実施
上記で得られた非水電解質二次電池を使用し、ＪＩＳ  Ｃ８７１４：２００７に準拠して電池の強制内部短絡試験を行った。ニッケル小片としては、標準サイズ（高さ０．２ｍｍ，幅０．１ｍｍ，一辺１ｍｍのＬ字形，角度９０°）のものと、標準サイズより大きいサイズ（高さ０．５，幅０．２ｍｍ，一辺３ｍｍのＬ字形，角度９０°）のものとを用意した。それらニッケル小片を、当該ニッケル小片が電池用粘着シートを貫通するように、電池用粘着シートとセパレータとの間に配置した。そして強制内部短絡試験を行い、電池側面の上昇温度（℃）を熱電対で測定した。結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2020045431.tif 000003
【０１０９】
表１から明らかなように、実施例の電池用粘着シートは、良好な粘着力および耐電解液性を有するとともに、高い絶縁性を有しており、強制内部短絡試験による温度上昇を小さく抑えることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る粘着性組成物および電池用粘着シートは、リチウムイオン電池の内部にて使用するのに好適であり、特に、電極取り出しタブを電極に貼り付けるのに好適である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…電池用粘着シート
１１…基材
１２…絶縁性気相成長膜
１３…粘着剤層
１４…剥離シート
２…リチウムイオン電池
２１…外装体
２２…正極端子
２３…負極端子
２４…電極体
２４１…正極集電体
２４１ａ…正極活物質層
２４２…負極集電体
２４２ａ…負極活物質層
２４３…セパレータ
２４４…電極取り出しタブ
【図１】
2020045431.tif 000004
【図２】
2020045431.tif 000005
【図３】
2020045431.tif 000006