(57)【要約】【課題】使用者の自宅の電気料金を考慮して、車両の維持コストをシミュレーションする技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の入力を受け付ける受け付け手段と、    （Ａ）あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報、    （Ｂ）比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報、    （Ｃ）ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報、及び    （Ｄ）車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報、  少なくとも第１乃至第４情報を用いて計算された、第１車種及び第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを出力する出力手段とを有する。【選択図】図２
2020181394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）〜（Ｄ）の情報を取得する取得手段と、
（Ａ）あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報、
（Ｂ）前記比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報、
（Ｃ）前記ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報、及び
（Ｄ）前記車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報、
少なくとも前記第１乃至第４情報を用いて計算された、前記第１車種及び前記第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを出力する出力手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、（Ｅ）前記ユーザの自宅における電気の使用パターンを特定する第５情報をさらに取得し、
前記出力手段は、前記前記第１乃至第５情報を用いて計算された前記金銭的コストを出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザの自宅における時間−消費電力量の曲線の推定に基づいて、当該自宅における電気料金の推定値を計算する計算手段を有し、
前記出力手段は、前記電気料金の推定値を含む前記金銭的コストを出力する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記比較対象の車種に基づいて前記ユーザの自宅における時間−消費電力量の曲線を推定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第５情報は、前記ユーザの家族構成を特定する情報を含む
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザの自宅には消費電力量を計測する計測装置が設置され、
前記第５情報は、前記ユーザの自宅に設置された前記計測装置から取得される
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、（Ｆ）前記ユーザの自宅外の充電器で前記車両を充電する頻度を特定する第６情報をさらに取得し、
前記出力手段は、少なくとも前記第１乃至第４情報及び前記第６情報を用いて計算された前記金銭的コストを出力する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザの自宅には省エネルギー設備が設置され、
前記取得手段は、（Ｇ）前記ユーザの自宅における前記省エネルギー設備の使用パターンを特定する第７情報をさらに取得し、
前記出力手段は、少なくとも前記第１乃至第４情報及び前記第７情報を用いて計算された前記金銭的コストを出力する
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１情報は、前記第１車種が当該第１車種に対応する充電器が存在するか否かを示す関連情報を含み、
前記第１車種が前記第１車種に対応する充電器が存在することが前記関連情報により示される場合、前記出力手段は、当該第１車種に対応する充電器の購入及び設置に係る費用を含む前記金銭的コストを出力する
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記ユーザの自宅における最適な電力プランをさらに出力する
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記ユーザの自宅における電気設備及び当該自宅に電力を販売する電力会社の各々について変更可否の情報をさらに取得し、
前記出力手段は、前記電気設備及び前記電力会社のうち変更可とされた項目について変更を許容するという仮定の下で特定された、最適な電力プランを出力する
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記ユーザに対する提案であって、前記車両を充電するのに最適な時間帯の提案をさらに出力する
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力手段は、前記ユーザに対する提案であって、前記車両の購入及び所定期間の維持、並びに当該ユーザの自宅の電気料金を含め、全体として金銭的コストが最適となる車種の提案をさらに出力する
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、前記ユーザに対する提案であって、当該ユーザの自宅外で前記車両を充電するための最適な充電プランの提案をさらに出力する
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報の入力を受け付けるステップと、
前記比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報の入力を受け付けるステップと、
前記ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報の入力を受け付けるステップと、
前記車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報の入力を受け付けるステップと、
少なくとも前記第１乃至第４情報を用いて計算された、前記第１車種及び前記第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報を取得するステップと、
前記比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報を取得するステップと、
前記ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報を取得するステップと、
前記車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報を取得するステップと、
少なくとも前記第１乃至第４情報を用いて前記第１車種及び前記第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを計算するステップと、
前記金銭的コストを出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報の入力を受け付けるステップと、
前記比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報の入力を受け付けるステップと、
前記ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報の入力を受け付けるステップと、
前記車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報の入力を受け付けるステップと、
少なくとも前記第１乃至第４情報を用いて、前記第１車種及び前記第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを計算するステップと、
前記金銭的コストを出力するステップと
を有する車両の比較検討支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の維持コストをシミュレーションする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車を購入する際の判断材料とするため、車両の維持費をシミュレーションする技術が知られている。例えば特許文献１には、対象となる車両について、標準維持費と推奨維持費とを並列表示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８１９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電気をエネルギー源とする自動車が普及しており、自動車の維持費は使用者の自宅の電気料金とも密接な関係にある。しかし、特許文献１に記載の技術においては、自宅の電気料金は考慮されなかった。
【０００５】
これに対し本発明は、使用者の自宅の電気料金を考慮して、車両の維持コストをシミュレーションする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によれば、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の情報を取得する取得手段と、
（Ａ）あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報、
（Ｂ）前記比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報、
（Ｃ）前記ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報、及び
（Ｄ）前記車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報、
少なくとも前記第１乃至第４情報を用いて計算された、前記第１車種及び前記第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを出力する出力手段とを有する情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、本開示の一態様によれば、コンピュータに、あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報の入力を受け付けるステップと、前記比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報の入力を受け付けるステップと、前記ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報の入力を受け付けるステップと、前記車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報の入力を受け付けるステップと、少なくとも前記第１乃至第４情報を用いて計算された、前記第１車種及び前記第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを出力するステップとを実行させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
また、本開示の一態様によれば、コンピュータに、あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報を取得するステップと、前記比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報を取得するステップと、前記ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報を取得するステップと、前記車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報を取得するステップと、少なくとも前記第１乃至第４情報を用いて前記第１車種及び前記第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを計算するステップと、前記金銭的コストを出力するステップとを実行させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
さらに、本開示の一態様によれば、あるユーザが検討している車両の購入について比較対象となる車両の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報の入力を受け付けるステップと、前記比較対象となる車両の車種である第２車種を特定する第２情報の入力を受け付けるステップと、前記ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報の入力を受け付けるステップと、前記車両を維持するエネルギーコストの計算に用いられる第４情報の入力を受け付けるステップと、少なくとも前記第１乃至第４情報を用いて、前記第１車種及び前記第２車種の各々について当該車両の購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを計算するステップと、前記金銭的コストを出力するステップとを有する車両の比較検討支援方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用者の自宅の電気料金を考慮して、車両の維持コストをシミュレーションすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係るコスト比較システムのシステム構成を例示する図。
【図２】コスト比較システムの機能構成を例示する図。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成を例示する図。
【図４】サーバのハードウェア構成を例示する図。
【図５】コスト比較システムの動作を示すシーケンスチャート。
【図６】比較対象の車種を指定するための画面を例示する図。
【図７】車種ＤＢを例示する図。
【図８】自動車の維持費の計算に用いられる情報を入力するための画面を例示する図。
【図９】電気料金の計算に用いられる情報を入力するための画面を例示する図。
【図１０】電力プランＤＢを例示する図。
【図１１】省エネルギー設備の使用に関する情報を入力するための画面を例示する図。
【図１２】省エネルギー設備ＤＢを例示する図。
【図１３】自動車を購入する際の割引に関する情報を入力するための画面を例示する図。
【図１４】コスト計算の詳細を例示する図。
【図１５】車種と走行様式とを対応させるテーブルを例示する図。
【図１６】コストの比較画面を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．構成
図１は、一実施形態に係るコスト比較システム１のシステム構成を例示する図である。コスト比較システム１は、車両の購入を支援するため、対象となる複数の車両のコスト比較を行う。購入とは、買い換え又は新規購入をいう。また、車両とは、電力又は化石燃料をエネルギー源として走行する装置をいい、例えば、自動車、電動バイク、及びパーソナルモビリティを含む。自動車は、ガソリン車及び電気自動車を含む。ここでいう電気自動車は、二次電池に蓄えた電気エネルギーを用いて走行し、かつ外部電源からこの二次電池を充電できる自動車をいい、いわゆるＥＶ（Electric Vehicle）及びＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）を含む。コスト比較システム１は、ユーザ端末１０及びサーバ２０を有する。サーバ２０は、ユーザに対しコスト比較サービスを提供する。ユーザ端末１０は、ユーザとコスト比較システム１との入出力インターフェースとして機能する。なおコスト比較システム１のユーザは、例えば、一般ユーザ又は自動車販売店の営業員である。コスト比較システム１は、比較対象の車両の少なくとも一方が電力をエネルギー源とする車両である場合に好適である。以下、比較対象の車両が自動車である場合を例に説明する。
【００１３】
図２は、コスト比較システム１の機能構成を例示する図である。コスト比較システム１は、取得手段１１、出力手段１２、取得手段２１、計算手段２２、記憶手段２３、及び出力手段２４を有する。この例において、取得手段１１及び出力手段１２はユーザ端末１０に、取得手段２１、計算手段２２、記憶手段２３、及び出力手段２４はサーバ２０に、それぞれ実装される。
【００１４】
取得手段１１は、各種情報を取得する。一例において、取得手段は、ユーザによる各種情報の入力を受け付ける。取得手段１１が入力を受け付ける情報には、例えば以下の（Ａ）〜（Ｇ）が含まれる。
（Ａ）比較検討の対象となる自動車の車種であり、少なくとも電気をエネルギー源とする第１車種を特定する第１情報。なお第１車種は本実施形態でいう電気自動車である。
（Ｂ）比較検討の対象となる自動車の車種である第２車種を特定する第２情報。なお第２車種は、二次電池を有さない自動車（例えばガソリン車）であってもよい。
（Ｃ）ユーザが支払う電気料金の計算に用いられる第３情報。第３情報は、例えば、ユーザの自宅における特定月の電気料金を示す情報、又はユーザの自宅における電力プラン（例えば、いわゆる契約アンペア）を示す情報である
（Ｄ）自動車を維持するエネルギーコスト（例えば燃費又は電費）の計算に用いられる第４情報。第４情報は、例えば、自動車の走行距離及び乗り方（通勤又はレジャー等）を示す情報である。
（Ｅ）前記ユーザの自宅における電気の使用パターンを特定する第５情報。第５情報は、例えば、ユーザの自宅に同居する家族構成を示す情報、又はユーザの自宅に設置されているＨＥＭＳ（Home Energy Management System）などの消費電力量を計測する計測装置から得られる電力使用量の実データである。
（Ｆ）ユーザの自宅外の充電器で自動車を充電する頻度を特定する第６情報。
（Ｇ）ユーザの自宅における省エネルギー設備の使用パターンを特定する第７情報。省エネルギー設備とは、家庭の電力消費を削減するための電気設備をいい、例えば、太陽光発電設備、コジェネレーション設備、潜熱回収型ガス給湯器、又はヒートポンプ式給湯器をいう。
【００１５】
なお上記（Ａ）〜（Ｇ）の情報がすべて用いられる必要はなく、一部の情報は省略されてもよい。例えば、（Ａ）〜（Ｄ）の情報だけが用いられ、他の情報は用いられなくてもよい。
【００１６】
取得手段２１は、取得手段１１を介して入力された情報を取得する。計算手段２２は、取得手段２１によって取得された情報を用いて、第１車種及び第２車種の自動車について、乗り換え（すなわち購入）及び所定期間の維持に要する金銭的コストを計算する。記憶手段２３は、各種のデータを記憶する。記憶手段２３に記憶されるデータには、計算手段２２がコストの計算をする際に参照される種々のデータベースが含まれる。出力手段２４は、計算手段２２によって計算された金銭的コストを、外部装置、例えばユーザ端末１０に出力する。
【００１７】
図３は、ユーザ端末１０のハードウェア構成を例示する図である。ユーザ端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、通信ＩＦ（InterFace）１０４、入力装置１０５、及び出力装置１０６を有するコンピュータ装置（又は情報処理装置）、例えばスマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータである。ＣＰＵ１０１は、プログラムに従って各種の演算を行う処理装置である。メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する主記憶装置である。ストレージ１０３は、各種のプログラム及びデータを記憶する補助記憶装置である。通信ＩＦ１０４は、所定の規格に従って通信を行うためのインターフェースである。通信ＩＦ１０４は、ＬＴＥ（Long Term Evolution、登録商標）等の規格に従って無線通信を行うものであってもよいし、イーサネット（登録商標）等の規格に従って有線通信を行うものであってもよい。入力装置１０５は、ユーザがユーザ端末１０に情報又は指示を入力するための装置、例えば、タッチセンサー、キーボード、又はマウスである。出力装置１０６は、ユーザに対して情報を出力するための装置、例えば、ディスプレイ又はスピーカである。
【００１８】
この例において、ストレージ１０３は、コンピュータ装置をコスト比較システム１におけるユーザ端末１０として機能させるためのプログラム（以下「クライアントプログラム」という。）を記憶している。クライアントプログラムは、コスト比較システム１専用のものであってもよいし、汎用のウェブブラウザであってもよい。ＣＰＵ１０１がクライアントプログラムを実行することにより、コンピュータ装置に図２の機能が実装される。ＣＰＵ１０１がクライアントプログラムを実行している状態において、ＣＰＵ１０１及び入力装置１０５が取得手段１１の一例であり、ＣＰＵ１０１及び出力装置１０６が出力手段１２の一例である。
【００１９】
図４は、サーバ２０のハードウェア構成を例示する図である。サーバ２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、ストレージ２０３、及び通信ＩＦ２０４を有するコンピュータ装置（又は情報処理装置）である。ＣＰＵ２０１は、プログラムに従って各種の演算を行う処理装置である。メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する主記憶装置である。ストレージ２０３は、各種のプログラム及びデータを記憶する補助記憶装置である。通信ＩＦ２０４は、所定の規格（例えばイーサネット（登録商標））に従って通信を行うためのインターフェースである。
【００２０】
この例において、ストレージ２０３は、コンピュータ装置をコスト比較システム１におけるサーバ２０として機能させるためのプログラム（以下「サーバプログラム」という。）を記憶している。ＣＰＵ２０１がサーバプログラムを実行することにより、コンピュータ装置に図２の機能が実装される。ＣＰＵ２０１がサーバプログラムを実行している状態において、通信ＩＦ２０４が取得手段２１及び出力手段２４の一例であり、ＣＰＵ２０１が計算手段２２の一例であり、メモリ２０２及びストレージ２０３の少なくとも一方が記憶手段２３の一例である。
【００２１】
２．動作
図５は、コスト比較システム１の動作を示すシーケンスチャートである。ここでは、以下の事例を想定する。コスト比較システム１のユーザは、自動車会社Ｘの系列自動車販売店の営業員である。ユーザ端末１０は自動車販売店の備品である。この営業員の担当顧客が、現在の自動車（例えばガソリン車）からＥＶ車（Ｘ社製：車種Ａ）への乗り換え（すなわち買い換え）を検討している。この顧客が買い換えの候補としている車は、Ｘ社製の車種Ａ及び車種Ｂである。営業員は、自社製品である車種Ａ及び車種Ｂを、金銭的コストの観点から比較説明しようとしている。
【００２２】
まず、ユーザ端末１０は、ユーザの操作に応じてサーバ２０にアクセスする（ステップＳ１）。ユーザ端末１０からのアクセスを受けると、サーバ２０は、以下の処理に用いる情報を入力するための入力画面のデータをユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２）。ユーザは、ユーザ端末１０の画面に表示される案内を見ながら、要求される情報を入力する。ユーザ端末１０は、入力された情報をサーバ２０に送信する（ステップＳ３）。以下、入力画面、及びその入力画面から入力される情報の例を示す。
【００２３】
図６は、比較対象の車種を指定するための画面を例示する図である。ここでは第１車種及び第２車種の、２つの車種が比較される例を示す。この画面は、領域９１及び領域９２の２つの領域を含む。領域９１は、第１車種に関する情報（第１情報の一例）を入力及び表示するための領域である。領域９２は、第２車種に関する情報（第２情報の一例）を入力及び表示するための領域である。領域９１は、入力欄９１１、入力欄９１２、入力欄９１３を有する。入力欄９１１は、メーカー名を入力するための欄である。入力欄９１２は、車種名を入力するための欄である。入力欄９１３は、グレードを入力するための欄である。入力欄９１１〜９１３は、プルダウンメニュー（又はプルダウンリスト）形式のＵＩオブジェクトである。メーカー名が入力されると、車種名が絞り込まれる。車種名が入力されると、グレードが絞り込まれる。領域９２も、領域９１と同様のＵＩオブジェクトを有する。領域９１には、購入を検討している電気自動車に関する情報が入力される。領域９２には、現在所有している自動車又は購入を検討している他の電気自動車に関する情報が入力される。なお、領域９１及び領域９２に入力される情報はこの例と逆でもよい。ボタン９３は、次の入力画面に進む指示を入力するためのＵＩオブジェクトである。サーバ２０は、プルダウンメニューに含まれる項目を、車種ＤＢ（Database）から取得する。
【００２４】
図７は、車種ＤＢを例示する図である。この例において、車種ＤＢは、メーカー名、車種、グレード、及び備考の各項目についての値を含む。この例においては、備考欄には、その自動車の駆動方式を示す情報（ガソリン車、ＨＶ、又はＥＶ等の区別）が記録される。例えば、図７の例によれば、「マスダ」というメーカーの「エクセラ」という車種には「１５Ｃスポーツ」、「１５Ｓスポーツ」、「１５Ｃセダン」、「１５Ｓセダン」、「ＨＹＢＲＩＤ−Ｔ」、及び「ＨＹＢＲＩＤ−Ｘ」という６つのグレードが存在することが示される。なお、備考欄の情報によれば、前者４グレードがガソリン車であり、後者２グレードがＨＶ（Hybrid Vehicle）である。
【００２５】
なお、車種によっては、充電に際し家庭用コンセントではなく車種に対応する充電器が存在する場合がある。このような車種が選択された場合、ユーザ端末１０は、充電器設置の要否を顧客に入力させるための画面（図示略）を表示する。充電器を必要とするか否かは、車種ＤＢに記録される。また、サーバ２０は複数の充電器の各々について、購入する場合の価格、及び設置工事の費用を記録した充電器ＤＢを記憶している。サーバ２０は、この充電器ＤＢから充電器の費用に関する情報を取得する。すなわち、第１情報（及び第２情報）は、車種を特定する情報に加え、その車種に関する情報（以下「関連情報」という）を含んでもよい。関連情報は、例えば上記のようにその車種がその車種に対応する充電器が存在するか否か、という情報を含む。
【００２６】
図８は、自動車の維持費の計算に用いられる情報を入力するための画面を例示する図である。自動車の維持費とは、エネルギーコスト（自動車を走らせるのに必要なエネルギーにかかるコスト。すなわち燃料代又は電気料金）及びメンテナンス費（すなわち車両の点検費用及び消耗部品の費用）を含む費用である。図６においてボタン９３が選択されると、図８の画面に移行する。この例においては、自動車の走行様式（第４情報の一例）が入力される。走行様式とは、自動車をいつどれくらい走らせるかを示す情報をいう。この例においては、自動車を使用する曜日、一日当たりの（想定）走行距離、及び使用時間帯が入力される。例えば領域９４１は、月曜日において想定される一日当たり走行量を入力するための欄である。ボタン９４９は、次の入力画面に進む指示を入力するためのＵＩオブジェクトである。この例では、平日に１日あたり１５ｋｍ、土曜日に２０ｋｍ、日曜日に１００ｋｍの使用が想定される。
【００２７】
領域９４２は、自動車の使用目的を入力するための欄である。この例において、領域９４２は、「通勤」、「レジャー」、及び「業務」の３つの選択肢の中から該当するものを選択するチェックボックス式のＵＩオブジェクトである。領域９４２で入力される情報は、走行様式（第４情報の一例）を示す情報の一部である。領域９４３は、自動車の使用時間帯を入力するためのＵＩオブジェクトである。なお、領域９４１、領域９４２、及び領域９４３のうち少なくとも１つが省略されてもよい。例えば、領域９４３が省略される場合、サーバ２０（詳細には計算手段２２）は、領域９４２において入力された情報、及びその他の属性情報を用いて自動車の使用時間帯を推定してもよい。また、領域９４１及び領域９４２で入力される情報を合わせて、自宅外の充電器で電気自動車を充電する頻度を示す情報（第６情報の一例）として用いることもできる。例えば、通勤目的で比較的短距離を走るだけであれば自宅外の充電器で電気自動車を充電する頻度が少ないことが示唆される。あるいは、レジャー目的で比較的長距離を走るのであれば自宅外の充電器で電気自動車を充電する頻度が多いことが示唆される。
【００２８】
図９は、自動車の乗り換えを検討している顧客の電気料金の計算に用いられる情報を入力するための画面を例示する図である。図８においてボタン９４９が選択されると、図９の画面に移行する。この画面は、領域９５及び領域９６を有する。領域９５は電力プランを入力するための領域であり、領域９６は電気使用量又は電気料金の実績を入力するための領域である。ユーザは、電気使用量及び電気料金の実績のうちいずれか一方を入力すればよい。ユーザは、まず、電力プラン及び実績（いずれも第３情報の一例）のどちらを入力するか選択する。すなわち、ユーザは、領域９５及び領域９６のいずれかを選択する。領域９５は、入力欄９５１、入力欄９５２、及び入力欄９５３を有する。入力欄９５１は、電力会社を入力するための欄である。入力欄９５２は、電力プランを入力するための欄である。入力欄９５３は、電気の使用パターン（第５情報の一例）を入力するための欄である。入力欄９５１及び入力欄９５２は、プルダウンメニュー式のＵＩオブジェクトである。入力欄９５３は、チェックボックス式のＵＩオブジェクトである。この例では「一人暮らし」、「夫婦２人（共働き）」、及び「夫婦２人（定年）」の項目が設定されており、ユーザは、該当する項目のチェックボックスを選択する。
【００２９】
領域９６は、入力欄９６１、入力欄９６２、入力欄９６３、及び入力欄９６４を有する。入力欄９６１は、（ある月の）電気使用量（消費電力量）を入力するための欄である。入力欄９６２は、（ある月）の電気料金（金額）を入力するための欄である。入力欄９６３は、入力した電気使用量及び電気料金がどの月のものであったかを入力するための欄である。ユーザは、例えば、顧客が持参した電気料金明細書を参照してこれらの項目を入力する。サーバ２０は、プルダウンメニューに含まれる項目を、電力プランＤＢから取得する。
【００３０】
入力欄９６４は、電気料金を計算する際の前提事項の変更可否、具体的には、電力プランの変更可否、及び電気設備の変更可否を入力するための欄である。なお入力欄９６４は、この他、電力会社の変更可否の入力をするための欄を含んでもよい。ボタン９７は、次の入力画面に進む指示を入力するためのＵＩオブジェクトである。
【００３１】
なお、顧客の自宅にＨＥＭＳが導入済である場合、サーバ２０は、ＨＥＭＳ等、自宅の消費電力量を計測する装置から出力される実データを取得してもよい。実データとは、ＨＥＭＳにおいて生成される、電力の使用状況を示す情報をいい、例えば、所定の期間（例：１年）における電力使用量の時間変化の実績を示すデータである。実データは、例えば、ＨＥＭＳ、インターネット上のサーバ装置、又は可搬記録媒体に記録される。サーバ２０は、これらのリソースから実データを取得する。ユーザ端末１０は、実データの入力を受け付けるためのＵＩを提供する。あるいは、サーバ２０は、電力会社の装置又はその他の計測装置から電力使用の実データを取得してもよい。電力使用の実データを取得する手法には、ＨＥＭＳを介するもの以外に例えば以下のものがある。
・ＣＴクランプを介して分電盤に接続する方式の電力計測装置（自宅の消費電力量を計測する装置の別の例）。
・送配電事業者が設置するスマートメーター等の装置（（自宅の消費電力量を計測する装置のさらに別の例））から直接取得する（いわゆるＢルート経由）。この装置には、スマートメーター以外にも、例えばルーターと一体となっているホームゲートウェイと言われる装置等、一般的にはＨＥＭＳと言われない機器からも実データを取得することができる。
・小売電力事業者が電力の使用実績を示す実データを、ウェブサイト（サーバー）を介して提供している場合、サーバから実データをダウンロードする（いわゆるＣルート経由）。
【００３２】
図１０は、電力プランＤＢを例示する図である。この例において、電力プランＤＢは、電力会社名、プラン名、基本料金、及び電力量料金の各項目についての値を含む。項目「基本料金」は、使用した電力量にかかわらず毎月請求される費用を示す。項目「電力量料金」は、使用した電力量に応じて課金される費用を示し、適用条件及び単価を含む。図１０の例では、上段に適用条件が、下段に単価が、それぞれ示される。適用条件は、使用量を対象とするもの、使用時間を対象とするもの、使用設備を対象とするものなど、どのようなものであってもよい。図１０の「スタンダードＳ」というプランは、電力量料金が使用量により変動する例である。当月の累積使用量が１００ｋＷｈまでは１９．５円／ｋＷｈ、１０１ｋＷｈから３００ｋＷｈまでの分は２６．０円／ｋＷｈ、３０１ｋＷｈを超えた分は３０．０円／ｋＷｈであることが示される。また、「オール電化」というプランは、電力量料金が時間帯により変動する例である。午前６時から翌日の午前１時までに使用した分は２５．３円／ｋＷｈ、午前１時から午前６時までに使用した分は１２．５円であることが示される。
【００３３】
図１１は、省エネルギー設備の使用に関する情報を入力するための画面を例示する図である。図９においてボタン９７が選択されると、図１１の画面に移行する。この画面は、入力欄９８１、入力欄９８２、入力欄９８３を有する。入力欄９８１は、顧客の自宅に設置済の、又はこれから設置予定（若しくは設置の意思あり）の省エネルギー設備を入力するための欄である。入力欄９８２は、入力欄９８１で指定された省エネルギー設備のメーカーを指定する情報を入力するための欄である。入力欄９８３は、その省エネルギー設備の運転モードを指定する情報（第７情報の一例）を入力するための欄である。運転モードとは、その省エネルギー設備で生成したエネルギーの使途の優先順位を決める情報である。入力欄９８１、入力欄９８２、入力欄９８３はプルダウンメニュー式のＵＩオブジェクトである。サーバ２０は、プルダウンメニューに含まれる項目を、省エネルギー設備ＤＢから取得する。ボタン９８４は、次の入力画面に進む指示を入力するためのＵＩオブジェクトである。
【００３４】
図１２は、省エネルギー設備ＤＢを例示する図である。この例において、省エネルギー設備ＤＢは、設備種類、メーカー名、運転モード、及び備考の各項目についての値を含む。項目「設備種類」は、省エネルギー設備の種類、例えば、太陽光発電設備、コジェネレーション設備、潜熱回収型ガス給湯器、又はヒートポンプ式給湯器の別を指定する情報である。項目「運転モード」は、そのメーカーの省エネルギー設備が備えている運転モードを示す情報である。項目「備考」はその運転モードが優先する使途を示す。図１２の例において、メーカー「マナソニック」の太陽光発電設備は、「経済優先」、「環境優先」、及び「蓄電優先」の３つの動作モードを備えることが示される。「経済優先」は電気代を最小化するための運転モードである。「環境優先」は発電した電力を自家消費することを優先する運転モードである。「蓄電優先」は発電した電力を蓄電池に貯めることを優先する運転モードである。
【００３５】
図１３は、自動車を購入する際の割引に関する情報を入力するための画面を例示する図である。図１１においてボタン９８４が選択されると、図１３の画面に移行する。この画面は、入力欄９９１及び入力欄９９２を有する。入力欄９９１は、下取りする旧車の属性情報を入力するための欄である。この例において、入力欄９９１は、メーカー名、車種、グレード、年式、及び走行距離を入力する欄を有する。入力欄９９１はプルダウンメニュー式のＵＩオブジェクトである。サーバ２０は、プルダウンメニューに含まれる項目を、下取りＤＢ（図示略）から取得する。入力欄９９２は、買い換えの候補となる車種の各々について、割引額（いわゆる値引き額）を入力するための欄である。ボタン９９９は、次の処理に進む指示を入力するためのＵＩオブジェクトである。
【００３６】
以上で情報の入力は完了する。なお上記の説明はあくまで例示であって、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、情報の入力を受け付ける順序は上記の例に限定されず、入れ替えられてもよい。また、上記で説明した情報のうち一部の情報の入力が省略されてもよいし、上記で説明していない情報の入力が受け付けられてもよい。例えば、コスト比較システム１は、顧客の家族において、自動車を運転する可能性のある者（顧客自身を含む）の属性情報の入力を受け付けてもよい。属性情報は、例えば、年齢、性別、運転歴、運転頻度、自動車の使用目的、自宅の住所、勤務先の住所、家族構成、及び趣味を含む。
【００３７】
再び図５を参照する。ステップＳ４において、コスト比較システム１は、入力された情報を用いて、対象となる２車種以上の自動車について、購入及び所定期間の維持に要する金銭的コストを計算する。以下、コスト計算の対象となる自動車（すなわち車種及びグレードで特定される特性を有する自動車）を「対象車」という。
【００３８】
図１４は、ステップＳ４の処理の詳細を例示する図である。ステップＳ４０１において、計算手段２２は、顧客の年間走行距離を計算（又は推定）する。具体的には、計算手段２２は、図８を介して入力された情報を用いて年間走行距離を計算する。一例において、計算手段２２は、入力された月〜日曜日の走行距離を積算し、これを４倍（又は４．３倍）して１月あたりの走行距離を得る。計算手段２２は、１月あたりの走行距離をさらに１２倍して１年あたりの走行距離を得る。
【００３９】
ステップＳ４０２において、計算手段２２は、自動車の使用に必要な１月あたりのエネルギー量（具体的には、燃料の量及び電力量）を計算（又は推定）する。一例において、計算手段２２は、車種と走行様式（年間走行距離）とを対応させるテーブルを参照し、エネルギー量を推定する。
【００４０】
図１５は、車種と走行様式とを対応させるテーブルを例示する図である。図１５は、Ｘ社製の車種Ａの必要エネルギー量を示す。行及び列は、それぞれ、グレード及び年間走行距離を示す。例えば、このテーブルの第１列は、年間走行距離が２，４００ｋｍである場合の各グレードにおける月あたりの必要エネルギー量を示す。上段は燃料量を、下段は電力量を、それぞれ示す。また、このテーブルの第１行は、車種Ａのグレード「１２０」について、各年間走行距離における月あたりの必要エネルギー量を示す。一例として、このテーブルの第１行第１列のセルは、車種Ａのグレード１２０の自動車が、年間２，４００ｋｍ走行する場合、ガソリン５Ｌ及び電力４０ｋＷｈを必要とすることを示す。なお、ＥＶの場合は必要なガソリン量は常にゼロである。ガソリン車の場合は必要な電力量は常にゼロである。
【００４１】
計算手段２２は、ステップＳ４０１において推定された年間走行距離に相当するエネルギー量を、図１５のテーブルを参照して計算する。この例ではテーブルには離散的な年間走行距離しか表されていないので、テーブルに直接記載の無い年間走行距離に対しては、例えば線形補間を用いてエネルギー量を計算する。
【００４２】
再び図１４を参照する。ステップＳ４０３において、計算手段２２は、対象車を購入する際の初期費用を計算する。初期費用とは、対象車の売買契約を締結してから所定の期間（例えば１月）以内に支払いが必要な費用をいう。初期費用は、例えば、車両価格、付属品費用、及び諸費用を含む。付属品費用は、車両の追加装備に関する費用であり、例えば、カーナビゲーション装置及びフロアマットの費用を含む。諸経費は車両及び付属品以外の物及びサービスにかかる費用であり、例えば、自動車税、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険、検査登録代行費用、車庫証明書取得費用、及び消費税を含む。これの情報は、例えば費用ＤＢ（図示略）に記録されている。計算手段２２は、費用ＤＢからこれらの情報を取得する。
【００４３】
ステップＳ４０４において、計算手段２２は、顧客の自宅における電力プランの候補を特定する。候補として抽出される電力プランは、顧客が、自宅に新たな省エネルギー設備を導入する予定又は意思があるか無いかに応じて変化する。顧客が自宅に新たな省エネルギー設備を導入する予定及び意思が無い場合、計算手段２２は、顧客の自宅の現状の電力設備に対応する電力プランを候補として抽出する。この候補には、現状の電力プラン、現状の電力プランと同一の電力会社における他の電力プラン、及び現状の電力プランと異なる電力会社における電力プランが含まれる。顧客が自宅に新たな省エネルギー設備を導入する予定又は意思がある場合、計算手段２２は、顧客の自宅の現状の電力設備に対応する電力プランに加え、導入を予定している又は導入の意思がある省エネルギー設備に対応する電力プランを候補として抽出する。電力会社、省エネルギー設備、及び電力プランを対応させる情報は、電力プランＤＢに記録されている。計算手段２２は、電力プランＤＢを参照して電力プランの候補を特定する。
【００４４】
電力プランの候補を特定するに際し、システム上、候補の数には上限（例えば３つ）が設定される。これは、あまり多くの候補を示すとかえって顧客の混乱を招き、意思決定に支障をきたすためである。計算手段２２は、抽出された電力プランに優先順位を付与する。計算手段２２は、抽出された複数の電力プランのうち、優先順位の高いものから順に所定数の電力プランを候補とする。優先順位は所定のアルゴリズムにより付与される。
【００４５】
ステップＳ４０５において、計算手段２２は、顧客の自宅における毎月（１月〜１２月）の消費電力量を推定する。電力量の推定には、図９の画面を介して入力された情報が用いられる。例えば、計算手段２２は、家族構成から電力の使用量を推定するアルゴリズムを有する。計算手段２２は、図９で入力された家族構成をこのアルゴリズムに当てはめて消費電力量を推定する。
【００４６】
今回の買い換えによって、顧客の自宅における電力消費カーブ（すなわち時間−消費電力量の曲線）は変化する可能性がある。例えば、ガソリン車からＰＨＶに買い換えた場合、ＰＨＶを充電するぶん、自宅の消費電力量は増加する。ＰＨＶを昼に充電するのであれば昼間の消費電力量が増加し、夜に充電するのであれば夜間の消費電力量が増加する。このように、買い換え後の車種及びその使用時間帯が、顧客の自宅の電力消費カーブに影響を与える。電力消費カーブの形状又はピーク値が大幅に変わると、推奨される電力プランが変更される可能性もある。したがって、計算手段２２は単に消費電力量の総量を推定するだけでなく、電力消費カーブを推定することが好ましい。また、計算手段２２は、図９の画面において入力される情報に加え、比較対象車の車種及び走行様式、又は（新たに自宅に設置する）充電器の機種など、他の情報を用いてもよい。例えば、計算手段２２は、図８の領域９４３に入力された使用時間帯を用いて、その時間帯以外の時間を充電可能な時間として用いた電力消費カーブを推定してもよい。これにより、コスト比較システム１は、より精度が高い電力消費カーブを推定することができる。
【００４７】
ステップＳ４０６において、計算手段２２は、顧客の年間の電気料金を推定する。まず、計算手段２２は、ステップＳ４０５において計算された毎月の消費電力量を、ステップＳ４０４において特定された電力プラン候補の各々に当てはめ、毎月の電気料金の推定値を計算する。さらに、計算手段２２は毎月の電気料金を１年分、積算することによって、年間の電気料金を推定する。
【００４８】
なおここまでは、計算手段２２が各種の情報を推定するに際し、一例として簡単な方法を示した。しかし、計算手段２２は、いわゆるＡＩ又は機械学習の手法を用いて、上記で例示した情報の少なくとも一部を推定してもよい。例えば、計算手段２２は、ＡＩ又は機械学習の機能を含み、入力層に顧客（すなわち運転者）の属性情報（例えば、年齢、性別、運転歴、運転頻度、自動車の使用目的、自宅の住所、勤務先の住所、家族構成、及び趣味）が入力されると、出力層から年間走行距離の推定値を出力するものであってもよい。この場合、計算手段２２に対し事前に教師データを与え、学習をさせておく必要がある。他の情報の推定についても同様である。
【００４９】
ステップＳ４０７において、計算手段２２は、年間のトータルコストを計算する。トータルコストとは、不定期で発生する費用及び定期的に発生する費用を合算したコストである。不定期で発生する費用は、例えば、購入時の初期費用及び法令で定められた検査費用（例えばいわゆる車検の費用）を含む。定期的に発生する費用は、顧客の自宅における電気料金及び対象車の使用に必要なエネルギーコストを含む。
【００５０】
ステップＳ４０８において、計算手段２２は、複数の対象車についてトータルコストを対比する画面のデータを生成する。こうして、図１４のフローが終了する。
【００５１】
再び図５を参照する。ステップＳ５において、サーバ２０は、計算した金銭的コストを比較するための画面データをユーザ端末１０に送信する（又は出力する）。金銭的コストを比較するための画面データには、例えば、ステップＳ４０８において生成された画面データが含まれる。ユーザ端末１０は、金銭的コストを比較するための画面を表示する（ステップＳ６）。
【００５２】
図１６は、コストの比較画面を例示する図である。この例においては、２つの対象車（すなわちＡ車及びＢ車）について、横軸が現時点からの経過年数（すなわち時間）であり、縦軸が累積コスト（すなわちトータルコストの累積値）であるグラフが示される。図１６（Ａ）の例では、Ａ車の方がＢ車よりも初期費用が高いものの維持費用が安い。そのため、４年目を過ぎたところからトータルコストが逆転し、４年以上の期間で見れば金銭的なコストではＡ車の方がＢ車よりも有利であることが分かる。
【００５３】
コストの比較画面は、コスト計算の前提事項を変更するためのＵＩオブジェクトを有してもよい。図１６の例では、このＵＩオブジェクトの例として、ボタン８１、ボタン８２、及びボタン８３が示される。ボタン８１は、前提事項として太陽光発電設備の導入を指定するためのＵＩオブジェクトである。ボタン８２は、前提事項としてコジェネレーション設備の導入を指定するためのＵＩオブジェクトである。ボタン８３は、前提事項として電力プランの変更を指定するためのＵＩオブジェクトである。これらの前提事項は２つ以上のものが変更されてもよい。例えば、太陽光発電設備の導入及び電力プランの変更が指定されてもよい。
【００５４】
図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）の例から太陽光発電設備の導入及び電力プランの変更が指定された例を示す。ここでは、図１６（Ａ）の例に加え、太陽光発電設備を導入した上で現状の電力プランのままＢ車に乗り換えた場合（図の「Ｂ車＋太陽光（プラン変更無し）」）の例、及び太陽光発電設備を導入した上で最適な電力プランに変更してＢ車に乗り換えた場合（図の「Ｂ車＋太陽光（最適プラン）」）の例が示される（電気設備及び電力会社のうち変更可とされた項目について変更を許容するという仮定の下で特定された電力プランの一例）。なお最適な電力プランとは、候補となる電力プランのうちトータルコストが最も安くなる電力プランをいう。この例では、太陽光発電設備の導入により初期費用が増加する（太陽光発電設備の設備装置代金、及び設置工事費）ものの、維持費が安くなり、結果として６年目からトータルコストが逆転し、６年以上の期間で見れば金銭的なコストではＢ車の方がＡ車よりも有利であることが分かる。さらに、電力プランの変更（最適化）まで行うこととすれば、維持費がさらに減少し、３年目からトータルコストが逆転することがわかる。なお、ここでは図面を簡単にするため、Ａ車については前提条件の変更が無いものとして図示している。しかし、Ａ車についてもＢ車と同様に前提条件の変更をしてもよい。
【００５５】
コスト比較システム１は、コストの対比結果に加え（又は代えて）、ユーザに対し各種の提案をしてもよい。この提案には、例えば、（自宅で充電する場合の）最適な充電時間帯の提案、最適な車種及びグレードの提案、及び（外部充電器を使用する場合の）最適な充電プランの提案のうち少なくとも一種を含む。
【００５６】
最適な充電時間帯の提案について説明する。顧客の自宅の電力プランによっては、電気を使用する時間帯に応じて電気料金が変わる場合がある。そのような顧客に対し、コスト比較システム１は、最適な充電時間帯の提案を提供する。計算手段２２は、顧客の現状の電力プラン及び走行様式の下で、充電時間帯を変更しながら、対象車を充電した場合の充電にかかるコスト（すなわち電気料金）を計算する。例えば、計算手段２２は、充電開始時刻を午前０時から１時間ずつずらしながら、対象車を満充電するのに要する電気料金を計算する。計算手段２２は、こうして計算された電気料金のうち最安の電気料金を与える充電開始時刻及び充電終了時刻を最適な充電時間帯として特定し、これを提案する。このとき、計算手段２２は、図８の領域９４３に入力された使用時間帯を用いて、その時間帯以外の時間を充電可能な時間として、充電にかかるコストを計算してもよい。これにより、コスト比較システム１はより最適な充電時間帯の提案を提供することができる。更に、計算手段２２が、図８の領域９４３に入力された使用時間帯を用いて電力消費カーブを推定した場合、計算手段２２は、当該電力消費カーブのピークにならない時間帯を最適な充電時間帯として提案することができる。よって、コスト比較システム１は、電力プランの基本料金を抑えた、ピークシフト後の最小契約アンペアを提案することができる。
【００５７】
最適な車種及びグレードについて説明する。この実施形態においては、ユーザが最初に比較対象の車種及びグレードを指定する例を説明したが、金銭的コストだけを考えれば、ユーザが指定したもの以外に、金銭的コストを最小化できる車種及びグレードが存在する可能性がある。このような状況に対し、コスト比較システム１は、最適な車種及びグレードの提案を提供する。計算手段２２は、顧客の現状の電力プラン及び走行様式の下で、車種及びグレードを変更しながら、対象車の維持に要するトータルコストを計算する。なお、コスト比較システム１が利用されるシーンに応じて、この提案の候補となる車種及びグレードは一定の範囲に制限されてもよい。具体的には、自動車会社Ｘの系列自動車販売店で使用される場合には、候補となる車種はＸ社製のものに限定される。あるいは、顧客が「乗車定員７人以上」等の条件を指定した場合、この条件を満たす車種のみが候補となってもよい。計算手段２２は、こうして計算されたトータルコストのうち最安のトータルコストを与える車種及びグレードを、最適な車種及びグレードとして特定し、これを提案する。
【００５８】
最適な充電プランの提案について説明する。充電プランとは、自宅外の充電器で電気自動車を充電する際の料金プランをいう。コスト比較システム１は、電気自動車の充電サービスを提供する各社の料金プランを記録した充電プランＤＢ（図示略）を記憶する。計算手段２２は、充電プランＤＢを参照し、顧客の走行様式に対し最適な充電プランを選択する。具体的には、例えば、計算手段２２は、顧客の走行様式から、外部の充電器を用いた１月あたりの充電回数及び充電１回あたりの充電量（又は充電時間）を推定する。計算手段２２は、推定した充電回数及び充電量（又は充電時間）を、充電プランＤＢに記録されている複数の充電プランに当てはめて比較し、最適なもの（すなわちトータルコストが最も安くなるもの）を選択し、これを提案する。このとき、計算手段２２は、顧客の属性を考慮してもよい。例えば、顧客の自宅及び職場が茨城県にあるとき、計算手段２２は、充電プランＤＢに記録されている充電プランのうち、茨城県内で充電サービスを提供していない会社の充電プランを候補から除外する。
【００５９】
本実施形態によれば、単に乗り換える自動車の車種及び走行様式だけでなく、自宅の電気料金も考慮した金銭コストの差を明示することができる。例えば、ユーザが自動車販売店の営業員であった場合、自動車に関する知識は十分にあるものの、電力設備又は電力料金に関する知識は乏しく、従来は顧客に対し十分な説明をすることができなかった。しかし、コスト比較システム１によれば、電力設備又は電力料金に関する知識が乏しくとも、自宅の電気料金までも含めたコスト比較を容易に提供することができる。
【００６０】
３．変形例
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
【００６１】
コスト計算に用いられる各種の情報及びその入力方法は、実施形態において例示したものに限定されない。特に、実施形態において示した、各種情報の入力を受け付ける画面はあくまで例示である。また、コスト比較システム１は、入力する情報量が相対的に少ない簡易入力モード及び情報量が相対的に多い詳細入力モード等、複数の入力モードを備えていてもよい。一例において、簡易入力モードにおける情報の入力方法は、多肢選択式の質問に答える方式を含む。例えば、第１車種及び第２車種の指定を受け付けた後、コスト比較システム１は、「平日は車に乗りますか？」、「休日は車で出かけますか？」、「お子さんはいますか？」等の質問を出力し、これらの質問に対する回答の入力を受け付ける。コスト比較システム１は、これらの回答から詳細な情報を推定する。これらの回答は、間接的に第３情報及び第４情報等の情報を表すものでるといえる。
【００６２】
コスト比較システム１は、コスト計算に用いられる情報の少なくとも一部を、他のシステムから取得してもよい。実施形態において言及した、ＨＥＭＳから電力使用の実データを取得することはこの一例である。例えば、コスト比較システム１は、給油サービス又は充電サービスの会員システムから、顧客の給油量又は充電量の実データを取得してもよい。
【００６３】
コスト比較システム１は、全ての顧客から全ての（詳細な）情報を取得する代わりに、一部の顧客のみから詳細な情報を取得し、他の一部の顧客からは一部の情報のみを取得し、他の情報はこの一部の情報から推定してもよい。例えば、コスト比較システム１は、ある人数の顧客について、属性情報、電力使用の実データ、及び走行様式の実データを取得する。コスト比較システム１は、ＡＩ、機械学習、統計処理等の手法を用いて、一部の情報と別の一部の情報との相関を見つける。例えば、コスト比較システム１は、顧客の属性情報と電力使用及び走行様式との相関を見つける。相関が見つけられれば、他の顧客については、一部の情報（例えば、属性情報）が入力されれば、他の情報（例えば、電力使用及び走行様式）については、入力された一部の情報から推定できる。
【００６４】
コスト比較システム１の装置構成は実施形態において説明したものに限定されない。例えば、実施形態においてサーバ２０が有するものとして説明した機能の一部が、ユーザ端末１０又はネットワーク上の他のサーバ装置に実装されてもよい。一例において、ユーザ端末１０に全ての機能が集約されてもよい。この場合、取得手段１１及び取得手段２１、並びに出力手段１２及び出力手段２４は、それぞれ一体となる（取得手段２１及び出力手段２４が省略されるということもできる）。
【００６５】
ユーザ端末１０又はサーバ２０において実行されるプログラムは、非一時的な記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はフラッシュメモリ）に記録された状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…コスト比較システム、１０…ユーザ端末、１１…取得手段、１２…出力手段、２０…サーバ、２１…取得手段、２２…計算手段、２３…記憶手段、２４…出力手段、８１…ボタン、８２…ボタン、８３…ボタン、９１…領域、９２…領域、９３…ボタン、９５…領域、９６…領域、９７…ボタン、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ、１０３…ストレージ、１０４…通信ＩＦ、１０５…入力装置、１０６…出力装置、１２０…グレード、２０１…ＣＰＵ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…通信ＩＦ、９１１…入力欄、９１２…入力欄、９１３…入力欄、９４１…領域、９４２…領域、９４３…領域、９４９…ボタン、９５１…入力欄、９５２…入力欄、９５３…入力欄、９６１…入力欄、９６２…入力欄、９６３…入力欄、９６４…入力欄、９８１…入力欄、９８２…入力欄、９８３…入力欄、９８４…ボタン、９９１…入力欄、９９２…入力欄、９９９…ボタン
【図１】
2020181394.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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