(57)【要約】【課題】積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性を維持しつつ、ヒートシールによる積層体の変形を抑制し、並びにリサイクル性に優れる積層体を提供。【解決手段】本発明の積層体は、基材と、接着層と、シーラント層と備え、接着層とシーラント層との間に蒸着膜を更に備え、接着層は、ポリエステルポリオール及びイソシアネート化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、ポリエステルポリオールが、オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール、又はイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールであり、基材は、延伸樹脂フィルムであり、基材及びシーラント層は、同一の樹脂材料を含み、同一樹脂材料は、ポリプロピレンであることを特徴とする。【選択図】図１
2020203409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、接着層と、シーラント層と備え、
前記接着層と前記シーラント層との間に蒸着膜を更に備え、
前記接着層が、ポリエステルポリオール及びイソシアネート化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、
前記ポリエステルポリオールが、オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール、又はイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールであり、
前記基材が、延伸樹脂フィルムであり、
前記基材及び前記シーラント層が、同一の樹脂材料を含み、
前記同一樹脂材料が、ポリプロピレンであることを特徴とする、積層体。
【請求項２】
前記シーラント層が、未延伸樹脂フィルムである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記同一樹脂材料の含有量が、９０質量％以上である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記積層体の厚さが、１０μｍ以上１３０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記接着層の厚さが、０．５μｍ以上６μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記蒸着膜の膜厚が、１ｎｍ以上１４０ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体と、
ジッパーテープと、を含み、
前記ジッパーテープが、前記シーラント層上に位置し、
前記基材、前記シーラント層及び前記ジッパーテープが、同一の樹脂材料を含み、
前記同一樹脂材料が、ポリプロピレンである、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及び該積層体を備える包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋の構成材料として、樹脂材料から構成される樹脂フィルムが使用されている。また、包装袋には、充填する内容物に応じて、酸素バリア性や水蒸気バリア性等の様々な機能が求められるため、複数の樹脂フィルムから構成される積層体が広く使用されている。例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムだけでは、包装袋として十分な強度を確保できないため、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルからなる樹脂フィルム等との積層が行われている。また、酸素バリア性及び水蒸気バリア性向上を目的として、ポリアミドからなる樹脂フィルム若しくは金属箔等との積層、又は樹脂フィルム上への蒸着膜の形成が行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
包装袋の中には、包装袋の内側にジッパーテープを備えるもの（以下、ジッパー付包装袋とも称する）がある。このジッパー付包装袋を作製する際には、積層体とジッパーテープとを加熱して熱融着（ヒートシール）するが、このヒートシールは、ジッパーテープがヒートシールされる側とは反対側の積層体の表面から加熱することにより行われる。
【０００５】
一般的に、積層体とジッパーテープとのヒートシールは、積層体同士をヒートシールする場合よりも長時間の加熱が必要である。
強度やバリア性を向上した上記の積層体は、ポリエステルやポリアミドからなる樹脂フィルム、及び金属箔等を備えるため、層数が多く、厚さが厚いという特徴がある。しかしながら、このような積層体を用いて、積層体とジッパーテープとをヒートシールする場合には、通常よりも高い温度で長時間の加熱が必要となり、積層体、特に加熱される側の層が溶融し、その表面が変形してしまい、外観を損なってしまうおそれがあった。
【０００６】
また、近年では、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、包装袋をリサイクルして使用することが試みられている。しかしながら、複数の異なる樹脂フィルムを貼り合わせた場合、樹脂フィルム同士を分離することが難しく、リサイクルに適しておらず、より環境負荷の少ない包装袋を使用したいという要求があった。
【０００７】
本発明者らは、上記したヒートシールによる積層体の変形の抑制及びリサイクル適性の向上を目的として、延伸ポリプロピレン樹脂フィルム、２液硬化型ウレタン接着剤からなる接着層、アルミニウム蒸着膜及び未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを備え、層数が少ない積層体を用いて、ジッパー付包装袋の作製を試みた。
しかしながら、ジッパー付包装袋は、その作製及び内容物の充填時に、包装機が備えるフォーマー等により成型されるが、該成型処理により包装袋には大きな屈曲負荷が加えられるため、ジッパー付包装袋の酸素バリア性及び水蒸気バリア性の低下をもたらしてしまうとの知見を得た。また、積層体とジッパーテープとをヒートシールする際の加熱により、ジッパー付包装袋の酸素バリア性及び水蒸気バリア性の更なる低下をもたらしてしまうとの知見を得た。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その解決しようとする課題は、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性を維持しつつ、ヒートシールによる積層体の変形を抑制し、並びにリサイクル性に優れる積層体を提供することである。
【０００９】
更に、本発明の解決しようとする課題は、該積層体とジッパーテープとを備える包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基材と、接着層と、シーラント層と備え、前記接着層と前記シーラント層との間に蒸着膜を更に備え、前記接着層は、ポリエステルポリオール及びイソシアネート化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、前記ポリエステルポリオールは、オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール、又はイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールであり、
前記基材は、延伸樹脂フィルムであり、前記基材及び前記シーラント層は、同一の樹脂材料を含み、前記同一樹脂材料は、ポリプロピレンであることを特徴とする、積層体である。
【００１１】
本発明による積層体において、前記シーラント層は、未延伸樹脂フィルムであってもよい。
【００１２】
本発明による積層体において、前記同一樹脂材料の含有量は、９０質量％以上であってもよい。
【００１３】
本発明による積層体において、前記積層体の厚さは、１０μｍ以上１３０μｍ以下であってもよい。
【００１４】
本発明による積層体において、前記接着層の厚さは、０．５μｍ以上６μｍ以下であってもよい。
【００１５】
本発明による積層体において、前記蒸着膜の膜厚は、１ｎｍ以上１４０ｎｍ以下であってもよい。
【００１６】
本発明による積層体において、前記蒸着膜は、アルミニウム蒸着膜であってもよい。
【００１７】
本発明は、上記積層体と、ジッパーテープと、を含み、前記ジッパーテープは、前記シーラント層上に位置し、前記基材、前記シーラント層及び前記ジッパーテープは、同一の樹脂材料を含み、前記同一樹脂材料は、ポリプロピレンである、包装袋である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性を維持しつつ、ヒートシールによる積層体の変形を抑制し、並びにリサイクル性に優れる積層体を提供することができる。
【００１９】
更に、本発明によれば、該積層体とジッパーテープとを備える包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の積層体の一実施形態を示す断面概略図である。
【図２】本発明の積層体とジッパーテープとを備える包装袋の一例を示す正面図である。
【図３】図２に示す包装袋をＡ−Ａ線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図４】本発明の積層体とジッパーテープとを備える包装袋の一例を示す正面斜視図である。
【図５】本発明の積層体とジッパーテープとを備える包装袋の一例を示す背面斜視図である。
【図６】本発明の積層体とジッパーテープとを備える包装袋の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（積層体）
本発明の積層体１０は、図１に示すように、基材１１と、接着層１２と、シーラント層１３とを備え、接着層１２とシーラント層１３との間に、蒸着膜１４を更に備える。
【００２２】
本発明の積層体が備える基材と、シーラント層とは、同一の樹脂材料を含み、同一樹脂材料は、ポリプロピレンであることを特徴とする。これにより、積層体を備える包装袋のリサイクル適性を向上することができる。
なお、本発明において、「同一の樹脂材料」及び「同一樹脂材料」とは、樹脂分類が同一であることを意味する。
【００２３】
積層体において、上記同一樹脂材料の含有量は、９０質量％以上であることが好ましく、９２質量％以上であることがより好ましく、９４質量％以上であることが更に好ましい。これにより、リサイクル適性をより向上することができる。
なお、積層体における上記同一樹脂材料の含有量とは、積層体を構成する各層における樹脂材料の含有量の和に対する、上記同一樹脂材料の割合を意味する。
【００２４】
積層体は、２３℃、相対湿度９０％環境下における酸素透過度が、０．０５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上２．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましく、０．０５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上１．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。
なお、本発明において酸素透過度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準拠して行う。
【００２５】
積層体は、４０℃、相対湿度９０％環境下における水蒸気透過度が、０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましく、０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。
なお、本発明において酸素透過度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して行う。
【００２６】
積層体の厚さは、１０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上１１０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、ヒートシールによる積層体の変形をより抑制することができる。
【００２７】
（基材）
基材は、ポリプロピレンを含む。ポリプロピレンは、ホモポリマー、ランダムコポリマー及びブロックコポリマーのいずれであってもよい。ポリプロピレンホモポリマーとは、プロピレンのみの重合体であり、ポリプロピレンランダムコポリマーとは、プロピレンとプロピレン以外の他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン等）等とのランダム共重合体であり、ポリプロピレンブロックコポリマーとは、プロピレンからなる重合体ブロックと、上記したプロピレン以外の他のα−オレフィンからなる重合体ブロックを有する共重合体である。
【００２８】
基材は、延伸樹脂フィルムである。これにより、包装袋として十分な強度及び耐熱性を付与することができる。延伸樹脂フィルムとしては、一軸延伸樹脂フィルムであっても、二軸延伸樹脂フィルムであってもよい。また、延伸樹脂フィルムは、ポリプロピレンにより構成される延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを使用してもよい。
【００２９】
基材は上記した２枚以上の樹脂フィルムを積層したものであってもよい。樹脂フィルムの積層体は、ドライラミネーション法、ウェットラミネーション法及びエクストリュージョン法等を利用して作製することができる。
【００３０】
本発明の特性を損なわない範囲において、基材は、充填剤、可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、無機粒子、有機粒子、離型剤及び分散剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００３１】
基材は、その表面に画像が形成されていてもよい。形成された画像の外気との接触を防止することができるため、基材の接着層側表面に画像を形成することが好ましい。
また、形成される画像は、特に限定されず、文字、柄、記号及びこれらの組み合わせ等が表される。
画像形成は、従来公知のインキを用いて形成することができるが、バイオマス由来のインキを用いて行われることが好ましい。これにより、積層体を用いて、環境負荷のより少ない包装袋を作製することができる。
画像の形成方法は、特に限定されるものではなく、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の従来公知の印刷法を挙げることができる。
【００３２】
基材は、表面処理が施されていることが好ましい。これにより、隣接する層との密着性を向上することができる。表面処理の方法は特に限定されず、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス及び／又は窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理等の物理的処理、並びに化学薬品を用いた酸化処理等の化学的処理が挙げられる。
【００３３】
基材の厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、ヒートシールによる積層体の変形をより抑制することができる。また、積層体の械的強度及び加工適性を向上することができる。
【００３４】
（接着層）
接着層は、ポリエステルポリオール及びイソシアネート化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、ポリエステルポリオールがオルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール、又はイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールであることを特徴とする。蒸着膜を備えた積層体を包装袋に適用する際には、成形機等により積層体に屈曲負荷がかかるため、蒸着膜に亀裂等が生じる恐れがある。接着層が上記の２液硬化型接着剤の硬化物であることにより、蒸着膜に亀裂が生じた場合であっても、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性を維持することができる。また、これにより、ポリエステルやポリアミドからなる樹脂フィルムや金属箔を用いる必要が無くなり、少ない層数でかつ厚さが薄い積層体とすることができ、積層体とジッパーテープとのヒートシールによる熱負荷を低減することができる。よって、ヒートシールによる積層体の変形を抑制することができる。
【００３５】
ポリエステルポリオールは、官能基として１分子中に水酸基を２個以上有する。また、イソシアネート化合物は、官能基として１分子中にイソシアネート基を２個以上有する。ポリエステルポリオールは、主骨格として、例えばポリエステル構造、又はポリエステルポリウレタン構造を有する。
【００３６】
ポリエステルポリオール及びイソシアネート化合物を含む２液硬化型接着剤の具体例としては、ＤＩＣ株式会社から販売されている、パスリム（ＰＡＳＬＩＭ）のシリーズが使用することができる。
【００３７】
２液硬化型接着剤は、板状無機化合物、カップリング剤、シクロデキストリン及び／又はその誘導体等をさらに含んでいてもよい。
【００３８】
官能基として１分子中に水酸基を２個以上有するポリエステルポリオールとしては、下記の〔第１例〕〜〔第３例〕を用いることができる。
〔第１例〕オルト配向多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコールとを重縮合して得られるポリエステルポリオール
〔第２例〕グリセロール骨格を有するポリエステルポリオール
〔第３例〕イソシアヌル環を有するポリエステルポリオール
以下、各ポリエステルポリオールについて説明する。
【００３９】
第１例に係るポリエステルポリオールは、オルトフタル酸及びその無水物を少なくとも１種以上含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む多価アルコール成分とを重縮合して得られる重縮合体である。
特に、オルトフタル酸及びその無水物の、多価カルボン酸全成分に対する含有率が７０〜１００質量％であるポリエステルポリオールが好ましい。
【００４０】
第１例に係るポリエステルポリオールは、多価カルボン酸成分としてオルトフタル酸及びその無水物を必須とするが、本実施の形態の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。
具体的には、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びドデカンジカルボン酸等脂肪族多価カルボン酸、無水マレイン酸、マレイン酸及びフマル酸等の不飽和結合含有多価カルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、これらジカルボン酸の無水物及びこれらジカルボン酸のエステル形成性誘導体等の芳香族多価カルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸等が挙げられる。これらの中でも、コハク酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましい。
なお、上記その他の多価カルボン酸を２種以上使用してもよい。
【００４１】
第２例に係るポリエステルポリオールとして、一般式（１）で表されるグリセロール骨格を有するポリエステルポリオールを挙げることができる。
【化１】
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一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、各々独立に、Ｈ（水素原子）又は下記の一般式（２）で表される基である。
【化２】
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【００４２】
式（２）において、ｎは１〜５の整数を表し、Ｘは、置換基を有してもよい１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，３−アントラキノンジイル基、及び２，３−アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数２〜６のアルキレン基を表す）で表される基を表す。
但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうち少なくとも一つは、一般式（２）で表される基を表す。
【００４３】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも１つは一般式（２）で表される基である必要がある。中でも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３全てが一般式（２）で表される基であることが好ましい。
【００４４】
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれか１つが一般式（２）で表される基である化合物と、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれか２つが一般式（２）で表される基である化合物と、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の全てが一般式（２）で表される基である化合物の、いずれか２つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。
【００４５】
Ｘは、１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，３−アントラキノンジイル基及び２，３−アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。
Ｘが置換基によって置換されている場合、１又は複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、Ｘ上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。
【００４６】
一般式（２）において、Ｙは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、１，５−ペンチレン基、３−メチル−１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基、メチルペンチレン基及びジメチルブチレン基等の炭素原子数２〜６のアルキレン基を表す。Ｙは、中でも、プロピレン基及びエチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。
【００４７】
一般式（１）で表されるグリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物は、グリセロールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させることにより合成することができる。
【００４８】
カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン１，２−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、及び２，３−アントラセンカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していてもよい。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。
【００４９】
また、多価アルコール成分としては炭素原子数２〜６のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール及びジメチルブタンジオール等のジオールを例示することができる。
【００５０】
第３例に係るポリエステルポリオールは、下記一般式（３）で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールである。
【化３】
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一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、各々独立に、「−（ＣＨ２）ｎ１−ＯＨ（但しｎ１は２〜４の整数を表す）」、又は、一般式（４）の構造を表す。
【化４】
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【００５１】
一般式（４）中、ｎ２は２〜４の整数を表し、ｎ３は１〜５の整数を表し、Ｘは１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，３−アントラキノンジイル基及び２，３−アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数２〜６のアルキレン基を表す）で表される基を表す。但しＲ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも１つは一般式（４）で表される基である。
【００５２】
一般式（３）において、−（ＣＨ２）ｎ１−で表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状でもよい。ｎ１は、中でも２又は３が好ましく、２が最も好ましい。
【００５３】
一般式（４）において、ｎ２は２〜４の整数を表し、ｎ３は１〜５の整数を表す。
Ｘは１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，３−アントラキノンジイル基、及び２，３−アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。
【００５４】
Ｘが置換基によって置換されている場合、１又は複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、Ｘ上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。
Ｘの置換基は、中でもヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基及びフェニル基が好ましくヒドロキシル基、フェノキシ基、シアノ基、ニトロ基、フタルイミド基及びフェニル基が最も好ましい。
【００５５】
一般式（４）において、Ｙは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、１，５−ペンチレン基、３−メチル−１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基、メチルペンチレン基及びジメチルブチレン基等の炭素原子数２〜６のアルキレン基を表す。Ｙは、中でも、プロピレン基及びエチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。
【００５６】
一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも１つは一般式（４）で表される基である。中でも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３全てが一般式（４）で表される基であることが好ましい。
【００５７】
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれか１つが一般式（４）で表される基である化合物と、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれか２つが一般式（４）で表される基である化合物と、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の全てが一般式（４）で表される基である化合物の、いずれか２つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。
【００５８】
一般式（３）で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールは、イソシアヌル環を有するトリオールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させることにより合成することができる
【００５９】
イソシアヌル環を有するトリオールとしては、例えば、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸及び１，３，５−トリス（２−ヒドロキシプロピル）イソシアヌル酸等のイソシアヌル酸のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００６０】
また、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン１，２−ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン２，３−ジカルボン酸又はその無水物、及び２，３−アントラセンカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していてもよい。
【００６１】
該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N−エチルカルバモイル基、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。
【００６２】
また、多価アルコール成分としては炭素原子数２〜６のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール及びジメチルブタンジオール等のジオールが挙げられる。
中でも、イソシアヌル環を有するトリオール化合物として１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸、又は１，３，５−トリス（２−ヒドロキシプロピル）イソシアヌル酸を使用し、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としてオルトフタル酸無水物を使用し、多価アルコールとしてエチレングリコールを使用したイソシアヌル環を有するポリエステルポリオール化合物が、酸素バリア性や接着性に特に優れ好ましい。
【００６３】
イソシアヌル環は高極性であり且つ３官能であり、系全体の極性を高めることができ、且つ、架橋密度を高めることができる。このような観点からイソシアヌル環を接着剤樹脂全固形分に対し５質量％以上含有することが好ましい。
【００６４】
ポリエステルポリオールの酸化は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。これにより、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより維持することができる。
【００６５】
イソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有する。
また、イソシアネート化合物は、芳香族であっても、脂肪族であってもよく、低分子化合物であっても、高分子化合物であってもよい。
更に、イソシアネート化合物は、公知のイソシアネートブロック化剤を用いて公知慣用の適宜の方法より付加反応させて得られたブロック化イソシアネート化合物であってもよい。
中でも、接着性や耐レトルト性の観点から、イソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネート化合物が好ましく、酸素バリア性及び水蒸気バリア性の観点からは、芳香族であることが好ましい。
【００６６】
イソシアネート化合物の具体的な化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びこれらのイソシアネート化合物の３量体、並びにこれらのイソシアネート化合物と、低分子活性水素化合物若しくはそのアルキレンオキシド付加物、又は高分子活性水素化合物とを反応させて得られるアダクト体、ビュレット体及びアロファネート体等が挙げられる。
低分子活性水素化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、メタキシリレンアルコール、１，３−ビスヒドロキシエチルベンゼン、１，４−ビスヒドロキシエチルベンゼン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びメタキシリレンジアミン等が挙げられ、分子活性水素化合物としては、各種ポリエステル樹脂、ポリエーテルポリオール及びポリアミドの高分子活性水素化合物等が挙げられる。
【００６７】
接着層の形成に用いられる２液硬化型接着剤は、リン酸変性化合物を含んでもよい。これにより、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより維持することができる。
リン酸変性化合物は、例えば下記の一般式（５）又は（６）で表される化合物である。
【化５】
2020203409.tif 000007
一般式（５）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、（メタ）アクリロイル基、置換基を有してもよいフェニル基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する炭素数１〜４のアルキル基から選ばれる基であるが、少なくとも一つは水素原子であり、ｎは、１〜４の整数を表す。
【化６】
2020203409.tif 000008
式中、Ｒ４、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、（メタ）アクリロイル基、置換基を有してもよいフェニル基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する炭素数１〜４のアルキル基から選ばれる基であり、ｎは１〜４の整数、ｘは０〜３０の整数、ｙは０〜３０の整数を表すが、ｘとｙが共に０である場合を除く。
【００６８】
より具体的には、リン酸、ピロリン酸、トリリン酸、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ビス（２-エチルヘキシル）ホスフェート、イソドデシルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート及びポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００６９】
２液硬化型接着剤におけるリン酸変性化合物の含有量は、０．００５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。リン酸変性化合物の含有量を上記数値範囲内とすることにより、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより維持することができる。
【００７０】
接着層の形成に用いられる２液硬化型接着剤は、板状無機化合物を含むことが好ましく、これにより、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより維持することができる。
板状無機化合物としては、例えば、カオリナイト−蛇紋族粘土鉱物（ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト、アンチゴライト、クリソタイル等）及びパイロフィライト−タルク族（パイロフィライト、タルク、ケロライ等）等が挙げられる。
【００７１】
接着層の形成に用いられる２液硬化型接着剤は、カップリング剤を含んでいてもよい。
これにより、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより維持することができる。
カップリング剤としては、例えば、下記一般式（７）であらわされるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、又はアルミニウム系カップリング剤が挙げられる。なお、これらのカップリング剤は、単独でも、２種類以上組み合わせてもよい。
【化７】
2020203409.tif 000009
【００７２】
シラン系カップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン及び３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）等が挙げられる。
【００７３】
また、チタン系カップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトラオクチルビス（ジドデシルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタイノルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート及びジクミルフェニルオキシアセテートチタネート等が挙げられる。
【００７４】
また、アルミニウム系カップリング剤の具体例としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノメタクリレート、イソプロポキシアルミニウムアルキルアセトアセテートモノ（ジオクチルホスフェート）、アルミニウム−２−エチルヘキサノエートオキサイドトリマー、アルミニウムステアレートオキサイドトリマー及びアルキルアセトアセテートアルミニウムオキサイドトリマー等が挙げられる。
【００７５】
接着層の形成に用いられる２液硬化型接着剤は、シクロデキストリン及び／又はその誘導体を含むことが好ましい。これにより、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより維持することができる。
具体的には、例えば、シクロデキストリン、アルキル化シクロデキストリン、アセチル化シクロデキストリン及びヒドロキシアルキル化シクロデキストリン等のシクロデキストリンのグルコース単位の水酸基の水素原子を他の官能基で置換したもの等を用いることができる。また、分岐環状デキストリンも用いることができる。
また、シクロデキストリン及びシクロデキストリン誘導体におけるシクロデキストリン骨格は、６個のグルコース単位からなるα−シクロデキストリン、７個のグルコース単位からなるβ−シクロデキストリン、８個のグルコース単位からなるγ−シクロデキストリンのいずれであってもよい。
これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、これらシクロデキストリン及び／又はその誘導体を以降、デキストリン化合物と総称する場合がある。
【００７６】
樹脂組成物への相溶性及び分散性の観点から、シクロデキストリン化合物としては、シクロデキストリン誘導体を用いることが好ましい。
置換度としては上記各種樹脂の極性の観点から、０．１個以上１４個以下／グルコースの範囲であることが好ましく、０．３個以上８個以下／グルコースの範囲であることがより好ましい。
【００７７】
アルキル化シクロデキストリンとしては、例えば、メチル−α−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン及びメチル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。
これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７８】
アセチル化シクロデキストリンとしては、例えば、モノアセチル−α−シクロデキストリン、モノアセチル−β−シクロデキストリン及びモノアセチル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７９】
ヒドロキシアルキル化シクロデキストリンとしては、例えば、ヒドロキシプロピル−α−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン及びヒドロキシプロピル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８０】
接着層の厚さは、０．５μｍ以上６μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上４．５μｍ以下であることが更に好ましい。これにより、酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより維持することができる。
【００８１】
接着層は、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法及びトランスファーロールコート法等従来公知の方法により、基材等の上に塗布、乾燥することにより形成することができる。
【００８２】
（シーラント層）
シーラント層は、ポリプロピレンを含む。ポリプロピレンは、基材と同様のものを用いることができる。シーラント層は、未延伸樹脂フィルムにより形成するか、又はポリプロピレンの溶融押出により形成してもよい。
【００８３】
シーラント層は、上記した表面処理が施されていることが好ましい。
【００８４】
本発明の特性を損なわない範囲において、シーラント層は、上記した添加剤を含んでいてもよい。
【００８５】
シーラント層の厚さは、５μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。これにより、ヒートシールによる積層体の変形を抑制することができる。また、械的強度及び加工適性を向上することができる。さらに、シーラント層のヒートシール性を維持しつつ、積層体の加工適性及び耐突き刺し性を向上することができる。
【００８６】
（蒸着膜）
積層体は、基材と接着層との間、又は接着層とシーラント層との間に、蒸着膜を更に備える。これにより、積層体は酸素バリア性及び水蒸気バリア性を備えることができる。
【００８７】
蒸着膜としては、アルミニウム等の金属や酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグシウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ホウ素、酸化ハフニウム、酸化バリウム等の無機酸化物を含む蒸着膜が挙げられる。
これらの中でも、酸素バリア性及び水蒸気バリア性という観点からは、アルミニウム蒸着膜が好ましい。
【００８８】
蒸着膜形成方法としては、従来公知の方法を採用でき、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法及びイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）並びに、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法及び光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００８９】
また、蒸着膜の膜厚は、１ｎｍ以上１４０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが更に好ましい。蒸着膜の厚みを上記数値範囲内とすることにより、蒸着膜におけるクラック等の発生を防止することができる。
蒸着膜がアルミニウム蒸着膜の場合に、膜厚は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
蒸着膜が珪素酸化物又は酸化アルミニウム蒸着膜の場合に、膜厚は、１ｎｍ以上１４０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００９０】
また、例えば、物理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して異種の無機酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜を形成して使用することもできる。蒸着チャンバーの真空度としては、酸素導入前においては、１０−２〜１０−８ｍｂａｒ程度が好ましく、酸素導入後においては、１０−１〜１０−６ｍｂａｒ程度が好ましい。なお、酸素導入量等は、蒸着機の大きさ等によって異なる。導入する酸素には、キャリヤーガスとしてアルゴンガス、ヘリウムガス、窒素ガス等の不活性ガスを支障のない範囲で使用してもよい。フィルムの搬送速度としては、１０〜８００ｍ／ｍｉｎ程度、特に５０〜６００ｍ／ｍｉｎ程度が好ましい。
【００９１】
（ガスバリア層）
積層体は、任意の層間、例えば、接着層と、蒸着膜との間にガスバリア層を備えていてもよい。これにより、積層体の酸素バリア性及び水蒸気バリア性を向上することができる。
【００９２】
一実施形態において、ガスバリア層は、金属アルコキシドと水溶性高分子との混合物を、ゾルゲル法触媒、水及び有機溶剤等の存在下で、ゾルゲル法によって重縮合して得られる金属アルコキシドの加水分解物又は金属アルコキシドの加水分解縮合物等の樹脂組成物を少なくとも１種含む。
【００９３】
一実施形態において、金属アルコキシドは、下記一般式で表される。
Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ
（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは金属原子を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す。）
【００９４】
金属原子Ｍとしては、例えば、珪素、ジルコニウム、チタン及びアルミニウム等を使用することができる。
また、Ｒ１及びＲ２で表される有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基及びｉ−ブチル基等のアルキル基を挙げることができる。
【００９５】
上記一般式を満たす金属アルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣＨ３）４）、テトラエトキシシラン（質量％）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４）、テトラプロポキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４）、テトラブトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４）等が挙げられる。
【００９６】
また、上記金属アルコキシドと共に、シランカップリング剤が使用されることが好ましい。
シランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができるが、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好ましい。エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランとしては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン及びβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００９７】
上記のようなシランカップリング剤は、２種以上を使用してもよく、シランカップリング剤は、上記アルコキシドの合計量１００質量部に対して、１〜２０質量部程度の範囲内で使用することが好ましい。
【００９８】
水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール及びエチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましく、酸素バリア性、水蒸気バリア性、耐水性及び耐候性という観点からは、これらを併用することが好ましい。
【００９９】
ガスバリア層における水溶性高分子の含有量は、金属アルコキシド１００質量部に対して５質量部以上５００質量部以下であることが好ましい。これにより、ガスバリア層の酸素バリア性、水蒸気バリア性及び強度をより向上することができる。
【０１００】
ガスバリア層の厚さは、０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、ガスバリア層におけるクラックの発生を効果的に防止しつつ、その酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより向上することができる。
【０１０１】
ガスバリア層は、上位材料を含む組成物を、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコード、アプリケータ等の従来公知の手段により、基材上に塗布し、その組成物をゾルゲル法により重縮合することにより形成させることができる。
ゾルゲル法触媒としては、酸又はアミン系化合物が好適である。アミン系化合物としては、水に実質的に不溶であり、且つ有機溶媒に可溶な第３級アミンが好適であり、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等が挙げられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルべンジルアミンが好ましい。
ゾルゲル法触媒は、金属アルコキシド１００質量部当り、０．０１質量部以上１．０質量部以下の範囲で使用することが好ましく、０．０３質量部以上０．３質量部以下の範囲で使用することがより好ましい。これにより、形成されるガスバリア層の厚さを均一にできると共に、触媒効果をより向上することができる。
【０１０２】
上記組成物は、更に酸を含んでいてもよい。酸は、ゾル−ゲル法の触媒、主としてアルコキシドやシランカップリング剤等の加水分解のための触媒として用いられる。
酸としては、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸、ならびに酢酸、酒石酸等の有機酸が用いられる。酸の使用量は、アルコキシド及びシランカップリング剤のアルコキシド分（例えばシリケート部分）の総モル量に対して、０．００１モル以上０．０５モル以下であることが好ましい。これにより、形成されるガスバリア層の厚さを均一にできると共に、触媒効果をより向上することができる。
【０１０３】
また、上記組成物は、アルコキシドの合計モル量１モルに対して、好ましくは０．１モル以上１００モル以下、より好ましくは０．８モル以上２モル以下の割合の水を含んでなることが好ましい。これにより、ガスバリア層の酸素バリア性及び水蒸気バリア性を向上することができると共に、加水分解反応を速やかに行うことができる。
【０１０４】
また、上記組成物は、有機溶剤を含んでいてもよい。有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等を用いることができる。
【０１０５】
以下、ガスバリア層の形成方法の一実施形態について以下に説明する。
まず、金属アルコキシド、水溶性高分子、ゾルゲル法触媒、水、有機溶媒及び必要に応じてシランカップリング剤等を混合し、組成物を調製する。該組成物中では次第に重縮合反応が進行する。
次いで、蒸着膜上に、上記従来公知の方法により、該組成物を塗布、乾燥する。
この乾燥により、アルコキシド及び水溶性高分子（組成物が、シランカップリング剤を含む場合は、シランカップリング剤も）の重縮合反応が更に進行し、複合ポリマーの層が形成される。
最後に、該組成物を２０〜２５０℃、好ましくは５０〜２２０℃の温度で、１秒〜１０分間加熱することにより、ガスバリア層を形成することができる。
【０１０６】
（積層体の製造方法）
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、溶融押出ラミネート法、ドライラミネート法、サンドラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【０１０７】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、及びその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【０１０８】
（包装袋）
本発明の包装袋は、上記積層体とジッパーテープとを備え、ジッパーテープは、シーラント層上に位置する。また、包装袋備える上記基材とジッパーテープは、同一の樹脂材料を含み、同一樹脂材料はポリプロピレンである。これにより、リサイクル適性を向上することができる。ジッパーテープが含むポリプロピレンは、基材と同様のものを用いることができる。本発明による包装袋の一例について、図を参照しながら説明する。
【０１０９】
図２は、本発明の包装袋の一例を示す正面図である。図２に示した平袋２０は、胴材フィルム（上記積層体を使用する）２１、２１’と、ジッパーテープ２３とを備え、平袋２０の上部に貫通穴２２を有する。チャックテープとは、包装袋を開封した後に、包装袋を再び封止するために設けられる部材である。
【０１１０】
図３は、図２に示す包装袋２０をＡ−Ａ線に沿って見た場合を示す断面図である。図３に示すように、ジッパーテープ２３は、胴材フィルム２１の内面に取り付けられた雄型テープ２４と、雄型テープ２４に対向するよう胴材フィルム２１’の内面に取り付けられた雌型テープ２５と、を含んでいる。雄型テープ２４及び雌型テープ２５は、互いに嵌合可能に構成されている。この場合、雄型テープ２４と雌型テープ２５とを嵌合させることにより、開封後の包装袋２０を再び封止することができる。また、雄型テープ２４と雌型テープ２５との嵌合を外すことにより、内容物を再び取り出すことができる。なお、図示はしないが、雄型テープ２４が胴材フィルム２１’に取り付けられ、雌型テープ２５が胴材フィルム２１に取り付けられていてもよい。
【０１１１】
次に、図２を参照しながら平袋２０の製造方法について説明する。
まず、胴材フィルム２１、２１’を準備し、胴材フィルム２１、２１’のシーラント層が向き合うように配置する。続いて、胴材フィルム２１、２１’の間の上寄りにジッパーテープ２３を挿入し、各々の胴材フィルム２１、２１’とジッパーテープ２３とをヒートシールする。続いて、胴材フィルム２１、２１’の下部をヒートシールする。ポイントシールバーを用いて、胴材フィルム２１、２１’の両側部のヒートシール部に位置するジッパーテープ２３の雄型テープ２４及び雌型テープ２５の突起を潰す。続いて、サイドシールバーを用いて、胴材フィルム２１、２１’の両側部のヒートシール部をヒートシールする。続いて、ジッパーテープ２３の雌型テープ２５から雄型テープ２４を外して開口し、上部の開口部から内容物を充填する。続いて、雄型テープ２４と雌型テープ２５とを再度嵌合して開口部を密閉し、胴材フィルム２１、２１’の上部をヒートシールする。最後に貫通穴２２を形成することで平袋２０を製造することができる。ここで、図２中の斜線部分はヒートシール部分を表す。
なお、胴材フィルム２１、２１’の上部を先にヒートシールし、内容物を充填した後に胴材フィルム２１、２１’の下部をヒートシールして平袋２０を製造してもよい。
【０１１２】
図４及び図５は、本発明の包装袋のその他の一例を示す正面斜視図及び背面斜視図である。図４及び図５に示したピロー袋３０は、胴材フィルム（上記積層体を使用する）３１と、ジッパーテープ３３とを備え、ピロー袋３０の上部に貫通穴３２を有する。ジッパーテープ３３は、図２及び図３で説明したジッパーテープ２３と同様のものを用いることができる。
【０１１３】
次に、図４及び図５を参照しながらピロー袋３０の製造方法について説明する。
まず、胴材フィルム３１を準備し、胴材フィルム３１のシーラント層上の中央上寄りにジッパーテープ３３をヒートシールする。続いて、胴材フィルム３１の左右の両端を、ジッパーテープ３３が内側に位置するように中央に向けて折り込み、シーラント層同士を合掌するようにヒートシールする。続いて、筒状になった胴材フィルム３１の合掌部側の内面と、ジッパーテープ３３とをヒートシールする。続いて、胴材フィルム３１の下部をヒートシールする。続いて、ジッパーテープ３３の雌型テープから雄型テープを外して開口し、上部の開口部から内容物を充填する。続いて、雄型テープと雌型テープとを再度嵌合して開口部を密閉し、胴材フィルム３１の上部をヒートシールする。最後に貫通穴３２を形成することでピロー袋３０を製造することができる。ここで、図４及び図５中の斜線部分はヒートシール部分を表す。
なお、胴材フィルム３１の上部を先にヒートシールし、内容物を充填した後に胴材フィルム３１の下部をヒートシールしてピロー袋３０を製造してもよい。
【０１１４】
図６は、本発明の包装袋のその他の一例を示す正面図である。図６に示したスタンドパウチ４０は、胴材フィルム（上記積層体を使用する）４１、４１’と、底材フィルム（胴材フィルムと同じてあっても異なっていてもよい）４４と、ジッパーテープ４３とを備え、スタンドパウチ４０の上部に貫通穴３２を有する。ジッパーテープ４３は、図２及び図３で説明したジッパーテープ２３と同様のものを用いることができる。
【０１１５】
次に、図６を参照しながらスタンドパウチ４０の製造方法について説明する。
まず、胴材フィルム４１、４１’を準備し、胴材フィルム４１、４１’のシーラント層が向き合うように配置する。続いて、胴材フィルム４１、４１’の下部の間に底材フィルム４４を内側に折り返して挿入し、ガセット部を有するように形成し、周縁部を含む船底形の下部をヒートシールする。続いて、胴材フィルム４１、４１’の下部の間に底材フィルム４２を内側に折り返してガセット部を有するように挿入し、船底形のヒートシール熱板を用いて胴材フィルム４１、４１’と底材フィルム４２とをヒートシールする。ポイントシールバーを用いて、胴材フィルム４１、４１’の両側部のヒートシール部に位置するジッパーテープ４３の雄型テープ及び雌型テープの突起を潰す。続いて、サイドシールバーを用いて、胴材フィルム４１、４１’の両側部のヒートシール部をヒートシールする。続いて、ジッパーテープ４３の雌型テープから雄型テープを外して開口し、上部の開口部から内容物を充填する。続いて、雄型テープと雌型テープとを再度嵌合して開口部を密閉し、胴材フィルム４１、４１’の上部をヒートシールする。最後に貫通穴４２を形成することでスタンドパウチ４０を製造することができる。ここで、図６中の斜線部分はヒートシール部分を表す。
なお、胴材フィルム４１の上部を先にヒートシールし、内容物を充填した後に胴材フィルム３１と底材フィルム４４とを下部でヒートシールして、スタンドパウチ４０を製造してもよい。
【０１１６】
包装袋に充填される内容物は、特に限定されるものではなく、内容物は、固形物以外に、液体、粉体及びゲル体であってもよい。また、食品であっても、非食品であってもよい。
【実施例】
【０１１７】
次に実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
［実施例１］
基材として、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを準備し、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム上にグラビア印刷により印刷層を形成した。印刷層の厚さは、１μｍであった。
【０１１９】
続いて、一方の面に厚さ５０ｎｍのアルミニウム蒸着膜を備える未延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東レ加工フィルム（株）製、商品名：ＶＭ−ＣＰＰ  ２７０３、厚さ：３０μｍ）を準備し、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの印刷面と、未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの蒸着面とを、ポリエステルポリオール及びイソシアネート化合物を含む２液硬化型接着剤（ＤＩＣ（株）製、商品名：ＰＡＳＬＩＭ  ＶＭ  ＮＳＲＤ０１１／ＮＳＲＤ００６）を介して積層した。なお、該２液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、２．５μｍであった。
【０１２０】
このようにして得られた積層体の厚さは、６３．５μｍであり、重さは５７．５g/ｍ２であった。積層体のポリプロピレンの割合は、９３．９質量％であった。
【０１２１】
続いて、本実施例で得られた積層体と、ポリプロピレンを含むジッパーテープ（タキロンシーアイ（株）製、商品名：ジッパーテープ  ＭＸ−１３Ｆ、ＭＸ汎用グレード）を用いて、図２に示すような平袋２０を作製した（加工条件：シール温度１７５℃、シール時間０．３０秒）。ヒートシールにより、胴材フィルム（積層体）は変形しなかった。
【０１２２】
［実施例２］
実施例１と同様にして積層体を作製した。
【０１２３】
続いて、本実施例で得られた積層体と、ポリプロピレンを含むジッパーテープ（タキロンシーアイ（株）製、商品名：ジッパーテープ  ＭＸ−１３ＦＳ、ＭＸ軟質グレード）を用いて、図２に示すような平袋２０を作製した（加工条件：シール温度１７５℃、シール時間０．３０秒）。ヒートシールにより、胴材フィルム（積層体）は変形しなかった。
【０１２４】
［比較例１］
基材として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを準備し、ＰＥＴ樹脂フィルム上にグラビア印刷により印刷層を形成した。印刷層の厚さは、１μｍであった。
【０１２５】
続いて、厚さ７μｍのアルミニウム箔を準備し、ＰＥＴ樹脂フィルムの印刷層と、アルミニウム箔とを、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、商品名：アドロック  主剤：ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：Ｈ−７）を介して積層した。なお、該２液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、３μｍであった。
【０１２６】
続いて、厚さ６０μｍのポリエチレン樹脂フィルムを準備し、アルミニウム箔と、ポリエチレン樹脂フィルムとを、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、商品名：アドロック  主剤：ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：Ｈ−７）を介して積層した。なお、該２液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、３μｍであった。
【０１２７】
このようにして得られた積層体の厚さは、８６μｍであった。
【０１２８】
続いて、本比較例で得られた積層体と、ポリプロピレンを含むジッパーテープ（タキロンシーアイ（株）製、商品名：ジッパーテープ  ＭＸ−１３Ｆ、ＭＸ軟質グレード）を用いて、図２に示すような平袋２０を作製した（加工条件：シール温度１７５℃、シール時間０．４５秒）。ヒートシールにより、胴材フィルム（積層体）は変形しなかった。
【０１２９】
［比較例２］
実施例１の２液硬化型接着剤（ＤＩＣ（株）製、商品名：ＰＡＳＬＩＭ  ＶＭ  ＮＳＲＤ０１１／ＮＳＲＤ００６）を、比較例１の２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、商品名：アドロック  主剤：ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：Ｈ−７）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。なお、該接着剤により形成された接着層の厚さは、２．５μｍであった。
【０１３０】
続いて、本比較例で得られた積層体と、ポリプロピレンを含むジッパーテープ（タキロンシーアイ（株）製、商品名：ジッパーテープ  ＭＸ−１３Ｆ、ＭＸ汎用グレード）を用いて、図２に示すような平袋２０を作製した（加工条件：シール温度１７５℃、シール時間０．３０秒）。ヒートシールにより、胴材フィルム（積層体）は変形しなかった。
【０１３１】
［比較例３］
基材として、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを準備し、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム上にグラビア印刷により印刷層を形成した。印刷層の厚さは、１μｍであった。
【０１３２】
続いて、アルミニウム蒸着膜を備えるＰＥＴ樹脂フィルム（厚さ１２μｍ）を準備し、上記２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの印刷層と、該ＰＥＴ樹脂フィルムとを、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、商品名：アドロック  主剤：ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：Ｈ−７）を介して積層した。なお、該２液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、３μｍであった。
【０１３３】
続いて、厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを準備し、上記２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムのＰＥＴ樹脂フィルムと、未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、商品名：アドロック  主剤：ＲＵ−７７Ｔ、硬化剤：Ｈ−７）を介して積層した。なお、該２液硬化型接着剤により形成された接着層の厚さは、３μｍであった。
【０１３４】
このようにして得られた積層体の厚さは、７９μｍであった。
【０１３５】
続いて、本比較例で得られた積層体と、ポリプロピレンを含むジッパーテープ（タキロンシーアイ（株）製、商品名：ジッパーテープ  ＭＸ−１３Ｆ、ＭＸ軟質グレード）を用いて、図２に示すような平袋２０を作製した（加工条件：シール温度１７５℃、シール時間０．４５秒）。ヒートシールにより、胴材フィルム（積層体）が変形した。
【０１３６】
＜＜酸素バリア性試験＞＞
上記実施例及び比較例において得られた積層体をＡ４サイズにカットし、米国ＭＯＣＯＮ社製ＯＸＴＲＡＮ２／２０を使用し、２３℃、相対湿度９０％の環境下での酸素透過度（ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ）を測定した。測定結果を表１にまとめた。
【０１３７】
＜＜水蒸気バリア性試験＞＞
実施例１及び比較例１〜３において得られた積層体をＡ４サイズにカットし、米国ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ３／３１を使用し、４０℃、相対湿度９０％の環境下での水蒸気透過度（ｇ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ）を測定した。測定結果を表１にまとめた。
【０１３８】
＜＜耐屈曲負荷性試験＞＞
上記実施例及び比較例おいて得られた積層体を、ゲルボフレックステター（テスター産業（株）性、商品名：ＢＥ１００６ＢＥ）を用い、ＡＳＴＭ  Ｆ  ３９２に準拠して屈曲負荷（ストローク：１５５ｍｍ、屈曲動作：４４０°）を５回与えた。
屈曲負荷を与えた後に、酸素バリア性試験及び水蒸気バリア性試験と同様にして、酸素透過度及び水蒸気透過度を測定した。測定結果を表１にまとめた。
【０１３９】
【表１】
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【符号の説明】
【０１４０】
１０：積層体
１１：基材
１２：接着層
１３：シーラント層
１４：蒸着膜
２０：平袋
２１，２１’：胴材フィルム
２２：貫通穴
２３：ジッパーテープ
２４：雄型テープ
２５：雌型テープ
３０：ピロー袋
３１：胴材フィルム
３２：貫通穴
３３：ジッパーテープ
４０：スタンドパウチ
４１，４１’：胴材フィルム
４２：貫通穴
４３：ジッパーテープ
４４：底材フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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