(57)【要約】【課題】ワークの両主面の加工精度を向上させることができる、両頭平面研削盤を提供する。【解決手段】両頭平面研削盤１０は、ワークＷを研削するために矢印Ｖ方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石１４ａ，１４ｂ、ワークＷを保持する保持部５２、矢印Ｖ方向に延びる回転軸５８周りに保持部５２を回転させる回転駆動ユニット３０、およびワークＷを一対の砥石１４ａ，１４ｂで挟んでワークＷの両主面を研削するために一方の砥石１４ａをワークＷに対して切り込ませる砥石切込装置２４ａを備える。保持部５２は、ワークＷを収容する本体部５４と、本体部５４に収容されたワークＷの外周面の周方向に沿って変形可能でありかつ本体部５４に支持される一対の線状部材５６ａ，５６ｂとを有し、一対の線状部材５６ａ，５６ｂがワークＷを挟みかつワークＷの外周面を押圧することによってワークＷを保持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを研削するために第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石、
前記ワークを収容する本体部と、前記本体部に収容された前記ワークの外周面の周方向に沿って変形可能でありかつ前記本体部に支持される線状部材とを有し、前記線状部材が前記ワークの外周面を押圧することによって前記ワークを保持する保持部、
前記第１方向に延びる第１回転軸周りに前記保持部を回転させる回転駆動部、および
前記ワークを前記一対の砥石で挟んで前記ワークの両主面を研削するために少なくとも一方の前記砥石を前記ワークに対して切り込ませる砥石切込部を備える、両頭平面研削盤。
【請求項２】
前記保持部は、相互に対向する一対の前記線状部材を有し、前記一対の線状部材で前記ワークを挟むことによって前記ワークを保持する、請求項１に記載の両頭平面研削盤。
【請求項３】
前記一対の線状部材の一方は、前記ワークの外周面の一方側半分に沿うように変形可能に設けられ、前記一対の線状部材の他方は、前記ワークの外周面の他方側半分に沿うように変形可能に設けられる、請求項２に記載の両頭平面研削盤。
【請求項４】
前記本体部は、前記各線状部材の中央部が前記本体部に対して前記第１方向に変位可能となるように、前記各線状部材の中央部を固定することなく前記各線状部材の一端部および他端部を支持する、請求項２または３に記載の両頭平面研削盤。
【請求項５】
前記本体部は、前記一対の線状部材が相互に近づく方向および離れる方向に変位可能となるように、前記各線状部材の一端部および他端部を支持する、請求項２から４のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項６】
前記本体部は、前記各線状部材の他端部を支点として、前記一対の線状部材が相互に近づく方向および離れる方向に開閉可能となるように、前記一対の線状部材を支持する、請求項５に記載の両頭平面研削盤。
【請求項７】
前記本体部は、前記ワークの外周面に対向しかつ前記ワークの周方向に沿って延びる溝部を有し、
前記一対の線状部材は、前記各線状部材の少なくとも一部が前記溝部内に位置するように前記溝部に沿って設けられる、請求項２から６のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項８】
前記第１方向において、前記溝部の寸法は、前記一対の線状部材の寸法よりも大きく設定される、請求項７に記載の両頭平面研削盤。
【請求項９】
前記線状部材は、前記ワークの外周面に面接触する内周面を有する、請求項１から８のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項１０】
前記保持部は、前記線状部材よりも摩擦係数が大きくかつ前記線状部材を被覆する被覆部材をさらに有する、請求項１から９のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は両頭平面研削盤に関し、より特定的には、一対の砥石を回転させてワークの両主面を研削する両頭平面研削盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術の一例として、特許文献１には、回転ホルダーを有するワーク保持装置が開示されている。回転ホルダーは環状に形成され、回転ホルダーの内周面には、２つの保持突起が形成されるとともに、板ばねが設けられる。板ばねが、回転ホルダーの内方に配置されたワークを押圧することによって、ワークは、板ばねおよび保持突起に挟まれるようにして、回転ホルダーに保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２３５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、板ばねは、ワークの外周面の周方向に沿うように変形可能に設けられるものではない。また、保持突起は、ワークの外周面の周方向に沿うように平面視において円弧状に形成されていると考えられるが、実際には、ワークや保持突起には製造上のばらつきが生じるので、保持突起を、ワークの外周面の周方向に沿うように形成することは困難である。このため、ワークを保持したときに、ワークと板ばねおよび保持突起との接触面積が小さくなり、各接触部分においてワークに集中荷重が加わるすなわちワークに３点集中荷重が加わるので、ワーク（特に径方向の厚みが小さいワーク）が歪んでしまうおそれがある。また、ワークが歪むことを避けるために、ワークを押圧する力を小さくすると、各接触部分において十分な摩擦力が得られず、ワークを加工しているときに、ワークが回転ホルダーに対して滑ってしまうおそれがある。このように、ワークが歪んだり滑ることによって、ワークの加工精度は低下する。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ワークの両主面の加工精度を向上させることができる、両頭平面研削盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、ワークを研削するために第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石、ワークを収容する本体部と、本体部に収容されたワークの外周面の周方向に沿って変形可能でありかつ本体部に支持される線状部材とを有し、線状部材がワークの外周面を押圧することによってワークを保持する保持部、第１方向に延びる第１回転軸周りに保持部を回転させる回転駆動部、およびワークを一対の砥石で挟んでワークの両主面を研削するために少なくとも一方の砥石をワークに対して切り込ませる砥石切込部を備える、両頭平面研削盤が提供される。
【０００７】
この発明では、線状部材はワークの外周面の周方向に沿うように変形可能に設けられるので、線状部材とワークとの真実接触面積を大きくできる。したがって、ワークを保持したときにワークを押圧する力を分散させることができる。このように、ワークを保持したとき、ワークと線状部材との接触部分には均等荷重が加わる。また、線状部材とワークとの真実接触面積が大きくなることによって、線状部材とワークとの間の摩擦係数が大きくなるので、ワークを押圧する力を大きくすることなく線状部材とワークとの摩擦力を大きくできる。これによって、ワークが歪むことを抑制できるとともにワークが滑ることを抑制でき、ワークの両主面の加工精度を向上できる。
【０００８】
好ましくは、保持部は、相互に対向する一対の線状部材を有し、一対の線状部材でワークを挟むことによってワークを保持する。この場合、一対の線状部材でワークを挟むことによって、ワークを押圧する力をバランスよく分散できるとともに、線状部材とワークとの真実接触面積を大きくできる。したがって、ワークが歪むことを抑制できるとともにワークが滑ることを抑制でき、ワークの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【０００９】
また好ましくは、一対の線状部材の一方は、ワークの外周面の一方側半分に沿うように変形可能に設けられ、一対の線状部材の他方は、ワークの外周面の他方側半分に沿うように変形可能に設けられる。この場合、ワークの外周面の全周に沿うように一対の線状部材が設けられるので、線状部材とワークとの真実接触面積をさらに大きくできる。したがって、ワークが歪むことを抑制できるとともにワークが滑ることを抑制でき、ワークの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【００１０】
さらに好ましくは、本体部は、各線状部材の中央部が本体部に対して第１方向に変位可能となるように、各線状部材の中央部を固定することなく各線状部材の一端部および他端部を支持する。この場合、各線状部材の中央部がワークの外周面を押圧することによって、ワークは第１方向に移動可能に保持されるので、たとえばワークの両主面にうねりがある場合であっても、ワークの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【００１１】
好ましくは、本体部は、一対の線状部材が相互に近づく方向および離れる方向に変位可能となるように、各線状部材の一端部および他端部を支持する。この場合、一対の線状部材を相互に離れる方向に変位させることによって、ワークを本体部に容易に収容できるとともに、一対の線状部材を相互に近づく方向に変位させることによって、ワークを容易に保持できる。したがって、研削効率を向上できる。
【００１２】
また好ましくは、本体部は、各線状部材の他端部を支点として、一対の線状部材が相互に近づく方向および離れる方向に開閉可能となるように、一対の線状部材を支持する。この場合、各線状部材の他端部を変位させる必要がないので、簡単な構造で研削効率を向上できる。
【００１３】
さらに好ましくは、本体部は、ワークの外周面に対向しかつワークの周方向に沿って延びる溝部を有し、一対の線状部材は、各線状部材の少なくとも一部が溝部内に位置するように溝部に沿って設けられる。この場合、線状部材をワークの外周面に対向する溝部に沿って設けることによって、線状部材をワークの外周面の所望の位置に容易に配置できる。したがって、線状部材をワークの外周面に容易に押圧させることができ、研削効率を向上できる。
【００１４】
好ましくは、第１方向において、溝部の寸法は、一対の線状部材の寸法よりも大きく設定される。この場合、一対の線状部材を溝部内において第１方向に揺動可能に設けることができる。したがって、一対の線状部材で押圧されたワークを、第１方向に移動させることができるので、ワークの研削精度をさらに向上できる。
【００１５】
また好ましくは、線状部材は、ワークの外周面に面接触する内周面を有する。この場合、線状部材とワークとの真実接触面積をさらに大きくできる。したがって、ワークが歪むことを抑制できるとともにワークが滑ることを抑制でき、ワークの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【００１６】
さらに好ましくは、保持部は、線状部材よりも摩擦係数が大きくかつ線状部材を被覆する被覆部材をさらに有する。この場合、被覆部材とワークとの摩擦力を、線状部材とワークとの摩擦力よりも大きくできるので、ワークが滑ることを抑制でき、ワークの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【００１７】
なお、この発明において「ワークの両主面」とは、ワークの外周面に接続される一対の面のことを意味する。たとえば、ワークが円環形状を有する場合には、ワークの両主面とは一対の円環状の面（すなわち、ワークの表面のうち外周面および内周面を除く２つの面）のことを意味し、ワークが円板形状を有する場合には、ワークの両主面とは一対の円形状の面（すなわち、ワークの表面のうち外周面を除く２つの面）のことを意味する。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、ワークの両主面の加工精度を向上させることができる、両頭平面研削盤が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態に係る立型両頭平面研削盤を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】立型両頭平面研削盤の主要部の構成を示す断面図解図である。
【図３】旋回プレートを示す平面図である。
【図４】立型両頭平面研削盤の主要部の構成を示す平面図である。
【図５】保持部を示す図であり、（ａ）は一部断面平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】保持部の主要部を示す図であり、（ａ）は一部断面拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】保持部にワークＷを収容した状態を示す一部断面平面図である。
【図８】保持部の他の例を示す一部断面平面図である。
【図９】保持部のその他の例を示す一部断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、この発明の一実施形態に係る立型両頭平面研削盤１０を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。なお、図１（ｂ）においては、図面が煩雑になることを避けるために、後述する駆動モータ２２ｂを含む一部の構成の図示を省略している。
【００２２】
図１を参照して、立型両頭平面研削盤（以下、単に両頭平面研削盤という）１０は、凹部１２ａを有するコラム１２を含む。凹部１２ａは、前方（後述する伝達部材４２側）に向かって開口するようにコラム１２の中央部に形成される。コラム１２の凹部１２ａには、ワークＷを研削するための一対の砥石１４ａ，１４ｂが矢印Ｖ方向（この実施形態では上下方向）に間隔をあけて同軸上に対向配置される。この実施形態では、矢印Ｖ方向が第１方向に相当する。
【００２３】
この実施形態では、砥石１４ａ，１４ｂはそれぞれ平面視において円環形状を有する。また、この実施形態では、ワークＷは平面視において円環形状を有する。したがって、ワークＷは断面円形の外周面を有する。
【００２４】
一対の砥石１４ａ，１４ｂは、砥石軸１６ａ，１６ｂによって支持される。砥石軸１６ａ，１６ｂは、砥石軸ユニット１８ａ，１８ｂによって回転自在かつ上下移動可能に支持されるとともに、ベルト２０ａ，２０ｂを介して駆動モータ２２ａ，２２ｂに連動する。したがって、駆動モータ２２ａ，２２ｂの回転駆動力がベルト２０ａ，２０ｂを介して砥石軸１６ａ，１６ｂに伝達され、これによって砥石１４ａ，１４ｂが回転駆動される。
【００２５】
砥石軸１６ａ，１６ｂは、砥石切込装置２４ａ，２４ｂによって上下方向に移動可能である。砥石軸１６ａ，１６ｂが砥石切込装置２４ａ，２４ｂによって上下方向に移動することによって、一対の砥石１４ａ，１４ｂがそれぞれ上下方向に移動し、ワークＷに対して切り込むことができる。なお、この実施形態では、下側の砥石１４ｂの高さは、後述するガイドプレート１０４の上面（研削加工前のワークＷの下面）と略等しい高さに予め設定され、砥石１４ｂが磨耗したとき等には上下方向に移動されて微調整される。この実施形態では、砥石切込装置２４ａが砥石切込部に相当する。
【００２６】
コラム１２に隣接する位置にフロントコラム２６が配置される。フロントコラム２６に搬送ユニット２８および回転駆動ユニット３０が支持される。搬送ユニット２８は、駆動モータ３２、駆動軸３４、伝達部材３５および旋回プレート３６を含む。回転駆動ユニット３０は、駆動モータ３８、駆動軸４０および伝達部材４２を含む。この実施形態では、回転駆動ユニット３０が回転駆動部に相当する。
【００２７】
図２は、両頭平面研削盤１０の主要部の構成を示す断面図解図である。
【００２８】
図２をも参照して、駆動軸３４は上下方向に延びるように設けられかつ伝達部材３５を介して駆動モータ３２に連結される。駆動軸３４の上端部には、ボルト４３によって旋回プレート３６が固定される。この実施形態では、旋回プレート３６は、矢印Ｖ方向に対して直角に設けられる。駆動モータ３２の回転が伝達部材３５を介して駆動軸３４に伝達され、駆動軸３４が回転駆動される。旋回プレート３６は、駆動軸３４を中心として回転する。この実施形態では、旋回プレート３６が一方向（たとえば、平面視において時計回り）に１８０度回転することによって後述する保持部５２が供給位置Ｓから研削位置Ｇへと移動し、旋回プレート３６が他方向に１８０度回転することによって保持部５２が研削位置Ｇから供給位置Ｓへと移動する。
【００２９】
図３は、旋回プレート３６を示す平面図であり、図４は、両頭平面研削盤１０の主要部の構成を示す平面図である。
【００３０】
図２〜図４を参照して、旋回プレート３６は、凹部４４、貫通部４６、複数（この実施形態では、４つ）のねじ穴４８、および複数（この実施形態では、３つ）の貫通孔５０を有する。凹部４４は、旋回プレート３６の上面から下方に凹み、底面４４ａおよび貫通孔４４ｂを有する。貫通孔４４ｂには、駆動軸４０が回転可能に挿通され、底面４４ａ上には、駆動軸４０の上端部に固定される伝達部材４２が回転可能に設けられる。凹部４４についての詳細な説明は省略するが、凹部４４は、伝達部材４２が回転可能な十分な大きさでかつ貫通部４６に繋がるように形成される。
【００３１】
図２を参照して、駆動軸３４は中空形状を有する。図１および図２を参照して、駆動軸４０は、上下方向に延びるように駆動軸３４内に挿通される。駆動軸４０の下端部には駆動モータ３８が接続される。駆動モータ３８によって駆動軸４０が回転駆動され、伝達部材４２が回転する。なお、図面が煩雑になることを避けるために図示は省略するが、伝達部材４２の外周面にはギア溝が形成される。すなわち、この実施形態では、伝達部材４２としてギアが用いられる。
【００３２】
図２および図３を参照して、貫通部４６は旋回プレート３６を上下方向に貫通する。貫通部４６は、水平面に対して平行な支持面４６ａを含む。支持面４６ａは略円環形状を有する。支持面４６ａは、凹部４４の底面４４ａに接続される。この実施形態では、底面４４ａと支持面４６ａとが面一になるように、凹部４４および貫通部４６が形成される。
【００３３】
図２および図４を参照して、貫通部４６に環状の保持部５２が設けられる。ワークＷは、保持部５２によって保持される。ワークＷの保持方法については後述する。
【００３４】
図５は、保持部５２を示す図であり、（ａ）は一部断面平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図６は、保持部５２の主要部を示す図であり、（ａ）は一部断面拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。なお、図６（ｂ）においては、図面が煩雑になることを避けるため、ワークＷの図示を省略する。図７は、保持部５２にワークＷを収容した状態を示す一部断面平面図である。
【００３５】
図５〜図７を参照して、保持部５２は、環状の本体部５４、および本体部５４に支持される一対の線状部材５６ａ，５６ｂを有する。本体部５４は、本体部５４の上面側外周部において、本体部５４の径方向の外方に向かって鍔状に突出する鍔状部５７を有する。すなわち、鍔状部５７は、平面視円環形状となる。また、鍔状部５７は、その外周面に図示しないギア溝を有する。図２を参照して、鍔状部５７は旋回プレート３６の支持面４６ａに摺動可能に支持される。鍔状部５７のギア溝と伝達部材４２のギア溝とは互いに噛み合う。これにより、駆動モータ３８の回転駆動力が、駆動軸４０および伝達部材４２を介して保持部５２に伝達される。その結果、保持部５２は、矢印Ｖ方向（上下方向）に延びる回転軸５８周りに回転する。この実施形態では、回転軸５８が第１回転軸に相当する。
【００３６】
図４を参照して、この実施形態では、平面視において、伝達部材４２が反時計回りに回転することによって、保持部５２が時計回りに回転する。なお、伝達部材４２が時計回りに回転し、保持部５２が反時計回りに回転してもよい。
【００３７】
図２および図４を参照して、鍔状部５７の上方を覆うように、旋回プレート３６の上面に円環状のガイドプレート６０が支持される。ガイドプレート６０は、旋回プレート３６から保持部５２が外れてしまうことを防止する。この実施形態では、ガイドプレート６０は、４つのねじ６２をそれぞれ、ガイドプレート６０の対応する貫通孔（図示せず）に挿通し、旋回プレート３６の対応するねじ穴４８（図３参照）に螺入することによって旋回プレート３６の上面に固定される。
【００３８】
図５〜図７を参照して、本体部５４は、貫通部６４、第１支持部６６、第２支持部６８、および一対の溝部７０ａ，７０ｂをさらに有する。
【００３９】
貫通部６４は、本体部５４の中央を上下方向に貫通し、平面視において円形状に形成される。
【００４０】
第１支持部６６は、第１凹部７２、一対のレバー７４ａ，７４ｂ、ばね７６、およびストッパ７８を有する。第１凹部７２は、本体部５４の上面から下方に凹み、貫通部６４に繋がるように形成される。第１凹部７２の幅は、貫通部６４側よりも鍔状部５７側の方が大きい。一対のレバー７４ａ，７４ｂは、略Ｌ字状に形成され、第１凹部７２内に相互に対向して設けられる。レバー７４ａは、溝部８０ａを有し、ボルト８２ａ周りに揺動可能に設けられる。溝部８０ａは、本体部５４の径方向におけるレバー７４ａの内端部側において、レバー７４ａの上面から下面まで形成される。溝部８０ａは、溝部７０ａの第１凹部７２側端部に向かって開口するように設けられる。これによって、線状部材５６ａを、溝部７０ａに沿うように設け易くなる。溝部８０ａは、溝部８０ａの端部に形成される平面視略円形の係止部８４ａを有する。係止部８４ａは、レバー７４ａの上面から下面まで形成される。レバー７４ｂは、溝部８０ｂを有し、ボルト８２ｂ周りに揺動可能に設けられる。溝部８０ｂは、本体部５４の径方向におけるレバー７４ｂの内端部側において、レバー７４ｂの上面から下面まで形成される。溝部８０ｂは、溝部７０ｂの第１凹部７２側端部に向かって開口するように設けられる。これによって、線状部材５６ｂを、溝部７０ｂに沿うように設け易くなる。溝部８０ｂは、溝部８０ｂの端部に形成される平面視略円形の係止部８４ｂを有する。係止部８４ｂは、レバー７４ｂの上面から下面まで形成される。ばね７６は、本体部５４の径方向における一対のレバー７４ａ，７４ｂの外端部同士を繋ぎ、一対のレバー７４ａ，７４ｂの外端部が相互に離れる方向に一対のレバー７４ａ，７４ｂを押圧する。これによって、本体部５４の径方向における一対のレバー７４ａ，７４ｂの内端部は、相互に近づく方向に揺動される。ストッパ７８は、本体部５４の径方向における一対のレバー７４ａ，７４ｂの内端部同士の間に設けられ、ボルト８６によって第１凹部７２内に固定される。ストッパ７８は、保持部５２がワークＷを保持しないとき、ばね７６によって相互に近づく方向に揺動される一対のレバー７４ａ，７４ｂの内端部を係止する。
【００４１】
第２支持部６８は、第２凹部８８および支持部材９０を有する。第２凹部８８は、本体部５４の上面から下方に凹み、貫通部６４を挟んで第１凹部７２に対向しかつ貫通部６４に繋がるように形成される。第２凹部８８の幅は、貫通部６４側よりも鍔状部５７側の方が小さい。支持部材９０は、第２凹部８８の幅方向に延び、ボルト９２によって第２凹部８８内に固定される。また、支持部材９０は、一対の溝部９４ａ，９４ｂを有する。一対の溝部９４ａ，９４ｂは、ボルト９２を挟んで対称に設けられ、支持部材９０の上面から下面まで形成される。溝部９４ａは、溝部７０ａの第２凹部８８側端部に向かって開口するように設けられる。これによって、線状部材５６ａを、溝部７０ａに沿うように設け易くなる。溝部９４ａは、溝部９４ａの端部に形成される平面視略円形の係止部９６ａを有する。係止部９６ａは、支持部材９０の上面から下面まで形成される。溝部９４ｂは、溝部７０ｂの第２凹部８８側端部に向かって開口するように設けられる。これによって、線状部材５６ｂを、溝部７０ｂに沿うように設け易くなる。溝部９４ｂは、溝部９４ｂの端部に形成される平面視略円形の係止部９６ｂを有する。係止部９６ｂは、支持部材９０の上面から下面まで形成される。
【００４２】
一対の溝部７０ａ，７０ｂは、本体部５４の内周面から径方向の外方に凹み、貫通部６４を挟んで相互に対向するように形成される。一対の溝部７０ａ，７０ｂは、本体部５４の軸方向の中央近傍に形成される。一対の溝部７０ａ，７０ｂはそれぞれ、本体部５４の周方向に延び、第１凹部７２と第２凹部８８とに繋がる。矢印Ｖ方向において、一対の溝部７０ａ，７０ｂの寸法Ｈ１は、一対の線状部材５６ａ，５６ｂの本体部９８ａ，９８ｂ（後述）の寸法Ｈ２よりも大きく設定される。
【００４３】
一対の線状部材５６ａ，５６ｂは、本体部５４の径方向の外方に凸に湾曲し、かつ相互に対向するように設けられる。
【００４４】
線状部材５６ａは、本体部９８ａ、本体部９８ａの一端部に設けられるボス部１００ａ、および本体部９８ａの他端部に設けられるボス部１０２ａを有する。本体部９８ａは、断面略円形かつ線状に形成され、変形可能な部材からなる。この実施形態では、線状部材５６ａとしてワイヤロープが用いられる。ボス部１００ａは上下方向に延びかつ円柱状に形成され、ボス部１００ａの直径は係止部８４ａの直径よりもやや小さく形成される。ボス部１０２ａは上下方向に延びかつ円柱状に形成され、ボス部１０２ａの直径は係止部９６ａの直径よりもやや小さく形成される。本体部９８ａは、本体部９８ａの少なくとも一部が溝部７０ａ内に位置するように溝部７０ａに沿って設けられる。本体部９８ａの一端部は、ボス部１００ａとともに上方から溝部８０ａ内に挿入される。このとき、ボス部１００ａは係止部８４ａに係止される。これによって、線状部材５６ａは、本体部９８ａの軸方向において溝部８０ａから外れないように本体部５４に支持される。本体部９８ａの他端部は、ボス部１０２ａとともに上方から溝部９４ａ内に挿入される。このとき、ボス部１０２ａは係止部９６ａに係止される。これによって、線状部材５６ａは、本体部９８ａの軸方向において溝部９４ａから外れないように本体部５４に支持される。このように、線状部材５６ａの中央部（本体部９８ａ）が本体部５４に固定されることなく、線状部材５６ａの一端部（ボス部１００ａ）および他端部（ボス部１０２ａ）が本体部５４に支持されるので、線状部材５６ａの中央部（本体部９８ａ）は、溝部７０ａ内を矢印Ｖ方向に変位可能となる。
【００４５】
線状部材５６ｂは、本体部９８ｂ、本体部９８ｂの一端部に設けられるボス部１００ｂ、および本体部９８ｂの他端部に設けられるボス部１０２ｂを有する。本体部９８ｂは、断面略円形かつ線状に形成され、変形可能な部材からなる。この実施形態では、線状部材５６ｂとしてワイヤロープが用いられる。ボス部１００ｂは上下方向に延びかつ円柱状に形成され、ボス部１００ｂの直径は係止部８４ｂの直径よりもやや小さく形成される。ボス部１０２ｂは上下方向に延びかつ円柱状に形成され、ボス部１０２ｂの直径は係止部９６ｂの直径よりもやや小さく形成される。本体部９８ｂは、本体部９８ｂの少なくとも一部が溝部７０ｂ内に位置するように溝部７０ｂに沿って設けられる。本体部９８ｂの一端部は、ボス部１００ｂとともに上方から溝部８０ｂ内に挿入される。このとき、ボス部１００ｂは係止部８４ｂに係止される。これによって、線状部材５６ｂは、本体部９８ｂの軸方向において溝部８０ｂから外れないように本体部５４に支持される。本体部９８ｂの他端部は、ボス部１０２ｂとともに上方から溝部９４ｂ内に挿入される。このとき、ボス部１０２ｂは係止部９６ｂに係止される。これによって、線状部材５６ｂは、本体部９８ｂの軸方向において溝部９４ｂから外れないように本体部５４に支持される。このように、線状部材５６ｂの中央部（本体部９８ｂ）が本体部５４に固定されることなく、線状部材５６ｂの一端部（ボス部１００ｂ）および他端部（ボス部１０２ｂ）が本体部５４に支持されるので、線状部材５６ｂの中央部（本体部９８ｂ）は、溝部７０ｂ内を矢印Ｖ方向に変位可能となる。
【００４６】
一対の線状部材５６ａ，５６ｂは、一対のレバー７４ａ，７４ｂをボルト８２ａ，８２ｂ回りに揺動させることによって、他端部（ボス部１０２ａ，１０２ｂ）を支点として相互に近づく方向および離れる方向に開閉可能となるように設けられる。すなわち、一対の線状部材５６ａ，５６ｂは、相互に近づく方向および離れる方向に変位可能となるように設けられる。
【００４７】
図１を参照して、旋回プレート３６の下方にガイドプレート１０４が設けられる。ガイドプレート１０４は、保持部５２からワークＷが落下することを防止する。また、ガイドプレート１０４は、旋回プレート３６によってワークＷが供給位置Ｓと研削位置Ｇとの間で搬送される際に、ワークＷの下面をガイドプレート１０４の上面に沿って滑らせつつワークＷを供給位置Ｓまたは研削位置Ｇへ案内する。
【００４８】
図５および図７を参照して、保持部５２によるワークＷの保持方法について説明する。
【００４９】
まず図７に示すように、本体部５４の径方向における一対のレバー７４ａ，７４ｂの外端部を相互に近づく方向（矢印Ｄ参照）に揺動させる。たとえば、エアチャック等の治具を用いて、矢印Ｄ方向の力を加えることによって、一対のレバー７４ａ，７４ｂを揺動させる。これに伴って、本体部５４の径方向における一対のレバー７４ａ，７４ｂの内端部は相互に離れる方向に揺動する。これによって、一対の線状部材５６ａ，５６ｂは、他端部（ボス部１０２ａ，１０２ｂ）を支点として、相互に離れる方向に開く。この状態で、一対の線状部材５６ａ，５６ｂの間すなわち本体部５４の貫通部６４にワークＷを収容する。このとき、一対の溝部７０ａ，７０ｂは、ワークＷの外周面に対向しかつワークＷの周方向に沿って延びる。また、このとき、ばね７６は縮んだ状態となる。次に、エアチャック等による矢印Ｄ方向の力を解除し、ばね７６が伸びようとする力によって、本体部５４の径方向における一対のレバー７４ａ，７４ｂの外端部を相互に離れる方向に揺動させ内端部を相互に近づく方向に揺動させる。これによって、一対の線状部材５６ａ，５６ｂが、他端部（ボス部１０２ａ，１０２ｂ）を支点として、相互に近づく方向に閉まり、図５に示すように、一対の線状部材５６ａ，５６ｂの中央部（本体部９８ａ，９８ｂ）が、ワークＷの外周面の周方向に沿って変形するとともにワークＷの外周面を押圧する。このように、一対の線状部材５６ａ，５６ｂの中央部（本体部９８ａ，９８ｂ）がワークＷを挟みかつワークＷの外周面を押圧することによって、保持部５２はワークＷを矢印Ｖ方向に移動可能に保持する。
【００５０】
次に、図１、図２および図４を参照して、両頭平面研削盤１０の主要動作を説明する。
【００５１】
まず、図示しないローディング装置によって供給位置Ｓに位置する保持部５２に研削待ちのワークＷが供給される。
【００５２】
次に、搬送ユニット２８によって、保持部５２に保持されたワークＷが一対の砥石１４ａ，１４ｂ間に送り込まれる。具体的には、旋回プレート３６が１８０度回転することによって、保持部５２に収容されたワークＷが供給位置Ｓから研削位置Ｇに搬送される。
【００５３】
搬送後、回転駆動ユニット３０によって保持部５２およびワークＷが回転される。具体的には、駆動モータ３８の回転駆動力が駆動軸４０および伝達部材４２を介して保持部５２に伝達され、保持部５２が回転する。このとき、保持部５２に保持されたワークＷは、回転軸５８（図２参照）周りに保持部５２と一体的に回転する。
【００５４】
つづいて、駆動モータ２２ａ，２２ｂによって砥石１４ａ，１４ｂが回転されるとともに、砥石切込装置２４ａによって上側の砥石１４ａが予め設定された位置（この実施形態では、砥石１４ａがワークＷに当たる寸前の位置）まで急速下降される。
【００５５】
そして、砥石１４ａの切込速度（下降速度）が予め設定された粗研削速度まで減速され、一対の砥石１４ａ，１４ｂによってワークＷの両主面の粗研削が実施される。このとき、一対の砥石１４ａ，１４ｂで一時に挟まれるのはワークＷの研削されるべき全ての面ではないが、ワークＷは回転しているのでワークＷの研削されるべき全ての面が一対の砥石１４ａ，１４ｂ間を通過し研削される。
【００５６】
予め設定された所定の切込位置までの粗研削が終了すれば、砥石１４ａの切込速度が予め設定された精研削速度まで減速され、一対の砥石１４ａ，１４ｂによってワークＷの両主面の精研削が実施される。予め設定された所定の切込位置（仕上げ寸法位置）までの精研削が終了すれば、砥石１４ａの下降が停止され、スパークアウトが実施される。
【００５７】
所定のスパークアウト時間が経過すれば、砥石切込装置２４ａによって上側の砥石１４ａが迅速に元の位置まで上昇される。砥石１４ａの上昇の開始とほぼ同時に、搬送ユニット２８によって、保持部５２に収容されたワークＷが一対の砥石１４ａ，１４ｂ間から送り出される。具体的には、旋回プレート３６が１８０度回転することによって、保持部５２に収容されたワークＷが研削位置Ｇから供給位置Ｓに搬送される。
【００５８】
最後に、図示しないアンローディング装置によって保持部５２からワークＷが排出される。
【００５９】
このような両頭平面研削盤１０によれば、一対の線状部材５６ａ，５６ｂはワークＷの外周面の周方向に沿うように変形可能に設けられるので、一対の線状部材５６ａ，５６ｂとワークＷとの真実接触面積を大きくできる。したがって、ワークＷを保持したときにワークＷを押圧する力を分散させることができる。このように、ワークＷを保持したとき、ワークＷと一対の線状部材５６ａ，５６ｂとの接触部分には均等荷重が加わる。また、一対の線状部材５６ａ，５６ｂとワークＷとの真実接触面積が大きくなることによって、一対の線状部材５６ａ，５６ｂとワークＷとの間の摩擦係数が大きくなるので、ワークＷを押圧する力を大きくすることなく一対の線状部材５６ａ，５６ｂとワークＷとの摩擦力を大きくできる。これによって、ワークＷが歪むことを抑制できるとともにワークＷが滑ることを抑制でき、ワークＷの両主面の加工精度を向上できる。
【００６０】
一対の線状部材５６ａ，５６ｂでワークＷを挟むことによって、ワークＷを押圧する力をバランスよく分散できるとともに、一対の線状部材５６ａ，５６ｂとワークＷとの真実接触面積を大きくできる。したがって、ワークＷが歪むことを抑制できるとともにワークＷが滑ることを抑制でき、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【００６１】
各線状部材５６ａ，５６ｂの中央部（本体部９８ａ，９８ｂ）がワークＷの外周面を押圧することによって、ワークＷは矢印Ｖ方向に移動可能に保持されるので、たとえばワークＷの両主面にうねりがある場合であっても、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【００６２】
一対の線状部材５６ａ，５６ｂを相互に離れる方向に変位させることによって、ワークＷを本体部５４に容易に収容できるとともに、一対の線状部材５６ａ，５６ｂを相互に近づく方向に変位させることによって、ワークＷを容易に保持できる。したがって、研削効率を向上できる。
【００６３】
本体部５４は、各線状部材５６ａ，５６ｂの他端部（ボス部１０２ａ，１０２ｂ）を支点として、一対の線状部材５６ａ，５６ｂが相互に近づく方向および離れる方向に開閉可能となるように、一対の線状部材５６ａ，５６ｂを支持するので、各線状部材５６ａ，５６ｂの他端部を変位させる必要がなく、簡単な構造で研削効率を向上できる。
【００６４】
一対の線状部材５６ａ，５６ｂをワークＷの外周面に対向する一対の溝部７０ａ，７０ｂに沿って設けることによって、一対の線状部材５６ａ，５６ｂをワークＷの外周面の所望の位置に容易に配置できる。したがって、一対の線状部材５６ａ，５６ｂをワークＷの外周面に容易に押圧させることができ、研削効率を向上できる。
【００６５】
矢印Ｖ方向において、一対の溝部７０ａ，７０ｂの寸法Ｈ１は、一対の線状部材５６ａ，５６ｂの寸法Ｈ２よりも大きく設定されるので、一対の線状部材５６ａ，５６ｂを一対の溝部７０ａ，７０ｂ内において矢印Ｖ方向に揺動可能に設けることができる。したがって、一対の線状部材５６ａ，５６ｂで押圧されたワークＷを、矢印Ｖ方向に移動させることができるので、ワークＷの研削精度をさらに向上できる。
【００６６】
以下、保持部の他の例について説明する。なお、上述した保持部５２と共通する部分については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６７】
図８は、保持部１０６を示す一部断面平面図である。
【００６８】
図８を参照して、保持部１０６は、環状の本体部１０８、および本体部１０８に支持される一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂを有する。本体部１０８は、鍔状部５７、貫通部６４、第１支持部１１２、第２支持部１１４、および一対の溝部１１６ａ，１１６ｂを有する。
【００６９】
第１支持部１１２は、第１凹部１１８、一対のレバー１２０ａ，１２０ｂ、および２つのばね７６を有する。第１凹部１１８は、本体部１０８の上面から下方に凹み、貫通部６４に繋がるように形成される。一対のレバー１２０ａ，１２０ｂは、略Ｓ字状に形成され、第１凹部１１８内に相互に対向して設けられる。レバー１２０ａは、第１凹部１１８内において溝部１１６ｂ側に設けられ、レバー１２０ｂは、第１凹部１１８内において溝部１１６ａ側に設けられる。レバー１２０ａは、溝部１２２ａを有し、ボルト８２ａ周りに揺動可能に設けられる。溝部１２２ａは、本体部１０８の径方向におけるレバー１２０ａの内端部側において、レバー１２０ａの上面から下面まで形成される。溝部１２２ａは、レバー１２０ｂに向かって開口するように設けられる。溝部１２２ａは、溝部１２２ａの端部に形成される平面視略円形の係止部１２４ａを有する。係止部１２４ａは、レバー１２０ａの上面から下面まで形成される。レバー１２０ｂは、溝部１２２ｂを有し、ボルト８２ｂ周りに揺動可能に設けられる。溝部１２２ｂは、本体部１０８の径方向におけるレバー１２０ｂの内端部側において、レバー１２０ｂの上面から下面まで形成される。溝部１２２ｂは、レバー１２０ａに向かって開口するように設けられる。溝部１２２ｂは、溝部１２２ｂの端部に形成される平面視略円形の係止部１２４ｂを有する。係止部１２４ｂは、レバー１２０ｂの上面から下面まで形成される。各ばね７６は、本体部１０８の径方向における各レバー１２０ａ，１２０ｂの外端部と第１凹部１１８の側面とを繋ぎ、一対のレバー１２０ａ，１２０ｂの外端部が相互に近づく方向に各レバー１２０ａ，１２０ｂを押圧する。これによって、本体部１０８の径方向における一対のレバー１２０ａ，１２０ｂの内端部は、相互に離れる方向に揺動される。
【００７０】
第２支持部１１４は、第２凹部１２６および一対の溝部１２８ａ，１２８ｂを有する。第２凹部１２６は、本体部１０８の上面から下方に凹み、貫通部６４を挟んで第１凹部１１８に対向しかつ貫通部６４に繋がるように形成される。一対の溝部１２８ａ，１２８ｂは、本体部１０８の上面から下方に凹み、第２凹部１２６を挟んで相互に対向しかつ第２凹部１２６に繋がるように形成される。溝部１２８ａは、溝部１２８ａの端部に形成される平面視略円形の係止部１３０ａを有し、溝部１２８ｂは、溝部１２８ｂの端部に形成される平面視略円形の係止部１３０ｂを有する。
【００７１】
一対の溝部１１６ａ，１１６ｂは、本体部１０８の内周面から径方向の外方に凹み、貫通部６４を挟んで相互に対向するように形成される。一対の溝部１１６ａ，１１６ｂは、本体部１０８の軸方向の中央近傍に形成される。一対の溝部１１６ａ，１１６ｂはそれぞれ、本体部１０８の周方向に延び、第１凹部１１８と第２凹部１２６とに繋がる。各溝部１１６ａ，１１６ｂの深さ（本体部１０８の径方向における各溝部１１６ａ，１１６ｂの寸法）は、各溝部１１６ａ，１１６ｂの第１凹部１１８側端部において、漸次深くなるように形成される。
【００７２】
一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂはそれぞれ、一対の線状部材５６ａ，５６ｂの本体部９８ａ，９８ｂよりも全長が長い本体部１３２ａ，１３２ｂを有する。この実施形態では、一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂとしてワイヤロープが用いられる。本体部１３２ａ，１３２ｂは、断面略円形かつ線状に形成され、一端部側および他端部側において相互に交差するように設けられる。本体部１３２ａは、本体部１３２ａの少なくとも一部が溝部１１６ａ内に位置するように溝部１１６ａに沿って設けられ、本体部１３２ａの一端部は、ボス部１００ａとともに上方から溝部１２２ａ内に挿入され、本体部１３２ａの他端部は、ボス部１０２ａとともに上方から溝部１２８ａ内に挿入される。本体部１３２ｂは、本体部１３２ｂの少なくとも一部が溝部１１６ｂ内に位置するように溝部１１６ｂに沿って設けられ、本体部１３２ｂの一端部は、ボス部１００ｂとともに上方から溝部１２２ｂ内に挿入され、本体部１３２ｂの他端部は、ボス部１０２ｂとともに上方から溝部１２８ｂ内に挿入される。このように、各線状部材１１０ａ，１１０ｂの中央（本体部１３２ａ，１３２ｂ）が本体部１０８に固定されることなく、各線状部材１１０ａ，１１０ｂの一端部（ボス部１００ａ，１００ｂ）および他端部（ボス部１０２ａ，１０２ｂ）が本体部１０８に支持される。したがって、各線状部材１１０ａ，１１０ｂの中央部（本体部１３２ａ，１３２ｂ）は、各溝部１１６ａ，１１６ｂ内を矢印Ｖ方向（図１参照）に変位可能となる。
【００７３】
一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂは、一対のレバー１２０ａ，１２０ｂをボルト８２ａ，８２ｂ回りに揺動させることによって、他端部（ボス部１０２ａ，１０２ｂ）を支点として相互に近づく方向および離れる方向に開閉可能となるように設けられる。すなわち、一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂは、相互に近づく方向および離れる方向に変位可能となるように設けられる。
【００７４】
保持部１０６によるワークＷの保持方法について説明する。まず、本体部１０８の径方向における一対のレバー１２０ａ，１２０ｂの外端部を相互に離れる方向（矢印Ｅ参照）に揺動させる。たとえば、エアチャック等の治具を用いて、矢印Ｅ方向に力を加えることによって、一対のレバー１２０ａ，１２０ｂを揺動させる。これに伴って、本体部１０８の径方向における一対のレバー１２０ａ，１２０ｂの内端部は相互に近づく方向に揺動する。これによって、一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂは、他端部（ボス部１０２ａ，１０２ｂ）を支点として、相互に離れる方向に開く。この状態で、一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂの間すなわち本体部１０８の貫通部６４にワークＷを収容する。このとき、一対の溝部１１６ａ，１１６ｂは、ワークＷの外周面に対向しかつワークＷの周方向に沿って延びる。また、このとき、各ばね７６は縮んだ状態となる。次に、エアチャック等による矢印Ｅ方向の力を解除し、各ばね７６が伸びようとする力によって、本体部１０８の径方向における一対のレバー１２０ａ，１２０ｂの外端部を相互に近づく方向に揺動させ内端部を相互に離れる方向に揺動させる。これによって、一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂは、他端部（ボス部１０２ａ，１０２ｂ）を支点として、相互に近づく方向に揺動する。そして、図８に示すように、線状部材１１０ａの中央部（本体部１３２ａ）は、ワークＷの外周面の一方側半分に沿うように変形するとともにワークＷの外周面を押圧し、線状部材１１０ｂの中央部（本体部１３２ｂ）は、ワークＷの外周面の他方側半分に沿うように変形するとともに、ワークＷの外周面を押圧する。このように、一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂの中央部（本体部１３２ａ，１３２ｂ）がワークＷを挟みかつワークＷの外周面を押圧することによって、保持部１０６はワークＷを矢印Ｖ方向（図１参照）に移動可能に保持する。
【００７５】
保持部１０６を用いた場合、保持部５２を用いた場合と同様の作用効果を奏することができる。さらに、ワークＷの外周面の全周に沿うように一対の線状部材１１０ａ，１１０ｂが設けられるので、線状部材１１０ａ，１１０ｂとワークＷとの真実接触面積をさらに大きくできる。したがって、ワークＷが歪むことを抑制できるとともにワークＷが滑ることを抑制でき、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【００７６】
図９は、保持部１３４を示す一部断面平面図である。
【００７７】
図９を参照して、保持部１３４は、環状の本体部１３６、および本体部１３６に支持される線状部材１３８を有する。本体部１３６は、鍔状部５７、貫通部６４、第１支持部１１２、および溝部１３９を有する。
【００７８】
溝部１３９は、保持部１０６の溝部１１６ａ，１１６ｂの第２凹部１２６側を延長し相互に接続したものと同形状、同寸法に設定される。線状部材１３８は、線状部材１１０ａ（１１０ｂ）の本体部１３２ａ（１３２ｂ）よりも全長が長い本体部１４０を有する。この実施形態では、線状部材１３８としてワイヤロープが用いられる。本体部１４０は、断面略円形かつ線状に形成される。また、本体部１４０は、本体部１４０の少なくとも一部が溝部１３９内に位置するように溝部１３９に沿って平面視略環状に設けられ、本体部１４０の一端部および他端部は、相互に交差するように設けられる。本体部１４０の一端部は、ボス部１００ａとともに上方から溝部１２２ａに挿入され、本体部１４０の他端部は、ボス部１０２ａとともに上方から溝部１２２ｂに挿入される。
【００７９】
線状部材１３８は、一対のレバー１２０ａ，１２０ｂをボルト８２ａ，８２ｂ回りに揺動させることによって、開閉可能となるように設けられる。
【００８０】
保持部１３４によるワークＷの保持方法について説明する。まず、保持部１０６の場合と同様、本体部１３６の径方向における一対のレバー１２０ａ，１２０ｂの外端部を相互に離れる方向（矢印Ｆ参照）に揺動させる。これに伴って、本体部１３６の径方向における一対のレバー１２０ａ，１２０ｂの内端部は相互に近づく方向に揺動する。これによって、線状部材１３８は、外方に開くように変位する。この状態で、線状部材１３８の内方すなわち本体部１３６の貫通部６４にワークＷを収容する。このとき、各ばね７６は縮んだ状態となる。次に、保持部１０６の場合と同様、各ばね７６が伸びようとする力によって、本体部１３６の径方向における一対のレバー１２０ａ，１２０ｂの外端部を相互に近づく方向に揺動させ内端部を相互に離れる方向に揺動させる。これによって、線状部材１３８は、内方に閉じるように変位する。そして、図９に示すように、線状部材１３８の中央部（本体部１４０）は、ワークＷの外周面の周方向の全周に沿うように変形するとともに、ワークＷの外周面を押圧する。
【００８１】
保持部１３４を用いた場合、線状部材１３８とワークＷとの真実接触面積を大きくすることによって、ワークＷが歪むことを抑制できるとともにワークＷが滑ることを抑制でき、ワークＷの両主面の加工精度を向上できる。また、第２支持部を設ける必要がないので、コストを削減できる。
【００８２】
上述の実施形態では、保持部５２，１０６，１３４が、線状部材５６ａ，５６ｂ，１１０ａ，１１０ｂ，１３８を被覆する被覆部材を有さない場合について説明したが、これに限定されない。保持部５２，１０６，１３４は、線状部材５６ａ，５６ｂ，１１０ａ，１１０ｂ，１３８よりも摩擦係数が大きくかつ線状部材５６ａ，５６ｂ，１１０ａ，１１０ｂ，１３８を被覆する被覆部材を有してもよい。この場合、被覆部材とワークＷとの摩擦力を、線状部材５６ａ，５６ｂ，１１０ａ，１１０ｂ，１３８とワークＷとの摩擦力よりも大きくできるので、ワークＷが滑ることを抑制でき、ワークＷの両主面の加工精度をさらに向上できる。
【００８３】
上述の実施形態では、２つの線状部材５６ａ，５６ｂ（１１０ａ，１１０ｂ）を有する保持部５２（１０６）、および１つの線状部材１３８を有する保持部１３４について説明したが、これに限定されない。保持部は、３つ以上の線状部材を有してもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、保持部１３４が、平面視略環状に設けられる１つの線状部材１３８を有する場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、保持部は、平面視略半円弧状に設けられる１つの線状部材を有してもよい。この場合、保持部は、１つの線状部材と保持部の本体部の内周面とで、ワークＷを挟みかつワークＷの外周面を押圧することによって、ワークＷを保持できる。
【００８５】
上述の実施形態では、線状部材５６ａ，５６ｂ，１１０ａ，１１０，１３８が、断面略円形の本体部９８ａ，９８ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１４０を有する場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、線状部材は、断面楕円形、断面三角形、または断面四角形等の本体部を有してもよい。
【００８６】
また、線状部材は、ワークＷの外周面に面接触する内周面を有してもよい。この場合、線状部材とワークＷとの真実接触面積をさらに大きくできるので、ワークＷが歪むことを抑制できるとともにワークＷが滑ることを抑制でき、ワークＷの両主面の加工精度を向上できる。
【００８７】
上述の実施形態では、線状部材５６ａ，５６ｂ，１１０ａ，１１０ｂ，１３８に、ワイヤロープを用いる場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、線状部材に、紐、針金、ロープ（ワイヤロープ以外）、またはケーブル等を用いてもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、ワークＷの研削時には砥石１４ｂの位置が固定されているが、砥石切込装置２４ｂによって砥石１４ｂを上昇させつつワークＷを研削してもよい。この場合、砥石切込装置２４ａ，２４ｂが砥石切込部に相当する。また、砥石１４ａの位置を固定し、砥石１４ｂのみを上昇させることによってワークＷを研削してもよい。この場合、砥石切込装置２４ｂが砥石切込部に相当する。砥石１４ｂの切込速度は必ずしも砥石１４ａの切込速度と同じでなくてもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、この発明を立型の両頭平面研削盤に適用した場合について説明したが、この発明は横型の両頭平面研削盤にも適用できる。
【００９０】
上述の実施形態では、円環状のワークＷを研削する場合について説明したが、この発明に係る両頭平面研削盤が研削できるワークの形状は上述の例に限定されない。この発明に係る両頭平面研削盤は、種々のワーク（たとえば、円板状、円柱状、楕円板状または多角形板状のワーク）を研削できる。また、この発明に係る両頭平面研削盤は、外周面に凹部または切欠を有するワークを研削することもできる。
【符号の説明】
【００９１】
１０      立型両頭平面研削盤
１４ａ，１４ｂ      砥石
２４ａ，２４ｂ      砥石切込装置
２８      搬送ユニット
３０      回転駆動ユニット
５２，１０６，１３４      保持部
５４，９８ａ，９８ｂ，１０８，１３２ａ，１３２ｂ，１３６，１４０      本体部
５６ａ，５６ｂ，１１０ａ，１１０ｂ，１３８      線状部材
５８      回転軸
７０ａ，７０ｂ，８０ａ，８０ｂ，９４ａ，９４ｂ，１１６ａ，１１６ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１２８ａ，１２８ｂ，１３９      溝部
Ｗ      ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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