(57)【要約】【課題】オーナーに検査場に車両を持ち込んでもらわずに車検に実際にかかる費用を提供するシステムを提供する。【解決手段】車検費用の提供システム１は、ネットワークを介して接続されたユーザ端末２から、直接的にまたは間接的に、ユーザの車両の車種、年式、グレード、走行距離を少なくとも含む車両情報を取得する車両情報取得部１１と、部品を交換した場合にかかる各々の部品の交換費用を、部品の交換費用が記録されている部品データベース２１から取得する交換費用取得部１２と、各々の部品について、車両情報に基づいて決定される部品を交換する交換確率を交換費用に乗じて整備費用を算出する整備費用算出部１３と、各々の部品に関する整備費用と、法定費用および基本検査費用とを合計した額を車検費用としてユーザ端末へ送信する費用送信部１４と、を有する。【選択図】図１
2020181433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末にネットワークを介して接続されたサーバを有し、前記サーバは、
前記ユーザ端末から直接的にまたは間接的に、ユーザの車両の型式、新車登録日、車両重量、走行距離を少なくとも含む車両情報を取得する車両情報取得部と、
部品を交換した場合にかかる各々の交換費用を、前記部品の交換費用が記録されている部品データベースから取得する交換費用取得部と、
各々の前記部品について、前記車両情報に基づいて決定される部品を交換する交換確率を前記交換費用に乗じて整備費用を算出する整備費用算出部と、
各々の前記部品に関する前記整備費用と、法定費用および基本検査費用とを合計した額を車検費用として前記ユーザ端末へ送信する費用送信部と、を有する、車検費用の提供システム。
【請求項２】
ユーザ端末にネットワークを介して接続されたサーバを用いて車検費用を提供する方法であって、前記サーバに、
前記ユーザ端末から直接的にまたは間接的に、ユーザの車両の型式、新車登録日、車両重量、走行距離を少なくとも含む車両情報を取得させ、
部品を交換した場合にかかる各々の交換費用を、前記部品の交換費用が記録されている部品データベースから取得させ、
各々の前記部品について、前記車両情報に基づいて決定される部品を交換する交換確率を前記交換費用に乗じて整備費用を算出させ、
各々の前記部品に関する前記整備費用と、法定費用および基本検査費用とを合計した額を車検費用として前記ユーザ端末へ送信させる、車検費用の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車検費用の提供システムおよび車検費用提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車継続検査（以降、車検と呼ぶ）が法により定められている。この車検をする際、自動車のオーナーは、ディーラーや整備工場など（以降、検査場とも呼ぶ）に自動車を持ち込み、事前の簡単な検査を経て見積もりをもらい、この見積もりに了承してから正式な検査を開始させる。正式な検査の後に、追加の部品交換などの検査場からの提案に応じて、その分の費用も見積もり額に加算され、その費用を支払う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０１３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように車検を受ける際には、実際に検査を行った後でなければ実際にかかる費用を見積もることができない。
特許文献１は、リアルタイムで部品商とやりとりして、点検の結果必要となった車両部品の問い合わせ事項の回答を得て、これを反映させた見積書を自動車のオーナーにリアルタイムで見せることを提案している。しかしながら、このような方法によっても、オーナーは検査場に車両を持ち込まなければ実際に車検にかかる費用を見積もることができない。
そこで本発明は、オーナーに検査場に車両を持ち込んでもらわずに車検に実際にかかる費用を提供するシステムおよびその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の車検費用の提供システムは、
ユーザ端末にネットワークを介して接続されたサーバを有し、前記サーバは、
前記ユーザ端末から直接的にまたは間接的に、ユーザの車両の型式、新車登録日、車両重量、走行距離を少なくとも含む車両情報を取得する車両情報取得部と、
部品を交換した場合にかかる各々の交換費用を、前記部品の交換費用が記録されている部品データベースから取得する交換費用取得部と、
各々の前記部品について、前記車両情報に基づいて決定される部品を交換する交換確率を前記交換費用に乗じて整備費用を算出する整備費用算出部と、
各々の前記部品に関する前記整備費用と、法定費用および基本検査費用とを合計した額を車検費用として前記ユーザ端末へ送信する費用送信部と、を有する。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車検費用の提供方法は、
ユーザ端末にネットワークを介して接続されたサーバを用いて車検費用を提供する方法であって、前記サーバに、
前記ユーザ端末から直接的にまたは間接的に、ユーザの車両の型式、新車登録日、車両重量、走行距離を少なくとも含む車両情報を取得させ、
部品を交換した場合にかかる各々の交換費用を、前記部品の交換費用が記録されている部品データベースから取得させ、
各々の前記部品について、前記車両情報に基づいて決定される部品を交換する交換確率を前記交換費用に乗じて整備費用を算出させ、
各々の前記部品に関する前記整備費用と、法定費用および基本検査費用とを合計した額を車検費用として前記ユーザ端末へ送信させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オーナーに検査場に車両を持ち込んでもらわずに車検に実際にかかる費用を提供するシステムおよびその方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る車検費用の提供システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシステムが実行する処理のフローチャートである。
【図３】ユーザ端末から取得する情報の一例を示した図である。
【図４】コースの種別を説明するための図である。
【図５】ある型式番号の車両のある交換部品についての走行距離と交換実績数を示す一例である。
【図６】ある型式番号の車両のある交換部品についての走行距離と交換率を示す一例である。
【図７】車検費用の算出に用いるユーザ属性を説明するための図である。
【図８】車検費用の出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係る車検費用の提供システム１（以降、単にシステム１と呼ぶ）および方法を図を用いて説明する。
図１に示すように、システム１は、メインサーバ１０とデータサーバ２０を有している。メインサーバ１０とデータサーバ２０は通信可能に接続されている。メインサーバ１０とデータサーバ２０は一体の構成としてもよいし、別体の構成としてもよい。
【００１０】
メインサーバ１０は、ネットワークを介して複数のユーザ端末２と接続されている。ユーザ端末２は、ユーザの操作する端末である。なお、本実施形態でいうユーザとは、本システム１を利用する車両のオーナーである。ユーザ端末２とメインサーバ１０は専用回線で接続されていてもよいし、インターネット回線で接続されていてもよい。ユーザ端末２は、表示装置を一体又は別体に有している。端末は、ユーザが所有するコンピュータ、タブレット端末、携帯電話などの情報処理機器である。また、端末は、ユーザが所有しない情報処理機器であってもよい。例えばユーザがログインした情報処理機器であってもよい。情報処理機器は、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶部と、表示装置を有する。
【００１１】
メインサーバ１０は単一のサーバで構成してもよいし、複数台のサーバで構成してもよい。メインサーバ１０は、プロセッサと、コンピュータ可読命令を記憶する記憶部で構成されている。プロセッサは、記憶部に記憶されたコンピュータ可読命令を読み出し、以下に詳述する車検費用の提供方法を実行する。
【００１２】
メインサーバ１０は、車両情報取得部１１と、交換費用取得部１２と、整備費用算出部１３と、費用送信部１４を有する。車両情報取得部１１は、ユーザ端末２から車両情報を取得する。交換費用取得部１２は、車両情報取得部１１で取得した車両情報に基づいて交換部品を特定し、部品データベース２１を参照して交換費用を取得する。整備費用算出部１３は、車両情報に基づいて確率データベース２２を参照して交換確率を算出し、交換確率に交換費用を乗じて整備費用を算出する。費用送信部１４は、整備費用、法定費用、基本検査費用を合計して車検費用の総額を算出し、ユーザ端末２に送信する。
【００１３】
データサーバ２０は、ハードディスクなどの記録装置で構成されている。データサーバ２０は、部品データベース２１や確率データベース２２、ユーザデータベース２３などの各種データベースを記録している。データサーバ２０に記録される各々の情報は追って説明する。
【００１４】
図２は、メインサーバ１０が実行する処理のフローチャートである。図２に示すように、メインサーバ１０の車両情報取得部１１は、まずユーザ端末２から車両情報を含む情報を取得する（ステップＳ０１）。
図３は、ユーザ端末２から取得する情報の一例を示した図である。図３に示すように、メインサーバ１０はユーザ端末２より、選択コース名、走行距離、車両型式、新車登録日（車齢）、車両重量、居住地／使用地、使用用途といった車両情報と、自動車のオーナーであるユーザの氏名および住所を取得する。以降に説明する例では、車両情報が、選択コース名、走行距離、車両型式、新車登録日（車齢）、車両重量、居住地／使用地、使用用途を含むものとしているが、本発明はこれに限られない。車両情報として、少なくとも、走行距離、新車登録日、車両の製造メーカ、車両の保有者の都道府県名を含むことが好ましい。
【００１５】
なお、図３に示した例においては、ユーザ端末２から車両情報を直接取得する構成を説明したが、本発明はこれに限られない。車両情報は、ユーザＩＤと関連付けられてユーザデータベース２３に蓄積されており、メインサーバ１０は、ユーザ端末２からユーザＩＤとパスワードのみを取得し、取得したユーザＩＤに基づいてユーザデータベース２３を参照し、車両情報をユーザデータベース２３から取得するように構成してもよい。このようにメインサーバ１０がユーザＩＤに基づいてユーザデータベース２３を介して車両情報を取得することを、車両情報をユーザ端末２から間接的に取得すると呼ぶ。
【００１６】
また、本実施形態においては、図３に示したように、選択コースも取得するような構成にしてもよい。選択コースとは、車検費用を算出するに当たって、ユーザがどのような車検を望んでいるかを示すものである。本実施形態においては図４に示したように、「ミニマム」、「しっかり」、「いたわり」、「価格重視」、「こだわり」といった選択コースが用意されている。
【００１７】
例えば、ユーザが、通常の整備手続きに加えて、車内の清掃や、燃費向上が期待できる整備も実施可能な検査場で車検を受けたい、と考えている場合がある。このような場合には、基本手数料が高くても高付加価値のサービスを提供できる検査場に車検を依頼することになる。
あるいは、車両にできるだけ長く乗り続けるために、車両部品は早めに交換して車両の寿命を伸ばしたい、とユーザが考えている場合がある。この場合、一般的なユーザであれば交換不要と考えるケースでも部品を交換することがあり、部品の交換頻度（交換確率）が高くなる。
あるいは、純正の交換部品でなくても汎用の交換部品であってもよい、と考えるユーザがいる。
このような基本手数料の高低、交換確率の高低、汎用部品の使用の可否といった観点を勘案して、本実施形態では図４に示したように各々の選択コースが設定されている。ユーザはいずれかのコースを選択し、メインサーバ１０は選択されたコースを示す情報を取得する。このコースの選択は、後述する整備費用に影響を与える。
【００１８】
次にメインサーバ１０の交換費用取得部１２は、車両情報に基づいて部品データベース２１を参照し、交換予定の部品を含む部品について交換費用を取得する（ステップＳ０２）。
部品データベース２１には、型式番号と対応付けて、該型式番号の車両に搭載されている全ての交換対象となる部品の識別情報と、その交換費用（部品代および取付工賃）とが記録されている。
【００１９】
メインサーバ１０は、部品データベース２１から、車両情報の型式番号と一致する車両の全ての交換部品を特定し、その交換費用を抽出する。例えば型式番号ＡＢＣの車両について、交換するブレーキフルードの種類を特定し、その交換費用を抽出する。ブレーキフルードの他に、ラジエター液、フラッシングオイル、ホイールシリンダーなど車検の際に点検・整備・交換の対象となる部品について、その種類と交換費用を取得する。
【００２０】
このように、メインサーバ１０は車両情報のうち型式番号のみに基づいて交換部品の種類を特定してもよい。あるいは、メインサーバ１０は型式番号とその他の情報に基づいて交換部品の種類を特定してもよい。例えば、メインサーバ１０は、車両情報の選択コースを加味して交換部品を特定してもよい。選択コースとして「価格重視」が選択されている場合、メインサーバ１０はブレーキフルードの種類を選択する際に純正品のブレーキフルードではなく汎用品のブレーキフルードを選択するように構成してもよい。あるいは、選択コースとして「こだわり」が選択されている場合、メインサーバ１０はタイヤとして、既定のタイヤではなく、より性能の高いタイヤを選択するように構成してもよい。
メインサーバ１０が自動的に、純正品か汎用品か高性能品かを選択するように構成してもよい。あるいは、メインサーバ１０が、ユーザに純正品か汎用品か高性能品かを選択させるように、選択画面をユーザ端末２に表示させ、選択結果をユーザ端末２から取得するように構成してもよい。
【００２１】
次にメインサーバ１０の整備費用算出部１３は、車両情報に基づいて全ての交換部品について、交換確率を算出する（ステップＳ０３）。本実施形態では、メインサーバ１０は車両に基づいて確率データベース２２を参照し、全ての交換部品について交換確率を算出する。
【００２２】
図５および図６を用いて、本実施形態における交換確率の考え方を説明する。交換確率とは、車両の検査時に交換部品を実際に交換する確率である。車両の検査時に整備士が交換が必要と判断する確率である。
【００２３】
一例として、型式番号ＡＢＣの車両に搭載されているブレーキフルードの交換確率を算出する方法を説明する。図５は、型式番号ＡＢＣの車両における、走行距離とある種類のブレーキフルードの第１回目の交換実績数の関係を示したグラフである。走行距離が長くなるほど交換実績数が増えていき、ピークを過ぎたあたりから次第に実績数が減っていく。
【００２４】
図６は、型式番号ＡＢＣの車両のブレーキフルードについて、走行距離と第１回目の交換確率を示す図である。図６は、図５を積分し、縦軸を調整して得られたグラフである。図６は、ある走行距離までにブレーキフルードの交換実績がどのくらいあるかを示している。また、図６の縦軸は交換実績数を交換確率に換算している。すなわち、ある走行距離までの交換実績の数を、交換実績の総数で除した値を示している。例えば、交換実績の総数が１０万件であり、ある走行距離までの交換実績が２万件だった場合、その走行距離までの交換確率は２０％である。。
【００２５】
なお、図６に示した例においては、交換確率が走行距離に応じて連続的に変化する例を示したが、この例に限られない。例えば、図６のようにして求めた実際に交換する確率が０〜１０％に属する走行距離においては確率を１０％とし、１０〜２０％に属する走行距離においては確率を２０％とする、というように交換確率が走行距離などの指標に応じてステップ的に変化する関数として構成してもよい。
【００２６】
データサーバ２０には、確率データベース２２として、図６に示したような交換確率を示す関数（以降、交換確率関数とも呼ぶ）が記録されている。確率データベース２２には、型式番号と交換部品の種類と交換確率関数が記録されている。
【００２７】
メインサーバ１０は、ユーザの車両に搭載されている交換する可能性のある部品の全てについて、確率データベース２２からその部品に該当する交換確率関数を読み出し、読み出した交換確率関数にユーザ端末２から取得した走行距離を適用し、ユーザの車両を検査した場合に各々の部品を交換する確率を算出する。
【００２８】
なお、図５および図６に示した例においては、説明を簡略化するために走行距離のみから交換確率が定まる例を示したが、これに限られない。
図７に示したように、走行距離、新車登録日（車齢）、車両重量、交換履歴などに応じて交換確率が定まるように構成してもよい。さらに、短距離の使用が多い、寒冷地での使用、混雑時の使用が多いなど、車両の使用コンディションを加味して交換確率が定まるように構成してもよい。走行距離は、新車登録日からの走行距離をカウントしてもよいし、前回の交換時点からの走行距離をカウントするように構成してもよい。さらに、図４で説明した選択コースにおいて交換確率の高まるコース（例えば、しっかりコースやいたわりコース）が選択された場合には、上述したように算出された交換確率に一律に例えば２０％を加算するなどの処理を行ってもよい。
【００２９】
次にメインサーバ１０の整備費用算出部１３は、全ての交換部品について、交換費用に交換確率を乗じて整備費用を算出する（ステップＳ０４）。
車両情報に基づいて特定した交換部品に、上述したように算出した交換確率を乗じた値を整備費用とする。例えばブレーキフルードの交換費用が１万円でその交換確率が２０％の場合にはブレーキフルードの整備費用は０．２万円である。また、ワイパーの交換費用が０．７万円でその交換確率が５０％の場合には、ワイパーの整備費用は０．３５万円である。
【００３０】
次にメインサーバ１０は、法定費用、基本検査費用、全ての交換部品の整備費用を合計して車検費用の総額を算出する（ステップＳ０６）。図８は、（ａ）法定費用と（ｂ）基本検査費用と（ｃ）整備費用とともに、（ｄ）車検費用の総額を示している。車検費用の総額は、法定費用、基本検査費用、全ての交換部品についての整備費用の合計として算出される（ｄ＝ａ＋ｂ＋ｃ）。
メインサーバ１０は、車両情報に基づいて法定費用と基本検査費用を算出する。法定費用とは、法律で定められている車検にかかる費用である。法定費用は、車両の重量に応じて定まる。車両の重量は、ユーザ端末２から車両情報として取得されている（ステップＳ０１）。
基本検査費用は、検査場毎に定められている基本手数料である。この基本検査費用は、ユーザの選択したコースや、ユーザの居住している地域によって定まる。この選択コースやユーザの居住地といった情報も、ユーザ端末２から車両情報として取得されている（ステップＳ０１）。
【００３１】
最後に、メインサーバ１０の費用送信部１４は、少なくとも車検費用の総額をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ０７）。本実施形態においては、メインサーバ１０は、車検費用の総額を含む情報をユーザ端末２へ送信する。図８に示した画面をユーザ端末２も送信し、表示装置に表示させてもよい。なお、ユーザ端末２で表示させる画面において、車検の申込ボタンも表示させてもよい。
【００３２】
このように本実施形態に係る車検費用の提供システム１および方法によれば、検査場に車両を持ち込まなくてもネットワークを介して車検にかかる費用の提供を受けることができる。
【００３３】
従来は、検査場に車両を持ち込んで実際に検査した上で、交換が必要な場合に交換費用が請求され、交換が不要な場合には交換費用が請求されない。しかし、このような手法では、検査場に車両を持ち込まない限り費用が確定しない。
一方、本発明者は、交換実績と車両情報とを用いることで交換確率をある程度見積もることができることに気が付いた。そこでこの交換確率に応じてユーザに費用を負担してもらうことで、検査をすることなく車検費用を確定することを思いついた。
【００３４】
例えば交換確率が５０％のユーザが二人いる場合、従来では一人が交換をし、他の一人が交換をしないことがある。従来の費用の算出方法でこの二人から受け取る部品交換にかかる費用は、本実施形態において二人から受け取る整備費用と同額である。このため、検査場の運営者に負担がかからない。
また、交換が必要であったユーザにとっても、交換確率が５０％であるから本来の費用の半額で交換をすることができる。交換が不要であったユーザにとっては、実際に交換をしなかったのに費用を負担をしなければならない点はあるものの、事前に通知された費用の額面通りに費用が請求されるという安心感がある。バッテリーなどの部品代や工賃が高額な部品の交換が必要になった場合でも、検査をしてから突然の大きな出費が強いられる、という精神的な負担感が軽減される。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態は単なる一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【符号の説明】
【００３６】
１  車検費用提供システム
２  ユーザ端末
１０  メインサーバ
１１  車両情報取得部
１２  交換費用取得部
１３  整備費用算出部
１４  費用送信部
２０  データサーバ
２１  部品データベース
２２  確率データベース
２３  ユーザデータベース
【図１】
2020181433.tif 000003
【図２】
2020181433.tif 000004
【図３】
2020181433.tif 000005
【図４】
2020181433.tif 000006
【図５】
2020181433.tif 000007
【図６】
2020181433.tif 000008
【図７】
2020181433.tif 000009
【図８】
2020181433.tif 000010