(57)【要約】【課題】鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に適用することで、被処理水中で鉄カルボニルシアノ錯体を分解することが可能なシアン含有水の処理方法を提供する。【解決手段】［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方の鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に、酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び可視光線のいずれか一方又は両方の電磁波を照射した条件下で反応させる、シアン含有水の処理方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方の鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に、酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び可視光線のいずれか一方又は両方の電磁波を照射した条件下で反応させる、シアン含有水の処理方法。
【請求項２】
前記電磁波の波長が、４２０ｎｍ以下である請求項１に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項３】
前記酸化剤が、過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜臭素酸塩、及びオゾンからなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１又は２に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項４】
前記被処理水に前記条件下で前記酸化剤を反応させる際に前記被処理水のｐＨを６以上にする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項５】
前記被処理水に前記条件下で前記酸化剤を反応させて、前記鉄カルボニルシアノ錯体を分解し、前記被処理水中に水酸化鉄を生成させた後、固液分離処理により、前記被処理水から前記水酸化鉄を除去する請求項１〜４のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項６】
前記被処理水は、前記鉄カルボニルシアノ錯体を含有する廃水について難溶化処理を行った後に固液分離処理して得られた、前記鉄カルボニルシアノ錯体の難溶化物を含有するスラリーを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項７】
前記被処理水は、排出ガスの洗浄廃水である請求項１〜６のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シアン含有水の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メッキを行う工場、石炭工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水には、シアン成分が含有されている場合がある。そのシアン成分は、シアン化ナトリウム等のシアン化物、シアン化物イオン（遊離シアン；ＣＮ−）、並びにフェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−）及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−）等の鉄シアノ錯体（錯イオン）等を含む。
【０００３】
シアン含有廃水中のシアン化物イオンの処理方法としては、アルカリ塩素法等に代表される酸化分解法が古くから行われてきている。そのアルカリ塩素法では、一般的に次亜塩素酸ナトリウムをシアン含有廃水にアルカリ性下で添加することで、廃水中のシアン化物、シアン化物イオン、亜鉛シアノ錯体、銅シアノ錯体、及び銀シアノ錯体等を処理することができる。その一方、例えば鉄シアノ錯体等のように、金属イオンと大きな結合力をもって錯体化したシアン化合物の分解は難しい。
【０００４】
上述のアルカリ塩素法では分解が困難な鉄シアノ錯体を含有する廃水を処理する方法について、種々の検討及び提案がなされている。例えば、特許文献１では、シアン化物イオン及びシアノ錯体を含有する被処理水に次亜塩素酸ナトリウムを添加する工程、被処理水に亜硫酸ナトリウムを添加して被処理水中に残存する次亜塩素酸ナトリウムを分解する工程、及び酸を添加して酸性にした被処理水に第一鉄塩を添加して不溶性の鉄シアノ錯体を得る工程等を含む排水処理方法が提案されている。また、特許文献２では、シアン化合物を含有する被処理水に、硫酸銅、及び重亜硫酸ナトリウムを添加して難溶性塩を生成させて分離する工程と、その工程の処理水にアルカリ性条件下にて次亜塩素酸ナトリウムを添加して該処理水中のシアン化合物を酸化する工程とを有する処理方法が提案されている。
【０００５】
さらに、シアン含有廃水に、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン以外の他の鉄−シアン化合物が含有されている場合、そのような鉄−シアン化合物を有効に除去しきれない場合があり、シアンの除去処理がより困難となる。そのような鉄−シアン化合物を含有する廃水に対しても、有効に処理を行うことが可能な方法が特許文献３及び４に提案されている。特許文献３には、シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及び鉄カルボニルシアノ錯体を含有する廃水に、銅化合物、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、廃水中のシアン成分を難溶化する工程と、難溶化されたシアン成分を固液分離する工程と、を含む廃水の処理方法が開示されている。特許文献４には、シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及び鉄カルボニルシアノ錯体を含有する廃水に、過酸化水素、銅化合物、及び還元剤を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５４９５９号公報
【特許文献２】特開２００８−０３６６０８号公報
【特許文献３】特開２０１８−０３９００４号公報
【特許文献４】特開２０１８−０６９２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３及び４で提案されたような処理方法によれば、それらで提案されるまでの従来の不溶化処理技術によってはシアン含有廃水中から除去困難であった鉄カルボニルシアノ錯体を有効に除去処理することができる。一方、シアン含有廃水中の分解処理が困難な鉄シアノ錯体や鉄カルボニルシアノ錯体を不溶化処理した後、固液分離処理により不溶化処理物を除去するという不溶化技術においては、不溶化処理物のスラッジ（シアン含有スラッジ）が発生し、二次処分が必要となる。また、シアン含有スラッジからの溶出による二次汚染が発生する可能性もある。
【０００８】
上述のような実情から、分解処理や不溶化処理が困難であった鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に対して、その鉄カルボニルシアノ錯体を被処理水中で分解及び無害化し得る技術も望まれている。
【０００９】
そこで、本発明は、鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に適用することで、被処理水中で鉄カルボニルシアノ錯体を分解することが可能なシアン含有水の処理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方の鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に、酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び可視光線のいずれか一方又は両方の電磁波を照射した条件下で反応させる、シアン含有水の処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に適用することで、被処理水中で鉄カルボニルシアノ錯体を分解することが可能なシアン含有水の処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システムの一例の概略構成を表す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を適用することを想定した場合の排出ガスの洗浄廃水の処理システムの一例の概略構成を表す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システムの別の一例の概略構成を表す説明図である。
【図４】試験例Ａにおいて測定された全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度（ｍｇ／Ｌ）と反応時間（分）との関係を表したグラフである。
【図５】試験例Ｂにおいて測定された全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度（ｍｇ／Ｌ）と反応時間（分）との関係を表したグラフである。
【図６】試験例Ｂにおいて、被処理水、並びに紫外線の照射開始から３０分後及び６０分後に得られた処理水のそれぞれについて、液体クロマトグラフィー−誘導結合プラズマ質量分析（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）により測定された、鉄化合物のクロマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法は、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方の鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に、酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び可視光線のいずれか一方又は両方の電磁波を照射した条件下で反応させる。
【００１５】
上記被処理水に、酸化剤を含有させることと、紫外線及び／又は可視光線を照射することのうちのいずれか一方の処理のみであると、被処理水中の上記鉄カルボニルシアノ錯体をほとんど分解することができない。それに対して、本発明の一実施形態の処理方法では、上記被処理水に、酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び／又は可視光線を照射した条件下で反応させることにより、上記被処理水中で上記鉄カルボニルシアノ錯体を分解することができ、無害化することが可能となる。
【００１６】
また、従来、分解処理が困難な鉄シアノ錯体を不溶化処理した後、固液分離処理により不溶化処理物を除去するという不溶化技術においては、不溶化処理物のスラッジ（シアン含有スラッジ）が発生し、二次処分が必要である。それに対し、本発明の一実施形態の処理方法では、上述の通り、被処理水中で、上記鉄カルボニルシアノ錯体を分解できるため、二次汚染の可能性を低減でき、また、二次処分を不要にできる可能性があり、事業展開上、有利な方法として期待できる。
【００１７】
本明細書において、「被処理水」とは、本発明の一実施形態の処理方法による処理が行われる対象となる液体であって、少なくとも水と、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方を含有する液体をいう。この被処理水は、上記鉄カルボニルシアノ錯体のほか、シアン成分として、シアン化物イオン（ＣＮ−；遊離シアン）、フェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−；ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸イオン）、及びフェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−；ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸イオン）からなる群より選択される１種又は２種以上を含有していてもよい。また、被処理水は、上述の各錯体（錯イオン）の塩（錯塩）及びその水和物等を含有してもよい。上記のような被処理水についても、本発明の一実施形態の処理方法によって、被処理水中でシアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、及びフェリシアン化物イオン等を分解することが可能である。
【００１８】
上記鉄カルボニルシアノ錯体は、ペンタカルボニル鉄（Ｆｅ（ＣＯ）５）等の鉄カルボニル錯体と、シアン化水素（ＨＣＮ）又はＣＮ−とが共存する環境；鉄（ＩＩ）イオン（Ｆｅ２＋）、一酸化炭素（ＣＯ）、及びＨＣＮ又はＣＮ−が共存する環境；［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−及びＣＯが共存する環境；等のような環境下でそれらが反応して生成すると考えられる。例えば、メッキを行う工場から排出される廃水では、ＣＮ−と鉄塩が共存する可能性はあるものの、ＣＯやペンタカルボニル鉄が存在する可能性は低いと考えられ、上述のような環境はまれであると考えられる。それゆえ、従来のシアン含有水の処理技術においては、上述のような環境から生じ得る鉄カルボニルシアノ錯体が処理対象となることもまれであったと考えられる。本発明者らの検討により、コークスを燃料とする炉から発生する排出ガス中にペンタカルボニル鉄が含有されていたことが確認され、それは、炉の操業状態に応じて大きく変動し得ることがわかった。ペンタカルボニル鉄は１００℃以下の低温領域で分解を開始する性質があるとされているため、炉内の温度分布によってペンタカルボニル鉄の排出ガス中の含有量が変動するものと考えられる。この温度分布はコークスの性状（及びコークス原料である石炭の性状）が支配因子の一つとなっている可能性がある。上述のようなことから、好適な被処理水の一例としては、排出ガスの洗浄廃水を挙げることができる。
【００１９】
被処理水中の［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−の存在は、液体クロマトグラフィー−誘導結合プラズマ質量分析（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）装置を用いた分析により、確認することができる。このＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ装置は、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）の検出器として、金属を種類別に定量可能な分析装置である誘導結合プラズマ質量分析（ＩＣＰ−ＭＳ）装置を備えるため、金属の種類ごとにクロマトグラムを得ることができるものである。前述の特許文献３及び４に開示されているように、ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳにより、以下の測定条件で測定される、被処理水中の鉄化合物のクロマトグラムにおいて、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−は保持時間４６０〜５２０秒の間に、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−は保持時間５４０〜６００秒の間に検出される。また、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−は保持時間３９０〜４１０秒の間に、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−は保持時間６００〜６２０秒の間に検出される。
【００２０】
ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳの測定条件は次の通りである。
カラム；ＯＤＳカラム（粒子径５μｍ、内径４．６ｍｍ、カラム長１５０ｍｍ、２連）
移動相；アセトニトリルと２５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０、イオンペア試薬として１５ｍＭリン酸二水素テトラブチルアンモニウムを含む）との体積比４０：６０の混合物
流速；０．８ｍＬ／分
カラム温度；４０℃
注入量；５０〜１００μＬ
【００２１】
上記被処理水に含有させる酸化剤は、過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜臭素酸塩、及びオゾンからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。酸化剤として、過酸化水素、次亜塩素酸塩、及び次亜臭素酸塩を用いる場合には、水溶液等の溶液状として、被処理水に含有させることが好ましい。酸化剤として、オゾンを用いる場合には、オゾンを含む気体として、被処理水に含有させることが好ましい。次亜塩素酸塩及び次亜臭素酸塩における塩を形成する陽イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムイオン、及び有機アンモニウムイオン等を挙げることができる。次亜塩素酸塩の好適例としては、次亜塩素酸ナトリウム、及び次亜塩素酸カルシウム等を挙げることができる。次亜臭素酸塩の好適例としては、次亜臭素酸ナトリウム等を挙げることができる。酸化剤の中でも過酸化水素を用いることがさらに好ましい。
【００２２】
本方法では、被処理水に酸化剤を含有させ、被処理水に含有させた酸化剤を、紫外線及び可視光線のいずれか一方又は両方の電磁波を照射した条件下で反応させ、被処理水中の上記鉄カルボニルシアノ錯体と酸化剤とを反応させる。酸化剤の添加量は、被処理水に対して、１〜１００００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、５〜２５００ｍｇ／Ｌであることがより好ましく、１０〜１０００ｍｇ／Ｌであることがさらに好ましい。
【００２３】
可視光線については、ＪＩＳ  Ｚ  ８１２０：２００１において「一般に可視放射の波長範囲の短波長限界は３６０〜４００ｎｍ、長波長限界は７６０〜８３０ｎｍにあると考えてよい。」と定義されている。この定義を考慮して、本明細書においては、波長が３８０ｎｍ以上７９５ｎｍ以下の範囲内にある電磁波を可視光線ということとする。また、紫外線については、ＪＩＳ  Ｚ  ８１２０：２００１において「単色光成分の波長が可視放射の波長より短く、およそ１ｎｍより長い放射。」と定義されている。この定義を考慮して、本明細書においては、波長が１ｎｍを超えて３８０ｎｍ未満の範囲内にある電磁波を紫外線ということとする。
【００２４】
本方法において、被処理水に照射する電磁波（紫外線及び／又は可視光線）の波長は、被処理水中の鉄カルボニルシアノ錯体の分解能の観点から、４２０ｎｍ以下であることが好ましく、４００ｎｍ以下であることがより好ましく、３７０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。したがって、電磁波としては、波長が３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の可視光線や、紫外線を用いることがより好ましく、波長が１０ｎｍ以上３７０ｎｍ以下の紫外線を用いることがさらに好ましい。
【００２５】
被処理水に対する電磁波（紫外線及び／又は可視光線）の照射時間（反応時間）としては、３〜２４０分が好ましく、５〜１２０分がより好ましい。また、被処理水への電磁波（紫外線及び／又は可視光線）の照射条件下で被処理水に酸化剤を反応させる際の被処理水の温度（反応温度）は、５〜８０℃であることが好ましく、１０〜６０℃であることがより好ましく、２０〜５０℃であることがさらに好ましい。
【００２６】
酸化剤を含有させた被処理水に紫外線及び／又は可視光線を照射した条件で酸化剤を反応させる際には、酸化剤を含有させた被処理水のｐＨを６以上にすることが好ましい。この際、上記被処理水のｐＨを監視しながら、ｐＨを６以上に維持することが好ましい。その際、ｐＨ調整剤として、酸（例えば塩酸及び硫酸等）やアルカリ（例えば水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム等）を用いることができる。上記被処理水のｐＨとしては、６〜１２の範囲にすることがより好ましく、６．５〜９．５の範囲にすることがさらに好ましい。
【００２７】
上記被処理水に酸化剤を紫外線及び／又は可視光線の照射条件下で反応させて、被処理水中の上記鉄カルボニルシアノ錯体を分解し、被処理水中に水酸化鉄を生成させることができる。被処理水中に生成された水酸化鉄は、固液分離処理により、除去することが好ましい。固液分離処理としては、例えば、沈殿処理、凝集・沈殿処理、膜分離処理、砂ろ過処理などを挙げることができる。水酸化鉄は沈殿物として生じやすいこと、また、連続的に処理を行いやすいことから、沈殿処理が好ましい。
【００２８】
図１に本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システム及び処理フローの一例の概略構成を表す説明図を示す。このシアン含有水の処理システム１０は、上記被処理水Ｗ１に酸化剤を添加し、かつ、紫外線及び／又は可視光線の照射条件下で反応させる反応槽１６を備える。この反応槽１６において、上記鉄カルボニルシアノ錯体を分解することができる。反応槽１６には、酸化剤を添加するための酸化剤添加装置（例えば、タンク、ポンプ、及び供給管等）や、反応槽１６内で紫外線を照射する紫外線照射装置、反応槽１６内で可視光線を照射する可視光線照射装置等を設けることができる。紫外線照射装置や可視光線照射装置は、反応槽１６内で紫外線及び可視光線のうちの少なくとも一方を照射することが可能な電磁波照射装置であってもよく、紫外線及び／又は可視光線の照射機構を備えた装置であればよい。これらの装置は、被処理水に対して、紫外線及び可視光線のうちの少なくとも一方を、反応槽１６の上部から照射するものであってもよく、反応槽１６の下部（底部）から照射するものであってもよく、反応槽１６内の液（被処理水）中で照射するものであってもよい。
【００２９】
また、図１に示すように、上記被処理水Ｗ１を反応槽１６に送る前の段階において、被処理水Ｗ１を貯留させる調整槽１４を設けてもよい。この調整槽１４を設けることによって、被処理水Ｗ１の性状が変動する場合のその性状の平均化、及び被処理水Ｗ１の流入量が変動する場合に反応槽１６に安定して一定程度の量を送る効果が期待できる。さらに、反応槽１６において、酸化剤を反応させた被処理水（酸化剤による反応水）においては、上述の通り、水酸化鉄が生じ得ることから、その被処理水（反応水）から水酸化鉄を除去するための固液分離部１８を設けてもよい。固液分離部１８として、シックナー等の沈殿槽を用いることができるほか、各種のろ過器及び膜分離機等を用いることもできる。
【００３０】
固液分離部１８によって、例えば上述の水酸化鉄等の固体とは分離された処理水Ｗ２を得ることができ、この処理水Ｗ２を放流することができる。また、シアン含有水の処理システム１０は、固液分離部１８により処理水Ｗ２とは分離されたスラリー（例えば沈殿物）Ｓ１を脱水処理し、脱水ケーキＣを得る脱水機５を備えていてもよい。そして、脱水機５にて生じた脱離液（脱水ろ液）Ｗ３を、上述した調整槽１４に戻してもよい。このようにして、連続的な処理を行うことが好ましい。
【００３１】
前述の通り、被処理水Ｗ１としては、排出ガスの洗浄廃水が好適であることから、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を、排出ガスの洗浄廃水の処理システムに適用することもできる。図２は、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を適用することを想定した場合の排出ガスの洗浄廃水の処理システム及び処理フローの一例の概略構成を表す説明図である。なお、図面における各図で共通する部分については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
【００３２】
図２に示す排出ガスＧの洗浄廃水の処理システム２０は、排出ガスＧを連続的に洗浄する湿式集塵機（ベンチュリスクラバー）２と、湿式集塵機２から得られた集塵水Ｗ４を沈降分離処理する沈殿槽３と、沈降分離により得られた上澄み液Ｗ５を一次処理水として貯留する一次処理水槽４とを備える。また、一次処理水槽４に送られた上澄み液Ｗ５の一部は、循環水Ｗ６として、補給水Ｗ７が加えられつつ湿式集塵機２に戻されて、排出ガスＧの洗浄に循環使用されてもよい。さらに、沈殿槽３で沈降分離により得られた沈殿物Ｓ２を脱水処理する脱水機５を設けてもよく、脱水機５により処理された一部は脱水ケーキＣとして処理され、また別の一部は脱離液（脱水ろ液）Ｗ３として沈殿槽３に再送されてもよい。
【００３３】
上述の一次処理水槽４における一次処理水に上記鉄カルボニルシアノ錯体が含有されている場合に、その一次処理水を、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法における処理対象である被処理水Ｗ１とすることができる。図２に示す処理システム２０では、一次処理水槽４における被処理水Ｗ１をブロー水として、前述と同様の反応槽１６に送り、反応槽１６で紫外線及び／又は可視光線の照射条件下で酸化剤を反応させた被処理水（反応水）を、前述と同様の固液分離部１８に送る場合が例示されている。なお、図２では、反応槽１６と固液分離部１８との間に、中継槽１７を設けた場合を例示するが、中継槽１７は設けなくてもよい。
【００３４】
本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法は、従来のいわゆる不溶化処理と組み合わせることもできる。すなわち、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び／又は［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含む廃水（シアン含有廃水）中のシアン成分を難溶化処理した後に固液分離処理して得られた、鉄カルボニルシアノ錯体の難溶化物を含有するスラリーを、前述の被処理水として、処理することができる。この方法は、上記鉄カルボニルシアノ錯体を含む廃水（シアン含有廃水）について難溶化処理を行う工程と、その工程により得られた、上記鉄カルボニルシアノ錯体の難溶化物を含む難溶化処理水を固液分離処理する工程と、その工程により得られた、鉄カルボニルシアノ錯体の難溶化物を含有するスラリーに酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び／又は可視光線を照射した条件下で反応させる工程とを含むことができる。図３に、その処理方法を実行し得るシアン含有廃水の処理システム及び処理フローの一例の概略構成を表す説明図を示す。
【００３５】
図３に示す処理システム３０は、シアン含有廃水Ｗ８中のシアン成分を難溶化する難溶化処理槽１９と、難溶化処理槽１９で得られた難溶化処理水Ｗ９を固液分離する固液分離部１８と、固液分離部１８で得られた難溶化物含有スラリーＳ３に酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び／又は可視光線を照射した条件下で反応させる反応槽１６とを備える。本明細書において、シアン成分の難溶化とは、廃水（原水）中に存在するシアン成分が、処理後に処理前よりも廃水に溶け難くなることをいう。また、シアン成分の難溶化には、シアン成分が廃水に溶けなくなる不溶化（シアン成分の不溶化）も含まれる。
【００３６】
難溶化処理を行う工程（難溶化処理槽１９）では、上記シアン含有廃水Ｗ８中の上記鉄カルボニルシアノ錯体等のシアン成分を難溶化する。例えば、いわゆる紺青法のように、シアン含有廃水Ｗ８に、硫酸鉄（ＩＩ）等の鉄塩を添加して難溶化物を生成させる方法をとることができる。また、例えば、いわゆる還元銅塩法のように、シアン含有廃水Ｗ８に、硫酸銅（ＩＩ）等の第二銅塩とともに還元剤を添加して、第一銅塩を生成させ、その第一銅塩によって難溶化物を生成させる方法をとることができる。難溶化処理を行う工程では、シアン含有廃水Ｗ８に、特許文献３で提案されているように、銅化合物、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物の組み合わせを添加することや、特許文献４で提案されているように、過酸化水素、銅化合物、及び還元剤の組み合わせを添加することが好ましい。
【００３７】
銅化合物としては、例えば、塩化銅（Ｉ）、酸化銅（Ｉ）、及び硫酸銅（Ｉ）等の１価の銅化合物（第一銅化合物）、並びに塩化銅（ＩＩ）、及び硫酸銅（ＩＩ）等の２価の銅化合物（第二銅化合物）等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。また、難溶化処理を行う工程（難溶化処理槽１９）では、鉄塩等の鉄化合物を用いてもよい。鉄化合物としては、例えば、塩化鉄（ＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩ）、及び硝酸鉄（ＩＩ）等の２価の鉄化合物（第一鉄化合物）、並びに塩化鉄（ＩＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩＩ）、及び硝酸鉄（ＩＩＩ）等の３価の鉄化合物（第二鉄化合物）等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００３８】
還元剤としては、チオ硫酸塩、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、塩化第一鉄、並びに硫化ナトリウム及び四硫化ナトリウム等のアルカリ金属硫化物等を挙げることができる。チオ硫酸塩、亜硫酸塩、及び重亜硫酸塩における塩を形成する陽イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムイオン、及び有機アンモニウムイオン等を挙げることができる。また、第４級アンモニウム化合物は、モノマー及びポリマーのいずれを用いてもよく、例えば、テトラアルキルアンモニウム化合物、及びカチオン性ポリマー等を用いることができる。
【００３９】
難溶化処理槽１９で得られた難溶化処理水Ｗ９を固液分離処理する工程（固液分離部１８）では、難溶化処理水Ｗ９中の難溶化された鉄カルボニルシアノ錯体等を含む難溶化物と処理水Ｗ１０とを分離することができる。固液分離の処理としては、沈殿処理、凝集・沈殿処理、膜分離処理、及びろ過処理等を用いることができる。この際、難溶化処理水Ｗ９中の難溶化物の凝集性の改善を目的として、必要に応じて、凝集剤を添加することができる。凝集剤としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、ポリ硫酸第二鉄、及び塩化第二鉄等の無機凝集剤、並びに高分子凝集剤等を挙げることができる。
【００４０】
固液分離部１８で得られた難溶化物を含有するスラリーＳ３に酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び／又は可視光線を照射した条件下で反応させる工程（反応槽１６）では、スラリーＳ３中の鉄カルボニルシアノ錯体の難溶化物を分解することができる。その後、酸化剤と、紫外線及び／又は可視光線の照射とにより処理されたスラリーＳ４を脱水機５にて脱水処理することが好ましい。この脱水処理により、脱水ケーキＣとして処理することができるとともに、生じた脱離液（脱水ろ液）Ｗ１１を調整槽１４に戻して、連続的な処理を行うことができる。
【００４１】
以上の通り、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法は、次の構成をとることが可能である。
［１］［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方の鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水に、酸化剤を含有させ、かつ、紫外線及び可視光線のいずれか一方又は両方の電磁波を照射した条件下で反応させる、シアン含有水の処理方法。
［２］前記電磁波の波長が、４２０ｎｍ以下である上記［１］に記載のシアン含有水の処理方法。
［３］前記酸化剤が、過酸化水素、次亜塩素酸塩、次亜臭素酸塩、及びオゾンからなる群より選択される少なくとも１種を含む上記［１］又は［２］に記載のシアン含有水の処理方法。
［４］前記被処理水に前記条件下で前記酸化剤を反応させる際に前記被処理水のｐＨを６以上にする上記［１］〜［３］のいずれかに記載のシアン含有水の処理方法。
［５］前記被処理水に前記条件下で前記酸化剤を反応させて、前記鉄カルボニルシアノ錯体を分解し、前記被処理水中に水酸化鉄を生成させた後、固液分離処理により、前記被処理水から前記水酸化鉄を除去する上記［１］〜［４］のいずれかに記載のシアン含有水の処理方法。
［６］前記被処理水は、前記鉄カルボニルシアノ錯体を含有する廃水について難溶化処理を行った後に固液分離処理して得られた、前記鉄カルボニルシアノ錯体の難溶化物を含有するスラリーを含む上記［１］〜［５］のいずれかに記載のシアン含有水の処理方法。
［７］前記被処理水は、排出ガスの洗浄廃水である上記［１］〜［６］のいずれかに記載のシアン含有水の処理方法。
【実施例】
【００４２】
以下、試験例を挙げて、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法の効果等をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の試験例に限定されるものではない。
【００４３】
＜試験例Ａ＞
（被処理水）
排出ガスの洗浄設備から排出された廃水を採取し、これを被処理水とした。その被処理水について、性状の分析を行った。具体的には、５種Ｃろ紙を用いて、被処理水をろ過して得られたろ液について、液体クロマトグラフィー（ＬＣ；商品名「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」、日本ウォーターズ社製）に、誘導結合プラズマ質量分析計（ＩＣＰ−ＭＳ；商品名「ＩＣＰ−ＭＳ７５００」、アジレント・テクノロジー社製）を検出器として結合させた装置（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）を用い、前述の測定条件（後記試験例Ｂと同様の測定条件）にて、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のそれぞれの濃度を分析した。
【００４４】
また、上記ろ液について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３における全シアンの測定方法により、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度を測定し、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３におけるシアン化物の測定法のうちの通気法により、遊離シアン（Ｆ−ＣＮ）濃度を測定した。さらに、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋−Ｎ）、ｐＨ、懸濁物質（ＳＳ）、ＣＯＤＭｎについても、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３に記載の方法により測定した。このとき、ｐＨ及び懸濁物質（ＳＳ）以外については、５種Ｃろ紙を用いてろ過して得られたろ液について分析を行った。加えて、同じくろ液について、高速液体クロマトグラフィーを用いて、チオシアン酸イオン（ＳＣＮ−）を分析した。
【００４５】
以上の分析結果を表１に示す。表１に示す通り、被処理水には、シアン成分として、ＣＮ−（Ｆ−ＣＮ）、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれていた。
【００４６】
2020025955.tif 000002
【００４７】
（試験例Ａ１）
上記廃水のうちの１００ｍＬを１００ｍＬ容量のビーカーに採った。次に、そのビーカーに、８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌとなるように、３５質量％過酸化水素水を添加し、その後、ビーカー内の液のｐＨを７．５に調整した。そして、そのビーカーを、ＵＶ照射装置として、ＵＶ照射機構を備えた装置（商品名「Ｍｕｐｉｄ−Ｓｃｏｐｅ  ＷＤ」、ミューピッド社製）内に移し、波長３１４ｎｍの紫外線を照射しながら、廃水中のシアン成分と過酸化水素とを最大６０分間反応させる処理を行った。このときの反応温度は、２２〜２４℃であった。６０分間の処理の間、紫外線の照射開始から１０分後、３０分後、６０分後において、ビーカーから適量の反応液（処理廃水）を採取し、採取した反応液（処理廃水）を５種Ｃろ紙を用いてろ過した。この際、反応液（処理廃水）中に酸化剤を反応させたことにより水酸化鉄が生成していたものは、水酸化鉄が除去された。得られたろ液を処理水として、この処理水について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３に規定される全シアンの分析方法に基づいて、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度を測定した。
【００４８】
（試験例Ａ２）
上記試験例Ａ１と比較して、過酸化水素水を添加しなかったこと以外は上記試験例Ａ１と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。
【００４９】
（試験例Ａ３）
上記試験例Ａ１と比較して、紫外線を照射しなかったこと以外は、上記試験例Ａ１と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。なお、試験例Ａ３では、紫外線を照射しなかったことから、Ｔ−ＣＮ濃度の測定は、上述のＵＶ照射装置内にビーカーを移してから１０分後、３０分後、６０分後において行った。
【００５０】
上記の試験例Ａ１〜Ａ３の処理条件及びＴ−ＣＮ濃度の測定結果を表２及び図４に示す。なお、表２において、Ｔ−ＣＮ濃度の欄における「＜０．１」は、測定下限値（０．１ｍｇ／Ｌ）未満であったことを表す（後記表４及び表５においても同様である）。
【００５１】
2020025955.tif 000003
【００５２】
試験例Ａの結果より、鉄カルボニルシアノ錯体等のシアン成分を含有する被処理水に、酸化剤（過酸化水素）を含有させ、かつ、紫外線を照射した条件下で反応させる処理を行うことにより、Ｔ−ＣＮ濃度を有効に低減できることが確認された。試験例Ａ１で得られた反応液（処理水）中のＴ−ＣＮ濃度は、被処理水中の鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）の濃度よりも低かったことから、酸化剤及び紫外線照射の併用によって、鉄カルボニルシアノ錯体を分解できたことがわかった。
【００５３】
＜試験例Ｂ＞
前述の試験例Ａで使用した廃水とは、採取日時のみが異なる廃水を被処理水として用いた。この廃水について、試験例Ａで述べた方法と同様に分析した結果を表３に示す。表３に示す通り、この廃水にも、シアン成分として、ＣＮ−（Ｆ−ＣＮ）、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれていた。
【００５４】
2020025955.tif 000004
【００５５】
（試験例Ｂ１及びＢ２）
試験例Ｂ１及びＢ２では、前述の試験例Ａで使用した廃水とは採取日時のみが異なる廃水を用いたこと以外は、それぞれ、上述の試験例Ａ１及びＡ２と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。なお、Ｔ−ＣＮ濃度の測定は、紫外線の照射開始から５分後についての測定も追加した。試験例Ｂ１及びＢ２の処理条件を表４に示すとともに、Ｔ−ＣＮ濃度の測定結果を表４及び図５に示す。
【００５６】
2020025955.tif 000005
【００５７】
また、被処理水と、紫外線の照射開始から３０分後（反応時間３０分）及び６０分後（反応時間６０分）に得られた処理水のそれぞれについて、液中の鉄化合物（鉄錯体）のクロマトグラムを測定した。この測定により得られたクロマトグラムを図６に示す。この測定には、上記ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳを用い、測定条件を以下の通りとした。また、予め、フェロシアン化カリウム、フェリシアン化カリウム、及びトリシアノ銅（Ｉ）酸ジカリウムのそれぞれの標準試料について、同条件でクロマトグラムを測定し、標準試料における保持時間と、被処理水中の鉄化合物のクロマトグラムの保持時間とを比較することで、それらを同定した（図６参照）。なお、図６に示すクロマトグラムにおいて、保持時間６５０〜７００秒の間にみられるピークは、シアンを含有しない水溶性の鉄化合物に由来するものである。
（測定条件）
カラム；ＯＤＳカラム（商品名「Ｌ−Ｃｏｌｕｍｎ２」；粒子径５μｍ、内径４．６ｍｍ、カラム長１５０ｍｍ、２連；化学物質評価研究機構製）
移動相；アセトニトリルと２５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０、イオンペア試薬として１５ｍＭリン酸二水素テトラブチルアンモニウムを含む）との体積比４０：６０の混合物
流速；０．８ｍＬ／分
カラム温度；４０℃
検出器；ＩＣＰ−ＭＳ及びフォトダイオードアレイ（ＰＤＡ）（検出波長：２１０〜４００ｎｍ）
ＩＣＰ−ＭＳにおける検出対象元素：Ｆｅ（原子量５６）、Ｃｕ（原子量６３）、Ｎｉ（原子量６０）、Ｃｏ（原子量５９）、Ｚｎ（原子量６６）
注入量；５０〜１００μＬ
【００５８】
上記表４、図５、及び図６に示す通り、被処理水に、酸化剤（過酸化水素）を含有させ、かつ、紫外線を照射した条件下で反応させる処理を行うことにより、その処理の時間経過とともに、フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオンに加えて、鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）も低減したことが確認された。反応時間６０分後には、それらのシアノ錯体がほとんど分解されたことがわかった。
【００５９】
＜試験例Ｃ〜Ｅ＞
後述の通り、試験例Ｃ〜Ｅでは、試験例Ｂで使用した被処理水について、試験例Ｂで使用した過酸化水素を他の酸化剤に代えて、試験例Ａ１（紫外線照射有り）及びＡ３（紫外線照射無し）と同様の手順にて、処理及び６０分後のＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。なお、試験例Ｃ〜Ｅにおける酸化剤の添加量（添加濃度）は、試験例Ａ１及びＢ１で使用した過酸化水素のモル濃度（２．６ｍｍｏｌ／Ｌ）と同等となるようにした。試験例Ｃ〜Ｅの処理条件及びＴ−ＣＮ濃度の測定結果を表５に示す。
【００６０】
（試験例Ｃ１及びＣ２）
試験例Ｃ１では、試験例Ｂ１で使用した被処理水について、試験例Ｂ１で使用した過酸化水素８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌを、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）１９３ｍｇ／Ｌに変更したこと以外は、試験例Ｂ１と同様の手順にて、処理を行った。試験例Ｃ２では、試験例Ｂ１で使用した被処理水について、試験例Ｂ１で使用した過酸化水素８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌを次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）１９３ｍｇ／Ｌに変更したこと、及び紫外線を照射しなかったこと以外は、試験例Ｂ１と同様の手順にて、処理を行った。上記次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）には、有効塩素濃度が約５質量％である次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いた。
【００６１】
（試験例Ｄ１及びＤ２）
試験例Ｄ１では、試験例Ｂ１で使用した被処理水について、試験例Ｂ１で使用した過酸化水素８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌを、次亜臭素酸ナトリウム（ＮａＢｒＯ）３４１ｍｇ／Ｌに変更したこと以外は、試験例Ｂ１と同様の手順にて、処理を行った。試験例Ｄ２では、試験例Ｂ１で使用した被処理水について、試験例Ｂ１で使用した過酸化水素８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌを次亜臭素酸ナトリウム（ＮａＢｒＯ）３４１ｍｇ／Ｌに変更したこと、及び紫外線を照射しなかったこと以外は、試験例Ｂ１と同様の手順にて、処理を行った。上記次亜臭素酸ナトリウム（ＮａＢｒＯ）には、有効臭素濃度が約５質量％である次亜臭素酸ナトリウム水溶液を用いた。
【００６２】
（試験例Ｅ１及びＥ２）
試験例Ｅ１では、試験例Ｂ１で使用した被処理水について、試験例Ｂ１で使用した過酸化水素８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌを、オゾン１２４ｍｇ／Ｌに変更したこと以外は、試験例Ｂ１と同様の手順にて、処理を行った。試験例Ｅ２では、試験例Ｂ１で使用した被処理水について、試験例Ｂ１で使用した過酸化水素８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌをオゾン１２４ｍｇ／Ｌに変更したこと、及び紫外線を照射しなかったこと以外は、試験例Ｂ１と同様の手順にて、処理を行った。被処理水へのオゾンの添加は、酸素ガスを原料として、オゾン発生装置（「ＥＯ−３０２」、岡野製作所社製）を用いて、１５．３ｍｇ／Ｌのオゾンを含有する酸素・オゾン混合気体を得た後、その混合気体を被処理水１００ｍＬに対して０．８１Ｌ吹き込むことによって行った。
【００６３】
2020025955.tif 000006
【００６４】
表５に示す通り、酸化剤として、過酸化水素のほか、次亜塩素酸塩や、次亜臭素酸塩、オゾンを紫外線照射と併用した場合においても、被処理水中のＴ−ＣＮ濃度を有効に低減でき、被処理水中の鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）を分解できたことがわかった。
【００６５】
＜試験例Ｆ＞
前述の試験例Ａで使用した廃水とは、採取日時のみが異なる廃水（ｐＨ７．９）を被処理水として用いた。この廃水について、試験例Ａで述べた方法と同様に分析した結果を表６に示す。表６に示す通り、この廃水にも、シアン成分として、ＣＮ−（Ｆ−ＣＮ）、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれていた。
【００６６】
2020025955.tif 000007
【００６７】
（試験例Ｆ１）
上記廃水のうちの１００ｍＬを１００ｍＬ容量のビーカーに採った。次に、そのビーカーに、８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌ（２．６ｍｍｏｌ／Ｌ）となるように、３５質量％過酸化水素水を添加し、その後、ビーカー内の液のｐＨを７．５に調整した。また、ビーカー内の液面から上方５ｃｍの高さの位置にＵＶ照射装置（「ＬＥＤ光源コントローラーＣＬ−１５０１」及び「３６５ｎｍＬＥＤヘッドユニット（ＣＬ−Ｈ１−３６５−９−１）」、朝日分光社製）を固定した。そして、そのＵＶ照射装置により、波長３６５ｎｍの紫外線（光量５４４ｍＷ／ｃｍ２）をビーカー内の液に照射しながら、ウォーターバスにビーカーを浸漬し、マグネチックスターラー及び撹拌子を用いて、廃水中のシアン成分と過酸化水素とを最大１２０分間反応させる処理を行った。このときの反応温度は、２４〜２６℃であった。１２０分間の処理の間、紫外線の照射開始から３０分後、６０分後、１２０分後において、ビーカーから適量の反応液（処理廃水）を採取し、採取した反応液（処理廃水）を５種Ｃろ紙を用いてろ過した。この際、反応液（処理廃水）中に酸化剤を反応させたことにより水酸化鉄が生成していたものは、水酸化鉄が除去された。得られたろ液を処理水として、この処理水について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３に規定される全シアンの分析方法に基づいて、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度を測定した。
【００６８】
（試験例Ｆ２）
上記試験例Ｆ１と比較して、ＵＶ照射装置におけるＬＥＤヘッドユニットを、「３６５ｎｍＬＥＤヘッドユニット」から「４０５ｎｍＬＥＤヘッドユニット（ＣＬ−Ｈ１−４０５−９−１）」（朝日分光社製）に変更したこと、それに伴い、廃水に照射する電磁波を、波長３６５ｎｍの紫外線から、波長４０５ｎｍの可視光線（光量５２７ｍＷ／ｃｍ２）に変更したこと以外は、上記試験例Ｆ１と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。
【００６９】
（試験例Ｆ３）
上記試験例Ｆ１と比較して、廃水に紫外線を照射しなかったこと以外は上記試験例Ｆ１と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。
【００７０】
（試験例Ｆ４）
上記試験例Ｆ１と比較して、廃水に過酸化水素水を添加しなかったこと以外は上記試験例Ｆ１と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。
【００７１】
上記試験例Ｆ（Ｆ１〜Ｆ４）の処理条件及びＴ−ＣＮ濃度の測定結果を表７に示す。
【００７２】
2020025955.tif 000008
【００７３】
試験例Ｆの結果より、鉄カルボニルシアノ錯体等のシアン成分を含有する被処理水に、過酸化水素を含有させ、かつ、波長３６５ｎｍの紫外線や波長４０５ｎｍの可視光線を照射した条件下で反応させる処理を行うことにより、Ｔ−ＣＮ濃度を有効に低減できることが確認された（試験例Ｆ１及びＦ２）。試験例Ｆ１及びＦ２で得られた１２０分後の反応液（処理水）中のＴ−ＣＮ濃度は、被処理水中の鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−の合計）の濃度よりも低かったことから、酸化剤（過酸化水素）及び電磁波照射の併用によって、鉄カルボニルシアノ錯体を分解できたことがわかった。また、被処理水中の鉄カルボニルシアノ錯体の分解能の観点から、電磁波としては、紫外線がより好ましいことがわかった。
【００７４】
＜試験例Ｇ＞
特開２０１９−１１１５２８号公報の［実施例］（試験例１〜３）に記載された「気液固混合物の調製方法」の内容を参考にした合成によって、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−を含有する水（ｐＨ９．０）を得た。これを模擬廃水として、試験例Ｇで用いる被処理水とした。この模擬廃水について、試験例Ａで述べた方法と同様に分析した結果を表８に示す。表８に示す通り、この模擬廃水にも、シアン成分として、ＣＮ−（Ｆ−ＣＮ）、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれていたことが確認された。
【００７５】
2020025955.tif 000009
【００７６】
（試験例Ｇ１及びＧ２）
試験例Ｇ１及びＧ２では、それぞれ上記試験例Ｆ１及びＦ２と比較して、過酸化水素水８８ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌを、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）１９３ｍｇ／Ｌ（２．６ｍｍｏｌ／Ｌ）に変更したこと、及び最大反応時間を１２０分から６０分に変更したこと以外は、それぞれ上記試験例Ｆ１及びＦ２と同様の手順にて、上記模擬廃水に対して、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。
【００７７】
（試験例Ｇ３）
上記試験例Ｇ１と比較して、上記模擬廃水に紫外線を照射しなかったこと以外は上記試験例Ｇ１と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。
【００７８】
（試験例Ｇ４）
上記試験例Ｇ１と比較して、上記模擬廃水に次亜塩素酸ナトリウムを添加しなかったこと以外は上記試験例Ｇ１と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。
【００７９】
（試験例Ｇ５及びＧ６）
試験例Ｇ５及びＧ６では、それぞれ上記試験例Ｇ１及びＧ３と比較して、上記模擬廃水に、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）を添加する前に予め塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）を５３５ｍｇ／Ｌ（ＮＨ４＋−Ｎ換算で１４０ｍｇ／Ｌ）添加したこと以外は、それぞれ上記試験例Ｇ１及びＧ３と同様の手順にて、処理及びＴ−ＣＮ濃度の測定を行った。
【００８０】
上記試験例Ｇ（Ｇ１〜Ｇ６）の処理条件及びＴ−ＣＮ濃度の測定結果を表９に示す。
【００８１】
2020025955.tif 000010
【００８２】
試験例Ｇの結果より、鉄カルボニルシアノ錯体等のシアン成分を含有する被処理水に、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）を含有させ、かつ、波長３６５ｎｍの紫外線や波長４０５ｎｍの可視光線を照射した条件下で反応させる処理を行うことにより、Ｔ−ＣＮ濃度を有効に低減できることが確認された（試験例Ｇ１、Ｇ２、及びＧ５）。試験例Ｇ１、Ｇ２、及びＧ５で得られた６０分後の反応液（処理水）中のＴ−ＣＮ濃度は、被処理水中の鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−の合計）の濃度よりも低かったことから、酸化剤（次亜塩素酸ナトリウム）及び電磁波照射の併用によって、鉄カルボニルシアノ錯体を分解できたことがわかった。さらに、実際の廃水に含有されていることの多いＮＨ４＋が被処理水中に存在する場合、ＮａＣｌＯがＮＨ４＋と反応して消費されるようにも考えられたが、電磁波照射との併用により、ＮａＣｌＯも酸化剤として有用であることが認められた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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