(57)【要約】【課題】開閉栓に対して廻動動作（捻り回し）が不要であり、例えば片手でも開閉栓を容易に行うことが可能な構造のキャップを提供する。【解決手段】本発明におけるキャップは、内容物を注出可能な注出口が形成された本体部と、前記本体部と密接して前記注出口をカバーする上蓋部と、前記上蓋に設けられ、前記注出口の軸方向に沿って移動可能な押圧部と、前記本体部と前記上蓋部のいずれかに設けられて、前記押圧部の前記軸方向への移動に連動して前記本体部に対して相対的に回動可能な周状部材と、前記本体部と前記上蓋部との間に設けられる弾性体とを含み、押圧動作による前記押圧部の前記軸方向への移動に伴って、前記周状部材が前記本体部に対して相対的に回動し、前記上蓋部が前記本体部から開閉栓可能となるカム機構を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を注出可能な注出口が形成された本体部と、
前記本体部と密接して前記注出口をカバーする上蓋部と、
前記上蓋部に設けられ、前記注出口の軸方向に沿って移動可能な押圧部と、
前記本体部と前記上蓋部のいずれかに設けられて、前記押圧部の前記軸方向への移動に連動して前記本体部に対して相対的に回動可能な周状部材と、
前記本体部と前記上蓋部との間に設けられる弾性体とを含み、
押圧動作による前記押圧部の前記軸方向への移動に伴って、前記周状部材が前記本体部に対して相対的に回動し、前記上蓋部が前記本体部から開閉栓可能となるカム機構を有することを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記カム機構は、
前記押圧部と前記周状部材の一方に設けられる突起部と、
他方に設けられるカム溝と、で構成される請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記カム溝は、
前記軸方向における前記突起部の移動下限を規定する下部カムと、
前記下部カムの上方に配置されて、閉栓時における前記突起部の移動上限を規定して前記突起部を保持する上部カムと、を含んで構成される請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記下部カムは、
閉栓時に前記突起部が最初に接触する第１頂部と、
前記第１頂部から周方向に沿って下方に傾斜した第１傾斜部と、
前記第１傾斜部の下端部と連なる第２頂部と、
前記第２頂部から前記周方向に沿って下方に傾斜した第２傾斜部とが、
前記第２傾斜部の下端部と前記第１頂部とが連なることで繰り返し単位として前記周方向で連続し、
前記上部カムは、
前記周方向に関して所定間隔で複数設けられ、
前記閉栓時に前記突起部が前記下部カムから離脱した後で接触する左底部と、
前記左底部から前記周方向の上方に傾斜した第３傾斜部と、
前記第３傾斜部の端部で前記突起部を保持する突起保持部と、
前記突起保持部から前記周方向の下方に傾斜した第４傾斜部と、を含んでいる請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
前記上部カムの前記左底部は、前記周方向に関して前記下部カムの前記第１頂部と前記第２頂部の間に配置される請求項４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記下部カムの前記第２頂部は、前記周方向に関して前記上部カムの前記突起保持部よりも前記左底部に近くなるように配置される請求項４又は５に記載のキャップ。
【請求項７】
前記第２傾斜部の下端は、前記周方向に関して前記上部カムの前記第４傾斜部の右底よりも外側となるように配置される請求項４〜６のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項８】
前記上部カムの上端は、前記閉栓時において前記複数の上部カムの間隙に前記突起部を誘導する誘導面が形成されている請求項３〜７のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項９】
前記本体部と前記上蓋部とを連結する可撓性の連結帯をさらに含み、
前記上蓋部のバンド接続部と対応して前記上蓋部の周壁にはガイド部が形成されるとともに、
前記本体部の周壁には前記ガイド部と対応する被ガイド部が形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項１０】
前記弾性体は前記注出口の上端面に密接して密封可能な弾性リングであり、
前記弾性リングが前記上蓋部の内面に配設されてなる請求項１〜９のいずれか一項に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の容器口部と係合可能なキャップに関するものであり、より詳細には簡便な動作で開栓と閉栓が可能な構造が採用されている合成樹脂キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば水やお茶あるいは清涼飲料水などの飲料用容器として、ＰＥＴボトル又は金属／ガラス製ボトルなどの容器やスパウト付き紙パック容器など開閉栓可能なものが広く使用され、調味料や洗剤等を内容物とする容器においても同様である。これらの容器に使用されるキャップとしては、例えば合成樹脂を射出成形して所望の形状に成形した合成樹脂キャップなどが用いられている。
かような合成樹脂キャップの一例として、例えば特許文献１に示すごとき簡単な動作によって開栓と閉栓を実現させたキャップが知られている。
【０００３】
すなわち特許文献１においては、幼児等に危険性のある内容物を貯蔵する容器に使用されるキャップであって、閉栓状態では幼児が容易に開口できないようなロック装置となり、しかも大人が使用する場合には簡単な操作により開栓できる構造が示されている。より具体的には図５及び図６に示されるとおり、カム部２０の上方凹入部のストッパー部２２にオーバーキャップ９の小突起部２１が係止していて当該オーバーキャップ９は上方に引き抜くことも廻動することも不可能となっている。一方で開栓時にはオーバーキャップ９の薄肉ばね部１８を下圧しながら当該オーバーキャップ９を廻動させると、オーバーキャップ９の小突起部２１はストッパー部２２を離脱して開栓する構造が開示されている。
【０００４】
他方で閉栓時にはオーバーキャップ９を上記とは反対方向に廻動させながら薄肉ばね部１８を下圧すると、オーバーキャップ９の小突起部２１がカム部２０の波状カム部２５及びストッパー部２４に沿って誘導されて最終的に小突起部２１が上方のストッパー部２２に係合する構造が採用される場合もある。
このように特許文献１では、簡便な動作を実現する機構として、小突起部２１とカム部２０との連動によって容器の開栓動作と閉栓動作を行う構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５０−２４５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したとおり容器を封止可能なキャップは、その優れた利便性から様々な状況で使用されており、それが故に様々な人が当該キャップを利用することが容易に想像できる。
これに対して従来の合成樹脂キャップにおいては、開栓動作や閉栓動作（これらを総称して「開閉栓」とも称する）に際してキャップを摘まんで捻り回す廻動動作が必要となっており、一例として例えば指先が不自由な人や握り込む力が弱い人にとっては開閉栓が非常に困難である。
また、何らかの作業と並行しながら片手で開閉栓を容易に実行可能な優れた構造は未だ提案されていない。
従って、本発明の目的の１つは、開閉栓に対して廻動動作（捻り回し）が不要であり、例えば片手でも開閉栓を容易に行うことが可能な構造のキャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一形態におけるキャップは、（１）内容物を注出可能な注出口が形成された本体部と、前記本体部と密接して前記注出口をカバーする上蓋部と、前記上蓋部に設けられ、前記注出口の軸方向に沿って移動可能な押圧部と、前記本体部と前記上蓋部のいずれかに設けられて、前記押圧部の前記軸方向への移動に連動して前記本体部に対して相対的に回動可能な周状部材と、前記本体部と前記上蓋部との間に設けられる弾性体とを含み、押圧動作による前記押圧部の前記軸方向への移動に伴って、前記周状部材が前記本体部に対して相対的に回動し、前記上蓋部が前記本体部から開閉栓可能となるカム機構を有することを特徴とする。
【０００８】
なお上記（１）に記載のキャップにおいては、（２）前記カム機構は、前記押圧部と前記周状部材の一方に設けられる突起部と、他方に設けられるカム溝と、で構成されることが好ましい。
【０００９】
また、上記（２）に記載のキャップにおいては、（３）前記カム溝は、前記軸方向における前記突起部の移動下限を規定する下部カムと、前記下部カムの上方に配置されて、閉栓時における前記突起部の移動上限を規定して前記突起部を保持する上部カムと、を含んで構成されることが好ましい。
【００１０】
また、上記（３）に記載のキャップにおいては、（４）前記下部カムは、閉栓時に前記突起部が最初に接触する第１頂部と、前記第１頂部から周方向に沿って下方に傾斜した第１傾斜部と、前記第１傾斜部の下端部と連なる第２頂部と、前記第２頂部から前記周方向に沿って下方に傾斜した第２傾斜部とが、前記第２傾斜部の下端部と前記第１頂部とが連なることで繰り返し単位として前記周方向で連続し、前記上部カムは、前記周方向に関して所定間隔で複数設けられ、前記閉栓時に前記突起部が前記下部カムから離脱した後で接触する左底部と、前記左底部から前記周方向の上方に傾斜した第３傾斜部と、前記第３傾斜部の端部で前記突起部を保持する突起保持部と、前記突起保持部から前記周方向の下方に傾斜した第４傾斜部と、を含んでいることが好ましい。
【００１１】
また、上記（４）に記載のキャップにおいては、（５）前記上部カムの前記左底部は、前記周方向に関して前記下部カムの前記第１頂部と前記第２頂部の間に配置されることが好ましい。
【００１２】
また、上記（４）又は（５）に記載のキャップにおいては、（６）前記下部カムの前記第２頂部は、前記周方向に関して前記上部カムの前記突起保持部よりも前記左底部に近くなるように配置されることが好ましい。
【００１３】
また、上記（４）〜（６）のいずれかに記載のキャップにおいては、（７）前記第２傾斜部の下端は、前記周方向に関して前記上部カムの前記第４傾斜部の右底よりも外側となるように配置されることが好ましい。
【００１４】
また、上記（３）〜（７）のいずれかに記載のキャップにおいては、（８）前記上部カムの上端は、前記閉栓時において前記複数の上部カムの間隙に前記突起部を誘導する誘導面が形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、上記（１）〜（８）のいずれかに記載のキャップにおいては、（９）前記本体部と前記上蓋部とを連結する可撓性の連結帯をさらに含み、前記上蓋部のバンド接続部と対応して前記上蓋部の周壁にはガイド部が形成されるとともに、前記本体部の周壁には前記ガイド部と対応する被ガイド部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、上記（１）〜（９）のいずれかに記載のキャップにおいては、（１０）前記弾性体は前記注出口の上端面に密接して密封可能な弾性リングであり、前記弾性リングが前記上蓋部の内面に配設されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、押圧部の軸方向への移動に連動してカム機構が上蓋部を本体部から開閉栓可能とするので、使用者の廻動動作を一切伴わずに軸方向への押圧動作だけで開閉栓を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態におけるキャップ１００が容器本体１に装着された開栓状態におけるキャップ付き容器２００の外観を示す斜視図である。
【図２】開栓状態におけるキャップ付き容器２００の側面を示す側面図である。
【図３】開栓状態におけるキャップ付き容器２００を上方から俯瞰した外観図である。
【図４】閉栓状態におけるキャップ付き容器２００の外観を示す斜視図と、容器口部を拡大して模式的に示した断面図である。
【図５】実施形態におけるキャップ１００の外観を示す斜視図である。
【図６】キャップ１００のうち本体部１０を模式的に示した斜視図である。
【図７】本体部１０に対して相対的に回動する周状部材３０の詳細を示す模式図である。
【図８】キャップ１００のうち上蓋部２０を模式的に示した斜視図である。
【図９】上蓋部２０の詳細を模式的に示した断面図である。
【図１０】閉栓動作時におけるカム機構５０の動作を模式的に説明する状態遷移図である。
【図１１】開栓動作時におけるカム機構５０の動作を模式的に説明する状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を好適に実施するための実施形態について説明する。
なお本実施形態においては、説明の便宜上、図を用いた説明においてＸ、Ｙ及びＺ方向を適宜設定したが、説明の便宜上であって本発明を何ら過度に限定するものではない。
【００２０】
＜キャップ付き容器２００＞
図１〜４は、本実施形態に係るキャップ付き容器２００をそれぞれ異なる方向から見た図である。これらの図から明らかなとおり、本実施形態のキャップ付き容器２００は、キャップ１００が容器本体１に装着されており、当該容器本体１内に内容物を貯留し保存するのに好適となっている。
また、この容器口部には、公知のネジ構造が形成されているが、キャップ１００を固着可能な形態は上記のネジ構造に限られず、例えばアンダーカットで突起を形成して容器本体１側と嵌合する打栓式構造など公知の種々の固着構造を適用してもよい。
【００２１】
また、容器本体１についても上記したボトルや瓶の形態に限られず、例えばキャップ１００をスパウトとして構成した場合に当該スパウトに融着される紙やプラスチックなどの袋状容器の形態であってもよい。
また、本実施形態の容器本体１に貯蔵されるのに好適な内容物としては、特に制限はなく、水やお茶あるいは清涼飲料水の他にアルコール飲料や炭酸飲料なども例示できる。さらには飲料に限られず、各種の調味料やトイレタリー液など公知の種々の液体が例示できる。
【００２２】
＜キャップ１００＞
以下、上記した容器本体１に装着されるキャップ１００について、図１〜９を適宜参照しながら詳述する。なお図４では連結帯８０が両端部付近で切断されたごとき図示となっているが、これは説明の便宜上であって実際にはこれら連結帯８０が連結された一体物となって構成されている。
これらの図からも明らかなとおり、本実施形態におけるキャップ１００は、本体部１０、上蓋部２０、周状部材３０、及び弾性部材４０を含んで構成されている。このキャップ１００の材質に特に制限はないが、例えば射出成形が可能な公知の合成樹脂（例えばポリエチレンやポリプロピレンなど）で構成されることが好ましい。
【００２３】
なおキャップ１００は、図４（ｂ）に例示されるような上蓋部２０をカバーする封止カバー９０をさらに含んで構成されていてもよい。この封止カバー９０は、例えば使用者が誤って押圧部２１を押圧してしまうことや、或いは押圧部２１に予期せぬ外力がかかり押圧してしまい意図せず開栓してしまうことや、この押圧部２１自体の汚染を回避することなどを目的として設置できる。したがってこの封止カバー９０を有する場合には、キャップ１００の開栓時には当該封止カバー９０を除去した上で押圧部２１を押圧することとなる。なお図４（ｂ）に示されるとおり、封止カバー９０には、連結帯８０や被ガイド部１３ａとの干渉を防止するための開口が形成されていてもよい。
【００２４】
本体部１０は、中空の筒状部材であって、上記した容器本体１の注出口に対応して内容物を注出可能な注出口１１が形成されて容器本体１の口部と係合可能且つ連通する流路を有して構成されている。
より具体的には、図１〜３及び６などに示されるとおり、本体部１０は、上記した注出口１１の他、フランジ面１２、周壁１３、容器接続部１４などを含んで構成されている。
【００２５】
このうち周壁１３は、容器接続部１４の上面となるフランジ面１２から立設するように設けられている。この周壁１３は、容器接続部１４よりも小径で構成された中空の筒状部材であって、その外周面には被ガイド部１３ａが形成されるとともに、その内周面には後述する周状部材３０を回転可能に保持する収容凹部１３ｂが形成されている。
【００２６】
なお図１及び２から明らかなとおり、本実施形態では被ガイド部１３ａは周壁１３の外周面に形成されて軸方向に延在するガイドリブであり、このガイドリブとしての被ガイド部１３ａが後述する上蓋部２０の外周壁２２に形成された切り欠きとしてのガイド部２２ａ内に挿入される。また、上記した被ガイド部１３ａとガイド部２２ａの図示された構造は一例であって、例えばこれらが逆の構成となるようにしてもよい。
【００２７】
容器接続部１４は、上記した容器本体１の口部と接続される中空の筒状部材である。本実施形態では、容器接続部１４の外周面には後述する連結帯８０の一端が固着されるバンド接続部１４ａが形成されるとともに、その内周面には上記した容器本体の口部と接続される雌螺条１４ｂが形成されている。
なお、本実施形態の連結帯８０は、本体部１０と上蓋部２０とを連結する可撓性の帯状部材である。したがって閉栓時には連結帯８０が撓んだ状態で常時反力が生じた状態となっており、開栓時にその反力が開放されて延伸した状態に戻るように構成されている。
【００２８】
次に本実施形態のキャップ１００における上蓋部２０について説明する。
上蓋部２０は、図８及び図９などからも明らかなとおり、上記した本体部１０と密接して注出口１１をカバーする機能を有している。かような本実施形態の上蓋部２０は、押圧部２１、外周壁２２、天面板２３、及び内周壁２４を含んで構成されている。
【００２９】
押圧部２１は、例えば図２や図５に示されるとおり、上蓋部２０に設けられて注出口１１の軸方向（図中のＺ方向）に沿って移動可能なように構成されている。より具体的に本実施形態の押圧部２１は、図４などに示すとおり、使用者が指などで押圧することが可能なように、上蓋部２０の天面板２３から上方に膨出して構成されている。なお図４（ａ）では押圧部２１は円盤状に膨出した形状を呈しているが、膨出形状はこれに限定されない。
【００３０】
また図５から理解されるとおり、本実施形態の上蓋部２０は、上記した天面板２３からそれぞれ内周壁２４及びこの内周壁２４よりも相対的に大径の外周壁２２が垂下するように構成された二重壁構造の蓋体となっている。
このうち外周壁２２の外周面には、上記したガイド部２２ａが形成されるとともに、このガイド部２２ａに対応するように周方向に関して重なる位置にバンド接続部２２ｂが設けられている。バンド接続部２２ｂには、上記した連結帯８０の他端が固着される。
【００３１】
なお、本実施形態においては、上蓋部２０が本体部１０に被せられた場合に、被ガイド部１３ａ、ガイド部２２ａ、バンド接続部１４ａ、及びバンド接続部２２ｂ、が同一のＺ軸上に設けられているが、この形態に限られることはなく、例えば被ガイド部１３ａ及びガイド部２２ａは、バンド接続部１４ａ、２２ａの周方向において１８０°反対側に形成されるようにしてもよい。
【００３２】
なお、連結帯８０と上蓋部２０との固着形態、又は連結帯８０と本体部１０との固着形態は特に制限されず、これらが予め一体で形成されていてもよいし、接着剤や熱融着など公知の固着手法を介して互いを固定してもよい。
【００３３】
このように本実施形態では上蓋部２０が本体部１０に密着する際に、ガイド部２２ａに被ガイド部１３ａが挿入されることで、これら上蓋部２０と本体部１０の相対的な回動が制限されることになり、周状部材３０の回動による反作用の影響を抑制することができる。これにより後述する開栓動作や閉栓動作時に周状部材３０だけへ回動力が効率的に伝達されることが実現されている。
【００３４】
また、図４、８及び図９に示すとおり、本実施形態においては、本体部１０と上蓋部２０との間に弾性体４０が設けられ、この弾性体４０は、図３や図４（ｃ）に示すように注出口１１の上端面に密接して密封可能な弾性リングが例示でき、本実施形態では上蓋部２０の内面（天面板２３の内面のうち外周壁２２と内周壁２４の間）に配設されている。
【００３５】
なお弾性体４０の配設箇所は上記に制限されず、本体部１０と上蓋部２０との間に設けられて押圧部２１への押圧動作に対する反力を上蓋部２０に伝達可能な限りにおいて種々の配置形態を採用できる。かような弾性体４０の配置箇所としては、例えば上蓋部２０の外周壁２２の開口端部や本体部１０のフランジ面１２上など種々の配置形態を採用できる。また弾性体４０の構造についても上記したゴム状の弾性リングに限らず、上記した反力を発生可能であればバネなど公知の弾性部材を適用可能である。
【００３６】
図１、３及び５などから明らかなとおり、上蓋部２０の内周壁２４には、後述するカム機構５０に含まれる突起部６０が設けられている。より具体的に突起部６０は、例えば内周壁２４の外周面に所定の間隔を隔てて複数個設けられた径方向外側に向けて突出する部位である。なお本実施形態では、内周壁２４の外周面に対して周方向において９０度間隔で４つの突起部６０が設けられているが、４つ以外の数でもよいし必ずしも等間隔で設置されていなくともよい。この場合において、突起部６０の数は、軸方向への安定した移動を実現する観点からは仮想的な面を形成可能な３つ以上であることが尚好ましい。
【００３７】
＜キャップ１００の開閉栓を担うカム機構５０＞
次に各図を参照しながら、本実施形態におけるキャップ１００の開閉栓を担うカム機構５０について詳述する。本実施形態のカム機構５０は、上記した押圧部２１と周状部材３０の一方に設けられる突起部６０と、他方に設けられるカム溝７０と、で構成されている。
そして図５〜７などから理解されるとおり、本実施形態では押圧動作の基点となる押圧部２１（すなわち上蓋部２０側であり、より具体的には内周壁２４の外周面）に突起部６０が設けられるとともに、本体部１０に対して相対的に回動可能な周状部材３０にカム溝７０が設けられている。
【００３８】
かような構成を有する本実施形態のカム機構５０によれば、使用者の押圧動作による押圧部２１の軸方向（Ｚ方向）への移動に伴って周状部材３０が本体部１０に対して相対的に回動し、これにより上蓋部２０が本体部１０から開閉栓が可能となる。
なお周状部材３０が本体部１０に対して相対的に回動することで上蓋部２０が本体部１０から開閉栓可能となれば、必ずしもカム機構５０の組み合わせは上記に限定されない。
【００３９】
例えば突起部６０とカム溝７０の設置位置を変えて、周状部材３０は上蓋部２０に回動可能に設けられる突起部６０としつつ、カム溝７０は本体部１０に回動せず固定される形態であってもよい。あるいは、上蓋部２０にはカム溝７０を形成するとともに、本体部１０には当該カム溝７０に対応した突起部６０を形成していずれかを回動可能としてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態における周状部材３０の構成について説明する。
図６に示すとおり、周状部材３０は、本体部１０の収容凹部１３ｂ内で回動可能に配設されている。かような周状部材３０は、例えばキャップ１００の組み立て時に収容凹部１３ｂ内に嵌入される。
【００４１】
周状部材３０は、軸方向に所定の長さを有した中空のリング状部材であって、その外周面が上記した収容凹部１３ｂと対向するとともに、その内周面には突起部６０に対応したカム溝７０が形成されている。
このうちカム溝７０は、図７に示すとおり、周状部材３０の下側に設けられる下部カム７１と、この下部カム７１に対して上方に配置される上部カム７２と、を含んで構成されている。
【００４２】
下部カム７１は、上記した開栓動作時や閉栓動作時において、軸方向（Ｚ方向）における突起部６０の移動下限を規定する機能を有している。
かような本実施形態の下部カム７１は、図７（ｂ）に示すとおり、閉栓動作時に突起部６０が最初に接触する＋側の周方向（Ｚ軸の時計回りであり、「＋θｚ方向」とも称する）に沿って下方に傾斜した第１傾斜部７１ｂ、第１傾斜部７１ｂの起点となる第１頂部７１ａ、第１傾斜部７１ｂの下端部と連なる第２頂部７１ｃ、及びこの第２頂部７１ｃから＋θｚ方向に沿って下方に傾斜した第２傾斜部７１ｄが繰り返し単位となるように構成されている。より詳細には、下部カム７１における各第２傾斜部７１ｄの下端部と各第１頂部７１ａとが連なることで、上記した繰り返し単位として周方向で連続することが実現されている。
なお上記においては、周状部材３０の底面からの高さを基準として、第１頂部７１ａは、第２頂部７１ｃよりも高いことが好ましい。
【００４３】
一方で上記した下部カム７１と対応する上部カム７２は、閉栓動作時における突起部６０の移動上限を規定する機能を有している。
かような本実施形態の上部カム７２は、同図に示すとおり、周方向に関して所定間隔で複数設けられる。より具体的に上部カム７２は、閉栓動作時に突起部６０が下部カム７１から離脱した後で接触する＋θｚ方向の上方に向けて傾斜した第３傾斜部７２ｂ、第３傾斜部７２ｂの起点となる左底部７２ａ、第３傾斜部７２ｂの端部で突起部６０を保持する突起保持部７２ｃ、及びこの突起保持部７２ｃから＋θｚ方向の下方に向けて傾斜した第４傾斜部７２ｄを含んで構成されている。
【００４４】
また図７（ｂ）に示すように、本実施形態の上部カム７２は、開栓動作時に下部カム７１と接触した突起部６０が上方へ移動を転じた後で最初に接触する＋θｚ方向の上方に向けて傾斜した第５傾斜部７２ｇと、第５傾斜部７２ｇの起点となる右底部７２ｆと、をさらに含んでいることが好ましい。さらに同図のとおり、本実施形態の上部カム７２の上端は、閉栓動作時において複数の上部カム７２の間隙Ｇに突起部６０を誘導する誘導面７２ｅが形成されていてもよい。これにより、使用者は効率的に閉栓動作を実行することが可能となる。
上記した構成を有する下部カム７１と上部カム７２に対して突起部６０が相対的に移動することで、以下に説明する開栓動作および閉栓動作が実行される。
【００４５】
＜キャップ１００における閉栓動作時の状態遷移＞
まず図１０を用いてキャップ１００における閉栓動作時の状態遷移を説明する。
キャップ１００の上蓋部２０を本体部１０に装着する閉栓時の動作では、まず使用者は連結帯８０で互いに接続された本体部１０に対して上蓋部２０を装着する。このとき、上述のとおり本体部１０の被ガイド部１３ａに上蓋部２０のガイド部２２ａが挿入されるように装着される。このとき図１０（１）に示すように、複数の上部カム７２の間における間隙Ｇの上方に突起部６０が位置付けられる。
【００４６】
次いで使用者は、被ガイド部１３ａにガイド部２２ａが挿入され、更に押圧部２１を指や肘などで軸方向に沿って容器本体１側へ向けて押圧する。すると図１０（１）に示すとおり、上蓋部２０に設けられた突起部６０も押圧部２１の軸方向への移動に伴って軸方向に沿って連動して間隙Ｇ内を下降して下部カム７１の第１頂部７１ａと接触する。
【００４７】
すると図１０（１）に示すとおり突起部６０の中心よりも第１頂部７１ａは左側（より好ましくは突起部６０における直径の３／４よりも左側）に位置するため、突起部６０は、図１０（２）のとおり上記軸方向の移動に連動して下部カム７１の第１傾斜部７１ｂに沿ってカム溝７０（周状部材３０）が−側の周方向（Ｚ軸の反時計回りであり、「−θｚ方向」とも称する）に回動する。そしてその後は、突起部６０が下部カム７１の第１傾斜部７１ｂの端部と第２頂部７１ｃを結ぶ面に到達すると、上記したカム溝７０（周状部材３０）の−θｚ方向への回動が停止する。
そしてこの時点で使用者は上記した押圧動作を解除する。
【００４８】
ここで図１０（２）に示した状態においては、突起部６０の軸方向に沿った下降中に弾性体４０からの反力を受けている。したがって使用者が押圧動作を解除すると上記した反力を受けて突起部６０が軸方向の上方へ向けて上昇を開始し、図１０（３）に示すように上部カム７２の左底部７２ａに接触する。
【００４９】
このとき上部カム７２の左底部７２ａは周方向に関して突起部６０の中心よりも左側（上記と同様に、好ましくは突起部６０における直径の３／４よりも左側）に配置されているので、その後も突起部６０は第３傾斜部７２ｂに沿った相対的な移動を継続できる（実際は突起部６０の軸方向への移動に連動して周状部材３０が−θｚ方向に回動する）。このように本実施形態では、上部カム７２の左底部７２ａは、周方向に関して下部カム７１の第１頂部７１ａと第２頂部７１ｃの間に配置されることが好ましい。
【００５０】
そして上部カム７２は下向き凹状の底部に相当する突起保持部７２ｃを有するため、上部カム７２の第３傾斜部７２ｂに沿って移動する突起部６０は、図１０（４）のとおり当該突起保持部７２ｃで軸方向に沿った移動を停止して閉栓動作が完了する。
このとき弾性体４０は上蓋部２０と本体部１０で挟持された形で軸方向に関して圧縮されたままであり、本実施形態ではこの弾性体４０によって内容物の気密性も維持される状態となっている。換言すれば本実施形態の弾性体４０は、上記した反力を発生させる作用に加えて上蓋部２０の本体部１０（注出口１１）に対するシール機能も有するように構成されている。なお本実施形態では弾性体４０がシール機能と反力機能を兼備しているが、上述のとおりシール機能は分離して構成してもよい。
【００５１】
＜キャップ１００における開栓動作時の状態遷移＞
次に図１１を用いてキャップ１００における開栓動作時の状態遷移を説明する。
キャップ１００の上蓋部２０を本体部１０から離脱させる開栓時の動作では、閉栓動作時と同様に使用者は押圧部２１を指や肘などで軸方向に沿って容器本体１側へ向けて押圧する。すると図１１（１）に示すとおり、上部カム７２の突起保持部７２ｃで保持された突起部６０も上記した押圧部２１の軸方向への移動（下降）に伴って軸方向に沿って下降して下部カム７１の第２頂部７１ｃと接触する。
【００５２】
このとき図１１（１）に示すとおり突起部６０の中心よりも第２頂部７１ｃは左側（好ましくは突起部６０における直径の３／４よりも左側）に位置するため、突起部６０は、図１１（２）のとおり上記軸方向の下降に連動して下部カム７１の第２傾斜部７１ｄに沿ってカム溝７０（周状部材３０）が−θｚ方向に回動する。
このように図１１（１）に示すとおり、本実施形態における下部カム７１の第２頂部７１ｃは、周方向に関して上部カム７２の突起保持部７２ｃよりも左底部７２ａに近くなるように配置されることが好ましい。
【００５３】
さらにその後、突起部６０が下部カム７１の第２傾斜部７１ｄに沿って相対的に移動を継続すると、突起部６０が下部カム７１の第２傾斜部７１ｄと端部と第１頂部７１ａを結ぶ面まで到達したときに上記したカム溝７０（周状部材３０）の−θｚ方向への回動が停止する。そしてこの時点で使用者は上記した押圧動作を解除する。
【００５４】
ここで上記した閉栓動作時と同様に使用者が押圧部２１を押圧している状態においては、突起部６０の軸方向に沿った下降中に弾性体４０からの反力を受けている。したがって使用者が押圧動作を解除すると上記した反力を受けて突起部６０が軸方向の上方へ向けて上昇を開始し、図１１（３）に示すように上部カム７２の右底部７２ｆ（第４傾斜部７２ｄの右底）に接触する。
【００５５】
このとき上部カム７２の右底部７２ｆは周方向に関して突起部６０の中心よりも左側（好ましくは突起部６０における直径の３／４よりも左側）に配置されているので、その後に突起部６０は第５傾斜部７２ｇに沿った相対的な移動を継続した後、間隙Ｇ内を上昇移動することができる（実際は突起部６０の軸方向への移動に連動して周状部材３０が−θｚ方向に回動する）。
このように本実施形態では、下部カム７１の第２傾斜部７１ｄの下端は、周方向に関して上部カム７２の右底部７２ｆよりも＋θｚ方向の側となるように配置されることが好ましい。
そして突起部６０が上記した間隙Ｇを通過した後は、連結帯８０の弾力も介して本体部１０から上蓋部２０が離脱することで開栓動作が完了する。
【００５６】
以上説明した本実施形態のキャップ１００においては、突起部６０とカム溝７０とが協働して周状部材３０が本体部１０に対して相対的に回動を開始するように構成されている。すなわち弾性体４０の軸方向における伸縮による突起部６０の移動に伴って突起部６０とカム溝７０（周状部材３０）の一方が周方向へ相対的に回動することで、（ａ）カム溝７０（周状部材３０）に対して突起部６０が離脱して上蓋部２０が本体部１０から解放されて開栓されるとともに、（ｂ）カム溝７０（周状部材３０）と突起部６０との位置関係が固定されて上蓋部２０と本体部１０とが密接して注出口１１を閉栓することが可能となっている。
【００５７】
なお上記した実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
例えば上記実施形態において、キャップ１００の各構成を互いに異なる材料で構成してもよい。かような材料構成の一例として、例えば本体部１０、上蓋部２０及び連結帯８０をポリプロピレン樹脂で構成するとともに周状部材３０をポリエチレン樹脂で構成することで、突起部６０とカム溝７０との同種材料によるブロッキングを抑制するなどの効果を奏することができる。もちろん、キャップ１００の各構成を同一の材料で形成するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記した実施形態では内容物が流通する流路内にカム溝７０が露出した形態を示したが、カム溝７０の配置は上記に限定されない。例えば上記した周状部材３０の内周面でなく外周面にカム溝７０を形成するなどして流路外にカム溝７０を配設するようにしてもよい。
また、上記した実施形態では本体部１０と上蓋部２０とを連結する連結帯８０が設けられていたが、開栓時に弾性体４０の充分な反発力が確保できれば連結帯８０を適宜省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、押圧動作のごとき簡便な動作によって開閉栓を実行可能なキャップを提供するのに適している。
【符号の説明】
【００６０】
１：容器本体
１０：本体部
２０：上蓋部
３０：周状部材
４０：弾性体
５０：カム機構
６０：突起部
７０：カム溝
８０：連結帯
９０：封止カバー
１００：キャップ
２００：キャップ付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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