(57)【要約】【課題】ラベルの貼付を効率的に行うことが可能なラベル貼付装置及び回収装置を提供する。【解決手段】一方の面に粘着剤が付されたラベルを他方の面側から吸着して保持する吸着部と、前記吸着部の吸着面上での前記ラベルの吸着位置を検出する第１の検出部と、前記第１の検出部で検出された吸着位置が前記吸着面上の所定の範囲に含まれる場合、前記吸着部を被着体に相対的に近づけて、前記吸着部が保持する前記ラベルを前記被着体に貼付する貼付部と、前記第１の検出部で検出された吸着位置が前記所定の範囲から逸脱する場合、前記吸着部から前記ラベルを回収する機構部を前記吸着部の下方に位置付け、回収した前記ラベルを前記吸着部に再度吸着させることで前記ラベルの吸着位置を調整する調整部と、を備える。【選択図】図７
2020203707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に粘着剤が付されたラベルを他方の面側から吸着して保持する吸着部と、
前記吸着部の吸着面上での前記ラベルの吸着位置を検出する第１の検出部と、
前記第１の検出部で検出された吸着位置が前記吸着面上の所定の範囲に含まれる場合、前記吸着部を被着体に相対的に近づけて、前記吸着部が保持する前記ラベルを前記被着体に貼付する貼付部と、
前記第１の検出部で検出された吸着位置が前記所定の範囲から逸脱する場合、前記吸着部から前記ラベルを回収する機構部を前記吸着部の下方に位置付け、回収した前記ラベルを前記吸着部に再度吸着させることで前記ラベルの吸着位置を調整する調整部と、
を備えるラベル貼付装置。
【請求項２】
前記機構部は、前記吸着部の下方に延出可能に構成された無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトを駆動する駆動ローラと、前記搬送ベルトを鋭角的に屈曲させることで当該記搬送ベルトに貼付された前記ラベルを剥離する剥離部とを有し、
前記調整部は、前記吸着部が保持する前記ラベルを前記吸着部の下方に延出した前記搬送ベルトに貼付させて回収した後、前記搬送ベルトを駆動することで前記ラベルを搬送し、前記剥離部によって前記搬送ベルトから剥離された前記ラベルを前記吸着部に再度吸着させる請求項１に記載のラベル貼付装置。
【請求項３】
前記機構部は、前記駆動ローラとともに前記搬送ベルトを懸架し前記吸着部の下方に移動可能な可動ローラと、前記搬送ベルトに所定の張力を付与するテンションローラとを有し、
前記調整部は、前記テンションローラが付与する張力を維持しながら前記可動ローラを前記吸着部の下方に移動させることで、前記搬送ベルトを前記吸着部の下方に延出する請求項２に記載のラベル貼付装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記吸着部による吸着を停止、又は前記吸着部からエアを吐出させることで、前記吸着部が保持する前記ラベルを前記搬送ベルトに貼付させる請求項２又は３に記載のラベル貼付装置。
【請求項５】
前記機構部は、前記搬送ベルトによって搬送される前記ラベルの位置を検出する第２の検出部を更に備え、
前記調整部は、前記第２の検出部の検出結果に基づいて、前記吸着部が吸着を開始するタイミングを制御する請求項２〜４の何れか一項に記載のラベル貼付装置。
【請求項６】
一方の面に粘着剤が付されたラベルを他方の面側から吸着して保持する吸着部を具備し、前記吸着部を被着体に相対的に近づけて前記被着体に前記ラベルを貼付するラベル貼付装置に搭載されるラベル回収装置であって、
前記吸着部の吸着面上での前記ラベルの吸着位置を検出する第１の検出部と、
前記第１の検出部で検出された吸着位置が前記吸着面上の所定の範囲に含まれる場合、前記被着体に対する前記ラベルの貼付動作を前記ラベル貼付装置に実行させ、前記第１の検出部で検出された吸着位置が前記所定の範囲から逸脱する場合、前記吸着部から前記ラベルを回収する機構部を前記吸着部の下方に位置付け、回収した前記ラベルを前記吸着部に再度吸着させることで前記ラベルの吸着位置を調整する調整部と、
を備えるラベル回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ラベル貼付装置及びラベル回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の流通又は製造・販売に係る分野では、荷札や値札等のラベルを物品に貼付するラベル貼付装置が使用されている。かかるラベル貼付装置として、台紙から剥離されたラベルを吸着体で吸着保持し、当該ラベルを被着体となる物品に貼付する装置が存在している。
【０００３】
ところで、上述したラベル貼付装置では、吸着体上でのラベルの吸着位置が所定の範囲から逸脱すると、物品上の意図しない位置にラベルが貼付されることになる。そのため、ラベル貼付装置のオペレータは、所定の範囲から逸脱したラベル（以下、不良ラベル）が発生するとラベル貼付装置を停止し、不良ラベルを取り除くための作業を行っている。
【０００４】
しかしながら、上述の構成では、不良ラベルが発生する度にオペレータが対応することになるため非効率的である。また、回収された不良ラベルは破棄されることになるため、コスト上の観点からも非効率的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ラベルの貼付を効率的に行うことが可能なラベル貼付装置及び回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のラベル貼付装置は、吸着部と、第１の検出部と、貼付部と、調整部とを備える。吸着部は、一方の面に粘着剤が付されたラベルを他方の面側から吸着して保持する。第１の検出部は、前記吸着部の吸着面上での前記ラベルの吸着位置を検出する。貼付部は、前記第１の検出部で検出された吸着位置が前記吸着面上の所定の範囲に含まれる場合、前記吸着部を被着体に相対的に近づけて、前記吸着部が保持する前記ラベルを前記被着体に貼付する。調整部は、前記第１の検出部で検出された吸着位置が前記所定の範囲から逸脱する場合、前記吸着部から前記ラベルを回収する機構部を前記吸着部の下方に位置付け、回収した前記ラベルを前記吸着部に再度吸着させることで前記ラベルの吸着位置を調整する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るラベル貼付装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る吸着部の吸着面を模式的に示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るアーム及び吸着部の断面を模式的に示す図である。
【図４】図４は、実施形態の吸着面に設置された第２センサとラベルの吸着位置との関係を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るラベル貼付装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係るラベル貼付装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態の位置調整部が行う不良ラベルの回収動作と位置調整動作とを説明するための図である。
【図８】図８は、実施形態のラベル貼付装置が実行するラベル貼付処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、ラベル貼付装置及び回収装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係るラベル貼付装置の構成の一例を示す図である。図１に示すように、ラベル貼付装置１は、ラベル供給機構１０と、ラベル貼付機構２０と、ラベル回収機構３０とを備える。
【００１０】
ラベル供給機構１０は、一方の面に粘着剤が貼付されたラベルＬをラベル貼付機構２０に供給するための機構を備える。具体的には、ラベル供給機構１０は、機構部として、ラベル供給軸１１と、第１剥離部材１２と、台紙巻取軸１３と、テンションローラ１４と、第１センサ１５とを有する。
【００１１】
ラベル供給軸１１は、ロール状のラベル用紙ＬＤを回転自在に支持する。ラベル用紙ＬＤは、剥離紙である長尺状の台紙Ｄと、台紙Ｄ上に所定間隔で貼付されたラベルＬとで構成される。ラベルＬは、台紙Ｄに接する一方の面（裏面）に粘着剤が付されたシール用紙等である。なお、ラベルＬの他方の面（表面）には、伝票番号や商品名等の文字列が予め印刷されているものとする。
【００１２】
ラベル供給軸１１から供給されるラベル用紙ＬＤは、矢印Ｐ１の方向に搬送されることで第１剥離部材１２に到達する。第１剥離部材１２は、断面が鋭角の先端部１２ａを有し、搬送中のラベル用紙ＬＤを鋭角的に屈曲させることで、ラベル用紙ＬＤからラベルＬを剥離する。ラベル用紙ＬＤから剥離されたラベルＬは、第１剥離部材１２の位置から、ラベル貼付機構２０へと送り出される。
【００１３】
台紙巻取軸１３は、後述する巻取駆動部１６（図５参照）によって回転駆動され、ラベル用紙ＬＤを矢印Ｐ１方向に搬送する。また、台紙巻取軸１３は、ラベルＬが剥離されたラベル用紙ＬＤ（台紙Ｄ）を巻き取る。
【００１４】
テンションローラ１４は、第１剥離部材１２と台紙巻取軸１３との間に設けられる。テンションローラ１４は、矢印Ｐ２方向に可動（移動）することで、ラベル用紙ＬＤ（台紙Ｄ）に所定の張力を付与する。
【００１５】
第１センサ１５は、例えば透過型又は反射型のフォトセンサであり、ラベルＬの搬送方向（矢印Ｐ１の方向）において第１剥離部材１２の上流側に設けられる。第１センサ１５は、矢印Ｐ１の方向に搬送されるラベルＬを検出する。
【００１６】
ラベル貼付機構２０は、ラベル供給機構１０から供給されたラベルＬを、被着体となる物品Ｏに貼付するための機構を備える。具体的には、ラベル貼付機構２０は、機構部として、シリンダ２１と、アーム２２と、吸着部２３とを有する。
【００１７】
シリンダ２１は、円柱状の形状を有し、その内部は中空となっている。アーム２２は、シリンダ２１の内部に設けられ、シリンダ２１内を上下方向（矢印Ｐ３方向）に移動可能に構成されている。アーム２２は、後述するアーム移動部２５（図５参照）により、例えば空気圧を利用することで、シリンダ２１内を上下方向に移動する。
【００１８】
アーム２２の下方側先端部には、吸着部２３が設けられている。吸着部２３は、アーム２２の移動に伴い上下方向に移動する。なお、吸着部２３は、ラベルＬの貼付に際し、第１剥離部材１２のＺ軸方向の高さに応じた位置、つまりラベル供給機構１０から供給されるラベルＬを吸着可能な位置（以下、ホームポジションという）に位置付けられる。
【００１９】
吸着部２３は、後述する空気圧発生部２６（図５参照）によって印加される負圧により、ラベル供給機構１０から供給されるラベルＬを吸着面２３ａで吸着して保持する。また、吸着部２３は、アーム２２の下降により吸着部２３と物品Ｏとの離間距離が所定値に達すると、負圧の印加がオフ、又は正圧の印加によりエアを吐出することで、物品ＯにラベルＬを貼付させる。
【００２０】
物品Ｏは、例えば、箱状の荷物や商品等であり、ベルトコンベア等の搬送装置２によって図中Ｙ方向に搬送される。ラベル貼付装置１（ラベル貼付機構２０）では、物品Ｏが吸着部２３の下方を通過するタイミングにあわせてラベルＬの貼付を行う。
【００２１】
ここで、図２及び図３を参照して、吸着部２３の構成の一例について説明する。図２は、吸着部２３の吸着面２３ａを模式的に示す図である。また、図３は、アーム２２及び吸着部２３の断面を模式的に示す図である。
【００２２】
吸着部２３は、中空状に形成された中空部２３１を有している。また、吸着部２３に繋がるアーム２２の内部には、後述の空気圧発生部２６に繋がるエアの流路２２１が、吸着部２３の中空部２３１に連通するよう形成されている。
【００２３】
吸着部２３の吸着面２３ａは、例えば矩形状に形成され、ラベルＬよりも大きなサイズを有する。吸着面２３ａには、中空部２３１に連通する孔２３２が全域に亘って設けられている。孔２３２は、吸着部２３内にラベルＬが吸い込まれてしまうことを防ぐため、ラベルＬよりも小さいサイズ、より具体的には、ラベルＬの短手方向の長さよりも小さい径で形成される。
【００２４】
また、吸着面２３ａには、第２センサ２４が設けられている。第２センサ２４は、第１の検出部の一例であり、例えば反射型のフォトセンサによって実現される。第２センサ２４は、一又は複数個設けられ、吸着面２３ａでのラベルＬの吸着位置を検出する。
【００２５】
なお、図２では、第２センサ２４を４つ設けた例を示しているが、第２センサ２４の設置位置や個数は特に問わないものとする。但し、第２センサ２４は、ラベルＬの吸着位置が、吸着面２３ａ上での正常な吸着位置の範囲を示すエリアＡＬ内か否かを判別可能な位置に設置することが好ましい。ここで、正常な吸着位置とは、ラベルＬを物品Ｏに貼付した場合に、物品Ｏ上の所望のエリアにラベルＬを貼付することが可能な、吸着面２３ａでの吸着位置を意味する。図２では、吸着面２３ａ上でのラベルＬの吸着位置がエリアＡＬ内か否かを判別するため、第２センサ２４をエリアＡＬの周縁等に設けた例を示している。
【００２６】
図４は、吸着面２３ａに設置された第２センサ２４とラベルＬの吸着位置との関係を示す図である。なお、図４では、吸着部２３に吸着保持されたラベルＬを吸着面２３ａ側から見た状態を示している。
【００２７】
例えば、図４（ａ）に示すように、エリアＡＬ内の位置でラベルＬが吸着保持されている場合、全ての第２センサ２４がラベルＬの存在を検出する。この場合、ラベルＬは、正常な吸着位置で保持されているため、そのままアーム２２を下降させることで物品Ｏ上の意図した位置にラベルＬを貼付することができる。
【００２８】
一方、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、エリアＡＬから逸脱した位置でラベルＬが吸着保持されている場合、一部の第２センサ２４でラベルＬの存在が検出されないことになる。この場合、ラベルＬは、正常な吸着位置からずれた吸着位置で保持されているため、そのままアーム２２を下降させると、物品Ｏ上の意図しない位置にラベルＬが貼付される可能性がある。以下では、エリアＡＬから逸脱した位置で吸着保持されているラベルＬを「不良ラベルＬ’」とも表記する。
【００２９】
図１に戻り、ラベル回収機構３０は、上述した不良ラベルＬ’がラベル貼付機構２０で検出された場合に、その不良ラベルＬ’を吸着部２３から回収し、吸着部２３に再度吸着保持させるための機構を備える。具体的には、ラベル回収機構３０は、機構部として、搬送ベルト３１と、駆動ローラ３２と、可動ローラ３３と、テンションローラ３４と、第２剥離部材３５と、第３センサ３６とを有する。
【００３０】
搬送ベルト３１は、帯状のベルトの両端部が接続された無端状の搬送ベルトであり、可動ローラ３３、駆動ローラ３２及びテンションローラ３４に懸架される。搬送ベルト３１の外周面（表面）には、剥離性を向上させるための加工が施されている。加工の種別は特に問わず、種々の加工方法を用いることができる。例えば、不良ラベルＬ’との接触面積を少なくするため、搬送ベルト３１の表面に、ディンプル加工又はエンボス加工を施してもよい。搬送ベルト３１の表面に、搬送方向に沿って溝加工を施してもよい。また、搬送ベルト３１の全面に、ラベルＬのサイズよりも小さい孔を設けてもよい。また、離型性の更なる向上のため、搬送ベルト３１の表面にテフロン加工（フッ素樹脂加工）（登録商標）等を施してもよい。
【００３１】
駆動ローラ３２は、後述するローラ駆動部３７（図５参照）によって回転駆動され、搬送ベルト３１を駆動する。具体的には、駆動ローラ３２が回転駆動されると、駆動ローラ３２の回転に伴って搬送ベルト３１が回転する。なお、搬送ベルト３１の回転方向（搬送方向）は、時計周り及び反時計回りの両方向であってもよいし、反時計回りの一方向であってもよい。
【００３２】
可動ローラ３３は、後述するローラ移動部３８（図５参照）の制御の下、矢印Ｐ４方向に可動（移動）することが可能となっている。テンションローラ３４は、可動ローラ３３の可動に伴い、矢印Ｐ５方向等に可動（移動）することで、搬送ベルト３１が弛むことがないよう搬送ベルト３１に所定の張力を作用させる。なお、駆動ローラ３２及び可動ローラ３３のＺ軸方向の高さは、第１剥離部材１２と略同等に設定されているものとする。また、可動ローラ３３は、ラベル供給機構１０や物品Ｏと接触することなく、ホームポジションにある吸着部２３の下方に移動することが可能であるものとする。
【００３３】
上述した構成において、ラベル貼付機構２０で不良ラベルＬ’が検出されると、ラベル回収機構３０は、可動ローラ３３をラベル貼付機構２０（吸着部２３）の方向に移動させることで、搬送ベルト３１を吸着部２３の下方まで延出させる。また、ラベル回収機構３０は、搬送ベルト３１により吸着部２３から不良ラベルＬ’が回収されると、可動ローラ３３をラベル貼付機構２０（吸着部２３）から離れる方向に移動させることで、搬送ベルト３１を吸着部２３の下方から退避させる。
【００３４】
第２剥離部材３５は、可動ローラ３３と一体的に設けられており、可動ローラ３３の回転中心で回動することが可能となっている。第２剥離部材３５は、第１剥離部材１２と同様、断面が鋭角の先端部３５ａを有する。第２剥離部材３５の先端部３５ａは、通常時、搬送ベルト３１と接触しない位置に退避されており、回収した不良ラベルＬ’を吸着部２３に送り出す際に、先端部３５ａが吸着部２３に向けて回動及び固定される。
【００３５】
第３センサ３６は、第２の検出部の一例であり、例えば反射型又は透過型のフォトセンサによって実現される。第３センサ３６は、可動ローラ３３と一体的に設けられており、搬送ベルト３１によって搬送される不良ラベルＬ’を検出する。
【００３６】
次に、上述したラベル貼付装置１の制御に係る構成について説明する。図５は、ラベル貼付装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３７】
図５に示すように、ラベル貼付装置１は、制御部１０１を備えている。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のコンピュータ構成を有する。
【００３８】
制御部１０１には、バスや入出力コントローラ等を介して、操作部１０２、表示部１０３、記憶部１０４等が接続される。
【００３９】
操作部１０２は、ラベル貼付装置１を操作するための入力装置である。表示部１０３は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部１０３は、制御部１０１の制御の下、各種の情報を表示する。記憶部１０４は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置で構成される。記憶部１０４は、制御部１０１（プロセッサ）が実行する各種のプログラムや各種の設定情報を記憶する。
【００４０】
また、制御部１０１には、バスや入出力コントローラ等を介して、ラベル供給機構１０、ラベル貼付機構２０及びラベル回収機構３０が接続される。
【００４１】
ラベル供給機構１０は、上述した第１センサ１５等の他、台紙巻取軸１３を回転駆動させるための巻取駆動部１６等を有する。ラベル貼付機構２０は、上述した第２センサ２４等の他、アーム２２（吸着部２３）を上下方向（図１の矢印Ｐ３方向）に移動させるためのアーム移動部２５、アーム２２の流路２２１を通じて吸着部２３の中空部２３１内に負圧又は正圧を生じさせるための空気圧発生部２６等を有する。ラベル回収機構３０は、上述した第３センサ３６等の他、駆動ローラ３２を回転駆動させるためのローラ駆動部３７、可動ローラ３３及びテンションローラ３４を可動させるためのローラ移動部３８、第２剥離部材３５を回動させるための剥離部材回動部３９等を有する。
【００４２】
ラベル供給機構１０、ラベル貼付機構２０及びラベル回収機構３０は、制御部１０１の制御の下、各種の動作を行う。
【００４３】
図６は、ラベル貼付装置１の機能的構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、ラベル貼付装置１は、供給制御部１１１と、吸着制御部１１２と、不良ラベル検出部１１３と、貼付制御部１１４と、位置調整部１１５とを機能的構成として備える。これらの機能的構成は、制御部１０１のプロセッサと記憶部１０４のプログラムとの協働により実現されるソフトウェア構成であってもよい。また、これらの機能部は、制御部１０１が備えるＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の専用プロセッサで実現されるハードウェア構成であってもよい。
【００４４】
供給制御部１１１は、巻取駆動部１６を制御し、台紙巻取軸１３を回転駆動させることで、第１剥離部材１２によって剥離されたラベルＬをラベル貼付機構２０に供給する。なお、供給制御部１１１は、ラベル貼付機構２０の貼付動作や、搬送装置２によって搬送される物品Ｏの到達タイミングに応じて、ラベルＬの供給タイミングを制御してもよい。
【００４５】
吸着制御部１１２は、ラベルＬの供給タイミングにあわせて、空気圧発生部２６に負圧を発生させることで、ラベル供給機構１０から供給されたラベルＬを吸着部２３の吸着面２３ａに吸着させる。具体的には、吸着制御部１１２は、第１センサ１５の検出結果に基づいて、空気圧発生部２６に負圧を発生させるタイミングを制御する。なお、ラベルＬ（及び不良ラベルＬ’）を吸着する際の吸着部２３の高さは、ホームポジションに位置付けられるものとする。
【００４６】
不良ラベル検出部１１３は、第２センサ２４の検出結果に基づき、エリアＡＬの範囲から逸脱したラベルＬ（不良ラベルＬ’）を検出する。具体的には、不良ラベル検出部１１３は、吸着部２３（吸着面２３ａ）に吸着されたラベルＬの吸着位置が、エリアＡＬの範囲内にあるか否かを判定する。
【００４７】
より詳細には、不良ラベル検出部１１３は、第２センサ２４の全てでラベルＬが検出された場合、ラベルＬの吸着位置がエリアＡＬ内にあるため、吸着位置が正常と判定することで、不良ラベルＬ’を非検出とする。一方、不良ラベル検出部１１３は、第２センサ２４の一部でラベルＬが検出されない場合、ラベルＬはエリアＡＬから逸脱した位置で吸着保持されているため、不良ラベルＬ’を検出したと判定する。
【００４８】
貼付制御部１１４は、ラベル貼付機構２０と協働することで貼付部の一例として機能する。貼付制御部１１４は、不良ラベル検出部１１３で不良ラベルが検出されないと判定された場合、アーム移動部２５及び空気圧発生部２６を制御することで、吸着部２３が吸着保持するラベルＬを物品Ｏに貼付する。具体的には、貼付制御部１１４は、アーム移動部２５を制御し、吸着部２３（吸着面２３ａ）と物品Ｏとの離間距離が所定値に達するまでアーム２２を下方に移動させる。次いで、貼付制御部１１４は、空気圧発生部２６の空気圧を負圧から正圧に切り替えてラベルＬを吐出させることで、不良ラベルＬ’を物品Ｏ上に貼付させる。そして、貼付制御部１１４は、ラベルＬの貼付が完了すると、空気圧発生部２６の空気圧をオフとし、アーム移動部２５を制御することで吸着部２３をホームポジションに戻す。
【００４９】
なお、本実施形態では、正圧の印加により吸着部２３からラベルＬを吐出させる形態としたが、負圧をオフとすることで、ラベルＬを物品Ｏ上に自由落下させてもよい。その際、ラベルＬを貼付する際の吸着部２３の高さは、物品Ｏの高さに応じて予め定められているとするが、物品Ｏの高さを検出するセンサ装置を別途設け、当該センサ装置のセンシング結果に基づいて吸着部２３の高さを決定する構成としてもよい。また、吸着部２３は、吸着しているラベルＬを物品Ｏに直接押し付けることで貼りつけてもよい。
【００５０】
一方、不良ラベル検出部１１３で不良ラベルＬ’が検出された場合、位置調整部１１５は、供給制御部１１１及び貼付制御部１１４の動作を抑制することで、ラベルＬ（不良ラベルＬ’）の貼付動作と、新たなラベルＬの供給動作とを停止させる。そして、位置調整部１１５は、空気圧発生部２６、ローラ駆動部３７、ローラ移動部３８及び剥離部材回動部３９等を制御することで、不良ラベルＬ’の回収と吸着位置を調整するための動作をラベル貼付装置１に実行させる。ここで、位置調整部１１５は、ラベル貼付装置１が備える各機構と協働することで調整部の一例として機能する。なお、搬送装置２を制御可能な構成の場合には、位置調整部１１５は、不良ラベルＬ’の回収及び吸着位置の調整を行う間、搬送装置２の搬送動作を一時停止させてもよい。
【００５１】
以下、図７を参照して、位置調整部１１５の動作例について説明する。図７は、位置調整部１１５が行う不良ラベルＬ’の回収動作と位置調整動作とを説明するための図である。なお、図７において、吸着部２３は、ホームポジションにあるものとする。
【００５２】
まず、位置調整部１１５は、不良ラベル検出部１１３で不良ラベルＬ’が検出されない待機状態の間、駆動ローラ３２を停止させ、可動ローラ３３を吸着部２３から離れた位置に付けることで、搬送ベルト３１を図７（ａ）に示す状態とする。つまり、位置調整部１１５は、待機状態の間、ラベル貼付機構２０の貼付動作の妨げとならない位置に搬送ベルト３１を退避させる。
【００５３】
図７（ａ）の状態において、不良ラベルＬ’が検出されると、位置調整部１１５は、可動ローラ３３を吸着部２３の下方まで移動することで、図７（ｂ）に示すように、搬送ベルト３１を吸着部２３の下方まで延出させる。これにより、搬送ベルト３１は、吸着部２３の下方に位置付けられる。
【００５４】
また、位置調整部１１５は、搬送ベルト３１を図７（ｂ）の状態とすると、空気圧発生部２６の空気圧を負圧から正圧に切り替えてラベルＬを吐出させることで、不良ラベルＬ’を搬送ベルト３１上に貼付させる。これにより、不良ラベルＬ’は、吸着部２３から搬送ベルト３１上に回収される。なお、本実施形態では、正圧の印加により吸着部２３からラベルＬを吐出させる形態としたが、負圧をオフとすることで、ラベルＬを搬送ベルト３１上に自由落下させてもよい。
【００５５】
位置調整部１１５は、ラベルＬの回収が完了すると、可動ローラ３３を吸着部２３の下方から移動することで、図７（ｃ）に示すように、搬送ベルト３１を吸着部２３の下方から退避させる。次いで、位置調整部１１５は、第２剥離部材３５を回動し、その先端部３５ａを吸着部２３に向けて固定する。ここで、は、第２剥離部材３５は、当該第２剥離部材３５上を通過する搬送ベルト３１が、吸着部２３の吸着面２３ａと略平行となる角度で固定される。
【００５６】
位置調整部１１５は、第２剥離部材３５の回動が完了すると、駆動ローラ３２を駆動することで、搬送ベルト３１上に貼付された不良ラベルＬ’を矢印Ｐ６の方向に搬送させる。これにより、不良ラベルＬ’は、第２剥離部材３５の位置において搬送ベルト３１から剥離され、ラベル貼付機構２０へと送り出される。
【００５７】
また、位置調整部１１５は、第３センサ３６の検出結果に基づき、不良ラベルＬ’の送出タイミングにあわせて空気圧発生部２６に負圧を発生させることで、吸着部２３が吸着を開始するタイミングを制御する。これにより、吸着部２３は、搬送ベルト３１から送り出された不良ラベルＬ’を吸着して保持する。なお、空気圧発生部２６の制御は、吸着制御部１１２と協働で行う形態としてもよい。
【００５８】
このように、位置調整部１１５は、不良ラベルＬ’が検出されると、搬送ベルト３１を吸着部２３の下方に位置付けて回収し、回収した不良ラベルＬ’を吸着部２３に再度吸着させることで不良ラベルＬ’の吸着位置を調整する。
【００５９】
吸着面２３ａに再度吸着された不良ラベルＬ’は、第２センサ２４によりその貼付位置が検出される、そして、不良ラベル検出部１１３で正常と判定された場合、貼付制御部１１４の制御により不良ラベルＬ’はラベルＬとして物品Ｏに貼付されることになる。
【００６０】
なお、不良ラベル検出部１１３の判定で不良ラベルＬ’と再度判定された場合には、位置調整部１１５は、上述の動作を再度実行することで、吸着位置を再調整する構成としてもよいし、その不良ラベルＬ’を再利用不可として搬送ベルト３１上で保持する構成としてもよい。後者の場合、例えば、位置調整部１１５は、搬送ベルト３１の一部の領域を保持用領域として確保し、当該保持用領域に再利用不可の不良ラベルＬ’が並べて又は重ねて貼付されるよう制御することが好ましい。また、再調整を試行する回数の上限値を予め設定しておき、上限値に達した場合には、その不良ラベルＬ’を再利用不可として搬送ベルト３１上に保持する構成としてもよい。また、上限値に達した場合には、不良ラベルＬ’を除去させるようにメール送信、ＬＥＤ点灯、ブザー音等によりオペレータに報知する構成としてもよい。
【００６１】
次に、図８を参照して、上述したラベル貼付装置１の動作について説明する。図８は、ラベル貼付装置１が実行するラベル貼付処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、吸着部２３はホームポジションにあるものとする。
【００６２】
まず、供給制御部１１１は、台紙巻取軸１３を制御することで、ラベル供給機構１０からラベル貼付機構２０にラベルＬを供給させる（ステップＳ１１）。
【００６３】
吸着制御部１１２は、ラベルＬの供給（送出）タイミングにあわせて吸着部２３に負圧を印加することで、ラベル貼付機構２０から供給されたラベルＬを、吸着部２３に吸着保持させる（ステップＳ１２）。次いで、不良ラベル検出部１１３は、第２センサ２４のセンシング結果に基づいて、不良ラベルＬ’を検出したか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６４】
ステップＳ１３で不良ラベルＬ’が検出されないと判定された場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、貼付制御部１１４は、吸着部２３を移動（下降）し（ステップＳ１４）、吸着部２３に正圧を印加することで、ラベルＬを物品Ｏ上に吐出（貼付）させる（ステップＳ１４）。そして、貼付制御部１１４は、吸着部２３の空気圧をオフとし、吸着部２３をホームポジションまで移動（上昇）させた後（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に処理を戻す。
【００６５】
一方、ステップＳ１３で不良ラベルＬ’が検出された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、位置調整部１１５は、可動ローラ３３を吸着部２３の下方まで移動することで、搬送ベルト３１を吸着部２３の下方に位置付ける（ステップＳ１７）。次いで、位置調整部１１５は、吸着部２３に正圧を印加することで、ラベルＬを搬送ベルト３１上に吐出（貼付）させる（ステップＳ１８）。
【００６６】
続いて、位置調整部１１５は、可動ローラ３３を吸着部２３の手前まで移動することで、吸着部２３の下方から搬送ベルト３１を退避させる（ステップＳ１９）。次いで、位置調整部１１５は、第２剥離部材３５を回動し、先端部３５ａを吸着部２３に向けて固定すると（ステップＳ２０）、駆動ローラ３２を駆動し搬送ベルト３１上の不良ラベルＬ’を搬送させることで、第２剥離部材３５の位置から吸着部２３に送出させ（ステップＳ２１）、ステップＳ１２に処理を戻す。
【００６７】
ステップＳ１２では、吸着制御部１１２（又は位置調整部１１５）が、不良ラベルＬ’の送出タイミングにあわせて吸着部２３に負圧を印加することで、吸着部２３に不良ラベルＬ’を吸着保持し、ステップＳ１３の処理に移行する。
【００６８】
以上のように、ラベル貼付装置１では、吸着部２３でのラベルＬの吸着位置がエリアＡＬから逸脱している場合に、吸着部２３からラベルＬ（不良ラベルＬ’）を回収する搬送ベルト３１を吸着部２３の下方に位置付け、回収した不良ラベルＬ’を吸着部２３に再度吸着させることで吸着位置を調整する。これにより、ラベル貼付装置１は、不良ラベルＬ’が検出された場合であっても、不良ラベルＬ’を自動で回収し、回収した不良ラベルＬ’を再利用することができるため、ラベルＬの貼付を効率的に行うことができる。
【００６９】
また、再調整の試行する回数の上限を設定し、複数回の再調整を行うことでより不良ラベルＬ’を再利用しやすくなる。さらに、上限の回数まで再調整を繰り返しても適切な位置に吸着されたくない不良ラベルＬ’のみをオペレータに除去させることができるため作業の効率的にすることができる。
【００７０】
また、ラベル貼付装置１によれば、例えば、連番の伝票番号等が付されたラベルＬを順番に貼付するような場合であっても、ラベルＬ（不良ラベルＬ’）を破棄することなく連番順にラベルＬを物品Ｏに貼付することができるため、欠番を発生させることなく、ラベルＬの貼付を効率的に行うことができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態は、ラベル貼付装置１が有する構成又は機能の一部を変更することで、適宜に変形して実施することも可能である。そこで、以下では、上述した実施形態に係るいくつかの変形例を他の実施形態として説明する。なお、以下では、上述した実施形態と異なる点を主に説明することとし、既に説明した内容と共通する点については詳細な説明を省略する。また、以下で説明する変形例は、個別に実施されてもよいし、適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００７２】
［変形例１］
上述の実施形態では、ラベル貼付装置１の動作を制御部１０１によって統括的に制御する形態を説明したが、これに限らず、ラベル供給機構１０、ラベル貼付機構２０及びラベル回収機構３０の各々が、制御部（プロセッサ）等のコンピュータ構成を備える形態としてもよい。
【００７３】
この場合、例えば、上述した供給制御部１１１は、ラベル供給機構１０が備える制御部により、ソフトウェア構成又はハードウェア構成として実現されてもよい。また、吸着制御部１１２、貼付制御部１１４は、ラベル貼付機構２０が備える制御部により、ソフトウェア構成又はハードウェア構成として実現されてもよい。また、不良ラベル検出部１１３及び位置調整部１１５は、ラベル回収機構３０が備える制御部により、ソフトウェア構成又はハードウェア構成として実現されてもよい。但し、各機構で実現される機能構成部の区分は上記の例に限らないものとする。
【００７４】
また、ラベル供給機構１０、ラベル貼付機構２０及びラベル回収機構３０の各々が、コンピュータ構成を個別に備える場合、これら機構の各々を独立した装置として定義してもよい。この場合、ラベル貼付装置１は、ラベル供給機構１０、ラベル貼付機構２０及びラベル回収機構３０の協働により実現されるシステム（ラベル貼付システム）として定義することができる。例えば、ラベル貼付機構２０をラベル貼付装置とする場合、ラベル回収機構３０をラベル貼付装置に搭載可能なラベル回収装置として定義することができる。
【００７５】
また、物品Ｏを搬送装置２で搬送する構成の場合、搬送装置２を含めてラベル貼付装置１又はラベル貼付システムとしてもよい。更に、ラベルＬの表面に文字やイラストを印刷する印刷装置を含める場合、当該印刷装置を含めてラベル貼付装置１又はラベル貼付システムとしてもよい。
【００７６】
［変形例２］
上述の実施形態では、不良ラベルＬ’を回収する際に、可動ローラ３３の移動により吸着部２３の下方に搬送ベルト３１を位置付ける形態を説明したが、不良ラベルＬ’の回収に係る機構部はこれに限定されないものとする。
【００７７】
一例として、図７（ａ）に示したラベル回収機構３０（搬送ベルト３１、駆動ローラ３２、可動ローラ３３、テンションローラ３４、第２剥離部材３５、第３センサ３６）の全体を、吸着部２３の下方に移動可能な構成としてもよい。この場合、可動ローラ３３は、駆動ローラ３２と同様の固定のローラとし、ラベル回収機構３０全体で移動する構成としてもよい。
【００７８】
また、他の例として、図７（ｃ）に示したラベル回収機構３０（搬送ベルト３１、駆動ローラ３２、可動ローラ３３、テンションローラ３４、第２剥離部材３５、第３センサ３６）の全体を、吸着部２３の下に移動可能な構成としてもよい。この場合、可動ローラ３３は、駆動ローラ３２と同様の固定のローラとし、ラベル回収機構３０全体で移動する構成としてもよい。また、テンションローラ３４を除去する構成としてもよい。また、第２剥離部材３５は、図７（ｃ）の状態で固定してもよい。
【００７９】
［変形例３］
上述の実施形態では、吸着部２３を物品Ｏに向けて移動（下降）することで、吸着部２３を物品Ｏに相対的に近づける構成としたが、この構成に限らないものとする。例えば、物品Ｏを吸着部２３に向けて移動（上昇）させることで、吸着部２３を物品Ｏに相対的に近づける構成としてもよい。
【００８０】
［変形例４］
上述の実施形態では、吸着部２３から回収した不良ラベルＬ’を、吸着部２３に直ちに再吸着（再利用）させる構成としたが、再利用行うタイミングはこれに限らないものとする。
【００８１】
例えば、位置調整部１１５は、吸着部２３で発生した不良ラベルＬ’を搬送ベルト３１上に回収し、回収した不良ラベルＬ’を搬送ベルト３１上に並べて保持するよう制御してもよい。この場合、位置調整部１１５は、不良ラベルＬ’の回収後、供給制御部１１１を動作させることで、ラベル供給機構１０から新たに供給されるラベルＬを用いて、ラベル貼付機構２０に貼付動作を実行させる。そして、位置調整部１１５は、例えば、回収した不良ラベルＬ’が所定の枚数に達すると、供給制御部１１１の動作を抑制し、搬送ベルト３１から順次送出するラベル（不良ラベルＬ’）を用いて、ラベル貼付機構２０に貼付動作を実行させる。
【００８２】
これにより、本変形例に係るラベル貼付装置１では、回収したラベルＬ（不良ラベルＬ’）を任意のタイミングで再利用することができるため、ラベルＬの貼付に係る処理効率を向上させることができる。
【００８３】
なお、上述のラベル貼付装置１で実行されるプログラムは、ラベル貼付装置１が備える記憶媒体（記憶部１０４）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８４】
また、ラベル貼付装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、ラベル貼付装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１…ラベル貼付装置、１０…ラベル供給機構、１１…ラベル供給軸、１２…第１剥離部材、１３…ラベル巻取軸、１４…テンションローラ、１５…第１センサ、１６…巻取駆動部、２０…ラベル貼付機構、２１…シリンダ、２２…アーム、２３…吸着部、２４…第２センサ、２５…アーム駆動部、２６…空気圧発生部、３０…ラベル回収機構、３１…搬送ベルト、３２…駆動ローラ、３３…可動ローラ、３４…テンションローラ、３５…第２剥離部材、３６…第３センサ、３７…ローラ駆動部、３８…ローラ可動部、３９…剥離部材回動部、１１１…供給制御部、１１２…吸着制御部、１１３…不良ラベル検出部、１１４…貼付制御部、１１５…位置調整部、Ｌ…ラベル、Ｏ…物品
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００５−２２６５８号公報
【図１】
2020203707.tif 000003
【図２】
2020203707.tif 000004
【図３】
2020203707.tif 000005
【図４】
2020203707.tif 000006
【図５】
2020203707.tif 000007
【図６】
2020203707.tif 000008
【図７】
2020203707.tif 000009
【図８】
2020203707.tif 000010