(57)【要約】      （修正有）【課題】プロテクタとアームの接合強度を向上することが可能な作業機を提供する。【解決手段】作業機は、アーム４２と、プロテクタ５０と、溶接部６１と、溶接部６２と、を備える。プロテクタ５０は、板状部材５１と、複数のリブと、を有する。板状部材５１は、アーム４２の下面４２ｃに固定されている。複数のリブは、板状部材５１に固定され、アーム４２の長手方向Ｘに沿って設けられている。板状部材５１は、貫通孔を有する。溶接部６１は、板状部材５１の外周縁とアーム４２の下面４２ｃとが溶接されて形成されている。溶接部６２は、貫通孔の縁の直線部分とアーム４２の下面４２ｃとが溶接されて形成されている。【選択図】図２
2020045735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームと、
前記アームの下面に固定された板状部材と、前記板状部材に固定され、前記アームの長手方向に沿って設けられたリブと、を有し、前記板状部材は貫通孔を有するプロテクタと、
前記板状部材の外周縁と前記アームの前記下面とが溶接された第１溶接部と、
前記貫通孔の周縁の少なくとも一部と前記アームの前記下面とが溶接された第２溶接部と、
を備えた作業機。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記アームの長手方向に沿って形成されている、
請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第２溶接部は、前記貫通孔の周縁の前記アームの長手方向に沿った部分に形成されている、
請求項１または２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第２溶接部は、前記アームの長手方向において、前記アームの断面形状が変化する部分に対応する位置に形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項５】
前記リブは複数設けられており、
前記貫通孔は、前記リブの間に形成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項６】
前記リブは複数設けられており、
前記貫通孔は、前記アームの幅方向において最も外側に配置されている前記リブと前記外周縁の間に形成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項７】
前記貫通孔は、前記アームの幅方向に沿って形成されている、
請求項１に記載の作業機。
【請求項８】
アームと、
前記アームの下面に固定された複数の板状部材と、前記板状部材に固定され、前記アームの長手方向に沿って設けられたリブと、を有するプロテクタと、
各々の前記板状部材の外周縁と前記アームの前記下面とが溶接された第３溶接部と、
を備えた作業機。
【請求項９】
前記複数の板状部材は、前記アームの長手方向に間隔を空けて配置されており、前記リブは、前記複数の板状部材に亘って固定されている、
請求項８に記載の作業機。
【請求項１０】
前記複数の板状部材は、前記アームの幅方向に間隔を空けて配置されている、
請求項８に記載の作業機。
【請求項１１】
前記第３溶接部は、前記アームの長手方向において、前記アームの断面形状が変化する部分に対応する位置に設けられている、
請求項８に記載の作業機。
【請求項１２】
前記アームの側面に溶接され、前記アームの先端部に装着可能なアタッチメントに作動油を供給する配管またはホースが固定される固定部を更に備え、
前記固定部が配置されている前記アームの側面の部分が、前記アームの断面形状が変化する部分である、
請求項４または１１に記載の作業機。
【請求項１３】
前記アームの側面に配置され、前記アームの先端部に装着可能なアタッチメントを回動可能に支持する支持部材を更に備え、
前記アームの側面は、前記支持部材の周囲に形成された補強部分と、前記補強部分よりも前記アームの基端側に配置された基端側部分と、を有し、
前記補強部分は、前記基端側部分よりも厚く形成されており、
前記補強部分と前記基端側部分との境界部分が、前記アームの断面形状が変化する部分である、
請求項４または１１に記載の作業機。
【請求項１４】
少なくとも前記アームの長手方向に沿った前記板状部材の前記下面側の角は、面取り形状に形成されている、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の作業機を備えた作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機および作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベルは、一般的に、土砂や岩等の掘削作業に用いられる。例えば、アームの先端にバケットを装着することで土砂等を掘削でき、また、バケットの代わりにアームの先端にブレーカを装着することによって、岩の破砕を行うことができる。
このような油圧ショベルにおいて、岩の破砕時等にアームを保護するためのプロテクタが設けられた構成が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ブレーカ作業を行う際に、アームに横曲げや、ねじり方向の力が働き、アームとプロテクタが離れる方向に負荷が作用するため、プロテクタのアームへの溶接部に高応力が発生し、溶接部に亀裂が生じる場合があった。
本発明の目的は、プロテクタとアームの接合強度を向上することが可能な作業機および作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明に係る作業機は、アームと、プロテクタと、第１溶接部と、第２溶接部と、を備える。プロテクタは、板状部材と、リブと、を有する。板状部材は、アームの下面に固定されている。リブは、板状部材に固定され、アームの長手方向に沿って設けられている。板状部材は、貫通孔を有する。第１溶接部は、板状部材の外周縁とアームの下面とが溶接されている。第２溶接部は、貫通孔の周縁の少なくとも一部とアームの下面とが溶接されている。
【０００６】
発明に係る作業機は、アームと、プロテクタと、第３溶接部と、を備える。プロテクタは、複数の板状部材と、リブと、を有する。複数の板状部材は、アームの下面に固定されている。リブは、板状部材に固定され、アームの長手方向に沿って設けられている。第３溶接部は、各々の板状部材の外周縁とアームの下面とが溶接されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プロテクタとアームの接合強度を向上することが可能な作業機および作業車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明にかかる実施の形態１における油圧ショベルの外観斜視図。
【図２】図１の油圧ショベルのプロテクタ近傍を示す斜視図。
【図３】図２のプロテクタの平面図。
【図４】図３のＡＡ´間における断面図。
【図５】図２のプロテクタの側面図。
【図６】図２のプロテクタ近傍の正面図。
【図７】本発明にかかる実施の形態２における油圧ショベルのプロテクタ近傍を示す正面図。
【図８】本発明にかかる実施の形態３における油圧ショベルのプロテクタ近傍を示す正面図。
【図９】本発明にかかる実施の形態４における油圧ショベルのプロテクタ近傍を示す正面図。
【図１０】本発明にかかる実施の形態５における油圧ショベルのプロテクタ近傍を示す斜視図。
【図１１】図６のプロテクタ近傍の正面図。
【図１２】本発明にかかる実施の形態６における油圧ショベルのプロテクタ近傍を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る作業機および油圧ショベルについて、図面を参照しながら以下に説明する。
（１．実施の形態１）
以下に実施の形態１における作業機および油圧ショベルについて説明する。
（１−１．油圧ショベル１）
図１は、本実施の形態の油圧ショベル１の構成を示す図である。本実施の形態の油圧ショベル１は、走行体２と、旋回体３と、作業機４と、を有する。走行体２は、一対の走行装置２０を有する。各々の走行装置２０は、履帯２１を有している。エンジンからの駆動力によって履帯２１が駆動され、油圧ショベル１が走行する。
【００１０】
旋回体３は、走行体２の上側に旋回可能に配置されている。旋回体３は、キャブ３１と、エンジンルーム３２と、を有する。キャブ３１は、旋回体３の前部左側に設けられている。キャブ３１には、運転席が配置されている。エンジンルーム３２は、旋回体３の後部に配置されており、内側にエンジンなどが配置されている。エンジンルーム３２の後側にはカウンタウェイト３３が設けられている。
なお、本明細書の説明において、「上」「下」「前」「後」「左」「右」とは、キャブ３１の運転席に着座したオペレータを基準とする用語である。
【００１１】
（１−２．作業機４）
図２は、作業機４の先端近傍を示す斜視図である。
作業機４は、旋回体３の前部中央に配置されている。作業機４は、図１および図２に示すようにブーム４１、アーム４２、バケット４３、ブームシリンダ４４、アームシリンダ４５およびバケットシリンダ４６と、リンク機構４７と、ホース接続部４８と、固定部４９と、プロテクタ５０と、を有する。
【００１２】
ブーム４１の基端部は、旋回体３に回動可能に連結されている。また、アーム４２の基端部は、ブーム４１の先端部に回動可能に連結されている。バケット４３は、アーム４２の先端部に回動可能に連結されている。バケット４３は、バケットピン４３ａにおいてアーム４２と連結されており、バケットピン４３ａを中心に回動可能に設けられている。
ブームシリンダ４４は、旋回体３とブーム４１の間に設けられている。アームシリンダ４５は、ブーム４１とアーム４２の間に設けられている。バケットシリンダ４６は、アーム４２とバケット４３の間に設けられている。ブームシリンダ４４、アームシリンダ４５、およびバケットシリンダ４６は、いずれも油圧シリンダである。これら油圧シリンダが駆動されることによってブーム４１、アーム４２およびバケット４３が回動し、作業機４が駆動される。これにより、掘削等の作業が行われる。
【００１３】
（１−３．リンク機構）
リンク機構４７は、アーム４２とバケット４３に接続されている。また、リンク機構４７には、バケットシリンダ４６のロッドの先端４６ａが接続されている。図２は、アーム４２の先端近傍の斜視図である。
リンク機構４７は、一対のバケット側リンク部材７１と、一対のアーム側リンク部材７２と、を有する。一対のバケット側リンク部材７１は、アーム４２の幅方向Ｙにおいて対向して配置されている。一対のアーム側リンク部材７２は、アーム４２の幅方向Ｙにおいて対向して配置されている。バケット側リンク部材７１は、アーム側リンク部材７２よりもバケット４３側に配置されている。
【００１４】
一対のバケット側リンク部材７１とバケット４３は、バケットピン７３によって連結されている。一対のバケット側リンク部材７１とバケット４３は、バケットピン７３を中心に互いに回転可能である。
一対のアーム側リンク部材７２は、アーム４２を挟むように、アーム４２の左右両側に配置されている。各々のアーム側リンク部材７２は、アーム４２とアームピン７４によって連結されている。各々のアーム側リンク部材７２とアーム４２は、アームピン７４を中心に回転可能である。
【００１５】
一対のバケット側リンク部材７１と、一対のアーム側リンク部材７２は、リンクピン７５によって連結されている。アーム側リンク部材７２とバケット側リンク部材７１は、リンクピン７５を中心に互いに回転可能である。
バケットシリンダ４６のロッドの先端４６ａは、バケット側リンク部材７１とアーム側リンク部材７２との連結部に連結されている。バケットシリンダ４６の伸縮によって、アーム４２に対してバケット４３が回転する。
【００１６】
なお、図２に示すように、アーム４２の長手方向Ｘのうちブーム４１側に向かう方向を基端方向Ｘ１とし、バケット４３側に向かう方向を先端方向Ｘ２とする。また、幅方向Ｙのうち左方向をＹ１とし、右方向をＹ２とする。
アーム４２の側面４２ｂは、補強部分４２ｂ１と、基端側部分４２ｂ２と、を有している。補強部分４２ｂ１は、アームピン７４の周囲に形成されている。基端側部分４２ｂ２は、補強部分４２ｂ１の基端方向Ｘ１側に配置されている。
バケット４３の回動による力が作用するため、補強部分４２ｂ１の板厚は、基端側部分４２ｂ２の板厚よりも厚く形成されている。補強部分４２ｂ１と基端側部分４２ｂ２の境界部分４２ｓ１が、アーム４２の断面形状が変化する部分に相当する。断面形状が変化する部分は、アーム４２の断面強度の変化が大きい部分ともいえる。
【００１７】
（１−４．ホース接続部４８、固定部４９）
ホース接続部４８は、バケット４３に代えてブレーカをアーム４２の先端に装着した場合に、ブレーカに作動油を供給するためのホースが接続される。図２に示すように、ホース接続部４８は、アーム４２の側面４２ｂに固定部４９を介して固定されている。ホース接続部４８には、旋回体３に配置されている作動油ポンプに繋がるホース８１が接続されている。
【００１８】
固定部４９は、ベース部材４９１と、ブロック４９２と、ブラケット４９３と、を有する。ベース部材４９１は、板状の部材であって、アーム４２の側面４２ｂに溶接によって固定されている。ブロック４９２は、ベース部材４９１上に溶接によって固定されている。ブラケット４９３は、アーム４２の長手方向Ｘに沿って視て概ねＬ字形状の部材であって、側面４２ｂと平行な面がボルトによってブロック４９２に固定されている。また、ブラケット４９３の側面４２ｂに対して概ね垂直な面にボルトによってホース接続部４８が固定されている。
【００１９】
図２に示すホース接続部４８は、バケット４３側に接続口４８１を有しており、接続口４８１に、アタッチメントとしてのブレーカに設けられているホースが接続される。接続口４８１には、ホースに限らず配管が接続されても良い。
なお、側面４２ｂのベース部材４９１が溶接されている溶接部分４２ｓ２が、アーム４２の断面形状が変化する部分に相当する。断面形状が変化する部分は、アーム４２の断面強度の変化が大きい部分ともいえる。
【００２０】
（１−５．プロテクタ５０）
プロテクタ５０は、掘削時に岩石等がアーム４２の下面４２ｃに衝突することを防護する。プロテクタ５０は、バケット４３側の先端近傍におけるアーム４２の下面４２ｃに溶接によって固定されている。図３は、プロテクタ５０の正面図である。図４は、図３のＡＡ´間の矢示断面図であり、アーム４２の一部も示す図である。図５は、プロテクタ５０の側面図である。
プロテクタ５０は、板状部材５１と、複数のリブ５２と、複数の貫通孔５３と、を有する。
【００２１】
（ａ．板状部材５１）
板状部材５１は、アーム４２の下面４２ｃに溶接によって固定されている。
板状部材５１は、その外周縁５１ｆが概ね五角形状であって、外周縁部分５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅを有する。先端方向Ｘ２側の端の外周縁部分５１ａは、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分５１ａは、アーム４２の先端４２ａの近傍に配置されている。外周縁部分５１ａの幅方向Ｙの両端から外周縁部分５１ｂ、５１ｃが基端方向Ｘ１に向かって伸びている。外周縁部分５１ｂは、アーム４２の下面４２ｃの左方向Ｙ１側の縁の近傍であって、左方向Ｙ１側の縁に沿って形成されている。外周縁部分５１ｃは、アーム４２の下面４２ｃの右方向Ｙ２側の縁の近傍であって、右方向Ｙ２側の縁に沿って形成されている。外周縁部分５１ｂの基端方向Ｘ１側の先端から外周縁部分５１ｄが形成されており、外周縁部分５１ｃの基端方向Ｘ１側の先端から外周縁部分５１ｅが形成されている。外周縁部分５１ｄ、５１ｅは、基端方向Ｘ１に向かうに従って間隔が狭くなり、幅方向Ｙの中央近傍で交わるように形成されている。このように、板状部材５１は、基端方向Ｘ１側の端が基端方向Ｘ１に向かうに従って幅方向Ｙの幅が狭くなり、幅方向Ｙの中央近傍に先端を有するように形成されている。
【００２２】
図４に示すように、外周縁部分５１ｂの下面４２ｃ側の角５１ｂｅは、面取り形状に形成されている。外周縁部分５１ｃの下面４２ｃ側の角５１ｃｅは、面取り形状に形成されている。なお、本実施の形態では、面取り形状は、外周縁部分５１ｂ、５１ｃの下面４２ｃ側の角にのみ形成されており、外周縁部分５１ａ、５１ｄ、５１ｅには形成されていないが、形成されていてもよい。
【００２３】
板状部材５１は、アーム４２の下面４２ｃに溶接によって固定されている。板状部材５１の外周縁５１ｆと下面４２ｃとの間に溶接部６１が形成されている。本実施の形態では、外周縁部分５１ｂの角５１ｂｅと外周縁部分５１ｃの角５１ｃｅは面取り形状に形成されているため、溶接ののど厚の長さを確保することができる。なお、本実施の形態では、この面取り形状は、機械加工が必要ない程度の面取り形状となっているが、機械加工を用いて面取りを行ってもよい。
また、板状部材５１は、アーム４２の基端方向Ｘ１側に向かうに従って幅が狭くなるように形成されているため、長手方向Ｘに沿ったアーム４２の下面４２ｃの強度変化が除々に生じるようになり、応力集中を抑制することができる。
【００２４】
（ｂ．リブ５２）
複数のリブ５２は、板状部材５１の下面４２ｃとは反対側の表面に溶接によって固定されている。複数のリブ５２は、アーム４２の長手方向Ｘに沿って形成されている。なお、図４では、リブ５２と板状部材５１の間の溶接部は図示を省略している。
【００２５】
本実施の形態では、リブ５２は３本設けられており、幅方向Ｙにおける中央のリブ５２を５２ａと示し、左方向Ｙ１側の端のリブ５２を５２ｂと示し、右方向Ｙ２側の端のリブ５２を５２ｃと示す。
リブ５２ａは、図３に示すように、板状部材５１の幅方向Ｙの中央に配置されている。複数のリブ５２のうちリブ５２ａは、アーム４２の長手方向Ｘの長さが最も長く形成されており、リブ５２ｂとリブ５２ｃは、同じ長さであり、リブ５２ａよりも短く形成されている。
【００２６】
リブ５２ｂは、板状部材５１の外周縁部分５１ｂに沿って形成されている。リブ５２ｃは、板状部材５１の外周縁部分５１ｃに沿って形成されている。
リブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃの基端方向Ｘ１側の端部５２ａ１、５２ｂ１、５２ｃ１は、図５に示すように、基端方向Ｘ１に向かうに従って板状部材５１からの高さが低くなるように傾斜している。また、リブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃの先端方向Ｘ２側の端部５２ａ２、５２ｂ２、５２ｃ２は、図５に示すように、基端方向Ｘ１に向かうに従って板状部材５１からの高さが低くなるように傾斜している。
【００２７】
（ｃ．貫通孔５３）
複数の貫通孔５３は、図３に示すように、板状部材５１に形成されている。本実施の形態では、複数の貫通孔５３は、リブ５２ａとリブ５２ｂの間と、リブ５２ａとリブ５２ｃの間に設けられている。３つの貫通孔５３が、リブ５２ａとリブ５２ｂの間に長手方向Ｘに沿って並んで配置されている。また、３つの貫通孔５３が、リブ５２ａとリブ５２ｃの間に長手方向Ｘに沿って並んで配置されている。
【００２８】
各々の貫通孔５３は、長手方向Ｘに沿って形成された長孔形状であり、その縁５３ａは、２つの直線部分５３ｂ、５３ｃと、２つの弧状部分５３ｄ、５３ｅと、を有する。２つの直線部分５３ｂ、５３ｃは、貫通孔５３の縁５３ａのうち、長手方向Ｘに沿って形成されており、互いに略平行に設けられている。なお、直線部分５３ｂは、左方向Ｙ１側に形成され、直線部分５３ｃは、右方向Ｙ２側に形成されている。
【００２９】
弧状部分５３ｄは、２つの直線部分５３ｂ、５３ｃの基端方向Ｘ１側の端同士を繋ぐように基端方向Ｘ１側に凸に円弧状に形成されている。弧状部分５３ｅは、２つの直線部分５３ｂ、５３ｃの先端方向Ｘ２側の端同士を繋ぐように先端方向Ｘ２側に凸に円弧状に形成されている。
各々の貫通孔５３の縁５３ａの直線部分５３ｂ、５３ｃと板状部材５１とが溶接されており、図４に示すように、直線部分５３ｂ、５３ｃと板状部材５１の間に溶接部６２が形成されている。このように、板状部材５１の外周縁５１ｆの溶接部６１だけでなく、外周縁５１ｆの内側にも溶接部６２を設けることによって、溶接箇所が多くなるため、プロテクタ５０をアーム４２の下面４２ｃに強固に溶接することができる。
【００３０】
図６は、プロテクタ５０近傍の正面図である。図６では、溶接部分（溶接部６１、６２）を太線で示している。
図６に示すように、溶接部６１が、上述した境界部分４２ｓ１および溶接部分４２ｓ２の幅方向Ｙに沿った位置に形成されている。
詳しくは、境界部分４２ｓ１の幅方向Ｙに沿った延長線Ｌ１上に貫通孔５３の縁５３ａの直線部分５３ｂ、５３ｃと板状部材５１の間の溶接部６２が位置している。
【００３１】
また、溶接部分４２ｓ２の幅方向Ｙに沿った延長線Ｌ２上に貫通孔５３の縁５３ａの直線部分５３ｂ、５３ｃと板状部材５１の間の溶接部６２が位置している。なお、図６における溶接部分４２ｓ２の位置は、ベース部材４９１の長手方向Ｘにおける中央位置としている。
境界部分４２ｓ１や、溶接部分４２ｓ２のような断面形状が変化する部分に応力発生が集中し、溶接部分が離れ易くなるため、これらの部分の幅方向Ｙの延長線Ｌ１、Ｌ２上に溶接部６２を設けることによって、プロテクタ５０とアーム４２との接合強度を向上することができる。
以上のように、プロテクタ５０をアーム４２に溶接によって固定することによって、溶接強度を向上することができ、バケット４３に代えてブレーカをアーム４２に装着した場合であっても、プロテクタ５０がアーム４２から離れ難く、亀裂の発生を抑制することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
次に、本発明にかかる実施の形態２における作業機４および油圧ショベル１について説明する。本実施の形態２の油圧ショベル１は、実施の形態１と比較してプロテクタの構成が異なっている。そのため、本実施の形態２では、実施の形態１と異なるプロテクタの構成を中心に説明する。以下の実施の形態３〜６も同様である。
【００３３】
図７は、本実施の形態２の作業機４のプロテクタ２５０近傍の正面図である。本実施の形態２のプロテクタ２５０は、板状部材５１と、複数のリブ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と、複数の貫通孔２５３と、を有している。本実施の形態２のプロテクタ２５０は、実施の形態１のプロテクタ５０と比較して、板状部材５１およびリブ５２の形状は同じであるが、形状の異なる貫通孔２５３を有している。
【００３４】
本実施の形態２のプロテクタ２５０は、板状部材５１に形成された２つの貫通孔２５３を有している。一方の貫通孔２５３は、リブ５２ａとリブ５２ｂの間に形成されており、他方の貫通孔２５３は、リブ５２ａとリブ５２ｃの間に形成されている。すなわち、実施の形態１では、リブ５２ａとリブ５２ｂの間に長手方向Ｘに沿って３つの貫通孔５３が形成されているが、本実施の形態１では１つの貫通孔２５３が形成されている。また、実施の形態１では、リブ５２ａとリブ５２ｃの間に長手方向Ｘに沿って３つの貫通孔５３が形成されているが、本実施の形態１では１つの貫通孔２５３が形成されている。
【００３５】
２つの貫通孔２５３は、長孔形状であって、長手方向Ｘにおける長さが、概ねリブ５２ｂ、５２ｃと同じ長さに形成されている。各々の貫通孔２５３の縁２５３ａは、２つの直線部分２５３ｂ、２５３ｃと、２つの弧状部分２５３ｄ、２５３ｅと、を有する。２つの直線部分２５３ｂ、２５３ｃは、長手方向Ｘに沿って形成されており、互いに略平行に設けられている。なお、直線部分２５３ｂは、左方向Ｙ１側に形成され、直線部分２５３ｃは、右方向Ｙ２側に形成されている。
【００３６】
弧状部分２５３ｄは、２つの直線部分２５３ｂ、２５３ｃの基端方向Ｘ１側の端同士を繋ぐように基端方向Ｘ１側に凸に円弧状に形成されている。弧状部分２５３ｅは、２つの直線部分２５３ｂ、２５３ｃの先端方向Ｘ２側の端同士を繋ぐように先端方向Ｘ２側に凸に円弧状に形成されている。
直線部分２５３ｂと板状部材５１の間と、直線部分２５３ｃと板状部材５１の間に、溶接部２６２が形成されている。図７では、溶接部６１と溶接部２６２を太線で示している。
【００３７】
このように、本実施の形態２のようにリブ５２の間に２つの貫通孔２５３が形成された構成であってもよい。
なお、溶接部２６２は、図６に示す延長線Ｌ１、Ｌ２上に形成されていることになるため、境界部分４２ｓ１および溶接部分４２ｓ２のような断面形状が変化する部分におけるプロテクタ５０とアーム４２との接合強度を向上することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
次に、本発明にかかる実施の形態３におけるプロテクタ３５０について説明する。
図８は、本実施の形態３の作業機４のプロテクタ３５０近傍の正面図である。本実施の形態３のプロテクタ３５０は、実施の形態２のプロテクタ２５０と比較して、リブと貫通孔の配置が異なっている。
【００３９】
図８に示すように、本実施の形態のプロテクタ３５０は、板状部材５１と、複数のリブ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と、複数の貫通孔２５３と、を有している。本実施の形態３では、貫通孔２５３は２つ形成されており、一方の貫通孔２５３は、リブ５２ｂの左方向Ｙ１側に形成されており、もう一方の貫通孔２５３は、リブ５２ｃの右方向Ｙ２側に形成されている。
【００４０】
すなわち、リブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃの間隔が実施の形態２より狭くなり、複数のリブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃの幅方向Ｙの両端に貫通孔２５３が形成されている。この場合も直線部分２５３ｂと板状部材５１の間と、直線部分２５３ｃと板状部材５１の間に、溶接部３６２が形成されている。
これによって左方向Ｙ１側の貫通孔２５３の直線部分２５３ｂと板状部材５１の外周縁部分５１ｂとの間の間隔が近くなり、溶接強度を確保することができる。また、右方向Ｙ２側の貫通孔２５３の直線部分２５３ｃと板状部材５１の外周縁部分５１ｃとの間の間隔が近くなり、溶接強度を確保することができる。
なお、本実施の形態３の各々の貫通孔２５３に代えて、実施の形態１のような３つの貫通孔５３が並んだ構成が用いられてもよい。
【００４１】
（実施の形態４）
次に、本発明にかかる実施の形態４におけるプロテクタ４５０について説明する。
図９は、本実施の形態４の作業機４のプロテクタ４５０近傍の正面図である。本実施の形態４のプロテクタ４５０は、実施の形態２のプロテクタ２５０と比較して、貫通孔の構成が異なっている。
【００４２】
本実施の形態４のプロテクタ２５０は、板状部材５１と、複数のリブ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と、複数の貫通孔４５３とを有している。本実施の形態４では、２つの貫通孔４５３が板状部材５１に形成されている。
貫通孔４５３は、幅方向Ｙに沿って長く形成された長孔である。リブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、貫通孔４５３を跨ぐように配置されている。
【００４３】
各々の貫通孔４５３の縁４５３ａは、２つの直線部分４５３ｂ、４５３ｃと、２つの弧状部分４５３ｄ、４５３ｅとを有する。
２つの直線部分４５３ｂ、４５３ｃは、幅方向Ｙに沿って形成されている。直線部分４５３ｂは、基端方向Ｘ１側に形成され、直線部分４５３ｃは、先端方向Ｘ２側に形成されている。弧状部分４５３ｄは、直線部分４５３ｂと直線部分４５３ｃの左方向Ｙ１側の端を繋ぎ、左方向Ｙ１側に凸に形成されている。弧状部分４５３ｄは、直線部分４５３ｂと直線部分４５３ｃの右方向Ｙ２側の端を繋ぎ、右方向Ｙ２側に凸に形成されている。
【００４４】
各々の貫通孔４５３の直線部分４５３ｂと板状部材５１との間と、直線部分４５３ｃと板状部材５１との間に、溶接部４６２が形成されている。なお、図９では、Ｔ部拡大図に溶接部４６２について太線で位置を示している。また、溶接部６１については、上述した実施の形態と同様であるため、太線で示していない。
また、２つの貫通孔４５３のうち先端方向Ｘ２側の貫通孔４５３は、境界部分４２ｓ１の幅方向Ｙに沿った延長線Ｌ１上に形成されている。
また、２つの貫通孔４５３のうち基端方向Ｘ１側の貫通孔４５３は、溶接部分４２ｓ２の幅方向Ｙに沿った延長線Ｌ２上に形成されている。
【００４５】
境界部分４２ｓ１や、溶接部分４２ｓ２のような断面形状が変化する部分に応力発生が集中し、溶接部分が離れ易くなる。そのため、これらの部分の幅方向Ｙの延長線Ｌ１、Ｌ２上に貫通孔４５３を形成することによって、延長線Ｌ１、Ｌ２の近傍に溶接部４６２を設けることができ、プロテクタ５０とアーム４２との接合強度を向上することができる。
なお、本実施の形態４では、溶接部４６２は、延長線Ｌ１、Ｌ２の上下近傍に形成されているが、延長線Ｌ１、Ｌ２上に溶接部４６２が配置されるように貫通孔４５３が形成されてもよい。
【００４６】
（実施の形態５）
次に、本発明にかかる実施の形態５におけるプロテクタ５５０について説明する。本実施の形態５のプロテクタ５５０は、実施の形態１のような貫通孔５３を設けない代わりに複数の板状部材を用いることによって溶接部分を増加し、プロテクタ５５０と下面４２ｃとの接合強度を向上させている。
【００４７】
図１０は、本実施の形態５のプロテクタ５５０が装着された作業機４のアーム４２近傍を示す図である。図１１は、本実施の形態５の作業機４のプロテクタ５５０近傍の正面図である。
本実施の形態５のプロテクタ５５０は、ベース部５６０と、複数のリブ５２と、を備えている。ベース部５６０は、アーム４２の下面４２ｃに溶接によって固定されている。複数のリブ（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）は、ベース部５６０に溶接によって固定されている。
【００４８】
ベース部５６０の概略の外形形状は、実施の形態１の板状部材５１と同様の外形形状となっている。すなわち、ベース部５６０は、実施の形態１の板状部材５１を幅方向Ｙに沿った２つの分割線で３つの分割した形状となっている。
ベース部５６０は、複数の板状部材５５１、５５２、５５３を有する。板状部材５５１、５５２、５５３は、長手方向Ｘにおいて、所定の間隔を空けて下面４２ｃに固定されている。板状部材５５１、５５２、５５３の順に基端方向Ｘ１側から先端方向Ｘ２側に向かって配置されている。
【００４９】
詳細に説明すると、板状部材５５１は、概ね五角形状であって、板状部材５５１の外周縁５５１ｆは、外周縁部分５５１ａ、５５１ｂ、５５１ｃ、５５１ｄ、５５１ｅを有する。先端方向Ｘ２側の端の外周縁部分５５１ａは、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分５５１ａの左方向Ｙ１側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分５５１ｂが長手方向Ｘに沿って伸びている。外周縁部分５５１ａの右方向Ｙ２側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分５５１ｃが長手方向Ｘに沿って伸びている。外周縁部分５５１ｂの基端方向Ｘ１側の先端から外周縁部分５５１ｄが基端方向Ｘ１に向かって形成されており、外周縁部分５５１ｃの基端方向Ｘ１側の先端から外周縁部分５５１ｅが基端方向Ｘ１に向かって形成されている。外周縁部分５５１ｄ、５５１ｅは、基端方向Ｘ１に向かうに従って間隔が狭くなり、幅方向Ｙの中央近傍で交わるように形成されている。このように、板状部材５１は、基端方向Ｘ１側の端の幅が狭くなり幅方向Ｙの中央近傍に先端を有するように形成されている。
【００５０】
板状部材５５２は、略四角形状であって、板状部材５５２の外周縁５５２ｆは、外周縁部分５５２ａ、５５２ｂ、５５２ｃ、５５２ｄを有する。先端方向Ｘ２側の外周縁部分５５２ａは、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分５５２ａの左方向Ｙ１側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分５５２ｂが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分５５２ａの右方向Ｙ２側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分５５２ｃが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分５５２ｄは、外周縁部分５５２ｂ、５５２ｃの基端方向Ｘ１側の先端を結ぶように、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分５５２ｄは、外周縁部分５５１ａと所定の間隔Ｗ２を空けて対向するように配置されている。
【００５１】
板状部材５５３は、略四角形状であって、板状部材５５３の外周縁５５３ｆは、外周縁部分５５３ａ、５５３ｂ、５５３ｃ、５５３ｄを有する。先端方向Ｘ２側の外周縁部分５５３ａは、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分５５３ａの左方向Ｙ１側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分５５３ｂが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分５５３ａの右方向Ｙ２側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分５５３ｃが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分５５３ｄは、外周縁部分５５３ｂ、５５３ｃの基端方向Ｘ１側の先端を結ぶように、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分５５３ｄは、外周縁部分５５２ａと所定の間隔Ｗ１を空けて対向するように配置されている。
【００５２】
上記外周縁部分５５１ｂ、５５２ｂ、５５３ｂは、直線上に配置されており、外周縁部分５５１ｃ、５５２ｃ、５５３ｃは、直線上に配置されている。
板状部材５５１の外周縁５５１ｆ、板状部材５５２の外周縁５５２ｆ、および板状部材５５３の外周縁５５３ｆと、アーム４２の下面４２ｃとの間に溶接部５６１が形成されている。
【００５３】
また、外周縁部分５５１ｂ、５５２ｂ、５５３ｂ、５５１ｃ、５５２ｃ、５５３ｃの下面４２ｃ側の角は、実施の形態１と同様に面取りされていてもよく、他の外周縁部分の下面４２ｃ側の角も面取りされていてもよい。
リブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、アーム４２の長手方向Ｘに沿って配置されており、間隔Ｗ１、Ｗ２を越え、３つの板状部材５５１、５５２、５５３に亘って固定されている。
【００５４】
また、所定の間隔Ｗ１は、境界部分４２ｓ１の幅方向Ｙに沿った延長線Ｌ１上に形成されている。所定の間隔Ｗ２は、溶接部分４２ｓ２の幅方向Ｙに沿った延長線Ｌ２上に形成されている。
ここで、溶接部５６１のうち外周縁部分５５１ａ、５５２ｄ、５５２ａ、５５３ｄに沿って形成された部分を溶接部５６１ｓとする。
【００５５】
境界部分４２ｓ１や、溶接部分４２ｓ２のような断面形状が変化する部分に応力発生が集中し、溶接部分が離れ易くなる。そのため、これらの部分の幅方向Ｙの延長線Ｌ１、Ｌ２上に間隔Ｗ１、Ｗ２を設けることにより、断面形状が変化する部分に対応する位置に溶接部５６１ｓを設けることができ、プロテクタ５０とアーム４２との接合強度を向上することができる。
なお、本実施の形態５では、厳密には、溶接部５６１ｓは、延長線Ｌ１、Ｌ２の上下近傍に形成されているが、断面形状が変化する部分に対応する位置とは、その位置の近傍も含む。また、延長線Ｌ１、Ｌ２上に溶接部５６２が配置されるように間隔Ｗ１、Ｗ２の位置が基端方向Ｘ１または先端方向Ｘ２にズレて形成されてもよい。
【００５６】
（実施の形態６）
次に、本発明にかかる実施の形態６におけるプロテクタ６５０について説明する。実施の形態５のプロテクタ５５０では、アーム４２の長手方向Ｘに沿って複数の板状部材が設けられているが、本実施の形態６のプロテクタ６５０では、幅方向Ｙに沿って複数の板状部材が設けられている。
【００５７】
図１２は、本実施の形態６の作業機４のプロテクタ６５０近傍の正面図である。
図１２に示すように、本実施の形態６のプロテクタ６５０は、ベース部６６０と、複数のリブ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と、を備える。
ベース部６６０は、アーム４２の下面４２ｃに溶接によって固定されている。複数のリブ（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）は、ベース部６６０に溶接によって固定されている。
【００５８】
ベース部６６０の概略の外形形状は、実施の形態１の板状部材５１と同様の外形形状となっている。すなわち、ベース部６０は、実施の形態１の板状部材５１を長手方向Ｘに沿った２本の分割線で３つに分割した形状となっている。
ベース部６６０は、複数の板状部材６５１、６５２、６５３を有している。板状部材６５１、６５２、６５３は、幅方向Ｙに沿って並んで配置されている。
【００５９】
板状部材６５１は、台形状であり、板状部材６５１の外周縁６５１ｆは、外周縁部分６５１ａ、６５１ｂ、６５１ｃ、６５１ｄを有する。先端方向Ｘ２側の端の外周縁部分６５１ａは、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分６５１ａの左方向Ｙ１側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分６５１ｂが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分６５１ａの右方向Ｙ２側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分６５１ｃが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分６５１ｄは、外周縁部分６５１ｂの基端方向Ｘ１側の先端と外周縁部分６５１ｃの基端方向Ｘ１側の先端を結び、基端方向Ｘ１に向って左方向Ｙ１から右方向Ｙ２に傾斜するように形成されている。
【００６０】
板状部材６５２は、概ね五角形状であって、板状部材６５２の外周縁６５２ｆは、外周縁部分６５２ａ、６５２ｂ、６５２ｃ、６５２ｄ、６５２ｅを有する。先端方向Ｘ２側の端の外周縁部分６５２ａは、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分６５２ａの左方向Ｙ１側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分６５２ｂが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分６５２ａの右方向Ｙ２側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分６５２ｃが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分６５２ｂの基端方向Ｘ１側の先端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分６５２ｄが形成されており、外周縁部分６５２ｃの基端方向Ｘ１側の先端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分６５２ｅが形成されている。外周縁部分６５２ｄ、６５２ｅは、基端方向Ｘ１に向かうに従って間隔が狭くなり、幅方向Ｙの中央近傍で交わるように形成されている。このように、板状部材６５２は、基端方向Ｘ１側の端の幅が狭くなり幅方向Ｙの中央近傍に先端を有するように形成されている。
【００６１】
外周縁部分６５２ｂは、外周縁部分６５１ｃと所定の間隔Ｗ３を空けて対向して配置されている。
板状部材６５３は、台形状であり、板状部材６５３の外周縁６５３ｆは、外周縁部分６５３ａ、６５３ｂ、６５３ｃ、６５３ｄを有する。先端方向Ｘ２側の端の外周縁部分６５３ａは、幅方向Ｙに沿って形成されている。外周縁部分６５３ａの左方向Ｙ１側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分６５３ｂが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分６５３ａの右方向Ｙ２側の端から基端方向Ｘ１に向かって外周縁部分６５３ｃが長手方向Ｘに沿って形成されている。外周縁部分６５３ｄは、外周縁部分６５３ｂの基端方向Ｘ１側の先端と外周縁部分６５３ｃの基端方向Ｘ１側の先端を結び、基端方向Ｘ１に向って右方向Ｙ２から左方向Ｙ１に傾斜するように形成されている。
【００６２】
外周縁部分６５３ｂは、外周縁部分６５２ｃと所定の間隔Ｗ４を空けて対向して配置されている。
板状部材６５２の先端方向Ｘ２側の端の位置は、板状部材６５１、６５３と同じであるが、板状部材６５２の基端方向Ｘ１側の端は、板状部材６５１、６５３よりも基端方向Ｘ１側に設けられている。また、板状部材６５２、６５３は、幅方向Ｙの中心を基準に対称に形成されている。
【００６３】
また、外周縁部分６５１ｂ、６５２ｂ、６５３ｂ、６５１ｃ、６５２ｃ、６５３ｃの下面４２ｃ側の角は、実施の形態１と同様に面取りされていてもよく、他の外周縁部分の下面４２ｃ側の角も面取りされていてもよい。
板状部材６５１の外周縁６５１ｆ、板状部材６５２の外周縁６５２ｆ、および板状部材６５３の外周縁６５３ｆと、アーム４２の下面４２ｃとの間に溶接部６６１が形成されている。
リブ５２ａは、板状部材６５２に溶接によって固定されており、リブ５２ｂは、板状部材６５１に溶接によって固定されており、リブ５２ｃは、板状部材６５３に溶接によって固定されている。
【００６４】
（特徴等）
（１）
本実施の形態１〜４に係る作業機４は、アーム４２と、プロテクタ５０、２５０、３５０、４５０と、溶接部６１（第１溶接部の一例）と、溶接部６２、２６２、３６２、４６２（第２溶接部の一例）と、を備える。プロテクタ５０、２５０、３５０、４５０は、板状部材５１と、リブ５２と、を有する。板状部材５１は、アーム４２の下面４２ｃに固定されている。リブ５２は、板状部材５１に固定され、アーム４２の長手方向Ｘに沿って設けられている。板状部材５１は、貫通孔５３、２５３、４５３を有する。溶接部６１は、板状部材５１の外周縁５１ｆとアーム４２の下面４２ｃとが溶接されて形成されている。溶接部６２、２６２、３６２、４６２は、貫通孔５３、２５３、４５３の縁５３ａ、２５３ａ、４５３ａの直線部分５３ｂ、５３ｃ、２５３ｂ、２５３ｃ、４５３ｂ、４５３ｃ（縁の一部の一例）とアーム４２の下面４２ｃとが溶接されて形成されている。
【００６５】
このように、板状部材５１の外周縁５１ｆを溶接するだけでなく、板状部材５１に貫通孔５３、２５３、４５３を形成し、その貫通孔５３、２５３、４５３の縁とアーム４２とを溶接することにより、溶接箇所を増やすことができる。
そのため、プロテクタ５０、２５０、３５０、４５０とアーム４２の間の溶接による接合強度を向上することができる。
【００６６】
（２）
本実施の形態１〜３に係る作業機４では、貫通孔５３、２５３は、アーム４２の長手方向Ｘに沿って形成されている。
これにより、アーム４２の長手方向Ｘに沿って長く溶接部６２、２６２、３６２を形成することができる。
このようにアーム４２の長手方向Ｘに沿って分割されて貫通孔５３が形成されているほうが、距離が短いため貫通孔５３の縁に沿って溶接を行いやすい。
【００６７】
（３）
本実施の形態１〜３に係る作業機４では、溶接部６２、２６２、３６２（第２溶接部の一例）は、貫通孔５３、２５３の縁５３ａ、２５３ａのアーム４２の長手方向Ｘに沿った直線部分５３ｂ、５３ｃ、２５３ｂ、２５３ｃに形成されている。
アーム４２の長手方向Ｘに沿った部分を溶接してアーム４２に固定することにより、溶接強度を向上することができる。
【００６８】
（４）
本実施の形態１〜４に係る作業機４では、溶接部６２、２６２、３６２、４６２（第２溶接部の一例）は、アーム４２の長手方向Ｘにおいて、アーム４２の断面形状が変化する部分に対応する位置に形成されている。
【００６９】
断面形状が変化する部分に対応する位置とは、例えば、本実施の形態では、境界部分４２ｓ１から幅方向Ｙに延ばした延長線Ｌ１上または溶接部分４２ｓ２から幅方向Ｙに延ばした延長線Ｌ２上である。
アーム４２とプロテクタ５０、２５０、３５０、４５０の溶接部分のうち、断面形状が変化する部分に対応する位置において応力発生が集中し、溶接部分が離れ易くなるため、溶接部６２、２６２、３６２、４６２をアーム４２の断面形状が変化する部分に対応する位置の近傍に形成することによって、プロテクタ５０、２５０、３５０、４５０とアーム４２との接合強度を向上することができる。
【００７０】
（５）
本実施の形態１、２に係る作業機４では、リブ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）は、複数設けられている。貫通孔５３、２５３は、リブ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）の間に形成されている。
これにより、例えば、板状部材５１の外周縁部分５１ｂ、５１ｃと貫通孔５３、２５３の間にリブ５２ｂ、５２ｃが配置されることになるため、アーム４２の幅方向Ｙにおいて溶接部６１と溶接部６２、２６２の間隔が狭くなりすぎず、溶接歪みが生じにくい。
【００７１】
（６）
本実施の形態３に係る作業機４では、リブ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）は、複数設けられている。貫通孔５３、２５３は、アーム４２の幅方向Ｙにおいて最も外側に配置されているリブ５２ｂ、５２ｃと外周縁５１ｆの間に形成されている。
これにより、溶接部６１と溶接部３６２の間隔が広くなりすぎず、強固に溶接することができる。
【００７２】
（７）
本実施の形態４に係る作業機４では、貫通孔４５３は、アーム４２の幅方向Ｙに沿って形成されている。
これにより、アーム４２の幅方向Ｙに沿って長く溶接部４６２を形成することができる。
【００７３】
（８）
本実施の形態５、６に係る作業機４では、アーム４２と、プロテクタ５５０、６５０と、溶接部５６１、６６１（第３溶接部の一例）と、を備える。プロテクタ５５０、６５０は、複数の板状部材５５１、５５２、５５３、６５１、６５２、６５３と、リブ５２と、を有する。複数の板状部材５５１、５５２、５５３、６５１、６５２、６５３は、アーム４２の下面４２ｃに固定されている。リブ５２は、板状部材５５１、５５２、５５３、６５１、６５２、６５３に固定され、アーム４２の長手方向Ｘに沿って設けられている。溶接部５６１、６６１は、各々の板状部材５５１、５５２、５５３、６５１、６５２、６５３の外周縁５５１ｆ、５５２ｆ、５５３ｆ、６５１ｆ、６５２ｆ、６５３ｆとアーム４２の下面４２ｃとが溶接されている。
【００７４】
１つの板状部材の外周縁とアーム４２の下面４２ｃとを溶接する場合よりも、このように、板状部材を分割して、各々の板状部材５５１、５５２、５５３、６５１、６５２、６５３の外周縁５５１ｆ、５５２ｆ、５５３ｆ、６５１ｆ、６５２ｆ、６５３ｆとアーム４２の下面４２ｃとを溶接する方が、溶接部分を増やすことができる。
そのため、プロテクタ５５０、６５０とアーム４２の間の接合強度を向上することができる。
【００７５】
（９）
本実施の形態５に係る作業機４では、複数の板状部材５５１、５５２、５５３は、アーム４２の長手方向Ｘに間隔Ｗ１、Ｗ２を空けて配置されており、リブ５２は、複数の板状部材５５１、５５２、５５３に亘って固定されている。
これによって、アーム４２の幅方向Ｙに沿った溶接部分が増加することになり、プロテクタ５５０とアーム４２の間の接合強度を向上することができる。
【００７６】
（１０）
本実施の形態６に係る作業機４では、複数の板状部材６５１、６５２、６５３は、アーム４２の幅方向Ｙに間隔Ｗ３、Ｗ４を空けて配置されている。
これによって、アーム４２の長手方向Ｘに沿った溶接部分が増加することになり、プロテクタ６５０とアーム４２の間の接合強度を向上することができる。
【００７７】
（１１）
本実施の形態５、６に係る作業機４では、溶接部５６１、６６１（第３溶接部の一例）は、アーム４２の長手方向Ｘにおいて、アーム４２の断面形状が変化する部分に対応する位置に設けられている。
断面形状が変化する部分に対応する位置とは、例えば、本実施の形態では、境界部分４２ｓ１から幅方向Ｙに延ばした延長線Ｌ１上または溶接部分４２ｓ２から幅方向Ｙに延ばした延長線Ｌ２上である。
【００７８】
アーム４２とプロテクタ５５０、６５０の溶接部分のうち、断面形状が変化する部分に対応する位置において応力発生が集中し、溶接部分が離れ易くなる。そのため、板状部材５５１、５５２、５５３、６５１、６５２、６５３の間隔の場所、すなわち溶接部分を、断面形状が変化する部分に対応する位置の近傍に設けることによって、プロテクタ５５０、６５０とアーム４２との接合強度を向上することができる。
【００７９】
（１２）
本実施の形態１〜６に係る作業機４では、固定部４９を更に備える。固定部４９は、アーム４２の側面４２ｂに溶接され、アーム４２の先端部に装着可能なアタッチメントに作動油を供給する配管またはホースが固定される。固定部４９が配置されているアーム４２の側面４２ｂの溶接部分４２ｓ２が、アーム４２の断面形状が変化する部分である。
これにより、アーム４２の断面形状が変化する部分の対応する位置の近傍に、溶接部６２、２６２、３６２、４６２、５６１、６６１を設けることができるため、プロテクタ５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０とアーム４２の接合強度を向上することができる。
【００８０】
（１３）
本実施の形態１〜６に係る作業機４は、アームピン７４（支持部材の一例）を更に備える。アームピン７４は、アーム４２の側面４２ｂに配置され、アーム４２の先端部に装着可能なアタッチメントを回動可能に支持する。アーム４２の側面４２ｂは、アームピン７４の周囲に形成された補強部分４２ｂ１を有する。側面４２ｂにおいて、補強部分４２ｂ１は、補強部分４２ｂ１よりもアーム４２の基端側部分４２ｂ２よりも厚く形成されている。補強部分４２ｂ１と補強部分４２ｂ１の基端側部分４２ｂ２との境界部分４２ｓ１近傍が、アーム４２の断面形状が変化する部分である。
これにより、アーム４２の断面形状が変化する部分の対応する位置に、溶接部６２、２６２、３６２、４６２、５６１、６６１を設けることができるため、プロテクタ５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０とアーム４２の接合強度を向上することができる。
【００８１】
（１４）
本実施の形態１〜６に係る作業機４では、少なくともアーム４２の長手方向Ｘに沿った板状部材５１、５５１、５５２、５５３、６５１、６５２、６５３の下面側の角は、面取り形状に形成されている。
これにより、溶接のど厚をかせぐことができ、たとえ亀裂が発生したとしても、亀裂が表面まで進展し難くすることができる。
【００８２】
（１５）
本実施の形態１〜６の油圧ショベル（作業車両の一例）は、作業機４を備える。
これにより、プロテクタ５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０とアーム４２の接合強度が向上した作業車両を提供することができる。
【００８３】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施の形態１〜６では、３つのリブ５２ａ、５２ｂ、５２ｃが設けられているが、３つに限らなくてもよく、２つ以下若しくは４つ以上であってもよい。
【００８４】
（Ｂ）
上記実施の形態１では、貫通孔５３が所定の幅を有する長孔状に形成されているが、このような形状に限らず、貫通孔５３が幅の狭いスリット状であってもよい。この場合、貫通孔の内側は、溶接部によって埋まってもよい。実施の形態２〜４の貫通孔２５３、４５３の形状も長孔状に限らず、スリット状であってもよい。
【００８５】
（Ｃ）
上記実施の形態１〜４では、板状部材５１は５角形状であるが、これに限られるものではないが、基端方向Ｘ１に向かうアーム４２の下面４２ｃの強度変化が除々に生じるような形状であるほうが好ましい。
【００８６】
（Ｄ）
上記実施の形態５では、３つの板状部材５５１、５５２、５５３が設けられているが、２つであってもよいし、４つ以上の板状部材が、長手方向Ｘに沿って配置されていてもよい。
また、上記実施の形態６では、３つの板状部材６５１、６５２、６５３が設けられているが、２つであってもよいし、４つ以上の板状部材が、幅方向Ｙに沿って配置されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明に係る作業機および作業車両は、プロテクタとアームの接合強度を向上することが可能な効果を有し、油圧ショベルのような各種作業車両に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
４        ：作業機
４２      ：アーム
４２ｃ      ：下面
５０      ：プロテクタ
５１      ：板状部材
５１ｆ    ：外周縁
５２、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ      ：リブ
５３      ：貫通孔
５３ａ    ：縁
５３ｂ、５３ｃ      ：直線部分
６１      ：溶接部
６２      ：溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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