(57)【要約】【課題】基板と筐体との間に介在する弾性部材による伝熱性を向上させる。【解決手段】電子機器１２は機器筐体１７と少なくとも１つの基板２５と弾性部材１９と姿勢調整部２０とを有する。機器筐体１７は１組の対向壁部２１を少なくとも有する。１組の対向壁部２１の間隔が第１の方向側に向かうに連れて大きくなる。基板１８を機器筐体１７内に収容する。基板１８は電子部品２２を搭載する。弾性部材１９は基板１８および対向壁部２１の間に接しながら位置する。弾性部材１９は伝熱性を有する。姿勢調整部２０は少なくとも一方の対向壁部２１に最近である基板２５と当該対向壁部２１との傾斜角を１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満となるように基板１８の姿勢を調整する。【選択図】図２
2020181846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面部分をそれぞれ有する１組の対向壁部を少なくとも有し、前記平面部分の対向方向に垂直な第１の方向側に開口が形成されており、前記１組の対向壁部の間隔が前記第１の方向側に向かうに連れて大きくなる筐体と、
前記筐体内に収容されており、電子部品を搭載する少なくとも１つの基板と、
前記基板および前記対向壁部の間に接しながら位置し、伝熱性を有する弾性部材と、
少なくとも一方の前記対向壁部に最近である前記基板と該対向壁部との傾斜角を、前記１組の対向壁部の傾斜角の半値未満となるように該基板の姿勢を調整する姿勢調整部と、を備える
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記少なくとも１つの基板は、複数の基板であり、
前記姿勢調整部は、前記１組の対向壁部の一方に最近である基板と該対向壁部との傾斜角、および他方に最近である基板と該対向壁部との傾斜角を、前記１組の対向壁部の傾斜角の半値未満となるように前記基板の姿勢を調整する
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記姿勢調整部は、前記複数の基板の中で１組の対向壁部それぞれに最近である２つの基板を別々に保持し、前記第１の方向の反対側において前記筐体に支持される２つの保持部と、前記筺体における前記２つの保持部の支持位置の間隔より太い部分を有し且つ前記第１の方向側において前記２つの保持部の間に介在する挿入部と、を有する
電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器において、
前記複数の基板の中で１組の対向壁部それぞれに最近である２つの基板は、前記第１の方向の反対側において前記筐体に支持され、
前記姿勢調整部は、前記筐体における前記２つの基板の支持位置の間隔より広い間隔となるように、前記２つの基板を前記第１の方向側において支持する
電子機器。
【請求項５】
請求項２に記載の電子機器において、
前記複数の基板の中で１組の対向壁部それぞれに最近である２つの基板は、前記第１の方向の反対側において前記筐体に支持され、
前記姿勢調整部は、前記２つの基板を、第１の方向側における間隔を変更可能に支持する
電子機器。
【請求項６】
平面部分をそれぞれ有する１組の対向壁部を少なくとも有し、前記平面部分の対向方向に垂直な１の方向側に開口が形成されており、前記１組の対向壁部の間隔が前記１の方向側に向かうに連れて大きくなる筐体と、
前記筐体内に収容されており、電子部品を搭載する少なくとも１つの基板と、
前記基板および前記対向壁部の間に接しながら位置し、伝熱性を有する弾性部材と、
前記対向壁部に最近である前記基板の少なくとも一方と該対向壁部との傾斜角を、前記１組の対向壁部の傾斜角の半値未満となるように前記基板の姿勢を調整する姿勢調整部と、を備える
撮像装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器を搭載する移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、撮像装置、および移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置のように、多様な電子部品を有する電子機器において、金属製の基板カバーなどの剛性部材と、基板に搭載される電子部品との間に、放熱シートなどの弾性部材を圧縮して介在させる構造が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／００８３９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子部品が発する熱を弾性部材を介して受取る剛性部材と、電子部品または基板との位置および姿勢によっては、弾性部材における一部においてのみ接触圧が高くなるおそれがあり、弾性部材を介した剛性部材への伝熱性の向上を阻害する可能性があった。
【０００５】
従って、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされた本開示の目的は、基板と剛性部材として適用される筐体との間に介在する弾性部材による伝熱性を向上させた電子機器、撮像装置、および移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による電子機器は、
平面部分をそれぞれ有する１組の対向壁部を少なくとも有し、前記平面部分の対向方向に垂直な第１の方向側に開口が形成されており、前記１組の対向壁部の間隔が前記第１の方向側に向かうに連れて大きくなる筐体と、
前記筐体内に収容されており、電子部品を搭載する少なくとも１つの基板と、
前記基板および前記対向壁部の間に接しながら位置し、伝熱性を有する弾性部材と、
少なくとも一方の前記対向壁部に最近である前記基板と該対向壁部との傾斜角を、前記１組の対向壁部の傾斜角の半値未満となるように該基板の姿勢を調整する姿勢調整部と、を備える。
【０００７】
また、第２の観点による撮像装置は、
平面部分をそれぞれ有する１組の対向壁部を少なくとも有し、前記平面部分の対向方向に垂直な１の方向側に開口が形成されており、前記１組の対向壁部の間隔が前記１の方向側に向かうに連れて大きくなる筐体と、
前記筐体内に収容されており、電子部品を搭載する少なくとも１つの基板と、
前記基板および前記対向壁部の間に接しながら位置し、伝熱性を有する弾性部材と、
前記対向壁部に最近である前記基板の少なくとも一方と該対向壁部との傾斜角を、前記１組の対向壁部の傾斜角の半値未満となるように前記基板の姿勢を調整する姿勢調整部と、を備える。
【０００８】
また、第３の観点による移動体は、
平面部分をそれぞれ有する１組の対向壁部を少なくとも有し、前記平面部分の対向方向に垂直な第１の方向側に開口が形成されており、前記１組の対向壁部の間隔が前記第１の方向側に向かうに連れて大きくなる筐体と、前記筐体内に収容されており、電子部品を搭載する少なくとも１つの基板と、前記基板および前記対向壁部の間に接しながら位置し、伝熱性を有する弾性部材と、少なくとも一方の前記対向壁部に最近である前記基板と該対向壁部との傾斜角を、前記１組の対向壁部の傾斜角の半値未満となるように該基板の姿勢を調整する姿勢調整部と、を有する電子機器を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成された本開示によれば、基板と筐体との間に介在する弾性部材による伝熱性が向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器を含む撮像装置の移動体における搭載位置を示す配置図である。
【図２】図１の撮像装置の概略構成を示す、幅方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す、幅方向に垂直な平面で切断した端面図である。
【図４】第３の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す、幅方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【図５】第４の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す、幅方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した電子機器の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
本開示の第１の実施形態に係る電子機器は、例えば、撮像装置に含まれる。図１に示すように、第１の実施形態の電子機器である撮像装置１０は、例えば、移動体１１に搭載される。
【００１３】
移動体１１は、例えば車両、船舶、および航空機等を含んでよい。車両は、例えば自動車、産業車両、鉄道車両、生活車両、および滑走路を走行する固定翼機等を含んでよい。自動車は、例えば乗用車、トラック、バス、二輪車、およびトロリーバス等を含んでよい。産業車両は、例えば農業および建設向けの産業車両等を含んでよい。産業車両は、例えばフォークリフトおよびゴルフカート等を含んでよい。農業向けの産業車両は、例えばトラクター、耕耘機、移植機、バインダー、コンバイン、および芝刈り機等を含んでよい。建設向けの産業車両は、例えばブルドーザー、スクレーバー、ショベルカー、クレーン車、ダンプカー、およびロードローラ等を含んでよい。車両は、人力で走行するものを含んでよい。車両の分類は、上述した例に限られない。例えば、自動車は、道路を走行可能な産業車両を含んでよい。複数の分類に同じ車両が含まれてよい。船舶は、例えばマリンジェット、ボート、およびタンカー等を含んでよい。航空機は、例えば固定翼機および回転翼機等を含んでよい。
【００１４】
図２に示すように、撮像装置１０は、電子機器１２を含む。また、撮像装置１０は、さらに、光学系１３、撮像素子１４、および撮像筐体１５を含んでよい。
【００１５】
光学系１３は、レンズなどの光学素子によって構成されている。光学系１３は、画角、被写界深度などの光学特性が所望の値となるように設計され、形成されている。光学系１３は被写体像を結像させる。
【００１６】
撮像素子１４は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサおよびＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサである。撮像素子１４は、光学系１３の結像位置に配置されている。撮像素子１４は、光学系１３が結像させる被写体像を撮像する。
【００１７】
撮像筐体１５は、光学系１３を撮像筐体１５の開口に保持し、撮像素子１４および撮像素子１４を搭載する撮像基板１６を内部に収容する。撮像筐体１５は、内部で、光学系１３に対して定められた位置に撮像素子１４を固定する。撮像筐体１５は、光学系１３の光軸方向および周方向に延在する金属プレートまたは熱伝導シートを有してよい。金属プレートはインサート成形によって撮像筐体１５に設けられてよい。熱伝導シートは撮像筐体１５の内周面への貼付によって撮像筐体１５に設けられてよい。
【００１８】
電子機器１２は、機器筐体（筐体）１７、少なくとも１つの基板１８、弾性部材１９、および姿勢調整部２０を含む。
【００１９】
機器筐体１７は、１組の対向壁部２１を有する。対向壁部２１は、平面部分ｆｐを有する。１組の対向壁部２１は、互いの平面部分ｆｐが微小に傾斜している。１組の対向壁部２１の傾斜角、すなわち２つの対向壁部２１それぞれの平面部分ｆｐのなす角度は、０°を超え、例えば、２°以下であってよく、好ましくは１°以下であってよく、さらに好ましくは０．５°以下であってよい。
【００２０】
１組の対向壁部２１それぞれの平面部分ｆｐの仮想の延長面の交線に垂直な仮想平面上で当該それぞれの平面部分ｆｐの両者に対して同じ傾斜角である方向を、本願明細書において対向方向と呼ぶ。また、対向方向に垂直で、当該交線から離れる方向を、本願明細書において第１の方向と呼ぶ。上述のように、当該平面部分ｆｐは互いに微小に傾斜しているので、１組の対向壁部２１の間隔は、第１の方向側に向かうに連れて大きくなる。機器筐体１７では、平面部分ｆｐの第１の方向側に開口が形成されている。
【００２１】
例えば、機器筐体１７は、１面が開放された直方体の箱形状である。直方体の箱形状に形成された機器筐体１７において、１組の対向壁部２１は、開放された面の一部を辺として有する互いに対向する１組の壁部である。機器筐体１７は、例えば、金属や樹脂などの任意の材料により形成されてよい。好ましくは、機器筐体１７は、金属などの伝熱性を有する材料により形成されていてよい。
【００２２】
少なくとも１つの基板１８は、機器筐体１７内に収容されている。少なくとも１つの基板１８は、板面が対向壁部２１の平面部分ｆｐに対向するように収容されていてよい。
【００２３】
少なくとも１つの基板１８は、片面または両面に電子部品２２を搭載する。電子部品２２は、例えば、撮像装置１０のコントローラや電源回路などである。コントローラは、例えば、１以上のプロセッサおよびメモリを含む。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、および特定の処理に特化した専用のプロセッサの少なくともいずれかを含んでよい。コントローラは、撮像装置１０が撮像した画像の解析などを行ってよい。基板１８には、配線が形成されていてよい。
【００２４】
少なくとも１つの基板１８は、複数の基板１８であることが好ましく、第１の実施形態においては、第１の基板２３、第２の基板２４、第３の基板２５の３つの基板１８である。
【００２５】
第１の基板２３は、第１の放熱体２６に固定されていてよい。第１の放熱体２６は、第１の板部２７、第２の板部２８、連結部２９を有する。第１の板部２７および第２の板部２８は、上面視で互いに対向する矩形であってよい。第１の板部２７および第２の板部２８は、互いに対向し、且つ平行となるように、一辺において連結部２９に連結された、断面が略Ｕ字形状であってよい。第１の板部２７は、連結部２９に連結された辺に平行な辺に向かう方向の中央側部分が隆起していてよい。第１の基板２３は、第１の板部２７の隆起した部分以外の部分に面接触した状態でＵ字形状の内部に固定され、第１の基板２３の両板面および一側面が第１の放熱体２６に覆われていてよい。
【００２６】
第１の基板２３は、両面に電子部品２２を搭載してよい。第１の基板２３の第２の板部２８側の電子部品２２は比較的高熱を発してよい。第２の板部２８側の電子部品２２は、第２の板部２８に面接触してよい。
【００２７】
第２の基板２４は、第２の板部２８のＵ字形状の外面側において第２の板部２８に平行になるように、第１の放熱体２６に固定されていてよい。第２の基板２４および第１の放熱体２６の間には、電子部品２２が介在してもよい。第２の基板２４および第１の放熱体２６の間の電子部品２２は比較的低熱を発してよく、当該電子部品２２は断熱部材３４を介して第１の放熱体２６に接触してよい。
【００２８】
第２の基板２４は、第１の放熱体２６に固定される板面の裏側において、第２の放熱体３０に固定されてよい。第２の放熱体３０は平板状であってよい。第２の基板２４および第２の放熱体３０は平行であってよい。第２の基板２４および第２の放熱体３０の間には、電子部品２２が介在してもよい。
【００２９】
第３の基板２５は、第２の放熱体３０の第２の基板２４が固定される板面の裏側において、第２の放熱体３０に固定されてよい。
【００３０】
第１の基板２３は、連結部２９とは反対側の辺から延びる第１のリジッドフレキ３１によって第２の基板２４に電気的に接続されていてよい。第２の基板２４は、第１のリジッドフレキ３１を折返して近接する辺において、第１のリジッドフレキ３１に接続されていてよい。第２の基板２４は、第１のリジッドフレキ３１が接続される辺とは反対側の辺から延びる第２のリジッドフレキ３２によって第３の基板２５に電気的に接続されていてよい。第３の基板２５は、第２のリジッドフレキ３２を折返して近接する辺において、第２のリジッドフレキ３２に接続されていてよい。第３の基板２５は、第２のリジッドフレキ３２が接続される片とは反対側の辺から延びる第３のリジッドフレキ３３によって、撮像基板１６に電気的に接続されていてよい。
【００３１】
弾性部材１９は、少なくとも一方の対向壁部２１と、当該対向壁部２１に最近である基板１８との間に、当該対向壁部２１および当該基板１８に接しながら位置する。弾性部材１９は、本実施形態においては、第３の基板２５と、第３の基板２５に最近である対向壁部２１との間に位置する。当該弾性部材１９は、第３の基板２５から第１の方向の反対方向に延びて、第２のリジッドフレキ３２を覆ってもよい。弾性部材１９は、基板１８および対向壁部２１の間の位置以外の位置であっても、基板１８および電子部品２２の少なくとも一方に設けられていてよい。
【００３２】
弾性部材１９は、例えば、シリコーンゴムやアクリルゴムなどのように、弾性とともに伝熱性を有する材料により形成されている。弾性部材１９は、均一な厚みのシート状であってよく、主面すなわち最も広い面において、基板１８の板面または電子部品２２に貼付されていてよい。
【００３３】
姿勢調整部２０は、少なくとも一方の対向壁部２１に最近である基板１８と当該対向壁部２１との傾斜角を、１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満となるように、当該基板１８の姿勢を調整する。なお、基板１８と対向壁部２１との傾斜角とは、基板１８の板面と、当該対向壁部２１の平面部分ｆｐとの間のなす角である。
【００３４】
姿勢調整部２０は、少なくとも一方の対向壁部２１に最近である基板１８と当該対向壁部２１との傾斜角を１°未満となるように、好ましくは０．５°未満となるように、さらに好ましくは０．２５°未満となるように、最も好ましくは０°となるように、当該基板１８の姿勢を調整する。
【００３５】
第１の実施形態においては、姿勢調整部２０は、第３の基板２５と、第３の基板２５に最近である対向壁部２１との傾斜角が、１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満となるように、第３の基板２５の姿勢を調整する。
【００３６】
第１の実施形態において、姿勢調整部２０は、第１の板部２７の隆起した部分に設けられている突起である。突起である姿勢調整部２０は、当該隆起した部分の、第１の方向および対向方向に垂直な幅方向における一部を切開き、第２の板部２８とは反対方向に屈曲させることにより形成されており、対向方向においてばねとして機能する。突起である姿勢調整部２０は、対向壁部２１および第１の板部２７を対向方向において押圧する。
【００３７】
第１の実施形態において、突起である姿勢調整部２０は、第１の方向において、第３の基板２５および対向壁部２１の間に位置する弾性部材１９の重心よりも第１の方向側に少なくとも位置する。突起である姿勢調整部２０は、第１の方向において、さらに他の部分に設けられてもよいが、より第１の方向側の姿勢調整部２０の弾性力が大きくなるように形成されている。
【００３８】
以上のような構成の第１の実施形態の電子機器１２は、少なくとも一方の対向壁部２１に最近である基板１８と当該対向壁部２１との傾斜角を、１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満となるように当該基板１８の姿勢を調整する姿勢調整部２０を有している。樹脂または金属の成型により製造される機器筐体１７は、金型などを抜くために、１組の対向壁部２１は、開口側、言換えると第１の方向側に向かうに連れて間隔が広がるテーパ形状となることが一般的である。このような機器筐体１７内において、仮に基板が第１の方向および対向方向に平行となるように固定すると、基板は対向壁部に対して、１組の対向壁部の傾斜角の半角で傾斜する。このような構成においては、基板および対向壁部の間に位置する弾性部材は、第１の方向に向かうに連れて接触圧が低下し、対向壁部との間に隙間を生じる可能性もある。一方で、上述のような構成により、電子機器１２では、少なくとも一方の対向壁部２１と、当該対向壁部２１に最近である第３の基板２５との傾斜角は、１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満、言換えるとより平行に近付けられている。したがって、電子機器１２は、第３の基板２５および対向壁部２１の間に位置する弾性部材１９の第１の方向における接触圧が均質化されるので、弾性部材１９を介した第３の基板２５から対向壁部２１への伝熱性を向上させる。
【００３９】
また、第１の実施形態の電子機器１２では、第２の板部２８は、比較的高温を発する電子部品２２および断熱部材３４を介した比較的低温を発する電子部品２２に挟持されている。このような構成により、電子機器１２では、比較的高温を発する電子部品２２が発する熱は、断熱部材３４を介して第２の板部２８に接触する電子部品２２への伝熱量よりも、第１の放熱体２６への伝熱量を増大させ得る。したがって、電子機器１２は、第１の放熱体２６への伝熱量を増大させることにより、突起である姿勢調整部２０を介して機器筐体１７への伝熱量が増大し、電子機器１２の外部への放熱性を向上させる。
【００４０】
また、第１の実施形態の電子機器１２では、第３の基板２５と、第３の基板２５に最近である対向壁部２１の間に位置する弾性部材１９は、第２のリジッドフレキ３２を覆う。このような構成により、電子機器１２は、振動などにより第２のリジッドフレキ３２が機器筐体１７の内壁と接触する結果、第２のリジッドフレキ３２が損傷する可能性を低減させ得る。
【００４１】
また、第１の実施形態の電子機器１２を含む撮像装置１０では、撮像筐体１５が金属プレートまたは熱伝導シートを有する。このような構成により、撮像装置１０では、機器筐体１７と、金属プレートまたは熱伝導シートとを介して、電子機器１２内部の熱が光学系１３に伝熱される。したがって、撮像装置１０は、光学系１３の撮像素子１４側の部分と、光学系１３の第１の方向側の部分の温度差を低減し得る。この結果、撮像装置１０は、光学系１３における結露の発生の可能性を低減し得る。
【００４２】
次に、本開示の第２の実施形態に係る電子機器について説明する。第２の実施形態では、基板、弾性部材、および姿勢調整部の構成が第１の実施形態と異なっている。以下に、第１の実施形態と異なる点を中心に第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成を有する部位には同じ符号を付す。
【００４３】
図３に示すように、第２の実施形態に係る電子機器１２０は、機器筐体１７、少なくとも１つの基板１８０、弾性部材１９０、および姿勢調整部２００を含む。第２の実施形態における機器筐体１７の構成は、第１の実施形態と同じである。電子機器１２０を含む撮像装置における光学系１３、撮像素子１４、および撮像筐体１５の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００４４】
少なくとも１つの基板１８０は、第１の実施形態と同じく、機器筐体１７内に収容されている。少なくとも１つの基板１８０は、第１の実施形態と同じく、板面が対向壁部２１の平面部分ｆｐに対向するように収容されていてよい。少なくとも１つの基板１８０は、第１の実施形態と同じく、片面または両面に電子部品２２を搭載する。少なくとも１つの基板１８０には、第１の実施形態と同じく、配線が形成されていてよい。
【００４５】
少なくとも１つの基板１８０は、第１の実施形態と異なり、少なくとも２つである。さらに具体的には、少なくとも１つの基板１８０は、２つである。
【００４６】
弾性部材１９０は、第１の実施形態と異なり、１組の対向壁部２１のそれぞれに最近である２つの基板１８０と、当該２つの基板１８０それぞれに最近である２つの対向壁部２１の間にそれぞれ位置する。弾性部材１９０は、第１の実施形態と異なり、基板１８０に垂直な方向から見て、面接触する電子部品２２と略同じ大きさであってよい。
【００４７】
弾性部材１９０は、第１の実施形態と同じく、シリコーンゴムやアクリルゴムなどのように、弾性とともに伝熱性を有する材料により形成されている。弾性部材１９０は、第１の実施形態と同じく、均一な厚みのシート状であってよく、主面すなわち最も広い面において、基板１８の板面または電子部品２２に貼付されていてよい。
【００４８】
姿勢調整部２００は、第１の実施形態と異なり、１組の対向壁部２１の一方に最近である基板１８０と当該対向壁部２１との傾斜角、および他方の対向壁部２１に最近である基板１８０と当該対向壁部２１との傾斜角を、１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満となるように、２つの基板１８０の姿勢を調整する。
【００４９】
第２の実施形態において、さらに具体的には、姿勢調整部２００は、２つの保持部３５０および挿入部３６０を有する。
【００５０】
保持部３５０は、連結板部３７０および固定板部３８０を有する。連結板部３７０は、幅方向の長さが基板１８０と略同じ且つ第１の方向の長さが基板１８０より長い矩形であってよい。連結板部３７０の長手方向の一端は、第１の方向の反対側において機器筐体１７に固定されている。連結板部３７０を機器筐体１７に固定することにより、保持部３５０は機器筐体１７に支持されている。
【００５１】
固定板部３８０は、連結板部３７０の、機器筐体１７に固定されている端以外の外縁において、連結板部３７０の板面から立設されていてよい。図３においては、連結板部３７０の第１の方向側の外縁において固定板部３８０が立設されている。さらに、連結板部３７０の幅方向両側の外縁において固定板部３８０が立設されていてよい。固定板部３８０は、基板１８０が連結板部３７０に平行な状態で、基板１８０を固定してよい。固定板部３８０に基板１８０を固定することにより、保持部３５０は基板１８０を保持する。固定板部３８０は、複数の基板１８０を保持してよい。
【００５２】
２つの保持部３５０が、固定板部３８０が連結板部３７０から対向壁部２１側に延びるように、機器筐体１７に設けられている。
【００５３】
保持部３５０は、金属や樹脂などの剛性の比較的大きな材料により形成されてよい。ただし、保持部３５０は、連結板部３７０の第１の方向の反対側の一端のみが機器筐体１７に固定されており、対向方向への力を印加することにより対向方向に微小に屈曲し得る。
【００５４】
挿入部３６０は、機器筐体１７における２つの保持部３５０の支持位置の間隔より太い部分を有している。挿入部３６０は、テーパ状であって、第１の方向に向かうに連れて対向方向の厚みが大きくなってよい。挿入部３６０は、第１の方向側において２つの保持部３５０、さらに具体的には２つの連結板部３７０の間に介在する。挿入部３６０の第１の方向の反対側に挿入するほど、保持部３５０は対向壁部２１側に大きく屈曲する。挿入部３６０は、対向壁部２１と、当該対向壁部２１に最近である基板１８０の傾斜角が略０°になるように挿入されていてよい。
【００５５】
以上のような構成の第２の実施形態の電子機器１２０も、第１の実施形態と類似して、対向壁部２１に最近である基板１８０と当該対向壁部２１との傾斜角を、１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満となるように当該基板１８０の姿勢を調整する姿勢調整部２００を有している。したがって、電子機器１２０も、弾性部材１９０を介した基板１８０から対向壁部２１への伝熱性を向上させる。
【００５６】
また、第２の実施形態の電子機器１２０では、姿勢調整部２００は、１組の対向壁部２１の一方に最近である基板１８０と当該対向壁部２１との傾斜角、および他方に最近である基板１８０と当該対向壁部２１との傾斜角を、１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満となるように基板１８０の姿勢を調整する。このような構成により電子機器１２０では、１組の対向壁部２１の両方において、対向壁部２１に最近である基板１８０との傾斜角は、１組の対向壁部２１の傾斜角の半値未満、言換えるとより平行に近付けられている。したがって、電子機器１２０は、１組の対向壁部２１の両方において、弾性部材１９０を介した基板１８０から対向壁部２１への伝熱性を向上させる。
【００５７】
次に、本開示の第３の実施形態に係る電子機器について説明する。第３の実施形態では、機器筐体、基板、弾性部材、および姿勢調整部の構成が第１の実施形態と異なっている。以下に、第１の実施形態と異なる点を中心に第３の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態または第２の実施形態と同じ構成を有する部位には同じ符号を付す。
【００５８】
図４に示すように、第３の実施形態に係る電子機器１２１は、機器筐体１７１、少なくとも１つの基板１８１、弾性部材１９０、および姿勢調整部２０１を含む。第３の実施形態における弾性部材１９０の構成は、第２の実施形態と同じである。電子機器１２１を含む撮像装置における光学系１３、撮像素子１４、および撮像筐体１５の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００５９】
機器筐体１７１は、第１の実施形態と同じく、１組の対向壁部２１１を有する。第１の実施形態と同じく、１組の対向壁部２１１は、互いの平面部分ｆｐが微小に傾斜している。１組の対向壁部２１１の間隔は、第１の実施形態と同じく、第１の方向側に向かうに連れて大きくなる。機器筐体１７１では、第１の実施形態と同じく、平面部分ｆｐの第１の方向側に開口が形成されている。機器筐体１７１は、第１の実施形態と同じく、金属などの伝熱性を有する材料により形成されていてよい。
【００６０】
１組の対向壁部２１１は、第１の実施形態と異なり、肉厚であり、第１の方向側の端面ｅｓが比較的広く、当該端面ｅｓに雌ネジ３９１が螺設されている。
【００６１】
少なくとも１つの基板１８１は、第１の実施形態と同じく、機器筐体１７１内に収容されている。少なくとも１つの基板１８１は、第１の実施形態と同じく、板面が対向壁部２１１の平面部分ｆｐに対向するように収容されていてよい。少なくとも１つの基板１８１は、第１の実施形態と同じく、片面または両面に電子部品２２を搭載する。少なくとも１つの基板１８１には、第１の実施形態と同じく、配線が形成されていてよい。
【００６２】
少なくとも１つの基板１８１は、第１の実施形態と異なり、少なくとも２つである。さらに具体的には、少なくとも１つの基板１８１は、２つである。少なくとも１つの基板１８１は、第１の方向の反対側において、機器筐体１７１に支持されている。少なくとも１つの基板１８１の支持には、硬化後に弾性を有する接着剤による固定、および機器筐体１７１の内面に幅方向に延びる溝への嵌合のように、基板１８１を軸方向に平行な線を軸に回動可能ないかなる機構が採用されてよい。
【００６３】
姿勢調整部２０１は、第１の実施形態と異なり、１組の対向壁部２１の一方に最近である基板１８１と当該対向壁部２１１との傾斜角、および他方の対向壁部２１１に最近である基板１８１と当該対向壁部２１１との傾斜角を、１組の対向壁部２１１の傾斜角の半値未満となるように、２つの基板１８１の姿勢を調整する。
【００６４】
姿勢調整部２０１は、第１の実施形態と異なり、２本の平行な直線状の溝ｄｒが形成された平板である。姿勢調整部２０１は、溝ｄｒの直線方向に垂直な方向において、１組の対向壁部２１１それぞれの端面ｅｓの間に橋架される長さを有している。姿勢調整部２０１には、１組の対向壁部２１１それぞれの端面ｅｓの間に橋架した状態において、端面ｅｓに形成される雌ネジ３９１に重なる位置に孔が形成されている。姿勢調整部２０１は、雌ネジ３９１を孔に重ねた状態で、雄ネジ４０１を用いて機器筐体１７１に固定されている。姿勢調整部２０１が固定された状態で、溝ｄｒは、第１の方向の反対側を向いている。姿勢調整部２０１は、雌ネジ３９１および雄ネジ４０１を用いなくても、従来公知の方法で機器筐体１７１に固定されてよい。
【００６５】
姿勢調整部２０１において、溝ｄｒは、当該溝ｄｒに嵌合させる基板１８１の、第１の方向の反対側における機器筐体１７１による支持位置よりも対向方向において対向壁部２１１側に位置する。したがって、姿勢調整部２０１は、２つの基板１８１を第１の方向側において、機器筐体１７１における当該２つの基板１８１の支持位置の間隔より広い間隔となるように、支持する。
【００６６】
以上のような構成の第３の実施形態の電子機器１２１も、第１の実施形態と類似して、対向壁部２１１に最近である基板１８１と当該対向壁部２１１との傾斜角を、１組の対向壁部２１１の傾斜角の半値未満となるように当該基板１８１の姿勢を調整する姿勢調整部２０１を有している。したがって、電子機器１２１も、弾性部材１９０を介した基板１８１から対向壁部２１１への伝熱性を向上させる。また、電子機器１２１でも、第２の実施形態と類似して、姿勢調整部２０１は、１組の対向壁部２１１の一方に最近である基板１８１と当該対向壁部２１１との傾斜角、および他方に最近である基板１８１と当該対向壁部２１１との傾斜角を、１組の対向壁部２１１の傾斜角の半値未満となるように基板１８１の姿勢を調整する。したがって、電子機器１２１は、１組の対向壁部２１１の両方において、弾性部材１９０を介した基板１８１から対向壁部２１１への伝熱性を向上させる。
【００６７】
次に、本開示の第４の実施形態に係る電子機器について説明する。第４の実施形態では、機器筐体、基板、弾性部材、および姿勢調整部の構成が第１の実施形態と異なっている。以下に、第１の実施形態と異なる点を中心に第３の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態、第２の実施形態、または第３の実施形態と同じ構成を有する部位には同じ符号を付す。
【００６８】
図５に示すように、第４の実施形態に係る電子機器１２２は、機器筐体１７１、少なくとも１つの基板１８２、弾性部材１９０、および姿勢調整部２０２を含む。第４の実施形態における弾性部材１９０の構成は、第２の実施形態と同じである。第４の実施形態における機器筐体１７１の構成は、第３の実施形態と同じである。電子機器１２２を含む撮像装置における光学系１３、撮像素子１４、および撮像筐体１５の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００６９】
少なくとも１つの基板１８２は、第１の実施形態と同じく、機器筐体１７１内に収容されている。少なくとも１つの基板１８２は、第１の実施形態と同じく、板面が対向壁部２１１の平面部分ｆｐに対向するように収容されていてよい。少なくとも１つの基板１８２は、第１の実施形態と同じく、片面または両面に電子部品２２を搭載する。少なくとも１つの基板１８２には、第１の実施形態と同じく、配線が形成されていてよい。
【００７０】
少なくとも１つの基板１８２は、第１の実施形態と異なり、少なくとも２つである。さらに具体的には、少なくとも１つの基板１８２は、２つである。少なくとも１つの基板１８２は、第３の実施形態と同じく、第１の方向の反対側において、機器筐体１７１に支持されている。
【００７１】
少なくとも１つの基板１８２は、第３の実施形態の基板１８１よりも第１の方向において長い。
【００７２】
姿勢調整部２０２は、第１の実施形態と異なり、１組の対向壁部２１の一方に最近である基板１８２と当該対向壁部２１１との傾斜角、および他方の対向壁部２１１に最近である基板１８２と当該対向壁部２１１との傾斜角を、１組の対向壁部２１１の傾斜角の半値未満となるように、２つの基板１８２の姿勢を調整する。
【００７３】
姿勢調整部２０２は、第１の実施形態と異なり、平板状である。姿勢調整部２０２は、第３の実施形態と同じく、対向方向において、１組の対向壁部２１１それぞれの端面ｅｓの間に橋架される長さを有している。姿勢調整部２０２は、幅方向において、基板１８２よりも長い。姿勢調整部２０２には、第３の実施形態と同じく、１組の対向壁部２１１それぞれの端面ｅｓの間に橋架した状態において、端面ｅｓに形成される雌ネジ３９１に重なる位置に孔が形成されている。姿勢調整部２０２は、第３の実施形態と同じく、雌ネジ３９１を孔に重ねた状態で、雄ネジ４０１を用いて機器筐体１７１に固定されている。
【００７４】
姿勢調整部２０２は、対向方向において中央から両端に向かって、幅方向において基板１８２より微小に長い矩形の孔が形成されている。姿勢調整部２０２には、姿勢調整部２０が機器筐体１７１に固定され且つ基板１８２を当該孔に貫通させた状態で、基板１８２の第１の方向側における間隔を変更可能に支持する調整機構４１２が設けられる。
【００７５】
姿勢調整部２０２の、機器筐体１７１への固定後に、基板１８２と当該基板１８２に最近の対向壁部２１１との傾斜角が、１組の対向壁部２１１の間の傾斜角の半値未満となるように調整機構４１２を操作して、２つの基板１８２の第１の方向側における間隔が変更されている。
【００７６】
以上のような構成の第４の実施形態の電子機器１２２も、第１の実施形態と類似して、対向壁部２１１に最近である基板１８２と当該対向壁部２１１との傾斜角を、１組の対向壁部２１１の傾斜角の半値未満となるように当該基板１８２の姿勢を調整する姿勢調整部２０２を有している。したがって、電子機器１２２も、弾性部材１９０を介した基板１８２から対向壁部２１１への伝熱性を向上させる。また、電子機器１２２でも、第２の実施形態と類似して、姿勢調整部２０２は、１組の対向壁部２１１の一方に最近である基板１８２と当該対向壁部２１１との傾斜角、および他方に最近である基板１８２と当該対向壁部２１１との傾斜角を、１組の対向壁部２１１の傾斜角の半値未満となるように基板１８２の姿勢を調整する。したがって、電子機器１２２は、１組の対向壁部２１１の両方において、弾性部材１９０を介した基板１８２から対向壁部２１１への伝熱性を向上させる。
【００７７】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形および修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  電子機器
１１  移動体
１２、１２０、１２１、１２２  電子機器
１３  光学系
１４  撮像素子
１５  撮像筐体
１６  撮像基板
１７、１７１  機器筐体（筐体）
１８、１８０、１８１  基板
１９、１９０  弾性部材
２０、２００、２０１、２０２  姿勢調整部
２１、２１１  対向壁部
２２  電子部品
２３  第１の基板
２４  第２の基板
２５  第３の基板
２６  第１の放熱体
２７  第１の板部
２８  第２の板部
２９  連結部
３０  第２の放熱体
３１  第１のリジッドフレキ
３２  第２のリジッドフレキ
３３  第３のリジッドフレキ
３４  断熱部材
３５０  保持部
３６０  挿入部
３７０  連結板部
３８０  固定板部
３９１  雌ネジ
４０１  雄ネジ
４１２  調整機構
ｄｒ  溝
ｅｆ  端面
ｆｐ  平面部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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