(57)【要約】【課題】簡易な構造で作業者がレーザ光に被曝する可能性を低減することができるレーザ加工装置を提供する。【解決手段】レーザ加工装置１は、開口部Ｓを有する筐体２と、筐体２の内部でレーザ光Ｌを加工対象物に照射するレーザユニット３と、筐体２の開口部Ｓを開放する開位置と開口部Ｓを閉塞する閉位置との間で移動可能な扉４と、扉４に取り付けられたドグ９と、ドグ９により作動可能なシャッタユニット２０とを備える。シャッタユニット２０は、レーザユニット３から出射されるレーザ光Ｌを遮断する遮断位置とレーザ光Ｌの光路から退避する退避位置との間で移動可能なシャッタ部材３１，３２と、シャッタ部材３１，３２を遮断位置に向けて付勢するコイルバネ３５と、扉４のドグ９に押されることによってシャッタ部材３１，３２をコイルバネ３５の付勢力に抗して退避位置に向けて押すように作動するリンク部材４１，４２とを含んでいる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、
前記筐体の内部でレーザ光を加工対象物に照射するレーザユニットと、
前記筐体の前記開口部を開放する開位置と前記筐体の前記開口部を閉塞する閉位置との間で移動可能な扉と、
前記扉に取り付けられたドグと、
前記ドグにより作動可能なシャッタユニットと
を備え、
前記シャッタユニットは、
前記レーザユニットから出射される前記レーザ光を遮断する遮断位置と前記レーザ光の光路から退避する退避位置との間で移動可能な少なくとも１つのシャッタ部材と、
前記少なくとも１つのシャッタ部材を前記遮断位置に向けて付勢する第１の付勢部材と、
前記閉位置に移動する前記扉の前記ドグに押されることによって前記少なくとも１つのシャッタ部材を前記第１の付勢部材の付勢力に抗して前記退避位置に向けて押すように作動する作動機構と
を含む、
レーザ加工装置。
【請求項２】
前記作動機構は、
前記ドグに接触可能な第１のリンク部材と、
前記第１のリンク部材に対して回転可能に構成され、前記少なくとも１つのシャッタ部材に接触可能な接触部を有する第２のリンク部材と
を含む、
請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記作動機構は、前記第１のリンク部材に対して前記第２のリンク部材を前記少なくとも１つのシャッタ部材に向けて付勢する第２の付勢部材をさらに含む、請求項２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記作動機構は、前記第２のリンク部材が前記少なくとも１つのシャッタ部材から離れるように前記第２のリンク部材を付勢する第３の付勢部材をさらに含む、請求項３に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記第２の付勢部材の付勢力は、前記第３の付勢部材の付勢力よりも大きく、
前記第３の付勢部材の付勢力は、前記第１の付勢部材の付勢力よりも大きい、
請求項４に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記シャッタユニットは、前記ドグが侵入可能なスリットが形成された枠体をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
前記シャッタユニットは、前記少なくとも１つのシャッタ部材の位置を検出するセンサをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのシャッタ部材は、共通の軸を中心に回転可能な１対のシャッタ部材を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のレーザ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ加工装置に係り、特に高出力のレーザ光で加工対象物を加工するレーザ加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このようなレーザ加工装置においては、筐体の内部に配置された加工対象物に高出力のレーザ光を照射してマーキングや切断、溶接などの加工が行われる。一般的に、このようなレーザ加工装置の筐体には、筐体の内部にアクセスするための扉が設けられる。しかしながら、レーザ光が照射されたままの状態で扉が開くと作業者にレーザ光が当たる可能性があり危険である。このため、扉の開閉を検出してレーザ光の出射を制御することもなされているが（例えば、特許文献１参照）、そのような制御によりレーザ加工装置の構成が複雑になるとともに製造コストが増加する。したがって、より簡易な構造及び方法で作業者がレーザ光に被曝する可能性を低減できるレーザ加工装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２３９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、簡易な構造で作業者がレーザ光に被曝する可能性を低減することができるレーザ加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、簡易な構造で作業者がレーザ光に被曝する可能性を低減することができるレーザ加工装置が提供される。このレーザ加工装置は、開口部を有する筐体と、上記筐体の内部でレーザ光を加工対象物に照射するレーザユニットと、上記筐体の上記開口部を開放する開位置と上記筐体の上記開口部を閉塞する閉位置との間で移動可能な扉と、上記扉に取り付けられたドグと、上記ドグにより作動可能なシャッタユニットとを備える。上記シャッタユニットは、上記レーザユニットから出射される上記レーザ光を遮断する遮断位置と上記レーザ光の光路から退避する退避位置との間で移動可能な少なくとも１つのシャッタ部材と、上記少なくとも１つのシャッタ部材を上記遮断位置に向けて付勢する第１の付勢部材と、上記閉位置に移動する上記扉の上記ドグに押されることによって上記少なくとも１つのシャッタ部材を上記第１の付勢部材の付勢力に抗して上記退避位置に向けて押すように作動する作動機構とを含んでいる。
【０００６】
このような構成によれば、扉を閉位置に移動させると、扉に取り付けられたドグによって作動機構がシャッタ部材を退避位置に向けて押すように作動するため、レーザ光を遮るものがなくなり、レーザユニットからレーザ光が加工対象物に照射される。一方、作動機構からドグが離れると、第１の付勢部材の付勢力によってシャッタ部材が遮断位置に移動するため、レーザユニットからのレーザ光がシャッタ部材により遮られる。すなわち、作業者が扉を閉めたときにレーザユニットからレーザ光が加工対象物に照射されるが、作業者が扉を開けて筐体の内部にアクセスする際にはレーザユニットからのレーザ光が遮断されるため、作業者がレーザ光に被曝する可能性が低減される。
【０００７】
上記作動機構は、上記ドグに接触可能な第１のリンク部材と、上記第１のリンク部材に対して回転可能に構成され、上記少なくとも１つのシャッタ部材に接触可能な接触部を有する第２のリンク部材とを含んでいてもよい。このように作動機構を第１のリンク部材及び第２のリンク部材を含むリンク機構から構成することができ、簡易な構造により作業者がレーザ光に被曝する可能性を低減することができる。
【０００８】
上記作動機構は、上記第１のリンク部材に対して上記第２のリンク部材を上記少なくとも１つのシャッタ部材に向けて付勢する第２の付勢部材をさらに含んでいてもよい。また、上記作動機構は、上記第２のリンク部材が上記少なくとも１つのシャッタ部材から離れるように上記第２のリンク部材を付勢する第３の付勢部材をさらに含んでいてもよい。この場合において、上記第２の付勢部材の付勢力が、上記第３の付勢部材の付勢力よりも大きく、上記第３の付勢部材の付勢力が、上記第１の付勢部材の付勢力よりも大きいことが好ましい。
【０００９】
上記シャッタユニットは、上記ドグが侵入可能なスリットが形成された枠体をさらに含んでいてもよい。
【００１０】
上記シャッタユニットは、上記少なくとも１つのシャッタ部材の位置を検出するセンサをさらに含むことが好ましい。このようなセンサによりシャッタ部材の位置を検出することにより、シャッタ部材が遮断位置又は退避位置に適切に位置しているかを判断することができる。
【００１１】
上記少なくとも１つのシャッタ部材は、共通の軸を中心に回転可能な１対のシャッタ部材により構成されていてもよい。このような１対のシャッタ部材を用いることにより、遮断位置から退避位置までにそれぞれのシャッタ部材が移動（回転）する必要がある量を小さくすることができるので、シャッタユニットをコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業者が扉を閉めたときにレーザユニットからレーザ光が加工対象物に照射されるが、作業者が扉を開けて筐体の内部にアクセスする際にはレーザユニットからのレーザ光が遮断されるため、作業者がレーザ光に被曝する可能性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態におけるレーザ加工装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すレーザ加工装置の扉が閉位置にあるときの筐体の内部を示す正面図である。
【図３】図３は、図１に示すレーザ加工装置におけるシャッタユニットを示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のシャッタユニットの分解斜視図である。
【図５】図５は、図３のシャッタユニットの平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図３のシャッタユニットにおける第１のシャッタ部材を示す平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの第１のシャッタ部材の正面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａの第１のシャッタ部材の左側面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６Ａの第１のシャッタ部材の底面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図３のシャッタユニットにおける第２のシャッタ部材を示す平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの第２のシャッタ部材の正面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ａの第２のシャッタ部材の左側面図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図７Ａの第２のシャッタ部材の底面図である。
【図８】図８は、図５のシャッタユニットのシャッタ部材が開放位置に移動した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るレーザ加工装置の実施形態について図１から図８を参照して詳細に説明する。なお、図１から図８において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図８においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態におけるレーザ加工装置１を示す斜視図である。図１に示すように、レーザ加工装置１は、開口部Ｓを有する筐体２と、筐体２の内部でレーザ光を照射するレーザユニット３と、筐体２の開口部Ｓを閉塞可能な扉４とを含んでいる。図１に示す状態では、筐体２の開口部Ｓが開放されており、作業者が筐体２の内部にアクセスできる状態となっている。
【００１６】
扉４は、蝶番５を介して筐体２に取り付けられており、図１に示す開位置と、筐体２の開口部Ｓを閉塞する閉位置との間で回転可能に構成されている。扉４の外側の面には、開閉用の把手６が取り付けられており、扉４の内側の面には、筐体２に設けられたラッチ受け７に係合するラッチ８と、平板状のドグ９とが取り付けられている。レーザ加工装置１の操作者は、扉４の把手６をつかんで扉４を動かすことにより筐体２の開口部Ｓを開閉することができる。筐体２の開口部Ｓが扉４により閉じられるときに、扉４のラッチ８が筐体２のラッチ受け７に嵌合することにより、扉４が閉位置に保持される。
【００１７】
図２は、扉４が閉位置にあるときの筐体２の内部を示す正面図であり、図２においては、扉４、ラッチ８、及びドグ９の図示を省略している。図２に示すように、レーザ加工装置１の内部には、加工対象物（図示せず）を支持するステージ１０が配置されている。レーザユニット３の一部は筐体２の内部に位置しており、レーザユニット３からステージ１０上の加工対象物に向かって高出力のレーザ光Ｌが照射されるようになっている。なお、筐体２内のステージ１０に搬送コンベア（図示せず）を組み込んで、加工対象物をステージ１０上で（例えばＸ方向に沿って）移動するように構成してもよい。
【００１８】
図２に示すように、筐体２の内部には、レーザユニット３に隣接してシャッタユニット２０が配置されている。このシャッタユニット２０は、扉４が開いているときにレーザユニット３から出射されるレーザ光Ｌを遮るものであり、後述するように扉４に取り付けられたドグ９により作動するものである。以下、シャッタユニット２０の詳細について説明する。
【００１９】
図３は、扉４が開いている状態でのシャッタユニット２０を示す斜視図、図４は分解斜視図、図５は平面図である。図５においては、一部の部材を省略又は簡略化して示している。図３から図５に示すように、シャッタユニット２０は、枠体２１と、レーザユニット３から出射されるレーザ光の光路１００（図５）を遮ることが可能な第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２と、枠体２１の内部に収容される第１のリンク部材４１及び第２のリンク部材４２とを含んでいる。
【００２０】
枠体２１は、矩形状の平板部２１１と、平板部２１１の縁部からＺ方向に延びる側壁２１２〜２１５と、側壁２１４の＋Ｚ方向側の縁部から−Ｘ方向に延びる取付部２１６とを含んでいる。枠体２１の平板部２１１には、円形のシャフト収容孔６１，６２と、円形のシャフト支持孔６３と、矩形状のピン収容孔６４とが形成されている。また、枠体２１の平板部２１１には、＋Ｚ方向に延びるピン５４が設けられている。枠体２１の取付部２１６には、ネジ（図示せず）を挿通させるための取付孔２１７が形成されており、取付孔２１７にネジ（図示せず）を挿通させて、このネジを筐体２に螺合することによりシャッタユニット２０が筐体２に固定される。また、枠体２１の側壁２１２には、扉４に設けられたドグ９が進入可能なスリット２１８が形成されており、扉４が閉位置に移動されると、扉４に設けられたドグ９がこのスリット２１８から枠体２１の内部に侵入するようになっている。
【００２１】
図６Ａは、第１のシャッタ部材３１の平面図、図６Ｂは正面図、図６Ｃは左側面図、図６Ｄは底面図である。図６Ａから図６Ｄに示すように、第１のシャッタ部材３１は、ＸＹ平面に平行に延びる矩形状の長板部３１１と、長板部３１１の−Ｙ方向側の縁部からＸＺ平面に平行に延びる垂直部３１２と、長板部３１１の＋Ｙ方向側の端部から垂直部３１２とは反対側でＸＺ平面に平行に延びる垂直部３１３と、垂直部３１３の−Ｚ方向側の縁部から長板部３１１と平行に延びる係合部３１４と、垂直部３１３の縁部からＸＺ平面に対して斜めに延びる作動片３１５と、長板部３１１から＋Ｚ方向に延びるピン３１６とを有している。長板部３１１には軸受３１７が形成されており、係合部３１４には軸孔３１８が形成されている。軸受３１７と軸孔３１８とは同軸に形成されている。第１のシャッタ部材３１の長板部３１１は、−Ｙ方向に延出する延出片３１９を有している。
【００２２】
図７Ａは、第２のシャッタ部材３２の平面図、図７Ｂは正面図、図７Ｃは左側面図、図７Ｄは底面図である。図７Ａから図７Ｄに示すように、第２のシャッタ部材３２は、ＸＹ平面に平行に延びる矩形状の長板部３２１と、長板部３２１の−Ｙ方向側の縁部からＸＺ平面に平行に延びる垂直部３２２と、垂直部３２２の＋Ｚ方向側の端部から長板部３２１と平行に延びる折返部３２３と、垂直部３２２からＸＺ平面に対して斜めに延びる作動片３２５と、長板部３２１から＋Ｚ方向に延びるピン３２６とを有している。長板部３２１には軸受３２７が形成されており、折返部３２３には軸孔３２８が形成されている。軸受３２７と軸孔３２８とは同軸に形成されている。第２のシャッタ部材３２の長板部３２１は、＋Ｙ方向に延出する延出片３２９を有している。
【００２３】
図４に示すように、上述した枠体２１の平板部２１１のシャフト支持孔６３にはシャフト５３が支持されている。このシャフト５３は、第２のシャッタ部材３２の軸受３２７及び軸孔３２８、第１のシャッタ部材３１の軸孔３１８及び軸受３１７に挿通され、シャフト５３の先端にはネジ３４が取り付けられる。これにより、第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２は、ネジ３４とシャフト５３の基部５３Ａとの間でシャフト５３周りに回転可能となっている。
【００２４】
第１のシャッタ部材３１のピン３１６と第２のシャッタ部材３２のピン３２６との間には、コイルバネ３５が引っ張り状態で架け渡されている。このコイルバネ３５によって第１のシャッタ部材３１と第２のシャッタ部材３２とが互いに近づく方向に付勢されている。このとき、第１のシャッタ部材３１の係合部３１４が第２のシャッタ部材３２の垂直部３２２に係合することによって、第１のシャッタ部材３１と第２のシャッタ部材３２との相対的な移動が規制され、図５に示す状態が維持される。図５に示すように、この状態では、第１のシャッタ部材３１の長板部３１１と第２のシャッタ部材３２の長板部３２１とがレーザユニット３から出射されるレーザ光の光路１００を遮っている。この状態での第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２の位置を「遮断位置」ということとする。このように、本実施形態におけるコイルバネ３５は、第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２を遮断位置に向けて付勢する第１の付勢部材として機能している。
【００２５】
図４に示すように、第１のリンク部材４１と第２のリンク部材４２には、軸受４２３を介してシャフト５０が挿通されており、このシャフト５０の先端にはネジ４４が取り付けられている。このシャフト５０によって第１のリンク部材４１と第２のリンク部材４２とが互いに回動可能に連結される。このように、第１のリンク部材４１及び第２のリンク部材４２はリンク機構を構成する。
【００２６】
また、第１のリンク部材４１には、シャフト５１が挿通されており、このシャフト５１の先端にはネジ４５が取り付けられている。このシャフト５１の−Ｚ方向の端部は、枠体２１の平板部２１１のシャフト収容孔６１の内部に位置している。シャフト収容孔６１の内径はシャフト５１の外径よりも大きくなっており、シャフト５１がシャフト収容孔６１の内部で移動できるようになっている。
【００２７】
図５に示すように、第１のリンク部材４１と第２のリンク部材４２とを連結するシャフト５３の周囲には、ねじりコイルバネ４７のコイル部４７Ａが配置されている。このねじりコイルバネ４７の一端４７Ｂは上述したシャフト５１に係合しており、他端４７Ｃは第２のリンク部材４２の内面に係合している。このねじりコイルバネ４７は、第１のリンク部材４１と第２のリンク部材４２とを互いに離れる方向に付勢するものであり、本実施形態では、第１のリンク部材４１に対して第２のリンク部材４２を第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２に向けて付勢する第２の付勢部材として機能している。
【００２８】
また、第２のリンク部材４２にはシャフト５２が挿通されており、このシャフト５２の先端にはネジ４６が取り付けられている。このシャフト５２の−Ｚ方向の端部は、枠体２１の平板部２１１のシャフト収容孔６２の内部に位置している。シャフト収容孔６２の内径はシャフト５２の外径よりも大きくなっており、シャフト５２がシャフト収容孔６２の内部で移動できるようになっている。このシャフト５２は、第１のリンク部材４１の外面４１Ａに接触可能となっている。
【００２９】
また、第２のリンク部材４２の内部にはピン４２４が取り付けられており、このピン４２４の−Ｚ方向側の端部は、枠体２１の平板部２１１のピン収容孔６４の内部に位置している。ピン収容孔６４の寸法は、ピン４２４の外径よりも大きくなっており、ピン４２４がピン収容孔６４の内部で移動できるようになっている。
【００３０】
第２のリンク部材４２のピン４２４と枠体２１の平板部２１１に設けられたピン５４との間には、コイルバネ４３が引っ張り状態で架け渡されている。このコイルバネ４３によって第２のリンク部材４２が第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２から遠ざかる方向（略−Ｘ方向）に付勢されている。このように、本実施形態におけるコイルバネ４３は、第２のリンク部材４２を第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２から遠ざかる方向に付勢する第３の付勢部材として機能している。
【００３１】
第２のリンク部材４２には、第１のシャッタ部材３１に対応する第１のローラ部材４８と、第２のシャッタ部材３２に対応する第２のローラ部材４９とが設けられている。第２のリンク部材４２の移動に伴って、第１のローラ部材４８は第１のシャッタ部材３１の作動片３１５に接触し、第２のローラ部材４９は第２のシャッタ部材３２の作動片３２５に接触するようになっている。このように、本実施形態における第１のローラ部材４８及び第２のローラ部材４９は、それぞれ第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２に接触可能な接触部として機能している。
【００３２】
図５に示すように、第１のリンク部材４１の端部には作動片４１１が形成されている。この作動片４１１は、枠体２１の側壁２１２に形成されたスリット２１８の近傍に位置している。扉４を閉じた際に、扉４に取り付けられたドグ９が、枠体２１の側壁２１２のスリット２１８から枠体２１の内部に侵入し、第１のリンク部材４１の作動片４１１に接触して作動片４１１を＋Ｙ方向に押すようになっている。
【００３３】
このようにして第１のリンク部材４１の作動片４１１が＋Ｙ方向に押されると、第１のリンク部材４１と第２のリンク部材４２とによって構成されるリンク機構によって、第２のリンク部材４２が第１のリンク部材４１に対して（図５において反時計回りに）回転する。この第２のリンク部材４２の回転に伴い、図８に示すように、第２のリンク部材４２の第１のローラ部材４８が第１のシャッタ部材３１の作動片３１５に接触してこの作動片３１５を押すとともに、第２のリンク部材４２の第２のローラ部材４９が第２のシャッタ部材３２の作動片３２５に接触してこの作動片３２５を押す。第１のシャッタ部材３１の作動片３１５が第２のリンク部材４２の第１のローラ部材４８により押されると、第１のシャッタ部材３１は、コイルバネ３５の付勢力に抗してシャフト５３を中心として（図８において反時計回りに）回転する。また、第２のシャッタ部材３２の作動片３２５が第２のリンク部材４２の第２のローラ部材４９により押されると、第２のシャッタ部材３２は、コイルバネ３５の付勢力に抗してシャフト５３を中心として（図８において時計回りに）回転する。すなわち、第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２が互いに離れる方向に回転して、図８に示すようにレーザ光Ｌの光路１００から退避する。これにより、レーザ光Ｌの光路１００が開放され、レーザユニット３からのレーザ光を加工対象物に照射することが可能となる。この状態での第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２の位置を「退避位置」ということとする。このように、本実施形態における第１のリンク部材４１、第２のリンク部材４２、コイルバネ４３、及びねじりコイルバネ４７は、閉位置に向かって移動する扉４のドグ９に押されることによって第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２をコイルバネ３５の付勢力に抗して退避位置に向けて押すように作動する作動機構として機能している。
【００３４】
一方、扉４を開くと、扉４に取り付けられたドグ９が第１のリンク部材４１の作動片４１１から離れて枠体２１の内部から退出するため、上述したコイルバネ４３及びねじりコイルバネ４７の付勢力により第１のリンク部材４１及び第２のリンク部材４２が図５に示す位置に戻る。これにより、第２のリンク部材４２の第１のローラ部材４８及び第２のローラ部材４９がそれぞれ第１のシャッタ部材３１の作動片３１５及び第２のシャッタ部材３２の作動片３２５から離れるため、コイルバネ３５の付勢力により第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２が互いに近づく方向に回転して図５に示すようにレーザ光Ｌの光路１００を遮断する。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、扉４を閉じると、すなわち扉４を閉位置に移動させると、扉４に取り付けられたドグ９によって第１のリンク部材４１及び第２のリンク部材４２が第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２を退避位置に向けて押すため、レーザ光Ｌを遮るものがなくなり、レーザユニット３からレーザ光Ｌを加工対象物に照射することができる。一方、扉４を開くと、すなわち扉４を閉位置から開位置に向けて移動させると、ドグ９が第１のリンク部材４１の作動片４１１から離れるため、第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２がコイルバネ３５の付勢力によって遮断位置に移動し、レーザユニット３からのレーザ光Ｌが第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２により遮られる。すなわち、本実施形態によれば、作業者が扉４を閉めたときにレーザユニット３からレーザ光Ｌが加工対象物に照射されるが、作業者が扉４を開けて筐体２の内部にアクセスする際にはレーザユニット３からのレーザ光Ｌが遮断されるので、作業者がレーザ光Ｌに被曝する可能性が低減される。
【００３６】
図３に示すように、枠体２１には、第１のシャッタ部材３１の延出片３１９を検出する第１のセンサ７１と、第２のシャッタ部材３２の延出片３２９を検出する第２のセンサ７２とが設けられている。これらのセンサ７１，７２としては、例えば、透過型フォトセンサ（フォロインタラプタ）を用いることができる。本実施形態では、第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２が図５に示す遮断位置にあるときには、第１のセンサ７１が第１のシャッタ部材３１の延出片３１９を検出し、第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２が図８に示す退避位置にあるときには、第２のセンサ７２が第２のシャッタ部材３２の延出片３２９を検出するようになっている。このように、センサ７１，７２からの出力をモニタリングすることにより、第１のシャッタ部材３１及び第２のシャッタ部材３２が遮断位置又は退避位置に適切に位置しているかを判断することができる。
【００３７】
上述した実施形態では、シャッタユニット２０の作動機構として、第１のリンク部材４１、第２のリンク部材４２、コイルバネ４３、及びねじりコイルバネ４７を用いた例を説明したが、このような作動機構は図示のものに限られるものではない。
【００３８】
また、上述した実施形態では、遮断位置と退避位置との間で移動可能なシャッタ部材として１対のシャッタ部材３１，３２を用いた例を説明したが、単一のシャッタ部材を遮断位置と退避位置との間で移動させてもよい。ただし、上述した実施形態のように、共通の軸（シャフト５３）を中心に回転可能な１対のシャッタ部材３１，３２を用いれば、遮断位置から退避位置までにそれぞれのシャッタ部材３１，３２が移動（回転）する必要がある量を小さくすることができるので、シャッタユニット２０をコンパクトにすることができる。
【００３９】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１    レーザ加工装置
２    筐体
３    レーザユニット
４    扉
５    蝶番
６    把手
７    ラッチ受け
８    ラッチ
９    ドグ
２０    シャッタユニット
２１    枠体
３１    第１のシャッタ部材
３２    第２のシャッタ部材
３５    コイルバネ（第１の付勢部材）
４１    第１のリンク部材
４２    第２のリンク部材
４３    コイルバネ（第３の付勢部材）
４７    ねじりコイルバネ（第２の付勢部材）
４８    第１のローラ部材
４９    第２のローラ部材
５０〜５３    シャフト
５４    ピン
６１，６２    シャフト収容孔
６３    シャフト支持孔
６４    ピン収容孔
７１    第１のセンサ
７２    第２のセンサ
１００    レーザ光の光路
２１１    平板部
２１２〜２１５    側壁
２１６    取付部
２１７    取付孔
２１８    スリット
３１５    作動片
３２５    作動片
４１１    作動片
Ｌ    レーザ光
Ｓ    開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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