(57)【要約】【課題】本発明は、戸建て住宅の購入に時間がかかってしまうことがなく、さらには住宅の取得を断念する事態も生ずることがなく、しかも、自然災害などによる住宅の被害が起こらない住まいの取得、少しでも安全な土地などに建築された戸建て住宅、顧客の要望に添った地域、土地や周囲の環境状況、さらには取得すべき住宅の詳細な希望に則った住宅を取得できる希望住宅獲得システムを提供する。【解決手段】本発明は、顧客の通信端末と、該顧客の通信端末が通信回線を介して送受信を行う住宅斡旋機関コンピュータとを備え、前記住宅斡旋機関コンピュータは、制御部と、該制御部によりデータ取り出し、取り込みが行われるデータ格納部とを有し、前記制御部は、住宅斡旋審査用の独自審査部、収入・支出検討部、住宅選択部、賃料決定部を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の通信端末と、該顧客の通信端末が通信回線を介して送受信を行う住宅斡旋機関コンピュータとを備え、
前記住宅斡旋機関コンピュータは、制御部と、該制御部によりデータ取り出し、取り込みが行われるデータ格納部とを有し、
前記制御部は、住宅斡旋審査用の独自審査部、収入・支出検討部、住宅選択部、賃料決定部を有し、
前記データ格納部は、住宅斡旋審査用のデータが格納される独自審査基準データ格納部、土地データ格納部、ハウスメーカーデータ格納部、住宅データ格納部、周辺環境データ格納部及び気象・災害データ格納部を有し、
前記顧客の通信端末のアクセスにより、前記独自審査部は、前記独自審査基準データ格納部より、少なくとも所持するクレジットカードの種類や源泉徴収票のデータ入力を要求する独自審査基準データを取り出し、顧客の通信端末に対し、少なくとも前記データに対する入力が求められて独自審査が行われ、
前記独自審査基準をクリアしたとき、顧客の通信端末は、収入・支出検討部にアクセスでき、該収入・支出検討部では、少なくとも月ごとの収入・支出額の入力が求められて、該入力値から住宅斡旋機関コンピュータに支払う月ごとの支払額が演算され、かつ該支払額から居住できる土地付き住宅の規模の概略データが住宅データ格納部から前記演算された支払い額データと共に送出され、
前記の送出後、賃料決定部にアクセスでき、前記賃料決定部では、最終的に前記月ごとの支払額が、住宅データ格納部から送出された少なくとも希望する地域での同程度の規模をなす戸建て借家の賃料の相場、及び現状での収入額が総合勘案されて決定され、
前記決定後、顧客の通信端末は、住宅選択部にアクセスでき、前記決定された支払額の範囲で希望する住宅を選択できてなり、
前記住宅の選択に際しては、前記支払額とほぼ同等額家賃の戸建て借家データや少なくとも平屋建てを希望するか、複数階建てを希望するかのほか、希望の住宅の大きさ、間取り、外形の住宅データが住宅データ格納部から送出されて、希望する住宅の入力が求められ、
住宅居住地の選択に際しては、前記土地データ格納部の土地データが参酌されてなり、参酌される土地データは、住宅居住地となる土地の地形データで少なくとも傾斜面に盛土されて整地された土地か否か、及び前記土地の使用履歴データであり、また、住宅居住地において、少なくとも過去の自然災害の有無、起きた回数やその規模及びその種類の気象・災害データが、気象・災害データ格納部から送出され、周辺環境データ格納部からは、住宅居住地周辺の少なくとも自然環境データ（森林花粉の発生量の多寡データ）、楽器の騒音やペットを飼うことに適した条件否かの環境状況データが送出されて希望する住宅居住地の入力が求められ、
ハウスメーカーデータ格納部からは、住宅建築に際し、少なくとも地元のハウスメーカーか地元以外のハウスメーカーかが住宅価格とセットにしたデータが送出されてハウスメーカーの入力が求められる、
ことを特徴とする希望住宅獲得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の通信端末と住宅斡旋機関コンピュータとのデータ送受信操作により希望に沿った住宅に居住でき、住宅を取得できる希望住宅獲得システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、一戸建て住宅の購入を希望する顧客は、銀行などの金融機関からいわゆる住宅資金を借り受け、借り受けた住宅資金で住宅建築会社（ハウスメーカー）に住宅の建築を依頼し、自己の住宅を獲得している。
そして、前記金融機関から借り受けた住宅資金は、長期間の返済期間による住宅ローンとして長年にわたって返済するものとされる。
【０００３】
ここで、銀行など金融機関からの住宅ローンの借り入れについては、前記金融機関において厳格な審査基準がそれぞれ設けられている。そして、特に自営業者である個人事業主については非常に厳しい審査基準があり、前記個人事業主が充分に住宅ローンの支払い能力があるにもかかわらず、住宅ローンの審査に通らなかったり、希望すべき住宅ローン借入額の満額回答を得られなかったりする場合が多々ある。
【０００４】
これは、各種理由があると思われるが、1つには審査の参考とされる確定申告書の内容によるものと思われる。例えば、住宅ローン返済の充分な収入があるが、経費や減価償却等を高額で申告し、申告書に記載された最終所得が低額となっており、その結果により審査に通らない場合がある。
【０００５】
このような個人事業主は、数年（３〜５年）かけて金融機関の厳格な審査を通すために経費等を抑えた確定申告を行わなければならず、その上で再度住宅ローンの申し込みを行うことがあった。その結果、戸建て住宅の購入に時間がかかってしまうとの課題があった。さらには申告作業が予定通りに進まず、そのため住宅の取得（マイホーム取得の夢）さえも断念しなければならないとの課題があった。
【０００６】
また、近年日本においては、自然災害（地震、大雨による浸水、土砂崩れ等）による住宅の損傷被害が多発しており自己住宅を取得したいと願う顧客は、少しでも安全な土地に建築された戸建て住宅の取得を求める要望がある。そのほか、顧客の要望に添った土地や周囲の環境状況、さらには取得すべき住宅の詳細な内容を前もって知りたいとの要望も数多く寄せられていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】特開２００２−１３２８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
かくして、本発明は前記従来の課題を解決し、各種の要望にも応えて創案されたものであり、戸建て住宅の購入に時間がかかってしまうことがなく、さらには住宅の取得（マイホーム取得の夢）を断念する事態も生ずることがなく、しかも、自然災害（地震、大雨による浸水、土砂崩れ等）などによる住宅の被害が起こらない住まいの取得、少しでも安全な土地などに建築された戸建て住宅、顧客の要望に添った地域、土地や周囲の環境状況、さらには取得すべき住宅の詳細な希望に則った住宅を取得できる希望住宅獲得システムを提供することを目的とするものである。
【０００９】
すなわち、本発明のシステムでは、例えば、顧客の通信端末と、該顧客の通信端末と送受信できる一般的な住宅ローンを貸し出す金融機関コンピュータの他に、前記顧客の通信端末と送受信可能な住宅斡旋機関コンピュータが設けられ、住宅斡旋機関コンピュータに格納された独自の審査基準データに顧客の通信端末がアクセスできて、この審査によりサービスの提供（戸建て住宅の提供）が簡易に取得でき、現在の確定申告内容を保ちながらも、顧客が望む住宅で、より安全な地域、より安全な土地、より良好な周囲環境などの条件の良い場所に建築して居住できる住宅提供システムを発明するに至ったものである。
【００１０】
すなわち、本発明のシステムでは、住宅斡旋機関と顧客との間の定期借地借家契約によって住宅ローン支払い額と大差ない費用で、顧客への戸建て住宅の提供が行える。
【００１１】
そして、住宅斡旋機関と金融機関の間では、顧客が締結できなかった住宅ローン契約に代えて、ローン（事業ローン）契約し、住宅建築資金を調達する。そして、戸建て住宅を建築（住宅斡旋機関名義又はハウスメーカー及び住宅斡旋機関名義で所有権保存登記）する。
顧客は、顧客名義で賃借権の登記をすることで顧客の居住が安価な費用で保証され、ひいては住宅が取得できる。
【００１２】
すなわち、住宅斡旋機関と顧客間で契約（定期借地借家契約）した当該契約期間満了後は、顧客と住宅斡旋機関との間で別途売買契約を結び、所有権移転登記することができる。また、契約期間満了前であっても、顧客の申し出により売買契約を結び、所有権移転登記することも可能とするものである。
【００１３】
さらに、顧客の通信端末では、住宅斡旋機関コンピュータにアクセスし、顧客の通信端末の要望に応じた土地などの検索システムの提供を受けられる。
すなわち、顧客の通信端末が所望する住宅を建築すべき土地などの項目の検索機能を斡旋住宅会社のコンピュータは有している。
【００１４】
そして、検索する土地などの検索項目としては、（ａ）自然災害に関する検索項目が挙げられる。
例えば、過去数十年（例えば、３０年）における地震の発生頻度、大雨による河川の氾濫による洪水の発生頻度、大雨による土砂崩れ等の発生頻度、降雪被害の発生頻度、竜巻被害の発生頻度、津波被害の発生頻度などの項目である。これらの項目につき、顧客の通信端末がアクセスして、検索指定した土地や地域で前記項目が検索出来るのである。
【００１５】
さらに、（ｂ）土地の状態に関する検索も行える。
すなわち、土地の状態（傾斜面に盛土、切土で形成された住宅地か否か、沼地を埋め立てたか否か）などが検索できて確認できる。
【００１６】
さらに、（ｃ）地形や地域の周辺環境に対する検索も行え、これらの状況もスムーズに確認できる。
すなわち、周辺の自然環境（例えば、森林が近く花粉（スギ花粉等）の発生量の多寡、楽器（ピアノ等）の騒音やペットを飼うことに適した条件（閑静地か住宅密集地）、周囲に歓楽街があるか否か、墓地の近くか否か）などが確認できる。
【００１７】
さらに（ｄ）一戸建て住宅に関する検索事項としては、平屋建てか複数階建てか、また住宅内部の間取り状況、ハウスメーカーの希望（地元のハウスメーカー希望か）、さらにどのような建築技法かなどが検索できて確認、決定できる。
【００１８】
そして、前記顧客の通信端末が検索した土地の条件などに基づいて、日本全国の地域から前記条件に適合する土地などを検索し、適合する土地又は適合に近い条件の土地を複数提示できるものとなる。
【００１９】
また、本発明のシステムでは、日本全国の土地などのデータをビックデータとして管理でき、かかるデータを、自然災害の発生状況、土地の状態、地形や周辺環境等の項目に分けて最新のデータに更新して管理出来るものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のシステムは、
顧客の通信端末と、該顧客の通信端末が通信回線を介して送受信を行う住宅斡旋機関コンピュータとを備え、
前記住宅斡旋機関コンピュータは、制御部と、該制御部によりデータ取り出し、取り込みが行われるデータ格納部とを有し、
前記制御部は、住宅斡旋審査用の独自審査部、収入・支出検討部、住宅選択部、賃料決定部を有し、
前記データ格納部は、住宅斡旋審査用のデータが格納される独自審査基準データ格納部、土地データ格納部、ハウスメーカーデータ格納部、住宅データ格納部、周辺環境データ格納部及び気象・災害データ格納部を有し、
前記顧客の通信端末のアクセスにより、前記独自審査部は、前記独自審査基準データ格納部より、少なくとも所持するクレジットカードの種類や源泉徴収票のデータ入力を要求する独自審査基準データを取り出し、顧客の通信端末に対し、少なくとも前記データに対する入力が求められて独自審査が行われ、
前記独自審査基準をクリアしたとき、顧客の通信端末は、収入・支出検討部にアクセスでき、該収入・支出検討部では、少なくとも月ごとの収入・支出額の入力が求められて、該入力値から住宅斡旋機関コンピュータに支払う月ごとの支払額が演算され、かつ該支払額から居住できる土地付き住宅の規模の概略データが住宅データ格納部から前記演算された支払い額データと共に送出され、
前記の送出後、賃料決定部にアクセスでき、前記賃料決定部では、最終的に前記月ごとの支払額が、住宅データ格納部から送出された少なくとも希望する地域での同程度の規模をなす戸建て借家の賃料の相場、及び現状での収入額が総合勘案されて決定され、
前記決定後、顧客の通信端末は、住宅選択部にアクセスでき、前記決定された支払額の範囲で希望する住宅を選択できてなり、
前記住宅の選択に際しては、前記支払額とほぼ同等額家賃の戸建て借家データや少なくとも平屋建てを希望するか、複数階建てを希望するかのほか、希望の住宅の大きさ、間取り、外形の住宅データが住宅データ格納部から送出されて、希望する住宅の入力が求められ、
住宅居住地の選択に際しては、前記土地データ格納部の土地データが参酌されてなり、参酌される土地データは、住宅居住地となる土地の地形データで少なくとも傾斜面に盛土されて整地された土地か否か、及び前記土地の使用履歴データであり、また、住宅居住地において、少なくとも過去の自然災害の有無、起きた回数やその規模及びその種類の気象・災害データが、気象・災害データ格納部から送出され、周辺環境データ格納部からは、住宅居住地周辺の少なくとも自然環境データ（森林花粉の発生量の多寡データ）、楽器の騒音やペットを飼うことに適した条件否かの環境状況データが送出されて希望する住宅居住地の入力が求められ、
ハウスメーカーデータ格納部からは、住宅建築に際し、少なくとも地元のハウスメーカーか地元以外のハウスメーカーかが住宅価格とセットにしたデータが送出されてハウスメーカーの入力が求められる、
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、戸建て住宅の購入に時間がかかってしまうことがなく、さらには住宅の取得（マイホーム取得の夢）を断念する事態も生ずることがなく、しかも、自然災害（地震、大雨による浸水、土砂崩れ等）などによる住宅の被害が起こらない住まいの取得、少しでも安全な土地などに建築された戸建て住宅、顧客の要望に添った地域、土地や周囲の環境状況、さらには取得すべき住宅の詳細な希望に則った住宅を取得できるとの優れた効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本件発明のシステムの概略構成は、
顧客の通信端末１と、該顧客の通信端末１が通信回線３を介して送受信を行う住宅斡旋機関コンピュータ７とを備え、
前記住宅斡旋機関コンピュータ７は、制御部１０と、該制御部１０によりデータ取り出し、取り込みが行われるデータ格納部１１とを有し、
前記制御部１０は、住宅斡旋審査用の独自審査部１４、収入・支出検討部１６、住宅選択部１５、賃料決定部２２、データ更新部２３を有し、
前記データ格納部１１は、住宅斡旋審査用のデータが格納される独自審査基準データ格納部１７、土地データ格納部１８、ハウスメーカーデータ格納部１９、住宅データ格納部２０、周辺環境データ格納部２１及び気象・災害データ格納部２４を有し、
前記顧客の通信端末１のアクセスにより、前記独自審査部１４は、前記独自審査基準データ格納部１７より、少なくとも所持するクレジットカードの種類や源泉徴収票のデータ入力を要求する独自審査基準データを取り出し、顧客の通信端末１に対し、少なくとも前記データに対する入力が求められて独自審査が行われ、
前記独自審査基準をクリアしたとき、顧客の通信端末１は、収入・支出検討部１６にアクセスでき、該収入・支出検討部１６では、少なくとも月ごとの収入・支出額の入力が求められて、該入力値から住宅斡旋機関コンピュータ７に支払う月ごとの支払額が演算され、かつ該支払額から居住できる土地付き住宅の規模の概略データが住宅データ格納部２０から前記演算された支払い額データと共に送出され、
前記の送出後、賃料決定部２２にアクセスでき、前記賃料決定部２２では、最終的に前記月ごとの支払額が、住宅データ格納部２０から送出された少なくとも希望する地域での同程度の規模をなす戸建て借家の賃料の相場、及び現状での収入額が総合勘案されて決定され、
前記決定後、顧客の通信端末１は、住宅選択部１５にアクセスでき、前記決定された支払額の範囲で希望する住宅を選択できてなり、
前記住宅の選択に際しては、前記支払額とほぼ同等額家賃の戸建て借家データや少なくとも平屋建てを希望するか、複数階建てを希望するかのほか、希望の住宅の大きさ、間取り、外形の住宅データが住宅データ格納部２０から送出されて、希望する住宅の入力が求められ、
住宅居住地の選択に際しては、前記土地データ格納部１８の土地データが参酌されてなり、参酌される土地データは、住宅居住地となる土地の地形データで少なくとも傾斜面に盛土されて整地された土地か否か、及び前記土地の使用履歴データであり、また、住宅居住地において、少なくとも過去の自然災害の有無、起きた回数やその規模及びその種類の気象・災害データが、気象・災害データ格納部２４から送出され、周辺環境データ格納部２１からは、住宅居住地周辺の少なくとも自然環境データ（森林花粉の発生量の多寡データ）、楽器の騒音やペットを飼うことに適した条件否かの環境状況データが送出されて希望する住宅居住地の入力が求められ、
ハウスメーカーデータ格納部１９からは、住宅建築に際し、少なくとも地元のハウスメーカーか地元以外のハウスメーカーかが住宅価格とセットにしたデータが送出されてハウスメーカーの入力が求められる構成となっている。
【００２３】
以下、本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。
図１において、符号１は住宅の取得を求める顧客の通信端末を示す。該顧客の通信端末１は通信機能を備えたＰＣでも構わないし、タブレット形式の通信端末でも構わないし、通信機能を有する携帯電話の使用でも構わない。
【００２４】
次に、符号２は、銀行など金融機関が有する通信機能を備えた金融機関コンピュータである。ここで、前記顧客の通信端末１と複数の金融機関コンピュータ２とはインターネットなどの通信回線３を介して送受信出来るように構成されている。
【００２５】
ところで、図５から理解されるように、金融機関コンピュータ２には住宅ローン貸し出しの有無を審査する住宅ローン貸し出しのための審査基準データが審査基準データ格納部４に格納されており、前記顧客の通信端末１は、金融機関コンピュータ２にアクセスし、所定の自己データ、例えば年間の所得金額など自己のデータを入力して審査されるように構成されている。そして、前記入力が行われると、前記金融機関コンピュータ２の貸し出し判定部５によって、入力した顧客の通信端末１に対して、前記入力した内容が住宅ローン貸し出し審査基準に合致するか否かの簡易な判定がなされる。
【００２６】
そして、この判定において貸し出し困難との判定があったとき、理由照会部６によって、貸し出し困難の理由が照会される。そして、その理由により、前記住宅ローンの貸し出しが困難と確認されたときなどに、顧客の通信端末１は、住宅斡旋機関コンピュータ７にアクセスするものとなる。なお、住宅ローンの貸し出しが困難と確認されたときなどに限定されるものではなく、必要に応じ、顧客の通信端末１は住宅斡旋機関コンピュータ７にダイレクトにアクセスすることも可能である。
【００２７】
ここで、住宅斡旋機関コンピュータ７は、図２に示すように、受信部８、送信部９、制御部１０、データ格納部１１、入力部１２及び表示部１３を有している。尚、前記した金融機関コンピュータ２もほぼ同様な構成となっている。
【００２８】
そして、住宅斡旋機関コンピュータ７の制御部１０は、図３に示すように、独自審査部１４、住宅選択部１５、収入・支出検討部１６、賃料決定部２２、データ更新部２３を有して構成されている。
【００２９】
顧客の通信端末１は、受信部８を介して住宅斡旋コンピュータ７の独自審査部１４にアクセスできる。独自審査部１４にアクセスすると、独自審査部１４はデータ格納部１１に格納されている独自審査基準データ格納部１７より住宅斡旋機関コンピュータ独自の審査基準データが送出され、顧客の通信端末1に対し、前記独自審査基準のデータに基づいて独自審査が行われる。
【００３０】
ここで、独自審査基準のデータには、例えば、「所持するクレジットカードの種類（ゴールドカードか否か）」「所持するクレジットカードの会社名」「源泉徴収票」「所得証明書（３カ年分）」「市県民税の未納のないとの証明書」「入出金のわかる通帳（３カ年分）」「自己資金残額証明書」などがあり、これらの項目に応答入力することにより独自審査基準を通過するか否かが判断される。
【００３１】
前記の独自審査基準をクリアしたとき、顧客の通信端末1は、収入・支出検討部１６にアクセスするものとなる。該収入・支出検討部１６では、月ごとの収入・支出額などが顧客の通信端末1から入力されて判断され、月ごとの概ねのローン額すなわち家賃額が判断される。この毎月のローン額すなわち家賃額より取得できる土地付き住宅の概ねの全体の額が判断され、どの程度の規模の戸建て住宅かも認識できる。
【００３２】
前記収入・支出検討部１６での前記判断の後、賃料決定部２２で最終的に月ごとの賃料が決定される。かかる賃料は、近傍地域での同程度の規模をなす戸建て借家の賃料の相場、強制加入の各種保険料、ファイナンシャルプランナー費用、現状での収入額などを総合勘案して決定される。
【００３３】
その後、顧客の通信端末１は住宅選択部１５にアクセスされる。前記したように、該住宅選択部１５では、前記決定された月ごとの家賃額の範囲で希望する住宅が選択できる。
【００３４】
ここで、前記算定された月ごとのローン額すなわち家賃額に比較するべく、近郊の地域における家賃がほぼ同等の額である戸建て借家のデータがデータ格納部１１の住宅データ格納部２０から送出される。そして、顧客の通信端末１では、前記送出されたデータから、いずれの地域で、どの程度の広さで、どの程度の間取りでどの程度の庭の広さがある家が取得できるかが決定可能とされ、本システムを使用した場合における住宅取得の参考に供することが出来る。
【００３５】
次に、顧客の通信端末１は、希望する土地の選択検索にシフトする。この土地の選択検索に際しては、データ格納部１１における土地データ格納部１８に格納されている各種の土地データが参酌される。
【００３６】
各種の土地データとしては、住宅を建設したい土地において、過去数十年自然災害の有無及びそれら自然災害の種類が検索できる。これにより住宅を建設したい土地での自然災害の起きた回数やその規模及びその種類、例えば地震、台風、降雪、竜巻、土砂崩れ、雪崩、活断層などの有無の詳細データが得られる。これにより顧客の通信端末１では、なるべく自然災害の少ない土地、エリアを選択することが出来る。この際、データ格納部１１からは、気象・災害データ格納部２４から前記各種の気象・災害データのデータが開示されるものとなる。
【００３７】
次に、前記土地データ格納部１８から住宅を建設したい土地の地形データが検索できる。すなわち、その土地が埋め立てられた土地か、平地ではあるが過去に重金属工業などの工場の跡地か否か、傾斜面に盛土、切土されて整地された土地なのかなど、主に土地の地形や土地の使用履歴が検索できる。該検索により顧客の通信端末１ではより安全な土地が選択できて、安全なエリアでの住宅取得が出来る。
【００３８】
次に、顧客の通信端末１は、ハウスメーカーデータ格納部１９にシフトしてアクセスする。該ハウスメーカーデータ格納部１９では、まず地元のハウスメーカーに依頼したいか、他のハウスメーカーでもよいかが住宅価格とセットにして問われ、また各ハウスメーカーについてはどのような住宅建築工法が得意なのかが問われる。そして、それらが総合勘案され、顧客の通信端末１は住宅を建築するハウスメーカーを決定できる構成となっている。
【００３９】
次に、顧客の通信端末１は、住宅データ格納部２０にシフトしてアクセスする。住宅データ格納部２０では、平屋建てを希望するか、複数階建てを希望するか、そして希望の建物の大きさ、間取り、外形などのデータが質問形式で開示され、それらの中から希望するタイプの住宅が選択できるものとなっている。そして、顧客の通信端末１は、自己の希望に添って前記の住宅選択が出来るものとなっている。
【００４０】
さらに、顧客の通信端末１では、周辺環境データ格納部２１にシフトしてアクセスし、住宅を建築する周辺の環境状況などについてのデータを検索することが出来る。
【００４１】
前記周辺環境データ格納部２１には、例えば、検索した地域、土地においての周辺の自然環境、例えば、森林が近く花粉（スギ花粉等）の発生量の多寡、楽器（ピアノ等）の騒音やペットを飼うことに適した条件（閑静地か住宅密集地）、周囲に歓楽街があるか否か、墓地の近くか否かなど周辺環境状況がデータ検索出来るものとなっている。これにより顧客の通信端末１は希望する良好な住宅環境、良好な周辺環境の住宅を獲得することが出来る。
【００４２】
ところで、図３に示すように、住宅斡旋機関コンピュータ７の制御部１０には、データ更新部２３を有しており、該データ更新部２３では、データ格納部１１に格納されている各種のデータデータが随時更新される様構成されている。すなわち、土地データ格納部１８に格納されている各種の土地データデータ、ハウスメーカーデータ格納部１９に格納されているハウスメーカーデータ、住宅データ格納部２０に格納されている各種の住宅データ、周辺環境データ格納部２１に格納されている各種の周辺環境データ、気象・災害データ格納部２４に格納されている各種の気象・災害データが前記データ更新部２３により随時更新され、最新のデータが検索出来るものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による希望住宅獲得システムの構成を説明する説明図である。
【図２】住宅斡旋機関コンピュータの構成を説明する説明図である。
【図３】住宅斡旋機関コンピュータにおける制御部の構成を説明する説明図である。
【図４】住宅斡旋機関コンピュータにおけるデータ格納部の構成を説明する説明図である。
【図５】金融機関コンピュータの構成を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    顧客の通信端末
２    金融機関コンピュータ
３    通信回線
４    審査基準データ格納部
５    貸し出し判定部
６    理由照会部
７    住宅斡旋機関コンピュータ
８    受信部
９    送信部
１０  制御部
１１  データ格納部
１２  入力部
１３  表示部
１４  独自審査部
１５  住宅選択部
１６  収入・支出検討部
１７  独自審査基準データ格納部
１８  土地データ格納部
１９  ハウスメーカーデータ格納部
２０  住宅データ格納部
２１  周辺環境データ格納部
２２  賃料決定部
２３  データ更新部
２４  気象・災害データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020181382.tif 000005
【図４】
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【図５】
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