(57)【要約】  一部のサブシステムのみ稼動している状況があり得るシステムの性能評価を効率良く行う。複数の処理要求を情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定し、複数の処理要求のうち、第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定し、投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、情報処理装置において測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する。
2012073580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に対して投入可能な複数の処理要求を記憶する処理要求記憶部と、
前記処理要求記憶部に記憶されている前記複数の処理要求を前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定する第１の測定部と、
前記処理要求記憶部に記憶されている複数の処理要求のうち、前記第１の測定部により測定された前記第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定する第２の測定部と、
前記第２の測定部により測定された前記投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、前記情報処理装置において前記測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する限界負荷計算部と
を備える性能測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の性能測定装置であって、
前記複数の処理要求は、前記情報処理装置に対する入力要求の単位でグループ化されて前記処理要求記憶部に記憶されており、
前記第１の測定部は、前記処理要求記憶部に記憶されている前記複数の処理要求を前記グループごとに前記情報処理装置に投入し、前記第１の所要時間を該グループごとに測定し、
前記第２の測定部は、前記処理要求記憶部に記憶されている複数のグループの処理要求のうち、前記第１の測定部により測定された前記第１の所要時間が最大のグループの処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該グループの処理要求に対する前記第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定することを特徴とする性能測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の性能測定装置であって、
前記限界負荷計算部は、前記第２の測定部により測定された前記複数の投入頻度における第２の所要時間に、前記所定の上限値に達するものが含まれない場合は、前記第２の測定部により測定された第２の所要時間に基づいて、前記複数の投入頻度より高い投入頻度における第２の所要時間を算出し、該算出された第２の所要時間に基づいて前記限界負荷を算出することを特徴とする性能測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の性能測定装置であって、
前記限界負荷計算部は、
前記複数の投入頻度より高い投入頻度に対する前記算出された第２の所要時間の傾きが所定値以上の場合は、該算出された第２の所要時間に基づいて前記限界負荷を算出し、
前記傾きが前記所定値未満の場合は、前記第２の測定部に、前記第１の所要時間が最大のグループの処理要求を、前記複数の投入頻度より高い頻度で前記情報処理装置に投入し、前記第２の所要時間を測定させることを特徴とする性能測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の性能測定装置であって、
前記第２の測定部は、前記投入頻度ごとに、前記測定対象処理要求を前記情報処理装置に複数回投入し、該情報処理装置が各回の処理要求に要した所要時間の平均を前記第２の所要時間とすることを特徴とする性能測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の性能測定装置であって、
前記所定の上限値を含む測定要求を受け付ける測定要求受付部をさらに備え、
前記第１の測定部は、前記測定要求に応じて前記第１の所要時間の測定を開始することを特徴とする性能測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の性能測定装置であって、
前記測定要求受付部は、前記複数の処理要求を受け付けて前記処理要求記憶部に登録することを特徴とする性能測定装置。
【請求項８】
情報処理装置と、
前記情報処理装置における処理性能を測定する性能測定装置とを備え、
前記性能測定装置は、
前記情報処理装置に対して投入可能な複数の処理要求を記憶する処理要求記憶部と、
前記処理要求記憶部に記憶されている前記複数の処理要求を前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定する第１の測定部と、
前記処理要求記憶部に記憶されている複数の処理要求のうち、前記第１の測定部により測定された前記第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定する第２の測定部と、
前記第２の測定部により測定された前記投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、前記情報処理装置において前記測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する限界負荷計算部と
を含む性能測定システム。
【請求項９】
複数の処理要求を情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定し、
前記複数の処理要求のうち、前記第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定し、
前記投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、前記情報処理装置において前記測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する、
性能測定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の処理要求を情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定する機能と、
前記複数の処理要求のうち、前記第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定する機能と、
前記投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、前記情報処理装置において前記測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する機能と
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、性能評価装置及び性能評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（ＷＷＷ）などのクライアント／サーバ型コンピュータシステムでは、サーバに割り当てる資源（リソース）の量を判断するため、あるいはアクセス頻度に基づくアクセス制限の基準を決めるために、システムの性能評価が行われる。【０００３】
例えば、特許文献１に記載の性能評価システムでは、各サーバのシステムログから抽出した業務パターンと、各サーバの性能情報から抽出したハードウェア構成情報とを用いて、評価対象システムの応答時間とスループットとがシミュレーションによって算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９９９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クラウドコンピューティング（Ｃｌｏｕｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）と呼ばれるコンピュータシステムでは、システムが複数のサブシステム（サービスとも呼ばれる）の集合体として構成され、各サブシステムが単体のシステムとしても動作可能な構成が一般的である。つまり、このような構成のシステムでは、一部のサブシステムのみが稼動している状況が発生する。【０００６】
しかしながら、特許文献１の性能評価システムでは、システムログから抽出したアクセスパターンを要求投入パターンとして、応答時間およびスループットを性能予測シミュレーションにより算出するという方法が取られているため、システムログ採取のためにシステム全体が稼動している必要がある。つまり、このような性能評価システムでは、システムを構成するサブシステムの一部のみが稼動しているシステムの性能評価をすることができない。【０００７】
また、一般に、性能評価の対象となるシステムは、外部からの要求の投入頻度に対して、ある程度の投入頻度までは、それに比例して時間あたりの処理要求数、すなわちスループット（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）が上昇する。そして、ある投入頻度を越えると、測定対象システムのスループットが投入頻度に対して線形性が成り立たなくなる。以降では、スループットが線形性を示さなくなるような境界のアクセスパターンと要求投入頻度の組を指して、限界負荷（ｌｏａｄ  ｌｉｍｉｔ）と呼ぶ。【０００８】
限界負荷を発見する手法として、測定対象のシステムに対して、可能なすべてのアクセスパターンについて、要求投入頻度を変えて所要時間を測定する方法が考えられるが、この方法では非常に手間と時間がかかるために、現実的に適用するのは不可能であることが多い。そのため、システムログから抽出したアクセスパターン以外に、性能に顕著な影響を与えるようなアクセスパターンを発見するのが困難である。【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、一部のサブシステムのみ稼動している状況があり得るシステムの性能評価を効率良く行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面に係る性能測定装置は、情報処理装置に対して投入可能な複数の処理要求を記憶する処理要求記憶部と、処理要求記憶部に記憶されている複数の処理要求を情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定する第１の測定部と、処理要求記憶部に記憶されている複数の処理要求のうち、第１の測定部により測定された第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定する第２の測定部と、第２の測定部により測定された投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、情報処理装置において測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する限界負荷計算部とを備える。【００１１】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一部のサブシステムのみ稼動している状況があり得るシステムの性能評価を効率良く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である性能測定システムの構成を示す図である。
【図２】サービスモデルＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図３】性能測定装置における全体の動作の概略を示す図である。
【図４】測定要求受付部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】出力要求測定部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】出力要求の所要時間の測定結果の一例を示す図である。
【図７】入力要求測定部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】処理対象の入力要求に対応する出力要求の所要時間の測定結果の一例を示す図である。
【図９】投入頻度を変動させた場合の出力要求の所要時間の測定結果の一例を示す図である。
【図１０】限界負荷出力部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】測定結果への外挿が行われない場合の限界負荷の算出の一例を示す図である。
【図１２】測定結果への外挿が行われた場合の限界負荷の算出の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態である性能測定システムの構成を示す図である。性能測定システムは、サービス提供装置１０、性能測定装置１２及び管理者端末１４を含んで構成されている。そして、サービス提供装置１０、性能測定装置１２、及び管理者端末１４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等のネットワーク１６を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
サービス提供装置１０は、ユーザに対して複数のサービスを提供する情報処理装置である。ここで、サービスとは、ユーザに対して処理を提供する単位であり、サブシステムと言うこともできる。例えば、サービス提供装置１０が提供するサービスとしては、交通費の精算を行うための交通費精算サービス等が考えられる。なお、サービス提供装置１０により提供される各サービスは、単体で提供可能であり、複数のサービスのうち一部のサービスは未稼働である状況があり得る。サービス提供装置１０は、プログラム制御により動作するコンピュータを用いて実現することができる。なお、サービス提供装置１０を構成するコンピュータは、例えば、２台以上のコンピュータによるクラスタ構成であってもよい。
【００１７】
性能測定装置１２は、管理者端末１４からの入力に応じて、サービス提供装置１０において未稼働のサービスの動作をシミュレートすることにより、システム全体の限界負荷を測定する装置である。例えば、性能測定装置１２は、サービス提供装置１０と同様に、プログラム制御により動作するコンピュータを用いて実現することができる。
【００１８】
管理者端末１４は、限界負荷の測定に必要なデータを性能測定装置１２に入力したり、性能測定装置１２での測定結果を確認したりするための装置である。例えば、管理者端末１４は、キーボードやマウス等の入力装置と、液晶ディスプレイなどの出力装置を備えるコンピュータを用いて実現することができる。
【００１９】
性能測定装置１２の構成についてより詳細に説明する。図１に示すように、性能測定装置１２は、測定要求受付部２０、出力要求測定部２２、入力要求測定部２４、限界負荷計算部２６、及びサービスモデルデータベース（ＤＢ）２８（処理要求記憶部）を含んで構成される。各部２０〜２６は、例えば、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現され、サービスモデルＤＢ２８は、メモリや記憶装置上の記憶領域に実現される。
【００２０】
測定要求受付部２０は、管理者端末１４から限界負荷の測定要求を受け付ける。この測定要求には、サービスモデルの情報が含まれており、測定要求受付部２０は、このサービスモデルの情報をサービスモデルＤＢ２８に登録する。また、測定要求には、限界負荷を判定する際の基準となる、所要時間（応答時間）の上限値も含まれる。
【００２１】
ここで、サービスモデルの情報とは、サービス提供装置１０に対して投入可能な複数の処理要求に関するデータであり、より具体的には、性能測定装置１２によりシミュレートする対象のサービス（以下、対象サービス）に対して入力される要求（以下、入力要求）と、それに対応して対応サービスが出力する要求（以下、出力要求）の組を表すデータである。
【００２２】
図２は、サービスモデルＤＢ２８に格納されているデータの一例を示す図である。図２に示すように、サービスモデルＤＢ２８には、入力要求と出力要求の組が１つのレコードとして格納されており、各レコードは入力要求ＩＤにより識別される。例えば、入力要求ＩＤが“１”のレコードには、「交通費精算入力」の入力要求と、これに対応する２つの出力要求“ｏｐ１”及び“ｏｐ２”とが含まれている。より具体的には、「交通費精算入力」の入力要求には、例えば、ユーザＩＤ、日付、出発駅、到着駅、及び交通費の情報が含まれている。また、“ｏｐ１”の出力要求は、例えば、入力要求で指定されたユーザＩＤのユーザの上司のＩＤを取得する処理要求であり、“ｏｐ２”の出力要求は、例えば、入力要求で指定された情報に、取得された上司のＩＤを対応づけて、交通費精算の申請データを登録する処理要求である。
【００２３】
出力要求測定部２２（第１の測定部）は、サービスモデルＤＢ２８に記憶されている出力要求のそれぞれを入力要求のグループごとにサービス提供装置１０に投入し、グループ単位での所要時間（第１の所要時間）を測定する。
【００２４】
入力要求測定部２４（第２の測定部）は、サービスモデルＤＢ２８に記憶されている特定の入力要求について、対応する出力要求を投入頻度を変動させてサービス提供装置１０に投入することにより、投入頻度ごとに、１回の投入あたりの所要時間（第２の所要時間）を測定する。ここで、測定の対象となる入力要求（測定対象処理要求）は、例えば、出力要求測定部２２による測定の結果、所要時間が最大となった入力要求である。なお、測定対象処理要求には、所要時間が最大のものだけでなく、所要時間が上位にある複数の処理要求が含まれることとしてもよい。
【００２５】
限界負荷計算部２６は、入力要求測定部２４により測定された投入頻度ごとの所要時間に基づいて、サービス提供装置１０において入力要求のグループ単位の出力要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する。
【００２６】
図３は、性能測定装置１２における全体の動作の概略を示す図である。本システムのユーザは、管理者端末１４を通して、対象サービスを表現するサービスモデルと、対象サービスに期待される応答時間の上限値、すなわち所要時間上限値を入力し、管理者端末１４はその内容を測定要求として性能測定装置１２に送信する（Ｍ１）。
【００２７】
測定要求受付部２０は、入力されたサービスモデルをサービスモデルＤＢ２８に登録するとともに（Ｍ２）、出力要求測定部２２を呼び出す（Ｍ３）。出力要求測定部２２は、サービスモデルＤＢ２８に格納された出力要求のそれぞれを実際にサービス提供装置１０に送信することにより、その所要時間を測定する（Ｍ４）。
【００２８】
また、測定要求受付部２０は、入力要求測定部２４を呼び出す（Ｍ５）。入力要求測定部２４は、サービスモデルＤＢ２８に格納された特定の入力要求について、対応する出力要求をサービス提供装置１０に送信することにより、その所要時間を測定する（Ｍ６）。
【００２９】
そして、測定要求受付部２０は、限界負荷計算部２６を呼び出す（Ｍ７）。限界負荷計算部２６は、入力要求測定部２４による測定結果と、管理者端末１４から入力された応答時間の上限値を用いて、対象サービスに入力しうる最大の入力要求の種類とその投入頻度を負荷上限として出力する。
【００３０】
最後に、測定要求受付部２０は、限界負荷計算部２６により計算された負荷上限を、測定要求への応答として管理者端末１４に送信し（Ｍ８）、管理者端末１４はその内容を出力装置に表示する。
【００３１】
次に、フローチャートおよび具体例を用いて性能測定装置１２の動作について詳細に説明する。
＜測定要求受付部２０の動作手順＞
【００３２】
図４は、測定要求受付部２０の処理の一例を示すフローチャートである。まず、測定要求受付部２０は、管理者端末１４から測定要求を受け取り、測定要求に含まれるサービスモデルをサービスモデルＤＢ２８に格納する（Ｓ４０１）。
【００３３】
続いて、測定要求受付部２０は、出力要求測定部２２を呼び出し、サービスモデル中の各出力要求についての所要時間を測定させる（Ｓ４０２）。
【００３４】
測定要求受付部２０は、出力要求測定部２２の実行結果により、最重要入力要求、すなわち負荷上限に最も大きな影響を与える入力要求を算出する。そして、測定要求受付部２０は、入力要求測定部２４を呼び出し、最重要入力要求について、要求投入頻度を変えて所要時間を測定させる（Ｓ４０３）。なお、最重要入力要求に対応する出力要求が、測定対象処理要求である。
【００３５】
そして、測定要求受付部２０は、限界負荷計算部２６を呼び出し、入力要求測定部２４による測定結果を用いて、限界負荷を算出させる（Ｓ４０４）。
【００３６】
その後、限界負荷計算部２６における限界負荷の計算が成功したかどうかによって性能測定処理が分岐する。成功した場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）はステップＳ４０６に進み、失敗した場合（Ｓ４０５：ＮＯ）はステップＳ４０３に戻る。ここで、限界負荷の計算が失敗するのは、入力要求測定部２４による所要時間の測定において、要求投入頻度の範囲が狭すぎたために限界負荷が決定できなかった場合であり、この場合には要求投入頻度の範囲を拡大して再測定が行われる。
【００３７】
最後に、測定要求受付部２０は、算出された限界負荷を、測定要求への応答として管理者端末１４に送信する（Ｓ４０６）。
＜出力要求測定部２２の動作手順＞
【００３８】
図５は、出力要求測定部２２の処理の一例を示すフローチャートである。まず、出力要求測定部２２は、サービスモデルＤＢ２８を読み込む（Ｓ５０１）。ここで、読み込んだサービスモデル情報は、図２に示されるように、入力要求ＩＤ、入力要求、出力要求リストからなる組を１つのレコードとする複数のレコードを含んでいる。
【００３９】
そして、出力要求測定部２２は、ステップＳ５０１で読み込んだ各レコードに対して、以降のステップＳ５０２〜Ｓ５０４を繰り返し実行する。
【００４０】
出力要求測定部２２は、処理対象のレコードについて、出力要求リストを取得する（Ｓ５０２）。なお、出力要求リストは、少なくとも１つの出力要求を含んでいる。
【００４１】
そして、出力要求測定部２２は、ステップＳ５０２で取り出した出力要求リスト中の各出力要求について、サービス提供装置１０への処理要求として送信し、応答が帰ってくるまでの所要時間を測定する（Ｓ５０３）。
【００４２】
さらに、出力要求測定部２２は、ステップＳ５０２で取り出した出力要求リスト中の各出力要求について、ステップＳ５０３における所要時間の合計を計算し、その結果を処理対象レコードについての所要時間とする（Ｓ５０４）。
【００４３】
ステップＳ５０１で読み込んだ全レコードの全出力要求リストについて、ステップＳ５０２〜Ｓ５０４による測定および集計が終了した後に、出力要求測定部２２は、ステップＳ５０１で読みこんだ全レコードのうち、ステップＳ５０４において集計した所要時間が最大であるものを選択し、そのレコード番号を出力する（Ｓ５０５）。
【００４４】
ここで、出力要求測定部２２の動作の具体例を説明する。ステップＳ５０１で読み込んだサービスモデルＤＢ２８の内容を図２の通りであると仮定する。ステップＳ５０２では、最初に入力要求ＩＤ“１”のレコードが処理対象とされる。図２を参照すると、入力要求ＩＤ“１”には“ｏｐ１”及び“ｏｐ２”の２つの出力要求が含まれる。
【００４５】
ステップＳ５０３では、“ｏｐ１”、“ｏｐ２”の各出力要求が、サービス提供装置１０に処理要求として送信され、その所要時間が測定される。その結果、“ｏｐ１”、“ｏｐ２”の所要時間はそれぞれ９０ミリ秒、１３０ミリ秒と仮定する。
【００４６】
ステップＳ５０４では、“ｏｐ１”、“ｏｐ２”についての所要時間の測定値が集計される。ここでは、“ｏｐ１”：９０ミリ秒、“ｏｐ２”：１３０ミリ秒であるため、その合計は２２０ミリ秒となる。
【００４７】
同様に、図２中の入力要求ＩＤ：“２”、“３”についてもステップＳ５０２〜Ｓ５０４が繰り返される。その結果、測定結果は図６に示す通りになったと仮定する。
【００４８】
ステップＳ５０５では、集計結果が最大の３４０ミリ秒である入力要求のＩＤ、すなわち入力要求ＩＤ“２”が出力される。
＜入力要求測定部２４の動作手順＞
【００４９】
図７は、入力要求測定部２４の処理の一例を示すフローチャートである。まず、入力要求測定部２４は、入力として入力要求ＩＤを受け取り、要求投入頻度リストを作成する（Ｓ７０１）。ここで、要求投入頻度リストとは、単位時間当たりの要求投入回数を要素とするリストである。作成する要求投入頻度リストの一例は、１秒当たりの要求投入回数を１、２、５、１０、…のように並べたリストである。
【００５０】
続いて、入力要求測定部２４は、サービスモデルＤＢ２８を参照し、処理対象の入力要求ＩＤに対応する出力要求リストを取得する（Ｓ７０２）。
【００５１】
そして、入力要求測定部２４は、ステップＳ７０１で作成した要求投入頻度リストの各要素に対して、以降のステップＳ７０３〜Ｓ７０４を繰り返し実行する。
【００５２】
入力要求測定部２４は、ステップＳ７０２で取り出した出力要求リスト中の各出力要求について、サービス提供装置１０への処理要求として送信し、応答が帰ってくるまでの所要時間を測定する（Ｓ７０３）。ここで、入力要求測定部２４は、処理対象の出力リスト中の各要素を１セットとして順次送信し、各セットの実行頻度が要求投入頻度リスト中の要素に従う形で繰り返し実行する。
【００５３】
そして、入力要求測定部２４は、ステップＳ７０３で投入した各出力要求についての所要時間の測定結果を集計する（Ｓ７０４）。ここでの集計方法は、例えば、ステップＳ７０３における各セットについての所要時間の合計を取り、さらにセット間でそれらの平均を取るというものである。
【００５４】
ステップＳ７０１で作成した要求投入頻度リストの全要素について、ステップＳ７０３〜Ｓ７０４による測定および集計が終了した後、入力要求測定部２４は、投入要求頻度リストの各要素に、ステップＳ７０４における集計結果を付加したものを出力する（Ｓ７０５）。
【００５５】
ここで、入力要求測定部２４の動作の具体例を説明する。この例では、図２に示す内容のサービスモデルＤＢ２８において、入力要求ＩＤ“２”が処理対象であることを仮定する。
【００５６】
ステップＳ７０１では、例えば、［１、２、５、１０、２０、５０、１００、２００］という要求投入頻度リストが作成される。ここで、各要素は１秒当たりの要求投入回数を示す。このリストの内容は、入力要求測定部２４が固定的に出力するものである。
【００５７】
ステップＳ７０２では、図２に示すサービスモデルＤＢ２８を参照して、入力要求ＩＤ“２”に相当する出力要求リストである“ｏｐ３”の出力要求が取得される。
【００５８】
次に、要求投入頻度リスト［１、２、５、１０、２０、５０、１００、２００］中の各頻度について、ステップＳ７０３〜Ｓ７０４が繰り返し実行される。
【００５９】
ここでは、要求投入頻度：１回／秒の場合を示す。入力要求ＩＤ“２”はただ１つの出力要求“ｏｐ３”からなるので、サービス提供装置１０に対して１秒おきに“ｏｐ３”が送信され、応答が得られるまでの所要時間が測定される。出力要求“ｏｐ３”が合計５回投入され、その結果が図８のようになったとする。
【００６０】
この場合の平均所要時間は、（３４０＋３６０＋３６０＋３５０＋３２０＋３３０）／５＝３４０（ミリ秒）となる。したがって、ステップＳ７０４における集計結果は、要求投入頻度：１回／秒について測定結果３４０ミリ秒となる。
【００６１】
同様の処理が要求投入頻度リスト中の各要素について繰り返し実行された結果、測定結果が図９のようになったとする。ステップＳ７０５では、図９の内容が出力される。
＜限界負荷出力部２６の動作手順＞
【００６２】
図１０は、限界負荷出力部２６の動作の一例を示すフローチャートである。まず、限界負荷出力部２６は、入力要求の測定結果に含まれる所要時間の数値のうち、所要時間上限値を上回っているものがあるかどうかを調べる（Ｓ１００１）。なお、所要時間上限値は、シミュレーションにおける投入頻度の範囲において、サービス提供装置１０におけるスループットの線形性が崩れた場合に到達するレベルに設定されている。
【００６３】
入力要求の測定結果に含まれる所要時間の数値のうち、所要時間上限値が上回っているものがない場合（Ｓ１００１：ＮＯ）、限界負荷出力部２６は、入力要求の測定結果を用いて、入力要求の測定結果に含まれない範囲の要求投入頻度についての所要時間を外挿する（Ｓ１００２）。ここでの外挿の手段としては、例えば、線形外挿、多項式外挿などの既知の手法を用いることができる。
【００６４】
続いて、限界負荷出力部２６は、ステップＳ１００２によって外挿した範囲のグラフの傾きが、事前に決定した一定値以上であるかどうかを調べる（Ｓ１００３）。換言すると、限界負荷出力部２６は、外挿された点における投入頻度に対する所要時間の傾きが一定値以上であるかどうかを調べる。ここで、外挿された点における投入頻度に対する所要時間の傾きが一定値以上である場合は、サービス提供装置１０におけるスループットの線形性が崩れていることを意味する。
【００６５】
そして、入力要求の測定結果に含まれる所要時間の数値のうち、所要時間上限値が上回っているものがある場合（Ｓ１００１：ＹＥＳ）、もしくは、外挿した範囲のグラフの傾きが一定値以上である場合（Ｓ１００３：ＹＥＳ）、限界負荷出力部２６は、入力要求の測定結果に基づいて、所要時間の数値が所要時間上限値を上回るもののうち、対応する投入要求頻度が最小であるものを出力し、処理を終了する（Ｓ１００４）。すなわち、限界負荷出力部２６は、所要時間が初めて所要時間上限値を上回るような点における投入要求頻度を出力する。もしステップＳ１００２における外挿を行っていた場合には、外挿した点が選択対象に含まれる。
【００６６】
また、外挿した範囲のグラフの傾きが一定値以上でない場合（Ｓ１００３：ＮＯ）、限界負荷出力部２６は、要求投入頻度リストに新規の要求投入頻度を追加し、入力要求測定部２４に再度測定を実行させる（Ｓ１００５）。ここで追加される要求投入頻度は、更新前の要求投入頻度リストにおける最大の要求投入頻度よりも大きな値とする。ここで追加される値の決定方法の一例は、更新前における最大の要求投入頻度の２倍とするという方法である。限界負荷出力部２６は、入力要求測定部２４による再測定が完了した後で、ステップＳ１００１以降の動作を繰り返し実行する。
【００６７】
ここで、限界負荷出力部２６の動作について２つの具体例を示す。なお、２つの例に共通して、所要時間上限値は２，０００ミリ秒とする。
【００６８】
第１の例は、測定結果への外挿を行わない場合である。この場合の入力要求の測定結果を図１１に示す。黒丸でプロットした点が測定値である。ステップＳ１００１では、要求投入頻度が１５０回／秒および２００回／秒において所要時間が上限値を上回っているため、ステップＳ１００４に進む。ステップＳ１００４では、初めて所要時間上限値を上回るような要求投入頻度、すなわち１５０回／秒が出力される。
【００６９】
第２の例は、測定結果への外挿を伴う場合である。この場合の入力要求の測定結果を図 １２に示す。ステップＳ１００１において、実測した要求投入頻度２００回／秒までの範囲では、所要時間上限値２，０００ミリ秒を越えていないため、ステップＳ１００２に進む。ステップＳ１００２では、測定範囲よりも要求投入頻度を大きくした場合について、実測値に対して外挿が行われる。図１２では、線形外挿した結果が破線で示されている。ステップＳ１００３では、外挿した結果の傾きと、事前に決定した一定値とを比較する。ここでは一定値＝１と仮定すると、傾きは１を上回っているので、ステップＳ１００４に進む。ステップＳ１００４では、ステップＳ１００２における外挿結果が所要時間上限値と重なる点の要求投入頻度が出力される。図１２では、要求投入頻度：３８０回／秒が出力される。
【００７０】
以上、本実施形態について説明した。本実施形態の性能測定装置１０では、サービスモデルとして記述した未稼働のサブシステムの仕様を用いたシミュレーションと、稼働中のサブシステムを提供しているサービス提供装置に対する要求投入の組み合わせにより、システム全体の限界負荷が測定される。したがって、稼働中のサブシステムと未稼働のサブシステムが混在するシステムにおいて、システム全体の限界負荷を測定することができる。
【００７１】
また、本実施形態の性能測定装置１０では、各出力要求の所要時間の測定結果と、サービスモデルとして記述した入力要求と出力要求リストの対応関係に基づき、応答時間を最大化する入力要求を検出した後で、その入力要求について要求投入頻度を変えた場合の所要時間が測定される。したがって、複数のサブシステムから構成されるシステムにおいて、限界負荷に達するアクセスパターンと要求投入頻度を効率良く測定することができる。
【００７２】
つまり、本実施形態の性能測定装置１０によれば、一部のサブシステムのみ稼動している状況があり得るシステムの性能評価を効率良く行うことが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７４】
この出願は、２０１０年１１月２９日に出願された日本出願特願２０１０−２６４６９８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００７５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７６】
本実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７７】
（付記１）情報処理装置に対して投入可能な複数の処理要求を記憶する処理要求記憶部と、前記処理要求記憶部に記憶されている前記複数の処理要求を前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定する第１の測定部と、前記処理要求記憶部に記憶されている複数の処理要求のうち、前記第１の測定部により測定された前記第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定する第２の測定部と、前記第２の測定部により測定された前記投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、前記情報処理装置において前記測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する限界負荷計算部とを備える性能測定装置。
【００７８】
（付記２）付記１に記載の性能測定装置であって、前記複数の処理要求は、前記情報処理装置に対する入力要求の単位でグループ化されて前記処理要求記憶部に記憶されており、前記第１の測定部は、前記処理要求記憶部に記憶されている前記複数の処理要求を前記グループごとに前記情報処理装置に投入し、前記第１の所要時間を該グループごとに測定し、前記第２の測定部は、前記処理要求記憶部に記憶されている複数のグループの処理要求のうち、前記第１の測定部により測定された前記第１の所要時間が最大のグループの処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該グループの処理要求に対する前記第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定することを特徴とする性能測定装置。
【００７９】
（付記３）付記１又は２に記載の性能測定装置であって、前記限界負荷計算部は、前記第２の測定部により測定された前記複数の投入頻度における第２の所要時間に、前記所定の上限値に達するものが含まれない場合は、前記第２の測定部により測定された第２の所要時間に基づいて、前記複数の投入頻度より高い投入頻度における第２の所要時間を算出し、該算出された第２の所要時間に基づいて前記限界負荷を算出することを特徴とする性能測定装置。
【００８０】
（付記４）付記３に記載の性能測定装置であって、前記限界負荷計算部は、前記複数の投入頻度より高い投入頻度に対する前記算出された第２の所要時間の傾きが所定値以上の場合は、該算出された第２の所要時間に基づいて前記限界負荷を算出し、前記傾きが前記所定値未満の場合は、前記第２の測定部に、前記第１の所要時間が最大のグループの処理要求を、前記複数の投入頻度より高い頻度で前記情報処理装置に投入し、前記第２の所要時間を測定させることを特徴とする性能測定装置。
【００８１】
（付記５）付記１〜４の何れか一項に記載の性能測定装置であって、前記第２の測定部は、前記投入頻度ごとに、前記測定対象処理要求を前記情報処理装置に複数回投入し、該情報処理装置が各回の処理要求に要した所要時間の平均を前記第２の所要時間とすることを特徴とする性能測定装置。
【００８２】
（付記６）付記１〜５の何れか一項に記載の性能測定装置であって、前記所定の上限値を含む測定要求を受け付ける測定要求受付部をさらに備え、前記第１の測定部は、前記測定要求に応じて前記第１の所要時間の測定を開始することを特徴とする性能測定装置。
【００８３】
（付記７）付記６に記載の性能測定装置であって、前記測定要求受付部は、前記複数の処理要求を受け付けて前記処理要求記憶部に登録することを特徴とする性能測定装置。
【００８４】
（付記８）情報処理装置と、前記情報処理装置における処理性能を測定する性能測定装置とを備え、前記性能測定装置は、前記情報処理装置に対して投入可能な複数の処理要求を記憶する処理要求記憶部と、前記処理要求記憶部に記憶されている前記複数の処理要求を前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定する第１の測定部と、前記処理要求記憶部に記憶されている複数の処理要求のうち、前記第１の測定部により測定された前記第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定する第２の測定部と、前記第２の測定部により測定された前記投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、前記情報処理装置において前記測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する限界負荷計算部とを含む性能測定システム。
【００８５】
（付記９）複数の処理要求を情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定し、前記複数の処理要求のうち、前記第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定し、前記投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、前記情報処理装置において前記測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する、性能測定方法。
【００８６】
（付記１０）コンピュータに、複数の処理要求を情報処理装置に投入し、該情報処理装置において各処理要求の処理に要した第１の所要時間を測定する機能と、前記複数の処理要求のうち、前記第１の所要時間が最大の処理要求を少なくとも含む処理要求である測定対象処理要求を、複数の投入頻度で前記情報処理装置に投入し、該情報処理装置において該処理要求の処理に要した１回の投入あたりの第２の所要時間を該投入頻度ごとに測定する機能と、前記投入頻度ごとの第２の所要時間に基づいて、前記情報処理装置において前記測定対象処理要求の処理に要する１回の投入あたりの所要時間が所定の上限値に達する投入頻度を限界負荷として算出する機能とを実現させるプログラム。
【符号の説明】
【００８７】
１０  サービス提供装置
１２  性能測定装置
１４  管理者端末
２０  測定要求受付部
２２  出力要求測定部
２４  入力要求測定部
２６  限界負荷計算部
２８  サービスモデルデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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