(57)【要約】      （修正有）【課題】レッグサポートの高さ調節を容易に行うことが可能なチャイルドシートを提供すること。【解決手段】チャイルドシートは、チャイルドシート本体と、高さ調節可能なレッグサポート１２とを備え、レッグサポートは、第１筒状部材２０と、第２筒状部材３０と、第３筒状部材４０と、床面に当接する当接部７０と、第１筒状部材からの第２筒状部材の引き出し長さを調節するための第１調節機構５０と、第２筒状部材からの第３筒状部材の引き出し長さを調節するための第２調節機構６０とを含む。第２調節機構は、当接部に設けられた操作部６７を有する。【選択図】図６
2020203674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の座席上に固定して取り付けられるチャイルドシート本体と、
前記チャイルドシート本体の前方端に上方端が連結され、前記チャイルドシート本体から自動車の床面までの距離に応じて、高さ調節可能なレッグサポートとを備えた、チャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チャイルドシートに関し、特に、レッグサポートを有するチャイルドシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、急ブレーキをかけた時や前方衝突を起こした場合に、チャイルドシートが前方へ傾いて不安定になることを防止するために、チャイルドシートのベース部材の前方端にレッグサポートが取り付けられている。
【０００３】
自動車の床から座席までの高さは、車種等によって異なるので、レッグサポートは、通常、高さ調節機能を有している。
【０００４】
たとえば、特開２００３−９４９９４号公報（特許文献１）には、外管と内管との２つの部材で形成され、その間に設けられる長さ調節部材で高さを調節することができるレッグサポートが開示されている。内管を外管に対して摺動させて、引き出し長さを調節することが開示されている。
【０００５】
一方、特開２０１６−７９３３号公報（特許文献２）には、第１筒状部材と第２筒状部材と第３筒状部材との３つの部材で形成され、第１筒状部材と第２筒状部材との長さ調節をその間に設けられる第１調節部材で調節し、第２筒状部材と第３筒状部材との長さ調節をその間に設けられる第２調節部材で調節することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９４９９４号公報（特許４８９８０３７号公報）
【特許文献２】特開２０１６−７９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、レッグサポートは、高さ調節機能を有しているため、多くの車種の自動車に取り付け可能である。特許文献１のレッグサポートは、外管と内管との間に設けられる長さ調節部材により高さを調節することが可能である。しかし、特許文献２のレッグサポートは、長さ調節部材が２つ設けられているため、どちらの操作部材を操作するのか、操作を迷う場合がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、レッグサポートの高さ調節を容易に行うことが可能なチャイルドシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のため、本発明の一態様に係るチャイルドシートは、自動車の座席上に固定して取り付けられるチャイルドシート本体と、チャイルドシート本体の前方端に上方端が連結され、チャイルドシート本体から自動車の床面までの距離に応じて、高さ調節可能なレッグサポートとを備え、レッグサポートは、チャイルドシート本体の前方端に連結され、上下方向に延びる第１筒状部材と、第１筒状部材内に上下方向に変位可能に受け入れられる第２筒状部材と、第２部筒状材内に上下方向に変位可能に受け入れられる第３筒状部材と、第３筒状部材の下方端に連結され、床面に当接する当接部と、第１筒状部材からの第２筒状部材の引き出し長さを調節するための第１調節機構と、第２筒状部材からの第３筒状部材の引き出し長さを調節するための第２調節機構とを含み、第１調節機構は、高さ方向に間隔をあけて第１筒状部材に設けられる複数の第１受け入れ穴と、記第２筒状部材内に設けられ、第１受け入れ穴に係合する第１係合位置と、第１受け入れ穴から抜け出た第１非係合位置とに切り替えられる第１係合部材と、第２筒状部材内に設けられ、上下方向に移動することにより、第１係合部材を第１係合位置と第１非係合位置とに切り替える第１移動部材とを含み、第２調節機構は、高さ方向に間隔をあけて第２筒状部材に設けられる複数の第２受け入れ穴と、第３筒状部材内に設けられ、第２受け入れ穴に係合する第２係合位置と、第２受け入れ穴から抜け出た第２非係合位置とに切り替えられる第２係合部材と、第３筒状部材内に設けられ、上下方向に移動することにより、第２係合部材を第２係合位置と第２非係合位置とに切り替える第２移動部材と、当接部に設けられ、第２移動部材の上下方向の変位を制御する操作部とを含み、第１調節機構は、第３筒状部材が第２筒状部材に受け入れられた状態で、操作部が操作されると、第２移動部材が上方に移動して第１移動部材と当接することにより、第１移動部材が上方に移動して、第１係合部材が第１非係合位置に切り替えられる。
【００１０】
好ましくは、第１調節機構は、第１移動部材の上下方向の動きを第１係合部材の水平方向の動きに変換して第１係合部材に伝える第１運動変換要素を有し、第２調節機構は、第２移動部材の上下方向の動きを第２係合部材の水平方向の動きに変換して第２係合部材に伝える第２運動変換要素を有する。
【００１１】
好ましくは、第１運動変換要素は、第１係合部材に設けられた斜め方向に延びる第１長穴と、第１移動部材に設けられた第１長穴内に位置する第１軸とを含み、第２運動変換要素は、第２係合部材に設けられた斜め方向に延びる第２長穴と、第２移動部材に設けられた第２長穴内に位置する第２軸とを含む。
【００１２】
好ましくは、第１調節機構は、第１移動部材を下方位置に付勢する第１弾性部材を含み、第２調節機構は、第２移動部材を下方位置に付勢する第２弾性部材を含む。
【００１３】
好ましくは、第２移動部材は、操作部の操作に応じて移動する下方移動部材と、下方移動部材の上方に位置し、下方移動部材の上方への移動に伴って移動する上方移動部材とを含み、上方移動部材には、第２軸が設けられている。
【００１４】
好ましくは、第２弾性部材は、上方移動部材を下方位置に付勢する上方弾性部材と、下方移動部材を下方位置に付勢する下方弾性部材とを含み、下方弾性部材の付勢力は、上方弾性部材の付勢力よりも大きい。
【００１５】
好ましくは、第１係合部材は、第２筒状部材内に向かって斜め下方に傾斜する第１傾斜部を有し、第２係合部材は、第３筒状部材内に向かって斜め下方に傾斜する第２傾斜部を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、レッグサポートの高さ調節を容易に行うことが可能なチャイルドシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態におけるチャイルドシートを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるチャイルドシートを自動車の座席上に固定した状態を示す模式的な側面図である。
【図３】本発明の実施形態における最大長さのレッグサポートの正面図である。
【図４】図３に示す状態から第３筒状部材を第２筒状部材に収容した状態を示すレッサポートの正面図である。
【図５】図４に示す状態から第２筒状部材を第１筒状部材に収容した状態を示す最小長さのレッグサポートの正面図である。
【図６】図３のレッグサポートの縦断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ部分を拡大して示す断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ部分を拡大して示す断面図である。
【図９】図６のＩＸ部分を拡大して示す断面図である。
【図１０】図３の線Ｘ−Ｘに沿って見た断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ部分を拡大して示す断面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ部分を拡大して示す断面図である。
【図１３】図４のレッグサポートの縦断面図である。
【図１４】図４の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿って見た断面図である。
【図１５】図５のレッグサポートの縦断面図である。
【図１６】図５の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿って見た断面図である。
【図１７】図３に示す状態から操作部を操作した状態を示す正面図である。
【図１８】図１７のレッグサポートの縦断面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ部分を拡大して示す断面図である。
【図２０】図１８のＸＸ部分を拡大して示す断面図である。
【図２１】図１７の線ＸＸＩ−ＸＸＩに沿って見た断面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ部分を拡大して示す断面図である。
【図２３】図４に示す状態から操作部を操作した状態を示す正面図である。
【図２４】図２３のレッグサポートの縦断面図である。
【図２５】図２３のＸＸＶ部分を拡大して示す断面図である。
【図２６】図２３の線ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩに沿って見た断面図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ部分を拡大して示す断面図である。
【図２８】図５に示す状態から第３筒状部材を引き出した状態を示すレッグサポートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１９】
（チャイルドシートの概要）
はじめに、図１，２を参照して、本実施の形態に係るチャイルドシートの概要について説明する。以下の説明における前後方向は、自動車の前後方向に対応し、左右方向は、自動車の前方から見た左右方向に対応している。
【００２０】
チャイルドシート１００は、自動車の座席１上に固定して取付けられるチャイルドシート本体１０と、チャイルドシート本体の前方端に上方端が連結されるレッグサポート１２とを備える。チャイルドシート本体１０は、自動車の座席１上のベース部材１０ａと、ベース部材１０ａ上に取付けられる座席本体１０ｂとを備えていてもよい。
【００２１】
レッグサポート１２は、ベース部材１０ａから自動車の床面までの距離に応じて、高さを調節する機能を有する。具体的には、図２に示すように、ベース部材１０ａの前方下端面から床面１４までの距離ｈ１に応じてレッグサポート１２の長さを変更可能である。ここで、本実施の形態では、自動車の後部座席１の床下に床下収納部１３がある場合には、レッグサポート１２は、ベース部材１０ａの前方下端面から床下収納部１３の底面１５までの距離ｈ２に応じた長さにまで伸張可能に構成されている。これにより、床下収納部１３の底面１５上にレッグサポート１２を設置することができる。
【００２２】
（レッグサポートの構成）
図３〜図１６をさらに参照して、レッグサポート１２の構成例について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、床下収納部１３の底面１５も「床面」と定義する。よって、以下底面１５を床面１５ともいう。
【００２３】
レッグサポート１２は、ベース部材１０ａの前方端に連結され、上下方向に延びる第１筒状部材２０と、第１筒状部材２０内に上下方向に変位可能に受け入れられる第２筒状部材３０と、第２筒状部材３０内に上下方向に変位可能に受け入れられる第３筒状部材４０と、第３筒状部材４０の下方端に連結する当接部７０とを含む。さらに、レッグサポート１２は、第１筒状部材２０からの第２筒状部材３０の引き出し長さを調節するための第１調節機構５０と、第２筒状部材３０からの第３筒状部材４０の引き出し長さを調節するための第２調節機構６０とを含む。
【００２４】
当接部７０の底面には、レッグサポート１２が床面１４，１５に確実に設置されているか確認するためのインジケータ８０が一対設けられていてもよい。
【００２５】
図３には、第２筒状部材３０と第３筒状部材４０との両方が引き出された最大長さのレッグサポート１２が示されており、図５には、第２筒状部材３０および第３筒状部材４０の両方が収容された状態を示す最小長さのレッグサポート１２が示されている。図４には、第２筒状部材３０のみが引き出された長さ（以下「中間長さ」という）のレッグサポート１２が示されている。なお、図２８には、第２筒状部材３０が第１筒状部材２０内に収容された状態が示されているが、本実施の形態では、この状態も中間長さであるとする。レッグサポート１２の高さ（長さ）は、少なくとも２７０ｍｍ〜５２５ｍｍの範囲内で調節できることが望ましい。なお、レッグサポート１２は、自動車の床面１４，１５に後傾して設置される場合があるので、この範囲は図２に示したような垂直長さに対応した範囲に限定されない。
【００２６】
第１〜３筒状部材２０，３０，４０は、たとえば、略矩形状断面を有している。この場合の第１〜３筒状部材２０，３０，４０の構成例は次の通りである。
【００２７】
第１筒状部材２０は、前側面２０１と左側面２０２と右側面２０３と後側面２０４とを有する。第１筒状部材２０には、高さ方向に間隔をあけて、たとえば、８対の第１受け入れ穴２１，２２が設けられる。一方の第１受け入れ穴２１は、左側面２０２に一列設けられ、他方の受け入れ穴２２は、右側面２０３に一列に設けられる。第１受け入れ穴２１，２２は、左側面２０２および右側面２０３において、後述する第１係合部材５１，５２の厚み分だけ前後方向にずれて設けられる。
【００２８】
第２筒状部材３０は、前側面３０１と左側面３０２と右側面３０３と後側面３０４とを有する。第２筒状部材３０には、高さ方向に間隔をあけて、例えば、８対の第２受け入れ穴３１，３２が設けられる。一方の第２受け入れ穴３１は、左側面３０２に一列設けられ、他方の受け入れ穴３２は、右側面３０３に一列に設けられる。第２受け入れ穴３１，３２は、左側面３０２および右側面３０３において、後述する第２係合部材６１，６２の厚み分だけ前後方向にずれて設けられる。また、図７に示すように、左側面３０２と右側面３０３の上端部の互いに対向する位置には、一対の貫通孔３３，３４が設けられる。
【００２９】
第３筒状部材４０は、前側面４０１と左側面４０２と右側面４０３と後側面４０４とを有する。図８に示すように、左側面４０２と右側面４０３の上端部の互いに対向する位置には、一対の貫通孔４１，４２が設けられる。
【００３０】
本実施の形態では、受け入れ穴２１，２２，３１，３２は、貫通孔である。
【００３１】
第１調節機構５０は、第１筒状部材２０と第２筒状部材３０との間に設けられ、第１筒状部材２０からの第２筒状部材３０の引き出し長さを調節するために設けられる。つまり、第１調節機構５０は、第１筒状部材２０と第２筒状部材３０との高さを調節する機能を有する。第１調節機構５０は、第３筒状部材４０が第２筒状部材３０に受け入れられた状態で機能する。すなわち、第１調節機構５０は、レッグサポート１２が図４に示す中間長さの場合および図５に示す最小長さの場合に機能し、図３に示す最大長さおよび図２８に示す中間長さの場合には機能しない。第１調節機構５０の構成例については、後述する。
【００３２】
第２調節機構６０は、第２筒状部材３０と第３筒状部材４０との間に設けられ、第２筒状部材３０からの第３筒状部材４０の引き出し長さを調節するために設けられる。つまり、第２調節機構６０は、第２筒状部材３０と第３筒状部材４０との高さを調節する機能を有する。第２調節機構６０は、レッグサポート１２が図３に示す最大長さの場合、図４または図２８に示す中間長さの場合および図５に示す最小長さの場合のいずれの場合でも機能する。第２調節機構６０の構成例については、後述する。
【００３３】
まず、図６，７，１０，１１を特に参照して、第１調節機構５０の構成例について詳細に説明する。第１調節機構５０は、第１筒状部材２０に設けられる複数の第１受け入れ穴２１，２２と、一対の第１係合部材５１，５２と、第１移動部材５３と、第１固定部材５４とを含む。第１調節機構５０は、第２筒状部材３０の上方端に設けられる。
【００３４】
第１係合部材５１，５２は、第２筒状部材３０内に設けられ、第１受け入れ穴２１，２２に係合する係合位置（図７，図１１）と、第１受け入れ穴２１，２２から抜け出た非係合位置（図２５，図２７）とに切り替えられる。第１係合部材５１，５２は、左右対称に配置され、前後方向に重なって設けられる。第１係合部材５１，５２は、第１移動部材５３の変位に応じて、係合位置と非係合位置とに切り替えられる。
【００３５】
図７，１１に示すように、第１係合部材５１は、平板状である第１ベース体５１０と、第１ベース体５１０に設けられる第１長穴５１１と、第１受け入れ穴２２に貫通する第１係合部５１２とを有する。
【００３６】
第１長穴５１１は、第１ベース体５１０の略中央部に設けられている。第１長穴５１１は、第２筒状部材３０の左側面３０２に向かって斜め下方に傾斜する。なお、斜め方向とは、鉛直方向に対してある程度の角度を持った方向をいう。第１係合部５１２は、たとえばピン形状であり、第１ベース体５１０から第２筒状部材３０の右側面３０３に向かって突出している。第１係合部５１２の上方は、略水平方向に延び、その下方は、第２筒状部材３０内に向かって斜め下方に傾斜する第１傾斜部５１３を有している。第１係合部５１２は、後述する第１移動部材５３の変位に応じて、第１受け入れ穴２２に嵌り込んだ係合位置と、第１受け入れ穴２２から抜け出た非係合位置とに切り替えられる。第１係合部５１２は、非係合状態でも第２筒状部材３０の上方に設けられる貫通孔３４を貫通する。これに対し、第１係合部５１２は、係合状態においてのみ、第１筒状部材２０に設けられる第１受け入れ穴２２を貫通する。
【００３７】
上述したように、第１係合部材５２は、第１係合部材５１と左右対称に配置され、前後方向に重なって設けられる。第１係合部材５２は、第１係合部材５１と同様に、平板状である第１ベース体５２０と、第１ベース体５２０に設けられる第１長穴５２１と、第１受け入れ穴２２に貫通する第１係合部５２２とを有する。
【００３８】
第１長穴５２１は、第１ベース体５２０の略中央部に設けられている。第１長穴５２１は、第２筒状部材３０の右側面３０３に向かって斜め下方に傾斜する。第１係合部５２２は、たとえばピン形状であり、第１ベース体５２０から第２筒状部材３０の左側面３０２に向かって突出している。第１係合部５２２の上方は、略水平方向に延び、その下方は、第２筒状部材３０内に向かって斜め下方に傾斜する第１傾斜部５２３を有している。第１係合部５２２は、後述する第１移動部材５３の変位に応じて、第１筒状部材２０を貫通して第１受け入れ穴２１に嵌り込んだ係合位置と、第１受け入れ穴２１から抜け出た非係合位置とに切り替えられる。第１係合部５２２は、非係合状態でも第２筒状部材３０の上方に設けられる貫通孔３３を貫通する。これに対し、第１係合部５２２は、係合状態においてのみ、第１筒状部材２０に設けられる第１受け入れ穴２１を貫通する。
【００３９】
第１移動部材５３は、第２筒状部材３０内に設けられ、上下方向に移動することにより、第１係合部材５１，５２を係合位置と非係合位置とに切り替える。第１移動部材５３は、第１移動本体部５３０と、第１移動本体部５３０に支持される第１軸５３２とを有する。
【００４０】
図１０，１１に示すように、第１移動本体部５３０は、側面視ロの字形状であり、略中央部において左右方向に向かって開口する第１開口部５３１を有する。第１開口部５３１内には、第１係合部材５１，５２が前後方向に重なって配置されている。図７に示すように、第１軸５３２は、第１長穴５１１，５２１をそれぞれ前後方向に貫通する。第１移動本体部５３０は、第１軸５３２を支持するため、第１移動本体部５３０の移動に伴って第１軸５３２も上下方向に移動する。図２５に示すように、第１移動本体部５３０が、下述する上方移動部材６３の上端部６３４に押されて上方に移動すると、第１軸５３２は、第１係合部材５１，５２の第１長穴５１１，５２１の傾斜に沿って上方に移動する。これにより、第１係合部５１２は、第１受け入れ穴２２から引き抜かれ、第１係合部５１２は、第１受け入れ穴２１から引き抜かれ、非係合位置に切り替えられる。
【００４１】
このように、第１係合部材５１，５２の第１長穴５１１，５２１と、第１移動部材５３の第１軸５３２とは、第１運動変換要素としての機能を有する。第１運動変換要素は、第１移動部材５３の上下方向の動きを第１係合部材５１，５２の水平方向の動きに変換して第１係合部材５１，５２に伝えるものである。
【００４２】
第１固定部材５４は、第２筒状部材３０の上端に固定されている。図７，１１に示すように、第１固定部材５４は、第２筒状部材３０の上方端に設けられる支持部５４０と、支持部５４０に支持される本体部５４１と、本体部５４１から下方に突出する一対の突起部５４２，５４３とを有する。特に図１１に示すように、突起部５４２，５４３と第１軸５３２との間には、一対の第１弾性部材５５，５６が設けられる。これにより、第１移動部材５３は、下方に向かって付勢される。なお、第１弾性部材５５，５６は、たとえば、コイルばねであることが好ましい。
【００４３】
図７，１１に示すように、第１筒状部材２０の下端縁には、ストッパ２３が固定されている。ストッパ２３は、第１筒状部材２０から第２筒状部材３０が抜け落ちることを防止するために、設けられている。
【００４４】
次に、図６，８，９，１０，１２を特に参照して、第２調節機構６０について詳細に説明する。第２調節機構６０は、第２筒状部材３０に設けられる複数の第２受け入れ穴３１，３２と、一対の第２係合部材６１，６２と、上方移動部材６３と、第２固定部材６４と、上方弾性部材６５と、下方移動部材６６と、当接部７０に設けられる操作部６７と、下方弾性部材６８とを含む。第２調節機構６０は、第３筒状部材４０の上方端に設けられる。
【００４５】
第２係合部材６１，６２は、第３筒状部材４０内に設けられ、第２受け入れ穴３１，３２に係合する係合位置（図８，図１２）と、第２受け入れ穴３１，３２から抜け出た非係合位置（図１９，図２２）とに切り替えられる。第２係合部材６１，６２は、左右対称に配置され、前後方向に重なって設けられる。第２係合部材６１，６２は、上方移動部材６３、下方移動部材６６、操作部６７の変位に応じて、係合位置と非係合位置とに切り替えられる。
【００４６】
図８，１２に示すように、第２係合部材６１は、平板状である第２ベース体６１０と、第２ベース体６１０に設けられる第２長穴６１１と、第２受け入れ穴３２に貫通する第２係合部６１２とを有する。
【００４７】
第２長穴６１１は、第２ベース体６１０の略中央部に設けられている。第２長穴６１１は、第３筒状部材４０の左側面４０２に向かって斜め下方に傾斜する。第２係合部６１２は、たとえばピン形状であり、第２ベース体６１０から第３筒状部材４０の右側面４０３に向かって突出している。第２係合部６１２の上方は、略水平方向に延び、その下方は、第３筒状部材４０内に向かって斜め下方に傾斜する第２傾斜部６１３を有している。第２係合部６１２は、後述する上方移動部材６３および下方移動部材６６の変位に応じて、第２受け入れ穴３２に嵌り込んだ係合位置と、第２受け入れ穴３２から抜け出た非係合位置とに切り替えられる。第２係合部６１２は、非係合状態でも第３筒状部材４０の上方に設けられる貫通孔４２を貫通する。これに対し、第２係合部６１２は、係合状態においてのみ、第２筒状部材３０に設けられる第２受け入れ穴３２を貫通する。
【００４８】
上述したように、第２係合部材６２は、第２係合部材６１と左右対称に配置され、前後方向に重なって設けられる。第２係合部材６２は、第２係合部材６１と同様に、平板状である第２ベース体６２０と、第２ベース体６２０に設けられる第２長穴６２１と、第２受け入れ穴３１に貫通する第２係合部６２２とを有する。
【００４９】
第２長穴６２１は、第２ベース体６２０の略中央部に設けられている。第２長穴６２１は、第３筒状部材４０の右側面４０３に向かって斜め下方に傾斜する。第２係合部６２２は、たとえばピン形状であり、第２ベース体６２０から第３筒状部材４０の左側面４０２に向かって突出している。第２係合部６２２の上方は、略水平方向に延び、その下方は、第３筒状部材４０内に向かって斜め下方に傾斜する第２傾斜部６２３を有している。第２係合部６２２は、後述する上方移動部材６３および下方移動部材６６の変位に応じて、第２受け入れ穴３２に嵌り込んだ係合位置と、第２受け入れ穴３２から抜け出た非係合位置とに切り替えられる。第２係合部６２２は、非係合状態でも第３筒状部材４０の上方に設けられる貫通孔４１を貫通する。これに対し、第２係合部６２２は、係合状態においてのみ、第２筒状部材３０に設けられる第２受け入れ穴３１を貫通する。
【００５０】
図６，８，１０，１２に示すように、上方移動部材６３は、下述する下方移動部材６６の上方に位置し、下方移動部材６６の上方への移動に伴って移動する。上方移動部材６３は、第３筒状部材４０内に設けられ、上下方向に移動することにより、第２係合部材６１，６２を係合位置と非係合位置とに切り替える。上方移動部材６３は、上方移動本体部６３０と、上方移動本体部６３０により支持される第２軸６３２とを有する。
【００５１】
図１０，１２に示すように、上方移動本体部６３０は、上下方向に延び、上方において左右方向に向かって開口する第２開口部６３１を有する。第２開口部６３１内には、第２係合部材６１，６２が重なって配置されている。図８に示すように、第２軸６３２は、第２長穴６１１，６２１をそれぞれ前後方向に貫通する。図９に示すように、上方移動本体部６３０は、第２軸６３２を支持するため、上方移動本体部６３０の移動に伴って、第２軸６３２も第２係合部材６１，６２の第２長穴６１１，６２１の傾斜に沿って上方に移動する。これにより、第２係合部６１２は、第２受け入れ穴３２から引き抜かれ、第２係合部６１２は、第２受け入れ穴３１から引き抜かれ、非係合位置に切り替えられる。この場合、上方移動本体部６３０の上端部６３４は、第３筒状部材４０から上方に突出する。
【００５２】
このように、第２係合部材６１，６２の第２長穴６１１，６２１と、上方移動部材６３とは、第２運動変換要素としての機能を有する。第２運動変換要素は、上方移動部材６３の上下方向の動きを第２係合部材６１，６２の水平方向の動きに変換して第２係合部材６１，６２に伝えるものである。
【００５３】
図８に示すように、上方移動本体部６３０の下方には、第３筒状部材４０の側面に向かって突出する外方突出部６３３が形成されている。外方突出部６３３の上方には、下述する上方弾性部材６５が配置されている。
【００５４】
図６，８，１０，１２を参照して、第２固定部材６４は、第３筒状部材４０の上端に固定されている。第２固定部材６４は、上方筒状部６４０と、上方筒状部６４０よりも薄い下方筒状部６４１と、下方筒状部６４１の下端に設けられ内方突出部６４３とを有する。下方筒状部６４１と上方移動本体部６３０と外方突出部６３３とで形成される隙間６４２内には、上方移動部材６３を下方位置へ付勢する上方弾性部材６５が設けられている。これにより、上方移動部材６３は、下方に向かって付勢される。内方突出部６４３が、上方移動部材６３の外方突出部６３３と当接することにより、上方移動部材６３が内方突出部６４３よりも下方へ移動することを禁止する。なお、上方弾性部材６５は、たとえば、コイルばねであることが好ましい。
【００５５】
第２筒状部材３０の下端には、ストッパ３３が固定されている。ストッパ３３は、第２筒状部材３０から第３筒状部材４０が抜け落ちることを防止するために、設けられている。
【００５６】
図６，９，１０を特に参照して、下方移動部材６６は、上方移動部材６３の下方に位置する。下方移動部材６６は、操作部６７の操作に応じて上下方向に移動する。下方移動部材６６は、第３筒状部材４０内に収容され、上下方向に延びる棒状部材６６０と、棒状部材６６０の下方位置に設けられる上下方向長穴６６２と、棒状部材６６０を下方位置に付勢する下方弾性部材６８とを有する。下方移動部材６６と当接部７０とは、図１０に示される第３軸４５により固定されている。
【００５７】
図９に示すように、棒状部材６６０の下端縁には、左右方向略中央部において上方に向かって凹む凹部６６１と、凹部６６１から左側面４０２に向かって延びる左側平坦部６６４と、凹部６６１から右側面４０３に向かって延びる右側平坦部６６５とが形成されている。図１０に示すように、棒状部材６６０の後方側下端部は、前後方向に貫通する空洞になっており、その下端部の突起部６６６と第３軸４５との間には、下方弾性部材６８が配置されている。これにより、下方弾性部材６８は、下方に付勢される。すなわち、操作部６７は、図３，４，５で示す状態に付勢されている。下方弾性部材６８は、たとえば、コイルばねであることが好ましい。下方弾性部材６８の付勢力は、車体に加わる振動に耐えうるだけの一定以上の付勢力を有している。これにより、車体に加わる振動により、下方移動部材６６が上方に移動することを防止することができる。
【００５８】
図６，９，１０を特に参照して、操作部６７は、回転軸６７１を中心に回転するレバー部６７０と、レバー部６７０と伴に回転する回転部６７２とを有する。
【００５９】
レバー部６７０は、操作者が手で回転させる部分である。回転部６７２は、下方移動部材６６の下方端に位置する。図９に示すように、回転部６７２は、正面視半円形状であり、下方移動部材６６の凹部６６１と対応する凸部６７３と、凸部６７３から左側面４０２に向かって延びる左側平坦部６７４と、凸部６７３から右側面４０３に向かって延びる右側平坦部６７５と、左側平坦部６７４および右側平坦部６７５を繋ぐ下方突出部６７９とを有する。回転部６７２には、左側平坦部６７４と下方突出部６７９とが交わって左角部６７７が形成され、右側平坦部６７５と下方突出部６７９とが交わって右角部６７８が形成されている。
【００６０】
本実施の形態におけるレッグサポート１２は、第１調節機構５０および第２調節機構６０を１つの操作部６７で操作することができるため、操作に迷うことなく、レッグサポート１２の高さ調節を容易に行うことができる。また、当接部７０は、レッグサポート１２を設置する際に、必ず手で操作する部分であるため、当接部７０に操作部６７を設けることは機能的である。また、最も細い第３筒状部材４０に貫通孔を設ける必要がなく、さらに最も細い第３筒状部材４０内に上下方向に延び下方移動部材６６を設けているため、第３筒状部材４０に十分な強度を持たせることができる。これにより、レッグサポート１２の高さ調節範囲を広くしながらも安全性を向上させることが可能である。
【００６１】
上述したように、第１係合部５１２，５２２および第２係合部６１２，６２２は、上方が水平方向に延び、下方が第１傾斜部５１３，５２３および第２傾斜部６１３，６２３を有している。これにより、本実施の形態のレッグサポート１２は、操作部６７を操作しない場合、最大長さから最小長さまたは中間長さに縮めることはできないが、最小長さまたは中間長さから最大長さに引き伸ばすことが可能な、いわゆる、ワンウェイロック機能を有している。ワンウェイロック機能を有していることにより、操作者は、当接部７０を手でつかんで下方に力を加えるだけで、レッグサポート１２を引き伸ばすことができる。これにより、本実施の形態のレッグサポート１２は、操作性が良く、床面１４，１５上への設置を容易に行うことができる。また、上方弾性部材６５の付勢力より第１弾性部材５５の付勢力も大きくすることで、第１筒状部材２０から第２筒状部材３０を引き出すよりも、第２筒状部材３０から第３筒状部材４０を引き出しやすくなる。
【００６２】
仮に、第２調節機構６０が故障したとしても、操作部６７を操作しない限り、第２係合部材６１，６２は係合位置の状態で維持される。そのため、第２調節機構６０が故障した状態で車体に衝撃が加わって、図４に示すように、第３筒状部材４０が第２筒状部材３０内に完全に受け入れられたとしても、操作部６７を操作しない限り、第２係合部材６１，６２および第１係合部材５１，５２は、係合位置の状態で維持されるため、より安全性に優れている。また、第１調節機構５０が故障した状態で車体に衝撃が加わって、図２８に示すように、第２筒状部材３０が第１筒状部材２０内に完全に受け入れられた場合であっても同様である。
【００６３】
図１７〜図２６を参照して、第２調節機構６０の動作について説明する。
【００６４】
まず、操作部６７のレバー部６７０を図１７で示す方向に回転させると、図２０に示すように、回転部６７２が回転軸６７１を中心に回転し、図１８，２０に示すように、回転部６７２の右角部６７８が、下方移動部材６６の右側平坦部６６５に当接し、下方移動部材６６が上方に移動する。図１８に示すように、下方移動部材６６が上方に移動することにより、下方移動部材６６の上端部が上方移動部材６３の下端部に当接し、上方移動部材６３が上方に押し上げられる。これにより、図１９に示すように、第２軸６３２が第２長穴６１１，６２１の傾斜に沿って上方に移動して、第２係合部材６１，６２が第２受け入れ穴３２，３１から引き抜かれる。このようにして、第２係合部材６１，６２は、第２受け入れ穴３２，３１との係合状態が解除される。すなわち、第２筒状部材３０と第３筒状部材４０とは、非係合状態となる。この場合、上方移動部材６３の上端部６３４は、上方に移動して、第２筒状部材３０から上方に突出する。
【００６５】
レバー部６７０から手を離すと、操作部６７および下方移動部材６６は、下方弾性部材６８の付勢力によって、図６，１０に示す位置に復帰し、第２係合部材６１，６２は、上方弾性部材６５の復帰力によって、第１受け入れ穴２２，２１に貫通される。これにより、第１調節機構５０は、係合状態となる。
【００６６】
図１７〜図２６を参照して、第１調節機構５０の動作について説明する。
【００６７】
まず、レッグサポート１２を図４に示す中間長さにして、操作部６７のレバー部６７０を図２３で示す方向に回転させると、図２０で示すように、回転部６７２が回転軸６７１を中心に回転し、回転部６７２の右角部６７８が、下方移動部材６６の右側平坦部６６５に当接し、下方移動部材６６が上方に移動する。図２４〜図２７に示すように、下方移動部材６６が上方に移動することにより、下方移動部材６６の上端部が上方移動部材６３の下端部に当接し、上方移動部材６３の上端部６３４が上方に押し上げられ、第１移動部材５３の第１移動本体部５３０が上方に移動する。これにより、図２５に示すように、第１軸５３２が第１長穴５１１，５２１の傾斜に沿って上方に移動して、第１係合部材５１，５２が第１受け入れ穴２２，２１から引き抜かれる。このようにして、第１係合部材５１，５２は、第１受け入れ穴２１，２２との係合状態が解除される。すなわち、第１筒状部材２０と第２筒状部材３０とは、非係合状態となる。この場合、第２係合部材６１，６２も、第２受け入れ穴３１，３２との係合状態が解除される。
【００６８】
レバー部６７０から手を離すと、操作部６７および下方移動部材６６は、下方弾性部材６８の付勢力によって、図６，１０に示す位置に復帰し、第２係合部６１２，６２２は、上方弾性部材６５の付勢力によって、第２受け入れ穴３１，３２に貫通され、第１係合部５１２，５２２は、第１弾性部材５５，５６の付勢力によって、第１受け入れ穴２１，２２に貫通される。これにより、第１調節機構５０は、係合状態となる。
【００６９】
（レッグサポートを最大長さから最小長さに移行させる際の動作）
レッグサポート１２を図３に示す最大長さから図５に示す最小長さに移行させる際の動作は、次の通りである。
【００７０】
まず、最大長さのレッグサポート１２のレバー部６７０を図１７の矢印で示す方向に回転させて、図１９で示すように、第２係合部６１２，６２２を第２受け入れ穴３１，３２から抜け出た非係合位置に変位させる。その状態のまま、上方に力を加えて、第２筒状部材３０に第３筒状部材４０を収容させて、図４に示す中間長さに変位させる。さらに、図２３の矢印で示す方向に回転させると、図２４〜図２７で示すように、上方移動部材６３が上方に移動し、それに伴って、第１移動部材５３が上方に移動して、第１係合部５１２，５２２を第１受け入れ穴２１，２２から抜け出た非係合位置に変位させる。その状態のまま、さらに上方に力を加えて、図５に示す最小長さに移行させることができる。
【００７１】
（レッグサポートを最小長さから最大長さに移行させる際の動作）
レッグサポート１２を図５に示す最小長さから図３に示す最大長さに移行させる際の動作は、次の通りである。
【００７２】
図５に示す最小長さのレッグサポート１２の当接部７０を手でつかんで、下方に力を加えて、第２筒状部材３０から第３筒状部材４０を引き出す。第３筒状部材４０の上端には、第２調節機構６０が固定されているが、図１８に示すように、第２筒状部材３０の第２受け入れ穴３１，３２と係合する第２係合部６１２，６２２は、第２傾斜部６１３，６２３を有しているため、上方弾性部材６５の付勢力よりも強い力で下方に引っ張ることにより、第２筒状部材３０から第３筒状部材４０を引き抜いて、図２８に示す中間長さに移行させることができる。さらに、図２８に示す中間長さのレッグサポート１２の当接部７０を手でつかんで、下方に力を加えて、第１筒状部材２０から第２筒状部材３０を引き出す。第２筒状部材３０の上端には、第１調節機構５０が固定されているが、第１筒状部材２０の第１受け入れ穴２１，２２と係合する第１係合部５１２，５２２もまた、第１傾斜部５１３，５２３を有しているため、第１弾性部材５５の付勢力よりも強い力で下方に引っ張ることにより、第１筒状部材２０から第２筒状部材３０を引き抜いて、図３に示す最大長さに移行させることができる。
【００７３】
チャイルドシート１００を車の座席１に設置する場合には、ベース部材１０ａを座席１上に設置し、自動車の床面１４，１５からの座席１の座面までの高さに合わせて、図５に示す最小長さのレッグサポート１２の当接部７０を手でつかんで、下方に力を加えて、第２筒状部材３０から第３筒状部材４０を引き出せばよい。それでも長さが足りない場合には、第１筒状部材２０から第２筒状部材３０を引き出せばよい。万が一、引き出し過ぎた場合には、操作部６７のレバー部６７０を操作して、所望の引き出し長さでロックすればよい。レッグサポート１２が床面１４，１５に確実に設置されているか否かは、インジケータ８０で確認する。
【００７４】
なお、上記実施の形態では、第１運動変換要素を構成する第１長穴５１１，５２１は、第１係合部材５１，５２に設けられ、第２運動変換要素を構成する第２長穴６１１，６２１は、第２係合部材６１，６２に設けられるとして説明した。しかし、第１長穴５１１，５２１および第２長穴６１１，６２１は、第１係合部材５１，５２および第２係合部材６１，６２に設けられている必要はなく、第１係合部材５１，５２および第２係合部材６１，６２とは別の部材で構成されていてもよい。
【００７５】
また、第１運動変換要素は、第２筒状部材３０の上端部に設けられ、第２運動変換部材は、第３筒状部材４０の上端部に設けられるとしたが、限定的ではない。たとえば、第１運動変換要素は、第１筒状部材２０の下端部に設けられ、第２運動変換要素は、第２筒状部材３０の下端部に設けられていてもよい。
【００７６】
なお、上記実施の形態では、第１〜３筒状部材２０，３０，４０の断面形状を略矩形形状としたが、楕円形状など、他の形状であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、レッグサポートを構成する３つの棒状部材を筒体（筒状部材）であるとしたが、断面Ｕ字形状の部材などであってもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、受け入れ穴２１，２２，３１，３２は、貫通孔としたが、第１受け入れ穴２１，２２は、第１係合部５１２，５２２と係合でき、第２受け入れ穴３１，３２は、第２係合部６１２，６２２と係合できれば、凹部などであってもよい。
【００７９】
また、第１係合部５１２，５２２が第１筒状部材２０の受け入れ穴２２，２１を貫通する方向と、第２係合部６１２，６２２が第２筒状部材３０の受け入れ穴３２，３１を貫通する方向とは、対向する面に設けられているとしたが、直交する位置に設けられていてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、上方移動部材６３と下方移動部材６６とは、別部材であるとしたが、同一の部材（第２移動部材）で形成されていてもよい。この場合、上方弾性部材６５と下方弾性部材６８とがそれぞれ設けられている必要はなく、同一の部材（第２弾性部材）で形成されていてもよい。
【００８１】
また、第１係合部５１２，５２２には、第１傾斜部５１３，５２３が形成され、第２係合部６１２，６２２には、第２傾斜部６１３，６２３が形成されているとした。しかし、第１係合部５１２，５２２および第２係合部６１２，６２２には、傾斜部が設けられていなくてもよい。その場合、たとえば、第１受け入れ穴２１，２２および第２受け入れ穴３１，３２に内方に向かって下方に傾斜する傾斜部が設けられていればよい。
【００８２】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  座席、１０  チャイルドシート本体、１０ａ  ベース部材、１０ｂ  座席本体、１２  レッグサポート、１３  床下収納部、１４，１５  床面、２０  第１筒状部材、２１，２２  第１受け入れ穴、２３，３３  ストッパ、３０  第２筒状部材、３１，３２  第２受け入れ穴、３３，３４，４１，４２  貫通孔、４０  第３筒状部材、４５  第３軸、５０  第１調節機構、５１，５２  第１係合部材、５３  第１移動部材、５４  第１固定部材、５５，５６  第１弾性部材、６０  第２調節機構、６１，６２  第２係合部材、６３  上方移動部材、６４  第２固定部材、６５  上方弾性部材、６６  下方移動部材、６７  操作部、６８  下方弾性部材、７０  当接部、８０  インジケータ、１００  チャイルドシート、２０１，３０１，４０１  前側面、２０２，３０２，４０２  左側面、２０３，３０３，４０３  右側面、２０４，３０４，４０４  側面、５１０，５２０  第１ベース体、５１１，５２１  第１長穴、５１２，５２２  第１係合部、５１３，５２３  第１傾斜部、５３０  第１移動本体部、５３１  第１開口部、５３２  第１軸、５４０  支持部、５４１  本体部、５４２，５４３  突起部、６１０，６２０  第２ベース体、６１１，６２１  第２長穴、６１２，６２２  第２係合部、６１３，６２３  第２傾斜部、６３０  上方移動本体部、６３１  第２開口部、６３２  第２軸、６３３  外方突出部、６３４  上端部、６４０  上方筒状部、６４１  下方筒状部、６４３  内方突出部、６６０  棒状部材、６６１  凹部、６６２  上下方向長穴、６６４，６７４  左側平坦部、６６５，６７５  右側平坦部、６６６  突起部、６７０  レバー部、６７１  回転軸、６７２  回転部、６７３  凸部、６７７  左角部、６７８  右角部  ６７９  下方突出部。
【図１】
2020203674.tif 000003
【図２】
2020203674.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月1日(2020.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の座席上に固定して取り付けられるチャイルドシート本体と、
前記チャイルドシート本体の前方端に上方端が連結され、前記チャイルドシート本体から自動車の床面までの距離に応じて、高さ調節可能なレッグサポートとを備え、
前記レッグサポートは、
前記上下方向に摺動可能に嵌め合わされた上方筒状部材および下方筒状部材と、
前記上方筒状部材と前記下方筒状部材とを所定の高さ位置でロックし、前記下方筒状部材の下方への移動を許容しつつ、上方への移動を禁止する調節機構とを含む、チャイルドシート。
【請求項２】
前記調節機構は、高さ方向に間隔をあけて一方の筒状部材に設けられる複数の受け入れ穴と、他方の筒状部材内に設けられ、前記受け入れ穴に係合する係合位置と、前記受け入れ穴から抜け出た非係合位置とに切り替えられる係合部材と、前記係合部材の前記係合位置と前記非係合位置との切り替えを制御する操作部とを含む、請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
前記係合部材は、上方からの荷重を受けて、前記非係合位置に切り替える傾斜部を有する、請求項２に記載のチャイルドシート。
【請求項４】
前記受け入れ穴は、上方からの荷重を受けて、前記非係合位置に切り替える傾斜部を有する、請求項２に記載のチャイルドシート。
【請求項５】
前記上方筒状部材は、第１筒状部材であり、
前記下方筒状部材は、前記第１筒状部材内に上下方向に変位可能に受け入れられる第２筒状部材と、前記第２筒状部材内に上下方向に変位可能に受け入れられる第３筒状部材とを含み、
前記調節機構は、前記第１筒状部材からの前記第２筒状部材の引き出し長さを調節するための第１調節機構と、前記第２筒状部材からの前記第３筒状部材の引き出し長さを調節するための第２調節機構とを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のチャイルドシート。
【請求項６】
自動車の座席上に固定して取り付けられるチャイルドシート本体と、
前記チャイルドシート本体の前方端に上方端が連結され、前記チャイルドシート本体から自動車の床面までの距離に応じて、高さ調節可能なレッグサポートとを備え、
前記レッグサポートは、
上下方向に摺動可能に嵌め合わされた上方筒状部材および下方筒状部材と、
前記上方筒状部材と前記下方筒状部材とを所定の高さ位置でロックする調節機構と、
前記下方筒状部材の下方端に連結され、前記床面に当接する当接部とを含み、
前記調節機構は、
高さ方向に間隔をあけて一方の筒状部材に設けられる複数の受け入れ穴と、
他方の筒状部材内に設けられ、前記受け入れ穴に係合する係合位置と、前記受け入れ穴から抜け出た非係合位置とに切り替えられる係合部材と、
前記当接部に設けられ、前記係合部材の前記係合位置と前記非係合位置との切り替えを制御する操作部と、
前記係合部材と前記操作部とを操作可能に連結する連結部材とを含む、チャイルドシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的のため、本発明の一態様に係るチャイルドシートは、自動車の座席上に固定して取り付けられるチャイルドシート本体と、チャイルドシート本体の前方端に上方端が連結され、チャイルドシート本体から自動車の床面までの距離に応じて、高さ調節可能なレッグサポートとを備え、レッグサポートは、上下方向に摺動可能に嵌め合わされた上方筒状部材および下方筒状部材と、上方筒状部材と下方筒状部材とを所定の高さ位置でロックし、下方筒状部材の下方への移動を許容しつつ、上方への移動を禁止する調節機構とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、調節機構は、高さ方向に間隔をあけて一方の筒状部材に設けられる複数の受け入れ穴と、他方の筒状部材内に設けられ、受け入れ穴に係合する係合位置と、受け入れ穴から抜け出た非係合位置とに切り替えられる係合部材と、係合部材の係合位置と非係合位置との切り替えを制御する操作部とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、係合部材は、上方からの荷重を受けて、非係合位置に切り替える傾斜部を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、受け入れ穴は、上方からの荷重を受けて、非係合位置に切り替える傾斜部を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、上方筒状部材は、第１筒状部材であり、下方筒状部材は、第１筒状部材内に上下方向に変位可能に受け入れられる第２筒状部材と、第２筒状部材内に上下方向に変位可能に受け入れられる第３筒状部材とを含み、調節機構は、第１筒状部材からの第２筒状部材の引き出し長さを調節するための第１調節機構と、第２筒状部材からの第３筒状部材の引き出し長さを調節するための第２調節機構とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この目的のため、本発明の一態様に係るチャイルドシートは、自動車の座席上に固定して取り付けられるチャイルドシート本体と、チャイルドシート本体の前方端に上方端が連結され、チャイルドシート本体から自動車の床面までの距離に応じて、高さ調節可能なレッグサポートとを備え、レッグサポートは、上下方向に摺動可能に嵌め合わされた上方筒状部材および下方筒状部材と、上方筒状部材と下方筒状部材とを所定の高さ位置でロックする調節機構と、下方筒状部材の下方端に連結され、床面に当接する当接部とを含み、調節機構は、高さ方向に間隔をあけて一方の筒状部材に設けられる複数の受け入れ穴と、他方の筒状部材内に設けられ、受け入れ穴に係合する係合位置と、受け入れ穴から抜け出た非係合位置とに切り替えられる係合部材と、当接部に設けられ、係合部材の係合位置と非係合位置との切り替えを制御する操作部と、係合部材と操作部とを操作可能に連結する連結部材とを含む。本発明の一態様に係るチャイルドシートにおいて、連結部材は、上下方向に移動することにより係合部材を係合位置と被係合位置とに切り替える第１移動部材のことである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】