(57)【要約】【課題】クラックの発生を抑制することが可能なフレキシブル基板を提供する。【解決手段】島状部と、前記島状部に接続された帯状の第１部と、前記島状部に接続された帯状の第２部と、を備えた絶縁基材と、前記絶縁基材の上に設けられた配線層と、を備え、前記第１部は、第１湾曲部と、前記島状部と前記第１湾曲部とを接続する第１直線部と、を備え、前記第２部は、第２湾曲部と、前記島状部と前記第２湾曲部とを接続する第２直線部と、を備えている、フレキシブル基板。【選択図】図５
2020181958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島状部と、前記島状部に接続された帯状の第１部と、前記島状部に接続された帯状の第２部と、を備えた絶縁基材と、
前記絶縁基材の上に設けられた配線層と、を備え、
前記第１部は、第１湾曲部と、前記島状部と前記第１湾曲部とを接続する第１直線部と、を備え、
前記第２部は、第２湾曲部と、前記島状部と前記第２湾曲部とを接続する第２直線部と、を備えている、フレキシブル基板。
【請求項２】
前記第１直線部は、第１方向に延出し、
前記第１直線部の前記第１方向に沿った長さは、前記第１方向に交差する第２方向に沿った幅以上である、請求項１に記載のフレキシブル基板。
【請求項３】
前記第２直線部は、第１方向に延出し、
前記第２直線部の前記第１方向に沿った長さは、前記第１方向に交差する第２方向に沿った幅以上である、請求項２に記載のフレキシブル基板。
【請求項４】
前記第１直線部と前記島状部の接続位置は、前記第２直線部と前記島状部の接続位置と、前記島状部を中心に対向する位置に設けられ、前記第１直線部及び前記第２直線部は、同一直線上に延出している、請求項３に記載のフレキシブル基板。
【請求項５】
前記第１直線部は、第１側縁部と、前記第１側縁部の反対側の第２側縁部と、を有し、
前記島状部と前記第１側縁部とのなす角度は、前記島状部と前記第２側縁部とのなす角度とほぼ等しく、
前記第２直線部は、第３側縁部と、前記第３側縁部の反対側の第４側縁部と、を有し、
前記島状部と前記第３側縁部とのなす角度は、前記島状部と前記第４側縁部とのなす角度とほぼ等しい、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【請求項６】
島状部と、前記島状部に接続された帯状の第１部と、前記島状部に接続された帯状の第２部と、を備えた絶縁基材と、
前記絶縁基材の上に設けられた配線層と、を備え、
前記第１部及び前記第２部は、同一直線上において伸縮可能に形成されている、フレキシブル基板。
【請求項７】
島状部と、前記島状部に接続された帯状の第１部と、前記島状部に接続された帯状の第２部と、を備えた絶縁基材と、
前記絶縁基材の上に設けられた配線層と、を備え、
前記第１部は、第１側縁部と、前記第１側縁部の反対側の第２側縁部と、を有し、
前記第２部は、第３側縁部と、前記第３側縁部の反対側の第４側縁部と、を有し、
前記島状部と前記第１側縁部とのなす角度は、前記島状部と前記第２側縁部とのなす角度とほぼ等しく、
前記島状部と前記第３側縁部とのなす角度は、前記島状部と前記第４側縁部とのなす角度とほぼ等しい、フレキシブル基板。
【請求項８】
前記島状部は、略四角形状に形成され、
前記第１直線部及び前記第２直線部は、前記島状部の対向する一対の辺にそれぞれ接続されている、請求項６または７に記載のフレキシブル基板。
【請求項９】
前記島状部は、略円形状に形成されている、請求項６または７に記載のフレキシブル基板。
【請求項１０】
前記配線層は、前記第１部に設けられた第１配線部と、前記第２部に設けられた第２配線部と、を有し、
前記第１配線部及び前記第２配線部は、電気的に接続されている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、フレキシブル基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、可撓性及び伸縮性を有したフレキシブル基板の利用が種々の分野で検討されている。一例を挙げると、マトリクス状に電気的素子が配列されたフレキシブル基板を電子機器の筐体や人体等の曲面に貼り付ける利用形態が考えられる。電気的素子としては、例えばタッチセンサや温度センサ等の各種センサや表示素子が適用され得る。  
フレキシブル基板においては、屈曲や伸縮による応力で配線が損傷しないように対策を講じる必要がある。このような対策としては、例えば、配線を支持する基材にハニカム形状の開口を設けることや、配線を蛇行した形状（ミアンダ形状）とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９８１０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９８１０２号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１８１０９号公報
【特許文献４】特開２０１７−１１３０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態の目的は、クラックの発生を抑制することが可能なフレキシブル基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態によれば、
島状部と、前記島状部に接続された帯状の第１部と、前記島状部に接続された帯状の第２部と、を備えた絶縁基材と、前記絶縁基材の上に設けられた配線層と、を備え、前記第１部は、第１湾曲部と、前記島状部と前記第１湾曲部とを接続する第１直線部と、を備え、前記第２部は、第２湾曲部と、前記島状部と前記第２湾曲部とを接続する第２直線部と、を備えている、フレキシブル基板が提供される。  
本実施形態によれば、
島状部と、前記島状部に接続された帯状の第１部と、前記島状部に接続された帯状の第２部と、を備えた絶縁基材と、前記絶縁基材の上に設けられた配線層と、を備え、前記第１部及び前記第２部は、同一直線上において伸縮可能に形成されている、フレキシブル基板が提供される。  
本実施形態によれば、
島状部と、前記島状部に接続された帯状の第１部と、前記島状部に接続された帯状の第２部と、を備えた絶縁基材と、前記絶縁基材の上に設けられた配線層と、を備え、前記第１部は、第１側縁部と、前記第１側縁部の反対側の第２側縁部と、を有し、前記第２部は、第３側縁部と、前記第３側縁部の反対側の第４側縁部と、を有し、前記島状部と前記第１側縁部とのなす角度は、前記島状部と前記第２側縁部とのなす角度とほぼ等しく、前記島状部と前記第３側縁部とのなす角度は、前記島状部と前記第４側縁部とのなす角度とほぼ等しい、フレキシブル基板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係るフレキシブル基板１００の概略的な平面図である。
【図２】図２は、図１に示したフレキシブル基板１００の一部を拡大した平面図である。
【図３】図３は、図２においてＡ−Ｂで示すフレキシブル基板１００の一部の概略的な断面図である。
【図４】図４は、図２においてＣ−Ｄで示すフレキシブル基板１００の一部の概略的な断面図である。
【図５】図５は、図２に示したフレキシブル基板１００における島状部４０Ｂと、第１部４１及び第２部４２とを拡大した平面図である。
【図６】図６は、図５に示したＥ−Ｆ線におけるフレキシブル基板１００の断面図である。
【図７】図７は、他の構成例を示す平面図である。
【図８】図８は、他の構成例を示す平面図である。
【図９】図９は、他の構成例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、他の構成例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、開示はあくまで一例に過ぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べて、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るフレキシブル基板１００の概略的な平面図である。本実施形態においては、図示したように第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、第３方向Ｄ３を定義する。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、フレキシブル基板１００の主面と平行であり、互いに交わる方向である。第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２に対して垂直な方向であり、フレキシブル基板１００の厚さ方向に相当する。第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２は、本実施形態では垂直に交わるが、垂直以外の角度で交わってもよい。
【０００９】
フレキシブル基板１００は、複数の走査線１と、複数の信号線２と、複数の電気的素子３と、支持体８と、走査線ドライバＤＲ１と、信号線ドライバＤＲ２と、を備えている。なお、走査線ドライバＤＲ１及び信号線ドライバＤＲ２は、フレキシブル基板１００の外部に設けられていてもよい。走査線１、信号線２、及び、電気的素子３は、支持体８の上に設けられている。複数の走査線１は、全体的に第１方向Ｄ１に延出し、第２方向Ｄ２に並んでいる。複数の走査線１は、それぞれ走査線ドライバＤＲ１と電気的に接続されている。複数の信号線２は、全体的に第２方向Ｄ２に延出し、第１方向Ｄ１に並んでいる。複数の信号線２は、それぞれ信号線ドライバＤＲ２と電気的に接続されている。電気的素子３の各々は、走査線１と信号線２との交差部に設けられ、走査線１及び信号線２と電気的に接続されている。
【００１０】
走査線１及び信号線２は、フレキシブル基板１００が備える配線層の一例である。走査線１及び信号線２は、例えば金属材料や透明導電材料で形成することができ、単層構造であってもよいし積層構造であってもよい。フレキシブル基板１００は、走査線１及び信号線２の他に、電気的素子３に給電する電源線などの他種の配線を備えてもよい。
【００１１】
電気的素子３は、例えば、センサ、半導体素子、又はアクチュエータなどである。例えばセンサとしては、可視光や近赤外光を受光する光学センサ、温度センサ、圧力センサ、又はタッチセンサなどを適用することができる。例えば半導体素子としては、発光素子、受光素子、ダイオード、又はトランジスタなどを適用することができる。電気的素子３が発光素子である場合、可撓性及び伸縮性を有するフレキシブルディスプレイを実現できる。発光素子としては、例えばミニＬＥＤやマイクロＬＥＤといった１００μｍ前後の大きさを有する発光ダイオードや、有機エレクトロルミネッセンス素子などを適用することができる。電気的素子３がアクチュエータである場合、例えばピエゾ素子などを適用することができる。なお、電気的素子３は、ここで例示したものに限られず、その他にも種々の機能を有する素子を適用し得る。また、電気的素子３は、コンデンサや抵抗などであってもよい。
【００１２】
走査線１は、電気的素子３に走査信号を供給する。例えば電気的素子３がセンサのような信号の出力を伴うものである場合、信号線２には電気的素子３からの出力信号が供給される。また、例えば電気的素子３が発光素子やアクチュエータのように入力される信号に応じて作動するものである場合、信号線２には駆動信号が供給される。
【００１３】
図１に示す例では、走査線ドライバＤＲ１は、走査線１の各々に走査信号を供給する供給源として機能する。また、信号線ドライバＤＲ２は、信号線２の各々に駆動信号を供給する供給源、又は、信号線２の各々に出力された出力信号を処理する信号処理部として機能する。
【００１４】
図２は、図１に示したフレキシブル基板１００の一部を拡大した平面図である。フレキシブル基板１００は、上記に加えて、走査線１及び信号線２を支持する絶縁基材４を備えている。絶縁基材４は、伸縮性及び可撓性を有している。絶縁基材４は、例えばポリイミドで形成することができるが、この例に限られない。
【００１５】
絶縁基材４は、島状部４０と、島状部４０に接続された帯状の第１部４１、第２部４２、第３部４３、及び、第４部４４と、を備えている。複数の島状部４０は、互いに間隔を置いて第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に並んでいる。第１部４１及び第２部４２は、第１方向Ｄ１に並んだ複数の島状部４０を接続している。第３部４３及び第４部４４は、第２方向Ｄ２に並んだ複数の島状部４０を接続している。
【００１６】
図２において、複数の島状部４０は、島状部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅを有している。島状部４０Ａ、４０Ｂ、及び、４０Ｃは、この順に第１方向Ｄ１に並んでいる。島状部４０Ｂに着目すると、第１部４１は島状部４０Ａ及び４０Ｂを接続し、第２部４２は島状部４０Ｂ及び４０Ｃを接続している。また、島状部４０Ｄ、４０Ｂ、及び、４０Ｅは、この順に第２方向Ｄ２に並んでいる。島状部４０Ｂに着目すると、第３部４３は島状部４０Ｄ及び４０Ｂを接続し、第４部４４は島状部４０Ｂ及び４０Ｅを接続している。
【００１７】
第１部４１及び第２部４２は、第１方向Ｄ１に沿って伸縮可能に形成され、走査線１に重畳している。第３部４３及び第４部４４は、第２方向Ｄ２に沿って伸縮可能に形成され、信号線２に重畳している。これらの第１乃至第４部４１乃至４４は、それぞれ波状に形成され、少なくとも１つの湾曲部を備えている。換言すると、第１乃至第４部４１乃至４４は、蛇行形状（ミアンダ形状）に形成されている。図２に示す例では、第１乃至第４部４１乃至４４は、それぞれ直線部を備えている。詳細については後述するが、直線部は、島状部４０と湾曲部とを接続している。
【００１８】
島状部４０の各々は、平面視において、例えば四角形状に形成され、電気的素子３に重畳している。なお、島状部４０は、他の多角形状に形成されてもよいし、円形状や楕円形状に形成されてもよい。
【００１９】
走査線１及び信号線２は、絶縁基材４の上に設けられた配線層に相当する。走査線１及び信号線２は、互いに異なる層に設けられているが、この点については後述する。走査線１及び信号線２は、島状部４０において交差している。走査線１は、第１部４１及び第２部４２に亘って設けられ、第１部４１及び第２部４２と同様の形状に形成されている。信号線２は、第３部４３及び第４部４４に亘って設けられ、第３部４３及び第４部４４と同様の形状に形成されている。つまり、走査線１及び信号線２は、いずれも蛇行形状に形成されている。
【００２０】
図３は、図２においてＡ−Ｂで示すフレキシブル基板１００の一部の概略的な断面図である。フレキシブル基板１００は、上述の要素の他に、第１有機絶縁層５と、第２有機絶縁層６と、コーティング層７と、をさらに備えている。第１有機絶縁層５及び第２有機絶縁層６は、例えばポリイミドなどの有機材料で形成されている。コーティング層７は、例えばパリレン（ポリパラキシリレン）などの可撓性を有する有機材料で形成されている。
第１有機絶縁層５は、絶縁基材４の上面を覆っている。走査線１は、第１有機絶縁層５の上に配置されている。第２有機絶縁層６は、走査線１及び第１有機絶縁層５を覆っている。図３に示す例では、第１部４１の直上に、信号線は配置されない。コーティング層７は、絶縁基材４、第１有機絶縁層５、及び、第２有機絶縁層６を覆っている。支持体８は、可撓性を有する有機材料で形成されている。支持体８は、絶縁基材４の下面を覆っている。絶縁基材４が無い領域においては、コーティング層７と支持体８とが接している。支持体８は、絶縁基材４及びコーティング層７の下面に有機材料を塗布して形成されてもよいし、フィルム状あるいは板状に形成され接着層を介して貼り付けられてもよい。  
なお、第１有機絶縁層５及び第２有機絶縁層６は、絶縁基材４が無い領域にも設けられてもよい。但し、フレキシブル基板１００の可撓性及び伸縮性の観点からは、図３に示すような配置態様が好ましい。
【００２１】
図４は、図２においてＣ−Ｄで示すフレキシブル基板１００の一部の概略的な断面図である。信号線２は、第２有機絶縁層６の上に配置されている。コーティング層７は、信号線２、絶縁基材４、第１有機絶縁層５、及び、第２有機絶縁層６を覆っている。図４に示す例では、第３部４３の直上に、走査線は配置されていない。
【００２２】
図５は、図２に示したフレキシブル基板１００における島状部４０Ｂと、第１部４１及び第２部４２とを拡大した平面図である。ここでは、第３部４３及び第４部４４の図示を省略している。  
第１部４１は、第１湾曲部Ｃ１と、第１直線部Ｓ１と、を備えている。第１直線部Ｓ１は、島状部４０Ｂと第１湾曲部Ｃ１とを接続している。第２部４２は、第２湾曲部Ｃ２と、第２直線部Ｓ２と、を備えている。第２直線部Ｓ２は、島状部４０Ｂと第２湾曲部Ｃ２とを接続している。図５に示す例では、島状部４０Ｂは、平面視において略四角形状に形成され、第１方向Ｄ１において対向する一対の辺Ｅ１及びＥ２を有している。第１直線部Ｓ１は辺Ｅ１に接続され、第２直線部Ｓ２は辺Ｅ２に接続されている。第１直線部Ｓ１及び第２直線部Ｓ２は、ほぼ平行であり、例えば第１方向Ｄ１に沿って直線的に延出している。また、図５に示す例では、第１直線部Ｓ１と島状部４０Ｂとの接続位置は、第２直線部Ｓ２と島状部４０Ｂとの接続位置と、島状部４０Ｂを中心に対向する位置に設けられている。また、第１直線部Ｓ１及び第２直線部Ｓ２は、第１方向Ｄ１に平行な同一直線上に延出している。
【００２３】
第１直線部Ｓ１に着目すると、第１方向Ｄ１に沿った長さＬは、第２方向Ｄ２に沿った幅Ｗ以上である（Ｌ≧Ｗ）。また、長さＬは、幅Ｗの１倍以上であることが望ましい。第２直線部Ｓ２についても、長さ及び幅の関係は第１直線部Ｓ１と同様である。
【００２４】
第１直線部Ｓ１は、辺Ｅ１に対してほぼ垂直に延出している。より具体的には、第１直線部Ｓ１は、第１側縁部Ｅ１１と、第１側縁部Ｅ１１の反対側の第２側縁部Ｅ１２と、を有している。島状部４０Ｂの辺Ｅ１と第１側縁部Ｅ１１とのなす角度θ１１は、辺Ｅ１と第２側縁部Ｅ１２とのなす角度θ１２とほぼ等しい。例えば、なす角度θ１１及びθ１２は、約９０°である。また、第２直線部Ｓ２は、辺Ｅ２に対してほぼ垂直に延出している。より具体的には、第２直線部Ｓ２は、第３側縁部Ｅ２１と、第３側縁部Ｅ２１の反対側の第４側縁部Ｅ２２と、を有している。島状部４０Ｂの辺Ｅ２と第３側縁部Ｅ２１とのなす角度θ２１は、辺Ｅ２と第４側縁部Ｅ２２とのなす角度θ２２とほぼ等しい。例えば、なす角度θ２１及びθ２２は、約９０°である。
【００２５】
次に、走査線１に着目する。走査線１は、第１部４１に設けられた第１配線部１１と、第２部４２に設けられた第２配線部１２と、を有している。第１配線部１１は、第１直線部Ｓ１において第１方向Ｄ１に沿って直線的に延出し、また、第１湾曲部Ｃ１において湾曲している。第２配線部１２は、第２直線部Ｓ２において第１方向Ｄ１に沿って直線的に延出し、また、第２湾曲部Ｃ２において湾曲している。これらの第１配線部１１及び第２配線部１２は、電気的に接続されている。より具体的には、走査線１は、さらに、破線で示す第３配線部１３を有している。第３配線部１３は、電気的素子３と重畳している。第１配線部１１及び第２配線部１２は、第３配線部１３とは異なる層に配置されている。第１配線部１１及び第３配線部１３は、コンタクトホールＣＨ１を通じて電気的に接続されている。第２配線部１２及び第３配線部１３は、コンタクトホールＣＨ２を通じて電気的に接続されている。
【００２６】
上述した構成の第１部４１及び第２部４２は、第１方向Ｄ１に沿って伸縮可能に形成されている。第１部４１は、第１方向Ｄ１を示す矢印とは逆向きに引き伸ばす力が加わった際に伸長軸ＡＸ１に沿って伸長する。第２部４２は、第１方向Ｄ１を示す矢印の向きに引き伸ばす力が加わった際に伸長軸ＡＸ２に沿って伸長する。図５に示す例では、第１直線部Ｓ１及び第２直線部Ｓ２がほぼ平行且つ同一直線上に延出しているため、伸長軸ＡＸ１及びＡＸ２は、同一直線上に位置している。つまり、第１部４１及び第２部４２は、同一直線上において伸縮可能である。
【００２７】
伸長軸ＡＸ１及びＡＸ２が同一直線上に位置していない場合、第１部４１及び第２部４２が伸長した際に、島状部４０Ｂが第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２で規定される面内で回転しようとする回転トルクが発生する。このため、島状部４０Ｂと第１部４１との接続部、及び、島状部４０Ｂと第２部４２との接続部に回転トルクに伴う応力が発生する。
【００２８】
本実施形態では、上記の通り、伸長軸ＡＸ１及びＡＸ２が同一直線上に位置しているため、第１部４１及び第２部４２が伸長した際、島状部４０Ｂの回転トルクを抑制することができる。  
加えて、図５に示す例では、なす角度θ１１がなす角度θ１２とほぼ等しく、なす角度θ２１がなす角度θ２２とほぼ等しい。このため、なす角度θ１１がなす角度θ１２とは異なり且つなす角度θ２１がなす角度θ２２とは異なる場合と比較して、第１部４１及び第２部４２が伸長した際の、島状部４０Ｂの回転トルクを抑制することができる。
【００２９】
これにより、第１湾曲部Ｃ１及び第２湾曲部Ｃ２において、回転トルクに起因した応力が抑制され、クラックの発生を抑制することができる。また、第１湾曲部Ｃ１を含む第１部４１及び第２湾曲部Ｃ２を含む第２部４２に設けられた走査線１に伝わる応力が抑制され、走査線１の断線を抑制することができる。
【００３０】
なお、図示しない第３部４３及び第４部４４についても、第１部４１及び第２部４２と同様に構成されている。このため、第３部４３及び第４部４４におけるクラックの発生を抑制することができ、また、第３部４３及び第４部４４に設けられた信号線２の断線を抑制することができる。
【００３１】
発明者の検討によれば、島状部４０が正方形状に形成され、島状部４０の一辺の長さが９０μｍであり、島状部４０が４７０μｍのピッチで配置されている構成例において、第１直線部Ｓ１及び第２直線部Ｓ２が設けられた場合（実施例）と、第１直線部Ｓ１及び第２直線部Ｓ２が設けられていない場合（比較例）とで歪み量の比較を行った。実施例では、第１直線部Ｓ１及び第２直線部Ｓ２の各々の長さＬを４０μｍとし、各々の幅Ｗを３０μｍとした。  
実施例及び比較例において、伸長軸に沿った伸長量が５０％のときの第１湾曲部Ｃ１及び第２湾曲部Ｃ２の歪み量を比較したところ、実施例における歪み量は、比較例における歪み量よりも３０％低減することが確認された。
【００３２】
図６は、図５に示したＥ−Ｆ線におけるフレキシブル基板１００の断面図である。電気的素子３は、絶縁基材４の島状部４０の上に配置されている。電気的素子３と島状部４０との間には、無機絶縁層９（パッシベーション層）が配置されている。無機絶縁層９は、平面視においては電気的素子３（あるいは島状部４０）と重畳する島状に形成されている。第１配線部１１及び第２配線部１２は、第１有機絶縁層５の上に配置され、第２有機絶縁層６によって覆われている。第３配線部１３は、無機絶縁層９の上に配置され、電気的素子３と電気的に接続されている。図６に示す例においては、第３配線部１３の両端部が第１有機絶縁層５に覆われている。
【００３３】
コンタクトホールＣＨ１及びＣＨ２は、第１有機絶縁層５に設けられている。第１配線部１１は、コンタクトホールＣＨ１に配置された接続部材ＣＭ１を介して第３配線部１３と電気的に接続されている。第２配線部１２は、コンタクトホールＣＨ２に配置された接続部材ＣＭ２を介して第３配線部１３と電気的に接続されている。接続部材ＣＭ１は、第１配線部１１の一部であってもよいし、第１配線部１１とは別途に設けられてもよい。接続部材ＣＭ２は、第２配線部１２の一部であってもよいし、第２配線部１２とは別途に設けられてもよい。
【００３４】
このように、電気的素子３と絶縁基材４との間には島状の無機絶縁層９が配置されている。この無機絶縁層９は、電気的素子３や走査線１の第３配線部１３への水分等の侵入を抑制する保護膜として機能する。このため、フレキシブル基板１００の信頼性が向上する。また、一般的に無機膜は有機膜に比べてクラックが生じやすいが、走査線１の第１配線部１１及び第２配線部１２の下方には無機絶縁層９が設けられていないため、第１配線部１１及び第２配線部１２での断線が抑制される。図示しない信号線についても同様である。さらに、無機絶縁層９がフレキシブル基板１００の全体に設けられている場合と比較して、フレキシブル基板１００の伸縮性及び可撓性が阻害されにくくなる。
【００３５】
また、走査線１において、電気的素子３と重畳する第３配線部１３が第１配線部１１及び第２配線部１２とは異なる層に配置されているため、電気的素子３の近傍における設計の自由度が向上する。また、コンタクトホールＣＨ１及びＣＨ２は、無機絶縁層９の上方に設けられているため、第１配線部１１と第３配線部１３との接続位置、及び、第２配線部１２と第３配線部１３との接続位置での接続不良が抑制される。
【００３６】
電気的素子３の下方には、絶縁基材４の島状部４３が配置されている。これにより、電気的素子３を良好に支持できる。さらに、絶縁基材４は、支持体８によって支持されている。このため、フレキシブル基板１００の強度が全体的に増すとともに、下方からの水分等の侵入が抑制される。
【００３７】
次に、他の構成例について、説明する。なお、以下の各構成例では、絶縁基材４の形状に着目して説明し、また、各構成例を示す図においては絶縁基材４のみを図示する。
【００３８】
図７は、他の構成例を示す平面図である。図７に示す構成例は、図２に示す構成例と比較して、第１部４１の第１直線部Ｓ１、及び、第２部４２の第２直線部Ｓ２が島状部４０Ｂの対向する角部付近に接続されている点で相違している。しかも、第１直線部Ｓ１及び第２直線部Ｓ２は、ほぼ平行であるが、同一直線上に延出していない。また、第１直線部Ｓ１の第１側縁部Ｅ１１と島状部４０Ｂとのなす角度θ１１は、第２側縁部Ｅ１２と島状部４０Ｂとのなす角度θ１２とは異なる。第２直線部Ｓ２においても同様に、なす角度θ２１もなす角度θ２２とは異なる。  
このような構成例においても、上記の構成例と同様に、第１部４１において第１直線部Ｓ１が第１湾曲部Ｃ１と島状部４０Ｂとを接続しており、第２部４２において第２直線部Ｓ２が第２湾曲部Ｃ２と島状部４０Ｂとを接続している。このため、第１部４１及び第２部４２が伸長した際、島状部４０Ｂに回転トルクが発生するものの、第１湾曲部Ｃ１及び第２湾曲部Ｃ２における応力の集中を緩和することができる。したがって、第１湾曲部Ｃ１及び第２湾曲部Ｃ２におけるクラックの発生を抑制することができる。また、第１部４１及び第２部４２に亘って配置される走査線１の断線を抑制することができる。
【００３９】
また、第３部４３において第３直線部Ｓ３が第３湾曲部Ｃ３と島状部４０Ｂとを接続しており、第４部４４において第４直線部Ｓ４が第４湾曲部Ｃ４と島状部４０Ｂとを接続している。このため、第３部４３及び第４部４４が伸長した際、島状部４０Ｂに回転トルクが発生するものの、第３湾曲部Ｃ３及び第４湾曲部Ｃ４における応力の集中を緩和することができる。したがって、第３湾曲部Ｃ３及び第４湾曲部Ｃ４におけるクラックの発生を抑制することができる。また、第３部４３及び第４部４４に亘って配置される信号線２の断線を抑制することができる。
【００４０】
図８は、他の構成例を示す平面図である。図８に示す構成例は、図７に示す構成例と比較して、島状部４０Ｂが平面視において略円形状に形成されている点で相違している。第１部４１の第１直線部Ｓ１、第２部４２の第２直線部Ｓ２、第３部４３の第３直線部Ｓ３、及び、第４部４４の第４直線部Ｓ４がそれぞれ島状部４０Ｂに接続されている点では、図７に示す構成例と同様である。このため、上記の構成例と同様の効果が得られる。
【００４１】
図９は、他の構成例を示す平面図である。図９に示す構成例は、図５に示す構成例と比較して、第１部４１及び第２部４２の各々が直線部を有していない（あるいは、直線部の幅Ｗが直線部の長さＬより大きい（Ｗ＞Ｌ））点で相違している。島状部４０Ｂは、略四角形状に形成されているが、略円形状に形成されていてもよい。
【００４２】
第１部４１及び第２部４２は、図５に示す構成例と同様に、第１方向Ｄ１に沿って伸縮可能に形成されている。第１部４１は、第１方向Ｄ１を示す矢印とは逆向きに引き伸ばす力が加わった際に伸長軸ＡＸ１に沿って伸長する。第２部４２は、第１方向Ｄ１を示す矢印の向きに引き伸ばす力が加わった際に伸長軸ＡＸ２に沿って伸長する。これらの伸長軸ＡＸ１及びＡＸ２は、同一直線上に位置している。つまり、第１部４１及び第２部４２は、同一直線上において伸縮可能である。したがって、第１部４１及び第２部４２が伸長した際、島状部４０Ｂの回転トルクが抑制される。  
これにより、第１湾曲部Ｃ１及び第２湾曲部Ｃ２において、回転トルクに起因した応力が抑制され、クラックの発生を抑制することができる。また、第１部４１及び第２部４２に亘って配置される走査線１の破断を抑制することができる。
【００４３】
図１０は、他の構成例を示す平面図である。図１０に示す構成例では、図９に示す構成例と同様に、第１部４１及び第２部４２の各々が直線部を有していない。  
島状部４０Ｂの辺Ｅ１と第１部４１の第１側縁部Ｅ１１とのなす角度θ１１は、辺Ｅ１と第２側縁部Ｅ１２とのなす角度θ１２とほぼ等しい。島状部４０Ｂの辺Ｅ２と第２部４２の第３側縁部Ｅ２１とのなす角度θ２１は、辺Ｅ２と第４側縁部Ｅ２２とのなす角度θ２２とほぼ等しい。このような構成例でも、第１部４１及び第２部４２が伸長した際、島状部４０Ｂの回転トルクが抑制されるため、図９に示す構成例と同様の効果が得られる。
【００４４】
図１１は、他の構成例を示す平面図である。図１１に示す構成例は、図１０に示す構成例と比較して、島状部４０Ｂが円形状に形成されている点で相違している。  
このような構成例において、島状部４０Ｂと第１部４１とのなす角度、及び、島状部４０Ｂと第２部４２とのなす角度は、以下のように規定される。すなわち、第１部４１の第１側縁部Ｅ１１及び第２側縁部Ｅ１２の各々と島状部４０Ｂとの接続点において、接線Ｔ１１及びＴ１２がそれぞれ破線で示されている。接線Ｔ１１と第１側縁部Ｅ１１とのなす角度θ１１は、接線Ｔ１２と第２側縁部Ｅ１２とのなす角度θ１２とほぼ等しい。同様に、接線Ｔ２１と第３側縁部Ｅ２１とのなす角度θ２１は、接線Ｔ２２と第４側縁部Ｅ２２とのなす角度θ２２とほぼ等しい。このような構成例でも、第１部４１及び第２部４２が伸長した際、島状部４０Ｂの回転トルクが抑制されるため、図９に示す構成例と同様の効果が得られる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、クラックの発生を抑制することが可能なフレキシブル基板を提供することができる。
【００４６】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１００…フレキシブル基板  １…走査線  ２…信号線
４…絶縁基材  ４０…島状部
４１…第１部  Ｓ１…第１直線部  Ｃ１…第１湾曲部
４２…第２部  Ｓ２…第２直線部  Ｃ２…第２湾曲部
Ｅ１１…第１側縁部  Ｅ１２…第２側縁部
Ｅ２１…第３側縁部  Ｅ２２…第４側縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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