(57)【要約】【課題】  １つの軟質物品を含む複数の物品を、少なくとも２つのシュリンクフィルムが接合された結束フィルム４を用いて一纏めに包装した結束包装体において、軟質物品が殆ど歪まないように包装する。【解決手段】  周方向に熱収縮し得る第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２が接合一体化されている結束フィルム４と、前記第１シュリンクフィルム１内に保持された第１物品５と、前記第２シュリンクフィルム２内に保持された第２物品６と、を有し、前記第１物品５が、軟質物品であり、前記第１物品５が、前記第１シュリンクフィルム１の熱収縮に抗し得る強度を有する補強部材７に添えられた状態で、前記第１シュリンクフィルム１内に保持されている。【選択図】  図１
2020045159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に熱収縮し得る第１シュリンクフィルム及び第２シュリンクフィルムを有し且つ両シュリンクフィルムが接合一体化されている結束フィルムと、
前記第１シュリンクフィルムの熱収縮により第１シュリンクフィルム内に保持された第１物品と、
前記第２シュリンクフィルムの熱収縮により第２シュリンクフィルム内に保持された第２物品と、を有する結束包装体において、
前記第１物品が、軟質物品であり、
前記第１物品が、前記第１シュリンクフィルムの熱収縮に抗し得る強度を有する補強部材に添えられた状態で、前記第１シュリンクフィルム内に保持されている、結束包装体。
【請求項２】
前記補強部材が、前記強度を有する本体部と、前記本体部の下方において上向きに折り返された返し部と、を有し、
前記第１物品の下方部が、前記本体部と返し部の間で挟持されている、請求項１に記載の結束包装体。
【請求項３】
前記補強部材の少なくとも一部分の横長が、前記第１物品の横長と略同じ又はそれよりも大きい、請求項１または２に記載の結束包装体。
【請求項４】
前記軟質物品が、商品が収納されている軟包材である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の結束包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を収納した収納袋などの軟質物品を含む複数の物品を一纏めに包装した結束包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、商品が収納された瓶などの硬質物品と、商品が収納された収納袋などの軟質物品と、を一纏めにして包装することが知られている。前記硬質物品は、変形し難いが、軟質物品は、僅かな力で変形するものである。
このような硬質物品と軟質物品を纏めて包装する形態としては、例えば、硬質物品に、両面粘着テープを用いて軟質物品を貼り付ける、或いは、硬質物品に軟質物品を添えたものの周囲にオーバーラップフィルムを装着する、などが行われている。
前者の包装形態では、保管・運搬中に軟質物品が脱落するおそれがあり、後者の包装形態では、硬質物品の一部分が軟質物品によって隠されて見えなくなる上、軟質物品がオーバーラップフィルムによって無秩序に歪むという問題点がある。
【０００３】
他方、特許文献１には、別個の熱収縮性フィルムから各々筒状に形成されて互いの外周面において接合一体化された第１及び第２のシュリンクラベルを備え、第２のシュリンクラベルは第１のシュリンクラベルよりも軸線方向の長さが短い複数物品包装用ラベルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８９９８８号公報
【発明の概要】
【０００５】
前記軟質物品と硬質物品を一纏めに包装する形態として、前記複数物品包装用ラベルの第１のシュリンクラベルに軟質物品を装着し、第２のシュリンクラベルに硬質物品を装着することも考えられる。
しかしながら、軟質物品をシュリンクラベル内に挿入し且つシュリンクラベルを熱収縮させると、その収縮力により、軟質物品が無秩序な状態で丸められ、外観が悪くなり、場合によっては、如何なる物品が包装されているのか分からないこともある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、１つの軟質物品を含む複数の物品を、少なくとも２つのシュリンクフィルムが接合された結束フィルムを用いて一纏めに包装した結束包装体において、軟質物品が殆ど歪まないように包装された結束包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の結束包装体は、周方向に熱収縮し得る第１シュリンクフィルム及び第２シュリンクフィルムを有し且つ両シュリンクフィルムが接合一体化されている結束フィルムと、前記第１シュリンクフィルムの熱収縮により第１シュリンクフィルム内に保持された第１物品と、前記第２シュリンクフィルムの熱収縮により第２シュリンクフィルム内に保持された第２物品と、を有し、前記第１物品が、軟質物品であり、前記第１物品が、前記第１シュリンクフィルムの熱収縮に抗し得る強度を有する補強部材に添えられた状態で、前記第１シュリンクフィルム内に保持されている。
【０００８】
本発明の好ましい結束包装体は、前記補強部材が、前記強度を有する本体部と、前記本体部の下方において上向きに折り返された返し部と、を有し、前記第１物品の下方部が、前記本体部と返し部の間で挟持されている。
本発明の好ましい結束包装体は、前記補強部材の少なくとも一部分の横長が、前記第１物品の横長と略同じ又はそれよりも大きい。
本発明の好ましい結束包装体は、前記軟質物品が、商品が収納されている軟包材である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の結束包装体は、殆ど歪ませることなく軟質物品を含む複数の物品を一纏めに包装できる。かかる結束包装体においては軟質物品の外観も損なわれず、全体として見栄えの良い包装体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の結束包装体の正面図。
【図２】同結束包装体の上面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した横端面図。なお、端面図は、切断面のみを示す図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線で切断した縦端面図。
【図５】結束フィルムの正面図。
【図６】結束フィルムの背面図。
【図７】結束フィルムの上面図。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した横断面図。
【図９】第１物品（軟質物品）の正面図。
【図１０】同第１物品の側面図。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線で切断した縦断面図。
【図１２】第２物品（硬質物品）の斜視図。
【図１３】補強部材の正面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線で切断した縦断面図。
【図１５】第１及び第２シュリンクフィルムに第１物品、補強部材及び第２物品を挿入した状態を示す正面図。
【図１６】補強部材に添えられた第１物品を第１シュリンクフィルムに挿入する際に、補強部材の返し部が折り返される過程を示す参考端面図。
【図１７】第２実施形態の補強部材の正面図。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線で切断した縦断面図。
【図１９】第２実施形態の補強部材に第１物品を具備させたものの正面図。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線で切断した縦断面図。
【図２１】第３実施形態の結束包装体の正面図。
【図２２】同結束包装体の上面図。
【図２３】第４実施形態の結束包装体の正面図。
【図２４】（ａ）は、第５実施形態の第１例に係る補強部材（第１物品を添えた状態で示す）の正面図、（ｂ）は、その側面図。
【図２５】（ａ）は、第５実施形態の第２例に係る補強部材（第１物品を添えた状態で示す）の正面図、（ｂ）は、その上面図。
【図２６】第５実施形態の第３例に係る補強部材（第１物品を添えた状態で示す）の正面図。
【図２７】第５実施形態の第４例に係る補強部材（第１物品を添えた状態で示す）の正面図。
【図２８】第５実施形態の第５例に係る補強部材の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、「上」は、筒状のシュリンクフィルムの軸方向一方側を意味し、「下」は、前記上とは反対側（軸方向他方側）を意味する。例えば、図１では、軸方向一方側を紙面の上側にして表している。筒状のシュリンクフィルムの軸方向は、熱収縮前のシュリンクフィルムを略円筒形に開いた状態を基準にして、その中心を結んだ方向をいう。筒状のシュリンクフィルムの横方向は、シュリンクフィルムの正面視において（シュリンクフィルムを二次元的に見て）、その周方向と同じ方向を意味する。また、物品及び補強部材の縦方向は、シュリンクフィルムに保持された際に、シュリンクフィルムの軸方向と同じ方向であり、物品及び補強部材の横方向は、シュリンクフィルムに保持された際に、シュリンクフィルムの横方向と同じ方向である。
なお、用語の頭に、「第１」、「第２」などを付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。
各図に示される部分及び部材の寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
＜結束包装体の概要＞
図１乃至図４は、結束包装体Ａ１を示す。ただし、図２乃至図４において、シュリンクフィルム１，２、補強部材７及び軟質物品の軟包材については、１本の実線で表している。従って、図３及び図４の断面図において、シュリンクフィルムなどの肉厚が表れず、その肉厚に相当するハッチングも示していない。
図１乃至図４において、結束包装体Ａ１は、第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２を有し且つ両シュリンクフィルム１，２が接合一体化されている結束フィルム４と、前記第１シュリンクフィルム１の熱収縮により第１シュリンクフィルム１内に保持された第１物品５と、前記第２シュリンクフィルム２の熱収縮により第２シュリンクフィルム２内に保持された第２物品６と、を有する。
前記第１物品５は、内部に商品が収納された軟質物品であり、第２物品６は、内部に商品が収納された硬質物品である。
前記第１物品５は、補強部材７に添えられた状態で前記第１シュリンクフィルム１に保持されている。前記補強部材７は、第１シュリンクフィルム１の熱収縮に抗し得る強度を有する。前記補強部材７は、第１シュリンクフィルム１内において前記第１物品５の横方向に延在している。
また、第１シュリンクフィルム１において、前記第１物品５の下方部が、本体部７１と返し部７２の間で挟持されている。
以下、第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２を有する結束包装体Ａ１、第１物品５、第２物品６並びに補強部材７をそれぞれ個別に説明した後、結束包装体Ａ１について詳述する。
【００１３】
＜結束フィルム＞
図５乃至図８は、結束フィルム４を示す。ただし、図７において、シュリンクフィルムについては、１本の実線で表している。
結束フィルム４は、筒状の第１シュリンクフィルム１と、第１シュリンクフィルム１とは独立した筒状の第２シュリンクフィルム２と、を有し、両者が接合部３にて接合一体化されている。結束フィルム４は、２つのシュリンクフィルム（第１及び第２シュリンクフィルム１，２）を有することを条件として、さらに、別のシュリンクフィルムを有していてもよい。
なお、＜結束フィルム＞の欄においては、シュリンクフィルムは熱収縮させる前の状態である。
後述するように、筒状の第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２の内側に第１物品５と補強部材７及び第２物品６をそれぞれ挿入し、第１及び第２シュリンクフィルム１，２を熱収縮させることにより、第１及び第２物品５，６が第１及び第２シュリンクフィルム１，２に保持される。
第１及び第２シュリンクフィルム１，２などのシュリンクフィルムは、筒状であるが、熱収縮させる前には、通常、図示のように扁平状に折り畳んだ状態で保管・運搬に供され、使用時（物品を装着する際）に、筒状に展開される。
【００１４】
本実施形態の結束フィルム４は、熱収縮し得る２つの筒状のシュリンクフィルム（第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２）から構成されている。
第１及び第２シュリンクフィルム１，２は、それぞれ柔軟な熱収縮性フィルムを有する。
【００１５】
シュリンクフィルム（第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２）は、主たる熱収縮方向を周方向にして熱収縮性フィルムを筒状に形成することにより得られる。
熱収縮性フィルムは、例えば７０℃〜１００℃のような所望温度に加熱されると、少なくとも一方向（主たる熱収縮方向）に熱収縮する性質を有する。かかる性質を本明細書で熱収縮性という。また、熱収縮性フィルムは、他方向（他方向は、フィルム面内で前記一方向に直交する方向）にも若干熱収縮又は熱伸張するものでもよい。熱収縮性フィルムの熱収縮率（シュリンクフィルムの熱収縮率に等しい）は、特に限定されず、例えば、９０℃に加熱した際の一方向における熱収縮率は、２０％以上であり、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。なお、熱収縮性フィルムが他方向にも若干熱収縮又は熱伸張する場合、その９０℃に加熱した際の他方向における熱収縮率は、例えば、−３％〜１５％である。前記他方向の熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。前記９０℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
【００１６】
熱収縮性フィルムとしては、特に限定されず、代表的には、合成樹脂フィルムが挙げられる。
例えば、熱収縮性フィルムとしては、ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂からから選ばれる１種単独、又は２種以上の混合物などを含むフィルムを用いることができる。熱収縮性フィルムとして、熱収縮性を有する２種以上のフィルムが積層され且つ一体化された積層フィルムや、金属蒸着層などの非熱収縮層が熱収縮性を有するフィルムに積層され且つ一体化された積層フィルムを用いることもできる。フィルムは公知の製法で製膜し、延伸し、熱エージング処理することにより熱収縮性を付与できる。
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、２５μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは、２５μｍ〜５０μｍである。
熱収縮性フィルムは、透明又は不透明のいずれでもよいが、内面側にデザイン印刷層が設けられる場合には、透明なものが用いられる。前記熱収縮性フィルムにおける透明は、有色透明又は無色透明を含む。好ましくは、無色透明の熱収縮性フィルムが用いられる。
なお、特に図示しないが、熱収縮性フィルムには、所望のデザインが表されたデザイン印刷層；遮光性を付与するための遮光印刷層；熱収縮性フィルムの外面に設けられる表面保護層；熱収縮性フィルムの内面に設けられる滑り層；などの各種の機能層が設けられていてもよい。
【００１７】
後述する熱溶着法にて結束フィルム４を形成する場合には、熱溶断可能な熱収縮性フィルムが用いられる。なお、熱溶断は、熱溶着且つ破断することをいう。
熱溶着可能な熱収縮性フィルムとしては、自己熱溶着性を有していれば特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００１８】
第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２の縦長（軸方向の長さ）は、保持する物品の縦長（縦方向の長さ）に応じて適宜設定される。
一般に、縦長が物品の縦長よりも大きい筒状のシュリンクフィルムを用いた場合には、それに物品を挿入し加熱することにより、そのシュリンクフィルムの上方部及び／又は下方部が、物品の上面周囲及び下面周囲に回り込んで密着する、又は、そのシュリンクフィルムの上方部が物品の上面周囲に回り込んで密着する、又は、そのシュリンクフィルムの下方部が物品の下面周囲に回り込んで密着するようになる。
第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２の各縦長は、それぞれ独立して、例えば、それぞれのシュリンクフィルムに挿入される物品の縦長−１５ｍｍ〜物品の縦長＋１５ｍｍである。
【００１９】
第１シュリンクフィルム１の周長は、例えば、それに挿入される第１物品５及び補強部材７を合わせたものの最大周長を超え最大周長×１．３倍以下であり、好ましくは前記最大周長×１．０５倍〜最大周長×１．２倍である。第２シュリンクフィルム２の周長は、例えば、それに挿入される第２物品６の最大周長を超え最大周長×１．３倍以下であり、好ましくは前記最大周長×１．０５倍〜最大周長×１．２倍である。
【００２０】
第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２は、同じ大きさでもよく、或いは、何れか一方が他方に比して縦長が大きくてもよい。
図示例では、第１シュリンクフィルム１の縦長は、第２シュリンクフィルム２の縦長よりも大きいが、これに限定されるわけではない。
第１シュリンクフィルム１及び第２シュリンクフィルム２は、軸方向を略平行にして、左右に隣接して配置されている。
なお、必要に応じて、第１及び第２シュリンクフィルム１，２に、開封用のミシン目線、開封用の切り目などが形成されていてもよい（図示せず）。
【００２１】
第１シュリンクフィルム１と第２シュリンクフィルム２が１枚の熱収縮性フィルムから形成されているものでもよく、或いは、第１シュリンクフィルム１と第２シュリンクフィルム２が２枚以上の熱収縮性フィルムから形成されていてもよい。筒状の第１及び第２シュリンクフィルム１，２が別々の熱収縮性フィルムから形成されている場合には、第１シュリンクフィルム１の外面に、接着剤又は溶剤又は両面接着テープを軸方向に帯状に設け、その接着剤などを介して第１シュリンクフィルム１の外面と第２シュリンクフィルム２の外面を接着することにより、軸方向を平方にして第１及び第２シュリンクフィルム１，２が接合一体化された結束フィルム４が得られる。
【００２２】
図示例では、１枚の熱収縮性フィルムを用いて、第１及び第２シュリンクフィルム１，２が形成されている。
このような結束フィルム４は、例えば、１枚の熱収縮性フィルムを用いた熱溶着法で製造できる。
例えば、長尺帯状の熱収縮性フィルムの主たる熱収縮方向が周方向と成るようにして、前記熱収縮性フィルムの両側端部を接着して扁平筒状体を形成する。
この扁平筒状体の幅方向中途部において、扁平筒状体の一方の外面から軸方向に沿って加熱バーを押し当て、扁平筒状体の一方面とそれに向かい合った反対面を軸方向帯状に熱溶着する。熱溶着によって、扁平筒状体の一方面と反対面が軸方向帯状に接合される。
１つの扁平筒状体の幅方向中途部において軸方向に帯状の接合部３を形成することにより、接合部３を境界として、前記扁平筒状体を周長の小さい２つの小扁平筒状体に区画できる。この２つの小扁平筒状体のうちの一方が第１シュリンクフィルム１となり、もう一方が第２シュリンクフィルム２となる。
最後に、前記扁平筒状体を所定長さに切断することにより、図５及び図６に示すような、扁平状の結束フィルム４が得られる。なお、図中、符号４１は、熱収縮性フィルムを筒状に形成する際に、熱収縮性フィルムの両側端部を接着した接着部分（シール部とも呼ばれる）を示す。
また、各正面図及び背面図において、網掛けで示した部分は、接合部３を示す。
【００２３】
接合部３の幅（横方向の長さ）は、特に限定されないが、余りに小さいと結束フィルム４を熱収縮させた際に接合が解除されるおそれがあり、余りに大きいと結束フィルム４を熱収縮させた後にその接合部３において連結されている２つの包装部位が離れすぎてしまう。かかる観点から、接合部３の幅は、例えば、図１に示す正面視で、０．３ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜５ｍｍである。
【００２４】
＜第１物品及び第２物品＞
図９乃至図１１は、第１物品５を示す。ただし、図１０において、第１物品５の軟包材については、１本の実線で表している。また、図１２は、第２物品６を示す。
本実施形態では、第１物品５は軟質物品であり、第２物品６は硬質物品である。
ここで、軟質物品は、外形が容易に変形する物品をいい、硬質物品は、外形が容易に変形しない物品をいう。両者は、例えば、シュリンクフィルムを用いて区別できる。具体的には、軟質物品は、下記サンプルシュリンクフィルムに挿入し、１００℃に加熱してサンプルシュリンクフィルムを目一杯収縮させたとき、その物品の外形がフィルムに挿入前の外形（原形）を留めないものをいう。硬質物品は、下記サンプルシュリンクフィルムに挿入し、１００℃に加熱してサンプルシュリンクフィルムを目一杯収縮させたとき、その物品の外形がフィルムに挿入前の外形（原形）と実質的に変わらないものをいう。
サンプルシュリンクフィルムは、熱収縮性フィルムを筒状に形成したものであり、その周長は物品の最大周長×１．０５倍で且つその縦長は物品と略同じで、９０℃の収縮応力が約５ＭＰａ、９０℃の周方向の熱収縮率が約７０％のものを使用する。
ただし、収縮応力は、熱収縮性フィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬した際のフィルムに生じる応力を、応力測定器（例えば、（株）島津製作所製の「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」）を用いて測定できる。また、熱収縮率は、上述のとおり、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）との割合であり、熱収縮率（％）＝｛（元の長さ−浸漬後の長さ）／元の長さ｝×１００、で求められる。
【００２５】
前記軟質物品としては、軟質な商品が収納されている軟包材、軟質な商品そのものなどが挙げられる。
軟包材としては、フィルムや紙などの柔軟なシート材から形成されたピロー包装袋、パウチ袋、ガゼット付き又はガゼット無しの包装袋などが挙げられる。
軟質物品において、前記軟包材に収納される商品も、軟質である（柔軟性を有する）。前記商品としては、液体や粒状体などの流動体、軟質シートやゴム製品などの柔軟物などが挙げられる。前記流動体としては、飲料や調味料などの飲食品、化粧品などの美容品、液体石けんや顆粒状洗剤などのサニタリー品、消毒薬などの医薬品・工業薬品などが挙げられる。前記柔軟物としては、ウェットティッシュなどの軟質シート、ワッペンなどの布製品、ゴムパイプなどのゴム製品などが挙げられる。
特に、横長（横方向の長さ）及び縦長（縦方向の長さ）が厚みよりも十分に大きい形状の軟質物品は、シュリンクフィルムの収縮力によって大きく変形する。本発明においては、このような形状の軟質物品を包装する際に特に効果的である。横長及び縦長が厚みよりも十分に大きい形状としては、代表的には略扁平状が挙げられる。
なお、本明細書において、形状などの「略」は、本発明の属する技術分野において許容される範囲を含むことを意味する。
【００２６】
図９乃至図１１には、第１物品５として、軟包材５１と、前記軟包材に収納された商品５２と、からなる軟質物品を例示している。
かかる軟包材５１は、例えば、２枚の柔軟なシート材５１１，５１１の間に、軟質な商品５２（例えば、粒状の食品など）を介在させ、前記２枚の柔軟なシート材５１１，５１１の周囲を接合（例えば、熱溶着など）することによって形成されている。図９において、網掛けで示した部分は、シート材５１１，５１１の接合部を示す。
図示例のような軟包材５１は、ガゼット無しの包装袋の１つの態様であり、その形状は、略扁平状である。
【００２７】
前記硬質物品としては、商品が収納されている硬質容器、硬質な商品そのものなどが挙げられる。
硬質容器としては、特に限定されず、例えば、合成樹脂成形容器、金属容器、ガラス容器、陶器容器などが挙げられる。硬質容器に収納される商品は、軟質な商品でもよく、或いは、硬質な商品でもよい。硬質な商品としては、合成樹脂成形品、金属製品、ガラス製品、陶器製品などが挙げられる。
図１２には、第２物品６として、硬質容器（例えば、ガラス瓶など）に、軟質な商品（例えば、ジャムなどのゾル状食品など）が収納されている硬質物品を例示している。
硬質物品の形状は、特に限定されず、図示例のような略円柱状のほか、特に図示しないが、略四角柱状などの略多角柱状、略円錐台状などの略錐台状、ボトル状などが挙げられる。
【００２８】
＜補強部材＞
図１３及び図１４は、補強部材７を示す。
補強部材７は、第１物品５（軟質物品）と共に第１シュリンクフィルム１内に包装される部材であって、第１シュリンクフィルム１の熱収縮による第１物品５の変形を防止するための部材である。
補強部材７は、第１シュリンクフィルム１の熱収縮に抗し得る強度を有する突張り部を有する。補強部材７は、前記突張り部が第１シュリンクフィルム１の横方向に延在するように第１シュリンクフィルム１内に挿入される。
補強部材７の横長（横方向の長さ）は、第１物品５の横長よりも小さくてもよいが、好ましくは、補強部材７の少なくとも一部分の横長が、第１物品５の横長と略同じ又はそれよりも大きく、より好ましくは、補強部材７のうち少なくとも第１物品５が添えられる領域の横長が、第１物品５の横長と略同じ又はそれよりも大きく、さらに好ましくは、補強部材７の全体の横長が、第１物品５の横長と略同じ又はそれよりも大きく、特に好ましくは、補強部材７のこれらの横長が、第１物品５の横長よりも大きい。このような横長の補強部材７に第１物品５を添えた状態で第１シュリンクフィルム１を熱収縮させることにより、第１物品５がその横方向略全体において変形しにくくなる。
第１物品５の横長よりも大きい補強部材７は、その横長の大きい部分が第１物品５の横方向外側にはみ出るようになり、第１物品５の変形を効果的に防止できる。図示例では、第１物品５よりも全体的に横長が大きい補強部材７を示している。
【００２９】
また、補強部材７の縦長（縦方向の長さ）は、第１物品５の縦長と略同じ又はそれよりも大きいことが好ましい。このような縦長の補強部材７に第１物品５を添えた状態で第１シュリンクフィルム１を熱収縮させることにより、第１物品５がその縦方向略全体において変形しにくくなる。
【００３０】
図１３及び図１４には、補強部材７として、第１シュリンクフィルム１の熱収縮に抗し得る強度を有する板状体を例示している。
かかる板状体は、面方向全体に亘って略一様な強度を有し、従って、前記板状体からなる補強部材７は、その全体に亘って突張り部を有する。
上述のように突張り部は、第１シュリンクフィルム１の熱収縮に抗し得る強度を有する部分であり、補強部材７は、少なくとも一部分に前記突張り部を有していることを条件として、部分的に前記強度を有さない箇所を含んでいてもよい。
この板状体の大きさは、縦横ともに第１物品５よりも大きい。板状体（補強部材７）の正面視形状は、特に限定されないが、第１物品５の正面視形状と同様な形状であることが好ましい。図示例では、正面視略四角形状の第１物品５に用いる補強部材７として、正面視略四角形状の板状体を用いている。
板状体（補強部材７）は、透明又は不透明のいずれでもよい。また、必要に応じて、板状体（補強部材７）の両面又は片面にデザイン印刷層を設けてもよい。補強部材７は、１枚の板状体から構成されていてもよく、１枚の板状体を折り曲げて折り畳んだもの（例えば二重に折り畳んだ重ね板）でもよい（図示せず）。板状体を折り畳んで構成された補強部材７は、デザイン印刷する面積が増えるので好ましい。
また、図示例では、補強部材７の上方部を第１シュリンクフィルム１の上端から突出させることができるように、補強部材７の縦長は、第１シュリンクフィルム１の縦長よりも大きい。
この補強部材７の上方部には、必要に応じて、吊り下げ用の孔７９が設けられる。
【００３１】
板状体としては、熱収縮に抗し得る強度を有するものであれば特に限定されず、厚紙、段ボール紙、合成樹脂板、金属板など及びこれらから選ばれる１種を含む積層板が挙げられ、好ましくは、厚紙又は合成樹脂板が用いられる。
強度及びコストの観点から、厚紙としては、厚み０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度のものが好ましく、合成樹脂板としては、厚み０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ程度のものが好ましい。
【００３２】
本実施形態では、後述するように、第１物品５の下方部を挟持する補強部材７が用いられる。かかる補強部材７は、概念的には、第１シュリンクフィルム１の熱収縮に抗し得る強度を有する本体部７１と、前記本体部７１の下方において上向きに折り返される返し部７２と、を有する。前記本体部７１と返し部７２の間で、第１物品５の下方部を挟持できる。板状体からなる本体部７１は、通常、その全体に亘って突張り部を有する。ただし、本体部７１は、少なくとも一部分に前記突張り部を有していることを条件として、部分的に前記強度を有さない箇所を含んでいてもよい。
図示例のように、本体部７１及び返し部７２が１枚の板状体から一体的に形成されている場合には、前記本体部７１と返し部７２の境界に、返し部７２を本体部７１に対して折り曲げ易くするために、横方向に延びる折り罫線７３を形成することが好ましい。折り罫線７３としては、図示のようなハーフカット線、その他図示しないが、ミシン目線、押し線などが挙げられる。
折り罫線７３を形成する場合には、少なくとも１本形成されていればよく、縦方向に間隔をあけて２本以上形成されていてもよい。
図示例のように１本の折り罫線７３を形成した場合には、返し部７２は、本体部７１に対して略Ｖ字状を成して折れ曲がり、２本の折り罫線７３を形成した場合には、返し部７２は、本体部７１に対して略コの字状を成して折れ曲がり、多数本の折り罫線７３を形成した場合には、返し部７２は、本体部７１に対して弧状を成して折れ曲がるようになる。
なお、折り罫線７３を形成せずに、返し部７２を、本体部７１に対して略Ｖ字状、略コの字状、弧状などを成して折り曲げてもよい。
【００３３】
＜結束包装体の詳細＞
上記結束フィルム４を用いて物品を包装することにより、結束包装体Ａ１が得られる。
例えば、図１５の二点鎖線で示すように、補強部材７の本体部７１の正面に第１物品５の背面を添え、開口させた結束フィルム４の第１シュリンクフィルム１に挿入する。挿入の向きは特に限定されないが、図示例では、補強部材７の一方の側端７ｃが接合部３に隣接するような向きで補強部材７を挿入している。
また、第２物品６を開口させた第２シュリンクフィルム２に挿入する。
図１６（ａ）に示すように、補強部材７の返し部７２を本体部７１に対して折り曲げ且つ本体部７１の正面に第１物品５を添えた状態で、第１シュリンクフィルム１内に挿入すると、第１シュリンクフィルム１の上端１ａに返し部７２が当たり、返し部７２が本体部７１と共に第１物品５の下方部５ｂを挟持するように折り返される（同図（ｂ）参照）。
【００３４】
補強部材７に添えられた第１物品５は、第１シュリンクフィルム１の所定位置まで挿入される。例えば、図１５に示すように、補強部材７の下端７ｂ（返し部７２が折り返されている場合には、本体部７１と返し部７２の境界が、補強部材７の下端７ｂとなる）が、第１シュリンクフィルム１の下端１ｂと略一致又はそれよりも少し上方に位置するところまで挿入される。図示例の補強部材７の縦長は第１シュリンクフィルム１の縦長よりも大きい。そのため、補強部材７の下端７ｂが第１シュリンクフィルム１の下端１ｂ又はその上方近傍位置まで挿入された補強部材７にあっては、その上方部が第１シュリンクフィルム１の上端１ａよりも上方に突出されている。
第２物品６も、第２シュリンクフィルム２の所定位置まで挿入される。例えば、図１５に示すように、第２物品６の下端が第２シュリンクフィルム２の下端と略一致又はそれよりも少し上方に位置するところまで挿入される。
好ましくは、補強部材７の下端７ｂと第２物品６の下端が略一致するように、それぞれ第１及び第２シュリンクフィルム１，２に挿入される。
【００３５】
その後、第１及び第２シュリンクフィルム１，２を７０℃〜１００℃に加熱することにより、第１及び第２シュリンクフィルム１，２が熱収縮し、第１シュリンクフィルム１が補強部材７に添えられた第１物品５に密着し、且つ、第２シュリンクフィルム２が第２物品６に密着する。
第１シュリンクフィルム１の熱収縮により、その収縮力が第１物品５に加わるが、第１物品５は、第１シュリンクフィルム１の収縮力に抗する補強部材７に添えられているので、殆ど歪まないようになる。
なお、平坦状の補強部材７は、第１シュリンクフィルム１の収縮力によって少し湾曲することもあるが、第１物品５が大きく歪むことはない。
【００３６】
本発明の結束包装体Ａ１は、図１乃至図４に示すように、第１物品５が、補強部材７に添えられた状態で熱収縮後の第１シュリンクフィルム１内に包装され、第２物品６が、熱収縮後の第２シュリンクフィルム２内に包装されている。
板状体からなる補強部材７は、その横方向及び縦方向を含む面方向のいずれの方向においても突張り部を有するので、第１シュリンクフィルム１の少なくとも横方向に突張り部が延在している。第１シュリンクフィルム１内において、第１物品５は、補強部材７の正面に密着しており、さらに、第１物品５の下方部５ｂは、補強部材７の本体部７１と、その下方において上向きに折り返された返し部７２と、の間で挟持されている。
【００３７】
第１シュリンクフィルム１の下端１ｂを含む下端部は、補強部材７の下端７ｂよりも僅かに下方に出てその下端７ｂに回り込み、補強部材７の下方に係合している。また、第１シュリンクフィルム１の上端１ａを含む上端部は、補強部材７の上方部に強く密着し、補強部材７の上方に係合している。さらに、補強部材７は、返し部７２が折り曲げられているので、第１シュリンクフィルム１が返し部７２に強く密着し、補強部材７の中途に係合している。従って、第１シュリンクフィルム１に保持された補強部材７は、第１シュリンクフィルム１から簡単に抜け出ないようになる。さらに、返し部７２により、補強部材７の強度（第１シュリンクフィルム１の熱収縮に抗する強度）も向上する。
また、第１物品５は補強部材７の本体部７１と返し部７２の間に挟持されているので、第１物品５が非常に薄いシート状の軟質物品であっても、それが抜け落ちることもない。なお、図示例のように、第１物品５が商品を収容した軟包材である場合には、第１物品５の縦方向中途部の厚みがその上方部及び下方部よりも大きいので、第１シュリンクフィルム１が第１物品５の縦方向中途部に比して第１物品５の上方部及び下方部において大きく熱収縮する。このため、第１物品５が第１シュリンクフィルム１から簡単に抜け出ない上、かかる第１物品５と補強部材７が相乗して、互いに第１シュリンクフィルム１から抜け出ないように補完し合っている。
第２物品６も、熱収縮された第２シュリンクフィルム２が強く密着しているので、第２シュリンクフィルム２から簡単に抜け出ないようになっている。
【００３８】
本発明の結束包装体Ａ１によれば、１つの軟質物品を含む複数の物品を、結束フィルム４を用いて一纏めに包装できる。軟質物品（第１物品５）は容易に変形するが、第１物品５に補強部材７を添えることにより、第１物品５（軟質物品）を殆ど歪ませることなく綺麗な状態で第１シュリンクフィルム１にて包装できる。
また、図１に示すように、第１及び第２シュリンクフィルム１，２に包装された第１物品５及び第２物品６が横方向に並んでいるので、両物品の視認性も良好な結束包装体Ａ１を提供できる。
なお、上記結束包装体Ａ１の第１及び第２シュリンクフィルム１，２を破断して開封することにより、第１物品５及び第２物品６を取り出すことができる。破断は、例えば、上述の第１及び第２シュリンクフィルム１，２に設けてもよい開封用のミシン目線や開封用の切り目などを適宜利用すればよい。
【００３９】
以下、本発明の第２実施形態などを説明するが、その説明に於いては、主として上記第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００４０】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、補強部材７は板状体から構成されているが、これに限定されず、例えば、図１７及び図１８に示すように、補強部材７が枠状の本体部７１から構成されていてもよい。この枠状の本体部７１は、縦方向に延びる一対の縦桟７１１，７１１と、横方向に延びる一対の横桟７１２，７１２と、を有する。図示例では、２つの横桟７１２，７１２の両端部と２つの縦桟７１１，７１１の両端部が連結されて枠状を成しており、その横桟７１２，７１２及び縦桟７１１，７１１で囲われた範囲に穴部７１３が形成されている。
この横桟７１２及び縦桟７１１は、いずれも第１シュリンクフィルム１の熱収縮に抗し得る強度を有する。つまり、横桟７１２は、補強部材７の横方向に延在する突張り部であり、縦桟７１１は、補強部材７の縦方向に延在する突張り部である。
また、本実施形態の補強部材７の横長は、一方の縦桟７１１の外縁と他方の縦桟７１１の外縁との間の長さに相当する。
枠状の本体部７１は、例えば、厚紙、段ボール紙、合成樹脂板、金属板などの板状体の面内に穴部７１３を形成することにより、簡易に得られる。また、枠状の本体部７１は、樹脂成形品などで形成することもできる。
なお、特に図示しないが、前記枠状の本体部７１は、３つ以上の横桟７１２と、３つ以上の縦桟７１１と、を有し、これらが互いに連結されているものでもよい。例えば、３つの横桟７１２と３つの縦桟７１１が連結された枠状の本体部７１は、正面視で田の字状となる。
【００４１】
図１９及び図２０は、前記枠状の本体部７１からなる補強部材７に第１物品５を添えた状態を示している。
枠状の本体部７１の横桟７１２及び縦桟７１１の正面に、第１物品５（軟包材などの軟質物品）の周端部を添えることにより、枠状の本体部７１の穴部７１３に、厚みの大きい第１物品５の縦方向中途部が入り込むようになる（図２０参照）。かかる補強部材７に添えられた第１物品５を第１シュリンクフィルム１に挿入し且つこれを熱収縮させることにより、第１物品５が補強部材７の穴部７１３に係止されるので、第１物品５が第１シュリンクフィルム１から簡単に抜け出なくなる。
かかる補強部材７を用いた場合には、上記実施形態のような返し部７２を設けなくてもよいが、必要に応じて、返し部７２が設けられていてもよい。
【００４２】
［第３実施形態］
また、上記第１実施形態の結束包装体Ａ１は、第１物品５及び第２物品６が横方向に並ぶように、補強部材７の一方の側端７ｃを接合部３に隣接させて第１シュリンクフィルム１に保持されているが、これに限定されず、図２１及び図２２に示すように、補強部材７の正面（又は背面）が接合部３に隣接するような向きで補強部材７が第１シュリンクフィルム１に保持されていてもよい。
図２１及び図２２に示す結束包装体Ａ３は、補強部材７の横方向略中央部が接合部３に隣接するような向きで補強部材７が第１シュリンクフィルム１に保持されている。かかる結束包装体Ａ３は、正面から見て、第２物品６の背後に第１物品５が位置し、第１物品５の正面が第２物品６によって隠れる反面、全体的にコンパクトに纏まった包装体となる。
【００４３】
［第４実施形態］
上記第１実施形態の結束包装体Ａ１は、補強部材７の上方部が熱収縮後の第１シュリンクフィルム１から突出されているが、例えば、図２３に示すように、補強部材７の上端が第１シュリンクフィルム１の上端１ａ又はその下方近傍に位置する結束包装体Ａ４であってもよい。この場合、熱収縮された第１シュリンクフィルム１の上端１ａが、補強部材７の上端７ａよりも僅かに上方に出てその上端７ａに回り込み、補強部材７の上方を係合している。
【００４４】
［第５実施形態］
上記実施形態において、返し部７２は本体部７１の下方部のみに設けられているが、例えば、図２４に示すように、前記本体部７１の上方において下向きに折り返される返し部７４を有していてもよい。この場合、第１物品５の上方部が、この返し部７４と本体部７１の間で挟持される。
また、返し部が、本体部７１の側方に設けられていてもよい。例えば、図２５に示すように、本体部７１の両側方には内向きに折り返される右返し部７５及び左返し部７６が設けられている。この場合、第１物品５の右側方部が、この右返し部７５と本体部７１の間で挟持され、第１物品５の左側方部が、この左返し部７６と本体部７１の間で挟持される。なお、補強部材７は、右返し部７５又は左返し部７６のいずれかを有しているものでもよく、さらに、右返し部７５及び左返し部７６の少なくとも一方を有し且つ上述の下側の返し部７２及び上側の返し部７４の少なくとも一方を有するものでもよい。
例えば、図２６は、右返し部７５及び左返し部７６と下側の返し部７２とを有する補強部材７を示し、図２７は、右返し部７５及び左返し部７６と下側の返し部７２及び上側の返し部７４とを有する補強部材７を示す。
【００４５】
さらに、補強部材７の縁部に、凹部又は／及び凸部が形成されていてもよい。
例えば、図２８に示すように、補強部材７の側部に、内側に入り込んだ凹部７７が形成されていてもよい。このような凹部７７が形成されている場合、熱収縮した第１シュリンクフィルム１が凹部７７に入り込んで縮径するので、凹部７７の上下で第１シュリンクフィルム１に縮径差を生じる。このため、第１物品５及び補強部材７が第１シュリンクフィルム１内に強固に保持されるようになる。凹部７７は、少なくとも１箇所形成されていればよい。図２８では、凹部７７が、補強部材７の右側部に上下一対及び左側部に上下一対形成された場合を例示している。
また、前記凹部７７に代えて、凸部を形成してもよい（図示せず）。凸部は、補強部材７の側部から外側に突出される。
補強部材７の側方に凸部が形成されている場合でも、熱収縮した第１シュリンクフィルム１はその凸部の上下で縮径差を生じるので、第１物品５及び補強部材７が第１シュリンクフィルム１内に強固に保持されるようになる。
【００４６】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、結束フィルム４は、独立した２つのシュリンクフィルムを有するが、独立した３つ以上のシュリンクフィルムが接合一体化されているものでもよい。
また、上記実施形態では、第２シュリンクフィルム２に硬質物品を装着しているが、第２シュリンクフィルム２にも軟質物品を装着してもよい。この場合、軟質物品は補強部材７に添えられた状態で第２シュリンクフィルム２に保持されることが好ましい。
３つ以上のシュリンクフィルムを有する結束フィルム４についても、少なくとも１つのシュリンクフィルムに、補強部材７に添えられた状態の軟質物品が保持されていればよい。
上記様々な実施形態から選ばれる２つ以上の構成を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記様々な実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ１，Ａ３，Ａ４  結束包装体
１  第１シュリンクフィルム
２  第２シュリンクフィルム
３  接合部
４  結束フィルム
５  第１物品
６  第２物品
７  補強部材
７１  補強部材の本体部
７２  補強部材の返し部
【図１】
2020045159.tif 000003
【図２】
2020045159.tif 000004
【図３】
2020045159.tif 000005
【図４】
2020045159.tif 000006
【図５】
2020045159.tif 000007
【図６】
2020045159.tif 000008
【図７】
2020045159.tif 000009
【図８】
2020045159.tif 000010
【図９】
2020045159.tif 000011
【図１０】
2020045159.tif 000012
【図１１】
2020045159.tif 000013
【図１２】
2020045159.tif 000014
【図１３】
2020045159.tif 000015
【図１４】
2020045159.tif 000016
【図１５】
2020045159.tif 000017
【図１６】
2020045159.tif 000018
【図１７】
2020045159.tif 000019
【図１８】
2020045159.tif 000020
【図１９】
2020045159.tif 000021
【図２０】
2020045159.tif 000022
【図２１】
2020045159.tif 000023
【図２２】
2020045159.tif 000024
【図２３】
2020045159.tif 000025
【図２４】
2020045159.tif 000026
【図２５】
2020045159.tif 000027
【図２６】
2020045159.tif 000028
【図２７】
2020045159.tif 000029
【図２８】
2020045159.tif 000030