(57)【要約】【課題】  穴あけ加工を行うことなく、構造物への耐震補強を行うことが可能な補強対象物の補強構造を提供する。【解決手段】一対の山形鋼２１が背合わせに配置されて、全体として、略Ｔ字状に配置される。補強対象物２３の山形鋼２１は、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込まれて、構造体２３ｂに固定部材１が固定される。一方の固定部材１は、一方の構造体２３ｂに固定され、他方の固定部材１は、他の構造体２３ｂに固定される。すなわち、離間して配置されたそれぞれの山形鋼２１に、固定部材１がそれぞれ固定される。一対のそれぞれの固定部材１の連結部１３には、それぞれブレース４５の端部がピン３７によって取り付けられる。すなわち、補強部材であるブレース４５は、それぞれの固定部材１の連結部１３を連結するように取り付けられる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強対象物の補強構造であって、
山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼を具備する構造体と、
第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材と対向して接合される第２の挟持部材と、を有し、前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼を挟み込んで固定される固定部材と、
前記固定部材に接続される補強部材と、
を具備し、
少なくとも前記第１の挟持部材には、前記第２の挟持部材との対向面に前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼との干渉を避ける切欠き部を有し、前記第１の挟持部材または前記第２の挟持部材の少なくとも一方に、前記補強部材が接続される連結部が設けられ、
離間して配置されたそれぞれの前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼に、前記固定部材がそれぞれ固定され、
それぞれの前記固定部材の前記連結部を連結するように前記補強部材が取り付けられることを特徴とする補強対象物の補強構造。
【請求項２】
一つの前記第２の挟持部材に対して、複数の前記第１の挟持部材が用いられ、前記第２の挟持部材に対して、前記第１の挟持部材が併設して接合されることを特徴とする請求項１記載の補強対象物の補強構造。
【請求項３】
前記補強部材は斜材であり、
互いに離間して配置される前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように前記補強部材が接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補強対象物の補強構造。
【請求項４】
前記補強部材は補強梁であり、
互いに略平行に配置される前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように前記補強部材が接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補強対象物の補強構造。
【請求項５】
少なくとも一つの前記固定部材は、前記連結部が２カ所以上に設けられ、
それぞれの前記連結部に前記補強部材が連結されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の補強対象物の補強構造。
【請求項６】
複数の前記連結部を有する前記固定部材において、少なくとも一つの前記連結部に接続される前記補強部材は補強梁であり、他の少なくとも一つの前記連結部に接続される前記補強部材は斜材であり、
前記補強梁は、互いに略平行に配置される前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結し、
前記斜材は、互いに離間して配置される前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように接続されることを特徴とする請求項５に記載の補強対象物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば耐震補強のための補強部材が取り付けられた補強対象物の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大きな地震への対策として、構造物に対して耐震補強が行われている。例えば、柱と梁などの構造体に対して斜めに斜材（ブレースや方杖）を設ける方法や、互いに平行に配置された構造体同士を連結するように補強梁を設ける方法などがある。
【０００３】
このような構造体には、Ｌ字状の山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼（以下、単に「山形鋼等」と称する）が用いられる場合がある。山形鋼等は、例えば、単独で用いられる場合や、複数の山形鋼等を組み合わせて、Ｔ字状や十字状などの形態としても用いられている。
【０００４】
このような山形鋼等を用いた補強対象物に対して、補強部材等を取り付ける際には、山形鋼等に穴あけ加工を行い、山形鋼等に対して補強部材をボルト等で固定する方法が一般的である（例えば、特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９２３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、山形鋼等に穴あけ加工を行うと、山形鋼等の強度が低下するため補強構造としては望ましくない。また、山形鋼等への穴あけ加工に時間を要するため、作業時間が長くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、穴あけ加工を行うことなく、構造物などへの耐震補強を行うことが可能な補強対象物の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、本発明は、補強対象物の補強構造であって、山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼を具備する構造体と、第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材と対向して接合される第２の挟持部材と、を有し、前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼を挟み込んで固定される固定部材と、前記固定部材に接続される補強部材と、を具備し、少なくとも前記第１の挟持部材には、前記第２の挟持部材との対向面に前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼との干渉を避ける切欠き部を有し、前記第１の挟持部材または前記第２の挟持部材の少なくとも一方に、前記補強部材が接続される連結部が設けられ、離間して配置されたそれぞれの前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼に、前記固定部材がそれぞれ固定され、それぞれの前記固定部材の前記連結部を連結するように前記補強部材が取り付けられることを特徴とする補強対象物の補強構造である。
【０００９】
一つの前記第２の挟持部材に対して、複数の前記第１の挟持部材が用いられ、前記第２の挟持部材に対して、前記第１の挟持部材が併設して接合されてもよい。
【００１０】
前記補強部材は斜材であり、互いに離間して配置される前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように前記補強部材が接続されてもよい。
【００１１】
前記補強部材は補強梁であり、互いに略平行に配置される前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように前記補強部材が接続されてもよい。
【００１２】
少なくとも一つの前記固定部材は、前記連結部が２カ所以上に設けられ、
それぞれの前記連結部に前記補強部材が連結されてもよい。
【００１３】
複数の前記連結部を有する前記固定部材において、少なくとも一つの前記連結部に接続される前記補強部材は補強梁であり、他の少なくとも一つの前記連結部に接続される前記補強部材は斜材であり、前記補強梁は、互いに略平行に配置される前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結し、前記斜材は、互いに離間して配置される前記山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように接続されてもよい。
【００１４】
第１の発明によれば、一対の挟持部材で山形鋼等を挟み込むことで、固定部材を山形鋼等に取り付けることができるため、山形鋼等への穴あけ加工等が不要である。このため、既設の構造体に対しても容易に取り付けることができる。また、一対の固定部材の連結部に補強部材が取り付けられるため、補強対象物を効率よく補強することができる。
【００１５】
また、一つの挟持部材に対して、他方の挟持部材を複数併設して配置することもできる。このようにすることで、より大きな力が付与される補強部材であっても、取り付けが容易である。
【００１６】
また、補強部材がブレースや方杖などの斜材であれば、効率よく耐震補強を行うことができる。
【００１７】
また、補強部材が補強梁であれば、互いに略平行に配置される山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼同士を連結するように補強部材を接続することができる。
【００１８】
また、一つの固定部材に複数の連結部を設けることで、固定部材に対して複数の補強部材を接続することができる。
【００１９】
例えば、複数の連結部を有する固定部材において、一つの連結部に補強梁を接続し、他の連結部に斜材を接続することで、斜材と補強梁とを一つの固定部材で取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、穴あけ加工を行うことなく、構造物への耐震補強を行うことが可能な補強対象物の補強構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】固定部材１を示す分解斜視図。
【図２】固定部材１を示す組立斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】固定部材１ｅを示す分解斜視図。
【図５】補強構造２０を示す図。
【図６】図５のＢ部拡大斜視図。
【図７】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】図７のＤ部拡大図。
【図９】（ａ）は、固定部材１ａを示す断面図、（ｂ）は、固定部材１ｂを示す断面図。
【図１０】固定部材１ｃを示す図。
【図１１】補強構造２０ａを示す図。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線断面図。
【図１３】（ａ）は、補強構造２０ｂを示す図、（ｂ）は、（ａ）のＧ部拡大図。
【図１４】補強構造２０ｃを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、固定部材１を示す分解斜視図、図２は、固定部材１を示す組立斜視図、図３は、固定部材１の断面図であって、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００２３】
固定部材１は、主に、第１の挟持部材である挟持部材３ａ、第２の挟持部材である挟持部材３ｂ、接合部材であるボルト５及びナット７等から構成される。固定部材１は、山形鋼等へ補強部材を取り付けるための部材である。なお、挟持部材３ａ及び挟持部材３ｂの材質は特に限定されないが、例えば鋼製である。
【００２４】
図３に示すように、一方の挟持部材３ａは、固定部材１の長さ方向（図３の左右方向とする）の略中央部に山状部４が形成される。山状部４は、他の部位よりも高さが高い部位である。固定部材１の長さ方向に対する山状部４の両側はそれぞれ板状に張り出しており、山状部４の外側に挟持部６ａが形成され、挟持部６ａのさらに外側に接合部８ａが形成される。
【００２５】
山状部４の側面と、板状に張り出した挟持部６ａ及び接合部８ａの上面は、リブ１１で連結されて補強される。リブ１１は、略三角形状の板状であり、挟持部材３ａの幅方向（長手方向に垂直であって、図３の紙面に垂直な方向とする）の両端部近傍にそれぞれ形成される。なお、挟持部材３ａは、板状のリブ１１を溶接等で接合して形成してもよく、全体を一体で形成してもよい。
【００２６】
例えば、リブ１１を一体で形成する場合には、図４に示す固定部材１ｅのように、リブ１１の形態を板状としなくてもよい。固定部材１ｅでは、リブ１１は、山状部４の幅方向の略中央から挟持部６ａおよび接合部８ａに向かって徐々に高さが低くなるとともに幅が広がるように形成される。また、接合部８ａの上面には、ナット７等との干渉を避けるため、リブ１１の一部が切欠かれる。このように、鋳造等によって挟持部材３ａを一体で形成する場合には、固定部材１ｅのような形態であってもよい。なお、リブ１１や山状部４の形態は、図示した例には限られず、特に限定されない。
【００２７】
挟持部材３ａの山状部４には、後述する挟持部材３ｂとの対向面側に、切欠き部９が設けられる。切欠き部９は、挟持部材３ａの幅方向の全体にわたって形成される。切欠き部９は、山形鋼等との干渉を避けるための部位である。なお、本実施形態では、図３に示すように、複数の山形鋼２１が、略Ｔ字状（図では逆Ｔ字状）に配置される。したがって、切欠き部９は、山形鋼２１との干渉を避けるように略Ｔ字状に形成される。
【００２８】
挟持部材３ａの切欠き部９の両側であって、挟持部６ａ、６ｂの外側に形成される接合部８ａには、それぞれ孔１５ａが形成される。孔１５ａは、他方の挟持部材３ｂとの接合部である。
【００２９】
挟持部材３ｂは、板状部材であって、挟持部材３ａと対向するように配置される。なお、挟持部材３ｂにおいて、挟持部材３ａの挟持部６ａと対向する部位が挟持部６ｂとなり、挟持部材３ａの接合部８ａと対向する部位が接合部８ｂとなる。
【００３０】
挟持部材３ｂを挟持部材３ａと対向させて配置した際に、接合部８ａの孔１５ａに対応する接合部８ｂには孔１５ｂが形成される。孔１５ａ、１５ｂには、ボルト５が挿通され、ナット７によって接合される。すなわち、挟持部材３ａと、挟持部材３ｂは、切欠き部９の両側において、それぞれ接合部材であるボルト５及びナット７によって接合される。このようにすることで、図３に示すように、挟持部材３ａの挟持部６ａと挟持部材３ｂの挟持部６ｂとで、山形鋼２１の一部を挟み込んで挟持することが可能である。なお、接合部材は、ボルト５及びナット７でなくてもよく、ナット７が挟持部材と一体であってもよく、孔１５ａまたは孔１５ｂに雌ねじ部を形成してもよい。
【００３１】
挟持部材３ｂの挟持部６ｂ及び接合部８ｂの部位は、その長さ方向の両側の部位に対してやや肉厚が薄い。したがって、挟持部材３ｂの接合部８ｂの長さ方向の両側は、肉厚が厚くなるように段差１７が形成される。それぞれの段差１７は、挟持部材３ｂの幅方向に沿って形成される。すなわち、挟持部材３ａは、挟持部材３ｂの両側の段差１７の間に配置される。
【００３２】
挟持部材３ｂの一方の接合部８ｂのさらに外側には、挟持部材３ａからはみ出す方向に延出される連結部１３が形成される。連結部１３には例えば孔が設けられ、補強部材を取り付け可能である。
【００３３】
なお、連結部１３は、挟持部材３ｂに形成するのではなく、挟持部材３ａ側に形成してもよい。すなわち、連結部１３は、挟持部材３ａまたは挟持部材３ｂの少なくとも一方に設けられる。また、連結部１３は、固定部材１の長さ方向に延出して形成するのではなく、幅方向に延出して形成してもよい。また、固定部材１の高さ方向（図３の上下方向であって、挟持部材３ａの上方または挟持部材３ｂの下方）に連結部１３を形成してもよい。また、連結部１３は、必ずしも板状に張り出す必要はなく、挟持部材３ａ、３ｂのいずれかの位置に、直接孔を形成してもよい。
【００３４】
次に、固定部材１を用いた補強構造の一例について説明する。図５は、固定部材１を用いた補強構造２０を示す図であり、図６は、図５のＢ部拡大斜視図、図７は、図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【００３５】
補強構造２０における補強対象物２３は、互いに略直交する構造体２３ａ、２３ｂによって構成される。構造体２３ａ、２３ｂは、山形鋼２１によって形成される。本実施形態では、構造体２３ａ、２３ｂの一部において、一対の山形鋼２１が背合わせに配置されて、全体として、略Ｔ字状に配置される。構造体２３ｂの山形鋼２１は、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込まれて、構造体２３ｂに固定部材１が固定される。
【００３６】
なお、一方の固定部材１は、一方の構造体２３ｂに固定され、他方の固定部材１は、他方の構造体２３ｂに固定される。すなわち、離間して配置されたそれぞれの山形鋼２１に、固定部材１がそれぞれ固定される。一対のそれぞれの固定部材１の連結部１３には、それぞれブレース４５の端部がピン３７によって取り付けられる。すなわち、補強部材であるブレース４５は、それぞれの固定部材１の連結部１３を連結するように取り付けられる。なお、ブレース４５は、例えばワイヤや棒材であり、ブレース４５には、図示を省略したターンバックル等が用いられる。
【００３７】
図８は、図７のＤ部拡大図である。前述したように、挟持部材３ａの挟持部６ａと挟持部材３ｂの挟持部６ｂとで、山形鋼２１の一部が挟み込まれる。この際、挟持部材３ａの接合部８ａと挟持部材３ｂの接合部８ｂとの間には、わずかに隙間３５が形成される。このようにすることで、挟持部６ａと挟持部６ｂとで、確実に山形鋼２１を挟み込むことができる。
【００３８】
なお、山形鋼２１が挟み込まれる挟持部６ａ、６ｂ以外においては、切欠き部９は、山形鋼２１に対して十分に大きく形成される。すなわち、山形鋼２１は、挟持部６ａ、６ｂ以外では、挟持部材３ａ、３ｂとの間に隙間が形成されてもよい。このようにすることで、一つのサイズの固定部材１を、複数のサイズの山形鋼２１に対して適用させることができる。
【００３９】
以上、本実施の形態によれば、山形鋼２１の形状に対応した切欠き部９を有するため、山形鋼２１と固定部材１との干渉がなく、山形鋼２１を一対の挟持部材３ａ、３ｂで挟持することができる。このため、山形鋼２１への穴あけ加工等行うことなく、補強対象物２３に対して固定部材１を固定することができる。また、既設の補強対象物２３に対しても、容易に固定部材１を取り付けることができる。
【００４０】
また、挟持部材３ａの両側には、段差１７が設けられるため、挟持部材３ｂに長さ方向の力がかかった際に、挟持部材３ａと挟持部材３ｂとがずれることを抑制することができる。また、挟持部材３ｂにかかった力を、段差１７を介して挟持部材３ａに伝達することができるため、より確実に補強部材からの力を補強対象物２３に伝達することができる。なお、このように、挟持部材３ａ、３ｂを段差１７で係合させるため、前述した接合部８ａ、８ｂの隙間３５よりも段差１７の高さを高くすることが望ましい。
【００４１】
また、切欠き部９のサイズを山形鋼２１に対して大きくすることで、複数サイズの山形鋼２１にも対応可能である。
【００４２】
このように、補強構造２０では、補強対象物２３を構成する互いに離間して配置される山形鋼２１に一対の固定部材１がそれぞれ固定され、それぞれの固定部材１同士が、補強部材であるブレース４５で連結される。なお、図５に示すように、本実施形態では、固定部材１が、互いに離間する構造体２３ｂにのみ配置される例を示したが、構造体２３ａ、２３ｂの両者に固定部材１を固定し、両者を連結するようにブレース４５を設けてもよい。また、本実施形態では、１対のブレース４５が略Ｘ字状に配置される例を示すが、Ｖ字状、逆Ｖ字状、Ｋ字状など、ブレース４５の配置や向きは図示した例には限られない。
【００４３】
また、本実施形態では、補強部材としてブレース４５を示したが、ブレース４５に変えて、溝形鋼などを用いた方杖としてもよい。すなわち、互いに略直交する方向に配置された山形鋼２１に対して、補強部材として、両者を連結するように斜めに斜材を配置することで、効率よく補強対象物２３を補強することができる。なお、以下の説明では、斜材としてブレース４５の例を用いて説明する。
【００４４】
また、本実施形態では、山形鋼２１が略Ｔ字状に配置された場合について説明したが、山形鋼２１の配置はこれに限られない。図９（ａ）は、固定部材１ａを用いた例を示す図である。
【００４５】
固定部材１ａは、固定部材１とほぼ同様の構成であるが、切欠き部９の形態が異なる。なお、以下の説明において、前述した実施形態と同様の機能とを奏する構成については、図１から図８と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の図において、特に記載がない場合には、補強部材の図示を省略する。
【００４６】
図９（ａ）に示す固定部材１ａのように、Ｌ字状の山形鋼２１に固定する場合には、これに対応した略Ｌ字状の切欠き部９とすればよい。この場合には、挟持部６ａ、６ｂは、山状部４の一方の側にのみ形成されればよい。
【００４７】
また、図９（ｂ）は、固定部材１ｂを用いた例を示す図である。固定部材１ｂは、固定部材１とほぼ同様の構成であるが、挟持部材３ｂの形態が異なる。固定部材１ｂの挟持部材３ｂには、挟持部材３ａとほぼ同様に山状部４が形成される。
【００４８】
挟持部材３ａ、３ｂは、互いに対向するそれぞれの山状部４に、略Ｔ字状の切欠き部９を有する。すなわち、切欠き部９が、挟持部材３ａと挟持部材３ｂの両方に設けられる。挟持部材３ａ、３ｂの切欠き部９同士を対向させて接合すると、切欠き部９の形状が略十字状となる。このように、固定部材１ｂは、Ｌ字状の山形鋼２１が４本背合わせに配置され、略十字状に配置された構造体に対応可能である。
【００４９】
なお、個々の山形鋼２１同士が背合わせで接触している場合には問題がないが、図示したように、個々の山形鋼２１同士の間に隙間が形成されている場合には、少なくとも、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込む方向の各山形鋼２１同士の隙間に、スペーサ３９が配置される。このようにすることで、挟持部材３ａ、３ｂで複数の山形鋼２１を確実に挟み込んで固定することができる。
【００５０】
このように、山形鋼２１の形態に応じて、切欠き部９等の形状を設計することで、あらゆる形態の構造体に固定することができる。
【００５１】
なお、上述の各実施形態では、Ｌ字状の山形鋼２１を単独または組み合わせて配置した例について示したが、本発明は、これには限られない。例えば、Ｃ形鋼やＴ形鋼などを単独または組み合わせて配置してもよい。このように、本発明は、断面形状がＬ字型以外の対象物にも固定することができる。この場合には、山形鋼等の配置に合わせて、切欠き部９の形態を、山形鋼等に干渉しないように形成すればよい。なお、以下の説明では、山形鋼２１を用いて説明するが、Ｃ形鋼またはＴ形鋼に置き換えることもできる。
【００５２】
また、固定部材は、一つの挟持部材３ａと一つの挟持部材３ｂとから構成されなくてもよい。例えば、図１０に示す固定部材１ｃのように、３つの挟持部材３ａに対して、一つの挟持部材３ｂを接合してもよい。すなわち、一つの挟持部材３ｂに対して、複数の挟持部材３ａが併設して接合される。このようにすることで、複数の固定部材１を併設する場合と比較して、取り付けが容易である。
【００５３】
次に、第２の実施形態について説明する。図１１は、補強構造２０ａを示す正面図、図１２は図１１のＥ−Ｅ線断面図である。補強構造２０ａは、補強構造２０と略同様の構造であるが、補強部材が斜材ではなく、補強梁４７である点で異なる。
【００５４】
互いに離間して略平行に配置される構造体２３ｂには、それぞれ、連結部１３同士が対向するように固定部材１ｄが取り付けられる。なお、固定部材１ｄは、固定部材１ｃと同様に、一つの挟持部材３ｂに対して、複数の挟持部材３ａが併設されて固定される。固定部材１ｄの連結部１３には、ボルト３３およびナット３１によって補強梁４７が接続される。補強梁４７は、構造体２３ｂの山形鋼２１にそれぞれ固定された固定部材１ｄ同士を連結するように接続される。
【００５５】
補強梁４７は、構造体２３ｂに対して略直交するように配置される。なお、補強梁４７は、例えば溝形鋼であってもよく山形鋼であってもよい。
【００５６】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、補強梁４７は、互いに離間して略平行に配置される構造体同士を連結するものであればよい。
【００５７】
次に、第３の実施形態について説明する。図１３（ａ）は、補強構造２０ｂを示す部分正面図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＧ部拡大図である。補強構造２０ｂでは、固定部材１ｆが用いられる。固定部材１ｆは、固定部材１ｄとほぼ同様の構成であるが、挟持部材３ｂの両側に、互いに逆方向に向けて連結部１３ａ、１３ｂがそれぞれ設けられる。すなわち、固定部材１ｆには、複数の連結部１３ａ、１３ｂが設けられる。
【００５８】
補強構造２０ｂでは、離間して互いに略平行に配置される構造体２３ｂのそれぞれに、固定部材１ｆが固定される。この際、それぞれの固定部材１ｆの連結部１３ａ同士が対向し、連結部１３ｂが互いに逆向きに両側に向けて配置される。また、構造体２３ｂと略直交する構造体２３ａには、固定部材１ｃが固定される。
【００５９】
固定部材１ｆの一方の連結部１３ａには、補強部材として補強梁４７が接続される。固定部材１ｆの他方の連結部１３ｂには、補強部材としてブレース４５が接続される。前述したように、補強梁４７は、互いに略平行に配置される山形鋼２１にそれぞれ固定された固定部材１ｆ同士を連結する。また、斜材であるブレース４５は、互いに略直交する山形鋼２１にそれぞれ固定された固定部材１ｆと固定部材１ｃとを連結するように接続される。
【００６０】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得ることができる。また、一つの固定部材１ｆに複数の連結部１３ａ、１３ｂを配置することで、複数の補強部材を一つの固定部材１ｆに接続することができる。
【００６１】
なお、図示した例では、固定部材１ｆの一方の連結部１３ａに補強梁４７を接続し、他方の連結部１３ｂにブレース４５を接続したが、これには限られない。例えば、連結部１３ａ、１３ｂともに補強梁４７を接続してもよく、連結部１３ａ、１３ｂともにブレース４５を接続してもよい。
【００６２】
次に、第４の実施形態について説明する、図１４は、補強構造２０ｃの平面図である。補強構造２０ｃは補強構造２０ｂと略同様であるが、補強構造２０ｃでは固定部材１ｇ、１ｈが用いられる点で異なる。
【００６３】
補強構造２０ｃでは、構造体２３ｂが平面視で略矩形となるように４カ所に配置されている。一方の隣り合う構造体２３ｂ（図中下側の２カ所）には、固定部材１ｈがそれぞれ固定される。また、固定部材１ｈが固定された構造体２３ｂと対向する他方の隣り合う構造体２３ｂ（図中上側の２カ所）には、固定部材１ｇがそれぞれ固定される。
【００６４】
固定部材１ｈは、固定部材１ｆとほぼ同様の構成であるが、連結部１３ａ、１３ｂに加えて、さらに連結部１３ｃが設けられる。連結部１３ｃは、挟持部材３ａの山状部４の頂部に設けられる。連結部１３ｃは、挟持部材３ｂにそれぞれ設けられる連結部１３ａ、１３ｂに対して、略直交する方向に向けて設けられる。すなわち、一つの固定部材１ｈにおいて、３カ所に連結部１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられる。
【００６５】
固定部材１ｇには、連結部１３ａと連結部１３ｃが設けられる。このように、一つの固定部材に対して、互いに異なる任意の方向に向けて、２カ所以上に連結部を配置することができる。
【００６６】
補強構造２０ｂの固定部材１ｆと同様に、補強構造２０ｃの固定部材１ｈの互いに対向する連結部１３ａ同士には、補強梁４７が接続される。また、固定部材１ｈの連結部１３ｂにはブレース４５が接続され、構造体２３ａに固定された固定部材１ｄ（図示省略）と接続される。
【００６７】
また、補強構造２０ｂの固定部材１ｆと同様に、固定部材１ｇの互いに対向する連結部１３ａ同士にも、補強梁４７が接続される。さらに、固定部材１ｈの連結部１３ｃと固定部材１ｇの連結部１３ｃとには、両者を連結するように補強梁４７が接続される。
【００６８】
第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、固定部材１ｇのように、連結部１３ａ、１３ｃが互いに直交する方向に向けて形成してもよく、また、固定部材１ｈのように、３方向に向けて連結部１３ａ、１３ｂ、１３ｃを形成してもよい。
【００６９】
なお、固定部材１ｈ、１ｇの連結部１３ａ、１３ｃに補強梁４７を接続し、固定部材１ｈの連結部１３ｂにブレース４５を接続したが、これには限られない。例えば、連結部１３ａ、１３ｂ、１３ｃともに補強梁４７を接続してもよく、連結部１３ａ、１３ｂ、１３ｃともにブレース４５を接続してもよい。また、固定部材１ｈにおいては、少なくとも一つの連結部に補強梁を接続し、他の少なくとも一つの連結部に斜材を接続してもよい。
【００７０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、上述した固定部材の各構成は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ………固定部材
３ａ、３ｂ………挟持部材
４………山状部
５………ボルト
６ａ、６ｂ………挟持部
７………ナット
８ａ、８ｂ………接合部
９………切欠き部
１１………リブ
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ………連結部
１５ａ、１５ｂ………孔
１７………段差
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ………補強構造
２１………山形鋼
２３………補強対象物
２３ａ、２３ｂ………構造体
３１………ナット
３３………ボルト
３５………隙間
３７………ピン
３９………スペーサ
４５………ブレース
４７………補強梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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