(57)【要約】【課題】一態様において、被研磨面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜の研磨速度を向上可能な研磨液組成物の提供。【解決手段】本発明は、一態様において、被研磨面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜を研磨するための研磨液組成物であって、酸化セリウム粒子（成分Ａ）と、ピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物（成分Ｂ）と、水系媒体とを含有する研磨液組成物に関する。成分Ｂは、ピロール−３−カルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種が好ましい。前記研磨液組成物における成分Ｂの含有量は、好ましくは３．０ｍｍoｌ／Ｌ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被研磨面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜を研磨するための研磨液組成物であって、酸化セリウム粒子（成分Ａ）と、ピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物（成分Ｂ）と、水系媒体とを含有する、研磨液組成物。
【請求項２】
前記幅が０.５μｍ以上である、請求項１に記載の研磨液組成物。
【請求項３】
成分Ｂは、ピロール−３−カルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の研磨液組成物。
【請求項４】
成分Ｂの含有量が、３．０ｍｍol／Ｌ以上である、請求項１から３のいずれかの項に記載の研磨液組成物。
【請求項５】
成分Ａの含有量が、０．０１質量％以上６質量％以下である、請求項１から４のいずれかの項に記載の研磨液組成物。
【請求項６】
成分Ａと成分Ｂとの質量比Ａ／Ｂが、０．０１以上６０００以下である、請求項１から５のいずれかの項に記載の研磨液組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの項に記載の研磨液組成物を用いて被研磨面を研磨する工程を含み、前記被研磨面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜の表面である、半導体基板の製造方法。
【請求項８】
前記幅が０.５μｍ以上である、請求項７に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかの項に記載の研磨液組成物を用いて被研磨面を研磨する工程を含み、前記被研磨面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜の表面である、研磨方法。
【請求項１０】
前記幅が０.５μｍ以上である、請求項９に記載の研磨方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化セリウム粒子を含有する研磨液組成物、これを用いた半導体基板の製造方法及び基板の研磨方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケミカルメカニカルポリッシング（ＣＭＰ）技術とは、加工しようとする被研磨基板の表面と研磨パッドとを接触させた状態で研磨液をこれらの接触部位に供給しつつ被研磨基板及び研磨パッドを相対的に移動させることにより、被研磨基板の表面凹凸部分を化学的に反応させると共に機械的に除去して平坦化させる技術である。
【０００３】
現在では、半導体素子の製造工程における、層間絶縁膜の平坦化、シャロートレンチ素子分離構造（以下「素子分離構造」ともいう）の形成、プラグ及び埋め込み金属配線の形成等を行う際には、このＣＭＰ技術が必須の技術となっている。近年、半導体素子の多層化、高精細化が飛躍的に進み、半導体素子の歩留まり及びスループット（収量）の更なる向上が要求されるようになってきている。それに伴い、ＣＭＰ工程に関しても、研磨傷フリーで且つより高速な研磨が望まれるようになってきている。例えば、シャロートレンチ素子分離構造の形成工程では、高研磨速度と共に、被研磨膜（例えば、酸化珪素膜）に対する研磨ストッパ膜（例えば、窒化珪素膜）の研磨選択性（換言すると、研磨ストッパ膜の方が被研磨膜よりも研磨されにくいという研磨の選択性）の向上が望まれている。
【０００４】
特許文献１〜特許文献３には、水性担体、セリア研削材、複素環式アミン（例えば、環式モノカルボン酸）等の所定の値のｐＫａを有する官能基を有する研磨添加剤、及び親水性部分が５００ｇ/ｍｏｌ以上の数平均分子量を有する非イオン性界面活性剤を含むＣＭＰ（化学機械研磨）組成物を用いたシリコン含有基材を研磨するためのＣＭＰ研磨方法が開示されている。特許文献１及び３には、研磨添加剤の一例として、ピロール−２−カルボン酸が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０９６６２号公報
【特許文献２】特表２０１１−５３０１６６号公報
【特許文献３】特表２００６−５２０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の半導体分野においては高容量化が進んでいる。３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ等の３次元半導体装置の製造過程においては、酸化珪素膜が厚くなり、酸化珪素膜の研磨速度の向上が要求されている。
【０００７】
そこで、本発明は、酸化珪素膜の研磨速度を向上できる研磨液組成物、これを用いた半導体基板の製造方法及び基板の研磨方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一態様において、被研磨面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜を研磨するための研磨液組成物であって、酸化セリウム粒子（成分Ａ）と、ピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物（成分Ｂ）と、水系媒体とを含有する、研磨液組成物に関する。
【０００９】
本発明は、その他の態様において、本発明の研磨液組成物を用いて被研磨面を研磨する工程を含み、前記被研磨面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜の表面である、半導体基板の製造方法に関する。
【００１０】
本発明は、その他の態様において、本発明の研磨液組成物を用いて被研磨面を研磨する工程を含み、前記被研磨面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜の表面である、研磨方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜の研磨速度を向上できる研磨液組成物を提供できる。本発明の研磨液組成物は、半導体基板の製造方法の酸化珪素膜を研磨する工程や、酸化珪素膜を研磨する方法に用いれば、生産性の向上に寄与し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らが鋭意検討した結果、酸化セリウム（以下、「セリア」ともいう）粒子を砥粒として含む研磨液組成物において、ピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物（成分Ｂ）が含まれていると、酸化珪素膜の研磨に用いた場合に研磨速度の向上が可能となるという知見に基づく。
【００１３】
本発明は、一又は複数の実施形態において、酸化セリウム粒子（成分Ａ）と、ピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物（成分Ｂ）と、水系媒体とを含有する、研磨液組成物に関する。本発明の研磨液組成物によれば、酸化珪素膜の研磨速度を向上できる。
【００１４】
本発明の効果発現のメカニズムの詳細は明らかではないが、以下のように推察される。酸化珪素膜を研磨するための、酸化セリウム粒子を含む研磨液組成物のｐＨ領域では、酸化セリウム粒子は正に強く帯電しているため、酸化セリウム粒子が、酸化珪素膜との強い相互作用によって、酸化セリウム粒子の動きが制限される。本発明の研磨液組成物は、前記成分Ｂを含むことによって、酸化セリウム粒子のζ（ゼータ）電位が適度に小さい値になることによって、研磨時に酸化セリウム粒子と酸化珪素膜の接触が適度に生じ、その結果として研磨速度が向上したと推察される。但し、本発明はこれらのメカニズムに限定して解釈されなくてもよい。
【００１５】
［酸化セリウム（セリア）粒子（成分Ａ）］
本発明の研磨液組成物は、研磨砥粒としてセリア粒子（以下、単に「成分Ａ」ともいう）を含有する。成分Ａは、１種類でもよいし、２種以上の組合せであってもよい。
【００１６】
成分Ａの製造方法、形状、及び表面状態については特に限定されなくてもよい。成分Ａとしては、例えば、コロイダルセリア、不定形セリア、セリアコートシリカ等が挙げられる。コロイダルセリアは、例えば、特表２０１０−５０５７３５号公報の実施例１〜４に記載の方法で、ビルドアッププロセスにより得ることができる。不定形セリアとしては、例えば、粉砕セリアが挙げられる。粉砕セリアの一実施形態としては、例えば、炭酸セリウムや硝酸セリウムなどのセリウム化合物を焼成、粉砕して得られる焼成粉砕セリアが挙げられる。粉砕セリアのその他の実施形態としては、例えば、無機酸や有機酸の存在下でセリア粒子を湿式粉砕することにより得られる単結晶粉砕セリアが挙げられる。湿式粉砕時に使用される無機酸としては、例えば硝酸が挙げられ、有機酸としては、例えば、カルボキシル基を有する有機酸が挙げられ、具体的には、ピコリン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、アミノ安息香酸及びｐ−ヒドロキシ安息香酸から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。湿式粉砕方法としては、例えば、遊星ビーズミル等による湿式粉砕が挙げられる。セリアコートシリカとしては、例えば、特開２０１５−６３４５１号公報の実施例１〜１４もしくは特開２０１３−１１９１３１号公報の実施例１〜４に記載の方法で、シリカ粒子表面の少なくとも一部が粒状セリアで被覆された構造を有する複合粒子が挙げられ、該複合粒子は、例えば、シリカ粒子にセリアを沈着させることで得ることができる。
【００１７】
成分Ａの形状としては、例えば、略球状、多面体状、ラズベリー状が挙げられる。
【００１８】
成分Ａの平均一次粒子径は、研磨速度向上の観点から、５ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましく、２０ｎｍ以上が更に好ましく、そして、研磨傷発生の抑制の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。本発明において成分Ａの平均一次粒子径は、ＢＥＴ（窒素吸着）法によって算出されるＢＥＴ比表面積Ｓ（ｍ2／ｇ）を用いて算出される。ＢＥＴ比表面積は、実施例に記載の方法により測定できる。
【００１９】
本発明の研磨液組成物中の成分Ａの含有量は、成分Ａ、成分Ｂ及び水の合計含有量を１００質量％とすると、研磨速度向上の観点から、０．０１質量％以上が好ましく、 ０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましく、０．３質量％以上が更に好ましく、そして、同様の観点から、６質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１．０質量％以下が更に好ましく、０．６質量％以下が更に好ましい。より具体的には、成分Ａの含有量は、０．０１質量％以上６質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上３質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下が更に好ましく、０．３質量％以上０．６質量％以下が更に好ましい。成分Ａが２種以上のセリア粒子の組合せである場合、成分Ａの含有量はそれらの合計含有量をいう。
【００２０】
［ピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物（成分Ｂ）］
本発明の研磨液組成物に含まれる成分Ｂは、ピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物であり、ピロール骨格を有しβ位にカルボン酸基を有する化合物とも呼ばれる。本発明において、成分Ｂは、研磨速度向上の観点から、ピロール−３−カルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種が好ましい。上記の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、有機アミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。成分Ｂは、１種類単独で用いてもよいし、２種以上の組合せであってもよい。成分Ｂは、研磨速度向上の観点から、Ｃｌ、Ｂｒ，ＮＯ2等の電子吸引基を含んでいないことが好ましい。
【００２１】
本発明の研磨液組成物中の成分Ｂの含有量は、研磨速度向上の観点から、３．０ｍｍｏｌ／Ｌ以上が好ましく、３．５ｍｍｏｌ／Ｌ以上がより好ましく、３．８ｍｍｏｌ／Ｌ以上が更に好ましく、４．０ｍｍｏｌ／Ｌ更により好ましく、そして、同様の観点から、１５．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、１２．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、１１．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましく、１０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下が更により好ましい。より具体的には、成分Ｂの含有量は、３．０ｍｍｏｌ／Ｌ以上１５．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、３．５ｍｍｏｌ／Ｌ以上１２．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、３．８ｍｍｏｌ／Ｌ以上１１．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましく、４．０ｍｍｏｌ／Ｌ以上１０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下が更に好ましい。成分Ｂが２種以上の組合せである場合、成分Ｂの含有量はそれらの合計の含有量をいう。
【００２２】
本発明の研磨液組成物中における成分Ａと成分Ｂとの質量比Ａ／Ｂ（成分Ａの含有量／成分Ｂの含有量）は、研磨速度向上の観点から、０．０１以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、１．０以上が更に好ましく、４．０以上が更に好ましく、そして、６０００以下が好ましく、２００以下がより好ましく、５０以下が更に好ましく、１５以下が更に好ましい。より具体的には、質量比Ａ／Ｂは、０．０１以上６０００以下が好ましく、０．１以上２００以下がより好ましく、１．０以上５０以下が更に好ましく、４．０以上１５以下が更により好ましい。
【００２３】
［水系媒体］
本発明の研磨液組成物に含まれる水系媒体としては、蒸留水、イオン交換水、純水及び超純水等の水、又は、水と溶媒との混合溶媒等が挙げられる。上記溶媒としては、水と混合可能な溶媒（例えば、エタノール等のアルコール）が挙げられる。水系媒体が、水と溶媒との混合溶媒の場合、混合媒体全体に対する水の割合は、本発明の効果が妨げられない範囲であれば特に限定されなくてもよく、経済性の観点から、例えば、９５質量％以上が好ましく、９８質量％以上がより好ましく、実質的に１００質量％が更に好ましい。被研磨基板の表面清浄性の観点から、水系媒体としては、水が好ましく、イオン交換水及び超純水がより好ましく、超純水が更に好ましい。本発明の研磨液組成物中の水系媒体の含有量は、成分Ａ、成分Ｂ、及び必要に応じて配合される後述する任意成分を除いた残余とすることができる。
【００２４】
［任意成分］
本発明の研磨液組成物は、ｐＨ調整剤、界面活性剤、増粘剤、分散剤、防錆剤、防腐剤、塩基性物質、研磨速度向上剤、窒化珪素膜研磨抑制剤、ポリシリコン膜研磨抑制剤等の任意成分をさらに含有することができる。本発明の研磨液組成物が任意成分をさらに含有する場合、本発明の研磨液組成物中の任意成分の含有量は、研磨速度向上の観点から、０．００１質量％以上が好ましく、０．００２５質量％以上がより好ましく、０．０１質量％以上が更に好ましく、そして、１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下が更に好ましい。より具体的には、任意成分の含有量は、０．００１質量％以上１質量％以下が好ましく、０．００２５質量％以上０．５質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０.１質量％以下が更に好ましい。
【００２５】
［研磨液組成物］
本発明の研磨液組成物は、例えば、成分Ａ、成分Ｂ及び水系媒体、並びに、所望により上述した任意成分を公知の方法で配合する工程を含む製造方法によって製造できる。例えば、本発明の研磨液組成物は、少なくとも成分Ａ、成分Ｂ及び水系媒体を配合してなるものとすることができる。成分Ａが複数種類のセリア粒子の組合せである場合、成分Ａは、複数種類のセリア粒子をそれぞれ配合することにより得ることができる。成分Ｂが複数種類のピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物の組合せである場合、成分Ｂは、複数種類のピロール骨格を有し３位にカルボン酸基を有する化合物をそれぞれ配合することにより得ることができる。本発明において「配合する」とは、成分Ａ、成分Ｂ及び水系媒体、並びに必要に応じて上述した任意成分を同時に又は順に混合することを含む。混合する順序は特に限定されない。前記配合は、例えば、ホモミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機及び湿式ボールミル等の混合器を用いて行うことができる。本発明の研磨液組成物の製造方法における各成分の配合量は、上述した本発明の研磨液組成物中の各成分の含有量と同じとすることができる。
【００２６】
本発明の研磨液組成物の実施形態は、全ての成分が予め混合された状態で市場に供給される、いわゆる１液型であってもよいし、使用時に混合される、いわゆる２液型であってもよい。２液型の研磨液組成物の一実施形態としては、成分Ａを含む第１液と、成分Ｂを含む第２液とから構成され、使用時に第１液と第２液とが混合されるものが挙げられる。第１液と第２液との混合は、研磨対象の表面への供給前に行われてもよいし、これらは別々に供給されて被研磨基板の表面上で混合されてもよい。第１液及び第２液はそれぞれ必要に応じて上述した任意成分を含有することができる。
【００２７】
本発明の研磨液組成物のｐＨは、研磨速度向上の観点から、３．５以上が好ましく、４以上がより好ましく、４．５以上が更に好ましく、そして、９以下が好ましく、８．５以下がより好ましく、８以下が更に好ましい。より具体的には、ｐＨは、３．５以上９以下が好ましく、４以上８．５以下がより好ましく、４．５以上８以下が更に好ましい。本発明において、研磨液組成物のｐＨは、２５℃における値であって、ｐＨメータを用いて測定でき、具体的には、実施例に記載の方法で測定できる。
【００２８】
本発明において「研磨液組成物中の各成分の含有量」とは、研磨時、すなわち、研磨液組成物の研磨への使用を開始する時点での前記各成分の含有量をいう。本発明の研磨液組成物は、その安定性が損なわれない範囲で濃縮された状態で保存および供給されてもよい。この場合、製造・輸送コストを低くできる点で好ましい。そしてこの濃縮液は、必要に応じて水で適宜希釈して研磨工程で使用することができる。希釈割合としては５〜１００倍が好ましい。
【００２９】
［被研磨膜］
本発明の研磨液組成物を用いて研磨される被研磨膜は、酸化珪素膜であり、表面が一定の幅で形成された凸部を有する酸化珪素膜である。したがって、本発明の研磨液組成物は、酸化珪素膜の研磨を必要とする工程に使用できる。一又は複数の実施形態において、本発明の研磨液組成物は、半導体基板の素子分離構造を形成する工程で行われる酸化珪素膜の研磨、層間絶縁膜を形成する工程で行われる酸化珪素膜の研磨、埋め込み金属配線を形成する工程で行われる酸化珪素膜の研磨、又は、埋め込みキャパシタを形成する工程で行われる酸化珪素膜の研磨に好適に使用できる。その他の一又は複数の実施形態において、本発明の研磨液組成物は、３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ等の３次元半導体装置の製造に好適に使用できる。
【００３０】
［研磨液キット］
本発明は、その他の態様において、本発明の研磨液組成物を製造するためのキット（以下、「本発明の研磨液キット」ともいう）に関する。本発明の研磨液キットの一実施形態としては、例えば、成分Ａ及び水系媒体を含む研磨材分散液と、成分Ｂを含む添加剤水溶液と、を相互に混合されない状態で含む、研磨液キット（２液型研磨液組成物）が挙げられる。前記研磨材分散液と前記添加剤水溶液とは、使用時に混合され、必要に応じて水系媒体を用いて希釈される。前記研磨材分散液に含まれる水系媒体は、研磨液組成物の調製に使用する水系媒体の全量でもよいし、一部でもよい。前記添加剤水溶液には、研磨液組成物の調製に使用する水系媒体の一部が含まれていてもよい。前記研磨材分散液及び前記添加剤水溶液にはそれぞれ必要に応じて、上述した任意成分が含まれていてもよい。本発明の研磨液キットによれば、研磨速度を確保しつつ、研磨選択性の向上が可能な研磨液組成物が得られうる。
【００３１】
［半導体基板の製造方法］
本発明は、一態様において、本発明の研磨液組成物を用いて酸化珪素膜を研磨する工程（以下、「本発明の研磨液組成物を用いた研磨工程」ともいう）を含む、半導体基板の製造方法（以下、「本発明の半導体基板の製造方法」ともいう。）に関する。本発明の半導体基板の製造方法によれば、酸化珪素膜の研磨速度向上が可能であるため、品質が向上した半導体基板を効率よく製造できるという効果が奏されうる。
【００３２】
本発明の半導体基板の製造方法の具体例としては、まず、シリコン基板を酸化炉内で酸素に晒すことよりその表面に二酸化シリコン層を成長させ、次いで、当該二酸化シリコン層上に窒化珪素（Ｓｉ3Ｎ4）膜又はポリシリコン膜等の研磨ストッパ膜を、例えばＣＶＤ法（化学気相成長法）にて形成する。次に、シリコン基板と前記シリコン基板の一方の主面側に配置された研磨ストッパ膜とを含む基板、例えば、シリコン基板の二酸化シリコン層上に研磨ストッパ膜が形成された基板に、フォトリソグラフィー技術を用いてトレンチを形成する。次いで、例えば、シランガスと酸素ガスを用いたＣＶＤ法により、トレンチ埋め込み用の被研磨膜である酸化珪素（ＳｉＯ2）膜を形成し、研磨ストッパ膜が被研磨膜（酸化珪素膜）で覆われた被研磨基板を得る。酸化珪素膜の形成により、前記トレンチは酸化珪素膜の酸化珪素で満たされ、研磨ストッパ膜の前記シリコン基板側の面の反対面は酸化珪素膜によって被覆される。このようにして形成された酸化珪素膜のシリコン基板側の面の反対面は、下層の凸凹に対応して形成された段差を有する。次いで、ＣＭＰ法により、酸化珪素膜を、少なくとも研磨ストッパ膜のシリコン基板側の面の反対面が露出するまで研磨し、より好ましくは、酸化珪素膜の表面と研磨ストッパ膜の表面とが面一になるまで酸化珪素膜を研磨する。本発明の研磨液組成物は、このＣＭＰ法による研磨を行う工程に用いることができる。酸化珪素膜の下層の凹凸に対応して形成された凸部の幅は、研磨速度向上の観点から、好ましくは０．５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、同様の観点から、４０００μｍ以下が好ましい。また、凹部の幅は、好ましくは０．５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、同様の観点から、４０００μｍ以下が好ましい。
【００３３】
ＣＭＰ法による研磨では、被研磨基板の表面と研磨パッドとを接触させた状態で、本発明の研磨液組成物をこれらの接触部位に供給しつつ被研磨基板及び研磨パッドを相対的に移動させることにより、被研磨基板の表面の凹凸部分を平坦化させる。なお、本発明の半導体基板の製造方法において、シリコン基板の二酸化シリコン層と研磨ストッパ膜との間に他の絶縁膜が形成されていてもよいし、被研磨膜（例えば、酸化珪素膜）と研磨ストッパ膜（例えば、窒化珪素膜）との間に他の絶縁膜が形成されていてもよい。
【００３４】
本発明の研磨液組成物を用いた研磨工程において、研磨パッドの回転数は、例えば、３０〜２００ｒ／分、被研磨基板の回転数は、例えば、３０〜２００ｒ／分、研磨パッドを備えた研磨装置に設定される研磨荷重は、例えば、２０〜５００ｇ重／ｃｍ2、研磨液組成物の供給速度は、例えば、１０〜５００ｍＬ/分以下に設定できる。研磨液組成物が２液型研磨液組成物の場合、第１液及び第２液のそれぞれの供給速度（又は供給量）を調整することで、被研磨膜及び研磨ストッパ膜のそれぞれの研磨速度や、被研磨膜と研磨ストッパ膜との研磨速度比（研磨選択性）を調整できる。
【００３５】
本発明の研磨液組成物を用いた研磨工程において、被研磨膜（酸化珪素膜）の研磨速度は、生産性向上の観点から、５０ｎｍ／分以上が好ましく、８０ｎｍ／分以上がより好ましく、９０ｎｍ／分以上が更に好ましい。
【００３６】
［研磨方法］
本発明は、一態様において、本発明の研磨液組成物を用いて被研磨膜を研磨する工程を含む、研磨方法（以下、本発明の研磨方法ともいう）に関する。本発明の研磨方法を使用することにより、酸化珪素膜の研磨速度向上が可能であるため、品質が向上した半導体基板の生産性を向上できるという効果が奏されうる。具体的な研磨の方法及び条件は、上述した本発明の半導体基板の製造方法と同じようにすることができる。
【実施例】
【００３７】
１．研磨液組成物の調製（実施例１〜２及び比較例１〜１１）
セリア粒子（成分Ａ）、添加剤（成分Ｂ又は非成分Ｂ）及び水を混合して実施例１〜２及び比較例１〜１１の研磨液組成物を得た。研磨液組成物中の各成分の含有量（有効分）は、成分Ａが０．５質量％、成分Ｂ又は非成分Ｂが表１に示す含有量（質量％、ｍｍｏｌ/Ｌ）とした。水の含有量は、成分Ａと成分Ｂ又は非成分Ｂとを除いた残余である。実施例１〜２及び比較例１〜１１の研磨液組成物のｐＨは５．０であった。ｐＨ調整はアンモニアもしくは硝酸を用いて実施した。
【００３８】
研磨液組成物の調製に用いた成分Ａ、成分Ｂ及び非成分Ｂを以下に示す。
コロイダルセリア［平均一次粒径２６ｎｍ、ＢＥＴ比表面積３２ｍ2／ｇ、ＳＯＬＶＡＹ社製の「ＨＣ３０」］（成分Ａ）
ピロール−３−カルボン酸（東京化成工業社製）（成分Ｂ）
ピコリン酸（MATRIX SCIENTIFIC社製）（非成分Ｂ）
ピロール−２−カルボン酸（東京化成工業社製）（非成分Ｂ）
ピロール−２−アルデヒド（東京化成工業社製）（非成分Ｂ）
ピロール−２−カルボキシレート（東京化成工業社製）（非成分Ｂ）
４ニトロピロール−２−カルボン酸ハイドレート（東京化成工業社製）（非成分Ｂ）
【００３９】
２．各パラメータの測定方法
（１）研磨液組成物のｐＨ
研磨液組成物の２５℃におけるｐＨ値は、ｐＨメータ（東亜電波工業社製、「ＨＭ−３０Ｇ」）を用いて測定した値であり、ｐＨメータの電極を研磨液組成物へ浸漬して１分後の数値である。
【００４０】
（２）研磨液組成物のζ電位の測定方法
研磨液組成物をＣＥＬＬ−Ｋ：０,１３７に入れ、ＡｇｉｌｅｎｔＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「ＺａｔａＰｒｏｂｅＧ３７５０Ａ」を用いて、以下の条件でゼータ電位の測定を行い、その結果を表１に示した。
試料：    密度：７．１３ｇ／ｍＬ、比誘電率：７．０
分散媒：  粘度：０．８９２ｃｐ、比誘電率：７８
温度：２５℃
【００４１】
（２）セリア粒子（成分Ａ）の平均一次粒径
セリア粒子（成分Ａ）の平均一次粒径（ｎｍ）は、下記ＢＥＴ（窒素吸着）法によって得られる比表面積Ｓ（ｍ2／ｇ）を用い、セリア粒子の真密度を７．２ｇ／ｃｍ3として算出した。
【００４２】
（３）セリア粒子（成分Ａ）のＢＥＴ比表面積
比表面積は、セリア分散液を１２０℃で３時間熱風乾燥した後、メノウ乳鉢で細かく粉砕しサンプルを得た。測定直前に１２０℃の雰囲気下で１５分間乾燥した後、比表面積測定装置（マイクロメリティック自動比表面積測定装置「フローソーブＩＩＩ２３０５」、島津製作所製）を用いて窒素吸着法（ＢＥＴ法）により測定した。
【００４３】
３．研磨液組成物（実施例１〜２及び比較例１〜１１）の評価
［評価用サンプル］
＜パターン基板＞
評価用サンプルとして市販のＣＭＰ特性評価用ウエハ（Ａｄｖａｎｔｅｃ社製の「Ｔ−ＴＥＯＳ  ＭＩＴ８６４  ＰＴウエハ」、直径２００ｍｍ）を用意し、これを４０ｍｍ×４０ｍｍに切断した。この評価用サンプルは、シリコン基板上に１層目として膜厚１５０ｎｍの窒化珪素膜と２層目として膜厚４５０ｎｍの酸化珪素膜が凸部として配置されており、凹部も同様に膜厚４５０ｎｍの酸化珪素膜が配置され、凸部と凹部の段差が３５０ｎｍになるよう、エッチングにより線状凹凸パターンが形成されている。酸化珪素膜はＰ−ＴＥＯＳにより形成されており、凸部及び凹部の線幅がそれぞれ５００μｍのものと、１００μｍのものと、２５μｍのものを、測定対象として使用した。
【００４４】
［研磨条件］
研磨装置：片面研磨機［テクノライズ製「ＴＲ１５Ｍ−ＴＲＫ１」、定盤径３８０ｍｍ］研磨パッド：硬質ウレタンパッド［ニッタ・ハース社製「ＩＣ−１０００／Ｓｕｂａ４００」］
定盤回転数：９０ｒｐｍ
ヘッド回転数：９０ｒｐｍ
研磨荷重：３００ｇ重／ｃｍ2
研磨液供給量：５０ｍＬ／分
研磨時間：１分間
【００４５】
［研磨速度の測定］
実施例１〜２及び比較例１〜１１の各研磨液組成物を用いて、上記研磨条件でパターン基板を研磨した。研磨後、超純水を用いて洗浄し、乾燥して、試験片を後述の光干渉式膜厚測定装置による測定対象とした。
研磨前及び研磨後において、光干渉式膜厚測定装置（ＳＣＲＥＥＮセミコンダクターソリューションズ社製「ＶＭ−１２３０」）を用いて、酸化珪素膜の膜厚を測定した。酸化珪素膜の研磨速度は下記式により算出した。算出結果を表１に示した。また、比較例１を１とした相対値についても表１に示した。
酸化珪素膜の研磨速度（ｎｍ／分）
＝［研磨前の酸化珪素膜厚さ（ｎｍ）−研磨後の酸化珪素膜厚さ（ｎｍ）］／研磨時間（分）
【００４６】
【表１】
2020181906.tif 000002
【００４７】
表１に示されるように、成分Ｂを含む研磨液組成物を用いた実施例１〜２は、成分Ｂを含まない研磨液組成物を用いた比較例１〜１１に比べて、凸部の研磨速度が向上していた。具体的には、例えば、実施例２と比較例５とを比較すると、幅５００μｍのパターンの研磨においては、実施例２の研磨速度は比較例５の４．２倍も大きく、幅１００μｍのパターンの研磨においては、実施例２の研磨速度は比較例５の２．４倍も大きく、幅２５μｍのパターンの研磨においては、実施例２の研磨速度は比較例５の２倍も大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の研磨液組成物は、高密度化又は高集積化用の半導体基板の製造方法において有用である。