(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真感光体との固定が強固となり、印刷不良の発生を抑制することができる電子写真感光体用保持具および画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体用保持具１は、テーパー面２ａを有するテーパー部２と、テーパー面２ａに位置する、複数の斜錐体状突起３と、を備える。テーパー部２の形状は、例えば、円錐台状であり、テーパー面２ａの形状は、円錐台の側面状である。電子写真感光体用保持具１は、テーパー部２の底面に円柱状または円板状の台座部４を備えていてもよい。【選択図】図１
2020181074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線周りに回転可能な円筒状の電子写真感光体の少なくとも一方の開口端部にテーパー嵌合する電子写真感光体用保持具であって、
テーパー面を有するテーパー部と、
前記テーパー面に位置する、複数の斜錐体状突起と、を備える電子写真感光体用保持具。
【請求項２】
前記テーパー面の形状は、円錐の側面状または円錐台の側面状であり、
前記斜錐体状突起は、傾斜方向が、前記テーパー面の周方向に平行になるように位置している、請求項１記載の電子写真感光体用保持具。
【請求項３】
前記複数の斜錐体状突起のうち、前記テーパー面の予め定める領域内に位置する斜錐体状突起は、先端が同じ側に向いている、請求項２記載の電子写真感光体用保持具。
【請求項４】
前記テーパー面は、前記予め定める領域を複数含み、複数の前記予め定める領域は、周方向に隣接しており、
互いに隣接する前記予め定める領域のうち、一方の領域に位置する前記斜錐体状突起の先端と、他方の領域に位置する前記斜錐体状突起の先端とは、それぞれ異なる側に向いている、請求項３記載の電子写真感光体用保持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真感光体用保持具と、
前記電子写真感光体と、を備える画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体は、前記回転軸線周りに回転可能な円筒状基体であって、少なくとも一方の開口端部に前記電子写真感光体用保持具の前記テーパー部がテーパー嵌合する円筒状基体と、前記円筒状基体の外周面上に位置する表面層と、を有し、
前記斜錐体状突起は、第１金属材料で構成され、前記円筒状基体は、第２金属材料で構成され、前記第１金属材料の硬さが、前記第２金属材料の硬さよりも硬い、請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体用保持具および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる電子写真感光体は、例えば、円筒状の基体などの外周面の表面である外表面（最表面）に、電荷注入阻止層、光導電層、表面保護層等からなる表面層を形成した構成をとる。画像形成装置に電子写真感光体を組み込むには、電子写真感光体の両端開口に保持具を嵌入し、保持具ごと回転可能に画像形成装置に取り付けられる。特許文献１記載の電子写真感光体は、円筒状基体の開口端部内周面に圧入嵌合される樹脂フランジを有しており、樹脂フランジを貫通する導電性中心軸体と、円筒状基体とを接続するために、導電性弾性体が樹脂フランジに固定されている。導電性弾性体の外周部には、円筒状基体の内周面に摺接するための突起部が形成されており、突起部は、二つ以上の尖状先端を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７２０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷画像の高品質化および印刷速度の高速化の要望から、画像形成装置に組み込まれる電子写真感光体の回転速度および表面周速は年々増してきており、また、電子写真感光体の外形も大型化してきている。大型の電子写真感光体は、高速で回転させる場合、樹脂フランジではなく、金属製の保持具を用いて装置内に組み込まれる。この場合、特に回転開始直後および回転停止時に、比較的大きな慣性力が働き、回転軸に直接固定された保持具とアルミニウム等からなる基体との間にずれが生じてしまう。このずれによって、電子写真感光体と中間転写体あるいは印刷用紙との位置がずれたり、静電潜像の書き込み位置がずれたりなどして、印刷精度の低下に伴う印刷不良が発生してしまう。
【０００５】
本開示の目的は、電子写真感光体への固定が強固となり、印刷不良の発生を抑制することができる電子写真感光体用保持具および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の電子写真感光体用保持具は、回転軸線周りに回転可能な円筒状の電子写真感光体の少なくとも一方の開口端部にテーパー嵌合する電子写真感光体用保持具であって、
テーパー面を有するテーパー部と、
前記テーパー面に位置する、複数の斜錐体状突起と、を備える。
【０００７】
また、本開示の画像形成装置は、上記の電子写真感光体用保持具と、
前記電子写真感光体と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の電子写真感光体用保持具によれば、テーパー面に位置する複数の斜錐体状突起を備えることで、電子写真感光体への固定が強固なものとなる。
【０００９】
また、本開示の画像形成装置によれば、電子写真感光体用保持具と電子写真感光体との固定が強固なものとなることで、電子写真感光体用保持具と電子写真感光体とのずれが低減され、印刷不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子写真感光体用保持具の外観図である。
【図２】斜錐体状突起を拡大して示す模式図である。
【図３】電子写真感光体の構成を示す断面図である。
【図４】表面層の層構成の例を示す断面図である。
【図５】保持具を電子写真感光体に嵌合させた状態を示す概略断面図である。
【図６】他の実施形態の保持具を示す正面図である。
【図７】実施形態に係る画像形成装置の構成を一部断面で示す構造図である。
【図８】保持具のテーパー面の１６分割領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に係る電子写真感光体用保持具およびこれを備えた画像形成装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１に示す第１実施形態の電子写真感光体用保持具は、図７に示す画像形成装置１００に、電子写真感光体とともに組み込んで使用されるものである。なお、電子写真感光体の筒長方向に沿った、円筒の回転軸線の方向を回転軸線方向、または単に軸線方向と呼ぶ。
【００１３】
図１は、電子写真感光体用保持具１の外観図であり、図１（ａ）は、電子写真感光体用保持具１の側面図であり、図１（ｂ）は、電子写真感光体用保持具１の正面図である。電子写真感光体用保持具（以下では、単に保持具と呼ぶ場合がある）１は、テーパー面２ａを有するテーパー部２と、テーパー面２ａに位置する、複数の斜錐体状突起３と、を備える。本実施形態では、テーパー部２の形状が円錐台状であり、テーパー面２ａの形状は、円錐台の側面状である。本実施形態では、保持具１は、テーパー部２の大径側に続いて円柱状または円板状の台座部４を備えている。
【００１４】
図２は、斜錐体状突起３を拡大して示す模式図である。斜錐体状突起３は、テーパー面２ａから突出する突起であって、直錐体状以外の形状であればよく、多角錐体状であっても円錐体状であってもよい。すなわち、底面形状および側面形状は特に限定されず、底面の中心（重心）と頂点とを結ぶ線分Ｌが底面（テーパー面２ａ）に対して傾斜していればよい。テーパー面２ａには、このような斜錐体状突起３が複数設けられている。
【００１５】
保持具１は、例えば、鉄（焼入れした鉄）またはステンレスなどの金属材料によって形成されている。テーパー部２と斜錐体状突起３とは、同じ金属材料で形成されていてもよく、異なる金属材料で形成されていてもよい。また、台座部４を備える場合は、台座部４も同じ金属材料で形成されていてもよく、異なる金属材料で形成されていてもよい。
【００１６】
図３は、電子写真感光体の構成を示す断面図である。図４は、表面層の層構成の例を示す断面図である。電子写真感光体１０は、金属からなる円筒状基体１１と、円筒状基体１１の最表面である外周面１１ａ上に位置する表面層１２と、を備える。表面層１２は、例えば図４に示す層構成のように、外周面１１ａ側から、耐圧層１２ａ，電荷注入阻止層１２ｂ，光導電層１２ｃ，表面保護層１２ｄの順に積層（成膜）されている。
【００１７】
なお、電荷注入阻止層１２ｂと光導電層１２ｃとを合わせて「感光層」と呼ぶ場合もある。また、図４に記載の表面層１２は、各層または各膜の厚みを強調して描いているため、層厚さおよび層厚比等は、実際のものとは異なる。なお、他の図における各部材の寸法および寸法比等も同様である。
【００１８】
表面層１２を構成する各層を簡単に説明すると、図４に示すように、最も円筒状基体１１側でかつ円筒状基体１１に密着する耐圧層１２ａは、表面層１２における耐電圧特性を向上させるためのものであり、例えばアモルファス窒化シリコン（ａ−ＳｉＮ）を含有する層である。その厚さは０．５〜１５μｍとされる。なお、耐圧層１２ａは、耐電圧層または耐圧保持層とも呼ばれる。
【００１９】
電荷注入阻止層１２ｂは、正帯電の表面層１２の場合であれば、円筒状基体１１からのキャリアである電子の注入を阻止する役割を有するものであり、例えばアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料で形成されている。この電荷注入阻止層１２ｂは、例えばａ−Ｓｉに、ドーパントとしてホウ素（Ｂ）と場合により窒素（Ｎ）もしくは酸素（Ｏ）またはその両方を含有させたものを用いることができる。あるいは負帯電の表面層１２の場合であれば、円筒状基体１１からのキャリアであるホール（正孔）の注入を阻止する役割を有するものとして、例えばａ−Ｓｉにリン（Ｐ）と場合により窒素（Ｎ）もしくは酸素（Ｏ）またはその両方を含有させたものを用いることができる。いずれの場合も、その厚さは２〜１０μｍとされる。
【００２０】
光導電層１２ｃは、レーザ光などの光照射によってキャリアを発生する役割を有するものであり、例えばａ−Ｓｉ系材料ならびにＳｅ−ＴｅあるいはＡｓ２Ｓｅ３などのアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）系材料で形成されている。実施形態の光導電層１２ｃは、ａ−Ｓｉならびにａ−Ｓｉに炭素（Ｃ），窒素（Ｎ）および酸素（Ｏ）などを加えたａ−Ｓｉ系材料で形成されており、ドーパントとしてホウ素（Ｂ）あるいはリン（Ｐ）が含有されている。ａ−Ｓｉ系材料を用いて光導電層１２ｃを形成する場合、その厚さは５〜１００μｍ程度、より具体的には１０〜８０μｍに設定すればよい。
【００２１】
表面保護層１２ｄは、光導電層１２ｃの表面を保護する役割を有するものであり、例えばアモルファス炭化シリコン（ａ−ＳｉＣ）あるいはアモルファス窒化シリコン（ａ−ＳｉＮ）などのａ−Ｓｉ系材料または、アモルファスカーボン（ａ−Ｃ）を用いるか、あるいはそれらの多層構造とすればよい。実施形態では、耐摩耗性の観点から、耐性の高いアモルファスカーボン（ａ−Ｃ）が採用されている。表面保護層１２ｄの厚さは、例えば０．１〜２μｍ、より具体的には０．５〜１．５μｍに設定すればよい。
【００２２】
円筒状基体１１は、表面層１２の支持体となるものであり、少なくとも円筒状基体１１の表面は導電性を有し、外周面１１ａおよび内周面１１ｂを有する。
【００２３】
円筒状基体１１の最表面である外周面１１ａは、鏡面化されていてもよく、粗面化されていてもよい。外周面１１ａの表面粗さは、粗面化後で、例えば算術平均高さＳａが５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下となるようにすればよい。
【００２４】
円筒状基体１１は、例えばアルミニウム（Ａｌ），ステンレス鋼（ＳＵＳ），亜鉛（Ｚｎ），銅（Ｃｕ），鉄（Ｆｅ），チタン（Ｔｉ），ニッケル（Ｎｉ），クロム（Ｃｒ），タンタル（Ｔａ），スズ（Ｓｎ），金（Ａｕ），銀（Ａｇ），マグネシウム（Ｍｇ）およびマンガン（Ｍｎ）などの金属材料、あるいはこれら例示した金属材料を含む合金によって、全体が導電性を有するものとして形成されている。
【００２５】
また、円筒状基体１１は、樹脂、ガラスあるいはセラミックスなどの表面に、例示した金属材料あるいはＩＴＯ（Indium Tin Oxide）または二酸化すず（ＳｎＯ２）などの透明導電性材料による導電性膜を被着したものであってもよい。
【００２６】
これらの例示した材料のうち、円筒状基体１１を形成するための材料としては、アルミニウム（Ａｌ）系材料を用いればよく、実施形態の円筒状基体１１は、全体をアルミニウム（Ａｌ）系材料で形成している。アルミニウム（Ａｌ）系材料は、電子写真感光体１０を軽量かつ低コストで製造可能であり、さらに、後記の電荷注入阻止層１２ｂおよび光導電層１２ｃをアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料で形成する場合には、それらの層と円筒状基体１１との間の密着性が高くなって信頼性を向上させることができる。なお、斜錐体状突起３を構成する材料を第１金属材料とし、円筒状基体１１を構成する材料を第２金属材料としたとき、第１金属材料の硬さを、第２金属材料の硬さよりも硬いものとしてもよい。例えば、円筒状基体１１をアルミニウムで構成した場合は、斜錐体状突起３を鉄で構成すればよい。
【００２７】
円筒状基体１１の内周面１１ｂは、少なくとも一方側の端部が、保持具１のテーパー面２ａとテーパー嵌合するテーパー面１１ｂ１となっている。なお、本実施形態では、内周面１１ｂの両端部が、テーパー面１１ｂ１となっている。内周面１１ｂの、テーパー面１１ｂ１以外の部分については、その形状は特に限定されない。
【００２８】
図５は、保持具を電子写真感光体に嵌合させた状態を示す概略断面図である。保持具１を電子写真感光体１０の端部に嵌合させて、保持具１を電子写真感光体１０に固定させる。このとき、円筒状基体１１の内周面１１ｂのテーパー面１１ｂ１に、保持具１のテーパー部２のテーパー面２ａが当接し、テーパー面２ａに位置する斜錐体状突起３の先端が、内周面１１ｂのテーパー面１１ｂ１に食い込んで、保持具１と電子写真感光体１０との固定力を増大させる。
【００２９】
本実施形態では、電子写真感光体１０の両端部にそれぞれ保持具１を固定している。一方の保持具１は、電子写真感光体１０を回転駆動させるための駆動源などに複数のギヤなどを介して接続されており、駆動源から伝達された駆動力によって電子写真感光体１０を回転駆動させる。他方の保持具１は、例えば、装置筐体Ｃなどに回転軸線周りに従動回転可能に固定されている。
【００３０】
斜錐体状突起３の大きさ、テーパー面２ａにおける斜錐体状突起３を設ける位置、数および傾斜方向などは、保持具１と電子写真感光体１０との間で必要な固定力に応じて適宜設定することができる。斜錐体状突起３を設けていない、単なるテーパー嵌合のみの場合に比べて、テーパー面２ａに複数の斜錐体状突起３を設けることで、保持具１と電子写真感光体１０との固定を強固にすることができる。本実施形態では、例えば、斜錐体状突起３は、テーパー面２ａに一様に分布して配置されている。
【００３１】
本実施形態では、斜錐体状突起３は、その傾斜方向が、テーパー面２ａの周方向に平行になるように位置している。斜錐体突起３の傾斜方向は、底面の中心（重心）と頂点とを結ぶ線分Ｌを中心におけるテーパー面２ａの接平面に投影した線分Ｌ’の、中心から頂点に向かう方向である。ここで、周方向は、テーパー面２ａの軸方向と径方向とに直交する方向である。
【００３２】
テーパー嵌合では、電子写真感光体１０の大型化および画像形成装置の高速化により、電子写真感光体１０の回転駆動に際して慣性が大きくなるのに伴って、保持具１と電子写真感光体１０との間で、回転方向の滑りが生じ、保持具１と電子写真感光体１０とがずれてしまうおそれがある。これに対して、上記のように斜錐体状突起３の傾斜方向を周方向に平行にすることで、この滑りを抑制して、保持具１と電子写真感光体１０との固定をさらに強固にすることができる。
【００３３】
斜錐体状突起３は、長さが、例えば０．１〜０．５ｍｍであればよく、傾斜角が、例えば４５〜９０°であればよい。ここで、斜錐体状突起３の長さは、線分Ｌの長さであり、傾斜角は、線分Ｌと線分Ｌ’とのなす角θである。
【００３４】
円筒状基体１１は、例えば、外径が１５０〜３６０ｍｍであればよく、軸線方向長さは、例えば、３００〜１０００ｍｍであればよい。本実施形態の円筒状基体１１は、比較的大型の電子写真感光体１０を構成する。
【００３５】
図６は、他の実施形態の保持具を示す正面図である。斜錐体状突起３は、テーパー面２ａ全体に一様に分布して配置される必要はなく、例えば、テーパー面２ａの予め定める領域内のみに偏って配置されていてもよい。さらに、テーパー面２ａは、斜錐体状突起３が偏って配置されている領域（密領域）２ａ１を複数有していてもよい。その場合、例えば、テーパー面２ａは、斜錐体状突起３が配置されていない領域（疎領域）２ａ２も有しており、密領域２ａ１と疎領域２ａ２とが、テーパー面２ａに交互に並んでいてもよい。密領域２ａ１における斜錐体状突起３の配置は、特に限定されないが、例えば、直交格子状に配置されていてもよく、千鳥格子状に配置されていてもよい。
【００３６】
図６（ａ）に示す実施形態では、保持具１Ａのテーパー面２ａは、仮想的に等分割された４つの領域を有し、密領域２ａ１と疎領域２ａ２とが交互に並んでいる。さらに、密領域２ａ１において、斜錐体状突起３の傾斜方向は、いずれもテーパー面２ａの周方向に平行であり、先端が同じ側に向いていてもよい。これにより、保持具１と電子写真感光体１０との間で、斜錐体状突起３の先端の向きとは逆向きの滑りをさらに抑制して、保持具１と電子写真感光体１０とのずれを低減させることができる。
【００３７】
図６（ｂ）に示す実施形態では、保持具１Ｂのテーパー面２ａは、周方向に仮想的に等分割された４つの領域を有し、４領域が全て密領域２ａ１である。密領域２ａ１において、斜錐体状突起３の傾斜方向は、保持具１Ａと同様に、いずれもテーパー面２ａの周方向に平行である。互いに隣接する密領域２ａ１のうち、一方の密領域２ａ１に位置する斜錐体状突起３の先端と、他方の密領域２ａ１に位置する斜錐体状突起３の先端とは、それぞれ異なる側に向いている。保持具１と電子写真感光体１０との間で生じる滑りは、例えば、停止している電子写真感光体１０の回転開始時と、回転している電子写真感光体１０の回転停止時とでは滑り方向が逆向きである。したがって、本実施形態のように、互いに隣接する密領域２ａ１において斜錐体状突起３の先端の向きが異なる場合、回転開始時においても、回転停止時においても保持具１と電子写真感光体１０との間の滑りをさらに抑制して、保持具１と電子写真感光体１０とのずれを低減させることができる。
【００３８】
図７は、実施形態に係る画像形成装置の構成を一部断面で示す構造図である。画像形成装置１００には、保持具１および電子写真感光体１０が組み込まれている。実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成方式としてカールソン法を採用したものであり、先述の電子写真感光体１０および保持具１と、帯電器１１１、露光器１１２、磁気ローラ１１３ａを含む現像器１１３、転写器１１４、定着器１１５である定着ローラ１１５ａおよび１１５ｂと、電子写真感光体１０に接触するクリーニングローラ１１６ｂとクリーニングブレード１１６ａとを含むクリーニング器１１６、および、除電器１１７等を備えている。なお、図中の記録媒体Ｓに沿った矢印は、記録媒体Ｓである用紙の移動方向を示す。
【００３９】
帯電器（帯電ローラ）１１１は、電子写真感光体１０の表面を例えば負極性に帯電させる役割を有するものである。本実施形態において帯電器１１１は、例えば芯金を導電性ゴムあるいはＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）によって被覆して構成される接触型帯電器が採用されている。
【００４０】
露光器１１２は、電子写真感光体１０に静電潜像を形成する役割を有するものである。露光器１１２としては、例えば複数のＬＥＤ素子（波長：６３０ｎｍ）を配列させてなるＬＥＤ（発光ダイオード：Light Emitting Diode）ヘッドを採用することができる。
【００４１】
現像器１１３は、電子写真感光体１０の静電潜像を現像してトナー像を形成する役割を有するものである。本例における現像器１１３は、現像剤（以下、トナー）Ｔを磁気的に保持する磁気ローラ１１３ａを備えている。
【００４２】
トナーＴは、電子写真感光体１０の表面上に形成されるトナー像を構成するものであり、現像器１１３において摩擦帯電する。トナーＴとしては、例えば、磁性キャリアおよび絶縁性トナーを含んでなる２成分系現像剤と、磁性トナーを含んでなる１成分系現像剤とが挙げられる。
【００４３】
磁気ローラ１１３ａは、電子写真感光体１０の表面の現像領域にトナーＴを搬送する役割を有するものである。磁気ローラ１１３ａは、現像器１１３において摩擦帯電したトナーＴを一定の穂長に調整された磁気ブラシの形で電子写真感光体１０の表面に搬送する。
【００４４】
転写器１１４は、電子写真感光体１０と転写器１１４との間の転写領域に供給された、紙等の記録媒体Ｓに、電子写真感光体１０のトナー像を転写する役割を有するものである。本例における転写器１１４は、転写用チャージャ１１４ａおよび分離用チャージャ１１４ｂを備えている。
【００４５】
定着器１１５は、記録媒体Ｓに転写されたトナー像を記録媒体Ｓに定着させる役割を有するものであり、一対の定着ローラ１１５ａ，１１５ｂを備えている。定着ローラ１１５ａ，１１５ｂは、例えばヒータを内蔵した金属ローラ上に四フッ化エチレンなどで表面被覆したものである。
【００４６】
クリーニング器１１６は、転写後に電子写真感光体１０の表面に残存するトナーＴを除去する役割を有するものであり、クリーニングローラ１１６ｂおよびクリーニングブレード１１６ａを備えている。
【００４７】
除電器１１７は、電子写真感光体１０の表面電荷を除去する役割を有するものであり、特定波長（例えば６１０ｎｍ以上）の光を出射可能とされている。
【００４８】
本実施形態の画像形成装置１００は、先に述べた各実施形態の電子写真感光体１０および保持具１を備えることにより、比較的大型の電子写真感光体１０が高速回転する使用状況においても、保持具１が円筒状基体１１に強固に固定されており、保持具１と電子写真感光体１０とがずれることなく、ずれに起因する印刷不良を抑制することができ、高い印画品質を安定して維持することができる。
【００４９】
なお、本発明は上述の実施形態に示したものだけに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で改良または変更ができる。保持具１は、電子写真感光体１０の両端部のうち、いずれか一方の保持のために用いられてもよく、いずれか一方の場合には、駆動側であっても従動側であってもよい。画像形成装置１００としては、上記のような乾式トナーを用いた電子写真方式に限らず、液体トナーを用いた湿式の電子写真方式であってもよい。さらに画像形成装置１００としては、電子写真感光体１０を１本のみ使用する構成に限らず、複数本使用するタンデム方式の構成であってもよい。
【００５０】
（実施例）
本発明の効果を確認するために次のような実験を行った。
底面の直径が２４２ｍｍである円錐台形状の鉄製の保持具（台座付き）を作製した。また、テーパー面は周方向に１６の領域に等分割した。図８は、テーパー面の１６分割領域を示す図である。１つの領域に相当する鉄製のプレート（厚さ２ｍｍ）に斜錐体状突起を形成したものを複数準備した。このプレートを、１６分割領域のうちから選んだテーパー面の密領域に相当する部分（設置領域）に接着剤で接着して、表１に示す６種類（試料Ｎｏ．１〜６）の保持具を実施例として作製した。プレートに形成した斜錐体状突起は、長さ（ｍｍ）、傾斜角（°）および領域内の個数密度（個／ｃｍ２）を変化させた。各実施例の斜錐体状突起の傾斜方向は、後述の回転ずれ評価における回転方向と同方向としている。また、比較例として斜錐体状突起を形成しない保持具（試料Ｎｏ．０）を準備した。
【００５１】
【表１】
2020181074.tif 000003
表１の設置領域の欄は、図８に示す１６分割領域のうち、斜錐体状突起を形成したプレートを貼り付けた密領域に黒丸を記載したものである。黒丸を記載していない空欄は、疎領域となる。例えば、試料Ｎｏ．１は、図８に示した１６分割領域のうち１，３，５，７，９，１１，１３，１５の各領域に、長さが０．１ｍｍで傾斜角が３０°の斜錐体状突起を５０個／ｃｍ２の密度で形成した保持具である。
【００５２】
このようにして用意した各試料の保持具と電子写真感光体との回転ずれは、次のように評価した。
旋盤に保持具をチャックし（チャック圧  約２００Ｎ）、電子写真感光体（アルミニウム製）を保持具にテーパー嵌合させた状態で、回転の開始と停止とを５回繰り返し、回転開始前と繰り返し回転終了後とで、保持具と電子写真感光体とのずれ量を測定した。なお、この繰り返し回転においては、回転開始後、回転数が２５０ｒｐｍに達すると回転を停止した。予め比較例（試料Ｎｏ．０）のずれ量を測定しておき、そのずれ量を基準として試料Ｎｏ．１〜６のずれ量を相対的に評価した。比較例のずれ量を１としたとき、ずれ量が１以上の場合を「△」、ずれ量が１／２以上１未満の場合を「△○」、ずれ量が１／４以上１／２未満の場合を「○」、ずれ量が１／４未満の場合を「◎」とした。結果を表１に示す。
【００５３】
表１に示す結果から分かるように、密領域の割合がテーパー面全体の１／２程度あれば、ずれ量の低減効果は十分発揮され、１／４程度であっても、個数密度を大きくする、または長さを長くするなどすれば、ずれ量の低減効果は向上することがわかった。
【００５４】
さらに、斜錐体状突起の傾斜方向を回転方向と逆方向とした実施例についても同様に評価した結果、同方向の評価と同等の結果が得られた。またさらに、斜錐体状突起の傾斜方向を回転方向と同方向および逆方向の両方向とした実施例についても同様に評価した結果、さらにずれ量を低減できることがわかった。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ，１Ｂ      電子写真感光体用保持具
２      テーパー部
２ａ    テーパー面
２ａ１  密領域
２ａ２  疎領域
３      斜錐体状突起
４      台座部
１０    電子写真感光体
１１    円筒状基体
１１ａ  外周面
１１ｂ  内周面
１１ｂ１  テーパー面
１２    表面層
１２ａ  耐圧層
１２ｂ  電荷注入阻止層
１２ｃ  光導電層
１２ｄ  表面保護層
１００  画像形成装置
１１１  帯電器
１１２  露光器
１１３  現像器
１１３ａ  磁気ローラ
１１４  転写器
１１４ａ  転写用チャージャ
１１４ｂ  分離用チャージャ
１１５  定着器
１１５ａ  定着ローラ
１１６  クリーニング器
１１６ａ  クリーニングブレード
１１６ｂ  クリーニングローラ
１１７  除電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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