(57)【要約】【課題】血管内送達システムを提供すること。【解決手段】血管内送達システムの近位端にあるアセンブリは、プルワイヤの近位端が送達チューブとは独立して移動することを可能にし得る。アセンブリは、一般に、プルワイヤ、送達チューブ、プルワイヤの遠位移動によってプルワイヤの近位端がアクセス不可能になることを防止するための機構、及びプルワイヤの近位端を不注意な早期操作から保護するための機構を含み得る。血管内送達システムが蛇行した脈管構造を通り抜けているとき、プルワイヤの近位端は、送達チューブの近位端に対して遠位方向に移動し、プルワイヤの遠位端への応力を緩和し得る。プルワイヤの近位端は、送達中の不注意な操作から保護され、送達システムの遠位端が定位置にきたときに操作可能になり得る。【選択図】図１
2020203090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内送達システムであって、
患者を通して治療部位に送達されるようにサイズ決めされた送達チューブと、
前記送達チューブに取り付けられ、前記送達チューブの近位端から近位方向に延在する中間ハイポチューブと、
前記中間ハイポチューブのルーメンを通って、かつ前記送達チューブのルーメンを通って延在するプルワイヤと、を備え、
前記プルワイヤは、前記プルワイヤに取り付けられ、前記ハイポチューブの近位端に対して近位方向に位置付けられている係合隆起部を含み、
前記係合隆起部は、前記中間ハイポチューブの前記ルーメン内への前記係合隆起部の移動を阻止するようにサイズ決めされている、血管内送達システム。
【請求項２】
前記中間ハイポチューブに取り付けられたシースを更に備え、
前記係合隆起部を含む前記プルワイヤの近位部分は、前記シースのルーメン内に位置付けられている、請求項１に記載の血管内送達システム。
【請求項３】
前記係合隆起部が、前記中間ハイポチューブの前記近位端に対して遠位方向に移動可能である、請求項１に記載の血管内送達システム。
【請求項４】
前記係合隆起部が前記中間ハイポチューブに係合しない、前記中間ハイポチューブに対する遠位方向への前記係合隆起部の移動の長さを画定する、伸張緩和間隙を更に備える、請求項３に記載の血管内送達システム。
【請求項５】
血管内治療装置が、前記血管内送達システムの遠位端に近接して位置付けられ、
前記プルワイヤが、前記血管内治療装置を配置するように移動可能である、請求項１に記載の血管内送達システム。
【請求項６】
前記中間ハイポチューブの遠位端が、前記送達チューブの前記ルーメン内に位置付けられている、請求項１に記載の血管内送達システム。
【請求項７】
前記中間ハイポチューブが、延長可能セクションを含み、
前記延長可能セクションが、前記送達チューブの前記ルーメン内に位置付けられている、請求項６に記載の血管内送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には医療機器に関し、より具体的には血管内インプラントを配置することに関する。
【背景技術】
【０００２】
数多くの血管内インプラント装置及び血塊捕捉装置が当該分野において知られている。多くは、送達のために１つ以上のカテーテルとワイヤとを組み合わせるシステムを介して、機械的に配置及び操作される。機械的に送達され得るインプラントの例としては、塞栓要素、ステント、移植片、薬物送達インプラント、フローダイバータ、フィルタ、刺激リード線、感知リード線、又はマイクロカテーテルを通して送達される他の埋め込み可能な構造体が挙げられる。いくつかの産科用及び胃腸用インプラントもまた、１つ以上のカテーテルとワイヤとを組み合わせる同様のシステムを介して埋め込まれ得る。機械的手段によって解放、配置、又は別様に操作され得る装置は、設計においては大きく異なるが、同様の送達カテーテル及びワイヤシステムを用いることができる。
【０００３】
多くのこのようなカテーテルベースのインプラント送達システムは、インプラントを配置するために医師が近位端で操作し得る、カテーテルを通って延在する内側細長部材（複数可）を含む。内側細長い部材（複数可）は、インプラントの解放のための時間までカテーテル内にインプラントを保持し得る。これらのシステムは、カテーテルに対して内側細長部材のうちの１つ以上を後退させるか又は引っ張ることによって作動され得る。こうしたワイヤ又は内側細長部材は、本明細書では「プルワイヤ」と総称される。
【０００４】
脈管構造を通って追跡している間に又は埋め込みが完了する前に、インプラントを早期に解放することにより、合併症が生じる場合がある。早期解放の可能性を軽減することは、可撓性の低い機械的解放システムという代償をもたらし得る。例えば、それぞれ参照により本明細書に取り込まれている、米国特許第８，０６２，３２５号に記載されているような又は米国特許出願第１５／９６４，８５７号に記載されているような解放システムを使用して塞栓コイルを送達する場合、コイルの近位端の硬化を最小限に抑えるために、塞栓コイル内に延在する最小長さのプルワイヤを有することが望ましい場合があるが、この制限された係合は、脈管構造を通って送達システムを追跡する間に、プルワイヤの有意な近位移動が生じた場合、コイルが早期に外れる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、可撓性の機械的解放システムも提供しつつ、血管内治療装置の早期配置の可能性を軽減し得るシステム、装置、及び方法に対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、上述のニーズを満たすシステム、デバイス、及び方法を提供することである。一般に、本発明の目的は、プルワイヤの近位端が送達チューブとは独立して移動することを可能にするアセンブリを、その近位端に有する血管内送達システムと、上記の必要性を満たすものを使用及び作製するための方法と、を提供することである。アセンブリは、一般に、プルワイヤ、送達チューブ、プルワイヤの遠位移動によってプルワイヤの近位端がアクセス不可能になることを防止するための機構、及びプルワイヤの近位端を不注意な早期操作から保護するための機構を含み得る。血管内送達システムが蛇行した脈管構造を通り抜けているとき、プルワイヤの近位端は、送達チューブの近位端に対して遠位方向に移動し、プルワイヤの遠位端への応力を緩和し得る。プルワイヤの近位端は、送達中の不注意な操作から保護され、送達システムの遠位端が定位置にきたときに操作可能になり得る。
【０００７】
いくつかの実施例では、プルワイヤの近位端がアクセス不可能になることを防止する機構は、プルワイヤの近位端上に位置付けられた隆起部と、送達チューブの近位端から延在し、隆起部が中間ハイポチューブに入るのを阻止するようにサイズ決めされた係合面を提供する中間ハイポチューブとの組み合わせを含み得る。プルワイヤの近位端は、それによって、ハイポチューブに対して近位方向及び／又は遠位方向に自由に移動することができるが、隆起部が中間ハイポチューブの係合面に係合されている場合を除く。この場合、プルワイヤの遠位移動は阻止される。
【０００８】
いくつかの実施例では、中間ハイポチューブは伸張可能であり得る。そのような実施例では、不注意な操作からプルワイヤの近位端を保護する機構は、血管内治療装置の送達中に中間ハイポチューブが伸張するのを防止する破断可能な取り付け部を含み得る。血管内治療装置を配置するために、破断可能な取り付け部は破断され得、中間ハイポチューブは伸張され得、伸張されると、ブルワイヤの近位端は中間ハイポチューブに係合し得、更に伸張されると、プルワイヤの近位端は近位方向に移動され得る。プルワイヤの近位端の十分な移動は、プルワイヤの遠位端の近位並進をもたらし得る。プルワイヤの遠位端の十分な近位並進は、血管内治療装置の配置をもたらし得る。
【０００９】
いくつかの実施例では、プルワイヤの近位端を不注意な操作から保護する機構としては、プルワイヤの近位端を取り囲むシースが挙げられ得る。シースは、中間ハイポチューブに取り付けられ、プルワイヤの近位端を取り囲むように位置付けられ得る。血管内治療装置を配置するために、シースを把持し、送達チューブに対して近位方向に引っ張って、中間ハイポチューブを伸張させ、それによってプルワイヤを中間ハイポチューブに係合させ、近位方向に並進させることができる。
【００１０】
本発明によれば、例示的な血管内送達システムは、送達チューブ、中間ハイポチューブ、及びプルワイヤを含み得る。血管内装置は、患者の血管を通して治療部位に血管内治療装置を送達するのに好適であり得る。その目的のために、送達チューブは、患者（patent）の体内を通して治療部位に送達されるようにサイズ決めされ得る。治療中、中間ハイポチューブは、患者の外側に位置付けられ得、患者の脈管構造に入るのに好適である必要はない。
【００１１】
中間ハイポチューブは、送達チューブに取り付けることができ、送達チューブの近位端から近位方向に延在し得る。プルワイヤは、中間ハイポチューブ及び送達チューブの両方のルーメンを通って延在し得る。係合隆起部は、プルワイヤに取り付けられ、中間ハイポチューブの近位端に対して近位方向に位置付けられ得る。
【００１２】
血管内送達システムは、中間ハイポチューブに取り付けられたシースを更に含み得る。シースは、係合隆起部及びプルワイヤの近位部分を取り囲み得る。
【００１３】
係合隆起部は、中間ハイポチューブの近位端に対して遠位方向に移動可能であり得る。係合隆起部と中間ハイポチューブとの間の伸張緩和間隙は、中間ハイポチューブに係合する前に、係合隆起部が遠位方向に移動し得る移動の長さを画定し得る。
【００１４】
血管内治療装置は、血管内送達システムの遠位端に位置付けられ得る。プルワイヤは、血管内治療装置を配置するために移動可能であり得る。
【００１５】
中間ハイポチューブの遠位端は、送達チューブのルーメン内に位置付けられ得る。中間ハイポチューブは、延長可能セクションを含み得る。延長可能セクションは、送達チューブのルーメン内に位置付けられ得る。
【００１６】
血管内送達システムを組み立てるための例示の方法は、順不同で提示される以下の工程のうちの１つ以上を含み得、この方法は、本明細書に含まれない追加の工程を含み得る。送達チューブ、中間ハイポチューブ、及びプルワイヤが提供され得る。送達チューブは、患者の脈管構造を介した送達用にサイズ決めされ得る。提供された送達チューブ及び中間ハイポチューブの両方は、内部を通るそれぞれのルーメンを有し得る。
【００１７】
中間ハイポチューブは、中間ハイポチューブが送達チューブの近位端から近位方向に延在するように、送達チューブに取り付けられ得る。
【００１８】
中間ハイポチューブを送達チューブに取り付けるために、中間ハイポチューブの遠位端は送達チューブのルーメン内に取り付けられ得る。
【００１９】
中間ハイポチューブには、歪み緩和セクションが提供され得る。中間ハイポチューブを送達チューブに取り付けるために、歪み緩和セクションは送達チューブのルーメン内に位置付けられ得、歪み緩和セクションから遠位方向にある中間ハイポチューブの一部は、中間ハイポチューブに取り付けられ得、歪み緩和セクションから近位方向にある中間ハイポチューブの一部は、送達チューブに取り外し可能に取り付けられ得る。
【００２０】
係合隆起部は、プルワイヤの近位端に形成され得る。プルワイヤは、係合隆起部が中間ハイポチューブの近位端に対して近位方向にあり、プルワイヤの長さが中間ハイポチューブ及び送達チューブのルーメンを通って延在するように、位置付けられ得る。係合隆起部は、中間ハイポチューブのルーメン内への係合隆起部の移動を阻止するようにサイズ決めされ得る。
【００２１】
プルワイヤは、プルワイヤの遠位端が送達チューブの遠位端に対して固定され、プルワイヤの近位端が送達チューブの近位端に対して摺動可能に並進できるように、位置付けられ得る。プルワイヤの遠位端は、送達チューブの遠位端に血管内治療装置を固定するように位置付けられ得る。
【００２２】
係合隆起部が中間ハイポチューブに係合することなく中間ハイポチューブに対して遠位方向に移動し得る長さを、伸張緩和間隙が画定するように、伸張緩和間隙が提供され得る。
【００２３】
内部を通るルーメンを有するシースも提供され得る。シースは、中間ハイポチューブに取り付けられ得る。係合隆起部は、シースのルーメン内に位置付けられ得る。
【００２４】
血管内治療装置を配置するための例示的な方法は、順不同で提示される以下の工程のうちの１つ以上を含み得、この方法は、本明細書に含まれない追加の工程を含み得る。血管内送達システムは、選択された送達システムが送達チューブと、送達チューブの近位端から延在する中間ハイポチューブと、送達チューブ及び中間ハイポチューブのルーメンを通って延在するプルワイヤと、を含むように選択され得る。血管内送達システムは、患者の脈管構造を通して延長され得る。送達システムが患者の体内を通って延長されるとき、プルワイヤの近位端は、送達チューブの近位端に対して遠位方向に移動可能にされ得る。血管内治療装置は、プルワイヤの近位端を送達チューブの近位端に対して近位方向に移動させることによって配置され得る。
【００２５】
プルワイヤは、プルワイヤの近位端に又はその付近に位置付けられたビードを有し得、ビードは、中間ハイポチューブの近位端に係合し、それによって、プルワイヤの近位端が中間ハイポチューブのルーメンに入るのを阻止し得る。
【００２６】
プルワイヤの近位端は、シースに取り囲まれ得る。血管内治療装置を配置するために、シースは、送達チューブに対して近位方向に移動され得る。シースの移動により、中間ハイポチューブが伸び得る。中間ハイポチューブの伸びは、プルワイヤの近位端を中間ハイポチューブに係合させ得る。プルワイヤの近位端を中間ハイポチューブに係合させながら、中間ハイポチューブを伸長させることによって、ブルワイヤの近位端は、送達チューブの近位端に対して近位方向に移動し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明の上記及び更なる態様は、添付の図面と併せて以下の説明を参照して更に考察され、様々な図面において、同様の数字は、同様の構造要素及び特徴を示す。図面は、必ずしも縮尺どおりではなく、代わりに、本発明の原理を例示することが重視されている。図は、限定としてではなく単なる例示として、本発明の装置の１つ又は２つ以上の実装形態を描写している。
【図１】本発明の態様による血管内送達システム及び血管内インプラントの図である。
【図２】本発明の態様による、図１に示されるような血管内送達システムの近位アセンブリの図である。
【図３】本発明の態様による、体腔を通り抜ける送達システムの図である。
【図４Ａ】本発明の態様による、送達システムが図３に示されるような体腔内の折り返しを通り抜けるときの、図２に示されるような血管内送達システムの近位アセンブリの図である。
【図４Ｂ】本発明の態様による、送達システムが図３に示されるような体腔内の折り返しを通り抜けるときの、図２に示されるような血管内送達システムの近位アセンブリの図である。
【図４Ｃ】本発明の態様による、送達システムが図３に示されるような体腔内の折り返しを通り抜けるときの、図２に示されるような血管内送達システムの近位アセンブリの図である。
【図４Ｄ】本発明の態様による、送達システムが図３に示されるような体腔内の折り返しを通り抜けるときの、図２に示されるような血管内送達システムの近位アセンブリの図である。
【図５Ａ】本発明の態様による、治療装置の配置のために操作されている血管内送達システムの近位アセンブリの図である。
【図５Ｂ】本発明の態様による、治療装置の配置のために操作されている血管内送達システムの近位アセンブリの図である。
【図５Ｃ】本発明の態様による、図５Ａ及び図５Ｂに示されるものと類似した近位アセンブリの操作に応答して、インプラントを配置する血管内送達システムの図である。
【図６】本発明の態様による、送達システムを設計及び／又は構築するための方法の工程を概説したフローチャートである。
【図７】本発明の態様による、血管内送達システムを使用して患者を治療するための方法の工程を概説したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
後退可能なプルワイヤを有する少なくともいくつかの既知の血管内送達システムでは、プルワイヤの近位端は、送達チューブの近位端に対して実質的に固定され、プルワイヤの遠位端は、治療装置の配置システムに取り付けられ、プルワイヤの長さの大部分は、送達チューブのルーメンの範囲内で自由に移動する。このような送達システムが蛇行した解剖学的構造を通り抜けるとき、プルワイヤの長さは、送達チューブのルーメンの外側湾曲部まで延在する傾向があり、それによってプルワイヤの取り付けられた近位端及び遠位端に歪み力が生じ得る。プルワイヤの近位端が送達チューブに対してしっかり固定されている場合、歪みによってプルワイヤの遠位端が近位方向に移動され得る。プルワイヤの遠位端の有意な近位移動は、インプラント又は治療装置を早期に配置させ得る。
【００２９】
本明細書に提示される実施例では、プルワイヤの近位端がプルワイヤの遠位端と比較してより自由に移動することを可能にするため、弛緩機構が血管内送達システムの近位端上に構築され得る。例示的な送達システムが蛇行した解剖学的構造を通り抜けるとき、プルワイヤの近位端は、送達チューブの近位端に対して遠位方向に移動して、プルワイヤの遠位端における歪みを緩和し、それによって、インプラント又は治療装置が既存の血管内送達システムと比較して早期に配置される可能性を低減し得る。
【００３０】
図は、本発明による略中空又は管状の構造を示す。本明細書で使用されるとき、用語「管状」及び「管」は、広義に解釈されるものとし、直円柱構造や、断面が厳密に円形である構造、長さにわたって均一な断面である構造に制限されるものではない。例えば、管状構造又は管状系は、一般に、実質的に直円柱構造として図示される。しかしながら、管状系は、本発明の範囲から逸脱することなく、テーパ状又は湾曲した外面を有し得る。
【００３１】
図１は、例示的な血管内送達システム１００の図である。システムは、その近位端に、プルワイヤ１５０の遠位端１５４に歪み緩和を提供するためのアセンブリを含み得る。アセンブリは、図２でより詳細に示されている。送達システム１００は、送達チューブ１１０と、送達チューブ１１０の遠位端１１４付近で送達チューブ１１０に取り付けられたループワイヤ１４０と、送達チューブ１１０の近位端１１２から延在する中間ハイポチューブ１３０と、プルワイヤ１５０とを含み得る。送達システム１００は、治療部位に送達するために、送達システム１００の遠位端１０４に塞栓コイル２１０などの血管内治療装置２００を据え付けることができ、送達システム１００は、プルワイヤ１５０を近位方向に引っ張ることによって血管内治療装置２００を配置し得る。図１では、送達チューブ１１０が断面図で示されている。図２では、送達チューブ１１０及び中間ハイポチューブ１３０が断面図で示されている。
【００３２】
治療装置２００は、鍵などの係合機構２３０を含み得る。係合機構は、治療装置２００の近位端に位置付けられた開口部を含み得る。治療装置２００は、係合機構２３０の開口部を通してループワイヤ１４０の一部を供給し、ループワイヤ１４０を通してプルワイヤ１５０の遠位端１５４を延長することによって、送達システム１００に据え付けられ得る。
【００３３】
治療装置２００を配置するために、プルワイヤ１５０は、プルワイヤの遠位端１５４がループワイヤ１４０内の開口部から出て、それによってループワイヤ１４０を係合解除するように、近位方向に引っ張られ得る。ループワイヤ１４０がプルワイヤ１５０から係合解除されると、ループワイヤ１４０は、係合機構２３０内の開口部から自由に出ることが可能である。
【００３４】
送達チューブ１１０は、圧縮可能セクション１１８を含み得る。圧縮可能セクション１１８は、いったんループワイヤ１４０が係合解除されると、圧縮可能セクション１１８が減圧し、治療装置２００に対して遠位方向に力を提供し得るように、圧縮下にあり得る。ループワイヤ１４０は、減圧している圧縮可能セクション１１８から力が提供されたときに、ループが係合機構２３０の開口部から外に移動し、それによって治療装置２００が送達システム１００から取り外されるように、十分な可撓性を有し得る。減圧中に圧縮可能セクション１１８から提供される力はまた、インプラント２００を送達システム１００の遠位端１０４から離れる遠位方向に押して、送達システム１００と治療装置２００との間の分離を生じさせ得る。
【００３５】
図２は、プルワイヤ１５０の遠位端１５４が治療装置２００を送達システム１００に据え付けるように位置付けられたときに、プルワイヤ１５０の遠位端１５４における歪み緩和を提供するための、血管内送達システム１００の近位端における例示的なアセンブリの図である。プルワイヤ１５０の遠位端１５４は、図１に関連して記載されるように、又は結果として治療装置２００がプルワイヤ１５０の近位移動時に配置されることになり得る他の手段によって、治療装置２００を送達システム１００に据え付け得る。
【００３６】
送達システム１００の近位端にあるアセンブリは、プルワイヤ１５０、送達チューブ１１０、中間ハイポチューブ１３０、及びシース１７０を含み得る。プルワイヤ１５０は、送達チューブ１１０、中間ハイポチューブ１３０、及びシース１７０内に延在し得る。中間ハイポチューブ１３０は、送達チューブ１１０に取り付けられ、送達チューブ１１０から近位方向に延在し得る。プルワイヤ１５０は、中間ハイポチューブ１３０にしっかりと接続される必要はなく、むしろ、プルワイヤ１５０の近位端には、ビードと中間ハイポチューブ１３０の近位端との間に伸張緩和間隙１９０が存在するようにビードが付けられ得る。間隙１９０は、プルワイヤ１５０の近位端が蛇行した解剖学的構造の追跡中に送達チューブ１１０の近位端１１２及び中間ハイポチューブ１３０に対して移動することを可能にし、それによって、その遠位端におけるプルワイヤ１５０の早期後退の可能性を最小限に抑え得る。
【００３７】
プルワイヤ１５０は、プルワイヤ１５０の外周１５８を超え、ビード１５６が中間ハイポチューブ１３０のルーメン１３６に入ることを阻止する寸法まで、半径方向に延在する、ビード、隆起部、延在部、突出部、又は他の機構（本明細書では、「ビード」と総称される）１５６をその近位端１５２に有し得る。中間ハイポチューブ１３０は、ビードから間隙距離１９０に位置付けられた近位端１３２を有し得る。中間ハイポチューブ１３０の近位端１３２は、送達システムの操作中に間隙１９０が縮小した場合に、ビード１５６が中間ハイポチューブ１３０に入ることを阻止されるよう、プルワイヤ１５０の近位端に対して遠位の位置を維持するようにサイズ決めされ得る。
【００３８】
あるいは、中間ハイポチューブ１３０は、中間ハイポチューブのルーメン内の閉塞物など、代替的な係合機構を含み得る。その場合、ビード１５６は、中間ハイポチューブ１３０のルーメン１３６に入るようにサイズ決めされ得、代替的な係合機構は、ルーメン１３６内へのビード１５６の更なる遠位移動を防止し得る。そのような実施例では、間隙距離１９０は、ビード１５６が、代替的な係合機構に係合する前に、送達チューブ１１０の近位端１１２に対して遠位方向に移動し得る長さであると理解され得る。
【００３９】
アセンブリは、プルワイヤ１５０の不注意な操作及び／又は破断を防止するために、中間ハイポチューブ１３２から延出するプルワイヤ１５０の近位部分を被覆するためのシース１７０を更に含み得る。シース１７０は、溶接、接着剤、締まり嵌め、又は他の手段１７８によって中間ハイポチューブセクション１３０に取り付けられ得る。シース１７０は、中間ハイポチューブ１３０の近位端１３２の外周及び中間ハイポチューブ１３０の少なくとも一部の上に適合するようにサイズ決めされたルーメン１７６を有し得る。シース１７０のルーメン１７６内の表面は、中間ハイポチューブ１３０の外側表面に取り外し可能に取り付けられ得る。
【００４０】
中間ハイポチューブ１３０は、溶接、接着剤、締まり嵌め、又は他の手段１２４によって送達チューブ１１０に取り付けられ得る。中間ハイポチューブ１３０は、送達チューブ１１０のルーメン内に収まるようにサイズ決めされた外周を有し得る。中間ハイポチューブ１３０の外側表面は、中間ハイポチューブ１３０が治療手順中に送達チューブ１１０から容易に取り外されないように、送達チューブ１１０のルーメン１１６の内側表面に取り付けられ得る。
【００４１】
中間ハイポチューブ１３０は、送達チューブ１１０のルーメン１１６内に位置付けられた延長可能セクション１３８を有し得る。延長可能セクション１３８は、中間ハイポチューブ１３０を伸ばすために治療手順中に伸張され得る。中間ハイポチューブ１３０は、延長可能セクション１３８に対して遠位方向１４にある取り付け点１２４において送達チューブ１１０に取り付けられ得、それにより、延長可能セクション１３８が伸張されているとき、中間ハイポチューブ１３０は、送達チューブ１１０の近位端１１２から近位方向１２に更に延在する。
【００４２】
中間ハイポチューブ１３０の早期の伸びを防止するために、中間ハイポチューブには、送達チューブ１１０の近位端１１２付近にある、延長可能セクション１３８の近位側の送達チューブ１１０に破断可能な取り付け部１２２が取り付けられ得る。
【００４３】
延長可能セクション１３８は、セクションが切断又は除去された中間ハイポチューブ１３０の領域を含み得る。実例として、図２は、ハイポチューブ１３０内に螺旋状の切り込みを有する歪み緩和セクション１３８を示す。
【００４４】
中間ハイポチューブ１３０は、送達チューブ１１０の長さよりも有意に短い長さを有し得る。治療中、送達チューブ１１０の遠位端１１４は、患者内の治療部位付近に位置付けられるが、送達チューブの近位端１１２は、患者の外側に位置付けられ得る。送達チューブ１１０は、記載されるように位置付けられる一方、中間ハイポチューブ１３０の近位端１３２は、患者の外側に位置付けられ得、中間ハイポチューブ１３０は、患者の体内に延在する必要はない。
【００４５】
図３は、動脈瘤治療に好適な塞栓コイルなどのインプラント２００、ガイドカテーテル３００、並びに送達チューブ１１０及びプルワイヤ１５０を含む送達システム１００の、蛇行した脈管構造（脈管構造は図示せず）内での位置付けを示す。屈曲部Ａ、Ｂ、及びＣにおいて、送達チューブ１１０は、それぞれの屈曲部のそれぞれの外側湾曲部上のガイドカテーテル３００の側壁まで延在し得、同様に、プルワイヤ１５０は、それぞれの屈曲部のそれぞれの外側湾曲部上の送達チューブ１１０の側壁まで延在し得る。手順中、送達チューブ１１０及びプルワイヤ１５０は、最初に屈曲部Ａ、次いで屈曲部Ｂ、次いで屈曲部Ｃを通過しながら、ガイドカテーテル３００へと遠位方向に供給され得る。送達チューブ１１０及びプルワイヤ１５０が屈曲部を通り抜けるとき、プルワイヤ１５０の近位端１５２は、プルワイヤ１５０の近位端１５２が送達チューブ１１０に対して遠位方向１４に移動するように、中間ハイポチューブ１３０の近位端１３２に漸進的に接近し得る。
【００４６】
図４Ａ〜図４Ｄは、送達システム１００が屈曲部Ａ、Ｂ、及びＣを通って遠位方向に移動するときの、プルワイヤ１５０の近位端１５２の漸進的移動を示す。図４Ａは、送達システム１００の遠位端１０４が屈曲部Ａに近づくときの、プルワイヤ１５０の近位端１５２の位置付けを示す。図４Ｂは、送達システム１００の遠位端１０４が屈曲部Ａを周り、屈曲部Ｂに近づくときの、プルワイヤ１５０の近位端１５２の中間ハイポチューブ１３０に向かった移動を示す。図４Ｃは、送達システム１００の遠位端１０４が屈曲部Ｂを周り、屈曲部Ｃに近づくときの、中間ハイポチューブ１３０に向かって更に移動するプルワイヤ１５０の近位端を示す。図４Ｄは、送達システム１００の遠位端１０４が屈曲部Ｃを周り、治療部位に近づくときの、中間ハイポチューブ１３０の近位端と接触する、プルワイヤ１５０の近位端上のビードを示す。
【００４７】
図３及び図４Ａ〜図４Ｄの図を集合的に参照すると、送達システム１００が治療部位へと遠位方向に移動されるとき、プルワイヤ１５０の近位端１５２は、送達チューブ１１０及び中間ハイポチューブ１３０に対して近位方向及び遠位方向に自由に移動し得る。示されるように、プルワイヤ１５０上のビード１５６は、送達システム１００が治療部位へと遠位方向に移動するにつれ、ハイポチューブ１３０の近位端に近づき得る。図４Ｂ〜図４Ｄに示される矢印は、プルワイヤ１５０の近位端１５２の遠位移動を示す。
【００４８】
ビード１５６と中間ハイポチューブの係合面１３２との間の間隙１９０ａ、１９０ｂ、１９０ｃ、１９０ｄは、送達システム１００が遠位方向に移動するにつれ、図４Ａ〜図４Ｄに示されるように漸進的に小さくなり得る。図４Ｄでは、中間ハイポチューブ１３０に係合されたビード１５６が示されている。この位置では、プルワイヤ１５０の近位端１５２は、遠位方向１４に更に移動することが阻止され、間隙１９０ｄの間隔は縮小され、本質的にゼロが測定される。
【００４９】
図２を参照すると、送達システム１００は、送達システム１００が端部から端部まで本質的に直線状の構成に伸ばされたとき、ビード１５６の遠位面と中間ハイポチューブ１３０の係合面１３２との間に測定可能な間隙間隔１９０を含み得る。間隙間隔１９０は、送達システム１００が治療部位に送達されるときに、ビード１５６がハイポチューブ１３０と係合する可能性が低くなるようにサイズ決めされ得る。間隙間隔が大きいほど、プルワイヤ１５０の近位端１５２の移動距離が大きくなり、プルワイヤの遠位端における歪み緩和が大きくなり、それによって、治療装置の早期配置の可能性が低減し得る。間隙間隔１９０の最大長さは、送達システム１００の近位端の操作が容易な分、制限され得る。例えば、医師が、図２に示されるような数インチの長さの近位アセンブリを有する送達システムを操作することは困難であり得る。したがって、間隙１９０は、治療装置の早期配置の可能性を十分に低減するために、また治療手順中の送達システムの操作しやすさを促進するために、プルワイヤ１５０の遠位端上の歪みを十分に緩和するようにサイズ決めされ得る。
【００５０】
図５Ａ〜図５Ｂは、治療装置（例えばインプラント）を配置するための、送達システム１００の近位端におけるアセンブリの操作を示す。図５Ｃは、図５Ａ及び図５Ｂに示される送達システムの近位端の操作に応答してインプラント２００を係合解除するための、プルワイヤ１５０の遠位端１５４の移動を示す。
【００５１】
図５Ａは、近位端１５２及びビード１５６を含むプルワイヤ１５０の近位部分を被覆するシース１７０を示し、シース１７０は、溶接部１７８によって中間ハイポチューブ１３０に取り付けられ、中間ハイポチューブは、遠位溶接部１２４によって送達チューブ１１０に取り付けられ、中間ハイポチューブ１３０はまた、送達チューブ１００の近位端において近位溶接部１２２によって送達チューブに固定される。近位溶接部１２２は、治療中にユーザーによって破断されるように設計され得、一方、中間ハイポチューブ１２０をシース１７０及び送達チューブ１１０に取り付ける他の溶接部１７８、１２４は、アセンブリが治療中に操作されるときに、しっかりと取り付けられたままであるように設計され得る。
【００５２】
図５Ｂは、矢印によって示されるように、近位方向に引っ張られているシース１７０を示す。処理中、ユーザーは、近位溶接部１２２を破断するのに十分な力Ｆを加えて、中間ハイポチューブ１３０から送達チューブ１１０の近位端１１２を取り外すことができる。あるいは、近位溶接部１２８は、捻れ力又は曲げ力で破壊され得る。溶接部１２８が破壊された後、シース１７０は、矢印によって示されるように近位方向に移動され得る。中間ハイポチューブ１３０の延長可能セクション１３８は拡張して、中間ハイポチューブ１３０が送達チューブ１１０の近位端１１２から更に延出することを可能にする。シース１７０が近位方向に移動され、中間ハイポチューブ１３０が延長されると、中間ハイポチューブ１３０は、プルワイヤ１５０上のビード１５６と係合し得る。シース１７０が更に近位方向に移動され、中間ハイポチューブ１３０が更に延長されると、ビード１５６は、近位方向に移動して、プルワイヤ１５０の長さを近位方向に移動させ得る。
【００５３】
図５Ｃは、ループワイヤ１４０を通して延長されるプルワイヤ１５０の遠位端１５４を示す。矢印は、図５Ｂに示されるようにプルワイヤ１５０上のビード１５６が近位方向に移動することに応答した、プルワイヤ１５０の遠位端１５４の近位移動を示す。ビード１５６は、プルワイヤの遠位端１５４がループワイヤ１４０を近位方向に通過するのに十分な距離を近位方向に移動し、それによってループワイヤ１４０を係合解除し得る。ループワイヤ１４０が係合解除されると、インプラント１００が配置され得る。
【００５４】
図６は、本発明による送達システムを設計及び／又は構築するための例示的な方法の工程を概説するフローチャートである。図７は、本発明による送達システムを使用して患者を治療するための例示的な方法の工程を概説するフローチャートである。方法６００、７００それぞれについて、方法の工程は、本明細書に記載される例示的な送達システム及び手段によって、又は当業者に既知である手段によって実装され得る。方法の工程は、一般に、それらが好ましく実行され得る順序で提示される。当業者によって認識され理解されるように、特定の工程は、同時に又は代替的な順序で実行することができる。
【００５５】
図６に概説される方法６００を参照すると、工程６１０では、送達チューブ、中間ハイポチューブ、及びプルワイヤが提供され得る。提供される構成要素は、本明細書に記載される送達チューブ１１０、中間ハイポチューブ１３０、及びプルワイヤ１５０、それらの変形、又は当業者に既知である等価な構成要素であり得る。
【００５６】
工程６２０では、係合隆起部をプルワイヤの近位端付近に形成し得、プルワイヤの近位端が中間ハイポチューブのルーメンに入ることを係合隆起部が阻止するように、係合隆起部が中間ハイポチューブのルーメンよりも大きくなるようにサイズ決めされ得る。係合隆起部は、本明細書に記載されるプルワイヤ１５０上のビード１５６、その変形、又は当業者に既知である等価な構成要素であり得る。
【００５７】
工程６３０では、中間ハイポチューブが送達チューブから近位方向に延在し、送達チューブの近位端から更に近位方向に更に延在するように伸張可能であるように、中間ハイポチューブが送達チューブに取り付けられ得る。中間ハイポチューブは、本明細書に示されるように遠位取り付け位置１２４に取り付けられ、そうでなければ本明細書に記載されるように取り付けられ、かつ／又は当業者に既知であるような他の手段によって取り付けられ得る。中間ハイポチューブは、本明細書に示されるように、その長さの一部１３８に沿って伸張可能であり、そうでなければ本明細書に記載されるように伸張可能であり、かつ／又は当業者に既知であるような他の手段によって延長可能であり得る。
【００５８】
工程６４０では、ワイヤが中間ハイポチューブ及び送達チューブのルーメンを通って延在し、プルワイヤが中間ハイポチューブのルーメンから近位方向に延在し、かつ係合隆起部が中間ハイポチューブに対して近位方向に位置付けられるように、プルワイヤが位置付けられ得る。
【００５９】
工程６５０では、血管内治療装置が、送達チューブの遠位端においてプルワイヤの遠位部分で固定され得る。血管内治療装置は、本明細書に示される塞栓コイル２００、本明細書に記載される別の治療装置、又は当業者に既知である治療装置であり得る。プルワイヤの遠位部分は、治療装置が送達されているときに治療装置を固定し得るアセンブリの一部を形成し、治療装置及び／又は送達チューブの遠位端に対するプルワイヤの遠位部分の近位移動によって治療装置を配置し得る。治療装置を配置するためのアセンブリは、本明細書に示される、及び／若しくは記載されるような機械的アセンブリ、又は当業者に既知であるようなアセンブリであり得る。
【００６０】
工程６６０では、プルワイヤの遠位端が送達チューブの遠位端に対して固定され、プルワイヤの近位端が送達チューブの近位端に対して摺動可能に並進できるように、プルワイヤが位置付けられ得る。プルワイヤの遠位端は、治療装置が治療部位に送達されているときに治療装置を固定するアセンブリの一部を形成することによって、送達チューブの遠位端に対して固定され得る。治療装置を固定するためにアセンブリを形成するプルワイヤの部分は、プルワイヤの長さの大部分が送達チューブの範囲内での移動自由度を有するように、プルワイヤ間の唯一の取り付け点であり得、プルワイヤの近位端は、送達チューブの近位端に対して遠位方向及び近位方向に自由に移動する。
【００６１】
工程６７０では、シースが中間ハイポチューブに取り付けられ得る。シースは、プルワイヤの近位端を取り囲むように位置付けられ得る。シースは、本明細書に示され、記載されるシース１７０、その変形、又は当業者に既知であるような等価な構成要素であり得る。シースは、本明細書に示されるような位置１７８で中間ハイポチューブに取り付けられ、そうでなければ本明細書に記載されるように取り付けられ、かつ／又は当業者に既知であるような他の手段によって取り付けられ得る。シースは、治療中に医師によって把持されるように成形され得る。
【００６２】
図７に概説される方法７００を参照すると、工程７１０では、送達チューブ、中間ハイポチューブ、及びプルワイヤを有する血管内送達システムが選択され得る。血管内送達システムは、本明細書に記載される例示的な送達システム１００、その変形、又は当業者に既知であるような等価なシステムであり得る。
【００６３】
工程７２０では、プルワイヤの近位端がシースに取り囲まれ得る。シースは、本明細書に示され、記載されるシース１７０、その変形、又は当業者に既知であるような等価な構成要素であり得る。プルワイヤの近位端は、プルワイヤの近位端を取り囲むように位置付けられたシースを含む、選択された血管内送達システム（工程７１０）によって、工程７２０でシースに取り囲まれ得る。あるいは、シースは、血管内送達システムとは別個に選択された補助構成要素であってもよく、シースは、工程７２０においてプルワイヤの近位端を取り囲むように位置付けられ得る。いずれの場合も、シースは、取り付けられたときに、不注意な操作及び／又は破損からプルワイヤの近位端を保護する働きをし得る。
【００６４】
工程７３０では、送達システムが患者の脈管構造を通して延長され得る。
【００６５】
工程７４０では、送達システムが患者の脈管構造を通して延長されるとき、プルワイヤの近位端は、送達チューブの近位端に対して遠位方向に移動できるようにされ得る。
【００６６】
工程７５０では、プルワイヤの近位端が、プルワイヤ上のビードをハイポチューブに係合させることによって、中間ハイポチューブ及び送達チューブに入ることを阻止され得る。
【００６７】
工程７６０では、シースが移動されて、中間ハイポチューブが伸ばされ得る。
【００６８】
工程７７０では、プルワイヤの近位端が、中間ハイポチューブを伸長することによって係合及び移動され得る。
【００６９】
工程７８０では、プルワイヤの近位端を送達チューブの近位端に対して近位方向に移動させることによって、治療装置が配置され得る。
【００７０】
本明細書に含まれる記述は、本発明の実施形態の例であり、本発明の範囲を何ら制限するものではない。本明細書に記載されるように、本発明は、代替的な構成要素、プルワイヤの近位端がプルワイヤの遠位移動によってアクセス不可能になることを防止するための代替的な機構、プルワイヤの近位端を不注意な早期操作から保護するための代替的な機構、送達チューブの近位端から中間ハイポチューブを延長させるための代替的な手段などを含む、血管内送達システムの多くの変形及び修正を企図する。これらの修正は、本発明が関連する当業者には明らかであり、以下の特許請求の範囲内であることが意図される。
【００７１】
〔実施の態様〕
（１）  血管内送達システムであって、
患者を通して治療部位に送達されるようにサイズ決めされた送達チューブと、
前記送達チューブに取り付けられ、前記送達チューブの近位端から近位方向に延在する中間ハイポチューブと、
前記中間ハイポチューブのルーメンを通って、かつ前記送達チューブのルーメンを通って延在するプルワイヤと、を備え、
前記プルワイヤは、前記プルワイヤに取り付けられ、前記ハイポチューブの近位端に対して近位方向に位置付けられている係合隆起部を含み、
前記係合隆起部は、前記中間ハイポチューブの前記ルーメン内への前記係合隆起部の移動を阻止するようにサイズ決めされている、血管内送達システム。
（２）  前記中間ハイポチューブに取り付けられたシースを更に備え、
前記係合隆起部を含む前記プルワイヤの近位部分は、前記シースのルーメン内に位置付けられている、実施態様１に記載の血管内送達システム。
（３）  前記係合隆起部が、前記中間ハイポチューブの前記近位端に対して遠位方向に移動可能である、実施態様１に記載の血管内送達システム。
（４）  前記係合隆起部が前記中間ハイポチューブに係合しない、前記中間ハイポチューブに対する遠位方向への前記係合隆起部の移動の長さを画定する、伸張緩和間隙を更に備える、実施態様３に記載の血管内送達システム。
（５）  血管内治療装置が、前記血管内送達システムの遠位端に近接して位置付けられ、
前記プルワイヤが、前記血管内治療装置を配置するように移動可能である、実施態様１に記載の血管内送達システム。
【００７２】
（６）  前記中間ハイポチューブの遠位端が、前記送達チューブの前記ルーメン内に位置付けられている、実施態様１に記載の血管内送達システム。
（７）  前記中間ハイポチューブが、延長可能セクションを含み、
前記延長可能セクションが、前記送達チューブの前記ルーメン内に位置付けられている、実施態様６に記載の血管内送達システム。
（８）  方法であって、
患者を通して治療部位に送達されるようにサイズ決めされ、内部を通るルーメンを含む送達チューブを提供することと、
内部を通るルーメンを含む中間ハイポチューブを提供することと、
プルワイヤを提供することと、
前記プルワイヤの近位端に近接して前記プルワイヤ上に係合隆起部を形成することと、
前記中間ハイポチューブが前記送達チューブの近位端から近位方向に延在し、かつ前記中間ハイポチューブが前記送達チューブの前記近位端から更に延在するように伸張可能であるように、前記中間ハイポチューブを前記送達チューブに取り付けることと、
前記プルワイヤを、前記送達チューブの前記ルーメンを通って、かつ前記中間ハイポチューブの前記ルーメンを通って延在するように位置付けることと、
前記係合隆起部を、前記中間ハイポチューブの近位端に対して近位方向に位置付けることと、
前記中間ハイポチューブの前記ルーメン内への前記係合隆起部の移動を阻止するように、前記係合隆起部をサイズ決めすることと、を含む、方法。
（９）  前記プルワイヤの遠位端が前記送達チューブの遠位端に対して固定され、前記プルワイヤの前記近位端が前記送達チューブの前記近位端に対して摺動可能に並進可能となるように、前記プルワイヤを位置付けることを更に含む、実施態様８に記載の方法。
（１０）  内部を通るルーメンを含むシースを提供することと、
前記シースを前記中間ハイポチューブに取り付けることと、
前記係合隆起部を前記シースの前記ルーメン内に位置付けることと、を更に含む、実施態様８に記載の方法。
【００７３】
（１１）  前記係合隆起部が前記中間ハイポチューブに係合しない、前記中間ハイポチューブに対する遠位方向への前記係合隆起部の移動の長さを、伸張緩和間隙が画定するように、前記伸張緩和間隙を提供することを更に含む、実施態様８に記載の方法。
（１２）  血管内治療装置を前記送達チューブの遠位端に近接して固定するように、前記プルワイヤの遠位端を位置付けることを更に含む、実施態様８に記載の方法。
（１３）  前記中間ハイポチューブを前記送達チューブに取り付ける前記工程が、
前記中間ハイポチューブの遠位端を前記送達チューブの前記ルーメン内に取り付けることを更に含む、実施態様８に記載の方法。
（１４）  前記中間ハイポチューブを提供する前記工程が、
前記中間ハイポチューブ上に歪み緩和セクションを提供することを更に含み、
前記中間ハイポチューブを前記送達チューブに取り付ける前記工程が、
前記中間ハイポチューブの前記歪み緩和セクションを前記送達チューブの前記ルーメン内に位置付けることと、
前記中間ハイポチューブの遠位部分を前記送達チューブに取り付けることであって、前記遠位部分は、前記歪み緩和セクションに対して遠位方向にある、ことと、
前記中間ハイポチューブの近位部分を前記送達チューブに取り外し可能に取り付けることであって、前記近位部分は、前記歪み緩和セクションに対して近位方向にある、ことと、を更に含む、実施態様１３に記載の方法。
（１５）  血管内治療装置を配置するための方法であって、前記方法は、
送達チューブと、前記送達チューブの近位端から延在する中間ハイポチューブと、前記送達チューブのルーメン及び前記中間ハイポチューブのルーメンを通って延在するプルワイヤと、を備える血管内送達システムを選択することと、
患者の脈管構造を通して前記血管内送達システムを延長させることと、
前記血管内送達システムが前記患者の前記脈管構造を通して延長されるときに、前記プルワイヤの近位端が前記送達チューブの前記近位端に対して遠位方向に移動することを可能にすることと、
前記プルワイヤの前記近位端を前記送達チューブの前記近位端に対して近位方向に移動させることによって、前記血管内治療装置を配置することと、を含む、方法。
【００７４】
（１６）  前記プルワイヤの前記近位端に近接して位置付けられたビードを前記中間ハイポチューブの近位端に係合させ、それによって、前記プルワイヤの前記近位端が前記中間ハイポチューブの前記ルーメンに入ることを阻止すること、を更に含む、実施態様１５に記載の方法。
（１７）  前記プルワイヤの前記近位端をシースで取り囲むことを更に含む、実施態様１５に記載の方法。
（１８）  前記血管内治療装置を配置する前記工程が、
前記シースを前記送達チューブに対して近位方向に移動させ、それによって前記中間ハイポチューブを伸長することと、
前記プルワイヤの前記近位端を前記中間ハイポチューブに係合させることと、
前記プルワイヤの前記近位端が前記中間ハイポチューブに係合されている間に、前記中間ハイポチューブを伸長することによって、前記プルワイヤの前記近位端を前記送達チューブの前記近位端に対して近位方向に移動させることと、を更に含む、実施態様１７に記載の方法。
【図１】
2020203090.tif 000003
【図２】
2020203090.tif 000004
【図３】
2020203090.tif 000005
【図４Ａ】
2020203090.tif 000006
【図４Ｂ】
2020203090.tif 000007
【図４Ｃ】
2020203090.tif 000008
【図４Ｄ】
2020203090.tif 000009
【図５Ａ】
2020203090.tif 000010
【図５Ｂ】
2020203090.tif 000011
【図５Ｃ】
2020203090.tif 000012
【図６】
2020203090.tif 000013
【図７】
2020203090.tif 000014
【外国語明細書】
2020203090000001.pdf