(57)【要約】【課題】本発明の課題は、色再現性に優れ、エッジがシャープなカラー立体画像を得ることが可能なに立体画像形成方法を提供することである。また、立体画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の立体画像形成方法は、記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成方法であって、前記記録媒体が熱膨張性を有し、前記熱膨張性の記録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する工程と、前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成方法であって、
前記記録媒体が熱膨張性を有し、
前記熱膨張性の記録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する工程と、
前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射工程と、
を有することを特徴とする立体画像形成方法。
【請求項２】
前記光照射工程においては、２８０〜４８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射することを特徴とする請求項１に記載の立体画像形成方法。
【請求項３】
前記色材が、電子写真用カラートナーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の立体画像形成方法。
【請求項４】
前記光照射工程においては、発光ダイオード又はレーザー光源によって光を照射することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【請求項５】
前記光照射工程においては、前記カラー画像の位置情報に基づいて、光の照射位置を設定することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【請求項６】
前記光照射工程においては、前記カラー画像の立体画像情報に基づいて、光の照射量を設定することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【請求項７】
前記色材が、前記化合物として着色剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【請求項８】
前記光照射工程においては、１．０〜２０．０Ｊ／ｃｍ２の範囲内の照射量の光を照射することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【請求項９】
前記色材が、前記化合物として、紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【請求項１０】
前記熱膨張性の記録媒体が、基材層上に加熱により膨張するマイクロカプセルを含有する発泡層を有していることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載に記載の立体画像形成方法。
【請求項１１】
熱膨張性の記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、
前記熱膨張性の録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する定着部と、
前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射部と、
を有することを特徴とする立体画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体画像形成方法及び立体画像形成装置に関する。より詳しくは、色再現性に優れ、エッジがシャープなカラー立体画像を得ることが可能な立体画像形成方法及び立体画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材層の一面側に、加熱により膨張する発泡性のマイクロカプセルを含有する発泡層（カプセル層ともいう。）が形成された熱膨張性の記録媒体（熱膨張性シート又は熱発泡性シートともいう。）が知られている。この熱膨張性シートに、光吸収性の高い画像パターンを印刷した後、赤外線を含む光を照射することにより、当該画像パターンに対応する領域の熱膨張層を選択的に加熱して膨張させ、基材層シートの一面側に上記画像パターンに対応した立体画像を形成することができる。
【０００３】
このような立体画像形成技術でカラー立体画像を形成する方法として、例えば特許文献１には、熱膨張性シートに、色彩カラー材料と光吸収性の高い材料のトナーで印刷画像を形成した後、ハロゲンランプ等により光を照射して当該印刷画像に光を吸収させて発熱させ、印刷画像に対応する領域の熱膨張層のマイクロカプセルを加熱して膨張（又は発泡）させることにより、立体画像を形成する手法が記載されている。
また、特許文献２には、熱発泡性の記録媒体上に赤外線吸収剤を含有する透明トナーと、有色トナー画像からなる像に赤外線を照射して立体画像を形成する手法が記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、熱膨張性シートの熱膨張層側の表面にカラー画像等を形成し、基材層シート側の裏面に、表面のカラー画像の絵柄等に対応して濃淡画像からなる光吸収パターンを形成した後、熱膨張性シートの裏面側から光を照射することにより、光吸収パターンの濃淡に応じた熱を発生させて熱膨張層の膨張量を制御して、立体画像の隆起高さを調整する手法が記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された手法においては、光吸収性の高い材料として黒色のトナーを用いるため色再現性に問題がある。また、特許文献２に記載された手法においては、光照射しトナーが溶融する際に透明トナーと有色トナーとが混合するため色濃度が低下するという問題がある。また、特許文献３に記載された手法においては、熱膨張面の裏面から光照射しているため、立体画像のエッジがぼやけシャープな立体画像が得られないという問題がある。
【０００６】
したがって、従来の方法では、色再現性に優れ、エッジがシャープなカラー立体画像を得ることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６４−２８６５９号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０７４０号公報
【特許文献３】特開２００１−１５０８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、色再現性に優れ、エッジがシャープなカラー立体画像を得ることが可能なに立体画像形成方法を提供することである。また、立体画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、色材を用いて定着したカラー画像に対し従来の赤外光に比べ、より短波な波長の光を照射し、この波長の光を吸収し発熱する化合物を色材に含有させることにより、色再現性に優れ、エッジがシャープなカラー立体画像を得ることが可能であることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成方法であって、
前記記録媒体が熱膨張性を有し、
前記熱膨張性の記録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する工程と、
前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射工程と、
を有することを特徴とする立体画像形成方法。
【００１１】
２．前記光照射工程においては、２８０〜４８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射することを特徴とする第１項に記載の立体画像形成方法。
【００１２】
３．前記色材が、電子写真用カラートナーであることを特徴とする第１項又は第２項に記載の立体画像形成方法。
【００１３】
４．前記光照射工程においては、発光ダイオード又はレーザー光源によって光を照射することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【００１４】
５．前記光照射工程においては、前記カラー画像の位置情報に基づいて、光の照射位置を設定することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【００１５】
６．前記光照射工程においては、前記カラー画像の立体画像情報に基づいて、光の照射量を設定することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【００１６】
７．前記色材が、前記化合物として着色剤を含有することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【００１７】
８．前記光照射工程においては、１．０〜２０．０Ｊ／ｃｍ２の範囲内の照射量の光を照射することを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【００１８】
９．前記色材が、前記化合物として、紫外線吸収剤を含有することを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の立体画像形成方法。
【００１９】
１０．前記熱膨張性の記録媒体が、基材層上に加熱により膨張するマイクロカプセルを含有する発泡層を有していることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載に記載の立体画像形成方法。
【００２０】
１１．熱膨張性の記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、
前記熱膨張性の録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する定着部と、
前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射部と、
を有することを特徴とする立体画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の上記手段により、色再現性に優れ、エッジがシャープなカラー立体画像を得ることが可能なに立体画像形成方法を提供することができる。また、立体画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
本発明では、発泡層の表面に定着した色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を当該色材に照射する。立体画像を形成する色材は通常の電子写真方式やインクジェット方式やアナログ印刷方式で形成されるカラー画像で用いられる色材を用いることができる。光吸収性を高めるために赤外線吸収剤を含有した透明トナーや、黒色トナーを重畳して使用する必要がないため、色再現性に優れるものと推察される。また、発泡層の表面側から、従来より短波長の光を照射し、色材が定着した部分が選択的に発泡隆起するためエッジがシャープな画像となるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の立体画像を形成した状態を模式的に表した概略断面図
【図２】本発明の一実施形態による画像形成装置を示す概略構成図
【図３】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】立体画像形成方法の手順を示すフローチャート
【図５】熱膨張性を有する記録媒体の一態様を模式的に表した概略断面図
【図６】熱膨張性シート状に形成したカラー像Ａ〜Ｃの位置情報
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の立体画像形成方法は、記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成方法であって、前記記録媒体が熱膨張性を有し、前記熱膨張性の記録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する工程と、前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射工程と、を有することを特徴とする。この特徴は、下記各実施態様（形態）に共通する又は対応する技術的特徴である。
本発明の実施態様としては、光照射工程においては、２８０〜４８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射することが好ましい。一般的に用いられる着色剤が添加されたトナーは、２８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下という短波長領域の光を吸収するため、着色剤の種類によって光源を変える必要がなく、簡便な装置形成で省スペース化することもできるためである。
さらに、本発明においては、色材が、電子写真用カラートナーであることが好ましい。これにより、立体画像形成するのに十分なエネルギーが得られ、定着強度が高く、隆起が大きくエッジがシャープな立体画像が得られる。
【００２５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、光照射工程においては、発光ダイオード又はレーザー光源によって光を照射することが、発光ダイオードやレーザー光源は、光の照射波長域が狭く、トナー像が吸収する波長域の光のみを照射できるので効率が良く、さらに消費電力を少なくできる点でも好ましい。
さらに、本発明においては、光照射工程においては、前記カラー画像の位置情報に基づいて、光の照射位置を設定することが好ましい。これにより、記録媒体の全面を照射することなく、必要な部分のみ光照射することができるので、省エネルギー化ができる。
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、光照射工程においては、前記カラー画像の立体画像情報に基づいて、光の照射量を設定することができる。これにより、位置毎に隆起高さを制御することができ、多彩な立体画像表現ができる。
また、色材が、前記化合物として着色剤を含有することが好ましい。
さらに、本発明においては、光照射工程においては、１．０〜２０．０Ｊ／ｃｍ２の範囲内の照射量の光を照射することが好ましい。これにより、隆起高さを制御することができる。
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、色材が、前記化合物として、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
また、熱膨張性の記録媒体が、基材層上に加熱により膨張するマイクロカプセルを含有する発泡層を有していることが、熱により発泡隆起することから、好ましい。
本発明の立体画像形成装置は熱膨張性の記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、前記熱膨張性の録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する定着部と、前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射部と、を有することが、好ましい。
【００２６】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２７】
《本発明の立体画像形成方法の概要》
本発明の立体画像形成方法は、記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成方法であって、前記記録媒体が熱膨張性を有し、前記熱膨張性の記録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する工程と、前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射工程と、を有することを特徴とする。
【００２８】
本発明に用いる熱膨張性の記録媒体（熱膨張性シート）は、基材層上に加熱により膨張する多数のマイクロカプセルを含有する発泡層（カプセル層）を有している。
【００２９】
本発明では、熱膨張性シートの上に定着した色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域の光を当該色材に照射する。光が照射された色材が含有する前記化合物は、基底状態から励起状態に遷移した後、無輻射失活し、再び基底状態にもどる。この際、熱エネルギーが放出される。この放出される熱エネルギーにより、色材が定着した部分の熱膨張性シートに伝熱し、熱膨張性シート中の発泡層を発泡隆起させ立体画像を形成することができる。
【００３０】
このため、本発明では、立体画像を形成する色材は、通常の電子写真方式やインクジェット方式やアナログ印刷方式で形成されるカラー画像を用いることができ、光吸収性を高めるために赤外線吸収剤を含有した透明トナーや、黒色トナーを重畳して使用する必要がないため、色再現性に優れる。また、発泡層の表面側から従来より短波長の光を照射し、色材が定着した部分が選択的に発泡隆起するため、エッジがシャープな画像となるものと推察される。
【００３１】
［立体画像の構成］
図１は、本実施形態の立体画像を形成した状態を模式的に表した概略断面図である。図１に示すように、熱膨張性シート１１は、基材層１２上に加熱により膨張する多数のマイクロカプセル（図示せず）を有する発泡層１３を有している。さらに、発泡層１３上にコート層１４を有していてもよい。
【００３２】
発泡層１３の表面にカラー画像１５を転写した後、前記カラー画像１５が形成された媒体面に対して、カラー画像１５が含有する化合物が吸収可能な波長領域の光であって、なおかつ２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光１６を当該カラー画像１５に照射する。上記した光１６が照射された前記化合物は、カラー画像が付着したシート部分１１′に伝熱し、当該シート部分１１′の発泡層１３′内のマイクロカプセルを膨張させる。熱膨張性シート１１がさらにコート層１４を有する場合には、膨張した発泡層１３′とその上部のコート層１４′とが発泡隆起し、立体画像が形成される。
【００３３】
以下、本実施形態の立体画像形成装置及び立体画像形成方法につき、本発明に係るカラー画像として、電子写真方式で形成されるトナー画像を用いる立体画像を例にとって詳細に説明する。
【００３４】
＜立体画像形成装置＞
図２は、本実施形態の立体画像形成装置１００の基本的な構成を示す概略断面図である。本発明の立体画像形成装置１００は、熱膨張性の記録媒体Ｓ上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、前記熱膨張性の録媒体Ｓ上に色材を用いてカラー画像を定着する定着部６０と前記定着したカラー画像に対して、前記色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる光照射部６５と、を有することを特徴とする。
【００３５】
図３に示すように、立体画像形成装置１００は、さらに、制御部１８と、記憶部１９と、静電潜像をトナーにより現像して２次元のトナー画像を形成する現像部３５、転写部４０及び定着部６０を有する画像形成部３０と、操作パネル７０と、通信部Ｃ７５と、記録媒体搬送部Ｃ８０と、を有することが好ましい。画像形成部３０には、トナー画像を現像する現像部３５、及び、この現像したトナー画像を記録媒体Ｓに転写する（中間）転写部４０を含む。
【００３６】
制御部１８（図示せず）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。制御部１８により処理されるデータがＲＡＭにより一時的に記憶される。ＲＯＭにより、各種プログラムや各種データが記憶される。
【００３７】
記憶部１９（図示せず）には、画像形成装置１００に関する各種設定情報が記憶されている。例えば、後述する印刷画像データにおける画像の各画素の位置と、光照射部６５の照射露光位置との対応関係が記憶されている。また、後述する記録媒体の立体高さ（隆起高さ）と、照射エネルギーとの対応関係が記憶されている。
【００３８】
操作パネル７０（図示せず）はタッチパネル、テンキー、スタートボタン、ストップボタン等を備えており、表示部、及び操作部として機能する。操作パネル７０は、印刷条件等の各種設定の入力や、装置の状態の表示及び各種指示の入力に使用される。また操作パネル７０を通じて、ユーザーは、画像データの画像領域において、どの領域（以下、「立体領域」という）のトナー画像を立体にするか、また立体にする場合にその立体の高さ（隆起高さ）を設定できる。立体領域の指定は、画像のオブジェクト単位（文字等のキャラクター、線、又は写真画像）で行えるようにしてもよく、領域座標を指定することで行うようにしてもよい。また、立体領域の高さ（隆起高さ）は、１枚の熱膨張性を有する記録媒体Ｓ上において、一律に同じ高さを設定するようにしてもよく、１枚の熱膨張性を有する記録媒体（以下単に記録媒体ともいう。）の中で部分領域毎に、複数の高さでそれぞれ設定できるようにしてもよい。以下においては、これらの立体領域の情報、及び高さの情報をまとめて、「立体画像情報」という。
【００３９】
通信部Ｃ７５（図示せず）は、イーサネット（登録商標）等の規格による有線通信のネットワークインターフェースや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格による無線通信のインターフェース等の各種ローカル接続向けのインターフェースであり、ネットワークに接続したＰＣ（パーソナルコンピューター）等のユーザー端末との通信を行う。ユーザーが、ＰＣ上のプリンタドライバーで、印刷画像データに対して、立体画像情報を設定できるようにしてもよい。この場合、画像形成装置１００は、この立体画像情報と印刷画像データで構成される印刷ジョブを、通信部Ｃ７５を介して受け付ける。
【００４０】
（立体画像データ（立体画像情報）の入力機構）
本実施形態の立体画像形成装置１００では、画像読み取り部２０が設けられていることが好ましい。この画像読み取り部２０は、原稿Ｄから画像を読み取り、静電潜像を形成するための画像データを得る。画像読み取り部２０は、給紙装置２１と、スキャナー２２と、ＣＣＤセンサー２３と、画像処理部２４と、を有する。本実施形態でも、立体画像の原稿Ｄから画像を読み取れる場合には、画像読み取り部２０をそのまま利用することができる。
【００４１】
例えば、給紙装置（自動原稿送り装置）２１の原稿台上に載置された立体画像の原稿Ｄは、スキャナー（画像読取装置）２２の走査露光装置の光学系により走査露光されてＣＣＤセンサー（イメージセンサーＣＣＤ）２３に読み込まれる。イメージセンサーＣＣＤ２３により光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２４において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、画像形成部３０の露光装置３４に入力される。
【００４２】
また、原稿Ｄが立体画像のため、画像読み取りが難しい場合には、上述のように、操作パネル７０や外部のＰＣ（プリンタドライバ）で、立体画像情報の設定を行うようにしてもよい。
【００４３】
（現像部を有する画像形成部の構成）
本実施形態の立体画像形成装置１００において、画像形成部３０は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン及び必要に応じブラックの各色に対応する四つの画像形成ユニット３１を含むことができる。画像形成ユニット３１は、感光体ドラム３２と、帯電装置３３と、露光装置３４と、現像部３５と、クリーニング装置３６と、を有することができる。
【００４４】
感光体ドラム３２は、例えば、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。帯電装置３３は、感光体ドラム３２を帯電させる。帯電装置３３は、例えば、コロナ帯電器である。帯電装置３３は、帯電ローラや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム３２に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置３４は、印刷画像データに基づいて、帯電した感光体ドラム３２に光を照射して静電潜像を形成する。露光装置３４は、例えば、半導体レーザーである。現像部３５は、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する。詳しくは、現像部３５は静電潜像が形成された感光体ドラム３２にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。現像部３５は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像部（現像装置）である。クリーニング装置３６は、感光体ドラム３２の残留トナーを除去する。ここで、「トナー画像」とは、感光体ドラム３２上にトナーが画像状に集合した状態をいう。「トナー画像」は、記録媒体Ｓ上にトナーが画像状に集合した状態をいう。
【００４５】
前記トナーは、２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を吸収する化合物（単に化合物Ａともいう）を含有するものであれば、特に制限されるものではなく、公知のトナーの中から上記要件を満足するものを適宜選択して用いることができる。トナーは、一成分現像剤として用いられてもよいし、キャリア粒子と混合されて二成分現像剤として用いられてもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子及びキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子及びその表面に付着したシリカなどの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤及びワックスから構成される。トナーの具体的な構成及び条件用件などに関しては後述する。
【００４６】
（転写部の構成）
本実施形態による立体画像形成装置１００は、前記記録媒体Ｓにトナー画像を転写する転写部４０を備える。以下、当該転写部４０として図２に示す中間転写部を用いた構成を例に取り説明するが、これに制限されるものではない。図２に示すように、中間転写部４０は、一次転写ユニット４１と、二次転写ユニット４２と、を含む。一次転写ユニット４１は、中間転写ベルト４３と、一次転写ローラ４４と、バックアップローラ４５と、複数の第１支持ローラ４６と、クリーニング装置４７と、を有する。中間転写ベルト４３は、無端状のベルトである。中間転写ベルト４３は、バックアップローラ４５及び第１支持ローラ４６によって張架される。中間転写ベルト４３は、バックアップローラ４５及び第１支持ローラ４６の少なくとも一つのローラが回転駆動することにより、無端軌道上を一方向に一定速度で走行する。
【００４７】
二次転写ユニット４２は、二次転写ベルト４８と、二次転写ローラ４９と、複数の第２支持ローラ５０（例えば、２つの第２支持ローラ５０ａ、５０ｂ）と、を有する。二次転写ベルト４８は、無端状のベルトである。二次転写ベルト４８は、二次転写ローラ４９及び第２支持ローラ５０ａ及び５０ｂによって張架される。
【００４８】
（光照射部の構成）
本実施形態による立体画像形成装置１００は、前記トナー画像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射する光照射部を備える。例えば、光照射部６５は、定着部６０の下流側の記録媒体Ｓ上のトナー画像が形成された媒体面を照射し得る位置に設けられる。
【００４９】
光照射部６５は、トナー画像に２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射するための装置である。光照射部６５に用いることができる光源としては、上記した特定の光を照射させることができるものであれば特に制限されるものではないが、発光ダイオード（ＬＥＤ）、又はレーザー光源が好ましい。発光ダイオードやレーザー光源は、光の照射波長域が狭く、トナー画像が吸収する波長域の光のみを照射できるので効率が良く、さらに消費電力を少なくできる点でも優れている。なお、照射波長域が広いと、トナーが光を吸収できない波長の光も含み効率が悪く消費電力も大きくなるが、上記した特定の光を照射できる光源であれば、適用可能である。
【００５０】
光照射部６５で照射する光の波長域は、トナーが含有する化合物Ａが吸収可能な波長領域の光であり、光の最大発光波長は２８０〜７８０ｎｍの範囲内である。光照射部６５に用いることができる光源の「最大発光波長」とは、光源の発光スペクトルにおいて、発光ピーク（発光帯）の極大値のうち、発光強度が最大となる発光波長をいう。トナー画像の定着及び立体画像形成を行うためには、効率的にトナーの温度が上昇しトナーが熱溶融するとともに、記録媒体Ｓに伝熱し、発泡層のマイクロカプセルを膨張させる必要がある。放出される熱エネルギー量は、照射する光の波長に応じたエネルギーや化合物Ａの吸光度及び化合物Ａの光安定性に依存する。トナーに含有されている２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域の光を吸収する化合物Ａ（例えば、着色剤や紫外線吸収剤等）に対して、当該化合物Ａが光吸収する波長域に最大発光波長を有する光源の光を照射することで、定着強度が高く、隆起が大きくエッジがシャープな立体画像が得られる。
【００５１】
前記光照射部６５で照射する光は、最大発光波長が２８０〜６８０ｎｍの範囲内であることが好ましい。この理由は、トナー画像の定着及び立体画像形成するのに十分なエネルギーが得られ、定着強度が高く、隆起が大きくエッジがシャープな立体画像が得られるためである。また、光の最大発光波長は２８０〜４８０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。これは、一般的に用いられる着色剤（色素）が添加されたトナーは、２８０〜４８０ｎｍの範囲内の短波長領域の光を吸収するため、着色剤の種類によって光源を変える必要がなく、簡便な装置形成で省スペース化することもできるためである。
【００５２】
前記光照射部６５に用いる光源は、記録媒体Ｓの搬送方向（媒体の長手方向）に対し垂直方向である媒体の短手方向（幅方向、主走査方向ともいう）の全域を一度に照射できるように配置されていてもよいし、部分的に照射するものでもよいし、光源を幅方向に複数配列し、照射位置を変えることができるようにしたものであってもよい。例えば、幅方向の全域が照射できるように、紫外線光を照射する複数のＬＥＤ、及び複数のレンズを幅方向に沿って複数並べた照射光学系を用いても良い。このＬＥＤは、例えば、記録媒体Ｓ上において、１ｄｐｉ以上の解像度で照射できる。好ましくは、５０ｄｐｉの解像度の照射が好ましく、１００ｄｐｉ以上がより好ましい。
【００５３】
また、各ｄｏｔに対する照射エネルギーは複数段階で制御できることが好ましい。例えば、数から数十Ｊ／ｃｍ２の範囲で複数段階で制御できることが好ましい。照射エネルギーの増減は、ＬＥＤの発光量を制御してもよく、光照射部６５の真下における、搬送する記録媒体Ｓの搬送速度を変更することで制御してもよい。これにより、記録媒体Ｓが搬送しながら連続的に照射することができる。この場合、光照射は、記録媒体Ｓを搬送しながら光照射する方式を用いればよい。また、前記光源は、記録媒体Ｓの全面全域を一度に照射できるように配置されていてもよい。これにより、記録媒体Ｓを光源の直下で停止させた後に記録媒体Ｓ全域を一度に照射することができる。この場合、光照射は、１枚ごと記録媒体Ｓを照射位置でストップさせて光照射する方式を用いればよい。
【００５４】
また、光源として、半導体レーザーを用いてもよい。半導体レーザーを、記録媒体の全域を一度に照射できるように複数配置してもよいし、半導体レーザーが可動して記録媒体の全域を順次光照射できるようにしてもよいし、半導体レーザーから照射されたレーザー光をポリゴンミラーを回転させてスキャンする方式を用いてもよい。
【００５５】
本実施形態において、照射する波長域内の光を吸収する化合物Ａとは、溶媒に対して０．０１質量％の濃度で溶解させ、分光光度計で吸光度を測定した場合に、照射する２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域における最大発光波長での吸光度が０．０１以上である化合物のことをいう。上記溶媒には、例えば、ＤＭＦ、ＴＨＦ、クロロホルム等を用いることができる。
【００５６】
光照射部６５での光の照射光量は、トナーが含有する化合物Ａの種類や含有量に応じて、発明の効果が得られる範囲で制御すればよい。例えば、前記照射光量は、０．１Ｊ／ｃｍ２以上５０．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲内で制御することが好ましく、１．０Ｊ／ｃｍ２以上２０．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲内で制御することがより好ましい。
【００５７】
記録媒体搬送部８０は、三つの給紙トレイユニット８１及び複数のレジストローラ対（搬送ローラー）８２を有する。給紙トレイユニット８１には、坪量やサイズや発泡倍率などに基づいて識別された記録媒体Ｓがあらかじめ設定された種類ごとに収容される。レジストローラ対８２は、所期の搬送経路を形成するように配置されている。
【００５８】
本実施形態の立体画像形成装置１００では、通常の記録媒体を用いた通常の（２次元）画像形成も行えるように定着部６０が設けられてる。定着部６０は、無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１を内部から加熱するための加熱装置（図示せず）を有する加熱ローラ６２を含み、定着ベルト６１を軸支する二以上のローラ６２、６３と、定着ベルト６１を介してローラのうちの一つ（ローラ６３）に対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラ６４と、を有する。定着部６０は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の定着部（定着装置）である。
【００５９】
このような画像形成装置１００を用いた立体画像形成方法では、記録媒体搬送部８０により送られてきた記録媒体Ｓに、画像読み取り部２０で取得された画像データ又はユーザーにより指定された上述の立体画像情報に基づいて、転写部４０で記録媒体Ｓにトナー画像が形成される。転写部４０でトナー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部６０に送られる。
【００６０】
その後、光照射部６５から、ユーザーにより指定されたトナー画像の位置情報及び立体画像情報（外部情報）に基づいて、設定された光の照射位置に、設定された照射量の特定の波長域内の光が照射される。これにより、トナー画像に照射された特定の波長域内の光を化合物Ａが吸収することで、基底状態から励起状態に遷移した後、無輻射失活し、再び基底状態に戻る。この際、熱エネルギーが放出され、この放出される熱エネルギーにより、トナー画像を構成する周辺の樹脂が軟化・溶融し、トナー画像から生じた熱エネルギーが、トナー画像が付着したシート部分に伝熱する。これにより、当該シート部分の発泡層内のマイクロカプセルが膨張し、膨張した発泡層を介してその直上のコート層部分を発泡隆起させ立体画像を形成することができる。こうして記録媒体Ｓ上の定着したトナー画像は、特定の光を照射することにより、速やかに記録媒体Ｓに立体画像が形成される。光照射部６５で立体画像が形成された記録媒体Ｓは、案内ローラ（図示せず）により、画像形成装置１００外に向けて案内される。
【００６１】
なお、通常の記録媒体を用いた通常の（２次元）画像形成を行う場合は、未定着のトナー画像を担持する記録媒体Ｓは、光照射部６５で光照射されることなく、定着部６０に送られ、案内板（図示せず）に案内されながらニップ部に案内される。そして、定着ベルト６１が記録媒体Ｓに密着することによって、未定着のトナー画像は、速やかに記録媒体Ｓに定着される。また、記録媒体Ｓは、定着ニップ部の下流端で、気流分離装置（図示せず）からの気流を受ける。このため、記録媒体Ｓの定着ベルト６１からの分離が促進される。定着ベルト６１から分離した記録媒体Ｓは、案内ローラ（図示せず）により、画像形成装置１００外に向けて案内される。
【００６２】
即ち、本実施形態の立体画像形成装置は、熱膨張性を有する記録媒体Ｓ上に電子写真方式によって定着し形成されたトナー画像に、トナーが含有する化合物が吸収可能な波長領域の光を照射することにより、速やかに記録媒体Ｓに、立体画像を形成する光照射部を有する立体画像形成装置である。かかる構成を有することにより、上記した発明の効果を有効に発現することができる。
【００６３】
＜立体画像形成方法＞
以下、本実施形態の立体画像形成方法につき、図４を参照して説明する。図４は、立体画像形成方法の手順を示すフローチャートである。
【００６４】
（ステップＳ１１０）
画像形成装置１００は、印刷ジョブデータを取得する。この印刷ジョブデータには、印刷画像データ、及び立体画像情報が含まれる。印刷画像データは、画像読み取り部２０で原稿Ｄから画像を読み取って得られた画像データ、又は通信部８０を介して受信した画像データである。立体画像情報は、操作パネル７０を介してユーザーにより入力された情報である。
（ステップＳ１２０：現像工程、転写工程及び定着工程）
本実施形態では、ステップＳ１２０の静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、記録媒体にトナー画像を転写する転写工程及び定着工程を含む。
【００６５】
詳しくは、ステップＳ１１０で取得した印刷画像データに基づいて画像形成部３０は、現像工程と、転写工程とにより記録媒体上にトナー画像を形成する。画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム３２（図中、最上段の感光体ドラム）が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電装置３３によってＹの感光体ドラム３２に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム３２は電位を付与された後、Ｙの露光装置３４によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム３２上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像部３５により反転現像され、Ｙの感光体ドラム３２上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー画像が形成される（現像工程）。Ｙの感光体ドラム３２上に形成されたＹのトナー画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ４４により中間転写体である中間転写ベルト４３上に転写される。
【００６６】
次いで、Ｍの帯電器３３によってＭの感光体ドラム３２（図中、上から２段目の感光体ドラム）に電位が付与される。Ｍの感光体ドラム３２は電位を付与された後、Ｍの露光装置３４によって第１の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｍの感光体ドラム３２上にマゼンタ（Ｍ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＭの現像部３５により反転現像され、Ｍの感光体ドラム３２上にマゼンタ（Ｍ）のトナーからなるトナー画像が形成される（現像工程）。Ｍの感光体ドラム３２上に形成されたＭのトナー画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ４４によりＹのトナー画像に重ね合わせて中間転写体である中間転写ベルト４３上に転写される。
【００６７】
同様のプロセスにより、Ｃの感光体ドラム３２（図中、上から３段目の感光体ドラム）上に形成されたシアン（Ｃ）のトナーからなるトナー画像と、必要に応じＫの感光体ドラム３２（図中、最下段の感光体ドラム）上に形成された黒色（Ｋ）のトナーからなるトナー画像が順次中間転写ベルト４３上に重ね合わせて形成され、中間転写ベルト４３の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー画像が形成される。転写後のそれぞれの感光体ドラム３２の周面上に残ったトナーは感光体クリーニング装置３６によりクリーニングされる。
【００６８】
一方、記録媒体搬送部８０の三つの給紙トレイユニット８１内に収容された記録紙としての熱膨張性を有する記録媒体Ｓは、三つの給紙トレイユニット８１にそれぞれ設けられる送り出しローラ及び給紙ローラにより給紙され、搬送経路上を搬送ローラによって搬送され、レジストローラ対８２を経て、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される二次転写手段としての二次転写ベルト４８に搬送され、二次転写ベルト４８の転写域において、中間転写ベルト４３上に形成された重ね合わせのカラートナー画像が記録媒体Ｓ上に一括して転写される（転写工程）。この際、図１に示すように、記録媒体Ｓである熱膨張性シート１１のコート層１４上にカラートナー画像が一括して転写されるように、給紙トレイユニット８１内に熱膨張性を有する記録媒体Ｓを収容すればよい。
【００６９】
二次転写手段としての二次転写ベルト４８により記録媒体Ｓ上にトナー画像が転写された後、記録媒体Ｓを曲率分離した中間転写ベルト４３上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置４７により除去される。更に、二次転写ベルト４８上のパッチ像トナーは、二次転写ユニット４２クリーニングブレードによりクリーニングされる。
【００７０】
引き続き、定着部６０において、熱膨張性の記録媒体上に色材を用いてカラー画像を定着する。定着部では、記録媒体Ｓ上に一括して転写されカラートナー画像を加熱ローラ６２に追従して上部移動した定着ベルト６１と接触することなく通過し定着させる。この定着工程において、定着部６０において、定着温度は、トナー画像を定着させるが、発泡層中のマイクロカプセルを発泡させない範囲で加熱することが好ましい。
【００７１】
（ステップＳ１３０：光照射工程）
光照射工程では、定着したカラー画像に対して、色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射し、前記化合物を発熱させる。具体的には、トナー画像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な波長領域の光であって、なおかつ２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射する。
【００７２】
ステップＳ１３０の光照射工程では、制御部１８は、光照射部６５を制御し、上記転写工程で、トナー画像が転写された記録媒体Ｓは、光照射部６５において、上記した特定波長領域の光が照射されて、記録媒体Ｓに立体画像が形成される。その後、立体画像が形成された記録媒体Ｓは、装置内を搬送されて画像形成装置１００外の排紙トレイ上に載置される。
【００７３】
詳しくは、上記定着工程でトナー画像が定着された記録媒体Ｓは、光照射部６５から、ユーザーにより指定されたトナー画像の位置情報及び立体画像情報（外部情報）に基づいて、設定された光の照射位置に、設定された照射量の特定の波長域内の光が照射される。これにより、トナー画像に照射された特定の波長域内の光を化合物Ａが吸収することで、基底状態から励起状態に遷移した後、無輻射失活し、再び基底状態に戻る。この際、熱エネルギーが放出され、この放出される熱エネルギーにより、トナー画像から生じた熱エネルギーが、トナー画像が付着したシート部分に伝熱し、当該シート部分の発泡層内のマイクロカプセルを膨張させ、発泡層（更にはその直上のコート層）を発泡隆起させ立体画像を形成することができる。
【００７４】
（ステップＳ１４０：熱膨張性シートを出力）
ステップＳ１３０において光照射部６５でトナー画像の立体画像が形成された記録媒体Ｓは、ステップＳ１４０では、画像形成装置１００外に向けて案内され、立体画像形成装置１００外の排紙トレイ上に載置される。
【００７５】
本実施形態の立体画像形成装置１００は、上記に説明した各工程を含む本実施形態の立体画像形成方法に用いられる装置であるとも言える。
【００７６】
（照射する光波長領域）
前記光照射工程では、２８０〜６８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射するのが好ましい。これは、トナー画像の定着及び立体画像形成するのに十分なエネルギーが得られ、定着強度が高く、隆起が大きくエッジがシャープな立体画像が得られるためである。また、前記光照射工程では、２８０〜４８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を照射するのがより好ましい。これは、一般的に用いられる着色剤が添加されたトナーは、２８０〜４８０ｎｍの範囲内という短波長領域の光を吸収するため、着色剤の種類によって光源を変える必要がなく、簡便な装置形成で省スペース化することもできるためである。
【００７７】
（光の照射位置の設定及び光の照射量の設定）
前記光照射工程では、印刷画像データに基づく前記トナー画像の位置情報に基づいて、上記した特定の波長領域の光の照射位置を設定することができる。これにより、記録媒体の全面を照射することなく、必要な部分のみ光照射することができるので、省エネルギー化ができる 。また、前記光照射工程では、ユーザーにより指定された前記トナー画像の立体画像情報に基づいて、上記した特定の波長領域の光の照射量を設定することができる。さらに、前記光照射工程では、印刷画像データに基づく前記トナー画像の位置情報及びユーザーにより指定されたトナー画像の立体画像情報に基づいて、光の照射位置及び光の照射量を設定することができる。上記により、省エネルギー化ができるとともに、位置毎に隆起高さを制御することができ、多彩な立体画像表現ができる。
【００７８】
トナー画像の位置情報は、トナー画像のどの位置を立体にしたいかという印刷用画像情報であって、例えば、ユーザーが入力画面等から指定するものである。立体画像情報は、上記印刷用画像データを３次元に変換したデータでよい。立体画像情報は、トナー画像のどの位置をどれくらい立体にしたいかという印刷用画像情報で、例えば、ユーザーが入力画面等から指定するものである。トナー画像のどの位置をどれくらい立体にしたいかは、光の照射エネルギーに応じて任意の高さに制御できる。例えば、５段階に制御する場合、高さの低い段階から順に、１段階目を５．０Ｊ／ｃｍ２、２段階目を７．５Ｊ／ｃｍ２、３段階目を１０．０Ｊ／ｃｍ２、４段階目を１５．０Ｊ／ｃｍ２、５段階目を２０．０Ｊ／ｃｍ２等とすることで任意に高さを制御することができる。
【００７９】
光照射は、記録媒体Ｓを搬送しながら光照射する方式でもよいし、１枚ごと記録媒体Ｓを照射位置でストップさせて光照射する方式でもよい。好ましくは、記録媒体Ｓを搬送しながら光照射する方式であり、その理由は、生産性を高くできるためである。
【００８０】
照射サイズは光源の種類、サイズや光学系（レンズ等）によるが、高解像度の方が好ましい。立体画像の位置情報については、１ｄｐｉ以上であればよく、５０ｄｐｉ以上が好ましく、１００ｄｐｉ以上がより好ましい。
【００８１】
（熱膨張性を有する記録媒体の構成）
本発明に係る膨張性の記録媒体は、基材層上に加熱により膨張するマイクロカプセルを含有する発泡層を有していることが好ましい。
図５（ａ）は、熱膨張性を有する記録媒体の一態様を模式的に表した概略断面図である。図５（ｂ）は、熱膨張性を有する記録媒体の他の態様を模式的に表した概略断面図である。
【００８２】
図５（ａ）に示すように、本実施形態の一態様を表す熱膨張性を有する記録媒体９０ａは、基材層９１と、基材層９１上に積層された発泡層９２と、を有する構成のものを用いることができる。
【００８３】
基材層９１は、発泡層を支持する目的として設けられるものであり、具体的には、上質紙、中質紙等の紙又は一般的に使用されている樹脂製のシートを用いることができる。基材層９１の厚さは、上記使用目的に鑑み、１０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲が好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８４】
発泡層９２は、発泡隆起による立体画像の形成を目的として設けられるものであり、空間分布した多数のマイクロカプセル９３と、これらのマイクロカプセル９３を覆う被覆部９４とを備えている。発泡層９２の発泡隆起前の厚さは、発泡隆起後の高さを制御する観点から、３０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲が好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８５】
マイクロカプセル９３は、プロパン、ブタンその他の低沸点気化性物質を塩化ビニルデン−アクリロニトリル、メタクリル酸エステル−アクリル酸コポリマー、塩化ビニリデン−アクリル酸コポリマー、塩化ビニリデン−アクリル酸エステルコポリマー等の熱可塑性樹脂でカプセル化したものであり、大きさは粒径１０μｍ〜３０μｍ程度である。このマイクロカプセル９３を加熱すると、所定の温度に達した時にマイクロカプセル９３内の物質が気化しはじめ、マイクロカプセル９３が膨張することとなる。マイクロカプセル９３が最も膨張した状態での大きさは、使用用途や使用する物質の種類や被覆部の材質の種類等によって適宜調整できるものであるが、膨張前の粒径の２倍〜１０倍程度の範囲で任意に膨張させることができる。上記したマイクロカプセル９３内の物質は、加熱後、室温に戻っても気化した状態のものである。
【００８６】
被覆部９４は、例えば、酢酸ビニル系ポリマー、アクリル系ポリマー等の熱可塑性被覆剤を使用してマイクロカプセル９３がほぼ一様な密度に分布するように固定するとともに、基材層９１と発泡層９２との接合を行う。
【００８７】
また、図５（ｂ）に示すように、本実施形態の他の態様を表す熱膨張性を有する記録媒体９０ｂは、基材層９１と、基材層９１上に積層された発泡層９２と、発泡層９２上に積層されたコート層９５と、を有する構成のものを用いることもできる。コート層９５を設けることで、発泡隆起前後で発泡層を保護できる点で優れている。図５（ｂ）に示す記録媒体９０ｂの構成のうち、基材層９１及び発泡層９２に関しては、図５（ａ）に示す記録媒体９０ａで説明した通りである。
【００８８】
コート層９５は、発泡層を保護するとともに、トナー像が形成される表面層として設けられるものである。コート層９５は、マイクロカプセル９３の膨張による発砲層９２の発泡隆起に追従して熱軟化して変形（隆起）することができ、発泡層９２と同様に加熱されても劣化せず、かつ熱伝導性に優れトナー像で発生した熱エネルギーをコート層９５で極力消費することなく発泡層９２に伝熱できる層であることが好ましい。さらに、光照射後においては、変形した状態で速やかに冷却固化して発泡層９２の発泡隆起した状態を保存できるものであればよい。具体的には、上質紙等の紙又は一般的に使用されている樹脂製のシート等を用いることができる。コート層９５の変形前の厚さは、発泡隆起に追従する観点から、１μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８９】
（トナーの構成）
本実施形態の立体画像形成装置及び立体画像形成方法では、光を吸収する化合物Ａを含有する色材として静電荷像現像用トナー（単に、トナーともいう）を用いることができる。
【００９０】
特にカラー立体画像形成装置及びカラー立体画像形成方法で用いる上記化合物Ａを含有するトナーとしては、少なくともカラートナーを用いるものである。ここで、カラートナーには黒トナーは含まず、カラートナーとしてはイエロー、マゼンタ、シアントナーを含むのが好ましい。イエロー、マゼンタ、シアントナーを用いることで高画質のフルカラー立体画像を得ることができる。また、カラートナーには、イエロー、マゼンタ、シアントナー以外の他の有彩色のトナー（例えば、オレンジ、バイオレットなど）をさらに含んでもよい。これらの他の有彩色のトナーをさらに含むことで、色再現範囲の拡大が可能になる。
さらに必要に応じて、白色トナーを有彩色トナーとともに用いることもできる。
【００９１】
また、カラー立体画像形成装置及びカラー立体画像形成方法において、前記カラートナー以外のトナーをさらに含んでもよく、例えば、黒色トナーや透明トナーを含んでもよい。また、本実施形態に係るトナーは、トナー母体粒子又はトナー粒子の集合体であることが好ましい。
ここで、トナー粒子とは、トナー母体粒子に外添剤を添加したものであり、トナー母体粒子をそのままトナー粒子として用いることもできる。
【００９２】
＜光を吸収する化合物＞
トナーに含有される、光を吸収する化合物（化合物Ａ）は、光照射部で照射する波長域内の光、詳しくは２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を吸収する化合物である。
【００９３】
本発明でいう、光照射部で照射する波長域内の光を吸収する化合物、詳しくは２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を吸収する化合物とは、溶媒（ＤＭＦ、ＴＨＦ、クロロホルム等）に対して０．０１質量％の濃度で溶解させ、分光光度計で吸光度を測定した場合に、照射する波長域内、詳しくは、照射する２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域における最大発光波長での吸光度が０．０１以上である化合物のことをいう。
【００９４】
本発明で用いる化合物Ａとしては、イエロー、マゼンタ、シアン又はブラック等の着色剤や、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。また、本発明で使用されるトナーに含まれる化合物Ａは、１種類でもよく、２種類以上であってもよい。
【００９５】
＜着色剤＞
本発明に係るトナーは、化合物Ａとして、着色剤を含有することが好ましい。トナーが化合物Ａとして着色剤を含有する場合、２８０〜４８０ｎｍの範囲内に短波長領域の光を吸収するため、着色剤の種類によって立体画像形成装置１００内に設ける光源を変える必要がない。よって、複数の光源を着色剤の種類によって入れ替える機構等を設ける必要がなくなり、簡便な装置形成で省スペース化することもできる。また、トナーの製造においても、紫外線吸収による予期せぬ発熱を防止する観点から紫外線がカットした作業環境下で作製する必要が無く、通常の組成成分を用いて行うことができる。よって、作業環境や工程数や原料の保存管理などの点で簡易かつ安価に作製することができる点で優れている。着色剤としては、一般に知られている染料及び顔料を用いることができる。
【００９６】
ブラック（黒色）のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられる。
カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【００９７】
イエロートナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【００９８】
マゼンタトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２６９などの顔料が挙げられる。
【００９９】
シアントナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同１５：３、同６０、同６２、同６６、同７６などの顔料が挙げられる。
【０１００】
イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー以外の有彩色のトナー、例えば、オレンジトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、同１１などの顔料が挙げられ、バイオレットトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、同２３、同２９などの顔料が挙げられる。
【０１０１】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０２】
着色剤の含有率は、トナーの総質量（１００質量％）に対し、１質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下の範囲であることがより好ましい。含有率が１質量％以上であれば、十分な着色力を得ることができ、３０質量％以下であれば、着色剤がトナーから遊離してキャリアに付着することがなく、帯電性が安定するため、高画質な画像が得られる。
【０１０３】
＜紫外線吸収剤＞
本実施形態のトナーは、化合物Ａとして、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
本発明でいう紫外線吸収剤とは、１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長領域に吸収波長を有し、少なくとも０℃以上の環境下では励起状態から異性化や結合開裂等の構造変化を伴わずに、無輻射失活により失活する添加剤のことを指す。紫外線吸収剤は、当該条件を満たせば有機化合物及び無機化合物のいずれでもよく、また、一般的な有機系紫外線吸収剤以外に光安定剤や酸化防止剤等も使用することができる。
【０１０４】
また、有機系紫外線吸収剤の骨格を有する官能基が高分子鎖に取り込まれた紫外線吸収ポリマーも使用可能である。
【０１０５】
紫外線吸収剤は１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長領域に最大吸収波長を有することが好ましく、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤とでは有機系紫外線吸収剤の方が好ましい。
【０１０６】
本実施形態で使用可能な有機系紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ジフェニルアクリレート系紫外線吸収剤、安息香酸系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤、β，β−ジフェニルアクリラート系紫外線吸収剤、ベンジリデンショウノウ系紫外線吸収剤、フェニルベンゾイミダゾール系紫外線吸収剤、アントラニル系紫外線吸収剤、イミダゾリン系紫外線吸収剤、ベンザルマロナート系紫外線吸収剤、４，４−ジアリールブタジエン系紫外線吸収剤等の公知のものが挙げられる。その中でも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤が好ましい。
【０１０７】
これら有機系紫外線吸収剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１０９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート／ポリエチレングリコール（分子量約３００）の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル〜１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルプチル）フェノールなどが挙げられる。
【０１１０】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−（２′−エチル）ヘキシル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−〔１−オクチルオキシカルボニルオトキシ〕フェニル）−４，６−ビス（４−フェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【０１１１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２′−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１１２】
ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤としては、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−メトキシジベンゾイルメタン（例えば、「パルソール（登録商標）１７８９」、ＤＳＭ社製）などが挙げられる。
【０１１３】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等が挙げられる。無機系紫外線吸収剤の粒径は、体積基準のメジアン径で１ｎｍ以上１μｍ以下（実施例：１５５ｎｍ）の範囲であることが好ましい。紫外線吸収剤粒子の粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１４】
紫外線吸収剤の含有率は、トナーの全質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲であることが好ましい。含有率が０．１質量％以上であれば、十分な発熱エネルギーを得ることができ、５０質量％以下であれば、十分な定着強度を有し、エッジがシャープなカラー立体画像を形成することができる。紫外線吸収剤の含有率は、０．５質量％以上３５質量％以下の範囲であることがより好ましい。含有率が０．５質量％以上であれば、得られる熱エネルギーがより大きくなるため定着性がより向上し、３５質量％以下であれば、樹脂比率が大きくなるため定着画像が強靭になり定着性がより向上し、エッジがシャープなカラー立体画像を形成することができる。
【０１１５】
また、本実施形態のトナーは、上記化合物Ａ（着色剤、紫外線吸収剤など）以外に、結着樹脂、離型剤及び荷電制御剤等を含有し、外添剤を添加したものであることが好ましい。以下、これらについて説明する。
【０１１６】
＜結着樹脂＞
結着樹脂は、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含有するものであることが好ましい。
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂を含有することで、トナーが適切な粘度となり、記録媒体である熱膨張性シート（発泡シート）に塗布した際のにじみが抑制されるため、細線再現性やドット再現性が向上する。
【０１１７】
結着樹脂としては、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられている樹脂を制限なく用いることができる。具体的には、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でも、又は２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１１８】
これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【０１１９】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性や耐熱保管性などの観点から、３５℃以上７０℃以下の範囲が好ましく、３５℃以上６０℃以下の範囲がより好ましい。ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【０１２０】
また、本実施形態に係るトナーには、結着樹脂に用いる結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが、低温定着性を向上させる観点から好ましい。また、トナーの低温定着性をさらに向上させる観点からは、結晶性ポリエステル樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂セグメントと、非晶性樹脂セグメントとが結合してなるハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂や、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、特開２０１７−３７２４５号公報に記載の公知の化合物を用いることができる。
【０１２１】
なお、結着樹脂を含むトナーは、単層構造であってもよいし、コア・シェル構造であってもよい。コア・シェル構造のコア粒子及びシェル層に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【０１２２】
＜離型剤＞
本実施形態に係るトナーは、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。
ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックスなどが挙げられる。
【０１２３】
特に、低融点及び低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、ベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどを用いることが特に好ましい。
離型剤の含有率は、トナーの総質量に対し、１質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２４】
＜荷電制御剤＞
本実施形態に係るトナーは、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０１２５】
荷電制御剤の含有率は、トナーの総質量に対し、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２６】
＜外添剤＞
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、トナー母体粒子表面に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加してもよい。
【０１２７】
外添剤としては、例えば、シリカ粒子、疎水性シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子、疎水性酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。
これらは、単独でも、又は２種以上を組み合わせても用いることができる。
【０１２８】
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面修飾が行われていてもよい。
【０１２９】
これら外添剤の添加量は、トナーの総質量に対し、０．０５質量％以上５質量％以下の範囲であることが好ましく、０．１質量％以上３質量％以下（実施例：１．６質量％）の範囲であることがより好ましい。
【０１３０】
＜トナー粒子の平均粒径＞
トナー粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍの範囲であることが好ましく、４〜７μｍの範囲であることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記範囲内にあることにより、転写効率が高くなり、ハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０１３１】
トナー粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【０１３２】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【０１３３】
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍまでの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【０１３４】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できるが、乳化重合凝集法や乳化凝集法を好適に採用できる。以下、トナー粒子中に、化合物Ａとして紫外線吸収剤の粒子及び着色剤を含有するトナーの製造方法の一例を説明する。
【０１３５】
乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂の粒子（以下、結着樹脂粒子ともいう）の分散液を、紫外線吸収剤の粒子（以下、紫外線吸収剤粒子ともいう）の分散液、着色剤の粒子（以下、着色剤粒子ともいう）の分散液、さらに必要に応じてワックスなどの離型剤の分散液と混合し、トナー粒子が所望の粒径となるまで凝集させ、更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【０１３６】
また、乳化凝集法は、溶媒に溶解した結着樹脂溶液を貧溶媒に滴下して樹脂粒子分散液とし、この樹脂粒子分散液と紫外線吸収剤粒子分散液、着色剤粒子分散液、さらに必要に応じてワックスなどの離型剤分散液とを混合し、所望のトナー粒子の径となるまで凝集させ更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
本発明のトナーにおいては、どちらの製造方法も適用可能である。
【０１３７】
以下に、本発明に係るトナーの製造方法として、乳化重合凝集法を用いる場合の一例を示す。
【０１３８】
（１）水系媒体中に着色剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）紫外線吸収剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（４）乳化重合により、結着樹脂微粒子の分散液を調製する工程
（５）着色剤粒子の分散液と、紫外線吸収剤粒子の分散液と、結着樹脂粒子の分散液とを混合して、着色剤粒子と紫外線吸収剤粒子と結着樹脂粒子とを凝集、会合、融着させてトナー母体粒子を形成する工程
（６）トナー母体粒子の分散系（水系媒体）からトナー母体粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（７）トナー母体粒子を乾燥する工程
（８）トナー母体粒子に外添剤を添加する工程。
なお、紫外線吸収剤は添加しなくともよい。
【０１３９】
乳化重合凝集法によってトナーを製造する場合においては、乳化重合法によって得られる結着樹脂粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の結着樹脂粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【０１４０】
また、乳化重合凝集法によって、コア・シェル構造を有するトナー粒子を得ることもできる。具体的にコア・シェル構造を有するトナー粒子は、まず、コア粒子用の結着樹脂粒子と紫外線吸収剤粒子と着色剤粒子とを凝集、会合、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【０１４１】
＜現像剤＞
本実施形態に係るトナーは、例えば、磁性体を含有させて１成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して２成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合などが考えられ、いずれも好適に使用することができる。
磁性体としては、例えば、マグネタイト、γ−ヘマタイト、各種フェライトなどを使用することができる。
【０１４２】
２成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、鋼、ニッケル、コバルト、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができる。
【０１４３】
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体粉末を分散してなるいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。被覆用の樹脂としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
【０１４４】
キャリアの体積基準のメジアン径は、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下（実施例：３２μｍ）の範囲であることがより好ましい。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１４５】
トナーのキャリアに対する混合量は、トナーとキャリアとの合計質量を１００質量％として、２質量％以上１０質量％以下（実施例：６質量％）の範囲であることが好ましい。
【０１４６】
以上、本実施形態の立体画像形成装置及び立体画像形成方法につき、本発明に係るカラー画像として、電子写真方式で形成されるトナー画像を用いる立体画像を例にとって説明したが、本発明においては、本発明に係るカラー画像として、電子写真方式で形成されるトナー画像に限定されない。インクジェット方式やアナログ印刷方式で形成されるカラー画像で用いられる色材を用いることができる。
【０１４７】
＜インクジェット方式＞
以下、本実施形態の立体画像形成装置及び立体画像形成方法につき、本発明に係るカラー画像として、インクジェット画像を用いる立体画像について説明する。
上述したように、発泡層の表面に定着した色材が含有する化合物が吸収可能な２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を当該色材に照射することにより立体画像を形成することができる。この色材としてインクジェット用のカラーインクジェットインクを使用することができる。熱膨張性シート上に形成したインクジェットインクからなるカラー画像が含有する顔料等のカラーの着色剤又は必要に応じ紫外線吸収剤に光照射することにより立体画像を形成する。
【０１４８】
インクジェットインク方式においては、インクジェットインクを用いて公知の方法でインクジェットインクからなる画像を出力し、前述した光照射工程において、２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光を当該色材に照射する。このとき、定着部においては、特に加熱する必要はなく、着弾したインクを乾燥するだけでもよい。
【０１４９】
本発明に用いるインクジェットインクは、非吸水性記録媒体へのプリントに適したものが好ましい。
例えば、非吸水性記録媒体としては、高分子シート、ボード（軟質塩ビ、硬質塩ビ、アクリル板、ポリオレフィン系など）、ガラス、タイル、ゴムなどが挙げられる。このような記録媒体の代わりに、本発明に係る熱膨張性シートを用いて、この上にカラー画像を形成し、定着したのちに光照射工程にて立体画像を形成することができる。
【０１５０】
〈インクジェットインク〉
インクジェットインクとしては、公知のカラーインクを用いることができる。必要に応じ、カラーインクとともに黒又は灰色インクを用いることもできる。例えば非吸水性記録媒体へのプリントに適した水性インクジェットインクとして、顔料、高分子分散剤、水溶性アクリル樹脂、水溶性有機溶剤を有する水性のインクジェットインクを用いることができる。その他、公知の活性光線硬化型インクジェットインクや熱硬化型インクジェットインクを用いることもできる。必要に応じ、前述した紫外線吸収剤を含有させてもよい。
【０１５１】
〔水溶性アクリル樹脂〕
例えば、インクジェットインクとして、水溶性アクリル樹脂を、インク全質量の２％質量以上、１０質量％以下含有することができる。水溶性アクリル樹脂に用いる共重合成分である（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【０１５２】
本発明に係る水溶性アクリル樹脂の分子量としては、平均分子量で３０００〜３００００のものを用いることができる。好ましくは７０００〜２００００のものを用いることができる。
【０１５３】
〔水溶性有機溶媒〕
インクジェットインクには、斑が抑制された高品位な画質を得る観点から、グリコールエーテル類及び炭素数が４以上の１，２−アルカンジオール類から選ばれる少なくとも１種の水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。
【０１５４】
具体的には、グリコールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
インクジェットインクには、上記グリコールエーテル類や１、２−アルカンジオール類以外にも、従来公知の有機溶剤を添加することができる。
【０１５５】
〔顔料〕
インクジェットインクに適用可能なカラー顔料としては、前述したように、照射する２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域における最大発光波長での吸光度が０．０１以上である化合物であれば、従来公知のものを特に制限なく使用でき、水分散性顔料、溶剤分散性顔料等何れも使用可能であり、例えば、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料及び、無機顔料を好ましく用いることができる。この顔料は、インク中で本発明に係る高分子分散剤により分散された状態で存在させて使用する。
【０１５６】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【０１５７】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
マゼンタ又はレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【０１５８】
オレンジ又はイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５等が挙げられる。
【０１５９】
特にイエロー顔料については、色調と耐光性のバランスにおいて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５が好ましい。
【０１６０】
グリーン又はシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１６１】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等を本発明の効果を損ねない範囲で用いてもよい。
【０１６２】
インクジェットインクが含有する顔料の分散状態の平均粒子径は、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であることが好ましい。
【０１６３】
顔料分散体の平均粒子径が５０〜２００ｎｍの範囲内では顔料分散体の安定性が良好で、インクの保存安定性が劣化しやすくなることがない。
【０１６４】
顔料分散体の粒子径測定は、動的光散乱法、電気泳動法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができるが、動的光散乱法による測定が簡便でこの粒子径領域の精度が良く多用される。
【０１６５】
本発明に係る顔料は、分散剤及びその他所望する諸目的に応じて必要な添加物とともに分散機により分散して用いることが好ましい。
分散機としては従来公知のボールミル、サンドミル、ラインミル、高圧ホモジナイザー等が使用できる。中でもサンドミルによる分散により製造されるインクの粒度分布がシャープであり好ましい。
【０１６６】
また、サンドミル分散に使用するビーズの材質はビーズ破片やイオン成分のコンタミネーションの点から、ジルコニア又はジルコンが好ましい。さらに、このビーズ径としては０．３〜３ｍｍの範囲内が好ましい。
【０１６７】
〔高分子分散剤〕
本発明でいう高分子分散剤とは、分子量が５０００以上、２０００００以下の高分子成分を有する。高分子分散剤の種類としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体及びこれらの塩、ポリオキシアルキレン、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等を挙げることができる。
【０１６８】
〔界面活性剤ほか各種添加剤〕
インクジェットインクにおいて、記録媒体として特に非吸水性記録媒体を用いる場合、より高い濡れ性を付与する観点から界面活性剤を用いることが好ましい。さらに必要に応じ種々の添加剤を加えてもよい。
【０１６９】
（定着）
インクジェット方式により行い、より具体的には、微細なノズルより前記インクジェットインクを液滴として吐出し、その液滴を記録媒体上に付着させることにより行う。吐出方法として特に限定されず、例えば、連続噴射型（荷電制御型、スプレー型等）、オンデマンド型（ピエゾ方式、サーマル方式、静電吸引方式等）等の公知の方法を採用することができる。 
【０１７０】
インクジェットインクがノズルから吐出される液滴の吐出量は、印刷速度、乾燥時間等を考慮して適宜設定することができる。通常は、１〜３０ｐＬの範囲であり、好ましくは２〜２０ｐＬ、より好ましくは３〜１０ｐＬである。
【０１７１】
インクジェットインクの液滴を吐出して記録媒体上に付着させた後は、自然乾燥又は加熱乾燥等を行う。これにより、インクジェットインクを乾燥させることができ、記録媒体上に強固に定着させる。乾燥時間や乾燥温度については特に限定されず、印刷速度等に応じて適宜設定することができる。 
加熱乾燥を行う場合、その方法としては特に限定されず、インクジェットインク中の溶媒（水）の蒸発を促進させるものであれば特に限定されない。例えば、インクジェットインクの液滴が付着した記録媒体に熱風を吹き付ける方法や、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥等の温風処理、ヒーターにより加熱する方法が挙げられる。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１７３】
［着色剤微粒子分散液の調製］
着色剤として下記の顔料を用いて着色剤微粒子分散液を調製した。
（イエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム                                            ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                                  ２００質量部
イオン交換水                                                  １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりイエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕を調製した。着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、２４０ｎｍであった。
【０１７４】
（シアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム                                            ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                ２００質量部
イオン交換水                                                  １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりシアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕を調製した。着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１８０ｎｍであった。
【０１７５】
［樹脂粒子分散液の調製］
＜スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕の調製＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ラウリル硫酸ナトリウム５．０質量部及びイオン交換水２５００質量部を入れ、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。次いで、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１５．０質量部をイオン交換水３００質量部に溶解させた水溶液を添加し、再度液温８０℃とした。その後、スチレン（Ｓｔ）８４０．０質量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２８８．０質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）７２．０質量部及びｎ−オクチルメルカプタン１５質量部からなる単量体混合液を２時間かけて滴下した。  滴下終了後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、体積基準のメジアン径が１２０ｎｍであるスチレンアクリル樹脂〔ｃ１〕粒子の〔分散液Ｃ１〕を調製した。スチレンアクリル樹脂〔ｃ１〕のガラス転移温度（Ｔｇ）は５２．０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２８０００であった。
【０１７６】
［紫外線吸収剤分散液の調製］
＜紫外線吸収剤粒子分散液１の調製＞
ジクロロメタン８０質量部と、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン（Ｕｖｉｎｕｌ３０４９；ＢＡＳＦ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、ベンゾフェノンを含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、ベンゾフェノン乳化液１を得た。得られたベンゾフェノン乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去し、その後、上記分散液にイオン交換水を加えて固形分量が２０質量％となるように調整し、紫外線吸収剤粒子分散液１を得た。紫外線吸収剤粒子分散液１中の紫外線吸収剤粒子の粒径を、電気泳動光散乱光度計（ＥＬＳ−８００；大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、質量平均粒径で１４５ｎｍであった。
【０１７７】
［赤外線吸収剤分散液の調製］
＜赤外線吸収剤粒子分散液１の調製＞
アニオン系界面活性剤：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍＬに撹拌溶解し、この溶液を撹拌しながら、赤外線吸収剤としてジチオール系ニッケル錯体「ＳＩＲ−１３０」（三井化学社製）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理したのち、固形分量が２０質量％となるように調整し、赤外線吸収剤粒子が分散された赤外線吸収剤微粒子分散液１を調製した。この赤外線吸収剤粒子分散液１における赤外線吸収剤粒子の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で８０ｎｍであった。
【０１７８】
［シアントナーＣｙ１及びシアン現像剤Ｃｙ１の製造］
〈トナー母体粒子作製工程〉
撹拌装置、温度センサー及び冷却管を取り付けた反応容器に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４８３．３質量部（固形分換算４４５．０質量部）、着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕２３６．３質量部（固形分換算２５．０質量部）、イオン交換水１５００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム４５．０質量部をイオン交換水４５．０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍとなるように、撹拌速度を制御した。その後、塩化ナトリウム４５．０質量部をイオン交換水１８０．０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、８０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させた。
トナー粒子の平均円形度の測定装置（ＦＰＩＡ−２１００；Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数：４０００個）平均円形度が０．９５７になった時点で５℃／分の冷却速度で３０℃に冷却した。
【０１７９】
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄したのち、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー母体粒子〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１８０】
〈外添剤の添加工程〉
得られたトナー母体粒子〔Ｃｙ１〕１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により回転翼周速３５ｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合する外添剤処理工程後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去することにより、トナー粒子〔Ｃｙ１〕からなるシアントナー〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１８１】
〈現像剤の作製工程〉
シアントナー〔Ｃｙ１〕に対して、シクロヘキシルメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合樹脂（モノマー質量比＝１：１）を被覆した体積平均粒子径３０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が６質量％となるようにして混合することにより、シアン現像剤〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１８２】
［シアントナーＣｙ２及びシアン現像剤Ｃｙ２の製造］
シアントナーＣｙ１及びシアン現像剤Ｃｙ１の製造において、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４８３．３質量部（固形分換算４４５．０質量部）に変えて、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４５０．０質量部（固形分換算４３５．０質量部）及び紫外線吸収剤粒子分散液１  ５０．０質量部（固形分換算１０．０質量部）を投入するよう変更した以外は、上記と同様にしてシアントナー〔Ｃｙ２〕及びシアン現像剤〔Ｃｙ２〕を製造した。
【０１８３】
［イエロートナーＹｅ１及びイエロー現像剤Ｙｅ１の製造］
シアントナーＣｙ１及びシアン現像剤Ｃｙ１の製造において、シアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕を、イエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕に変更した以外は同様にして、イエロートナーＹｅ１及びイエロー現像剤Ｙｅ１を製造した。
[透明トナーＴ１および透明現像剤Ｔ１の製造]
シアントナーＣｙ１およびシアン現像剤Ｃｙ１の製造において、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４８３．３質量部（固形分換算４４５．０質量部）及び着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕２３６．３質量部（固形分換算２５．０質量部）に変えて、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１５３３．３質量部（固形分換算４６０．０質量部）及び赤外線吸収剤粒子分散液１  ５０．０質量部（固形分換算１０．０質量部）を投入するよう変更した以外は、上記と同様にして透明トナー〔Ｔ１〕及び透明現像剤〔Ｔ１〕を製造した。
【０１８４】
《評価》
［定着画像及び立体画像の作製］
下記の各評価は、常温常湿環境下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）でｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ株式会社製）を用いて、Ａ４サイズの熱膨張性シート（図１に示す基材層、マイクロカプセル含有の発泡層およびコート層の３層構造の熱膨張性シート）にトナー付着量４ｇ／ｍ２となる条件で１００ｍｍ×１００ｍｍサイズの静電潜像を現像・定着することでトナー定着画像を形成した。なお、トナーの合計付着量が４ｇ／ｍ２となるように調整し、各色トナーの質量比（％）は表に記載のとおりである。
【０１８５】
光照射装置では、光照射部であるＬＥＤから、トナー画像に対して光を照射した。なお、照射する光の最大発光波長及び波長領域、光量は表に記載のとおりにすることで立体画像１〜９を作製した。
なお、立体画像７の作製においては、図６に示した熱膨張性シート状に形成したトナー像Ａ〜Ｃの位置情報を参照して、それぞれ３０ｍｍ×３０ｍｍサイズの静電潜像を現像・定着することでトナー定着画像を形成したのちに、表に示した光量でトナー像Ａ〜Ｃに光照射を行った。
【０１８６】
［評価：色再現性試験］
比較サンプルとして、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ株式会社）にて普通紙（坪量：６４ｇ／ｍ２）上にトナー付着量４ｇ／ｍ２となる条件で１００ｍｍ×１００ｍｍサイズで定着した画像を出力した。
立体画像サンプルと比較サンプルを見比べて、下記３水準で評価した。〇以上を合格とした。
【０１８７】
◎：色味の違いを識別できない
〇：色味の違いがやや感じられるが、実用上問題ない
×：色味の違いが大きく認識される
【０１８８】
［評価：エッジ試験］
画像のエッジ部のシャープを下記３水準で評価した。〇以上を合格とした。
◎：エッジ部の膨らみがシャープで優れた立体感を有する
〇：エッジ部の膨らみがやや広がっているが、シャープな立体感を表現されており実用上問題ない
×：エッジ部の膨らみがゆるやかであり、シャープな立体感を感じられない
【０１８９】
以上の結果を、表Ｉに示す。なお、表では、照射する２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域における最大発光波長での吸光度が０．０１以上である本発明に係る化合物（イエロー、シアン着色剤及び紫外線吸収剤）と比較の化合物（赤外線吸収剤）を「照射する波長内の光を吸収する化合物」の欄に示した。
吸光度は、溶媒（ＤＭＦ）に対して０．０１質量％の濃度で溶解させ、分光光度計「Ｖ−５３０」（日本分光株式会社製）を用い、各々表Ｉで示した最大発光波長において測定することにより確認した。
【０１９０】
【表１】
2020181121.tif 000003
【０１９１】
表Ｉより、本発明の立体画像は、色再現性に優れ、エッジがシャープであることが分かる。
【符号の説明】
【０１９２】
１１、９０ａ、９０ｂ、Ｓ  熱膨張性を有する記録媒体（熱膨張性シート）
１１′  トナー画像（カラー画像）が付着したシート部分
１２、９１  基材層
１３、９２  発泡層
１３′  膨張した発泡層
１４、９５  コート層
１４′  膨張した発泡層上のコート層
１５  トナー画像
１６  ２８０〜７８０ｎｍの範囲内の波長領域に最大発光波長を有する光源の光
１８  制御部
１９  記憶部
２０  画像読み取り部
２１  給紙装置
２２  スキャナー
２３  ＣＣＤセンサー
２４  画像処理部
３０  画像形成部
３１  画像形成ユニット
３２  感光体ドラム
３３  帯電装置
３４  露光装置
３５  現像部
３６  クリーニング装置
４０  転写部
４１  一次転写ユニット
４２  二次転写ユニット
４３  中間転写ベルト
４４  一次転写ローラ
４５  バックアップローラ
４６  第１支持ローラ
４７  クリーニング装置
４８  二次転写ベルト
４９  二次転写ローラ
５０ａ、５０ｂ  第２支持ローラ
６０  定着部
６１  定着ベルト
６２  加熱ローラ
６３  第１加圧ローラ
６４  第２加圧ローラ
６５  光照射部（光源）
７０  操作パネル
７５  通信部
８０  記録媒体搬送部
８１  給紙トレイユニット
８２  レジストローラ対
９１Ｓ  基材層表面
９３  マイクロカプセル
９４  被覆部
１００  立体画像形成装置
Ｄ  原稿
【図１】
2020181121.tif 000004
【図２】
2020181121.tif 000005
【図３】
2020181121.tif 000006
【図４】
2020181121.tif 000007
【図５】
2020181121.tif 000008
【図６】
2020181121.tif 000009