(57)【要約】【課題】プラントにおける音声操作に関する技術を改善する。【解決手段】プラント管理システム１は、プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段２３１と、ユーザの発話によるプラント設備３０に対する操作指示の音声成分とユーザが位置する場所の騒音成分とを含む第１音声データを取得する第１取得手段２３２と、ユーザが位置する場所に対応する騒音データに基づいて、第１音声データから騒音成分を低減する騒音低減手段と、騒音成分が低減された第１音声データから、プラント設備に対する操作指示を検出する第１検出手段と、プラント設備に対して操作指示を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、
ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、
前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、
前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、
前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、
を備える、プラント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント管理システムであって、
前記騒音低減手段は、前記第１音声データに対し、前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて特定される前記場所の騒音の周波数帯域のゲインを低減することによって、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する、プラント管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプラント管理システムであって、
単語が登録される辞書データを記憶する第２記憶手段と、
ユーザ同士の会話が録音された第２音声データを取得する第２取得手段と、
前記第２音声データに基づいて、前記辞書データに登録されていない単語を前記ユーザ同士の会話から検出して前記辞書データに登録する登録手段と、
を更に備え、
前記第１検出手段は、前記辞書データを用いて、前記騒音成分が低減された前記第１音声データから前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する、プラント管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプラント管理システムであって、
複数のユーザそれぞれの権限情報を記憶する第３記憶手段と、
前記第１検出手段によって検出された前記操作指示の実行許否を、前記ユーザの前記権限情報に基づいて判定する判定手段と、
を更に備え、
前記出力手段は、前記操作指示の実行を許可すると判定された場合、前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する、プラント管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のプラント管理システムであって、
前記操作指示は、前記プラント設備に対する操作の内容と、前記操作を実行する日時と、を含み、
前記出力手段は、前記日時になると、前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する、プラント管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のプラント管理システムであって、
前記第１音声データと前記複数の騒音データそれぞれとの比較に基づいて、又は前記ユーザが使用する携帯端末の位置情報と前記複数の場所それぞれの位置情報との比較に基づいて、前記複数の場所の中から前記ユーザが位置する場所を特定する特定手段を更に備える、プラント管理システム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載のプラント管理システムであって、
各プラント設備に設けられ、自設備が設置されている場所を標示する標示手段と、
前記ユーザが使用する携帯端末に設けられ、前記標示手段によって標示された場所を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた場所を、前記ユーザが位置する場所として特定する特定手段と、
を更に備える、プラント管理システム。
【請求項８】
プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、
ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、
前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、
前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、
前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、
を備える、情報処理装置。
【請求項９】
プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、を備えるプラント管理システムを構成するために、
前記第１記憶手段、前記第１取得手段、前記騒音低減手段、及び前記第１検出手段のうち少なくとも１つを備える、情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を、
プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、
ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、
前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、
前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、
前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、
として機能させる、プログラム。
【請求項１１】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって構成され、プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、を備えるプラント管理システムにおける、前記複数の情報処理装置のうち１つの情報処理装置を、
前記第１記憶手段、前記第１取得手段、前記騒音低減手段、及び前記第１検出手段のうち少なくとも１つとして機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント管理システム、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの音声に基づいて操作対象を操作する音声操作に関する技術が知られている。例えば、特許文献１には、音声による入力に対し、音声認識技術を用いてプラントの運転指令を認識し、対応する運転方法をデータベースから読み出してプラントの自動運転を行うプラント制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プラントにおいては、現場に設置されたプラント設備による騒音が比較的大きい。このため、ユーザの発話による音声が騒音に埋もれてしまい、音声操作が必ずしも適切に実施できない場合があった。したがって、プラントにおける音声操作に関する技術には改善の余地があった。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、プラントにおける音声操作に関する技術を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るプラント管理システムは、
プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、
ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、
前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、
前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、
前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、
プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、
ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、
前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、
前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、
前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、を備える。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、
プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、を備えるプラント管理システムを構成するために、
前記第１記憶手段、前記第１取得手段、前記騒音低減手段、及び前記第１検出手段のうち少なくとも１つを備える。
【０００９】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、
情報処理装置を、
プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、
ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、
前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、
前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、
前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、として機能させる。
【００１０】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって構成され、プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶する第１記憶手段と、ユーザの発話によるプラント設備に対する操作指示の音声成分と、前記ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む第１音声データを取得する第１取得手段と、前記ユーザが位置する前記場所に対応する騒音データに基づいて、前記第１音声データから前記騒音成分を低減する騒音低減手段と、前記騒音成分が低減された前記第１音声データから、前記プラント設備に対する前記操作指示を検出する第１検出手段と、前記プラント設備に対して前記操作指示を出力する出力手段と、を備えるプラント管理システムにおける、前記複数の情報処理装置のうち１つの情報処理装置を、
前記第１記憶手段、前記第１取得手段、前記騒音低減手段、及び前記第１検出手段のうち少なくとも１つとして機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、プラントにおける音声操作に関する技術が改善する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプラント管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図４】プラントにおける複数の場所でそれぞれ録音された複数の騒音データを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係るサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態の変形例に係るプラント設備の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】変形例に係る携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】変形例に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図１５】変形例に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係るプラント管理システム１について説明する。プラント管理システム１は、例えば水処理プラント等、任意のプラントの運転を管理するために用いられるシステムである。プラント管理システム１は、携帯端末１０と、サーバ２０と、を備える。図１において、携帯端末１０については１つのみ図示しているが、プラント管理システム１は任意の数の携帯端末１０を備えてもよい。
【００１５】
携帯端末１０は、例えばプラントの現場作業員等のユーザが使用する携帯可能な情報処理装置である。例えば、スマートフォン又はタブレット端末等の汎用の情報処理装置、又はプラント管理システム１に専用の情報処理装置が、携帯端末１０として採用可能である。携帯端末１０は、例えばインターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮを介して、サーバ２０と無線通信可能である。
【００１６】
サーバ２０は、プラント内に設置された複数のプラント設備３０を遠隔操作する情報処理装置である。ここでプラント設備３０は、プラントの運転に用いられる任意の設備である。例えば水処理プラントにおけるプラント設備３０は、プラント内に設置されたポンプ等の現場機器、及び当該現場機器を制御するＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等であるが、これらに限られない。サーバ２０は、ネットワークＮを介して、携帯端末１０及び複数のプラント設備３０とそれぞれ通信可能である。サーバ２０は、例えばプラントの中央管理室に設置されるが、これに限られず任意の場所に設置可能である。
【００１７】
本実施形態において、例えばプラントの現場作業員等のユーザは、プラント設備３０に対する操作指示を携帯端末１０に向かって発話することにより、当該プラント設備３０の音声操作が可能である。ここで、後述するように本実施形態では、ユーザが発話した際の音声データから、当該ユーザが位置する場所の騒音成分が低減される。したがって、プラント設備３０に対する当該操作指示の音声認識精度が向上するので、プラントにおける音声操作に関する技術が改善する。以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
（携帯端末のハードウェア構成）
図２を参照して、携帯端末１０のハードウェア構成について説明する。携帯端末１０は、通信部１１と、音声入力部１２と、記憶部１３と、制御部１４と、を備える。
【００１９】
通信部１１は、無線又は有線を介して外部装置と通信する１つ以上の通信インタフェースである。本実施形態において、通信部１１は、ネットワークＮを介してサーバ２０と通信する通信インタフェースを含む。
【００２０】
音声入力部１２は、１つ以上のマイクロフォンである。
【００２１】
記憶部１３は、１つ以上のメモリである。本実施形態において「メモリ」は、例えば半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリ等であるが、これらに限られず任意のメモリとすることができる。記憶部１３の各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能する。記憶部１３は、例えば携帯端末１０に内蔵されるが、任意のインタフェースを介して携帯端末１０に外部から接続される構成も可能である。
【００２２】
制御部１４は、１つ以上のプロセッサである。本実施形態において「プロセッサ」は、汎用のプロセッサ、特定の処理に特化した専用のプロセッサ等であるが、これらに限られず任意のプロセッサとすることができる。制御部１４は、携帯端末１０全体の動作を制御する。携帯端末１０の動作の詳細については後述する。
【００２３】
なお、携帯端末１０のハードウェア構成は、上述した例に限られない。例えば、携帯端末１０は、画面の表示及びユーザ操作の検出を行うタッチスクリーン、及び１つ以上のスピーカである音声出力手段等を更に備える構成も可能である。
【００２４】
（サーバのハードウェア構成）
図３を参照して、サーバ２０のハードウェア構成について説明する。サーバ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、を備える。
【００２５】
通信部２１は、無線又は有線を介して外部装置と通信する１つ以上の通信インタフェースである。本実施形態において、通信部２１は、ネットワークＮを介して携帯端末１０及びプラント設備３０のそれぞれと通信する通信インタフェースを含む。また、通信部２１は、表示装置４０及び入力装置５０のそれぞれと通信する通信インタフェースを含む。ここで、表示装置４０は、例えば液晶ディスプレイ又はＯＥＬ（Organic Electro-luminescence）ディスプレイ等の任意のディスプレイである。入力装置５０は、例えばキーボード又はマウス等の、ユーザによる操作を受け付ける任意の入力インタフェースである。
【００２６】
記憶部２２は、１つ以上のメモリである。記憶部２２に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能する。記憶部２２は、例えばサーバ２０に内蔵されるが、任意のインタフェースを介してサーバ２０に外部から接続される構成も可能である。
【００２７】
制御部２３は、１つ以上のプロセッサを含む。制御部２３は、サーバ２０全体の動作を制御する。サーバ２０の動作の詳細については後述する。
【００２８】
（携帯端末のソフトウェア構成）
図２を参照して、携帯端末１０のソフトウェア構成について説明する。携帯端末１０の動作の制御に用いられる１つ以上のプログラムが記憶部１３に記憶される。当該１つ以上のプログラムは、制御部１４によって読み込まれると、制御部１４を録音手段１４１及び送信手段１４２として機能させる。
【００２９】
各手段の概要について説明する。録音手段１４１は、音声入力部１２に入力された音を録音する手段である。送信手段１４２は、通信部１１を介してデータをサーバ２０へ送信する手段である。各手段の具体的な動作については後述する。
【００３０】
（サーバのソフトウェア構成）
図３を参照して、サーバ２０のソフトウェア構成について説明する。サーバ２０の動作の制御に用いられる１つ以上のプログラムが記憶部２２に記憶される。当該１つ以上のプログラムは、制御部２３によって読み込まれると、制御部２３を第１記憶手段２３１、第１取得手段２３２、特定手段２３３、騒音低減手段２３４、第１検出手段２３５、及び出力手段２３６として機能させる。
【００３１】
各手段の概要について説明する。第１記憶手段２３１は、プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶部２２に記憶する手段である。
【００３２】
ここで「プラントにおける場所」とは、例えばプラント設備３０が設置された場所、又は、プラント内を任意の手法で区画したエリアであるが、これらに限られず任意に決定可能である。一般的に、設置されているプラント設備３０に応じて、プラントにおける場所毎に音響的特徴の異なる騒音が発生する。したがって、複数の騒音データは、互いに異なる音響的特徴を有し得る。具体的には、複数の騒音データは、騒音の周波数帯域が互いに異なり得るが、これに限られず、例えば発生周期（発生パターン）及びうなりの有無等の任意の音響的特徴が互いに異なり得る。
【００３３】
第１取得手段２３２は、後述するように携帯端末１０から送信される第１音声データを、通信部２１を介して取得する手段である。「第１音声データ」は、後述するように、携帯端末１０のユーザの発話によるプラント設備３０に対する操作指示の音声成分と、当該ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む音声データである。
【００３４】
特定手段２３３は、プラントにおける複数の場所の中から携帯端末１０のユーザが位置する場所を特定する手段である。
【００３５】
騒音低減手段２３４は、記憶部２２に記憶された複数の騒音データのうち、ユーザが位置する場所に対応する騒音データに基づいて、第１音声データから騒音成分を低減する手段である。
【００３６】
第１検出手段２３５は、騒音低減手段２３４によって騒音成分が低減された第１音声データから、プラント設備３０に対するユーザの操作指示を検出する手段である。
【００３７】
出力手段２３６は、プラント設備３０に対して操作指示を、通信部２１を介して出力する手段である。各手段の具体的な動作については後述する。
【００３８】
（プラント管理システムの動作）
図５及び図６を参照して、第１実施形態に係るプラント管理システム１の動作について説明する。図５は、携帯端末１０の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１００：録音手段１４１は、ユーザの発話によるプラント設備３０に対する操作指示の音声成分と、当該ユーザが位置する場所の騒音成分と、を含む音を録音した第１音声データを生成する。
【００４０】
ステップＳ１０１：送信手段１４２は、ステップＳ１００の第１音声データを、通信部１１を介してサーバ２０へ送信する。そして、プロセスは終了する。
【００４１】
図６は、サーバ２０の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ２００：第１記憶手段２３１は、プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶部２２に記憶する。例えば図４に示すように、プラント内の場所毎に、場所を一意に示す場所ＩＤ及び当該場所の騒音データが記憶部２２に記憶される。なお、騒音の録音は、プラントの稼働中において、例えばプラント管理システム１の運用開始前に予め実施可能である。
【００４３】
ステップＳ２０１：第１取得手段２３２は、携帯端末１０から送信される第１音声データを、通信部２１を介して取得する。
【００４４】
ステップＳ２０２：特定手段２３３は、プラントにおける複数の場所の中から携帯端末１０のユーザが位置する場所を特定する。ユーザが位置する場所の特定には、任意の手法が採用可能である。本実施形態では、特定手段２３３は、第１音声データと、記憶部２２に記憶された複数の騒音データと、の比較に基づいて、ユーザが位置する場所を特定する。詳細には、特定手段２３３は、第１音声データと、記憶部２２に記憶された複数の騒音データとを比較し、騒音の音響的特徴が第１音声データと略一致する騒音データに対応する場所を、ユーザが位置する場所として特定する。
【００４５】
ステップＳ２０３：騒音低減手段２３４は、記憶部２２に記憶された複数の騒音データのうち、ユーザが位置する場所に対応する騒音データに基づいて、第１音声データから騒音成分を低減する。騒音成分の低減には、騒音の音響的特徴を利用する任意の手法が採用可能である。本実施形態では、騒音低減手段２３４は、ユーザが位置する場所に対応する騒音データに基づいて、当該場所の騒音の音響的特徴（例えば、騒音の周波数帯域）を検出し、検出した音響的特徴を第１音声データから騒音成分として低減する（例えば、騒音の周波数帯域のゲインを低減する）。
【００４６】
ステップＳ２０４：第１検出手段２３５は、騒音低減手段２３４によって騒音成分が低減された第１音声データから、プラント設備３０に対するユーザの操作指示を検出する。操作指示の検出には、任意の手法が採用可能である。例えば、第１検出手段２３５は、キーワード又はコマンド等の規定の形式で発話された操作指示をキーワード型音声認識によって検出してもよく、或いは自然言語で発話された操作指示を自然言語処理によって検出してもよい。なお自然言語処理の実施には、例えば複数の単語が登録された辞書データ等が一般的に必要である。自然言語処理の実施に用いられるデータは、記憶部２２に予め記憶される。なお操作指示は、例えばプラント設備３０に対する操作の内容を示す情報を含むが、これに限られず、当該操作を実行する日時を指定する情報を更に含んでもよい。
【００４７】
ステップＳ２０５：出力手段２３６は、プラント設備３０に対して操作指示を、通信部２１を介して出力する。当該操作指示に従って、当該プラント設備３０の動作が制御される。なお、上述のように操作指示に係る操作を実行する日時が指定されている場合、出力手段２３６は、指定された日時になると、プラント設備３０に対して操作指示を出力する。そして、プロセスは終了する。
【００４８】
以上述べたように、第１実施形態に係るプラント管理システム１によれば、ユーザが位置する場所に応じた騒音データが用いられるため、第１音声データから当該場所の騒音成分が適切に低減される。したがって、ユーザによるプラント設備３０の音声操作が適切に実施される蓋然性が向上するので、プラントにおける音声操作に関する技術が改善する。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るプラント管理システム１について説明する。第２実施形態に係るプラント管理システム１は、上述した第１実施形態と比較して、ユーザ同士の会話から辞書データに未登録の単語を検出して登録する動作を更に実行する。以下、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５０】
（サーバのソフトウェア構成）
図７を参照して、サーバ２０のソフトウェア構成について説明する。サーバ２０の動作の制御に用いられる１つ以上のプログラムが記憶部２２に記憶される。当該１つ以上のプログラムは、制御部２３によって読み込まれると、制御部２３を第１記憶手段２３１、第１取得手段２３２、特定手段２３３、騒音低減手段２３４、第１検出手段２３５、及び出力手段２３６に加えて、第２記憶手段２３７、第２取得手段２３８、及び登録手段２３９として機能させる。
【００５１】
各手段の概要について説明する。第２記憶手段２３７は、単語が登録される辞書データを記憶部２２に記憶する手段である。第２取得手段２３８は、例えばプラント内でのユーザ同士の会話が録音された第２音声データを、通信部２１を介して取得する手段である。登録手段２３９は、当該第２音声データに基づいて、辞書データに登録されていない単語をユーザ同士の会話から検出し辞書データに登録する手段である。各手段の具体的な動作については後述する。
【００５２】
（プラント管理システムの動作）
図８及び図９を参照して、第２実施形態に係るプラント管理システム１の動作について説明する。当該動作は、辞書データに登録されていない単語をユーザ同士の会話から検出して登録する動作である。図８は、携帯端末１０の動作を示すフローチャートである。当該動作は、例えば図５に示した動作とは独立して実行される。
【００５３】
ステップＳ３００：録音手段１４１は、ユーザ同士の会話を録音した第２音声データを生成する。
【００５４】
ステップＳ３０１：送信手段１４２は、ステップＳ３００の第２音声データを、通信部１１を介してサーバ２０へ送信する。そして、プロセスは終了する。
【００５５】
図９は、サーバ２０の動作を示すフローチャートである。当該動作は、例えば図６に示した動作とは独立して実行される。
【００５６】
ステップＳ４００：第２記憶手段２３７は、単語が登録される辞書データを記憶部２２に記憶する。
【００５７】
ステップＳ４０１：第２取得手段２３８は、例えばプラント内でのユーザ同士の会話が録音された第２音声データを、通信部２１を介して取得する。なお会話の録音は、第２実施形態では各ユーザの携帯端末１０によって実施されるが、これに限られず、例えばプラントの中央管理室に設置された録音装置等、任意の装置によって実施される構成も可能である。
【００５８】
ステップＳ４０２：登録手段２３９は、当該第２音声データに基づいて、辞書データに登録されていない単語をユーザ同士の会話から検出し辞書データに登録する。具体的には、登録手段２３９は、第２音声データに対して、例えば形態素解析等の自然言語処理を実施し、ユーザ同士の会話に登場した各単語を検出する。登録手段２３９は、検出した各単語と辞書データに含まれる単語とを照合して、辞書データに登録されていない単語を検出する。なお登録手段２３９は、検出した未登録の単語を自動的に登録してもよく、或いはユーザ操作に応じて登録してもよい。
【００５９】
以上述べたように、第２実施形態に係るプラント管理システム１によれば、辞書データに登録されていない単語が、ユーザ同士の会話から検出され当該辞書データに登録される。したがって、辞書データの充実化により音声認識の精度が向上するので、プラントにおける音声操作に関する技術が更に改善する。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るプラント管理システム１について説明する。第３実施形態に係るプラント管理システム１は、上述した第１実施形態と比較して、プラント設備３０に対する操作指示の実行許否の判定を更に実行する。以下、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６１】
（サーバのソフトウェア構成）
図１０を参照して、サーバ２０のソフトウェア構成について説明する。サーバ２０の動作の制御に用いられる１つ以上のプログラムが記憶部２２に記憶される。当該１つ以上のプログラムは、制御部２３によって読み込まれると、制御部２３を第１記憶手段２３１、第１取得手段２３２、特定手段２３３、騒音低減手段２３４、第１検出手段２３５、及び出力手段２３６に加えて、第３記憶手段２４０及び判定手段２４１として機能させる。
【００６２】
各手段の概要について説明する。第３記憶手段２４０は、複数のユーザそれぞれの権限情報を記憶部２２に記憶する手段である。判定手段２４１は、第１検出手段２３５によって検出された操作指示の実行許否を、当該操作指示を発話したユーザの権限情報に基づいて判定する手段である。各手段の具体的な動作については後述する。
【００６３】
（プラント管理システムの動作）
図１１を参照して、第３実施形態に係るプラント管理システム１の動作について説明する。図１１は、サーバ２０の動作を示すフローチャートである。当該動作は、例えば図６に示した動作に代えて実行される。
【００６４】
ステップＳ５００：第１記憶手段２３１は、プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶部２２に記憶する。また、第３記憶手段２４０は、複数のユーザそれぞれの権限情報を記憶部２２に記憶する。権限情報は、例えばユーザ毎に、当該ユーザの権限で実行が許可される操作指示を示すホワイトリスト型の情報であってもよく、或いは当該ユーザの権限では実行が許可されない操作指示を示すブラックリスト型の情報であってもよい。なお、権限情報の作成は、例えばプラント管理システム１の運用開始前に予め実施可能である。
【００６５】
ステップＳ５０１：第１取得手段２３２は、携帯端末１０から送信される第１音声データを、通信部２１を介して取得する。
【００６６】
ステップＳ５０２：特定手段２３３は、プラントにおける複数の場所の中から携帯端末１０のユーザが位置する場所を特定する。
【００６７】
ステップＳ５０３：騒音低減手段２３４は、記憶部２２に記憶された複数の騒音データのうち、ユーザが位置する場所に対応する騒音データに基づいて、第１音声データから騒音成分を低減する。
【００６８】
ステップＳ５０４：第１検出手段２３５は、騒音低減手段２３４によって騒音成分が低減された第１音声データから、プラント設備３０に対するユーザの操作指示を検出する。
【００６９】
ステップＳ５０５：判定手段２４１は、ステップＳ５０４で第１検出手段２３５によって検出された操作指示の実行許否を、当該操作指示を発話したユーザの権限情報に基づいて判定する。具体的には、判定手段２４１は、権限情報を参照することによって、当該ユーザの権限で当該操作指示の実行が許可されているか否かを判定する。当該操作指示の実行が許可されていると判定した場合、判定手段２４１は、当該操作指示の実行を許可すると判定し（ステップＳ５０５−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ５０６に進む。一方、当該操作指示の実行が許可されていないと判定した場合、判定手段２４１は、当該操作指示の実行を許可しないと判定し（ステップＳ５０５−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ５０７に進む。
【００７０】
ステップＳ５０６：出力手段２３６は、プラント設備３０に対して操作指示を、通信部２１を介して出力する。当該操作指示に従って、当該プラント設備３０の動作が制御される。そして、プロセスは終了する。
【００７１】
ステップＳ５０７：判定手段２４１は、プラント設備３０に対する操作指示を破棄する。そして、当該操作指示は当該プラント設備３０に対して出力されることなく、プロセスは終了する。
【００７２】
以上述べたように、第３実施形態に係るプラント管理システム１によれば、プラント設備３０に対する操作指示の実行許否が、当該操作指示を発話したユーザの権限に基づいて判定される。したがって、例えば権限を有さないユーザが誤って発話した操作指示が実行されてしまう等の不都合が発生する蓋然性が低減するので、プラントにおける音声操作に関する技術が更に改善する。
【００７３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００７４】
例えば、プラント管理システム１が複数の情報処理装置を備え、上述した実施形態に係る携帯端末１０又はサーバ２０の各構成又は各手段が、当該複数の情報処理装置に分散配置された構成も可能である。
【００７５】
また、上述した第２実施形態及び第３実施形態を組み合わせた実施形態も可能である。すなわち、サーバ２０の動作の制御に用いられる１つ以上のプログラムが記憶部２２に記憶され、当該１つ以上のプログラムが制御部２３によって読み込まれると、制御部２３を第１記憶手段２３１、第１取得手段２３２、特定手段２３３、騒音低減手段２３４、第１検出手段２３５、出力手段２３６、第２記憶手段２３７、第２取得手段２３８、登録手段２３９、第３記憶手段２４０、及び判定手段２４１として機能させる構成も可能である。
【００７６】
また、上述した実施形態において、サーバ２０の特定手段２３３が、第１音声データと、記憶部２２に記憶された複数の騒音データとの比較に基づいて、ユーザが位置する場所を特定する例について説明した。しかしながら、特定手段２３３がユーザの位置する場所を特定する手法は、当該例に限られない。
【００７７】
例えば、特定手段２３３が、ユーザが使用する携帯端末１０の位置情報と、プラントにおける複数の場所それぞれの位置情報との比較に基づいて、ユーザが位置する場所を特定する変形例も可能である。具体的には、携帯端末１０は、例えばＧＰＳ受信機等の測位部を更に備え、自装置の位置をサーバ２０へ送信する。一方、サーバ２０は、プラントにおける複数の場所それぞれの位置情報を記憶部２２に予め記憶しておき、当該複数の場所のうち、携帯端末１０から取得した位置情報に該当する場所を、ユーザが位置する場所として特定する。
【００７８】
また例えば、プラント施設が設置されている場所のデータをユーザが携帯端末１０で読み取り、特定手段２３３が、当該場所のデータに基づいてユーザが位置する場所を特定する変形例も可能である。当該変形例について、図１２〜図１５を参照して具体的に説明する。
【００７９】
各プラント設備３０は、例えば図１２に示すように、自設備が設置されている場所を標示する標示手段３１を備える。標示手段３１は、プラント設備３０が設置されている場所を標示可能な任意の手段である。例えば、標示手段３１は、場所のデータを示す１次元コード又は２次元コードを印刷した部材又はこれらを表示するディスプレイであるが、これらに限られず、場所のデータを赤外線又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を介して送信する通信モジュールであってもよい。
【００８０】
一方、携帯端末１０は、例えば図１３に示すように、標示手段３１によって標示された場所のデータを読み取る読取部１５を更に備える。例えば、標示手段３１が１次元コード又は２次元コードで場所を標示する場合、読取部１５はカメラである。また例えば、標示手段３１が近距離無線通信で場所を標示する場合、読取部１５は当該近距離無線通信に対応する通信モジュールである。また、携帯端末１０の制御部１４は、録音手段１４１及び送信手段１４２に加えて、読取手段１４３として機能する。読取手段１４３は、標示手段３１に標示された場所のデータを読み取る手段である。
【００８１】
図１４及び図１５を参照して、実施形態の変形例に係るプラント管理システム１の動作について説明する。図１４は、携帯端末１０の動作を示すフローチャートである。当該動作は、例えば上述した実施形態において第１音声データをサーバ２０へ送信する際に実施される。
【００８２】
ステップＳ６００：読取手段１４３は、標示手段３１に標示された場所のデータを読み取る。
【００８３】
ステップＳ６０１：送信手段１４２は、ステップＳ６００で読み取った場所のデータを、通信部１１を介してサーバ２０へ送信する。
【００８４】
図１５は、サーバ２０の動作を示すフローチャートである。当該動作は、例えば図６に示した動作に代えて実行される。
【００８５】
ステップＳ７００：第１記憶手段２３１は、プラントにおける複数の場所の騒音がそれぞれ録音された複数の騒音データを記憶部２２に記憶する。
【００８６】
ステップＳ７０１：第１取得手段２３２は、携帯端末１０から送信される第１音声データを、通信部２１を介して取得する。
【００８７】
ステップＳ７０２：第１取得手段２３２は、読取手段１４３によって読み取られた場所のデータを、通信部２１を介して取得する。
【００８８】
ステップＳ７０３：特定手段２３３は、プラントにおける複数の場所の中から携帯端末１０のユーザが位置する場所を特定する。具体的には、特定手段２３３は、読取手段１４３によって読み取られたデータに示される場所を、当該ユーザが位置する場所として特定する。
【００８９】
ステップＳ７０４：騒音低減手段２３４は、記憶部２２に記憶された複数の騒音データのうち、ユーザが位置する場所に対応する騒音データに基づいて、第１音声データから騒音成分を低減する。
【００９０】
ステップＳ７０５：第１検出手段２３５は、騒音低減手段２３４によって騒音成分が低減された第１音声データから、プラント設備３０に対するユーザの操作指示を検出する。
【００９１】
ステップＳ７０６：出力手段２３６は、プラント設備３０に対して操作指示を、通信部２１を介して出力する。当該操作指示に従って、当該プラント設備３０の動作が制御される。そして、プロセスは終了する。
【００９２】
また、上述した実施形態において、図５、図６、図８、図９、図１１、図１４、及び図１５を参照してプラント管理システム１の動作の例について説明した。しかしながら、上述した動作に含まれる一部のステップ、又は１つのステップに含まれる一部の動作が、論理的に矛盾しない範囲内において省略された構成も可能である。また、上述した動作に含まれる複数のステップの順番が、論理的に矛盾しない範囲内において入れ替わった構成も可能である。
【００９３】
また、上述した実施形態において、制御部１４、２３によって実現される各種の手段をソフトウェア構成として説明したが、これらのうち少なくとも一部の手段は、ソフトウェア資源及び／又はハードウェア資源を含む概念であってもよい。例えば、録音手段１４１はマイクロフォンを含んでもよく、送信手段１４２、第１取得手段２３２、出力手段２３６、及び第２取得手段２３８は通信モジュールを含んでもよく、第１記憶手段２３１、第２記憶手段２３７、及び第３記憶手段２４０はメモリを含んでもよい。
【００９４】
また、上述した実施形態において、ユーザの発話によるプラント設備３０に対する操作指示を検出する構成について説明した。しかしながら、プラント設備３０に対する操作指示に限られず、例えばユーザの発話による携帯端末１０及び／又はサーバ２０に対する操作指示を検出する構成も可能である。
【００９５】
また、上述した実施形態に係る携帯端末１０又はサーバ２０として機能させるために、コンピュータ又は携帯電話等の汎用の情報処理装置を用いることができる。当該情報処理装置は、実施形態に係る携帯端末１０又はサーバ２０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該情報処理装置のメモリに格納し、当該情報処理装置のプロセッサによって当該プログラムを読み出して実行させることによって実現可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１    プラント管理システム
１０    携帯端末
１１    通信部
１２    音声入力部
１３    記憶部
１４    制御部
１４１    録音手段
１４２    送信手段
１４３    読取手段
１５    読取部
２０    サーバ
２１    通信部
２２    記憶部
２３    制御部
２３１    第１記憶手段
２３２    第１取得手段
２３３    特定手段
２３４    騒音低減手段
２３５    第１検出手段
２３６    出力手段
２３７    第２記憶手段
２３８    第２取得手段
２３９    登録手段
２４０    第３記憶手段
２４１    判定手段
３０    プラント設備
３１    標示手段
４０    標示装置
５０    入力装置
Ｎ    ネットワーク
【図１】
2020181171.tif 000003
【図２】
2020181171.tif 000004
【図３】
2020181171.tif 000005
【図４】
2020181171.tif 000006
【図５】
2020181171.tif 000007
【図６】
2020181171.tif 000008
【図７】
2020181171.tif 000009
【図８】
2020181171.tif 000010
【図９】
2020181171.tif 000011
【図１０】
2020181171.tif 000012
【図１１】
2020181171.tif 000013
【図１２】
2020181171.tif 000014
【図１３】
2020181171.tif 000015
【図１４】
2020181171.tif 000016
【図１５】
2020181171.tif 000017