(57)【要約】【課題】簡易な構成で、正確に温度検出できる定着装置を提供すること。【解決手段】定着装置３００は、被測定物（定着部材３３）を内部に配し、第１開口部（開口部３７）が設けられた定着装置カバー３１と、定着装置カバー３１の内側と被測定物の間に配され、第２開口部（開口部３９）が設けられた構造体（フレーム３５）と、第２開口部から定着装置カバー３１内側に向けて構造体に取り付けられるリブ３６と、を備え、定着装置カバー３１は、第１開口部の周囲に、重力方向に沿った上下方向に凹み３８が設けられ、被測定物の温度は、定着装置カバー３１の外に配された非接触温度センサ６０により、第１開口部および第２開口部を通して検出される。【選択図】図５
2020181154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物を内部に配し、第１開口部が設けられた定着装置カバーと、
前記定着装置カバーの内側と前記被測定物の間に配され、第２開口部が設けられた構造体と、
前記第２開口部から前記定着装置カバー内側に向けて前記構造体に取り付けられるリブと、
を備え、
前記定着装置カバーは、前記第１開口部の周囲に、重力方向に沿った上下方向に凹みが設けられ、
前記被測定物の温度は、前記定着装置カバーの外に配された非接触温度センサにより、前記第１開口部および前記第２開口部を通して検出される
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記リブは、前記被測定物に向けて延在し、
前記第１開口部は、前記リブで囲まれている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記凹みは、前記上下方向の任意の位置の断面積より、前記任意の位置より上になるにつれ断面積が小さくなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記リブは、ハーネスガイドとして機能する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の定着装置では、温度検出方法として非接触温度センサ（「サーモパイル」とも称する）による技術がある。
被測定物（定着部材など）と温度センサの間の空間には、温度誤検出の懸念があるため、他の部品は配置できない。その結果、遮蔽物が無いために、プリント時に加熱された用紙から発生した水蒸気を含んだ気流が、温度センサに容易に到達する。このため、温度センサの一部（主にはレンズ部分）が結露してしまい、正確な温度検出ができないという問題があった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、非接触温度センサと被測定物（定着ローラ）との間に配置された第１風路と、非接触温度センサに対して定着ローラの反対側に配置された第２風路とを備え、第１風路内の風速は、第２風路内の風速より大きいとする技術が考えられ、既に知られている。
しかしながら、特許文献１の技術は多くの部品を必要としていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡易な構成で、正確に温度検出できる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の定着装置は、被測定物を内部に配し、第１開口部が設けられた定着装置カバーと、前記定着装置カバーの内側と前記被測定物の間に配され、第２開口部が設けられた構造体と、前記第２開口部から前記定着装置カバー内側に向けて前記構造体に取り付けられるリブと、を備え、前記定着装置カバーは、前記第１開口部の周囲に、重力方向に沿った上下方向に凹みが設けられ、前記被測定物の温度は、前記定着装置カバーの外に配された非接触温度センサにより、前記第１開口部および前記第２開口部を通して検出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡易な構成で、正確に温度検出できる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態の定着装置を適用する画像形成装置の構成例を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態の定着装置の一例の概略構成を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態の定着装置の他の例の概略構成を説明する図である。
【図４】実施形態１の定着装置の外観を説明する図である。
【図５】実施形態１の定着装置の断面の一例を説明する図である。
【図６】従来技術の定着装置の断面の一例を説明する図である。
【図７】実施形態２の定着装置カバーの凹み形状を説明する図である。
【図８】実施形態３のリブ形状の一例を説明する図である。
【図９】実施形態３のリブ形状の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略または簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０００９】
以下に、図１を用いて本発明の一実施形態の定着装置を適用する画像形成装置の構成例を説明する。
図１に示した画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタある。なお、本発明はこの方式に限られず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００１０】
画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトである中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写される。この１次転写行程の実行によってそれぞれの色の画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録材Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写される。
【００１１】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込み光Ｌｂを用いた書き込みには、光書き込み装置８が用いられる。
【００１２】
転写ベルト１１に対する重畳転写では、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。このために、転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１３】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１をクリーニングするベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置８とを有している。
【００１４】
光書き込み装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏光手段としての回転多面鏡などを装備している。光書き込み装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するよう構成されている。書き込み光Ｌｂは、図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００１５】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録材Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けられている。また、シート給送装置６１から搬送されてきた記録材Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラムと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４が設けられている。また、記録材Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサが設けられている。
【００１６】
また、画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録材Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置２００と、定着済みの記録材Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排出ローラ７が備えられている。また、画像形成装置１００の本体上部には、排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録材Ｓを積載する排紙トレイ１７が備えられている。また、排紙トレイ１７の下側には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが備えられている。
【００１７】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００１８】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録材Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有している。給送ローラ３が図中反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録材Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００１９】
［定着装置］
図２は、一実施形態にかかる定着装置の一例の概略構成について説明する図である。
定着装置２００は、回転可能な定着部材としての定着ベルト２０１と、これに対向配置されて回転可能な加圧部材としての加圧ローラ２０３とを有し、複数の熱源としてのハロゲンヒータ２０２Ａ，２０２Ｂにより定着ベルト２０１が内周側から輻射熱で直接加熱される。
【００２０】
このとき、図２の定着ベルト２０１内には、定着ベルト２０１を介して加圧ローラ２０３との間でニップ部を形成するニップ形成部材２０６があり、定着ベルト内面と熱移動補助部材２１６を介して間接的に摺動するようになっている。記録材Ｓ上のトナー像はニップ部において加熱・加圧により定着される。
図２では熱移動補助部材２１６の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップ部の場合、記録材先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００２１】
定着ベルト２０１の内側には加圧ローラ２０３に対向して配置されたニップ形成部材２０６と、ニップ形成部材２０６の両端部に一体に設けられた端部熱源としての端部ヒータ２２６と、ニップ形成部材２０６と端部ヒータ２２６の定着ベルト２０１の内面に対向する面を覆う熱移動補助部材２１６と、ニップ形成部材２０６を加圧ローラ２０３からの加圧力に対抗して保持するステー部材２０７とを有している。
【００２２】
ニップ形成部材２０６、熱移動補助部材２１６及びステー部材２０７は、いずれも定着ベルト２０１の軸方向（以下、「長手方向」という）に延びる長さを有している。
熱移動補助部材２１６は、端部ヒータ２２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減するために設けられている。
このため、熱移動補助部材２１６は短時間で熱移動が可能な材料であることが望ましく、熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀といった部材であることが望ましい。コスト、入手性、熱伝導率特性、加工性を総合的に考慮すると、銅を用いることが最も望ましい。
本実施形態では、熱移動補助部材２１６の定着ベルト２０１の内面に対向する面は、定着ベルト２０１に直接接触する面であり、ニップ形成面となる。
【００２３】
定着ベルト２０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトまたはフィルムで構成される。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成された弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２４】
ステー部材２０７はニップ部Ｎ側と反対側が起立した起立部を有した形状となっており、起立部を隔て、定着熱源としてのハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂが配置され、定着ベルト２０１は、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂにより内面側から輻射熱で直接加熱される。
【００２５】
定着ベルト２０１の内部にはニップ形成部材２０６とニップ部Ｎを支持するための支持部材としてのステー部材２０７を設け、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。このステー部材２０７は両端部で保持部材としてのフランジに保持固定され位置決めされている。また、ハロゲンヒータ２０２とステー部材２０７の間に反射部材２０９を備え、ハロゲンヒータ２０２からの輻射熱などによりステー部材２０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材２０９を備える代わりに、ステー部材２０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００２６】
加圧ローラ２０３は芯金２０５に弾性ゴム層２０４があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ２０３は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ２０３は、スプリングなどにより定着ベルト２０１側に押し付けられており、弾性ゴム層２０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ２０３は中空のローラであっても良く、加圧ローラ２０３にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層２０４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２７】
定着ベルト２０１は加圧ローラ２０３により連れ回り回転する。図２の場合は加圧ローラ２０３が駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト２０１が回転する。定着ベルト２０１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で図示していないフランジ２０８にガイドされ、走行する。
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２８】
図３は、一実施形態にかかる定着装置の他の例の概略構成について説明する図である。
定着装置２００Ａは、ハロゲンヒータ２０２を２本構成で備える。なお、図示しないが、ハロゲンヒータは、１本の構成でも良く、３本より多くても良い。
【００２９】
次に、本発明の一実施形態の定着装置の詳細について説明する。
電子写真の定着装置内では、プリント中は用紙を加熱するため、用紙に含まれる水分が蒸発して水蒸気となり、拡散する。特に画像形成装置自身が冷えている状態では、定着装置周辺部品が結露することがある。非接触温度センサを使用する定着装置の構成では、定着部材から温度センサまでの間に遮蔽物が無いため、水蒸気を含んだ気流がサーモパイルまで到達することがある。サーモパイルは、被測定物からの赤外光を受光して温度検出するが、受光部が結露してしまうと検出温度の誤検出を起こしてしまう。
【００３０】
そこで、一実施形態の定着装置では、水蒸気を含んだ気流が直接非接触温度センサに当たらないようにするために、上下方向に風路を設けた。また、専用の部材を追加するのでなく、定着装置カバーのセンサ開口部を凹ませることで風路とし、部品点数の増加を抑えた。
【００３１】
一実施形態の定着装置は、定着装置のカバーと、内側のフレーム、定着装置内の被測定物（定着部材）と、非接触温度センサの形状に際して、以下の特徴を有する。
・非接触温度センサは、被測定物に対し、定着装置のカバーを挟んで反対側に配置されている。
・定着装置カバーは、被測定物より発せられる赤外光を、非接触温度センサに照射するための開口部が設けられている。
・定着装置カバーは、センサ開口部近傍に、重力方向に沿った上下方向に凹みを設けた。
・定着装置カバーの内側と被測定物の間に構造体（フレーム）があり、同様にセンサ開口部を持つ。フレームの開口部には、カバー内側に向けて、隙間を小さくするためにリブを設けた。
以下、各実施形態について説明する。
【００３２】
実施形態１．
図４は、本発明の一実施形態の定着装置の外観を説明する図である。図４では、定着装置３００の外観として、定着装置カバー３１を表し、記録材Ｓの一例としての用紙２１が定着装置３００から排出される状態を表している。
定着装置カバー３１は、開口部（「第１開口部」とも称する）３７が設けられる。開口部３７は、被測定物より発せられる赤外線を、非接触温度センサで受光するための貫通孔とする。
【００３３】
また、定着装置カバー３１は、開口部３７近傍に、重力方向に沿った上下方向に凹み３８が設けられる。凹み３８は、定着装置カバー３１の内側に向けて凹む形状とする。凹み３８は、例えば、開口部３７近傍として開口部３７の周囲（開口部３７を囲む領域）に、開口部３７が形成された面の上下方向の両端部まで設けられるとよい。開口部３７は、凹んだ面に形成されるともいえる。
このようにすると、開口部３７付近を凹み３８により凹ませて気流が流れる風路とすることができる。
【００３４】
次に、図５を参照して、実施形態１の定着装置の断面を説明する。図５は、図４に示すＶ−Ｖ線に沿った定着装置３００の断面を示している。また、図５では、定着装置３００外側の、画像形成装置本体に配置される非接触温度センサ６０を示している。
【００３５】
図５では、定着装置３００が、定着装置カバー３１、加圧部材（「加圧ローラ」とも称する）３２、定着部材（「定着ベルト」とも称する）３３、ハロゲンヒータ３４、フレーム（「ユニットフレーム」とも称する）３５、リブ３６、基板４２、第１紙案内部材４３、第２紙案内部材４４、締結ネジ４５、および、ハーネス４６を備える構成例を示す。
【００３６】
非接触温度センサ６０は、被測定物としての定着部材３３の温度検出用に使用される。非接触温度センサ６０は、定着部材３３に対し、定着装置カバー３１を間にして配置され、開口部３７を通して定着部材３３の温度を検出する。
図５の一点破線は、非接触温度センサ６０のレンズが、定着部材３３の中心を向いて配置されていることを示している。
【００３７】
フレーム３５は、定着装置カバー３１の内側と定着部材３３との間に配置される構造体であり、定着装置カバー３１と同様に開口部（「第２開口部」とも称する）３９を持つ。定着装置カバー３１の開口部３７とフレーム３５の開口部３９とは、被測定物から発せられる赤外線が非接触温度センサ６０に到達するように形成される。
【００３８】
リブ３６は、フレーム３５を補強するために取り付ける部材であり、フレーム３５の開口部３９に、定着装置カバー３１内側に向けて、隙間を小さくするように設けられる。従って、フレーム３５に形成された開口部３９は、リブ３６に囲まれた形状（開口部内側にリブが設けられた形状）となる。図５では、フレーム３５にリブ３６が取り付けられた状態の開口（貫通孔）をフレーム３５に設けられた開口部３９として表している。
図５では、リブ３６は樹脂部材の例を示しているが、板金加工で作成してもよい。
【００３９】
画像形成装置内には、定着装置で暖められた空気が上に流れる気流（上昇気流）が発生する。凹み３８により上下方向に貫通した風路（流路）を、上昇気流の方向と合わせることで、自然対流による気流が発生する。このように、凹み３８を形成したことで、上下方向の風路に、上昇気流が流れるようになり、水蒸気を多く含んだ定着装置内部の気流は上昇気流に乗って上昇し、非接触温度センサ６０に直接当たりにくくなる。その結果、非接触温度センサ６０が結露しづらくなり、正確な温度検出をすることができる。
【００４０】
加えて、リブ３６により定着装置カバー３１内面とフレーム３５の隙間を小さくすることで、定着部材３３から定着装置カバー３１までは閉空間となり、定着ユニット内部（定着装置カバー３１内部）からの気流が安定する。さらに加えて、定着装置カバー３１外からの気流の入り込みも軽減することができる。このように、定着装置内部の乱流の影響を受けにくくなり、温度検出を安定させ、温度検出誤差を軽減することができる。
【００４１】
ここで、従来技術について説明する。
図６は、従来技術の定着装置の断面の一例を説明する図である。図６に示すように、定着装置３００Ｐにおいて、定着装置内の水蒸気を含んだ気流は、定着装置カバー３１の開口部３７を通して非接触温度センサ６０に到達する。また、フレーム３５の開口部３９Ｐを通った気流は、定着装置内部（例えば、定着装置カバー３１とフレーム３５との間）で乱流となり、温度検出に影響を及ぼすと推測される。
【００４２】
実施形態２．
本実施形態では、定着装置カバーに設ける凹みの変形例について説明する。
図７は、実施形態２の定着装置カバーの凹み形状を説明する図である。図７では、定着装置カバー３１Ａに設けた凹み３８Ａ周囲を示し、他を省略している。定着装置カバー３１Ａは、重力方向上部を幅方向に狭くした例である。定着装置カバー３１Ａに設けられた凹み３８Ａ（風路）は、上に行くにつれて断面積（重力方向に垂直となる断面の面積）が小さくなる。凹み３８Ａは、断面積が下から上に行くにつれ徐々に小さくなってもよいし、任意の位置から上に向けて断面積が徐々に小さくなってもよい。少なくとも、定着装置カバー３１Ａは、例えば、上下方向の任意の位置の断面積より、当該位置より上の断面積が小さくなる凹み３８Ａを有するとよい。
【００４３】
このようにすると、煙突効果により、上昇気流が加速（促進）される。
なお、幅方向だけでなく、対角方向も狭くしても良い。また、定着装置カバーと対向する本体部品との組み合わせで同様な風路の形状を作り出しても良い。
【００４４】
実施形態３．
本実施形態では、フレームに取り付けるリブの変形例を説明する。
図８は、実施形態３のリブ形状の一例を説明する図である。フレーム３５に設けられるリブ３６Ａは、内側に向けて（定着部材３３に向けて）伸ばした例である。このようにすると、定着装置カバー３１の開口部３７は、定着部材３３に向かったリブ３６Ａで囲まれるようになる。リブ３６Ａにより、フレーム３５と定着部材３３との隙間を小さくすることで、用紙２１から排出される、水蒸気を含んだ気流の排出を軽減することができる。
なお、リブは、フレーム３５の外側と内側との両方を伸ばしても良い。また、リブは、一つの部品で構成しても良いし、複数の部品で構成しても良い。
【００４５】
図９は、リブの他の変形例を説明する図である。図９では、リブが、近傍に這いまわすハーネスガイドを兼用する形状例に関する要部を示し、他の省略している。
リブ３６Ｂは、図５に示すリブ３６を、ハーネス４６の配線を案内（固定）するように変形した例である。図９（Ａ）は、図９（Ｂ）に示すＩＸＡ−ＩＸＡ線に沿った断面を示し、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示すＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿った断面を示す。一点破線は、非接触温度センサ６０のレンズの中央の位置を示す。
【００４６】
図９（Ａ）では、近傍に設置する電気部品として、過昇温防止装置（サーモスタット）４７を配置する例を表している。過昇温防止装置４７へのハーネス４６は一次側電線のため、太くて這い回ししにくい。
図９（Ａ）に示すように、ハーネス４６を強度のあるリブ３６Ｂに添わせることで、ハーネス４６を安定して固定することができ、定着装置カバー３１の開口部３７（温度検出窓）内にハーネス４６が干渉することを防ぐことができる。また、リブの材料が樹脂の場合、高温になる定着部材３３からの遮熱効果も得ることができる。
【００４７】
なお、図９では、図５のリブ３６を変形してハーネスガイドとして機能させる例を示したが、これに限られるものではなく、図８のリブ３６Ａなどにも適用可能である。
【００４８】
以上各実施形態について説明したが、上記各実施形態は、二以上を組合せてもよい。
また、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
３１、３１Ａ  定着装置カバー
３２  加圧部材（加圧ローラ）
３３  定着部材（定着ベルト）
３４  ハロゲンヒータ
３５  フレーム
３６、３６Ａ、３６Ｂ  リブ
３７  開口部（第１開口部）
３８、３８Ａ  凹み
３９  開口部（第２開口部）
６０  非接触温度センサ（サーモパイル）
１００  画像形成装置
２００、２００Ａ、３００、３００Ａ  定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０１６−１４８７１５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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