(57)【要約】【課題】地震の発生時に確実に作動し、移動棚の暴走および転倒の発生を防ぐ移動棚用の制震装置を提供する。【解決手段】移動棚2に支承される枢軸23と、枢軸23と走行用車輪13間の動力を伝達する回転力伝達機構40と、枢軸23の回動を抑制する回動抑制機構25と、回動抑制機構25と一体に回転する被規制部材26と、被規制部材26に係合・離脱して回動を停止状態・非停止状態にする規制部材30,84と、規制部材30,84を被規制部材26に係合・離脱させる規制部材操作機構50とを備え、規制部材操作機構50は、レバー部51と、レバー部51をハンドル部11から常時離れる方向に付勢する付勢部材56と、レバー部51の作動状態には、規制部材30と被規制部材26とを係合状態とし、レバー部51の非作動状態には、規制部材30,84と被規制部材26とを係合解除状態とする規制部材操作部60,80とを備え、地震の発生時に確実に作動する移動棚の制震装置を提供する。【選択図】図３
2020045223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路側の面に設けられたハンドル部(11)と、走行用車輪(13)を備え、床(18)に敷設された走行レール(19)上を移動する移動棚の制震装置において、
前記移動棚(2)に回動自在に支承される枢軸(23)と、
前記枢軸(23)と前記走行用車輪(13)との相互間の動力を伝達する回転力伝達機構(40)と、
前記枢軸(23)に取り付けられ、前記枢軸(23)の回動を抑制する回動抑制機構(25)と、
前記回動抑制機構(25)に取り付けられ、前記回動抑制機構(25)と一体に回転する被規制部材(26)と、
前記被規制部材(26)に係合・離脱し、前記被規制部材(26)の回動を停止状態・非停止状態にする規制部材(30,84)と、
前記規制部材(30,84)を前記被規制部材(26)に係合・離脱させる規制部材操作機構(50)と、を備え、
前記規制部材操作機構(50)は、
前記ハンドル部(11)に設けられたレバー部(51)と、
前記レバー部(51)を前記ハンドル部(11)から常時離れる方向に付勢する付勢部材(56)と、
前記レバー部(51)の作動状態には、前記規制部材(30)と前記被規制部材(26)とを係合状態とし、前記レバー部(51)の非作動状態には、前記規制部材(30,84)と前記被規制部材(26)とを係合解除状態とする規制部材操作部(60,80)と、を備えたことを特徴とする移動棚の制震装置。
【請求項２】
前記回動抑制機構(25)は、内部にオイルが充填され前記被規制部材(26)に固定されて一体に回動するケース(25a)と、該ケース(25a)内に収納され前記枢軸(23)と一体に回動するロータ(25b)を備えたロータリーダンパー(25)であることを特徴とする請求項１に記載の移動棚の制震装置。
【請求項３】
前記被規制部材(26)は、周縁に複数の凸部(26c)を有し、回動中心(C2)が前記枢軸(23)の回動中心(C1)と一致する円盤状部材(26)であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動棚の制震装置。
【請求項４】
前記規制部材(30)は、短腕部(30b)と、前記短腕部(30b)と角度をなして延伸する長腕部(30a)を有し、前記長腕部(30a)には前記円盤状部材(26)へ向けて突出する係合凸部(30e)を備えたフック部材(30)であり、
前記フック部材(30)は、前記円盤状部材(26)に隣接して、前記枢軸(23)の軸線視における左右方向において前記短腕部(30b)が前記長腕部(30a)よりも前記枢軸(23)に近くなるように、前記短腕部(30b)と前記長腕部(30a)との接続部分において揺動自在に支持され、
前記レバー部(51)の作動状態において、前記規制部材操作部(60)により前記短腕部(30b)の頂面が押圧され、前記フック部材(30)と前記円盤状部材(26)の凸部(26c)とが係合解除状態とされ、
前記レバー部(51)の非作動状態において、前記規制部材操作部(60)による前記短腕部(30b)の頂面への押圧が解除され、前記フック部材(30)と前記円盤状部材(26)の凸部とが係合可能状態とされることを特徴とする請求項３に記載の移動棚の制震装置。
【請求項５】
前記規制部材は、板状規制部材(84)であり、
前記レバー部(51)の作動状態において、前記規制部材操作部(80)により前記板状規制部材(84)が前記円盤状部材(26)から離間する方向に移動され、前記板状規制部材(84)と前記被規制部材(26)の凸部(26c)との係合解除状態とされ、
前記レバー部(51)の非作動状態において、前記規制部材操作部(80)により、前記板状規制部材(84)が前記円盤状部材(26)に近接する方向に移動され、前記板状規制部材(84)と前記円盤状部材(26)とが係合可能状態とされることを特徴とする請求項３に記載の移動棚の制震装置。
【請求項６】
前記規制部材操作部(60,80)は、前記レバー部(51)が前記ハンドル部(11)に近接・離間する方向への移動により揺動するリンク部材(61,81)と、前記リンク部材(61,81)の揺動に従い前記被規制部材(26)と前記規制部材(30,84)とを係合可能状態・係合解除状態にさせる規制部材操作部材(83)を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の移動棚の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の発生時に、確実に地震の揺れによる移動棚の移動を制御して、移動棚の暴走および転倒を防ぎ、移動棚が使用者に衝突することを防止し、移動棚の間にいる使用者が移動棚に挟まれることを防ぐとともに、収納物の落下を防止することのできる移動棚の制震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に移動棚の転倒や、移動棚間に人が挟まれることを防止する移動棚の制震装置として、特許文献１に示されるようなものがある。
【０００３】
この制震装置では、地震が発生すると、振動検出手段により揺れを検知して、ロック機構によりロック状態を解除させ、走行用車輪の回転に抵抗をかけて移動棚の移動を制動して暴走や転倒を防止している。
このような移動棚の制震装置においては、地震の揺れの大きさや震動の方向によって、振動検出手段が作動せず、ロック状態が解除されない場合や、また走行用車輪の抵抗をかける抵抗装置が当接位置に移動されない等、制震装置が作動せず、地震の揺れによる移動棚の移動が制御されず、移動棚の暴走および転倒の発生の怖れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５４１３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、地震の発生時に制震装置が確実に作動し、地震の揺れによる移動棚の移動を制御し、移動棚の暴走および転倒の発生を確実に防ぐことできる移動棚用の制震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決することを目的として、通路側の面に設けられたハンドル部と、走行用車輪を備え、床に敷設された走行レール上を移動する移動棚の制震装置において、
前記移動棚に回動自在に支承される枢軸と、
前記枢軸と前記走行用車輪との相互間の動力を伝達する回転力伝達機構と、
前記枢軸に取り付けられ、前記枢軸の回動を抑制する回動抑制機構と、
前記回動抑制機構に取り付けられ、前記回動抑制機構と一体に回転する被規制部材と、
前記被規制部材に係合・離脱し、前記被規制部材の回動を停止状態・非停止状態にする規制部材と、
前記規制部材を前記被規制部材に係合・離脱させる規制部材操作機構と、を備え、
前記規制部材操作機構は、
前記ハンドル部に設けられたレバー部と、
前記レバー部を前記ハンドル部から常時離れる方向に付勢する付勢部材と、
前記レバー部の作動状態には、前記規制部材と前記被規制部材とを係合状態とし、前記レバー部の非作動状態には、前記規制部材と前記被規制部材とを係合解除状態とする規制部材操作部と、を備えたことを特徴とする移動棚用制震装置である。
【０００７】
本発明は前記したように構成されているので、使用者がハンドル部から手を離すとハンドル部に添接されたレバー部が自動的に非作動状態になり、規制部材操作機構により規制部材と被規制部材とが係合状態とされ、回動抑制機構により走行用車輪の走行が抑制されるので、地震の発生時に制震装置が確実に作動し、地震の揺れによる移動棚の移動を制御し、移動棚の暴走および転倒の発生を確実に防ぐことできるとともに、移動棚の移動時には、ハンドル部とともにレバー部が非作動状態とされ、規制部材操作機構により規制部材と被規制部材との係合が解除され、回動抑制機構が枢軸の回動に連れまわり、走行用車輪の回動が抑制されないので、移動棚の移動の際には、抵抗を感じずにスムーズに移動させることができる。
【０００８】
本発明の好適な実施形態では、前記回動抑制機構は、内部にオイルが充填され前記被規制部材に固定されて一体に回動するケースと、該ケース内に収納され前記枢軸と一体に回動するロータを備えたロータリーダンパーである。
【０００９】
この実施形態によれば、移動棚の移動を抑制する回動抑制機構に。オイル式のロータリーダンパーを用いることにより、適正な制動力に設定できるとともに、使用頻度や経年による劣化を抑えることが可能になり、移動棚の設計変更が生じた際に、移動棚の重量や大きさに合わせてロータリーダンパーを交換することによって移動棚の求める制動力に容易に対応することができ、地震発生時に、確実に移動棚の移動を制御して暴走および転倒を防ぎ、移動棚の使用者への衝突や、使用者が移動棚に挟まれることを防止するとともに、収納物の落下を確実に防ぐことができる。
【００１０】
本発明の好適な実施形態では、前記被規制部材は、周縁に複数の凸部を有し、回動中心が前記枢軸の回動中心と一致する円盤状部材である。
【００１１】
この実施形態によれば、被規制部材は円盤状部材であって、周縁に複数の凸部を有しているので、確実に規制部材を係合することができる。
【００１２】
本発明の好適な実施形態では、前記規制部材は、短腕部と、前記短腕部と角度をなして延伸する長腕部を有し、前記長腕部には前記円盤状部材へ向けて突出する係合凸部を備えたフック部材であり、前記フック部材は、前記円盤状部材に隣接して、前記枢軸の軸線視における左右方向において前記短腕部が前記長腕部よりも前記枢軸に近くなるように、前記短腕部と前記長腕部との接続部分において揺動自在に支持され、前記レバー部の作動状態において、前記規制部材操作部により前記短腕部の頂面が押圧され、前記フック部材と前記円盤状部材の凸部とが係合解除状態され、前記レバー部の非作動状態において、前記規制部材操作部による前記短腕部の頂面への押圧が解除され、前記フック部材と前記円盤状部材の凸部とが係合可能状態とされる。
【００１３】
この実施形態によれば、フック部材は自重により回動して円盤状部材の凸部に係合するので、確実に制震装置を働かせることができる。
【００１４】
本発明の好適な実施形態では、  前記規制部材は、板状部材であり、
前記レバー部の作動状態において、前記規制部材操作部により前記板状部材が前記円盤状部材から離間する方向に移動され、前記規制部材と前記被規制部材の凸部との係合解除状態とされ、
前記レバー部の非作動状態において、前記規制部材操作部により、前記板状部材が前記円盤状部材に近接する方向に移動され、前記板状部材と前記円盤状部材とが係合可能状態とされる。
【００１５】
この実施形態によれば、規制部材を板状部材とすることにより、簡易な構成により確実に移動棚の地震の揺れによる移動を制御することができる。
【００１６】
本発明の好適な実施形態では、  前記規制部材操作部は、前記レバー部が前記ハンドル部に近接・離間する方向への移動により揺動するリンク部材と、前記リンク部材の揺動に従い前記被規制部材と前記規制部材とを係合可能状態・係合解除状態にさせる規制部材操作部材を備える。
【００１７】
この実施形態によれば、簡易な構成で、レバー部の作動・非作動状態による前記被規制部材と前記規制部材とを係合可能状態・係合解除状態にさせることができるとともに、一般的な移動棚にこの制震装置を容易に適用させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の移動棚の制震装置は、地震の発生時に制震装置が確実に作動し、地震の揺れによる移動棚の移動を制御し、移動棚の暴走および転倒の発生を確実に防ぐことできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制震装置を備えた移動棚装置の斜視図である。
【図２】図１の移動棚装置の間口面から視た図であり、移動棚装置の下部は、走行用車輪、車軸、軸受部材、および走行レールが見える状態に切断した切断図である。
【図３】単位移動棚の側板を省略した状態の要部拡大斜視図である。
【図４】制震装置の構造を示した分解斜視図である。
【図５】ロータリーダンパーおよびディスクの分解斜視図である。
【図６】制震ユニットの一部を切断した要部拡大縦断面図である。
【図７】制震装置の制震状態における単位移動棚のハンドル部付近の要部断面図および側面である。
【図８】制震装置の制震解除状態における単位移動棚のハンドル部付近の要部断面図および側面である。
【図９】制震装置の制震状態における制震ユニットの要部拡大正面図である。
【図１０】制震装置の制震解除状態における制震ユニットの要部拡大正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の制震装置の制震状態における単位移動棚のハンドル部付近の要部断面図および側面である。
【図１２】図１１の制震装置の制震解除状態における単位移動棚のハンドル部付近の要部断面図および側面である。
【図１３】図１１の制震装置の制震状態における制震ユニットの要部拡大正面図である。
【図１４】図１１の制震装置の制震解除状態における制震ユニットの要部拡大正面図である。
【図１５】図１１の制震装置の制震ユニットの一部を切断した要部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施の形態の移動棚用の制震装置20を、図１ないし図１２に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態の移動棚用の制震装置20が適用された移動棚装置１の斜視図である。移動棚装置１は、複数の単位移動棚２、および該単位移動棚２がその上を走行する複数の走行レール19を備えている。この単位移動棚２は、物品を収納する間口面３が両面設けられており、複数の走行レール19は、該間口面３に対して直角になるように平行に床18に敷設されている。本実施の形態では、以下、移動棚装置１の通路側から移動棚装置１を見た状態に基づいて、上下左右、正面、背面と定義し、通路側を手前側、移動棚側を奥行側と定義して説明する。本実施例の移動棚装置１の単位移動棚２は、全て両面に間口面３が設けられているものであるが、片面にのみ間口面３が設けられた単位移動棚を用いてもよい。
【００２２】
単位移動棚２は、図１および図２に示されるように、走行方向と直角な幅方向に長尺の台枠４に、幅方向に所定間隔を存して複数本の柱５が立設され、柱５の上端に天板６が架設されて骨組みが形成されている。柱５の間には補強のために、間口面から視て斜めに筋交７が２本取り付けられている。また、図１に示されるように、柱５に図示されない掛止穴に引っ掛けられて棚受け８が固定され、棚受けの８間には棚板９が乗せられ、物品が収納されるようになっている。多段の棚板９が柱５に支持されて複数の棚小間を構成している。左右両側の柱５には、外側を覆うように側板10が取り付けられている。側板の略中央には、使用者が把持して単位移動棚２を移動するためのハンドル部11が取り付けられている。
【００２３】
台枠４の下面には、図２および図３に示されるように、台枠４の下面に、左右方向において左右の柱５の略中央間に位置してそれぞれ対をなす軸受４ａが垂設され、左右幅方向に指向して車軸12が前記軸受４ａに回転自在に支持されて前後２列に設けられている。該車軸12には、対向する軸受４ａの間において、走行用車輪13が嵌着されている。一対の車軸12の主通路側の端部には、それぞれ車軸用スプロケット41が、車軸12と一体に回転するように取り付けられている。
【００２４】
図３に示されるように、移動棚装置１には、地震の揺れが発生すると、走行用車輪13に適度なブレーキをかけての走行用車輪13の回動を緩やかにし、単位移動棚２の移動速度を抑制して制震を図るように構成されたによる制震装置20が、単位移動棚２ごとに側板10の内側に設けられている。
【００２５】
制震装置20は、単位移動棚の移動を抑制する制震ユニット21、制震ユニット21に設けられた枢軸23と走行用車輪13との回転力を伝達する回転力伝達機構40、単位移動棚２のハンドル部11の内側に設けられたレバー部51により操作され制震ユニット21を制震状態・制震解除状態に操作する規制部材操作機構50とを備えている。
【００２６】
通路側の側板の内側の２つの柱５の間には、制震装置20を構成する制震ユニット21が取り付けられている。制震ユニット21は、図４に示されるように、単位移動棚２の柱５に取り付ける制震ユニットブラケット22と、枢軸23と、制震ユニットブラケット22に取り付けられ枢軸23を回動自在に支持する１対のベアリング24と、枢軸23の回転力を抑制する回転抑制機構としてのロータリーダンパー25と、ロータリーダンパー25に固定され一体に回動される被規制部材としてのディスク26と、ディスク26に係合・離脱する規制部材としての一対のクラッチフック30を備えている。制震ユニット21は、ディスク26に、一対のクラッチフック30が係合・離脱することにより、ディスク26の回動を停止状態・非停止状態にして制震機能を作動状態・非作動状態にするものである。
【００２７】
制震ユニットブラケット22は、金属板が所定形状に折り曲げられたものである。制震ユニットブラケット22のうち、通路側の２本の柱５に取り付けられる主板部22ａは矩形の平板であり、該主板部22ａの上部は、所定幅に亘って一対の柱５の間に挟まれるように、奥行き側に折り曲げられた上面部22ｂとなっている。該上面部22ｂには、後述する規制部材操作機構50の連結竿63が挿通され、該連結竿63をガイドするガイド孔22ｃが形成されている。
【００２８】
主板部22ａの略中央には円孔22ｄが形成され、該円孔22ｄには主板部22ａに対して直角に筒状部材22ｅが裏面に突出するように固着されている。該筒状部材22ｅの内部には、枢軸23を回動自在に支持する一対のベアリング24が取り付けられる。
【００２９】
さらに主板部22ａには、円孔22ｄの上方に位置して、円孔22ｄの中心点から略等距離になるように、主板部22ａに対して直角かつ内方に向かって、一対のフック部材支持軸22ｆが立設されている。主板部22ａの四隅にはボルト27が挿通されるボルト孔22ｇが設けられており、ボルト孔22ｇに挿通されたボルト27が柱５に螺合されて、制震ユニットブラケット22は、単位移動棚２に取り付けられる。
【００３０】
制震ユニットブラケット22には、枢軸23がベアリング24を介して回動自在に枢支されている。枢軸23の通路側の外側端部23ａには、枢軸用スプロケット42が一体に回転するように固着されている。
【００３１】
図３に示されるように、枢軸用スプロケット42および一対の車軸用スプロケット41には、回転力を伝達する回転力伝達チェーン43が架け渡されている。枢軸23と走行用車輪13との相互間の回転力が伝達される回転力伝達機構40は、車軸用スプロケット41、枢軸用スプロケット42および回転力伝達チェーン43により構成されている。回転力伝達機構40により、枢軸23と走行用車輪13とは、互いの回転力が伝達され、同時に回転されるようになっている。本実施の形態の回転力伝達機構40は、車軸用スプロケット41、枢軸用スプロケット42とそれぞれに巻き掛けられた回転力伝達チェーンから構成されているが、枢軸23と走行用車輪13との回転力が伝達されれば、チェーンに限らず例えば噛み合う複数のギヤ等により構成されていてもよい。
【００３２】
ロータリーダンパー25は、図５に示されるように、ケース25ａとロータ25ｂとからなる。ロータ25ｂはケース25ａで覆われて、ケース25ａとロータ25ｂの間は例えばシリコンオイル等のオイルで満たされている。ロータ25ｂの回動はオイルの粘性によりに減速されて、ロータリーダンパー25はダンパー機能を果たす。ロータリーダンパー25のロータ25ｂには、その回転中心に正方形の中心孔25ｄが設けられている。図４に示されるように、ロータ25ｂの中心孔25ｄに、枢軸23の断面形状が正方形の内側端部23ｂが嵌合され、ワッシャー28を介してねじ29で固定され、ロータ25ｂと枢軸23は一体に回転する。
【００３３】
ディスク26は円盤状部材であり、円盤形状の本体部26ａの中心にロータリーダンパー25が嵌装される中心孔26ｂが設けられている。図４に示されるように、ディスク26の回動中心Ｃ２は、枢軸23の回動中心とＣ１と一致する。本体部26ａの周縁には、等間隔に径方向に突出した凸部26ｃが形成されている．凸部26ｃは、本体部26ａの周縁から所定距離突出されており、その先端はディスク26の回転軸方向視において略半円形状に形成されている。本実施の形態では、凸部26ｃは周方向に等間隔に５箇所設けられている。
【００３４】
ロータリーダンパー25は、ディスク26の中心孔26ｂに嵌装される。ロータリーダンパー25のケース25ａの取付片25ｃとディスク26とがボルト27で固定され、ケース25ａとディスク26は一体に回動する。
【００３５】
一対のクラッチフック30は、図４、図９および図１０に示されるように、枢軸23を挟んで左右に配置されている。クラッチフック30は板状の部材であって、長腕部30ａと短腕部30ｂとからなる略Ｌ字型に形成さている。長腕部30ａと短腕部30ｂとの接続箇所にクラッチフックの表裏面に所定の長さで突出し、スペーサーとして役目を果たす筒部30ｃが形成さている。筒部30ｃ内は、制震ユニットブラケット22のフック部材支持軸22ｆが挿通される挿通孔30ｄとなっている。
【００３６】
クラッチフック30の挿通孔30ｄに制震ユニットブラケット22のフック部材支持軸22ｆが挿通され、フック部材支持軸22ｆの端部にクリップ32が取り付けられて、クラッチフック30は制震ユニットブラケット22に揺動自在に支持される。クラッチフック30の長腕部30ａの先端近傍には、クラッチフック30のディスク26側の面に、ディスク26ディスク26の凸部26ｃと係合する係合ピン30ｅが突出して設けられている。クラッチフック30は、図９に示されるように、ディスク26に隣接して、枢軸23の軸線視における左右方向において短腕部30ｂが長腕部30ａよりも枢軸23に近くなるように配設されている。
【００３７】
クラッチフック30は、制震ユニットブラケットのフック部材支持軸22ｆにより揺動自在に支持されているので、図９に示されるように長腕部30ａが下方に揺動すると、クラッチフック30の係合ピン30ｅが、ディスク26の凸部26ｃの先端よりディスク26の回転中心より内側に移動し、係合ピン30ｅと凸部26ｃは係合可能な状態となり、ディスクが所定角度回転した後に、係合ピン30ｅと凸部26ｃは係合し、係合状態となる。
【００３８】
また、図１０に示されるように、長腕部30ａが外側に揺動すると、クラッチフック30の係合ピン30ｅが、ディスク26の凸部26ｃの先端よりディスク26の回転中心より外側に移動し、係合ピン30ｅと凸部26ｃとの係合が解除された係合解除状態となる。
【００３９】
図３に示されるように、制震装置20は、規制部材としてのクラッチフック30と被規制部材としてのディスク26とを係合状態・係合解除状態にするために、クラッチフック30を操作する規制部材操作機構50を備えている。規制部材操作機構50は、ハンドル部11の内側に設けられたレバー部51と、レバー部51の操作により規制部材としてのクラッチフック30を作動させる規制部材操作部60を具備している。
【００４０】
ハンドル部11は、図７および図８に示されるように、単位移動棚２の側板10に対して直角に立設された上下一対の基部11ａと、これらの基部11ａを接続するように側板10から所定距離離れた把持部11ｂが形成されている。把持部11ｂの上下基部11ａ寄りには、ボルト52の軸部52ｂが挿通されるボルト孔11ｃが形成されている。ボルト孔11ｃのうち、奥行側はボルト52と略同径であってボルト52が前後に摺動可能な状態に形成された摺動部11ｄとなっている。ボルト孔11ｃのうち手前側は、摺動部11ｄより径の大きい拡径部11ｅとなっており、ボルト52の頭部52ａが収容されるようになっている。摺動部11ｄと拡径部11ｅとの間は拡径部11ｅの底面11ｆとなっている。拡径部11ｅの深さは、ボルト52の頭部52ａの高さよりも深く形成されている。ボルト52が所定距離奥行側に移動すると、底面11ｆによってボルト52のそれ以上の奥行側への移動が規制される。
【００４１】
ハンドル部11の側板10側には、レバー部51が設けられている。レバー部51は、レバー部51の把持部11ｂと対向する握り部51ａと、握り部51ａの両側に一対の側板部51ｂが設けられており、上面視がコの字型になるように折り曲げられて形成されている。
【００４２】
レバー部51の握り部51ａには、ボルト52のそれぞれが挿通される一対のボルト孔51ｃが穿設されている。ハンドル部11のボルト孔11ｃに挿通されたボルト52の軸部52ｂには、ハンドル部11とレバー部51との間に位置して、付勢部材としてのスプリング56がそれぞれ巻き掛けられており、レバー部51はスプリング56によりハンドル部11から遠ざかる方向に付勢されている。
【００４３】
レバー部51のボルト孔51ｃに挿通されスプリング56が取り付けられたた一対のボルト52は、レバー部51のボルト孔51ｃに挿通され、レバー部51の側板部51ｂのハンドル部11側の端面と、ハンドル部11の内面とのが所定間隔を存する位置で、ナット53により固定される。その後、それぞれのボルト52の先端52ｃは、側板10のボルト孔10ａに挿通された後、板状のレバーブラケット54がボルト52で挟み込まれて取り付けられる。レバーブラケット54は略四角形の板状の本体部54ａを備え、本体部54ａの一方の側部は折り曲げられて、後述する規制部材操作部60のリンク部材61のブラケット側腕部61ａが回動自在に連結されるリンク部材連結部54ｂが形成されている。
【００４４】
規制部材操作部60は、図３に示されるように規制部材としてのクラッチフック30を操作するもので、リンク部材61と、リンク部材61を支持する支持軸62と、リンク部材61と、クラッチフックの短腕部30ｂの上面を押圧する押圧片64と、リンク部材61と押圧片64を連結する連結竿63を備えている。
【００４５】
リンク部材61を揺動自在に支持する支持軸62は、一対の柱５の間に取り付けられている。リンク部材61はＬ字型に形成され、リンク部材61の一方の腕のブラケット側腕部61ａはレバーブラケット54のリンク部材連結部54ｂに回動自在に連結される。リンク部材61の他方の腕の連結竿側腕部61ｂは、連結竿63の上端部63ａに回動自在に連結される。連結竿63の下端部63ｂには押圧片64が固着されている。
【００４６】
図３および図６に示されるように、連結竿63は制震ユニットブラケット22の上面部22ｂに設けられたガイド孔22ｃに挿通されている。連結竿63は、ガイド孔22ｃにより案内されて、押圧片64がクラッチフックの短腕部30ｂの上面を押圧可能な所定位置において上下方向に移動することができるようになっている。
【００４７】
制震装置20は、前記したように構成されているので、以下のように作動する。
【００４８】
単位移動棚２のハンドル部11が利用者により握られておらず、レバー部51が作動していない非作動状態では、図７に示されるように、単位移動棚２のハンドル部11に外部から力が働かず、レバー部51はスプリング56の付勢力によりハンドル部11から離間する方向に位置している。このレバー部51の非作動状態においては、リンク部材61は、ブラケット側腕部61ａは、支持軸62から略鉛直方向に向かい、連結竿側腕部61ｂは支持軸62から水平方向に向かうような態勢になっている。
【００４９】
このようなレバー部51の非作動状態では、図９に示されるように、連結竿63に固着された押圧片64は、上方に位置してクラッチフック30の短腕部30ｂの上面を押圧せず、クラッチフック30は外部から荷重を受けていない状態となっている。するとクラッチフック30の長腕部30ａは自重で下方に下がり、クラッチフック30はフック部材支持軸22ｆを中心に長腕部30ａがディスク26に近付く方向に揺動して、クラッチフック30の係合ピン30ｅは、ディスク26の凸部26ｃの先端より、ディスク26の回転軸に対して内方に移動されて、係合ピン30ｅと凸部26ｃとは係合可能な状態となる。
【００５０】
このような状態で、地震が発生し単位移動棚２へ外力が加わると、走行用車輪13が回転するとともに車軸12が回転し始め、回転力伝達機構40により車軸12の回転が枢軸23に伝達される。枢軸23の回転が開始されると、枢軸23と連結されたロータリーダンパー25のロータ25ｂが回転する。
【００５１】
ロータリーダンパー25のケース25ａは、オイルの粘性によりロータ25ｂに連れまわり、ケース25ａに固定されたディスク26も回転し、ディスク26の凸部26ｃと、クラッチフック30の係合ピン30ｅが当接するとこれらは係合して係合状態となり、ディスク26の回動は規制される。
【００５２】
このような状態で枢軸23が回転すると、ロータリーダンパー25のロータ25ｂは枢軸23と一体に回転するが、ロータリーダンパー25のケース25ａは、ディスク26に固定されているので回転が規制され、ロータ25ｂとケース25ａとの間に満たされたオイルの粘性により、枢軸23の回転が抑制されてダンパー機能が働き、単位移動棚２の移動が程良く抑制された制震状態となる。
【００５３】
利用者が単位移動棚２を移動しようとして、ハンドル部11を握ると、ハンドル部11の内側に添接されたレバー部51も一緒に握られ、レバー部51は作動状態となる。図８に示されるように、レバー部51はスプリング56の付勢力に反してハンドル部11に近接する方向に移動するとともに、ボルト52がハンドル部11のボルト孔11ｃの摺動部11ｄ内を摺動して制震ユニットブラケット22も通路側に移動される。レバー部51は、所定距離通路側に移動すると、レバー部51の側板部51ｂがハンドル部11の内壁面11ｇに当接して、それ以上レバー部51が移動することはない。
【００５４】
制震ユニットブラケットが移動されると、リンク部材61が支持軸62を中心に揺動し、ブラケット側腕部61ａが前方かつ上方に揺動する。レバーブラケット54のリンク部材連結部54ｂに設けられたブラケット側腕部61ａと連結される孔（不図示）は縦方向に伸びた長孔に形成されているので、レバーブラケット54が通路側にのみ移動しても、ブラケット側腕部61ａの上方向への移動を妨げることはない。リンク部材61の連結竿側腕部61ｂが下方に向かって揺動され、連結竿63は下方に向かって移動する。
【００５５】
連結竿63が下方に移動すると、図１０に示されるように、押圧片64はクラッチフック30の短腕部30ｂの頂面を押圧する状態になる。長腕部30ａの先端は枢軸23に対して外方に開いた状態となり、係合ピン30ｅは、ディスク26の凸部26ｃの先端よりディスク26の回転軸に対して外方に移動し、係合ピン30ｅが凸部26ｃに係合することができない係合解除状態となる。
【００５６】
この係合解除状態で、使用者が単位移動棚２を移動させると、走行用車輪13の回転に従って枢軸23が回転しても、ディスク26とクラッチフック30との係合が解除されているので、枢軸23に従ってロータリーダンパー25のケース25ａおよびケース25ａが一緒に回転するので、ロータリーダンパー25による回動抑制機能は働かない制震解除状態となるので、単位移動棚２をスムーズに移動させることができる。
【００５７】
さらに、使用者が所望する位置で単位移動棚２を停止させてハンドル部11から手を離すと、レバー部51はスプリング56の付勢力により自動的に通常状態に移動するので、使用者による特段の操作を必要とせずに、ディスク26とクラッチフック30が係合状態となり、制震装置20は制震状態となる。
【００５８】
本発明の一実施の形態の移動棚の制震装置20は前記したように構成されているので、以下の効果を奏することができる。
【００５９】
本実施の形態の移動棚の制震装置20は、通路側の面に設けられたハンドル部11と、走行用車輪13を備え、床18に敷設された走行レール19上を移動する移動棚装置１の制震装置20において、単位移動棚２に回動自在に支承される枢軸23と、枢軸23と走行用車輪13との相互間の動力を伝達する回転力伝達機構40と、枢軸23に取り付けられ、枢軸23の回動を抑制する回動抑制機構としてのロータリーダンパー25と、ロータリーダンパー25に取り付けられて一体に回転するディスク26と、ディスク26に係合・離脱し、ディスク26の回動を停止状態・非停止状態にする規制部材としてのクラッチフック30と、クラッチフック30をディスク26に係合・離脱させる規制部材操作機構50と、を備え、規制部材操作機構50は、ハンドル部11に設けられたレバー部51と、レバー部51をハンドル部11から常時離れる方向に付勢するスプリング56と、レバー部51の作動状態には、クラッチフック30とディスク26とを係合状態とし、レバー部51の非作動状態には、クラッチフック30とディスク26とを係合解除状態とする規制部材操作部60と、を備えている。
【００６０】
従って、使用者がハンドル部11から手を離すとハンドル部11に添接されたレバー部51が非作動状態になり、レバー部51はスプリング56によりハンドル部11から離間する方向に移動され、規制部材操作機構50によりクラッチフック30とディスク26とが係合状態とされ、ロータリーダンパー25により走行用車輪13の走行が抑制される制震状態に自動的にされるので、使用者が制震状態に設定する必要もなく、さらに地震の揺れを検知してから制震装置の制震状態が作動することがないので、地震の揺れの方向等により制震装置が働かない当の不具合が発生することがなく、地震の発生時に制震装置が確実に作動し、地震の揺れによる移動棚の移動を制御し、移動棚の暴走および転倒の発生を確実に防ぐことできる。  
【００６１】
さらに単位移動棚２を移動させようとする時には、使用者が移動のためにハンドル部11を握るとレバー部51も同時に握られるような構成になっているので、使用者が意識しなくてもレバー部51が非作動状態とされ、規制部材操作機構50によりクラッチフック30とディスク26との係合が解除され、ロータリーダンパー25が枢軸23の回動に連れまわり、走行用車輪13の走行が抑制されることがないので、抵抗を感じずに単位移動棚２をスムーズに移動させることができる。  
【００６２】
さらに、回動抑制機構として、内部にオイルが充填されディスク26に固定されて一体に回動するケース25ａと、ケース25ａ内に収納され前記枢軸23と一体に回動するロータ25ｂを備えたロータリーダンパー25がもちいられているので、オイル式のロータリーダンパー25を用いることにより、適正な制動力に設定できるとともに、使用頻度や経年による劣化を抑えることが可能になり、移動棚装置１の設計変更が生じた際に、単位移動棚２の重量や大きさに合わせてロータリーダンパー25を交換することによって単位移動棚２の求める制動力に容易に対応することができ、地震発生時に、確実に単位移動棚２の移動を制御して暴走および転倒を防ぎ、移動棚の使用者への衝突や、使用者が単位移動棚２の間に挟まれることを防止するとともに、収納物の落下を確実に防ぐことができる。
【００６３】
また、被規制部材として、周縁に複数の凸部26ｃを有し、回動中心Ｃ２が枢軸23の回動中心Ｃ１と一致する円盤状部材のディスク26が用いられているので、確実にクラッチフック30の係合ピン30ｅを係合することができる。
【００６４】
さらにまた、規制部材として、短腕部30ｂと、短腕部30ｂと角度をなして延伸する長腕部30ａを有し、長腕部30ａにはディスク26へ向けて突出する係合ピン30ｅを備えたクラッチフック30が用いられ、クラッチフック30は、ディスク26に隣接して、枢軸23の軸線視における左右方向において短腕部30ｂが長腕部30ａよりも枢軸23に近くなるように、短腕部30ｂと長腕部30ａとの接続部分において制震ユニットブラケット22のフック部材支持軸22ｆに揺動自在に支持され、レバー部51の作動状態において、規制部材操作部60の押圧片64によ短腕部30ｂの頂面が押圧され、クラッチフック30とディスク26とが係合解除状態にされ、レバー部51の非作動状態において、規制部材操作部60の押圧片64による短腕部30ｂの頂面への押圧が解除され、クラッチフック30ディスク26とが係合可能状態とされるので、クラッチフック30は自重により回動してディスク26の凸部26ｃに係合するので、確実に制震装置20を働かせることができる。
【００６５】
また規制部材操作部60は、レバー部51がハンドル部11に近接・離間する方向への移動により揺動するリンク部材61と、ディスク26とクラッチフック30とを係合可能状態・係合解除状態にさせる規制部材操作部材としてリンク部材61の揺動に従い上下動する連結竿63およびその先端に固着された押圧片64を備えているので、簡易な構成で、レバー部51の作動・非作動状態によるディスク26とクラッチフック30とを係合可能状態・係合解除状態にさせることができるとともに、一般的な移動棚装置１に簡単に適用させることができる。
【００６６】
次に本発明の第２の実施形態の移動棚の制震装置69を、図１１ないし図１５に基づいて説明する。第１の実施の形態と同じ部材は、同じ符号を付して説明する。
【００６７】
第２の実施形態の移動棚の制震装置69は、被規制部材としてのディスク26に係合・非係合する規制部材は、図１３ないし図１５に示されるような板状規制部材84が用いられている。板状規制部材84は所定厚さの略長方形の板状部材であって、制震ユニットブラケット71の上面部71ｂに形成されたガイド孔71ｃに上下方向にスライド可能に挿入されている。
【００６８】
また、規制部材操作部80のリンク部材81は、図１１および図１２に示されるように、第１の実施の形態のリンク部材61の向きとは逆に、レバー部51の非作動状態においては、リンク部材81のブラケット側腕部81ａは、支持軸82から略上方向に向かい、連結竿側腕部81ｂは支持軸82から水平方向に向かうような態勢になっている。
【００６９】
制震装置69はこのように構成されているので、レバー部51が非作動状態のときは、図１１に示されるように連結竿83は下方に移動しているので、図１３に示されるように、板状規制部材84は、ディスク26の凸部26ｃの頂点よりディスク26の中心寄りに移動され、ディスク26と板状規制部材84は係合状態となり、制震装置69は制震状態となる。
【００７０】
使用者が単位移動棚２を移動しようとしてハンドル部11を握ると、レバー部51がハンドル部11と一緒に握られてレバー部51が作動状態になり、図１２に示されるように、連結竿側腕部81ｂは上方向に向かって移動し、図１４に示されるように、板状規制部材84は、ディスク26の凸部26ｃの頂点よりディスク26の中心から外方に移動され、ディスク26と板状規制部材84は係合解除状態となり、制震装置69は制震解除状態となる。
【００７１】
本発明の第２の実施形態では、規制部材として板状規制部材84が用いられ、レバー部51の作動状態において、規制部材操作部80のリンク部材81と連結竿83により板状規制部材84がディスク26から離間する方向に移動され、板状規制部材84とディスク26の凸部26ｃとの係合解除状態とされ、レバー部51の非作動状態において、規制部材操作部80により、板状規制部材84がディスク26に近接する方向に移動され、板状規制部材84とディスクとが係合可能状態とされ、規制部材を板状の部材を用いることにより、簡易な構成により確実に地震の揺れによる単位移動棚２の移動を抑制することができる。
【００７２】
本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態では、１つの単位移動棚２のハンドル部11に設けられたレバー部51をハンドル部11側に握ると、その単位移動棚２の制震装置69が制震解除状態となり、レバー部51が握られた状態が解除されると、その単位移動棚２の制震装置69が制震状態となるように設定されているが、例えば１つの単位移動棚２のハンドル部11に設けられたレバー部51を握ると、その状態が電気信号等により検知され、複数あるいは全ての単位移動棚２の制震装置69に信号が送られ、制震装置69が電気的に作動して制震解除状態とし、また１つの単位移動棚２のレバー部51が握られた状態が解除されると、解除状態が電気信号等により検知され、複数あるいは全ての単位移動棚２の制振装置69を電気的に作動させて制震状態とするようにしてもよい。
このように１つの単位移動棚２のハンドル部11の操作により、他の単位移動棚２の制振装置69を制震状態・制震解除状態とさせることにより、操作した単位移動棚２とは異なる他の単位移動棚２も、同時に移動させることが可能となるとともに、一つの操作で全体を制震状態とすることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。なお、説明の便宜上、図示の実施形態の左右配置のものについて説明したが、左右配置の異なるものであっても、発明の要旨の範囲であれば本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１…移動棚装置、２…単位移動棚、
11…ハンドル部、12…車軸、13…走行用車輪、18…床、19…走行レール、
20…制震装置、21…制震ユニット、22…制震ユニットブラケット、23…枢軸、24…ベアリング、25…ロータリーダンパー、26…ディスク、26ａ…本体部、26ｃ…凸部、
30…クラッチフック、30ａ…長腕部、30ｂ…短腕部、30ｄ…挿通孔、30ｅ…係合ピン、
40…回転力伝達機構、41…車軸用スプロケット、42…枢軸用スプロケット、43…回転力伝達チェーン、
50…規制部材操作機構、51…レバー部、54…レバーブラケット、56…スプリング、
60…規制部材操作部、61…リンク部材、62…支持軸、63…連結竿、64…押圧片、
69…制震装置、70…制震ユニット、71…制震ユニットブラケット、80…規制部材操作部、81…リンク部材、82…支持軸、83…連結竿、84…板状規制部材。
【図１】
2020045223.tif 000003
【図２】
2020045223.tif 000004
【図３】
2020045223.tif 000005
【図４】
2020045223.tif 000006
【図５】
2020045223.tif 000007
【図６】
2020045223.tif 000008
【図７】
2020045223.tif 000009
【図８】
2020045223.tif 000010
【図９】
2020045223.tif 000011
【図１０】
2020045223.tif 000012
【図１１】
2020045223.tif 000013
【図１２】
2020045223.tif 000014
【図１３】
2020045223.tif 000015
【図１４】
2020045223.tif 000016
【図１５】
2020045223.tif 000017