(57)【要約】【課題】冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる、管継手を提供する。【解決手段】本発明の管継手１は、管体が軸線方向第１側から差し込まれるように構成された、管継手１であって、管継手に差し込まれた管体の外周面に食い込むように構成され、軸線方向の断面において略Ｖ字型をなし、軸線方向第１側に突出した折り返し部を有する、環状のロック爪１３と、ロック爪に対し軸線方向第１側に配置され、ロック爪の折り返し部に接触するように構成された接触面を有する、リング部材１２と、を備え、リング部材は、外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、ロック爪のうち、折り返し部から内周側に延在する内周側部分を、拡径させないように構成されている。【選択図】図２
2020045953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体が軸線方向第１側から差し込まれるように構成された、管継手であって、
前記管継手に差し込まれた前記管体の外周面に食い込むように構成され、軸線方向の断面において略Ｖ字型をなし、前記軸線方向第１側に突出した折り返し部を有する、環状のロック爪と、
前記ロック爪に対し前記軸線方向第１側に配置され、前記ロック爪の前記折り返し部に接触するように構成された接触面を有する、リング部材と、
を備え、
前記リング部材は、外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、前記ロック爪のうち、前記折り返し部から内周側に延在する内周側部分を、拡径させないように構成されている、管継手。
【請求項２】
前記リング部材の前記接触面は、前記リング部材が外力によって前記軸線方向第２側へ押圧されたときに、前記ロック爪に対する前記リング部材の前記軸線方向第２側への相対移動を規制するように構成されている、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記リング部材は、外力によって前記軸線方向第２側へ押圧されたときに、前記ロック爪に対し、前記折り返し部のみで接触するように構成されている、請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記リング部材は、前記接触面よりも前記軸線方向第２側に位置し、前記ロック爪に対する内周側に位置する、延長部を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
前記リング部材の前記延長部の外周面は、前記ロック爪のうち、前記折り返し部から内周側かつ前記軸線方向第２側へ延在する内周側部分に沿うような形状に形成されている、請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
前記ロック爪の前記折り返し部は、前記リング部材の前記接触面と面接触するように構成された平坦面を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項７】
前記リング部材の前記接触面は、前記ロック爪の前記折り返し部に沿うような形状に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、管継手に差し込まれた管体に食い込むように構成された、断面が略Ｖ字型のロック爪（ロックリング）と、冶具等からの外力が加わることによってロック爪の管体への食い込みを解除できるように構成された解放リングと、を備えたものがある（例えば、特許文献１）。このような管継手は、例えば、施工現場において配管の間違い等が発生した際に、冶具等によって簡単に管体を管継手から取り外すことができるといった利便性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８８６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、品質保証等の観点から、冶具等による管体の取り外しができないような管継手に対する要求もあった。
【０００５】
本発明は、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる、管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管継手は、
管体が軸線方向第１側から差し込まれるように構成された、管継手であって、
前記管継手に差し込まれた前記管体の外周面に食い込むように構成され、軸線方向の断面において略Ｖ字型をなし、前記軸線方向第１側に突出した折り返し部を有する、環状のロック爪と、
前記ロック爪に対し前記軸線方向第１側に配置され、前記ロック爪の前記折り返し部に接触するように構成された接触面を有する、リング部材と、
を備え、
前記リング部材は、外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、前記ロック爪のうち、前記折り返し部から内周側に延在する内周側部分を、拡径させないように構成されている。
本発明の管継手によれば、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。
【０００７】
本発明の管継手においては、
前記リング部材の前記接触面は、前記リング部材が外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、前記ロック爪に対する前記リング部材の前記軸線方向第２側への相対移動を規制するように構成されていると、好適である。
これにより、より確実に、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。
【０００８】
本発明の管継手においては、
前記リング部材は、外力によって前記軸線方向第２側へ押圧されたときに、前記ロック爪に対し、前記折り返し部のみで接触するように構成されていると、好適である。
これにより、より確実に、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。
【０００９】
本発明の管継手においては、
前記リング部材は、前記接触面よりも前記軸線方向第２側に位置し、前記ロック爪に対する内周側に位置する、延長部を有すると、好適である。
これにより、管体に対し引抜方向の力が作用したときに、ロック爪の内周側部分の縮径を抑制し、それにより、ロック爪の管体への食い込み具合を良好に維持し、管体が管継手から抜け出るのを抑制できる。
【００１０】
本発明の管継手においては、
前記リング部材の前記延長部の外周面は、前記ロック爪のうち、前記折り返し部から内周側かつ前記軸線方向第２側へ延在する内周側部分に沿うような形状に形成されている、と、好適である。
これにより、管体に対し引抜方向の力が作用したときに、より確実に、ロック爪の内周側部分の縮径を抑制し、それにより、ロック爪の管体への食い込み具合を良好に維持し、管体が管継手から抜け出るのを抑制できる。
【００１１】
本発明の管継手においては、
前記ロック爪の前記折り返し部は、前記リング部材の前記接触面と面接触するように構成された平坦面を有していてもよい。
これにより、より確実に、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。
【００１２】
本発明の管継手においては、
前記リング部材の前記接触面は、前記ロック爪の前記折り返し部に沿うような形状に形成されていてもよい。
これにより、より確実に、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる、管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手を、管体が差し込まれる前の状態で示す、軸線方向部分断面側面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す軸線方向断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１のロック爪を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のロック爪を示す軸線方向断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図１のリング部材を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のリング部材を示す軸線方向断面図である。
【図５】図１の管継手を、管体が差し込まれた状態で示す、軸線方向断面図である。
【図６】図５の管継手を、冶具等によってリング部材が押圧されている状態で示す、軸線方向断面図である。
【図７】図５の管継手を、管体に対し引抜方向の力が作用している状態で示す、軸線方向断面図である。
【図８】本発明の第１変形例に係る管継手の一部を示す軸線方向断面図である。
【図９】本発明の第２変形例に係る管継手の一部を示す軸線方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明による管継手は、例えば冷水、温水、油、気体等の任意の流体のための配管に利用できる。
以下、本発明に係る管継手の実施形態について、図面を参照しながら例示説明する。
各図において共通する構成要素には同一の符号を付している。
【００１６】
図１〜図７は、本発明の一実施形態に係る管継手１を説明するための図面である。
まず、本実施形態の管継手１の全体構成を説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る管継手１に管体２００が差し込まれる前の状態を示している。図１において、管継手１の管軸線Ｏに対して上側は、管継手１の軸線方向に沿う断面を示しており、管軸線Ｏに対して下側は、管継手１の側面を示している。図２は、図１の一部を拡大して示している。
本明細書において、管継手１の管軸線Ｏは、管継手１の内部に区画される管路の中心軸線である。管継手１の軸線方向とは、管継手１の管軸線Ｏに平行な方向である。また、本明細書では、管継手１の軸線方向に垂直な方向を、「軸直方向」という。また、本明細書において、管継手１の「内周側」は、管継手１の管軸線Ｏに近い側を指し、管継手１の「外周側」は、管継手１の管軸線Ｏから遠い側を差す。
以下では、説明の便宜上、管継手１の軸線方向一方側（図１及び図２の左側）を、「軸線方向第１側」といい、管継手１の軸線方向他方側（図１及び図２の右側）を、「軸線方向第２側」という。
【００１７】
本例において、管継手１における軸線方向第１側には、管体２００が差し込まれることにより管体２００が管継手１と接続されるように構成された、差込接続口３０が形成されている。差込接続口３０に接続される管体２００は、例えば、樹脂製のパイプが好適であり、ポリブテン製又は架橋ポリエチレン製の給水給湯用パイプが特に好適である。
図の例では、管継手１は、略Ｉ字型（全体が略１つの直線状）に構成されている。しかし、管継手１は、略Ｌ字型、略Ｔ字型、略Ｙ字型、略十字型など、任意の形状に構成されてよい。
【００１８】
本例の管継手１は、本体部材１７と、外筒部材１５と、封止部材１４と、キャップ１１と、ロック爪１３と、リング部材１２と、を備えている。
【００１９】
本体部材１７は、筒状に構成され、その内周面によって、水や湯等の流体のための管路（流路）を区画している。本体部材１７は、例えば、金属（例えば、黄銅）又は樹脂で構成される。
本例の本体部材１７は、軸線方向第１側に位置する軸線方向第１側部分１７１と、軸線方向第２側に位置する軸線方向第２側部分１７２と、軸線方向第１側部分１７１及び軸線方向第２側部分１７２どうしの間に位置する軸線方向中間部分１７６とを、有している。
本体部材１７の軸線方向第１側部分１７１は、内筒部（以下、「内筒部１７１」ともいう。）を構成している。外筒部材１５は、本体部材１７の外周側に配置されている。より具体的に、外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、本体部材１７の外周面に嵌め込まれている。そして、外筒部材１５のうち、軸線方向第２側部分１５２から軸線方向第１側へ延びる延出部分１５１は、本体部材１７の内筒部１７１よりも外周側に離間しており、外筒部（以下、「外筒部１５１」ともいう」）を構成している。本体部材１７の内筒部１７１の外周面と、外筒部材１５の外筒部１５１の内周面との間には、環状の差込空間１６が区画されている。差込空間１６は、軸線方向第１側が開放され、軸線方向第２側が閉鎖されており、管体２００が軸線方向第１側から軸線方向第２側へ差し込まれるように構成されている。
【００２０】
本明細書では、管体２００が差込空間１６へ差し込まれる方向、すなわち軸線方向に沿って軸線方向第１側から軸線方向第２側へ向かう方向を「差込方向ＩＤ」といい、管体２００が差込空間１６から引き抜かれる方向、すなわち軸線方向に沿って軸線方向第２側から軸線方向第１側へ向かう方向を「引抜方向ＰＤ」という。
【００２１】
内筒部１７１と、封止部材１４と、外筒部１５１と、キャップ１１と、ロック爪１３と、リング部材１２とは、差込接続口３０を構成している。
【００２２】
図１の例において、本体部材１７の軸線方向第２側部分１７２には、その外周面に、テーパおねじ又は平行おねじからなるねじ部１７２ａが形成されており、テーパめねじ又は平行めねじを有する管部材（図示せず）と螺合により接続可能に構成されている。ただし、図の例に限られず、軸線方向第２側部分１７２には、その内周面に、テーパめねじ又は平行めねじからなるねじ部１７２ａが形成されて、テーパおねじ又は平行おねじを有する管部材（図示せず）と螺合により接続可能に構成されてもよい。あるいは、本体部材１７の軸線方向第２側部分１７２においても、本例の軸線方向第１側部分１７１と同様に、差込接続口３０を構成してもよい。
図１の例において、本体部材１７の軸線方向中間部分１７６は、軸線方向第２側から軸線方向第１側に向かう順番に、トルク入力部分１７３、小径部分１７４、及び、大径部分１７５を、有している。本体部材１７のトルク入力部分１７３は、外周面が軸直方向において略多角形状（図の例では略六角形状）をなしており、これにより、レンチ（スパナ）等の工具からのトルクをしっかりと入力できるように構成されている。本体部材１７の小径部分１７４は、トルク入力部分１７３及び大径部分１７５よりも小さな外径を有している。外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、圧入によって本体部材１７の小径部分１７４の外周面上に嵌め込まれており、本体部材１７のトルク入力部分１７３と大径部分１７５とによって軸線方向の移動が規制されている。本体部材１７の大径部分１７５は、本体部材１７の軸線方向第１側部分１７１（内筒部）よりも大きな外径を有している。大径部分１７５の軸線方向第１側の端面が、差込空間１６の軸線方向第２側の端を区画している。
図５は、図１及び図２の管継手１に、管体２００が差し込まれた状態を示している。図５に示すように、管体２００が差込空間１６に指し込まれる際に、管体２００は、大径部分１７５に当たることによって、差込方向ＩＤへのさらなる移動が規制される。
【００２３】
本体部材１７の内筒部１７１には、その外周面に、周方向に延びる環状溝１７１ａが形成されている。図の例では、２つの環状溝１７１ａが、それぞれ異なる軸線方向位置に設けられているが、環状溝１７１ａの数は、１つのみでもよいし、３つ以上でもよい。図の例において、環状溝１７１ａは、差込空間１６における軸線方向の中間に位置しているとともに、外筒部材１５の外筒部１５１と重複する軸線方向位置にある。各環状溝１７１ａ内には、周方向に延びる環状の封止部材１４が収容されている。封止部材１４は、例えばＯリング等からなる。
図１に示すように、管体２００が差込空間１６に差し込まれていない状態において、封止部材１４の外径は、本体部材１７の内筒部１７１の外径よりも、若干大きくされている。図５に示すように、管体２００が差込空間１６内に差し込まれると、封止部材１４は、管体２００の内周面に密着するように圧縮変形し、内筒部１７１の外周面と管体２００の内周面との間を流体密に封止する。
【００２４】
外筒部材１５は、筒状に構成され、本体部材１７の外周側かつキャップ１１の内周側に配置されている。外筒部材１５は、例えば樹脂からなる。外筒部材１５は、透明な樹脂（例えば、透明ナイロン）から構成されると好適である。これにより、外筒部材１５のうち、キャップ１１と本体部材１７の大径部分１７５との間の軸線方向領域に位置する部分が、窓部１５ａを構成する。よって、図５に示すように、管体２００が差込空間１６に差し込まれた際に、管体２００が差込空間１６の奥（軸線方向第２側の端）まで差し込まれたことを、外部から窓部１５ａを介して確認できるようになる。
図の例において、外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、その内径が、外筒部材１５の延出部分１５１の内径よりも小さくされているとともに、本体部材１７の大径部分１７５の外径よりも小さくされている。
外筒部材１５の延出部分１５１（外筒部）には、その外周面に、周方向に延びる突条から構成されたストッパ突起部１５１ｃが形成されている。図の例において、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃは、本体部材１７の大径部分１７５よりも、軸線方向第１側に位置している。図の例において、ストッパ突起部１５１ｃは、全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。さらに、外筒部材１５の延出部分１５１（外筒部）の外周面には、ストッパ突起部１５１ｃよりも軸線方向第１側において、それぞれ周方向に延びる突条から構成された一対の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂが、互いに異なる軸線方向位置に形成されている。図の例において、嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂは、それぞれ全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。
【００２５】
キャップ１１は、例えば樹脂からなり、筒状に構成され、本体部材１７の内筒部１７１の外周側に設けられている。キャップ１１の軸線方向第２側部分１１２は、外筒部材１５の延出部分１５１（外筒部）のうちの、ストッパ突起部１５１ｃより軸線方向第１側の部分の外周面に、圧入により嵌め込まれている。
キャップ１１の軸線方向第２側の端面は、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃに当たることによって、軸線方向第２側へのさらなる移動が規制されている。
キャップ１１の軸線方向第２側部分１１２の内周面には、それぞれ周方向に延びる溝から構成された一対の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂが、互いに異なる軸線方向位置に形成されている。図の例において、嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。キャップ１１の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ、外筒部材１５の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂと嵌合している。
キャップ１１の軸線方向第１側部分１１１は、外筒部材１５よりも軸線方向第１側に位置している。
【００２６】
ロック爪１３は、例えば金属からなり、環状に構成されている。図３は、ロック爪１３を単独で示している。図１〜図３に示すように、ロック爪１３は、管継手１の軸線方向断面において、略Ｖ字型をなしており、より具体的には、軸線方向第１側に突出した折り返し部１３０を有しており、横向きの略Ｖ字型に折れ曲がった形状を有している。図２及び図３に示すように、ロック爪１３は、折り返し部１３０に加えて、折り返し部１３０から内周側かつ軸線方向第２側へ延在する内周側部分１３１と、折り返し部１３０から外周側かつ軸線方向第２側へ延在する外周側部分１３２とを、有している。本例では、管継手１の軸線方向断面において、折り返し部１３０は、軸線方向第１側に凸に湾曲している。これに伴い、折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａも、軸線方向第１側に凸に湾曲している。内周側部分１３１の先端部は、爪部１３１ａを構成している。
図１及び図２に示すように、ロック爪１３は、外筒部材１５に対する軸線方向第１側で、キャップ１１の軸線方向第１側部分１１１の内周側かつ本体部材１７の内筒部１７１の外周側に配置されており、また、差込空間１６の外周側に位置している。ロック爪１３の外周側部分１３２の先端部は、外筒部材１５とキャップ１１との間の隙間に配置されている。
図３に示すように、ロック爪１３には、ロック爪１３の外周端縁に開口するスリット１３３と、ロック爪１３の内周端縁に開口するスリット１３４とが、周方向に交互に設けられている。これにより、ロック爪１３は、拡径方向の弾性変形が可能に構成されている。ロック爪１３の内周側の端部には、ロック爪１３の内周端縁に開口するスリット１３４によって互いから周方向に離間された、複数の爪部１３１ａが形成されている。ロック爪１３の外周端縁に開口するスリット１３３には、１つおきに、突起１３５が設けられている。
図１に示すように、管体２００が差込空間１６に差し込まれる前の状態において、ロック爪１３の内径（内周側部分１３１の先端における径）は、外筒部材１５の外筒部１５１の内径よりも、若干小さくされており、爪部１３１ａが差込空間１６内に突き出た状態となる。これにより、ロック爪１３は、図５に示すように、差込空間１６に管体２００が差し込まれると、爪部１３１ａが、差し込まれた管体２００の外周面に食い込むように構成されている。
また、ロック爪１３は、上述のように横向きの略Ｖ字型の断面形状を有するので、外周側部分１３２に対して内周側部分１３１が近づくように拡径する変形（以下、「内周側部分１３１の拡径」等という。）や、外周側部分１３２に対して内周側部分１３１が離れるように縮径する変形（以下、「内周側部分１３１の縮径」等という。）が、しやすい。そのため、管体２００が差込空間１６に差し込まれる間、内周側部分１３１は、管体２００の外周面との干渉により拡径しやすいので、管体２００を差し込む者にとって、小さな力で簡単に差し込むことができる。
なお、ロック爪１３は、軸線方向断面において上述のような横向きの略Ｖ字型をなしている限り、任意の構成を有していてよく、図３とは異なる構成を有していてもよい。例えば、ロック爪１３は、ロック爪１３の外周端縁に開口するスリット１３３を有していなくてもよい。また、ロック爪１３の外周端縁に開口するスリット１３３には、突起１３５が設けられていなくてもよい。
【００２７】
リング部材１２は、例えば樹脂からなり、筒状に構成されている。図４は、リング部材１２を単独で示している。図１及び図２に示すように、リング部材１２は、ロック爪１３に対する軸線方向第１側に配置されている。また、リング部材１２は、キャップ１１の軸線方向第１側部分１１１の内周側かつ本体部材１７の内筒部１７１の外周側に配置されている。図の例において、リング部材１２の内径は、外筒部１５１の内径とほぼ一致しており、リング部材１２の内周面は、差込空間１６の一部を区画している。
図２及び図４に示すように、リング部材１２は、筒状に構成された筒部１２０と、筒部１２０のうちの軸線方向第２側の部分から外周側へ突出する突起部１２１と、筒部１２０の軸線方向第２側の端部から軸線方向第２側へ延在する延長部１２３と、からなっている。突起部１２１の軸線方向第２側の端面１２２は、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａに接触するように構成された、接触面１２２を構成している。接触面１２２は、図２の例のように、差込空間１６に管体２００が差し込まれていない状態において、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａに接触しているのが好ましい。突起部１２１の軸線方向第１側の端面１２１ａは、キャップ１１の内周面に形成された、軸線方向第２側を向く段差面１１１ａに対向している。突起部１２１の軸線方向第１側の端面１２１ａは、図２の例のように、差込空間１６に管体２００が差し込まれていない状態において、キャップ１１の段差面１１１ａに接触しているのが好ましい。図２の例において、リング部材１２の突起部１２１の軸線方向の長さは、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａとキャップ１１の段差面１１１ａとの間の軸線方向の距離と、ほぼ同じである。
ただし、差込空間１６に管体２００が差し込まれていない状態において、リング部材１２の突起部１２１の軸線方向の長さは、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａとキャップ１１の段差面１１１ａとの間の軸線方向の距離よりも短くてもよく、その場合、リング部材１２の接触面１２２は、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａに接触していなくてもよい。
後述するように、リング部材１２は、外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、ロック爪１３のうち、折り返し部１３０から内周側に延在する内周側部分１３１を、拡径させないように構成されている。より具体的に、図２の例において、接触面１２２は、平坦面であり、軸直方向に延在している。それにより、接触面１２２は、リング部材１２が外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、ロック爪１３に対するリング部材１２の前記軸線方向第２側への相対移動を規制するように構成されている。なお、差込空間１６に管体２００が差し込まれていない状態において、リング部材１２の接触面１２２が、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａに接触していない場合は、接触面１２２は、接触面１２２が折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａに接触した状態から、ロック爪１３に対するリング部材１２の前記軸線方向第２側へのさらなる相対移動が規制されるように構成される。
延長部１２３は、接触面１２２よりも軸線方向第２側かつ内周側に位置しており、また、ロック爪１３に対する内周側に位置している。
【００２８】
このように構成された管継手１の製造時において、差込接続口３０を組み立てる際には、例えば、まず、キャップ１１を、軸線方向第１側を下に向けた状態で、載置台の上に置き、リング部材１２及びロック爪１３を、順次、キャップ１１の内周側へ軸線方向第２側から収容する。また、封止部材１４を本体部材１７の環状溝１７１ａに組み付け、外筒部材１５を、本体部材１７の外周面に、圧入により嵌め込む。その後、キャップ１１の内周面に、外筒部材１５を、圧入により嵌め込む。
ただし、管継手１の差込接続口３０は、これとは異なる順番で組み付けられてもよい。
【００２９】
このように製造された管継手１において、図５に示すように、管体２００が差込空間１６に差し込まれると、ロック爪１３の爪部１３１ａが管体２００の外周面に僅かに食い込む。また、このとき、管体２００の内周面と本体部材１７の内筒部１７１の外周面との間が、封止部材１４によって流体密に封止される。このようにして、管体２００が管継手１の差込接続口３０に、ワンタッチで（差し込むだけで）接続される。
【００３０】
ところで、特許文献１のような従来の管継手においては、リング部材１２の代わりに解放リングが設けられており、それにより、管体の取り外し機能を有するものであった。より具体的には、従来の管継手においては、ロック爪が、本例のロック爪１３と同様に、軸線方向第１側に突出した横向きの略Ｖ字型の断面を有しており、そのため、内周側部分が拡径しやすいように構成されていた。また、解放リングは、冶具からの押圧力によって、ロック爪に対して軸線方向第２側へ相対移動し、ロック爪の内周側部分を押圧できるように構成されていた。そして、冶具等によって解放リングが軸線方向第２側へ押圧されると、解放リングは、ロック爪に対して軸線方向第２側へ相対移動し、ロック爪の内周側部分を軸線方向第２側へ押圧することでロック爪の内周側部分を拡径させ、それにより、ロック爪の管体への食い込みが解放され、管体が管継手から取り外せるようになるものであった。
このような従来の管継手は、例えば、施工現場において配管の間違い等が発生した際に、冶具等によって簡単に管体を管継手から取り外すことができるといった利便性がある。しかしながら、例えば、工場にて管継手及び管を接続した後に検査及び出荷するプレハブ施工や、施工請負業者の現場での取り外しを許可していないハウスメーカーにとっては、品質保証の観点から、管体の取り外し機能は、不都合なものであった。よって、冶具等による管体の取り外しができないような管継手に対する要求もあった。
【００３１】
これに対し、本実施形態の管継手１においては、上述のように、従来の解放リングに代えてリング部材１２が設けられており、リング部材１２が、外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、ロック爪１３のうち、折り返し部１３０から内周側に延在する内周側部分１３１を、拡径させないように構成されている。より具体的には、リング部材１２の接触面１２２が、軸直方向に延在する平坦面であり、それにより、リング部材１２が外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動を規制するように構成されている。したがって、管体２００が差込空間１６に差し込まれた状態において、図６に示すように、例えば冶具３００がキャップ１１と管体２００との間の隙間に挿入されてリング部材１２を押圧する等して、リング部材１２が外力によって軸線方向第２側へ押圧されると、リング部材１２の接触面１２２は、ロック爪１３の折り返し部１３０を軸線方向第２側へ押圧する。このとき、ロック爪１３は、リング部材１２とともに、軸線方向第２側へ僅かに移動し得るものの、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動は、接触面１２２が折り返し部１３０に当たっていることにより、規制（阻止）される。したがって、リング部材１２（より具体的には、延長部１２３）は、ロック爪１３の内周側部分１３１を押圧することが無く、ひいては、ロック爪１３の内周側部分１３１の拡径が防止される。このため、ロック爪１３の管体２００への食い込みが維持される。このようにして、本実施形態の管継手１によれば、冶具３００による管体２００の取り外しをできなくすることができる。
【００３２】
なお、本例の管継手１は、リング部材１２以外の各部材の構成を、例えば特許文献１に記載されているような従来の構成と、同様とすることができるものである。本例の管継手１は、概略的に言えば、リング部材１２が、従来の管継手の解放リングに代えて設けられたものであり、これにより、従来の管継手が有していた取り外し機能が無効化されたものである。したがって、管継手の製造時においては、他の部材の構成を変えずに、リング部材１２又は従来の解放リングのいずれを用いるかを選択するだけで、管体の取り外し機能の有無を設定できる。よって、要求に適応した管継手の製造がし易くなる。
【００３３】
なお、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動を規制する手法としては、リング部材１２に接触面１２２を設ける代わりに、リング部材１２の軸線方向第１側に、キャップ１１の軸線方向第１側の端面と係合するようなツバを付けるという手法が考えられる。しかし、その場合は、管継手１の組み立て時において、リング部材１２をキャップ１１の内周側に配置しにくくなる。また、リング部材１２をキャップ１１と一体にするという手法も考えられるが、その場合、金型成形する上で、リング部材１２及びキャップ１１からなる一体部品にアンダーカット部分が生じ、型抜きがしにくくなるおそれがある。
この点、本実施形態の管継手１においては、リング部材１２の接触面１２２によって、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動を規制するように構成したので、上記のような製造時のデメリットが無く、製造し易さを維持できるのである。
【００３４】
図２の例において、管継手１に管体２００が差し込まれていない状態において、リング部材１２の接触面１２２は、ロック爪１３の折り返し部１３０と接触しているが、リング部材１２の延長部１２３の外周面１２３ａは、ロック爪１３の内周面（内周側部分１３１の内周面）に対し内周側へ離間しており、ロック爪１３と接触していない。そして、この状態は、冶具３００等からの外力によってリング部材１２が軸線方向第２側へ押圧されたときに、リング部材１２の接触面１２２によって、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動が規制されることによって、維持される。すなわち、リング部材１２は、冶具３００等からの外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、その接触面１２２が、ロック爪１３に対し、ロック爪１３の折り返し部１３０のみで接触するように構成されている。
これにより、管体２００が管継手１に差し込まれた状態で、リング部材１２が軸線方向第２側へ押圧されたときに、より確実に、ロック爪１３の内周側部分１３１の拡径を防止でき、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。
ただし、管継手１に管体２００が差し込まれていない状態において、リング部材１２の延長部１２３の外周面１２３ａは、ロック爪１３の内周面と接触していてもよい。この場合でも、管体２００が管継手１に差し込まれた状態で、リング部材１２が軸線方向第２側へ押圧された際に、リング部材１２の延長部１２３は、ロック爪１３の内周面と接触しつつも、リング部材１２の接触面１２２によって、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動が規制されることによって、ロック爪１３の内周側部分１３１を押圧するのが防止される。よって、ロック爪１３の内周側部分１３１の拡径を防止でき、冶具等による管体の取り外しをできなくすることができる。
【００３５】
図２の例において、リング部材１２は、上述のように、接触面１２２よりも軸線方向第２側に位置し、ロック爪１３に対する内周側に位置する、延長部１２３を有している。
図７に示すように、管体２００が差込空間１６に差し込まれた状態において、例えば通水時等において管体２００に引抜方向ＰＤの力が作用したときには、ロック爪１３の内周側部分１３１は、縮径しようとする。仮にリング部材１２が延長部１２３を有しない場合、内周側部分１３１は、過度に縮径して、爪部１３１ａが管体２００の周壁を貫通するおそれがある。
しかし、図２の例において、リング部材１２は、延長部１２３を有しているので、延長部１２３の外周面１２３ａによって、縮径しようとするロック爪１３の内周側部分１３１を受け止め、内周側部分１３１のさらなる縮径を阻止し、ロック爪１３の管体２００への食い込み具合を丁度良い具合に維持することができる。よって、内周側部分１３１の過度の縮径を抑制しつつ、管体２００が管継手１から抜け出るのを抑制できる。
【００３６】
また、図２の例において、リング部材１２の延長部１２３の外周面１２３aは、ロック爪１３の内周側部分１３１に沿うような形状に形成されている。より具体的に、延長部１２３の外周面１２３ａは、軸線方向第２側かつ内周側に向かって延在している。これにより、管体２００に対し引抜方向ＰＤの力が作用したときに、延長部１２３の外周面１２３ａによって、縮径しようとするロック爪１３の内周側部分１３１を、より早い段階で受け止めることができ、ひいては、ロック爪１３の内周側部分１３１の縮径をより効果的に抑制できる。よって、より確実に、ロック爪の管体への食い込みを維持し、管体が管継手から抜け出るのを抑制できる。
同様の観点から、延長部１２３の外周面１２３ａに対し垂直な方向に測ったときの、延長部１２３の外周面１２３ａとロック爪１３の内周面（内周側部分１３１の内周面）との間の距離が、延長部１２３の外周面１２３ａに沿って一定であると、好適である。
なお、図２の例では、軸線方向の断面において、延長部１２３の外周面１２３ａは、直線状に延在しているが、湾曲していてもよい。また、リング部材１２の延長部１２３の外周面１２３aは、ロック爪１３の内周側部分１３１に沿うような形状に形成されていなくてもよく、例えば、軸線方向に平行であってもよい。
【００３７】
図２の例では、リング部材１２の接触面１２２が軸直方向に平行に延在する平坦面であるのに対し、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａは、軸線方向第１側に凸に湾曲した湾曲面であるため、両者は、線接触するように構成されている。
一方、図８に示す変形例のように、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａは、リング部材１２の接触面１２２と面接触するように構成された平坦面であってもよい。この例において、折り返し部１３０は、リング部材１２の接触面１２２と同様に、軸直方向に平行に延在しており、その軸線方向第１側の端面１３０ａも、軸直方向に平行に延在している。
これにより、リング部材１２の接触面１２２とロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａとの接触面積を増大できる。そのため、管体２００が管継手１に差し込まれた状態で、リング部材１２が軸線方向第２側へ押圧された際に、より確実に、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動を防止し、ロック爪１３の内周側部分１３１の拡径を防止できる。
【００３８】
あるいは、図９に示す他の変形例のように、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａを、図２の例と同様に軸線方向第１側に凸に湾曲した湾曲面としつつ、リング部材１２の接触面１２２を、ロック爪１３の折り返し部１３０に沿うような形状に形成してもよい。この例において、リング部材１２の接触面１２２は、軸線方向第１側に凸に湾曲した湾曲面にされている。この場合、管継手１の軸線方向の断面において、リング部材１２の接触面１２２の曲率半径は、少なくともリング部材１２の接触面１２２とロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａとが互いに接触する部分で、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａの曲率半径と同じであるのが好ましい。
これによっても、リング部材１２の接触面１２２とロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａとの接触面積を増大できる。そのため、管体２００が管継手１に差し込まれた状態で、リング部材１２が軸線方向第２側へ押圧された際に、より確実に、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動を防止し、ロック爪１３の内周側部分１３１の拡径を防止できる。
なお、ロック爪１３の折り返し部１３０の軸線方向第１側の端面１３０ａと、リング部材１２の接触面１２２とは、それぞれ、湾曲面や平坦面以外の形状であってもよく、例えば、複数個所で屈曲した形状であってもよい。その場合も、リング部材１２の接触面１２２を、ロック爪１３の折り返し部１３０に沿うような形状に形成すると、好適である。
【００３９】
上述した各例では、リング部材１２の接触面１２２が、リング部材１２が外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、（接触面１２２がロック爪１３の折り返し部１３０に接触した状態から）ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動を規制するように構成されており、それにより、リング部材１２が、外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、ロック爪１３の内周側部分１３１を拡径させないように構成されている。しかし、リング部材１２は、外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、ロック爪１３の内周側部分１３１を拡径させない限り、ロック爪１３に対し軸線方向第２側へ相対移動するように構成されていてもよい。この場合、例えば、リング部材１２の接触面１２２は、リング部材１２が外力によって軸線方向第２側へ押圧されたときに、（接触面１２２がロック爪１３の折り返し部１３０に接触した状態から）リング部材１２がロック爪１３に対し軸線方向第２側へ僅かに相対移動した後、かつ、リング部材１２がロック爪１３の内周側部分１３１を押圧する前に、ロック爪１３に対するリング部材１２の軸線方向第２側への相対移動を規制（阻止）するように構成されているとよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明による管継手は、例えば冷水、温水、油、気体等の任意の流体のための配管に利用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１：管継手、
１１：キャップ、  １１１：キャップの軸線方向第１側部分、  １１１ａ：段差面、  １１２：キャップの軸線方向第２側部分、  １１２ａ、１１２ｂ：嵌合凹部、  １１２ａｅ、１１２ｂｅ：嵌合凹部の軸線方向第２側の端面、
１２：リング部材、  １２０：筒部、  １２１：突起部、  １２１ａ：突起部の軸線方向第１側の端面、  １２２：突起部１２１の軸線方向第２側の端面（接触面）、  １２３：延長部、  １２３ａ：延長部の外周面、
１３：ロック爪、  １３０：折り返し部、  １３０ａ：折り返し部の軸線方向第１側の端面、  １３１：内周側部、  １３１ａ：爪部、 １３２：外周側部、  １３３、１３４：スリット、  １３５：突起、
１４：封止部材、
１５：外筒部材、  １５ａ：窓部、  １５１：外筒部材の延出部分（外筒部）、  １５１ａ、１５１ｂ：嵌合突起部、  １５１ｃ：ストッパ突起部、  １５２：外筒部材の軸線方向第２側部分、
１６：差込空間、
１７：本体部材、  １７１：本体部材の軸線方向第１側部分（内筒部）、  １７１ａ：環状溝、  １７２：本体部材の軸線方向第２側部分、  １７２ａ：ねじ部、  １７３：本体部材のトルク入力部分、  １７４：本体部材の小径部、  １７５：本体部材の大径部、  １７６：本体部材の軸線方向中間部分、
３０：差込接続口、
２００：管体、  ３００：冶具、ＩＤ：差込方向、  ＰＤ：引抜方向、  Ｏ：管継手の管軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020045953.tif 000009
【図８】
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【図９】
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