(57)【要約】      （修正有）【課題】離型性及び品位に優れたポリオレフィンフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂、及び２３０℃、２１．１８Ｎの荷重で測定したメルトフローレートが５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下のポリプロピレン樹脂の少なくとも一方を含有し、前記内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり、少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５〜６００ｎｍであり、前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下である、ポリオレフィンフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、
少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂、及び２３０℃、２１．１８Ｎの荷重で測定したメルトフローレートが５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下のポリプロピレン樹脂の少なくとも一方を含有し、
前記内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり、
少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５〜６００ｎｍであり、
前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下である、ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
前記融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂として、ホモポリプロピレン樹脂を含有する、請求項１に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
前記Ａ面の山高さＳｐ、及び、前記Ａ面の平均粗さＳａの比であるＳｐ／Ｓａの値が、１３未満である、請求項１または２に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
厚み方向の弾性率が２．３ＧＰａ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
示差操作熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項６】
フィッシュアイの個数が５．０個／ｍ２以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項８】
１３０℃で測定した場合のフィルム主収縮方向の直交方向の最大点強度が７０ＭＰａ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリオレフィンフィルムを用いてなる離型用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型性、品位に優れた、離型用フィルムとして好適に用いることのできるポリオレフィンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等に優れるため、包装用途、離型用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。特に、表面の離型性や機械特性に優れることから、プラスチック製品や建材や光学部材など、様々な部材の離型用フィルムや工程フィルムとして好適に用いられる。
【０００３】
離型用フィルムへの要求特性は、その使用用途によって適宜設定されるが、近年、感光性樹脂などの粘着性を有する樹脂層のカバーフィルムとして用いられる場合がある。粘着性を有する樹脂層をカバーする場合、カバーフィルムの離型性が悪いと、剥がす際にきれいに剥離できず、保護面である樹脂層の形状が変化したり、保護面に剥離痕が残る場合がある。そこで、フィルム表面を粗面化し、樹脂層との接触面積を低減することで、離型性を向上させる手法が用いられる場合がある。しかしながら、カバーフィルム表面の粗度を高めていくと、粗大突起が形成しやすく、たとえば光学用部材の離型フィルムとして用いた際に、フィルムの表面凹凸が光学用部材に転写して製品の視認性に影響を及ぼす場合があった。以上のことから、光学部材など要求特性の高い離型フィルムで用いるためには、粗大突起を形成せずに、均一かつ微細に粗面化した、離型性、品位を兼ね備えたフィルムが求められる場合がある。
【０００４】
粗面化の手段としては、たとえば特許文献１、２には、ポリプロピレンの結晶形態の一つであるβ晶の球晶を形成し延伸することで、フィルム表面にクレーターを形成することで粗面化し、工程搬送性を高めた例が記載されている。また、特許文献３には、フィルム内に粒子を添加し、一軸延することで、粗面化し、工程搬送性を高めた例が記載されている。また、特許文献４には、フィルムの内層に粒子を添加し、延伸することで粗面化した例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／００６５７８号
【特許文献２】特開２０１７−１２５１８４号公報
【特許文献３】特開２００５−１３８３８６号公報
【特許文献４】特許第６１１５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら前述の特許文献１、２に記載の方法では、表面粗度が不十分である問題があった。また特許文献３に記載の方法も、同様に表面粗度が不十分であった。さらに特許文献４に記載の方法は、硬度の高い粒子によって粗大突起が形成され、光学用部材の樹脂層に凹凸転写する場合があった。
【０００７】
そこで本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、離型性、品位に優れたポリオレフィンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のポリオレフィンフィルムは、少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５〜５００ｎｍであり、Ａ面の山高さＳｐ、及び谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、フィルムのヘイズが３０％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリオレフィンフィルムは、離型性、耐熱性、品位に優れることから、離型用フィルムとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリオレフィンフィルムは、少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５〜６００ｎｍであり、前記Ａ面の山高さＳｐ及びＡ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下である。
本発明のポリオレフィンフィルムの少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａは、より好ましくは１５０〜４８０ｎｍ、さらに好ましくは２００〜４００ｎｍである。Ｓａが６５ｎｍ未満の場合、表面保護用の離型フィルムとして用いたとき、被着体との接触面積が大きく、被着体の粘着が強い場合、きれいに剥離できず、被着体表面の形状が変化したり、被着体表面に剥離痕が残る場合がある。また、Ｓａが６００ｎｍを超えると、表面保護用の離型フィルムとして用いたとき、被着体との接触面積が小さく、貼り合わせの搬送中に剥離してしまう場合がある。Ｓａを６５〜６００ｎｍの範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、フィルム表層に融点の低い樹脂を添加し、その融点以上の温度で、延伸することで、フィルム表面を部分的に溶融させることで粗面化することが効果的である。また、背面の打痕転写や、フィルムの搬送性の観点から、フィルムの両面共にＳａが６５〜６００ｎｍであることが好ましい。
【００１１】
なお、フィルムの両面共に、Ｓａが６５〜６００ｎｍである場合は、Ｓａの値が小さい方の面をＡ面と定義する。両面のＳａが同一であった場合は、山高さＳｐの値が小さい方の面をＡ面と定義する。両面のＳａ、Ｓｐが共に同一であった場合は、谷深さＳｖの値が小さい方の面をＡ面と定義する。
【００１２】
本発明のポリオレフィンフィルムにおいて、前記Ａ面の山高さＳｐ及びＡ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値は、より好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．５以下である。Ｓｐ／Ｓｖの値は、谷深さに対する山高さの比を表す指標であり、Ｓｐ／Ｓｖの値が低いということは、面内の最大高さが低く、粗大突起の突起高さが低いことを意味する。また、谷深さが深く、貼り合わせる被着体との接触面積が低くなるため、離型性が高まることを意味する。Ｓｐ／Ｓｖの値が２．５を超えると、例えば光学用部材の離型フィルムとして用いた際に、離形性が不足したり、フィルムの表面凹凸が光学用部材に転写する場合があり、特に被着体の粘着が強い場合、きれいに剥離できず、被着体表面の形状が変化したり、被着体表面に剥離痕が残る場合がある。Ｓｐ／Ｓｖの値の下限は、特に限定されないが、実質的には０．０５程度が下限である。また、背面の打痕転写や、フィルムの搬送性の観点から、フィルムの両面共にＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であることが好ましい。Ｓｐ／Ｓｖの値を２．５以下とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に表層の厚みや、低融点樹脂の割合、延伸温度を制御して、フィルム表面の低融点樹脂を部分溶融させながら延伸することで、均一に凹みを形成しながら、突起高さを一定に抑えることが効果的である。
【００１３】
本発明のポリオレフィンフィルムのヘイズは、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下である。ヘイズ値が３０％を超えると、フィルムの透明性が低いため、感光性樹脂と貼り合わせ後、欠点観察などの工程検査を行う際に妨げとなる場合がある。ヘイズ値の下限は、特に限定されないが、実質的には０．１％程度が下限である。ヘイズ値を３０％以下とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に表層に添加する低融点樹脂と、フィルムの主成分を構成するポリオレフィン樹脂との相溶性を高めることが効果的である。
【００１４】
本発明のポリオレフィンフィルムは、前記Ａ面の山高さＳｐ、及び、前記Ａ面の平均粗さＳａの比であるＳｐ／Ｓａの値が１３未満であることが好ましい。Ｓｐ／Ｓａの値は、平均粗さに対する山高さの比を表す指標であり、Ｓｐ／Ｓａの値が低いということは、面内の最大高さが低く、粗大突起の突起高さが低いことを意味する。Ｓｐ／Ｓａの値が１３未満の場合、例えば光学用部材の離型フィルムとして用いた際に、フィルムの表面凹凸の光学用部材への転写が起こりにくく、粘着性の高い被着体でも、良好な剥離性を実現できる。Ｓｐ／Ｓａの値の下限は特に限定されないが、実質的には０．１程度である。また、背面の打痕転写やフィルムの搬送性の観点から、フィルムの両面共にＳｐ／Ｓａの値が１３未満であることが好ましい。Ｓｐ／Ｓａの値を１３未満とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、表層の厚みや、低融点樹脂の割合を制御することで、フィルム表面で部分溶融する樹脂量を均一に制御することが効果的である。
【００１５】
本発明のポリオレフィンフィルムは、厚み方向の弾性率が２．３ＧＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは２．０ＧＰａ以下、さらに好ましくは１．８ＧＰａ以下である。厚み方向の弾性率が２．３ＧＰａ以下の場合、例えば光学用部材の離型フィルムとして用いた際に、硬度の低い被着体でも打痕転写がしにくく、品位の点で好ましい。厚み方向の弾性率の下限は特に限定されないが、実質的に０．５ＧＰａである。厚み方向の弾性率を２．３ＧＰａ以下とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、表層に低融点樹脂を添加し、表面を軟化させることが効果的である。
【００１６】
本発明のポリオレフィンフィルムは、示差操作熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有することが好ましい。より好ましくは１６８℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上である。本発明のポリオレフィンフィルムが１６５℃以上に融解ピークを有する場合、例えば離型フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた後に高温の熱のかかる工程を通過する際でも、フィルムの軟化により変形せず、品位の点で好ましい。融解ピーク温度の上限は特に限定されないが、実質的に１８０℃である。融解ピーク温度を１６５℃以上とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、フィルム内層に高融点の樹脂を使用し、内層の耐熱性を高めることが効果的である。
【００１７】
本発明のポリオレフィンフィルムは、フィッシュアイの個数が５．０個／ｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは４．０個／ｍ２以下、さらに好ましくは３．０個／ｍ２以下である。フィッシュアイの個数が５．０個／ｍ２以下の場合、ディスプレイ部材など高品位が求められる製品の保護フィルムや製造用基材フィルムとして用いた際に歩留まり低下を抑えられ、品位、生産性の点で好ましい。フィッシュアイの個数は少ないほど好ましく、その下限は０個／ｍ２である。フィッシュアイの個数を５．０個／ｍ２以下とするためには、原料の組成や調整方法、フィルムの積層構成を後述する範囲内とし、原料中の添加剤成分や熱劣化してフィッシュアイの原因となるような樹脂の使用量を低減させることが効果的である。また、フィルム製膜時の条件を後述する範囲内とし、原料を溶融してシート化するまでにろ過により異物を除去することや、樹脂の滞留部を低減させることが効果的である。
【００１８】
本発明のポリオレフィンフィルムは、主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下であることが好ましく、６．０％以下がより好ましく。４．０％以下が更に好ましい。なお、本発明における主収縮方向とはフィルム面内において、任意の方向を０°とした場合に、該任意の方向に対して１５°、３０°、４５°、６０°、７５°、９０°、１０５°、１２０°、１３５°、１５０°、１６５°の角度をなす各々の方向で熱収縮率を測定したとき、最も高い値を示す方向をいう。
【００１９】
本発明においては、フィルムを製膜する方向に平行な方向を製膜方向、長手方向あるいはＭＤ方向と称し、フィルム面内で製膜方向に直交する方向を幅方向あるいはＴＤ方向と称する。主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下の場合、例えば離型フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた後に高温の熱のかかる工程を通過する際に、フィルムが変形せず、被着体から剥がれたり、シワが入るなどの不具合が起こりにくく好ましい。熱収縮率の下限は特に限定されないが、フィルムが膨張する場合もあり、実質的には−２．０％程度が下限である。熱収縮率の和を８．０％以下とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、フィルム内層に高融点の樹脂を使用することや、二軸延伸後の熱固定、弛緩条件を後述する範囲とすることが効果的である。
【００２０】
本発明のポリオレフィンフィルムは、１３０℃で測定した場合の主収縮方向の直交方向の最大点強度が７０ＭＰａ以上であることが好ましく、７５ＭＰａ以上がより好ましく、８０ＭＰａ以上が更に好ましい。主収縮方向の直交方向の最大点強度が７０ＭＰａ未満の場合、例えば、熱のかかる工程でフィルムを搬送する際に、フィルムが破断してしまう場合がある。破断強度の上限は特に限定されないが、実質的に２００ＭＰａ程度である。１３０℃で測定した場合の主収縮方向の直交方向の最大点強度を７０ＭＰａ以上とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、フィルム内層に高融点の樹脂を使用することや、二軸延伸時の延伸条件、延伸後の熱固定、弛緩条件を後述する範囲とすることが効果的である。
【００２１】
本発明のポリオレフィンフィルムの厚みは用途によって適宜調整されるものであり特に限定はされないが、０．５μｍ以上１００μｍ以下であることがハンドリング性の観点から好ましい。フィルムの厚みは、１μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましく、１μｍ以上１５μｍ以下であることが特に好ましい。厚みは他の物性を低下させない範囲内で、押出機のスクリュー回転数、未延伸シートの幅、製膜速度、延伸倍率などにより調整可能である。
【００２２】
次に本発明のポリオレフィンフィルムの原料について説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
本発明のポリオレフィンフィルムは、少なくとも表層と内層からなる積層構成であって、少なくとも一方の表層に、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂（以下、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を、ポリプロピレン原料Ｉともいう）を含有することが好ましい。より好ましくは６０℃以上１３０℃以下、さらに好ましくは６０℃以上１２０℃以下、最も好ましくは６０℃以上１００℃以下のポリプロピレン樹脂を含有することが好ましい。予熱／延伸ロールを搬送する際に、フィルム表面の溶融、ロールへの粘着を起こさない観点から、ポリプロピレン原料Ｉの融点は５０℃以上が好ましい。また、延伸時にフィルム表面を部分的に溶融し粗面化する観点から、ポリプロピレン原料Ｉの融点は１３５℃以下が好ましい。ポリプロピレン原料Ｉの含有量は、ポリプロピレン原料Ｉが含まれる表層を１００質量％とした際に、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００２３】
また、ポリプロピレン原料Ｉは、ホモポリプロピレン樹脂であることが好ましい。つまり本発明のポリオレフィンフィルムは、前述の融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂として、ホモポリプロピレン樹脂を含有することが好ましい。少なくとも一方の表層に含有されるポリプロピレン原料Ｉがランダムコポリマーやブロックコポリマーなどの共重合体である場合、エチレンなどのモノマー成分がフィッシュアイ発生の要因となる場合がある。
【００２４】
少なくとも一方の表層に含有されるポリプロピレン原料Ｉとして好ましく用いられるホモポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体であって、重合触媒としてメタロセン触媒を用いて製造されたものが好ましい。ホモポリプロピレン樹脂の重量平均分子量は４万〜２０万であることが好ましい（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）。以上のような特徴を有するホモポリプロピレン樹脂としては、低立体規則性ポリプロピレン樹脂である出光興産（株）製“エルモーデュ”などの市販品を適宜選択の上、使用することができる。
【００２５】
本発明のポリオレフィンフィルムは、単層構成であってもよい。単層構成の本発明のポリオレフィンフィルムの主成分、並びに、積層構成の本発明のポリオレフィンフィルムの内層の主成分は、ポリオレフィン樹脂（以下、ポリオレフィンフィルムの内層の主成分のポリオレフィン樹脂を、ポリオレフィン原料ＩＩともいう）が好ましい。本発明において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上１００質量％以下であることを意味し、より好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以上１００質量％以下、より一層好ましくは９６質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９７質量％以上１００質量％以下、最も好ましくは９８質量％以上１００質量％以下である。
【００２６】
本発明のポリオレフィンフィルムに用いるポリオレフィン原料ＩＩは、強度や耐熱性の観点からポリプロピレン原料が好ましく、その中でもホモポリプロピレンが好ましく用いられる。
【００２７】
ポリオレフィン原料ＩＩは、融点が１５５℃以上であることが好ましく、より好ましくは１６０℃以上、さらに好ましくは１６５℃以上である。融点が１５５℃未満である場合、耐熱性に乏しく、例えば離型フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた後に熱のかかる工程を通過する際に、本フィルムが軟化し、張力方向に伸びてしまい、被着体が変形する場合がある。
【００２８】
ポリオレフィン原料ＩＩは、好ましくは冷キシレン可溶部（以下ＣＸＳ）が４質量％以下であり、かつメソペンタッド分率が０．９０以上であることが好ましい。これらを満たさないと製膜安定性に劣ったり、フィルムの強度が低下したり、寸法安定性および耐熱性の低下が大きくなる場合がある。
【００２９】
ここで冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）とは、試料をキシレンで完全溶解せしめた後、室温で析出させたときに、キシレン中に溶解しているポリオレフィン成分のことをいい、立体規則性の低い、分子量が低い等の理由で結晶化し難い成分に該当しているものと考えられる。このような成分が多く樹脂中に含まれているとフィルムの熱寸法安定性に劣ることがある。従って、ＣＸＳは４質量％以下であることが好ましいが、更に好ましくは３質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下である。ＣＸＳは低いほど好ましいが、０．１質量％程度が下限である。このようなＣＸＳとするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはオレフィンモノマー自身で洗浄する方法が使用できる。
【００３０】
ポリオレフィン原料ＩＩとしてポリプロピレン原料を用いる場合は、メソペンタッド分率は０．９０以上であることが好ましく、更に好ましくは０．９４以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、高温での寸法安定性が高くなるので好ましい。メソペンタッド分率の上限については特に規定するものではない。このように立体規則性の高い樹脂を得るには、得られた樹脂パウダーをｎ−ヘプタン等の溶媒で洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。
【００３１】
また、ポリオレフィン原料ＩＩとしては、より好ましくはメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）、より好ましくは１〜８ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）であり、特に２〜５ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）の範囲のものが、製膜性やフィルム強度の観点から好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）を上記の値とするためには、ポリオレフィン原料ＩＩの平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。
【００３２】
ポリオレフィン原料ＩＩとしては、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよいし、重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として例えばエチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテンー１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、寸法安定性の点から、共重合量では１ｍｏｌ％未満とし、ブレンド量では１０質量％未満とするのが好ましい。
【００３３】
ポリオレフィン原料ＩＩがエチレン成分を含む場合、ポリオレフィン原料ＩＩ中に含まれるエチレン成分の含有量は、１０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。エチレン成分の含有量が多いほど、結晶性が低下して、透明性を向上させやすいが、エチレン成分の含有量が１０質量％を超えると、強度が低下したり、耐熱性が低下して熱収縮率が悪化したりする場合がある。また、押出工程中で樹脂が劣化しやすくなり、フィルム中のフィッシュアイが生じやすくなる場合がある。
【００３４】
本発明のポリオレフィンフィルムは、透明性、耐熱性の観点からフィルムを構成するポリマー中に含まれるポリプロピレンポリマーの含有量が９５質量％以上であることが好ましい。より好ましくは９６質量％以上、更に好ましくは９７質量％以上であり、特に好ましくは９８質量％以上である。
【００３５】
本発明のポリオレフィンフィルムの表層は、ポリエチレン原料の含有量が３％未満であることが好ましい。より好ましくは２％未満、さらに好ましくは１％未満、最も好ましくは０．５％未満である。マット粗面のポリオレフィンフィルムは、ポリプロピレン原料とポリエチレン原料をブレンドすることにより粗面表面を形成する場合が多い。しかしながら、この方法では、ポリエチレン起因のフィッシュアイが多くなる場合があること、フィルム表面が削れることによる異物が増加する場合があるなど、品位が悪化する場合があり、好ましくない。
【００３６】
本発明のポリオレフィンフィルムが二層構成である場合、少なくとも一方の表層は、低粘度のポリオレフィン原料ＩＩＩを含有することが好ましい。ポリオレフィン原料ＩＩＩとしては、好ましくはＭＦＲの下限が５ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）以上、より好ましくは、６ｇ／１０分以上、さらに好ましくは、１０ｇ／１０分以上である。ＭＦＲの上限は、好ましくは６０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３０ｇ／１０分以下である。粘度の異なるポリプロピレン原料をブレンドすることによって、ある種の微細混合状態を形成することができ、品位を損ねること無く、均一微細な粗面構造を形成することが可能となる。
【００３７】
本発明のポリオレフィンフィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤などを含有せしめることもできる。
【００３８】
これらの中で、酸化防止剤の種類および添加量の選定は酸化防止剤のブリードアウトの観点から重要である。かかる酸化防止剤としては、立体障害性を有するフェノール系のものが好ましく、複数種類の酸化防止剤を併用する場合、少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型のものが好ましい。その具体例としては種々のものが挙げられるが、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ：分子量２２０．４）とともに１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えばＢＡＳＦ社製“Ｉｒｇａｎｏｘ”（登録商標）１３３０：分子量７７５．２）またはテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えばＢＡＳＦ社製“Ｉｒｇａｎｏｘ”（登録商標）１０１０：分子量１１７７．７）等を併用することが好ましい。これら酸化防止剤の総含有量は、ポリオレフィン原料全量に対して０．０３〜１．０質量％の範囲が好ましい。酸化防止剤が少なすぎると押出工程でポリマーが劣化してフィルムが着色したり、長期耐熱性に劣る場合がある。酸化防止剤が多すぎるとこれら酸化防止剤のブリードアウトにより透明性が低下する場合がある。より好ましい含有量は０．０５〜０．９質量％であり、特に好ましくは０．１〜０．８質量％である。
【００３９】
本発明のポリオレフィンフィルムに用いるポリオレフィン原料Ｉ、及びポリオレフィンＩＩには、本発明の目的に反しない範囲で、結晶核剤を添加することができる。また、それ自身でα晶またはβ晶の結晶核剤効果を有する分岐鎖状ポリプロピレンを含有してもよいが、別種のα晶核剤（ジベンジリデンソルビトール類、安息香酸ナトリウム等）、β晶核剤（１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド等のアミド系化合物、キナクリドン系化合物等）等を含有してもよい。但し、上記別種の核剤の過剰な添加は、フィルムの延伸性の低下やボイド形成等による透明性や強度の低下を引き起こす場合があるため、添加量は通常０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０５質量％以下である。
【００４０】
本発明のポリオレフィンフィルムは、有機粒子および無機粒子を含まないことが好ましい。本発明のポリオレフィンフィルムに使用するポリプロピレンは、有機粒子や無機粒子との親和性が低いため、粒子が脱落して工程や製品を汚染する場合や、硬度の高い粒子によって、粗大突起が形成し、光学用部材の樹脂層に凹凸転写する場合があり、ディスプレイ部材など高品位が求められる製品の保護フィルムや製造用基材フィルムとして用いる際は、有機粒子や無機粒子等の滑剤を含有しないことが好ましい。
【００４１】
本発明のポリオレフィンフィルムは、上述した原料を用い、二軸延伸することが好ましい。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、その中でも、製膜安定性、厚み均一性、フィルムの高剛性と寸法安定性を制御する点においてステンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましい。
【００４２】
次に本発明のポリオレフィンフィルムの製造方法の一態様を、例として説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４３】
まず、ポリプロピレン原料Ｉを５０質量部とポリオレフィン原料ＩＩを５０質量部をドライブレンドしてＡ層（表層）用の単軸押出機に供給し、ポリオレフィン原料ＩＩをＢ層（内層）用の単軸押出機に供給し、２００〜２８０℃、より好ましくは２２０〜２８０℃、更に好ましくは２４０〜２７０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、マルチマニホールド型のＡ層／Ｂ層／Ａ層複合Ｔダイにて積層し、キャスティングドラム上に吐出し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の層構成を有する積層未延伸シートを得る。この際、積層厚み比は、１／８／１〜１／６０／１の範囲が好ましい。上記範囲とすることで、ポリプロピレン原料Ｉを含有する表層がフィルム表面に薄く均一に形成され、延伸時に形成される突起の高さの均一性が増し、粗大突起の形成を抑制することができる。
【００４４】
また、キャスティングドラムは表面温度が４０〜１００℃、好ましくは６０〜１００℃、更に好ましくは７５〜１００℃である。また、Ａ層／Ｂ層の２層積層構成としても構わない。２層積層構成とする場合は、表層であるＡ層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のポリプロピレン樹脂を含有することが好ましい。キャスティングドラムへの密着方法としては静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、フィルムの平面性が良好でかつ表面粗さの制御が可能なエアナイフ法が好ましい。エアナイフのエア温度は、４０〜８０℃で、吹き出しエア速度は１３０〜１５０ｍ／ｓが好ましい。また、フィルムの振動を生じさせないために製膜下流側にエアが流れるようにエアナイフの位置を適宜調整することが好ましい。
【００４５】
得られた未延伸シートは、縦延伸工程に導入される。縦延伸工程では、まず８０℃以上１３０℃以下、好ましくは９０℃以上１２０℃以下、更に好ましくは１００℃以上１１０℃以下に保たれた複数の金属ロールに未延伸シートを接触させて予熱し、周速差を設けたロール間で長手方向に３〜８倍に延伸した後、室温まで冷却する。延伸温度は１３０℃以上１６０℃以下、好ましくは１４０℃以上１５５℃以下、更に好ましくは１４５℃以上１５０℃以下である。縦延伸の予熱工程は低温で搬送し、一気に高温で延伸することで、縦延伸後の一軸延伸フィルム表面に高融点部と低融点部を形成することができ、フィルムを粗面化する上で重要となる。予熱温度と延伸温度が大きく異なる場合、フィルムが高温の延伸ロールに触れた際に幅方向に収縮する。その際に、不均一にフィルムが収縮することで、流れ方向のシワが入る場合がある。その対策として、延伸ロールにセラミックロールを用いることができる。セラミックロール上では、フィルムが滑りやすくなり、フィルムが均一に収縮することでシワ無く延伸が可能であることを見出した。延伸倍率は３倍未満であるとフィルムの配向が弱くなり、強度が低下する場合があることから、３倍以上６倍以下が好ましく、４倍以上５．５倍以下が更に好ましい。
【００４６】
次いで縦一軸延伸フィルムをテンターに導いてフィルムの端部をクリップで把持し予熱後、幅方向に７〜１３倍に横延伸する。縦一軸延伸フィルム表面の低融点部を部分的に溶融しながら延伸することで、低融点部は延伸倍率が高くなり、フィルム表面の実質的な延伸倍率に差が生まれることで、フィルム表面が粗面化する。このことから、予熱、及び延伸温度は１６５〜１８０℃であり、より好ましくは１７０〜１８０℃、更に好ましくは１７３〜１８０℃である。この様に、非常に高温で横延伸するには、内層は高融点の樹脂を主成分とし、フィルムの表層にのみ低融点樹脂を添加することで達成可能となる。
【００４７】
続く熱処理および弛緩処理工程では、クリップで幅方向を緊張把持したまま幅方向に２〜２０％の弛緩率で弛緩を与えつつ、１６０℃以上１７０℃度未満の温度で熱固定し、クリップで幅方向を緊張把持したまま８０〜１００℃での冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、ワインダ工程にてフィルムエッジ部をスリットし、フィルム製品ロールを巻き取る。高温で熱固定を行うことで、フィルム内の残留応力を緩和させ、熱収縮率を低下させることができる。
【００４８】
以上のようにして得られたポリオレフィンフィルムは、包装用フィルム、表面保護フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができるが、特に表面平滑性に優れることから、表面保護フィルム、工程フィルム、離型用フィルムとして好ましく用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
（１）フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて測定した。フィルムを１０ｃｍ四方にサンプリングし、任意に５点測定し、平均値を求めた。
【００５０】
（２）平均粗さ（Ｓａ）、山高さ（Ｓｐ）、谷深さ（Ｓｖ）
測定は（株）菱化システムＶｅｒｔＳｃａｎ２．０  Ｒ５３００ＧＬ−Ｌｉｔｅ−ＡＣを使用して行い、付属の解析ソフトにより撮影画面を多項式４次近似にて面補正して表面形状を求めた。測定条件は下記のとおり。測定は、フィルムの両面について、それぞれｎ＝３で行い、それぞれの面の平均値を求めることにより、各面のＳａ、Ｓｐ、Ｓｖとして採用した。なお、表１にはＡ面の値を記す。
製造元  ：株式会社菱化システム
装置名  ：ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０  Ｒ５３００ＧＬ−Ｌｉｔｅ−ＡＣ
測定条件：ＣＣＤカメラ  ＳＯＮＹ  ＨＲ−５７  １／２インチ
対物レンズ：５ｘ
中間レンズ：０．５ｘ
波長フィルタ：５３０ｎｍ  ｗｈｉｔｅ
測定モード：Ｗａｖｅ
測定ソフトウェア：ＶＳ−Ｍｅａｓｕｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５．１
解析ソフトウェア：ＶＳ−Ｖｉｅｗｅｒ  Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５．１
測定領域：１.２５２ｍｍ×０．９３９ｍｍ
【００５１】
（３）フィルムのヘイズ
フィルムを、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準じて２３℃でのヘイズ値（％）を３回測定し、平均値を用いた。
（４）原料、フィルムの融点
原料チップ、及びポリオレフィンフィルム５ｍｇを試料としてアルミニウム製のパンに採取し、示差走査熱量計（セイコー電子工業製ＲＤＣ２２０）を用いて測定した。まず、窒素雰囲気下で室温から２６０℃まで１０℃／分で昇温（ファーストラン）し、１０分間保持した後、２０℃まで１０℃／分で冷却する。５分保持後、再度１０℃／分で昇温（セカンドラン）した際に観測される最も高温側に出現する溶融カーブの頂上の温度を融解ピーク温度とした。
【００５２】
（５）厚み方向の弾性率
測定には（株）エリオニクス製のナノインデンター「ＥＮＴ−２１００」を用いて、ＩＳＯ  １４５７７（２００２）に規定された方法に準じて測定した。ポリオレフィンフィルムに、東亞合成株式会社製「“アロンアルファ”（登録商標）プロ用耐衝撃」を１滴塗布し、瞬間接着剤を介してポリオレフィンフィルムを専用のサンプル固定台に固定して測定を行った。測定には稜間角１１５°の三角錐ダイヤモンド圧子（Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ圧子）を用いた。測定データは「ＥＮＴ−２１００」の専用解析ソフト（ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．１８）により処理され、押込み弾性率ＥＩＴ（ＧＰａ）を測定した。測定は、フィルムの両面について、それぞれｎ＝１０で行い、その平均値を求め、小さい方の値をフィルムの厚み方向の弾性率として採用した。そのため、表には両面の測定値の平均値の内、小さい方の値を記載した。
測定モード：負荷−除荷試験
最大荷重：０．５ｍＮ
最大荷重に達した時の保持時間：１秒
荷重速度、除荷速度：０．０５ｍＮ／ｓｅｃ
【００５３】
（６）フィッシュアイの個数
Ａ４版に切り出したポリオレフィンフィルムを黒色の紙上におき、蛍光灯下で目視により、光の透過度合いが弱い部分をマーキングした。それらの部分を光学顕微鏡で観察し、最大長さが５０μｍ以上の部分をフィッシュアイと判断し、フィッシュアイの個数をカウントした。評価はＡ４サンプルで８枚分実施し、１ｍ四方当たりに換算した。
【００５４】
（７）主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率（１５０℃熱収縮率）
ポリオレフィンフィルムの主収縮方向、及び、その直交方向について、幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ（測定方向）の試料を５本切り出し、両端から２５ｍｍの位置に標線として印しを付けて、万能投影機で標線間の距離を測定し試長（ｌ０）とする。次に、試験片を紙に挟み込み荷重ゼロの状態で１５０℃に保温されたオーブン内で、１５分間加熱後に取り出して、室温で冷却後、寸法（ｌ１）を万能投影機で測定して下記式にて求め、５本の平均値を主収縮方向、及び、その直交方向それぞれの熱収縮率とし、その和を求めた。
熱収縮率＝｛（ｌ０−ｌ１）／ｌ０｝×１００（％）
【００５５】
（８）粘着テープとの離型性評価
積層構成のポリオレフィンフィルムに日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂをローラーで貼付し、それを１９ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。そのサンプルを、引っ張り試験機を用いて５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離し、以下の基準で評価した。
○：表層と内層間で層間剥離が生じず、
一定速度で剥離が可能
△：表層と内層間で層間剥離が生じないが、
剥離抵抗がやや強く、剥離時に速度が上下する
×：表層と内層間で層間剥離が生じる、
または、剥離が非常に重く、被着体表面に剥離痕が残る
【００５６】
（９）被着体への転写評価
ポリオレフィンフィルムおよび厚み４０μｍの日本ゼオン株式会社製“ゼオノアフィルム”（登録商標）を幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの正方形にサンプリングし、ポリオレフィンフィルムのＡ面と“ゼオノアフィルム”とが接触するように重ねて、それを２枚のアクリル板（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に挟んで、２ｋｇの荷重をかけ、２３℃の雰囲気下で２４時間静置した。２４時間後に、“ゼオノアフィルム”の表面（ポリオレフィンフィルムが接していた面）を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：きれいであり、荷重をかける前と同等
△：弱い凹凸が確認される
×：強い凹凸が確認される
【００５７】
（１０）１３０℃での最大点強度
ポリオレフィンフィルムの主収縮方向の直交方向について、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ（測定方向）の試料を切り出し、矩形のサンプル引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）に、初期チャック間距離２０ｍｍでセットし、１３０℃に加熱されたオーブン中へチャックごと投入し、１分間加熱した後、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの引張試験を行った。サンプルが破断するまでの最大荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×幅（１０ｍｍ））で除した値を最大点強度の応力として算出し、測定は各サンプル５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。なお、最大点強度算出の為に用いるフィルム厚みは上記（１）で測定した値を用いた。
【００５８】
（実施例１）
Ａ層（表層）用の原料として、ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）６０質量部と、ポリプロピレン原料Ｉ（出光興産（株）社製、エルモーデュＳ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）４０質量部とをドライブレンドして表層用の単軸の一軸押出機に供給し、Ｂ層（内層）用の原料として、上記ポリオレフィン原料ＩＩを９９．５質量部、分岐鎖状ポリプロピレン樹脂（Ｂａｓｅｌｌ社製）０．５質量部とをドライブレンドして内層用の単軸の一軸溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、２０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／３４／１の厚み比で積層し、９０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、圧空エアを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１０８℃に予熱し、周速差を設けた１４８℃のロール間でフィルムの長手方向に４．５倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１８０℃で３秒間予熱後、１７６℃で８．５倍に延伸し、幅方向に１２％の弛緩を与えながら１６７℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１８μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例２）
Ａ層（表層）用の原料として、ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）５０質量部と、ポリプロピレン原料Ｉ（出光興産（株）社製、エルモーデュＳ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）５０質量部とをドライブレンドして表層用の単軸の一軸押出機に供給し、Ｂ層（内層）用の原料として、上記ポリオレフィン原料ＩＩを内層用の単軸の一軸溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、２０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／５８／１の厚み比で積層し、７０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、圧空エアを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１１２℃に予熱し、周速差を設けた１４３℃のロール間でフィルムの長手方向に４．５倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７６℃で３秒間予熱後、１７２℃で９．０倍に延伸し、幅方向に９％の弛緩を与えながら１６０℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１８μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例３）
Ａ層（表層）用の原料として、ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）４０質量部と、ポリプロピレン原料Ｉ（日本ポリプロ（株）社製、ウェルネックスＲＦＸ４Ｖ、ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分、融点：１２７℃）６０質量部とをドライブレンドして表層用の単軸の一軸押出機に供給し、Ｂ層（内層）用の原料として、上記ポリプロピレン原料ＩＩを９９．５質量部、分岐鎖状ポリプロピレン樹脂（Ｂａｓｅｌｌ社製）０．５質量部とをドライブレンドして内層用の単軸の一軸溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、３０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／５８／１の厚み比で積層し、４５℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、圧空エアを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１２８℃に予熱し、周速差を設けた１３２℃のロール間でフィルムの長手方向に４．１倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７９℃で３秒間予熱後、１７７℃で８．２倍に延伸し、幅方向に１３％の弛緩を与えながら１６８℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１８μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例４）
Ａ層（表層）用の原料として、ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）８０質量部と、ポリプロピレン原料Ｉ（出光興産（株）社製、エルモーデュＳ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）２０質量部とをドライブレンドして表層用の単軸の一軸押出機に供給し、Ｂ層（内層）用の原料として、上記ポリオレフィン原料ＩＩを内層用の単軸の一軸溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、２０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／５８／１の厚み比で積層し、９５℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、圧空エアを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４０℃に予熱し、周速差を設けた１４０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．５倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６７℃で３秒間予熱後、１６７℃で８．０倍に延伸し、幅方向に９％の弛緩を与えながら１４０℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１８μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例５）
ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）を５０質量部、ポリオレフィン原料ＩＩＩ（住友化学（株）社製、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分、融点：１６３℃）を４５質量部、分岐鎖状ポリプロピレン樹脂（Ｂａｓｅｌｌ社製）５質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして、ポリプロピレン原料ＩＶを得た。
Ａ層（表層）用の原料として、ポリオレフィン原料ＩＩを７０質量部と、上記ポリプロピレン原料ＩＶを３０質量部とをドライブレンドして表層用の単軸の一軸押出機に供給し、Ｂ層（内層）用の原料として、上記ポリプロピレン原料ＩＩを８０質量部と上記ポリオレフィン原料ＩＩＩを２０質量部とをドライブレンドして、内層用の単軸の一軸溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、２０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／１０／１の厚み比で積層し、９８℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフから圧空エアを吹きつけ、キャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて９５℃に予熱し、周速差を設けた１５５℃のロール間でフィルムの長手方向に５．２倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７８℃で３秒間予熱後、１７６℃で８．８倍に延伸し、幅方向に１８％の弛緩を与えながら１６８℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１８μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例１）
Ａ層（表層）用の原料として、ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）５０質量部と、ポリプロピレン原料Ｉ（出光興産（株）社製、エルモーデュＳ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）５０質量部、とをドライブレンドして表層用の単軸の一軸押出機に供給し、Ｂ層（内層）用の原料として、上記ポリオレフィン原料ＩＩを内層用の単軸の一軸溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／８８／１の厚み比で積層し、３０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、圧空エアを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４０℃に予熱し、周速差を設けた１４０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６０℃で３秒間予熱後、１５５℃で８．０倍に延伸し、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１２０℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１２μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例２）
Ｂ層（内層）用の原料としてポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）９３．３質量部と、炭酸カルシウム８０質量％とポリプロピレン２０質量％をコンパウンドしたマスター原料（三共精粉（株）製、２４８０Ｋ、炭酸カルシウム粒子：６μｍ）６．７質量部とをドライブレンドして内層用の単軸の溶融押出機に供給し、Ａ層（表層）用の原料として、上記ポリオレフィン原料ＩＩを表層用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ複合Ｔダイにて８／１の厚み比で積層し、３０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。ついで、複数のセラミックロールを用いて１２５℃に予熱を行い、１２５℃のロール間でフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６５℃で３秒間予熱後、１６０℃で８．０倍に延伸した。続く熱処理工程で、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１６０℃で熱処理を行ない、その後１３０℃で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１９μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例３）
ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）を単軸の一軸溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、５０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、圧空エアを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４０℃に予熱し、周速差を設けた１４０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６５℃で８．０倍に延伸し、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１５０℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み２５μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例４）
ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）を５０質量部、ポリオレフィン原料ＩＩＩ（住友化学（株）社製、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分、融点：１６３℃）を４５質量部、分岐鎖状ポリプロピレン樹脂（Ｂａｓｅｌｌ社製）５質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして、ポリプロピレン原料ＩＶを得た。
Ａ層（表層）用の原料として、上記ポリオレフィン原料ＩＩを７０質量部と、ポリプロピレン原料ＩＶを３０質量部とをドライブレンドして表層用の単軸の一軸押出機に供給し、Ｂ層（内層）用の原料として、上記ポリオレフィン原料ＩＩを８０質量部と上記ポリオレフィン原料ＩＩＩを２０質量部とをドライブレンドして、内層用の単軸の一軸溶融押出機に供給し、２６０℃で溶融押出を行い、２０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／３４／１の厚み比で積層し、７０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフから圧空エアを吹きつけ、キャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１３３℃に予熱し、周速差を設けた１３８℃のロール間でフィルムの長手方向に３．９倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７３℃で３秒間予熱後、１７２℃で７．２倍に延伸し、幅方向に４％の弛緩を与えながら１４５℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１８μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例５）
エチレン−プロピレン共重合樹脂（三井化学（株）社製、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ、融点：１４０℃）を９０質量部、高密度ポリエチレン原料（日本ポリエチレン（株）社製、融点：１３３℃）を１０質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２２０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして、ポリプロピレン原料Ｖを得た。
Ａ層（表層）用の原料として、上記ポリプロピレン原料Ｖを表層用の単軸の一軸押出機に供給し、Ｂ層（内層）用の原料として、ポリオレフィン原料ＩＩ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）を内層用の単軸の一軸溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、２０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／３４／１の厚み比で積層し、９０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフから圧空エアを吹きつけ、キャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１０８℃に予熱し、周速差を設けた１４８℃のロール間でフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１８０℃で３秒間予熱後、１７６℃で８．５倍に延伸し、幅方向に１２％の弛緩を与えながら１６７℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み１８μｍのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2020203486.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上述のとおり、本発明のポリオレフィンフィルムは、包装用フィルム、離型用フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができる。特に、透明平滑性に優れることから、製品の表面平滑性が要求される用途の離型用フィルム、工程フィルムとして好ましく用いることができ、さらに離型性に優れることから、粘着性樹脂層のカバーフィルムなどの離型フィルムとして好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも両側の表層と内層からなる積層構成を有し、
表層と内層のうち少なくとも一つの層に分岐鎖状ポリプロピレン樹脂を含有し、
前記内層は、融点が１５５℃以上のポリオレフィン樹脂を主成分とする延伸フィルムであり、
少なくとも片面（Ａ面）の平均粗さＳａが６５〜６００ｎｍであり、
前記Ａ面の山高さＳｐ及び前記Ａ面の谷深さＳｖの比であるＳｐ／Ｓｖの値が２．５以下であり、ヘイズが３０％以下である、ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
少なくとも一方の表層は、融点が５０℃以上１３５℃以下のホモポリプロピレン樹脂、及び２３０℃、２１．１８Ｎの荷重で測定したメルトフローレートが５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下のポリプロピレン樹脂の少なくとも一方を含有する、請求項１に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
前記Ａ面の山高さＳｐ、及び、前記Ａ面の平均粗さＳａの比であるＳｐ／Ｓａの値が、１３未満である、請求項１または２に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
厚み方向の弾性率が２．３ＧＰａ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
示差操作熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで昇温した際に、１６５℃以上に融解ピークを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項６】
フィッシュアイの個数が５．０個／ｍ２以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
主収縮方向、及び、その直交方向の１５０℃１５分の熱収縮率の和が８．０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項８】
１３０℃で測定した場合のフィルム主収縮方向の直交方向の最大点強度が７０ＭＰａ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリオレフィンフィルムを用いてなる離型用フィルム。