(57)【要約】【課題】店舗・商業施設などにおいて不審行為の発生を抑止することが可能なセキュリティシステムを提供する。【解決手段】店内を監視する監視カメラＦＣＡＭ１〜４と、前記監視カメラＦＣＡＭ１〜４とデータを送受信可能に接続し、前記監視カメラＦＣＡＭ１〜４の撮像データから不審者を検出し、店内放送設備５１を制御する監視装置２１と、前記監視装置２１からの指令に基づき不審行為の発生を抑止するための放送を行う店内放送設備５１と、を含み、前記監視装置２１は、不審者を発見したときの状況に対応し前記店内放送設備５１に予め定められた案内放送をなさしめ、また前記店内放送設備５１が規定の放送を実行したと判断すると、予め定められた後処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定施設又は特定場所を監視する監視カメラと、
前記監視カメラとデータを送受信可能に接続し、前記監視カメラの撮像データから不審者を検出し、不審行為抑止手段を制御する監視装置と、
前記監視装置からの指令に基づき不審行為の発生を抑止するための動作をなす不審行為抑止手段と、
を含み、
前記監視装置は、不審者を発見したときの状況に対応し前記不審行為抑止手段に予め定められた動作をなさしめ、また前記不審行為抑止手段が規定の動作を実行したと判断すると、予め定められた後処理を実行することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記監視装置は、不審者を検出すると前記不審行為抑止手段に第１回目の動作をなさしめ、その後、予め設定した時間を経過したとき改めて不審者の検出を行い、不審者を検出すると前記不審行為抑止手段に第２回目の動作をなさしめ、発見された不審者が規定された要件を満たすとき、第２回目の動作を第１回目の動作と異なる動作とすることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記不審行為抑止手段が、不審者を特定施設又は特定場所から退去するように促す、又は不審行為をなすことを躊躇させる案内放送を行う放送設備及び／又は照明設備であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記不審行為抑止手段が、前記特定施設又は特定場所に設置されたスピーカーと前記スピーカーと接続する放送装置とを含む放送設備であり、
前記監視装置は、不審者を特定施設又は特定場所から退去するように促す、又は不審行為をなすことを躊躇させる案内放送を格納した放送データベースを備え、不審者を検出すると前記放送データベースから検出した不審者に合致した案内放送を選定し、前記放送装置に送信し、
前記放送設備は、前記監視装置から送信される案内放送を放送することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記監視装置は、不審者を検出した前記監視カメラからの位置情報から不審者のいる場所を特定し、検出した不審者の場所に向け放送するスピーカーから前記案内放送を放送することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記監視装置は、さらに、蓄積したデータに基づき不審者がよく現れる時刻・曜日・場所を算出する機能及び／又は前記不審行為抑止手段が動作をなした後の不審者の行動を記録・解析する機能を有するデータ解析手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記特定施設又は特定場所は、店舗、商業施設、公営、民営の駐車場・駐輪場、無人駅、コインランドリー、自動販売コーナー、パーキングエリア、山林等の不法投棄対策現場、神社仏閣、別荘地などの空き巣対策現場のうち少なくとも１つを含み、
前記監視カメラが、固定式カメラ、ウエアラブルカメラ、移動式カメラのうち一種以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業施設、店舗等で使用されるセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不審又は不正な行為（以下、不審行為）をなす者（以下、不審者）を検出する装置・システムとしては、カメラを介して人物の画像データを取得し、当該画像データとデータベースに記録された過去に不審行為を行った者の画像データとを照合し、不審者を検出する装置・システムがある。また人物の位置情報から当該人物が不審者であるか否かを検知するシステムも開発されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
不審者を検出する装置・システムは、過去に不審行為を行った者のデータ等を記録したデータベースを使用するものが多いが、最近では照合用のデータベースを使用することなく不審者を検出するシステムも商品化されている（例えば非特許文献１参照）。非特許文献１に記載のシステムでは、人の精神状態（感情）を自動解析することで不審者を検出している。
【０００４】
さらに不審者の検出のみならず、不審者が不審行為をなすことを防ぐシステムも開発されている（例えば特許文献２参照）。特許文献２に記載の店内監視システムでは、カメラを介して得られる人物の画像データから不審者が検出されると、店内放送を通じて不正行為を躊躇させる案内放送を行うことで不正行為の発生を未然に防止するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８０９４号公報
【特許文献２】特開２００７−３０６４８５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｌｓｙｓｊ．ｎｅｔ／ｄｅｆｅｎｄｅｒ−ｘ／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
店舗に導入されたセキュリティシステムを介して、不審行為の発生を抑止できることは非常に好ましい。この点において特許文献２に記載の店内監視システムは、有用なシステムといえるが、特許文献２には不審行為を躊躇させる案内放送をした後の処理については何ら示されていない。このため案内放送した後も不審者がその場から立ち去らない場合には、何度も同じ放送が繰り返されることとなる。同じ内容の案内放送を立て続けに繰り返すと、来店している一般のお客様が不審感を抱くため好ましくない。一方で、案内放送を一度に限定してしまうと必ずしも十分な効果が得られない。
【０００８】
セキュリティシステムを実店舗で使用するには、来店している一般のお客様を考慮した上で、不審者を店舗から退去するように促し、あるいは不審行為をなすことを躊躇させ、不審行為の発生を抑止することが好ましいが、これまでの監視システムあるいはセキュリティシステムは十分とは言い難く改善の余地がある。
【０００９】
本発明の目的は、店舗・商業施設などにおいて不審行為の発生を抑止することが可能なセキュリティシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、特定施設又は特定場所を監視する監視カメラと、前記監視カメラとデータを送受信可能に接続し、前記監視カメラの撮像データから不審者を検出し、不審行為抑止手段を制御する監視装置と、前記監視装置からの指令に基づき不審行為の発生を抑止するための動作をなす不審行為抑止手段と、を含み、前記監視装置は、不審者を発見したときの状況に対応し前記不審行為抑止手段に予め定められた動作をなさしめ、また前記不審行為抑止手段が規定の動作を実行したと判断すると、予め定められた後処理を実行することを特徴とするセキュリティシステムである。
【００１１】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記監視装置は、不審者を検出すると前記不審行為抑止手段に第１回目の動作をなさしめ、その後、予め設定した時間を経過したとき改めて不審者の検出を行い、不審者を検出すると前記不審行為抑止手段に第２回目の動作をなさしめ、発見された不審者が規定された要件を満たすとき、第２回目の動作を第１回目の動作と異なる動作とすることを特徴とする。
【００１２】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記不審行為抑止手段が、不審者を特定施設又は特定場所から退去するように促す、又は不審行為をなすことを躊躇させる案内放送を行う放送設備及び／又は照明設備であることを特徴とする。
【００１３】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記不審行為抑止手段が、前記特定施設又は特定場所に設置されたスピーカーと前記スピーカーと接続する放送装置とを含む放送設備であり、前記監視装置は、不審者を特定施設又は特定場所から退去するように促す、又は不審行為をなすことを躊躇させる案内放送を格納した放送データベースを備え、不審者を検出すると前記放送データベースから検出した不審者に合致した案内放送を選定し、前記放送装置に送信し、前記放送設備は、前記監視装置から送信される案内放送を放送することを特徴とする。
【００１４】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記監視装置は、不審者を検出した前記監視カメラからの位置情報から不審者のいる場所を特定し、検出した不審者の場所に向け放送するスピーカーから前記案内放送を放送することを特徴とする。
【００１５】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記監視装置は、さらに、蓄積したデータに基づき不審者がよく現れる時刻・曜日・場所を算出する機能及び／又は前記不審行為抑止手段が動作をなした後の不審者の行動を記録・解析する機能を有するデータ解析手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明のセキュリティシステムにおいて、前記特定施設又は特定場所は、店舗、商業施設、公営、民営の駐車場・駐輪場、無人駅、コインランドリー、自動販売コーナー、パーキングエリア、山林等の不法投棄対策現場、神社仏閣、別荘地などの空き巣対策現場のうち少なくとも１つを含み、前記監視カメラが、固定式カメラ、ウエアラブルカメラ、移動式カメラのうち一種以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、店舗・商業施設などにおいて不審行為の発生を抑止することが可能なセキュリティシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の監視カメラＣＡＭ、スピーカーＳＰｎの配置を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の監視装置２１の機能構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１で使用するデータベースＤＢの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態のセキュリティシステム２の構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態のセキュリティシステム２の監視カメラＣＡＭ、スピーカーＳＰｎ及び照明器具ＣＬの配置を示す模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態のセキュリティシステム３の構成図である。
【図９】本発明の第３実施形態のセキュリティシステム３の監視カメラＣＡＭ、スピーカーＳＰｎの配置を示す模式図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のセキュリティシステム４の構成図である。
【図１１】本発明の第４実施形態のセキュリティシステム４を使用した監視の様子を示す模式図である。
【図１２】本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の変形例であって、そこで使用する監視装置２２の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の構成図である。図２は、本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の監視カメラＣＡＭ、スピーカーＳＰｎの配置を示す模式図である。図３は、本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の監視装置２１の機能構成図、図４は、本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１で使用するデータベースＤＢの構成を示す図である。以下、セキュリティシステム１を店内で使用する場合を例として説明する。図２は、店内の平面図であり、着色された部分は棚である。
【００２０】
セキュリティシステム１は、店内において不審者Ｘを検出し、検出した不審者Ｘを店から退去するように促す、あるいは不審行為をなすことを躊躇させることで不審行為の発生を抑止させるシステムであり、店内に設置され来店者２０１を撮影する監視カメラＣＡＭと、監視カメラＣＡＭの撮像データに基づき不審者Ｘを検出するとともに店内放送設備５１を制御する監視装置２１と、不審行為抑止手段である店内放送設備５１とを備える。
【００２１】
監視カメラＣＡＭは、店内の各売り場に設置された複数台の固定式の監視カメラＦＣＡＭ１〜ＦＣＡＭ４で構成され（図２参照）、監視装置２１と接続し、各々の監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データを監視装置２１に送信する。ここでは監視カメラＦＣＡＭｎとして、ＩＰカメラ、ネットワークカメラを使用するが、監視カメラＦＣＡＭｎはこれに限定されるものではない。本実施形態では、監視カメラＦＣＡＭｎが４台の監視カメラで構成されるが、監視カメラＦＣＡＭｎの台数は特に限定されるものではない。監視カメラＦＣＡＭｎの台数は２台、３台あるいは５台以上であってもよい。小さい店舗であれば監視カメラＦＣＡＭｎは１台であってもよい。
【００２２】
監視装置２１は、店内に設置され来店者２０１を撮影する監視カメラＦＣＡＭｎと接続し、監視カメラＦＣＡＭｎから撮像データを受信し、当該撮像データを解析し、その中に不審者Ｘがいるか否かを判別し、不審者Ｘを検出したとき不審行為抑止のための店内放送を店内放送設備５１に実行せしめる。監視装置２１は、データ入出力手段２３、データ送受信手段２５、記憶手段２７、解析手段２９、制御手段３１を備える（図３参照）。
【００２３】
データ入出力手段２３は、データを入力するためのキーボード、各種データを読み込むためのデータ読み取り装置、データを表示するディスプレイ、データを出力するプリンタ等で構成される。
【００２４】
データ送受信手段２５は、監視カメラＦＣＡＭｎと接続し、監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データを受信すると共に、不審行為抑止手段である店内放送設備５１（放送装置５３）と接続し、店内放送を行うためのデータを放送装置５３に送信する。
【００２５】
記憶手段２７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリで構成され、本システムを動作させるためのプログラム、不審者Ｘを検出するためのプログラム等の各種プログラム、各種データベースＤＢを格納する。
【００２６】
データデースＤＢには、店内に設置された監視カメラＦＣＡＭｎの識別番号ＩＤとその監視カメラＦＣＡＭｎが撮影する場所Ａ−ｎとが紐付けされたカメラデータベースＤＢ１（図４（Ａ）参照）、監視カメラＦＣＡＭｎの識別番号ＩＤと放送内容とが紐付けされた放送データベースＤＢ２（図４（Ｂ）参照）を備える。また検出した不審者Ｘに関する情報を格納する不審者データベースＤＢ３（図示省略）を備える。なお、不審者Ｘの検出に照合データを使用する場合には、データベースＤＢに照合用データベース（図示省略）が含まれる。
【００２７】
図４（Ａ）、（Ｂ）を参照しつつ、放送データベースＤＢ２の監視カメラＦＣＡＭｎの識別番号ＩＤと放送内容との関係を説明する。例えば、識別番号ＦＣＡＭ−３の監視カメラＦＣＡＭ３は、薬売り場Ａ−３を撮影するように設置されており（図２、図４（Ａ））、図４（Ｂ）において紐付けされた放送内容は、「薬売り場でお客様がお待ちです。スタッフは急行して下さい」である。これは不審者Ｘに対して、不審者Ｘのいる場所にスタッフを向かわせることを知らしめるためのものである。
【００２８】
また図４（Ｂ）に示す放送データベースＤＢ２には、監視カメラＦＣＡＭｎが撮影する場所Ａ−ｎにスタッフを向かわせる案内放送の他に、全館に向けて放送するための案内放送Ｎｏ１１〜１３が格納されている。この案内放送に対応する監視カメラＦＣＡＭｎの識別番号はＦＣＡＭ−０であるがこれに対応する監視カメラＦＣＡＭｎは存在しない。これらの使用方法については、後述する。
【００２９】
解析手段２９は、データ送受信手段２５を介して受信する監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データと、不審者Ｘを検出するためのプログラムとから監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データの中に不審者Ｘがいるか否かを判別し、不審者Ｘがいると判断した場合には、不審者Ｘを特定し、出力する。
【００３０】
不審者Ｘを検出する方法は特に限定されるものではない。監視カメラＦＣＡＭｎから得られる動画により人の振動成分を抽出して精神状態を解析し、不審者Ｘを特定する公知の方法を使用することができる。このような方法はプログラム化されソフトとして販売されている（例えば、商品名：ＤＥＦＥＮＤＥＲ−Ｘ（登録商標）、不審者事前検知ソフト、エルシス九州株式会社）。
【００３１】
不審者Ｘを検出する他の方法としては、監視カメラＦＣＡＭｎを介して人物の画像データを取得し、当該画像データとデータベースに記録された過去に不審行為を働いた者の画像データとを照合し、不審者Ｘを検出する方法（例えば２００７−３０６４８５号公報）、人物の位置情報から当該人物が不審者Ｘであるか否かを検知する方法もある（例えば特開２０１１−１８０９４号公報）。
【００３２】
制御手段３１は、各種制御を行う。この中には、不審者Ｘを発見したときの状況に対応して、案内放送を選定し、店内放送設備５１（放送装置５３）にその案内放送を行うように指令を発すること、店内放送設備５１が規定の動作を実行したと判断すると、予め定められた後処理を実行するように制御することが含まれる。これらの詳細については、後述のセキュリティシステム１の使用方法、動作のところで説明する。
【００３３】
上記構成からなる監視装置２１は、各種データベース、不審者Ｘの検出に必要な手順、案内放送の手順等をプログラム化し、これを搭載したコンピュータを用いて実現できる。
【００３４】
店内放送設備５１は、監視装置２１が不審者Ｘを検出したとき、監視装置２１の指令に基づき不審者Ｘを店から退去するように促す、あるいは不審行為をなすことを躊躇させる放送を行う。このような店内放送設備５１は、不審者Ｘを店から退去するように促す、あるいは不審行為をなすことを躊躇させることで不審者Ｘの不審行為を抑止させる点から不審行為抑止手段といえる。
【００３５】
店内放送設備５１は、放送装置５３と店内に設置された複数台のスピーカーＳＰｎとで構成される。放送装置５３は、監視装置２１と接続し、監視装置２１からの指令により放送を行う。スピーカーＳＰｎは、監視カメラＦＣＡＭｎが撮影するそれぞれの場所Ａ−ｎに放送することができるように監視カメラＦＣＡＭｎと同数のスピーカーＳＰｎが設置されている。例えばスピーカーＳＰ２は、場所Ａ−２全体に声、音が行き渡るように放送することができる（図２参照）。
【００３６】
店内放送設備５１は、監視装置２１からの指令により放送を行うことが可能に構成されていればよく、他の放送機能があってもよい。よって既設の店内放送設備を利用し、監視装置２１からの指令により放送を行うことができるようにしてもよい。
【００３７】
セキュリティシステム１の使用方法、動作について説明する。図５は、本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の動作を示すフローチャートである。ここでは不審者Ｘの検出に、監視カメラＦＣＡＭｎから得られる動画により人の振動成分を抽出して精神状態を解析し、不審者Ｘを特定する方法を用いるものとする。
【００３８】
図５に示すフローチャートは、１台の監視カメラＦＣＡＭｎに対するものであり、実際には４台の監視カメラＦＣＡＭｎに対して同時並列的に処理がなされている。また不審者検出回数ｎは初期値として０が入力されているものとする。またステップＳ７で使用するＡは、所定時間内の同一放送の繰り返しを制限するためのものであり、本実施形態では３が入力されているものとする。
【００３９】
セキュリティシステム１を起動すると（ステップＳ０）、監視装置２１は、各監視カメラＦＣＡＭｎに対して撮像データを送信するように指令を発する（ステップＳ１）。各監視カメラＦＣＡＭｎは、監視装置２１の指令に基づき撮像データを連続的に取得し、監視装置２１に対してデータを送信する（ステップＳ２）。各監視カメラＦＣＡＭｎは、監視装置２１からの停止指令があるまで連続して撮像データを監視装置２１に送信する。監視装置２１は、撮像データを受信すると解析手段２９を通じて不審者Ｘがいるか否か判断する（ステップＳ３）。
【００４０】
不審者Ｘを検出すると、１回目の不審者Ｘの検出ゆえ、不審者検出回数ｎを１とする（ステップＳ４）。さらに不審者Ｘを撮影した監視カメラＦＣＡＭｎから不審者Ｘの現在位置を特定する（ステップＳ５）。不審者Ｘの現在位置の特定は、監視カメラＦＣＡＭｎの識別番号ＩＤとその監視カメラＦＣＡＭｎが撮影する場所Ａ−ｎとが紐付けされた監視カメラデータベースＤＢ１（図４（Ａ））を用いて行われる。
【００４１】
監視装置２１は、不審者Ｘの現在位置を特定すると、不審者Ｘがいる場所に対応した案内放送を放送データベースＤＢ２（図４（Ｂ））から選出する（ステップＳ６）。例えば薬売り場Ａ−３を撮影する監視カメラＦＣＡＭ３の撮像データから不審者Ｘが検出されたと判断すると、監視装置２１は、「薬売り場でお客様がお待ちです。スタッフは急行して下さい」との案内放送を選出する。
【００４２】
監視装置２１は、放送内容を選出すると、不審者検出回数ｎを判定する（ステップＳ７，ステップＳ８）。１回目の不審者Ｘの検出の場合ｎ＝１であるから、店内放送設備５１に対して全てのスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４から通常音量で、選出した案内放送を放送可能に、放送内容を添えた指令を発する（ステップＳ９）。店内放送設備５１（放送装置５３）は、監視装置２１から指令を受けると直ちに監視装置２１から送られた内容を全てのスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４から通常音量で自動放送する（ステップＳ１０）。
【００４３】
店内放送設備５１による案内放送の内容は、不審者Ｘの不審行為を抑止させるものであるから、この放送を聞いた不審者Ｘは、以下のように行動することが想定される。
ケース１：店から退去するために移動する。
ケース２：店から退去しないものの不審行為を実行することを躊躇・断念する。
ケース３：店内放送に気付かず、あるいは店内放送に気付いたものの依然としてその場で不審行為を実行することを考えている。
ケース４：店内放送に気付き、場所を変えて不審行為を実行することを考えている。
【００４４】
監視装置２１は、ステップＳ９の第１回目の店内放送の指令を発した後、不審者Ｘに関する情報を不審者データベースＤＢ３に記録する（ステップＳ１１）。不審者データベースＤＢ３には、少なくとも検出した不審者Ｘの画像データ，検出場所Ａ，検出日時及び曜日が記録される。
【００４５】
監視装置２１は、所定時間ΔＴ１が経過したか否か判断し（ステップＳ１２）、所定時間ΔＴ１が経過したとき再度、各監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データにより監視を継続する（ステップＳ１〜ステップＳ３）。ここで所定時間ΔＴ１は、先に検出した不審者Ｘが案内放送を聞き、その後の行動を起こす、あるいは感情変化を起すに必要な時間に設定される。
【００４６】
第１回目の店内放送後、所定時間ΔＴ１が経過したとき、不審者Ｘが店から退去するために移動していれば（ケース１）、不審者Ｘは不審行為を実行することを断念する気持ちになっていると想定される。この場合、監視装置２１は、その者を不審者Ｘとは判断しないため第２回目の店内放送は実施されない。
【００４７】
第１回目の店内放送後、所定時間ΔＴ１が経過したとき、不審者Ｘが依然としてその場で不審行為を実行しようと考えている場合（ケース３）、監視装置２１は、その者を先の監視カメラＦＣＡＭ３と同じ監視カメラＦＣＡＭ３の撮像データから不審者Ｘと判断する。監視装置２１は、所定時間ΔＴ１が経過した時点で同じ監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データから不審者Ｘを検出したと判断すると、ステップＳ４において不審者検出回数ｎを２とする。
【００４８】
ここでステップＳ４における不審者検出回数ｎのカウント増加は、第１回目の不審者Ｘを検出した監視カメラＦＣＡＭｎと同じ監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データに基づき不審者Ｘが検出されたときに行われる。
【００４９】
再び不審者Ｘが検出され、そのとき不審者検出回数ｎが２であれば、監視装置２１は、ステップＳ５〜Ｓ８を経由しステップＳ１３において、先と同じ内容の案内放送を先の案内放送よりも音量を上げて行うように店内放送設備５１に指令を発する。放送装置５３は、監視装置２１から指令を受けると直ちに監視装置２１から送られた内容を全てのスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４から音量を上げて自動放送する（ステップＳ１４）。
【００５０】
一方、店内放送後、所定時間ΔＴ１が経過したとき、不審者Ｘが場所を変えて不審行為を実行することを考えているとき（ケース４）、監視装置２１は、その者を先の監視カメラＦＣＡＭ３とは異なる監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データから不審者Ｘとして検出する。この場合、監視装置２１は、不審者検出回数ｎを１のままとし、ステップＳ５及びステップＳ６から不審者Ｘがいる場所に対応した放送内容を放送データベースＤＢ２から選出する（ステップＳ６）。
【００５１】
ここでは先の監視カメラＦＣＡＭ３とは異なる監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データから検出された不審者Ｘが、第１回目に検出された不審者Ｘと同一人であるか否かは問わない。このため同一人が場所を変えて不審者Ｘとして検出された場合も、第１回目に検出された不審者Ｘとは別人が不審者として検出された場合も、不審者検出回数ｎは１のままである。
【００５２】
その後、監視装置２１は、放送装置５３に対して全てのスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４から通常音量で選出した放送内容を放送可能に、放送内容を添えた指令を発する（ステップＳ９）。例えば、飲み物売り場を撮影する監視カメラＦＣＡＭ４の撮像データから不審者Ｘが検出されたと判断すると、監視装置２１は、「飲み物売り場でお客様がお待ちです。スタッフは急行して下さい」との案内放送を行うように指令を発する。
【００５３】
放送装置５３は、監視装置２１から指令を受けると直ちに監視装置２１から送られた内容を全てのスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４から通常音量で自動放送する（ステップＳ１０）。
【００５４】
図５に示すフローチャートにおいて、不審者検出回数ｎの上限値は３又は４に設定しておくのがよい。本実施形態では、Ａが３に設定されているので短時間内には同一内容の放送は２回しか実施されない。不審者Ｘの不審行動を抑止させるには案内放送を繰り返した方が効果は上がると考えられるが、必要以上に同じ内容の放送を繰り返すと一般の来店者２０１が不審に思うので好ましくない。
【００５５】
図５に示すフローチャートでは、不審者検出回数ｎが３になると（ステップＳ７）、監視装置２１は、後処理を行う（ステップＳ１５）。ここで後処理とは、検出された不審者Ｘの情報を不審者データベースＤＢ３に記憶することをいう。またスタッフが携帯端末を所持する場合、携帯端末を所持する警備員が配置されている場合には、不審者Ｘの画像データ等を携帯端末に送信することをいう。
【００５６】
監視装置２１は、後処理を行った後、不審者検出回数ｎを０、つまり初期状態に戻し（ステップＳ１６）、不審者Ｘの監視を継続する。
【００５７】
図５に示すフローチャートにおいて、監視装置２１が異なる監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データから同時に２人以上の不審者Ｘを検出したときの取扱いが問題となる。本実施形態では、監視装置２１は、異なる監視カメラＦＣＡＭｎの撮像データから同時に２人以上の不審者Ｘを検出したときは、放送データベースＤＢ２から全館に向けた案内放送Ｎo１１〜Ｎo１３のうち最も優先順位の高いものを読み出し、これを放送するように指令する。なお案内放送Ｎo１１〜Ｎo１３の優先順位は、予め定められている。
【００５８】
特開２００７−３０６４８５号公報には、店内監視システムとして、不審者を検出した場合に放送設備を使用し、不審者が不審行動を躊躇せしめる放送を行うことが記載されているが、放送を行った後の処理については何ら記載されていない。このようなシステムでは、不審者がその場から立ち去らないような場合には、何度も同じ放送を繰り返すこととなる。同じ内容の案内放送を立て続けに繰り返すと、来店者２０１に不審感を抱かせるため好ましくない。一方で、案内放送を一度に限定すると必ずしも十分な効果が得られない。
【００５９】
これに対して本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１は、不審者Ｘを検出すると、不審者Ｘの場所を特定し、その場所Ａにスタッフ（店員）を向かわせる内容の放送を行うため、不審者Ｘの不審行為を抑止する効果が高い。さらに本セキュリティシステム１は、一度、案内放送を行った後も不審者Ｘの監視を継続し、不審者Ｘが不審行為を断念しなかった場合には、さらに音量を上げて案内放送するので不審者Ｘの不審行為を抑止する効果が高い。
【００６０】
一方で、本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１は、同じ内容の案内放送が必要以上に繰り返すことがないように手当されているため、来店者２０１に不審感を抱かせることはない。また不審者Ｘが同じ場所Ａから移動することなく不審行為を実行しようとするケース、不審者Ｘが場所を移動させて不審行為を実行しようとするケースに対しても対応可能でありセキュリティシステムとして好ましい。
【００６１】
上記実施形態では、全てのスピーカーＳＰ１〜ＳＰ４を通じて一斉放送を実施するが、不審者Ｘを検出したフロアーに設置されたスピーカーＳＰのみから一斉放送するようにしてもよい。また不審者Ｘがいる場所のスピーカーＳＰのみから放送を行ってもよい。この場合には、予めスピーカーＳＰｎの識別番号とスピーカーＳＰｎの放送範囲とを紐付けしたスピーカーデータベースＤＢ４を用意し、これを記憶手段２７に格納しておく。
【００６２】
セキュリティシステム１を設置する店舗が小型であれば店内一斉放送でもよいが、店舗が大型で複数階のフロアーがある場合、セキュリティシステム１を屋外の店舗で使用するような場合には、フロアー別、売り場毎の個別放送とすれば効率がよい。
【００６３】
店舗に設置された既存の放送設備には、手動放送が可能なもの、予め設定された内容、例えば時刻等を自動放送するもの、手動放送と自動放送とが可能なものがある。このような既存の店内放送設備を備える店舗であっても本セキュリティシステム１を導入することができる。このような店内放送設備を用いて本セキュリティシステム１を使用する場合、不審者検出に伴う不審行為抑止放送（案内放送）を優先して放送できるように店内放送設備の制御手段を変更するのが好ましい。
【００６４】
図６は、本発明の第２実施形態のセキュリティシステム２の構成図である。図７は、本発明の第２実施形態のセキュリティシステム２の監視カメラＣＡＭ、スピーカーＳＰｎ及び照明器具ＣＬの配置を示す模式図である。ここではセキュリティシステム２を店内で使用する場合を例として説明する。図１から図５に示す第１実施形態のセキュリティシステム１と同一の構成図には同一の符号を付して説明を省略する。図７は、店内の平面図であり、着色された部分は棚である。
【００６５】
本発明の第２実施形態のセキュリティシステム２もセキュリティシステム１と同様に、店内において不審者Ｘを検出すると共に、検出した不審者Ｘを店から退去するように促す、あるいは不審行為をなすことを躊躇させることで不審者Ｘの不審行為を抑止させるシステムであり、基本構成はセキュリティシステム１と同じである。
【００６６】
セキュリティシステム２とセキュリティシステム１との違いは、不審行為抑止手段にある。セキュリティシステム１では店内放送設備５１が不審行為抑止手段に該当するが、セキュリティシステム２では、不審行為抑止手段として店内放送設備５１の他に店内照明設備６１を備える。
【００６７】
店内照明設備６１は、照明制御装置６３と店内に設置された複数の照明器具ＣＬとを含む。照明制御装置６３は、監視装置２１と接続し、監視装置２１からの指令により照明器具ＣＬの照度を上げるように制御する。
【００６８】
セキュリティシステム２の使用方法、動作は、セキュリティシステム１の使用方法、動作と基本的に同じであるが、セキュリティシステム２は、監視装置２１が不審者Ｘを検出すると（図５ステップＳ３）、監視装置２１は、放送装置５３に不審行為を抑止するための案内放送を行うための指令を発すると共に、照明制御装置６３に対して店内の全ての照明器具ＣＬに対して照明を明るくするための指令を発する。
【００６９】
照明制御装置６３は、監視装置２１から指令を受信すると所定時間ΔＴ２だけ全ての照明器具ＣＬの照度を上げるように制御する。これにより案内放送と相まって不審者Ｘに監視されているのではとの疑念を抱かせ、結果として不審行為を止めさせることが期待できる。照明器具ＣＬの照度を上げる所定時間ΔＴ２は、特に限定されるものではないが、不審者Ｘが照度が変わったことに気付き易いのは、変わり始めであるから時間ΔＴ２は短くかくてよい。
【００７０】
監視装置２１は、以降も不審行為回避させるための案内放送と連動して照明制御装置６３に対して店内の照明を明るくするための指令を発する。
【００７１】
上記構成からなるセキュリティシステム２は、セキュリティシステム１に比較して店内照明設備６１が付加されている分だけ、不審行為の抑止効果が大きい。第２実施形態のセキュリティシステム２は、不審者Ｘの検出時に店内のすべての照明器具ＣＬを一斉に明るくするが、スピーカーデータベースＤＢ４と同じ要領で照明器具データベースＤＢ５（図示省略）を準備し、店内放送設備５１と同じ要領で不審者Ｘを検出したフロアーのみ、あるいは不審者Ｘがいる場所の照明器具ＣＬのみ照度を上げてもよい。フロアー別、売り場毎の照明器具ＣＬの制御とすれば効率的である。
【００７２】
図８は、本発明の第３実施形態のセキュリティシステム３の構成図である。図９は、本発明の第３実施形態のセキュリティシステム３の監視カメラＣＡＭ、スピーカーＳＰｎの配置を示す模式図である。ここではセキュリティシステム３を店内で使用する場合を例として説明する。図１から図５に示す第１実施形態のセキュリティシステム１と同一の構成図には同一の符号を付して説明を省略する。図９は、店内の平面図であり、着色された部分は棚である。
【００７３】
第３実施形態のセキュリティシステム３は、第１実施形態のセキュリティシステム１と基本構成を同じくするが、監視カメラＣＡＭの構成が異なる。第１実施形態のセキュリティシステム１では、監視カメラＣＡＭとして固定式の監視カメラＦＣＡＭｎを使用するが、第３実施形態のセキュリティシステム３では、監視カメラＣＡＭに第１実施形態と同様の固定式の監視カメラＦＣＡＭｎと移動式の監視カメラとを併用する。
【００７４】
移動式の監視カメラは、店内を巡回する警備員２０２が装着するウエアラブルカメラＷＣＡＭであり、固定式の監視カメラＦＣＡＭｎと同様に、監視装置２１とデータを送受信可能に接続する。ウエアラブルカメラＷＣＡＭはＧＰＳ機能を備えており、監視装置２１の指令に基づき撮像データと位置情報とを紐付けして監視装置２１に送信する。
【００７５】
第３実施形態のセキュリティシステム３は、監視カメラＣＡＭにウエアラブルカメラＷＣＡＭが付加されるが、不審者Ｘの検出要領、不審者Ｘを検出した後に行う不審行為抑止のための店内放送等は、第１実施形態のセキュリティシステム１と同じである。監視カメラＣＡＭにウエアラブルカメラＷＣＡＭを付加するやり方は、本発明の第２実施形態のセキュリティシステム２でも適用可能である。
【００７６】
第３実施形態のセキュリティシステム３は、第１実施形態のセキュリティシステム１の作用効果に加えて、ウエアラブルカメラＷＣＡＭを装着した警備員２０２が店内を巡回する作用効果が付加されるため第１実施形態のセキュリティシステム１以上に不審行為抑止効果が大きい。第３実施形態のセキュリティシステム３は、特に、固定式の監視カメラＦＣＡＭｎでは店内を十分に撮影できないような店の監視に適している。
【００７７】
図１０は、本発明の第４実施形態のセキュリティシステム４の構成図である。図１１は、本発明の第４実施形態のセキュリティシステム４を使用した監視の様子を示す模式図である。図１から図５に示す第１実施形態のセキュリティシステム１と同一の構成図には同一の符号を付して説明を省略する。図１１は、店舗の平面図であり、着色された部分は棚である。
【００７８】
第４実施形態のセキュリティシステム４は、第１実施形態のセキュリティシステム１と基本構成を同じくするが、監視カメラＣＡＭの構成が異なる。第１実施形態のセキュリティシステム１では、監視カメラＣＡＭに複数台の固定式の監視カメラＦＣＡＭｎを使用するが、第４実施形態のセキュリティシステム４では、監視カメラＣＡＭに移動式の監視カメラＭＣＡＭのみ使用する。
【００７９】
ここで使用される移動式の監視カメラＭＣＡＭは、ドローン１０１（無人飛行体）に搭載された監視カメラである。この監視カメラＭＣＡＭは、固定式の監視カメラＦＣＡＭｎと同様に、監視装置２１とデータを送受信可能に接続する。監視カメラＭＣＡＭは、ＧＰＳ機能を備えており、監視装置２１の指令に基づき撮像データと位置情報とを紐付けして監視装置２１に送信する。
【００８０】
ドローン１０１は、ＧＰＳ（図示を省略）を搭載し、予め定められた飛行ルートである通路上を無人飛行する自律飛行可能なドローンである。監視カメラＭＣＡＭは、図示を省略したジンバル及び／又はカメラ振動吸収装置を介してドローン１０１に取付けられている。
【００８１】
第４実施形態のセキュリティシステム４は、監視カメラにドローン１０１（無人飛行体）に搭載された監視カメラＭＣＡＭを使用するが、不審者Ｘの検出要領、不審者Ｘを検出した後に行う不審行為抑止のための案内放送等は、基本的に第１実施形態のセキュリティシステム１と同じであり、作用効果も第１実施形態のセキュリティシステム１と基本的に同じである。
【００８２】
予め定められた飛行ルートに対してドローン１０１をより正確に飛行させる方法として、飛行ルート上の各所に基準点を設け、基準点を通過するように飛行させる方法が知られているが、このような方法を第４実施形態のセキュリティシステム４のドローン１０１に採用してもよい。
【００８３】
第４実施形態のセキュリティシステム４は、ドローン１０１に監視カメラＭＣＡＭを搭載するが、ドローンに代えて他の無人飛行体、例えば無人飛行船など使用してもよい。無人飛行船は、ドローンに比較して音が静かであるから屋内型の店舗で使用してもよい。また屋内に固定式の監視カメラＦＣＡＭｎを使用し、屋外にドローン１０１に搭載した移動式の監視カメラＭＣＡＭを使用し、屋内と屋外とを一緒に監視するようにしてもよい。
【００８４】
第４実施形態のセキュリティシステム４は、監視カメラＭＣＡＭを搭載した無人飛行体を飛行させ監視を行うので、敷地面積の広い屋外店舗、屋内店舗の監視に好適に使用することができる。第４実施形態のセキュリティシステム４は、本発明の第２実施形態のセキュリティシステム２でも応用可能である。
【００８５】
図１２は、本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１の変形例であって、そこで使用する監視装置２２の機能構成図である。本発明の第１実施形態のセキュリティシステム１との違いは、監視装置のみである。図１から図５に示す第１実施形態のセキュリティシステム１と同一の構成図には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
監視装置２２は、データ解析手段３３を備える点において第１実施形態のセキュリティシステム１の監視装置２１と異なる。データ解析手段３３は、所定の期間経過した時点で、不審者データベースＤＢ３を読み出しデータを解析し、必要に応じてデータ出力装置に出力する。データの解析項目としては、不審者Ｘがよく現れる時刻、曜日、場所Ａが挙げられる。
【００８７】
このセキュリティシステムは、第１実施形態のセキュリティシステム１の作用効果の他に、不審者Ｘが現れる頻度の高い時刻、曜日、場所Ａを知ることができるので店側では、その時刻、曜日、場所に人員を配置、増員する等の対応を取ることができる。これにより不審者Ｘの不審行動を効果的に防ぐことができる。
【００８８】
第１〜第４実施形態のセキュリティシステム１〜４は、基本的に不審者Ｘを検出したとき不審行為を抑止させるための案内放送をすることで不審行為を防ごうとするものであるから、放送内容は非常に重要である。理想的には不審者Ｘ以外の来店者には特に意識させることなく、一方、不審者Ｘには監視されていることを知らしめるものがよく、一度の案内放送で不審者Ｘが不審行為を抑止するものがより好ましい。
【００８９】
第１実施形態のセキュリティシステム１で示すような、不審者Ｘの元にスタッフを行かせるとの放送は、不審行為の抑止に効果的と思われるが、他の内容の案内放送の方が効果的な場合もあり得る。不審行為を抑止させるための案内放送は、その内容が重要である一方でその効果を事前に予測することは難しい。
【００９０】
第１実施形態のセキュリティシステム１の変形例である監視装置２２は、データ解析手段３３を備えるので、放送の内容とその後の不審者Ｘの行動を記録、解析することで好ましい放送内容を選出することができる。これに不審者Ｘの不審行為を効果的に防ぐことができる。
【００９１】
好ましい放送内容の選出要領を説明する。監視装置２２の不審者データベースＤＢ３に不審者Ｘが検出されたときの日時、曜日、その場所Ａの他、案内放送の内容、第１回目の不審行為抑止のための案内放送後の不審者Ｘの行動、第２回目の不審行為抑止のための案内放送後の不審者Ｘの行動を記録する。ここで不審行為抑止のための案内放送後の不審者Ｘの行動とは、例えば先に示したケース１〜ケース４が該当する。
【００９２】
監視装置２２は、所定の期間が経過すると、案内放送の内容を順次変更し、都度、不審者データベースＤＢ３に該当するデータを記録する。データが蓄積された時点で監視装置２２は、不審者データベースＤＢ３を分析し、案内放送に優先順位を付ける。この優先順位は、不審者Ｘが不審行為を抑止する行動を取った回数の多いもの、あるいは案内放送後から不審行為を抑止する行動を取るまでの時間の短いものを高くする。
【００９３】
以上、第１〜第４実施形態及び第１実施形態を変形させたセキュリティシステムを用いて説明したように本発明のセキュリティシステムは、不審者の監視、検出、不審行為を抑止させる放送を自動で行うことができるので、ドラッグストア，ホームセンター，釣具点，リサイクルショップなどスタッフの少ない商業施設で好適に使用することができる。この他、不特定の人が出入りし、あるいは集まる施設（以下、特定施設）、不特定の人が出入りし、あるいは集まる場所（以下、特定場所）で好適に使用することができる。
【００９４】
特定施設又は特定場所としては、店舗，商業施設，公営，民営の駐車場・駐輪場，無人駅，コインランドリー，自動販売コーナー，パーキングエリア，山林等の不法投棄対策現場，神社仏閣，別荘地などの空き巣対策現場が挙げられる。
【００９５】
以上、第１〜第４実施形態及び第１実施形態を変形させたセキュリティシステムを用いて本発明のセキュリティシステムを説明したが、本発明のセキュリティシステムは上記実施形態に限定されるものではない。要旨を変形しない範囲で変更して使用することができる。例えば、不審行為を抑止させるための案内放送を日本語で行い、続けて同じ内容の案内放送を外国語で行うようにしてもよい。
【００９６】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００９７】
１、２、３、４  セキュリティシステム
２１、２２  監視装置
２３  データ入出力手段
２５  データ送受信手段
２７  記憶手段
２９  解析手段
３１  制御手段
３３  データ解析手段
５１  店内放送設備
５３  放送装置
６１  店内照明設備
６３  照明制御装置
１０１  無人飛行体
２０１  来店者
２０２  警備員
ＣＡＭ  監視カメラ
ＦＣＡＭｎ，ＦＣＡＭ１〜ＣＡＭ４  固定式監視カメラ
ＭＣＡＭ  移動式監視カメラ
ＷＣＡＭ  ウエアラブルカメラ
ＣＬ：照明器具
ＤＢ１：監視カメラデータベース
ＤＢ２：放送データベース
ＳＰｎ，ＳＰ１〜ＳＰ４  スピーカ
Ｘ  不審者
【図１】
2020181481.tif 000003
【図２】
2020181481.tif 000004
【図３】
2020181481.tif 000005
【図４】
2020181481.tif 000006
【図５】
2020181481.tif 000007
【図６】
2020181481.tif 000008
【図７】
2020181481.tif 000009
【図８】
2020181481.tif 000010
【図９】
2020181481.tif 000011
【図１０】
2020181481.tif 000012
【図１１】
2020181481.tif 000013
【図１２】
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