(57)【要約】【課題】２つの歯車の軸間距離を調整するために軸位置を直線的に調整する場合に比べ精度良く調整することができる軸位置可変機構及びレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】軸位置可変機構１は、第１の軸２４と第１の軸２４に対して偏心した第２の軸２６とが接続された支持部材２０と、第２の軸２６が回転可能に挿入されるベース部材１０と、第２の軸２６をベース部材１０に固定する固定部材４０と、支持部材２０のベース部材１０側に設けられた第１の係合部と、ベース部材の支持部材側に設けられ、かつ第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、第１の係合部と第２の係合部は、第２の軸の一回転方向のみに回転可能に係合する回転規制部と、を備える。【選択図】図３
2020181126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸と前記第１の軸に対して偏心した第２の軸とが接続された支持部材と、
前記第２の軸が回転可能に挿入されるベース部材と、
前記第２の軸を前記ベース部材に固定する固定部材と、
前記支持部材の前記ベース部材側に設けられた第１の係合部と、前記ベース部材の前記支持部材側に設けられ、かつ前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、前記第１の係合部と前記第２の係合部は、前記第２の軸の一回転方向のみに回転可能に係合する回転規制部と、を備えた
軸位置可変機構。
【請求項２】
前記固定部材は回転締結部材であり、
前記回転締結部材は、前記第２の軸の外周面に係合することで、前記支持部材を前記ベース部材に固定する請求項１に記載の軸位置可変機構。
【請求項３】
前記ベース部材に前記第２の係合部として少なくとも１つの第１凸部が設けられ、前記支持部材のうちの前記第１凸部に対応する位置において前記第２の軸の同心円上に前記第１の係合部として第１凹部が複数設けられた請求項２に記載の軸位置可変機構。
【請求項４】
前記第１凹部は、前記回転締結部材を締める第１方向に向かって次第に深さが浅くなる第１傾斜面と、前記第１方向とは反対の第２方向の端部に第１内壁部を有する請求項３に記載の軸位置可変機構。
【請求項５】
前記第１方向に前記支持部材を回転させた場合は前記第１凸部と前記第１凹部の第１内壁部とが回転不能に係合することで前記支持部材の回転が規制され、前記第２方向に前記支持部材を回転させた場合は前記第１傾斜面が前記第１凸部を乗り越えることで前記支持部材が回転する請求項４に記載の軸位置可変機構。
【請求項６】
前記ベース部材は、陥凹部を有し、
前記第１凸部は、前記陥凹部内に押し込み可能かつ前記陥凹部よりも外側に突出可能に、弾性部材を介して前記陥凹部に取り付けられている請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の軸位置可変機構。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記支持部材と当接する第１当接面を有し、
前記ベース部材に前記第２の係合部として少なくとも１つの第２凸部が設けられ、前記支持部材のうちの前記第２凸部に対応する位置において前記第２の軸の同心円上に前記第１の係合部として第２凹部が複数設けられた請求項２に記載の軸位置可変機構。
【請求項８】
前記第２凸部は、前記回転締結部材を緩める第２方向に向かって次第に前記第１当接面よりも高くなる第２傾斜面と、前記第２傾斜面の前記第２方向の端部から前記第１当接面に向けて形成された第１外壁部と、を有する請求項７に記載の軸位置可変機構。
【請求項９】
前記第２方向とは反対側の第１方向に前記支持部材を回転させた場合は前記第１外壁部と前記第２凹部の第２内壁部とが回転不能に係合することで前記支持部材の回転が規制され、前記第２方向に前記支持部材を回転させた場合は前記支持部材が前記第２傾斜面を乗り越えることで前記支持部材が回転する請求項８に記載の軸位置可変機構。
【請求項１０】
前記ベース部材は、陥凹部を有し、
前記第２凸部は、前記陥凹部内に押し込み可能かつ前記陥凹部よりも外側に突出可能に、弾性部材を介して前記陥凹部に取り付けられている請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の軸位置可変機構。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記ベース部材と当接する第２当接面を有し、
前記ベース部材の前記第２の軸の同心円上に前記第２の係合部として第３凹部が複数設けられ、前記支持部材のうちの前記第３凹部に対応する位置に前記第１の係合部として少なくとも１つの第３凸部が設けられた請求項２に記載の軸位置可変機構。
【請求項１２】
前記第３凸部は、前記回転締結部材を締める第１方向に向かって次第に前記第２当接面よりも高くなる第３傾斜面と、前記第３傾斜面の前記第１方向の端部から前記第２当接面に向けて形成された第２外壁部と、を有する請求項１１に記載の軸位置可変機構。
【請求項１３】
前記第１方向に前記支持部材を回転させた場合は、前記第２外壁部と前記第３凹部の第３内壁部とが回転不能に係合することで前記支持部材の回転が規制され、前記第１方向とは反対方向の第２方向に前記支持部材を回転させた場合は、前記第３傾斜面が複数の前記第３凹部の間を乗り越えることで前記支持部材が回転する請求項１２に記載の軸位置可変機構。
【請求項１４】
前記第１の軸は、歯車を回転可能に支持する歯車軸である請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の軸位置可変機構。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の軸位置可変機構と、
前記軸位置可変機構に含まれる前記支持部材に接続された前記第１の軸又は前記第２の軸がモータの動力を受けることで回転することによって得られた動力をレンズに伝達する動力伝達機構と、
を備えるレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、軸位置可変機構及びレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回動可能なハウジングに支承される第１のギヤと、第１のギヤに噛合する第２のギヤとのバックラッシを調整する手段であって、ハウジングを所定量回動可能に構成すると共に、第１ギヤの回転中心軸をハウジングの回転中心軸に対して偏心させて配設し、ハウジングの回動作用下に第１ギヤを第２ギヤに接近及び離間する方向に変位させることにより第１ギヤの第２ギヤに対する位置調整を行うバックラッシ調整手段が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、駆動側歯車と被駆動側歯車とを中間歯車を介して噛み合わせるバックラッシ除去機構が開示されている。この機構では、中間歯車はその位置を調整できるように中間歯車の軸と偏心したピンシャフトで支持されており、中間歯車を被駆動歯車に押圧する第１調整ボルトと、駆動歯車を中間歯車に押圧する第２調整ボルトとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６４−１２９５９号公報
【特許文献２】実開昭６４−４９４８号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示の技術に係る一つの実施形態は、２つの歯車の軸間距離を調整するために軸位置を直線的に調整する場合に比べ精度良く調整することができる軸位置可変機構及びレンズ駆動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の技術に係る第１の態様は、第１の軸と第１の軸に対して偏心した第２の軸とが接続された支持部材と、第２の軸が回転可能に挿入されるベース部材と、第２の軸をベース部材に固定する固定部材と、支持部材のベース部材側に設けられた第１の係合部と、ベース部材の支持部材側に設けられ、かつ第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、第１の係合部と第２の係合部は、第２の軸の一回転方向のみに回転可能に係合する回転規制部と、を備える軸位置可変機構である。
【０００７】
本開示の技術に係る第２の態様は、固定部材は、回転締結部材であり、回転締結部材は、第２の軸の外周面に係合することで支持部材をベース部材に固定する第１の態様に係る軸位置可変機構である。
【０００８】
本開示の技術に係る第３の態様は、ベース部材に第２の係合部として少なくとも１つの第１凸部が設けられ、支持部材のうちの第１凸部に対応する位置において第２の軸の同心円上に第１の係合部として第１凹部が複数設けられた第２の態様に係る軸位置可変機構である。
【０００９】
本開示の技術に係る第４の態様は、第１凹部は、回転締結部材を締める第１方向に向かって次第に深さが浅くなる第１傾斜面と、第１方向とは反対の第２方向の端部に第１内壁部を有する第３の態様に係る位置可変機構である。
【００１０】
本開示の技術に係る第５の態様は、第１方向に支持部材を回転させた場合は第１凸部と第１凹部の第１内壁部とが回転不能に係合することで支持部材の回転が規制され、第２方向に支持部材を回転させた場合は第１傾斜面が第１凸部を乗り越えることで支持部材が回転する第４の態様に係る軸位置可変機構である。
【００１１】
本開示の技術に係る第６の態様は、ベース部材は、陥凹部を有し、第１凸部は、陥凹部内に押し込み可能かつ陥凹部よりも外側に突出可能に、弾性部材を介して陥凹部に取り付けられている第３の態様から第５の態様の何れか１つの態様に係る軸位置可変機構である。
【００１２】
本開示の技術に係る第７の態様は、ベース部材は、支持部材と当接する第１当接面を有し、ベース部材に第２の係合部として少なくとも１つの第２凸部が設けられ、支持部材のうちの第２凸部に対応する位置において第２の軸の同心円上に第１の係合部として第２凹部が複数設けられた第２の態様に係る軸位置可変機構である。
【００１３】
本開示の技術に係る第８の態様は、第２凸部は、回転締結部材を緩める第２方向に向かって次第に第１当接面よりも高くなる第２傾斜面と、第２傾斜面の第２方向の端部から第１当接面に向けて形成された第１外壁部と、を有する第７の態様に係る軸位置可変機構である。
【００１４】
本開示の技術に係る第９の態様は、第２方向とは反対側の第１方向に支持部材を回転させた場合は第１外壁部と第２凹部の第２内壁部とが回転不能に係合することで支持部材の回転が規制され、第２方向に支持部材を回転させた場合は支持部材が第２傾斜面を乗り越えることで回転する第８の態様に係る軸位置可変機構である。
【００１５】
本開示の技術に係る第１０の態様は、ベース部材は、陥凹部を有し、第２凸部は、陥凹部内に押し込み可能かつ陥凹部よりも外側に突出可能に、弾性部材を介して陥凹部に取り付けられている第７の態様から第９の態様の何れか１つの態様に係る軸位置可変機構である。
【００１６】
本開示の技術に係る第１１の態様は、支持部材は、ベース部材と当接する第２当接面を有し、ベース部材の第２の軸の同心円上に第２の係合部として第３凹部が複数設けられ、支持部材のうちの第３凹部に対応する位置に第１の係合部として少なくとも１つの第３凸部が設けられた第２の態様に係る軸位置可変機構である。
【００１７】
本開示の技術に係る第１２の態様は、第３凸部は、回転締結部材を締める第１方向に向かって次第に第２当接面よりも高くなる第３傾斜面と、第３傾斜面の第１方向の端部から第２当接面に向けて形成された第２外壁部と、を有する第１１の態様に係る軸位置可変機構である。
【００１８】
本開示の技術に係る第１３の態様は、第１方向に支持部材を回転させた場合は、第２外壁部と第３凹部の第３内壁部とが回転不能に係合することで支持部材の回転が規制され、第１方向とは反対方向の第２方向に支持部材を回転させた場合は、第３傾斜面が複数の第３凹部の間を乗り越えることで支持部材が回転する第１２の態様に係る軸位置可変機構である。
【００１９】
本開示の技術に係る第１４の態様は、第１の軸は、歯車を回転可能に支持する歯車軸である第１の態様から第１３の態様の何れか１つの態様に係る軸位置可変機構である。
【００２０】
本開示の技術に係る第１５の態様は、第１の態様から第１４の態様の何れか１つの態様に係る軸位置可変機構と、軸位置可変機構に含まれる支持部材に接続された第１の軸又は第２の軸がモータの動力を受けることで回転することによって得られた動力をレンズに伝達する動力伝達機構と、を備えるレンズ駆動装置である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る軸位置可変機構の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る軸位置可変機構の側面から見た分解図である。
【図３】第１実施形態に係る軸位置可変機構の平面図である。
【図４】第１実施形態に係る支持部材をベース部材に嵌め込む斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る支持部材を、ベース部材に面する側から見た斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る支持部材をベース部材に嵌め込んだ場合の、第１凸部と第１凹部との位置関係を示す透視図である。
【図７Ａ】第１凸部と第１凹部とが係合した状態での支持部材の本体及びベース部材の部分断面図であって、第１凸部と第１凹部とが回転不能に係合した態様の一例を示す部分断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す状態から支持部材を第２方向に回転させた場合の支持部材の本体及びベース部材の部分断面図であって、第１凹部の第１傾斜面が第１凸部に乗り上がっている態様の一例を示す部分断面図である。
【図８Ａ】２つの歯車の軸間距離を調整する前の平面図である。
【図８Ｂ】２つの歯車の軸間距離を調整した後の平面図である。
【図９Ａ】第２実施形態に係る第１凸部と第１凹部とが回転不能に係合した部分断面図である。
【図９Ｂ】第２実施形態に係る支持部材が回転規制されない方向に回転された途中の部分断面図である。
【図９Ｃ】第２実施形態に係る第１凸部と第１凹部とが係合していない部分断面図である。
【図１０Ａ】第３実施形態に係る第１凸部の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図１０Ｃ】第３実施形態に係る第１凸部と第１凹部とが回転不能に係合した断面図である。
【図１１】第４実施形態に係る第２凸部と第２凹部の斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る第３凸部と第３凹部をそれぞれ別の方向から見た斜視図である。
【図１３】本開示の技術に係る実施形態に係る軸位置可変機構を用いたレンズ駆動装置の構成の一例である。
【図１４】軸位置を直線的に調整してネジ固定する場合の斜視図である。
【図１５Ａ】本開示の技術に係る第１凸部と第１凹部の変形例を示す断面図である。
【図１５Ｂ】本開示の技術に係る第１凸部と第１凹部の他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（本開示の技術に係る第１実施形態）
以下、本開示の技術に係る実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。図面中の部材又は構成の説明において上下左右方向の概念を用いる場合は、特記しない限り単に図における上下左右方向を意味し、絶対的な方向を意味するものではない。
【００２３】
一例として図１に示すように、軸位置可変機構１は、ベース部材１０と、支持部材２０と、ナット４０と、を含む。支持部材２０は、ベース部材１０に対してナット４０によって締結されることで、ベース部材１０に固定されている。
【００２４】
支持部材２０は、第１の軸２４及び歯車２を備えている。第１の軸２４には、歯車２が回転可能に取り付けられている。つまり、第１の軸２４は、歯車２を回転可能に支持する歯車軸である。
【００２５】
ベース部材１０にはモータ６が固定されており、モータ６の駆動軸には歯車４が取り付けられている。歯車２と歯車４とは噛み合っており、モータ６によって生成された動力が駆動軸を介して歯車４に伝達されることで歯車４が回転する。歯車４の回転力は、歯車２に伝達される。歯車２は、歯車４の回転力を受けることで回転する。ナット４０は、本開示の技術における「固定部材」及び「回転締結部材」の一例である。
【００２６】
一例として図２に示すように、支持部材２０は、本体２２と、第１の軸２４と、第２の軸２６とを有する。言い換えれば、支持部材２０には第１の軸２４と第２の軸２６とが接続されている。第１の軸２４は、本体２２よりも歯車２側に位置しており、第２の軸２６は、本体２２のベース部材１０側に位置している。第２の軸２６は、ベース部材１０の側に設けられた嵌め合い部２８から下方に突出するように形成されている。第２の軸２６の外周には、雄ネジ２９が切られている。
【００２７】
一例として図２及び図３に示すように、第１の軸２４の中心軸である第１軸心ＡＸ１は、第２の軸２６の中心軸である第２軸心ＡＸ２に対して偏心している。つまり、第２軸心ＡＸ２と第１軸心ＡＸ１とは平行であるが、同じ直線上にはない。嵌め合い部２８は円柱状に形成されており、嵌め合い部２８の軸心は第２軸心ＡＸ２と一致している。なお、本明細書でいう「平行」の意味には、厳密な意味での平行（完全な平行）の意味だけではなく、歯車４が歯車２に対して動力を伝達する機能を果たす上で設計上及び製造上において許容される誤差を有する平行（略平行）の意味も含まれる。
【００２８】
一例として図２に示すように、ベース部材１０には、嵌め合い部２８の外径と同程度の内径を有する挿通孔１４が設けられており、第２の軸２６が挿通孔１４に挿入された場合のベース部材１０と嵌め合い部２８とがインロー構造となるように挿通孔１４及び嵌め合い部２８が形成されている。すなわち、嵌め合い部２８は、挿通孔１４内でがたつきが生じない程度に回転可能な状態で挿通孔１４に嵌め込まれる。
【００２９】
嵌め合い部２８は、ベース部材１０の厚さと同じ程度の長さを有している。ベース部材１０の挿通孔１４に嵌め合い部２８を嵌め込むと、第２の軸２６の雄ネジ２９が、ベース部材１０の本体２２がある側とは反対側に露出する。雄ネジ２９にナット４０を締め込むことにより、支持部材２０がベース部材１０に固定される。
【００３０】
本開示の技術に係る第１実施形態では、第１の軸２４と第２の軸２６は、本体２２と一体的に金属又は硬質樹脂等の材料で形成されている。なお、支持部材２０の材質はこれらに限らず、歯車により動力を伝達するために必要な強度を有する材質であればよい。ベース部材１０の材質についても同様に、歯車２を支持する支持部材２０とモータ６とを支持可能な強度を有する材質であればよい。
【００３１】
第１の軸２４と第２の軸２６が本体２２と一体的に形成されており、歯車２は、第１の軸２４に取り付けられる。なお、第１の軸２４及び／又は第２の軸２６は、本体２２とは別に製造し、製造した第１の軸２４及び／又は第２の軸２６を本体２２に取り付けてもよい。この場合、歯車２を第１の軸２４に取り付けた状態で、第１の歯車２を本体２２に取り付けてもよいし、第１の軸２４を本体２２に取り付けた後に歯車２を第１の軸２４に取り付けてもよい。本明細書において、第１の軸２４と第２の軸２６が支持部材２０に接続されているという意味には、第１の軸２４及び／又は第２の軸２６が本体２２と一体的に形成されているという意味の他に、第１の軸２４及び／又は第２の軸２６が本体２２に後付けされているという意味も含まれる。
【００３２】
図３に示す例では、第１方向Ｐと第２方向Ｑとが示されている。第１方向Ｐは、第２の軸２６に対してナット４０を締め込む場合の第２の軸２６に対するナット４０の回転方向に相当する方向である。第２方向Ｑは、第２の軸２６からナット４０を取り外す場合の第２の軸２６に対するナット４０の回転方向に相当する方向である。なお、第２方向Ｑは、本開示の技術に係る「一回転方向」の一例である。
【００３３】
支持部材２０を、第２軸心ＡＸ２を中心に第２方向Ｑに回転させると、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２とが偏心しているので、第２軸心ＡＸ２を中心にして第１軸心ＡＸ１が第２方向Ｑに沿って回転し、第１の軸２４が歯車４に近づく。第１の軸２４が歯車４に近づくということは、歯車２が歯車４に近づくということを意味する。
【００３４】
一方、支持部材２０を、第２軸心ＡＸ２を中心に第１方向Ｐの方向に回転させると、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２とが偏心しているので、第２軸心ＡＸ２を中心にして第１軸心ＡＸ１が第１方向Ｐに沿って回転し、第１の軸２４が歯車４から遠ざかる。第１の軸２４が歯車４から遠ざかるということは、歯車２が歯車４から遠ざかるということを意味する。このように、支持部材２０を第１方向Ｐに回転させたり、第２方向Ｑに回転させたりすることで歯車２の位置と歯車４との位置関係が調整される。
【００３５】
なお、図３に示す構成は、第２方向Ｑに支持部材２０を回転させ続けると、歯車２が歯車４に突き当たってそれ以上回転できない構成である。しかし、第２軸心ＡＸ２を中心に第２方向Ｑに支持部材２０を回転させ続けると、歯車２が歯車４と噛み合った後、今度は歯車２が歯車４から離れていくように構成してもよい。このためには、歯車２と歯車４が最も接近した場合でも、歯車２と歯車４が噛み合って回転できる程度の軸間距離を有するように第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との位置を設定しておけばよい。
【００３６】
ところで、一例として図４に示すように、ベース部材１０及び本体２２は、回転規制部２５を備えている。回転規制部２５は、挿通孔１４に嵌め合い部２８が嵌め込まれた状態でナット４０が雄ネジ２９に締め込まれることに伴って支持部材２０が第１方向Ｐに回転することを規制する。
【００３７】
以下に回転規制部２５について詳細に説明する。一例として図４に示すように、回転規制部２５は、第１凸部１６及び複数の第１凹部３２を有する。複数の第１凹部３２は、支持部材２０の本体２２のうちのベース部材１０側に設けられている。複数の第１凹部３２は、第２の軸２６の径方向に沿って第２の軸２６から離間した位置にて、第２の軸２６の同心円上に既定の間隔（例えば、一定の間隔）で配置されている。第１凸部１６は、ベース部材１０の支持部材２０側に設けられている。なお、第１凸部１６は、本開示の技術に係る「第２の係合部」の一例であり、複数の第１凹部３２は、本開示の技術に係る「第１の係合部」の一例である。
【００３８】
ベース部材１０は、ベース部材側当接面１２を有する。ベース部材側当接面は、本開示の技術に係る「第１当接面」の一例である。ベース部材側当接面１２は、第２軸心ＡＸ２の方向で本体２２と当接する平面である。第１凸部１６は、ベース部材側当接面１２内において、第１凹部３２と対応する位置に設けられている。第１凸部１６は、第２軸心ＡＸ２の方向に沿ってベース部材側当接面１２から本体２２側に突出した円筒形状に形成されている。なお、第１凸部１６の形状は限定されない。以下に説明する第１凹部３２の第１内壁部３６と係合する部分を有していればよい。
【００３９】
一例として図５に示すように、本体２２のうちのベース部材１０に対向する側には、支持部材側当接面３０が形成されている。支持部材側当接面は、本開示の技術に係る「第２当接面」の一例である。支持部材側当接面３０は、第２軸心ＡＸ２の方向でベース部材側当接面１２と当接する平面である。支持部材側当接面３０には、複数の第１凹部３２が第２の軸２６の径方向に沿って第２の軸２６から離間した位置にて、第２の軸２６の同心円上に既定の間隔で形成されている。複数の第１凹部３２の各々は、第１傾斜面３４及び第１内壁部３６を有する。第１傾斜面３４及び第１内壁部３６は、第１凹部３２の内壁面のうちの第２軸心ＡＸ２周りで対向する位置に形成されている。すなわち、第１傾斜面３４及び第１内壁部３６は、第１凹部３２の内壁面のうちの第２軸心ＡＸ２周りで対向している両端面（以下、単に「両端面」と称する）である。
【００４０】
第１傾斜面３４は、両端面のうちの第１方向Ｐの端面（以下、「第１方向端面」と称する）であり、第１内壁部３６は、両端面のうちの第２方向Ｑの端面（以下、「第２方向端面」と称する）である。支持部材側当接面３０からの第１凹部３２の凹み方向を第１凹部３２の深さ方向とした場合、第１方向端面は、深さ方向にかけて下り傾斜した平面である。第２方向端面は、第１凹部３２の内壁面のうちの底面から第２軸心ＡＸ２に沿って起立しており、第２軸心ＡＸ２に対して平行な平面である。
【００４１】
つまり、第１傾斜面３４は、第１方向Ｐに向かって次第に支持部材側当接面３０からの深さが浅くなる平面であり、第１内壁部３６は、第１凹部３２の内壁面のうちの第１方向Ｐとは反対の第２方向Ｑの端部に形成された平面である。第１内壁部３６は、第２軸心ＡＸ２に対して平行な平面であり、第２の軸２６の同心円上において第１傾斜面３４と対向する位置に形成されている。
【００４２】
一方、一例として図４に示すように、支持部材２０の本体２２が当接するベース部材側当接面１２には、第１凸部１６が１つ設けられている。第１凸部１６は、第１凹部３２に対応する位置に、挿通孔１４から離間して設けられている。第１凸部１６は、その全体が第１凹部３２に受容される大きさを有する。
【００４３】
一例として図４に示すように、第１凸部１６の位置と第１凹部３２の位置とを対向させた状態で第２の軸２６が挿通孔１４に挿し込まれると、支持部材側当接面３０がベース部材側当接面１２に当接する。そして、一例として図６に示すように、第１凸部１６が第１凹部３２に受容される。第１凸部１６が第１凹部３２に受容された状態で支持部材２０を第１方向Ｐの方向に回転させようとすると、第１凹部３２の第１内壁部３６と第１凸部１６とが回転不能に係合し、これによって、支持部材２０の回転が規制される。
【００４４】
ここで、第１凹部３２と第１凸部１６との係合について図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら説明する。図７Ａは、第１凸部１６と第１凹部３２とが係合している状態の平面図である。一例として図７Ａに示すように、支持部材２０を第２の軸２６を中心とする第１方向Ｐに回転させた場合にのみ、第１凸部１６のうちの第２方向Ｑ側の端部（以下、「第２方向端部」とも称する）と第１内壁部３６とが回転不能に係合する。つまり、第２の軸２６に対して第１方向Ｐへの回転力が付与された場合、第１内壁部３６が第２方向端部に当接し、第２方向端部が第１内壁部３６の第１方向Ｐへの移動を阻止する。すなわち、第２方向端部が第１内壁部３６に当接することで、支持部材２０の第１方向Ｐへの回転が規制される。
【００４５】
一方、支持部材２０を第２の軸２６を中心として第２方向Ｑに回転させた場合は、一例として図７Ｂに示すように、第１凹部３２の第１傾斜面３４は支持部材側当接面３０に対して第１方向Ｐ側に向かって浅く、第２方向Ｑ側に向かって深い傾斜面となっているため、第１傾斜面３４が第１凸部１６を乗り越える。第１傾斜面３４が第１凸部１６を乗り越えることで支持部材２０が回転する。すなわち、第１傾斜面３４が第１凸部１６を乗り越えることで、第２の軸２６が第２軸心ＡＸ２周りに回転し、これに伴って、第１の軸２４が第２の軸２６の周方向に沿って回転する。
【００４６】
以上のように、支持部材２０は、第１方向Ｐに対しては第１凸部１６と第１凹部３２とが回転不能に係合することで回転が規制され、第２方向Ｑに対しては第１凸部１６と第１凹部３２とが回転可能に係合することで回転する。
【００４７】
次に、歯車２の歯車４に対する位置調整の方法について説明する。一例として図８Ａに示すように、歯車２を第１の軸２４に取り付けた支持部材２０を、歯車２が歯車４から離れた位置に来るようにベース部材１０に嵌め込む。次に、支持部材２０を、第２の軸２６を中心として第２方向Ｑに回転させる。支持部材２０を第２方向Ｑに回転させることにより、第２の軸２６の第２軸心ＡＸ２とは偏心した第１の軸２４の第１軸心ＡＸ１を回転軸とする歯車２は、歯車４の方向に近づく。
【００４８】
第２の軸２６を回転させる方法は限定されない。例えば、第２の軸２６の先端部に回転治具を取り付ける溝を設けていてもよい。また、支持部材２０を保持して回転させる回転治具を用いてもよい。
【００４９】
図８Ｂに示すように、歯車２と歯車４との噛み合いが適切となる位置まで回転調整した後にナット４０を締結する。ナット４０を締める方向は第１方向Ｐである。回転規制部２５がない場合、ナット４０を締結するときに支持部材２０が第２の軸２６を中心として第１方向Ｐに供回りしてしまう。しかし、第１凸部１６と第１凹部３２とから構成される回転規制部２５により、支持部材２０の第１方向Ｐへの供回りが規制される。そのため、支持部材２０は歯車２と歯車４との噛み合いが適切な位置を保ったままベース部材１０に固定され、その後はどちらの方向にも回転できない。
【００５０】
以上の構成を有する軸位置可変機構１の効果について説明する。ベース部材１０には、モータ６と支持部材２０が予め定められた位置に取り付けられる。ベース部材１０は、支持部材２０に取り付けられた歯車２と、モータ６に取り付けられた歯車４とが最も適切な距離で噛み合うように設計されている。しかし、ベース部材の製造誤差、歯車２と歯車４の製造誤差、及び／又はモータ６と支持部材２０のベース部材１０への組み付け誤差等により、歯車２と歯車４とが適切に噛み合わない場合がある。
【００５１】
しかし、第１実施形態に係る軸位置可変機構１を用いることにより、歯車２の位置を歯車４と適切に噛み合うように製品毎に調整することができる。具体的には、支持部材２０を第２方向Ｑ側に回転させて歯車２の回転軸である第１の軸２４の位置を調整することで、歯車２の軸と歯車４の軸との軸間距離を調整することができる。そして、軸間距離が調整された後にナット４０で支持部材２０をベース部材１０に締結することで、歯車２の位置ずれのない軸位置調整をすることができる。
【００５２】
軸間距離の調整のために支持部材２０を第２方向Ｑ側に回転させる場合、回転させ過ぎて歯車２が歯車４に接近しすぎる場合がある。この場合は、支持部材２０をベース部材１０から離すように持ち上げて回転規制部２５の第１凸部１６と第１凹部３２との回転不能な係合を解除し、支持部材２０を第１方向Ｐに回転させて軸間距離を大きくした後、再度軸間距離を調整することができる。あるいは、支持部材２０を第２方向Ｑ側に回転させ続けることができる場合は、支持部材２０を１周回転させて再度軸間距離を調整することができる。
【００５３】
第１実施形態に係る軸位置可変機構１では、歯車２の位置を調整するために、第２の軸２６を回転させる構成を用いる。歯車の位置を回転移動させて位置決めする構成は、歯車の位置を直線的に移動させて位置決めする構成に比べて、精度良く位置決めすることができる。
【００５４】
具体的には、一例として図１４に示すように、歯車の位置を直線的に移動させて位置決めする構成を想定する。図１４に示す構成において、方向Ｇに移動可能で方向Ｎに移動不能な移動規制部を設けた場合であっても、ナット４０Ａを回転方向Ｒに回転させて支持部材を締結固定する場合、回転方向Ｒに方向Ｇの成分が含まれるため、締結時に方向Ｇに支持部材が移動する可能性がある。そのため、調整位置がずれる恐れがある。ナット４０Ａの回転方向を逆方向にしても、やはり方向Ｇの成分が含まれるため、締結時に調整位置がずれる恐れがある。
【００５５】
これに対して、第１実施形態に係る軸位置可変機構１は、回転規制部２５を設けたことにより、支持部材２０を一回転方向のみに回転させることができる。回転させることができる方向は、ナット４０を締める第１方向Ｐとは逆の第２方向Ｑである。ナット４０を締結する場合は第１方向Ｐに力を加えるが、支持部材２０が回転可能な第２方向Ｑには力が加わらないため、位置決めした位置を保ったまま支持部材２０をベース部材１０にナット４０で固定することができる。そのため、位置決めした後、支持部材２０を固定する際に支持部材２０の位置がずれるということがなく、歯車軸を精度良く位置決めすることができる。
【００５６】
第１実施形態に係る軸位置可変機構１を用いることにより、製品毎に軸間距離を調整可能なため、歯車２、歯車４、及び／又はベース部材１０の製造誤差及び組付け誤差を考慮する必要がない。従って、例えば、これらの製造誤差及び組付け誤差の許容値を大きくすることができ、製造コストを低減することができる。また、噛み合いが適切となるように個々の製品について調整することができるため、製品の歩留まりを向上させることができる。
【００５７】
第１実施形態では、固定部材４０は回転締結部材であるナット４０であり、ナット４０は第２の軸２６の外周面の雄ネジ２９と係合して、支持部材２０をベース部材１０に固定する。本開示の技術に係る実施形態では、取り扱いが容易なナット４０を用いてネジ締め固定するため、固定が容易である。
【００５８】
第１実施形態では、ベース部材１０に第２の係合部として少なくとも１つの第１凸部１６が設けられ、支持部材２０のうちの第１凸部１６に対応する位置において第２の軸２６の同心円上に第１の係合部として第１凹部３２が複数設けられ、第１凹部３２は、回転締結部材４０を締める第１方向Ｐに向かって次第に深さが浅くなる第１傾斜面３４と、第１方向Ｐとは反対の第２方向Ｑの端部に第１内壁部３６を有する。この構成により、ナット４０を締める際に、第１凸部１６と第１凹部３２の第１内壁部３６が回転不能に係合して、ナット４０を締める際の支持部材２０の共回りを規制する回転規制機能を果たすため、第１の軸２４の調整位置がずれることがない。
【００５９】
第１実施形態では、第１方向Ｐに支持部材２０を回転させた場合は第１凸部１６と第１凹部３２の第１内壁部３６とが回転不能に係合することで支持部材２０の回転が規制され、第２方向Ｑに支持部材２０を回転させた場合は第１傾斜面３４が第１凸部１６を乗り越えることで支持部材２０が回転する。この構成により、第１の軸２４の位置を決める際は支持部材２０が回転するが、ナット４０を締める際には支持部材２０が回転しないため、第１の軸２４の位置決めを精度良く達成できる。
【００６０】
第１実施形態では、第１凹部３２の第１内壁部３６は、第２軸心ＡＸ２に対して平行、つまり第２当接面３０に対して垂直方向に形成されている。しかし第１内壁部３６の形状又は性状はこれに限定されない。第１内壁部３６の内壁の形状又は性状は、支持部材２０を第１方向Ｐに回転させた場合に、第１凸部１６と係合して回転を規制する形状又は性状であればよい。例えば、一例として図１５Ａに示すように、第１内壁部３６Ａは全体としては第２当接面３０から次第に深くなるように斜めに形成されていてもよい。そして第１内壁部３６Ａの表面に小さな突起３６Ｂを複数設けて、第１凸部１６の角部１６Ａと係合して回転を規制するように構成してもよい。また、第１内壁部３６Ａの表面を荒らして摩擦係数を大きくして回転を規制するように構成してもよい。
【００６１】
また、一例として図１５Ｂに示すように、第１内壁部３６Ａを第２当接面３０に対して斜めに形成し、第１凸部１６の第１内壁部３６Ａと当接する側の面１６Ｂを第１内壁部３６Ａの形状に合わせて斜めに形成してもよい。第１内壁部３６Ａと面１６Ｂの表面をそれぞれ荒らすことにより、第１内壁部３６Ａと面１６Ｂとの摩擦係数を大きくして回転を規制するように係合させることができる。また、第１凸部１６の第１内壁部３６Ａと当接しない側の形状は図１５Ａ又は図１５Ｂの形状に限定されない。支持部材２０を第２方向Ｑに回転させた場合に、第１凹部３２の第１傾斜面３４が第１凸部１６を乗り越えるように例えば斜面形状であってもよい。以上のように、第１凸部１６の形状及び性状と、第１凹部３２の形状及び性状との組み合わせは適宜選択することができる。
【００６２】
（本開示の技術に係る第２実施形態）
次に第２実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、第１実施形態と同じ要素については、同じ符号を付して説明は省略する。一例として図９Ａに示すように、軸位置可変機構１０１は、ベース部材１０Ａと、支持部材２０と、ナット４０と、を有する。支持部材２０は第１実施形態で説明した支持部材２０（図４参照）と同じ構造である。ナット４０も第１実施形態と同じである。ベース部材１０Ａは、第１実施形態の第１凸部１６とは異なる第１凸部１６Ａを有する。第１凸部１６Ａは、支持部材２０に設けられた第１凹部３２に部分的に受容される大きさを有する。
【００６３】
第１凸部１６Ａは、ベース部材１０Ａに設けられた陥凹部１７の内側から外側に突出可能にベース部材１０Ａに支持されている。具体的には、第１凸部１６Ａは、陥凹部１７の底面に配置されたばね１８によって、ベース部材側当接面１２よりも外側に突出可能にベース部材１０Ａに支持されている。ばね１８は、例えば弦巻ばねである。ばね１８は、本開示の技術における「弾性部材」の一例である。第２実施形態と後述の第３実施形態でいう「外側」とは、陥凹部１７の内部に対する外側を意味し、「外側に突出」とは、陥凹部１７からベース部材側当接面１２の面よりも外側に突出することである。なお、図９Ａでは、ベース部材側当接面１２よりも図における上方向に突出することを意味する。
【００６４】
次に、軸位置可変機構１０１の機能について説明する。陥凹部１７と第１凹部３２とが対向する回転位置で支持部材２０の嵌め合い部２８をベース部材１０Ａの挿通孔１４に嵌め込むと、図９Ａに示すように、第１凸部１６Ａは、ばね１８の反発力により陥凹部１７の内側からベース部材側当接面１２よりも外側である第１凹部３２の内部に突出する。
【００６５】
第１凸部１６Ａは、その突出方向の長さが第１凹部３２の内部の深さよりも大きい。従って図９Ａに示すように、第１凸部１６Ａが第１凹部３２の内部に突出した場合でも、第１凸部１６Ａの下部は陥凹部１７の内側に残っている。そのため、支持部材２０は、図９Ａに示す状態で第１方向Ｐに回転させようとしても、第１凸部１６Ａと第１内壁部３６とが回転不能に係合するため、回転が規制される。第１凸部１６Ａと第１凹部３２は、本開示の技術に係る「回転規制部」の一例である。
【００６６】
一例として図９Ｂに示すように、支持部材２０が図９Ａに示す状態から第２方向Ｑに回転されると、第１凸部１６Ａは、第１凹部３２の第１傾斜面３４によって下方に押し込まれ、陥凹部１７の内側に沈み込む。
【００６７】
続いて一例として図９Ｃに示すように、支持部材２０が第２方向Ｑにさらに回転すると、第１凹部３２が第１凸部１６Ａに対向する位置から完全に離れ、第１凸部１６Ａはその全体が支持部材２０の支持部材側当接面３０によってベース部材側当接面１２よりも下側に押し込まれている。以上のように、支持部材２０は第２方向Ｑへは回転可能である。
【００６８】
第２実施形態に係る軸位置可変機構１０１によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第１凸部１６Ａは、ベース部材１０Ａの支持部材２０とのベース部材側当接面１２よりも内側に押し込み可能かつベース部材側当接面１２よりも外側に突出可能に、弾性部材１８を介してベース部材１０Ａに支持されている。この構成により、支持部材２０の支持部材側当接面３０が第１凸部１６Ａを押し込みながら回転するため、支持部材２０を第２方向Ｑへ回転させた場合に、第１実施形態のように支持部材２０が浮き上がる（図７Ｂ参照）といったことがないという効果が得られる。
【００６９】
（本開示の技術に係る第３実施形態）
次に第３実施形態について図面を参照して説明する。第３実施形態に係るベース部材１０Ｂは、一例として図１０Ａに示すように、弾性変形部１９に支持された第１凸部１６Ｂを有する。第１凸部１６Ｂは、支持部材２０に設けられた第１凹部３２に部分的に受容される大きさを有する。第３実施形態で用いる支持部材２０は、第１実施形態の支持部材２０（図４参照）と同じ構造である。弾性変形部１９は、ベース部材１０Ｂに設けられた陥凹部１７Ａの、第２方向Ｑ側の内壁１１７からベース部材１０Ｂのベース部材側当接面１２に沿った方向に延在して設けられている。弾性変形部１９は、ベース部材１０Ｂと同じ材料で形成されてもよく、ベース部材１０Ｂとは異なる材料で形成されていてもよい。材質は限定されず、予め定められた寸法で弾性を有し、かつ必要な機械的強度を有する材料であればよい。弾性変形部１９は、本開示の技術における「弾性部材」の一例である。
【００７０】
一例として図１０Ｂに示すように、第１凸部１６Ｂは、弾性変形部１９の端部に取り付けられている。弾性変形部１９は、図１０Ｂの矢印Ｙの方向、つまり図１０Ｂにおける上下方向に弾性変形可能である。弾性変形部１９で支持された第１凸部１６Ｂは、押し込まれることにより、その全体が陥凹部１７Ａの内部、つまりベース部材側当接面１２よりも内側に沈み込むまで変位する。また、第１凸部１６Ｂは、外力が加えられていない場合は、その上部がベース部材側当接面１２よりも外側に突出している。
【００７１】
次に、第３実施形態に係る支持部材２０とベース部材１０Ｂとの機能について説明する。一例として図１０Ｃに示すように、第１凸部１６Ｂと第１凹部３２とが対向する回転位置で支持部材２０の嵌め合い部２８をベース部材１０Ｂの挿通孔１４に嵌め込むと、第１凸部１６Ｂの上部が第１凹部３２に受容される。この状態で、支持部材２０を第１方向Ｐへ回転させようとすると、第１凸部１６Ｂと第１凹部３２の第１内壁部３６とが回転不能に係合するため、支持部材２０の第１方向Ｐへの回転が規制される。一方、第２方向Ｑへ支持部材２０を回転させると、第２実施形態（図９Ｂ参照）で説明した原理と同じように、第１凹部３２の第１傾斜面３４が第１凸部１６Ｂを押し込んで進むため、支持部材２０が回転する。第１凸部１６Ｂと第１凹部３２は、本開示の技術に係る「回転規制部」の一例である。
【００７２】
以上の第３実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、支持部材２０を第２方向Ｑへ回転させた場合に、第１凹部３２の第１傾斜面３４が第１凸部１６Ｂを陥凹部１７Ａの内側に押し込みながら回転するため、支持部材２０が浮き上がらないという第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
（本開示の技術に係る第４実施形態）
次に第４実施形態に係る軸位置可変機構１０２について図面を参照して説明する。一例として図１１に示すように、軸位置可変機構１０２は、ベース部材１０Ｃと、支持部材２０Ａと、ナット４０と、を有する。ナット４０は第１実施形態で説明したナット４０と同じであるので、図示は省略する。
【００７４】
ベース部材１０Ｃは、第２凸部５２を備える。第２凸部５２は、第２方向Ｑに向かって次第にベース部材１０Ｃのベース部材側当接面１２よりも高くなる第２傾斜面５４と、第２傾斜面５４の第２方向Ｑの端部からベース部材側当接面１２に向けて形成された第１外壁部５６と、を有する。第２凸部５２は、本開示の技術における「第２の係合部」の一例である。
【００７５】
一方、支持部材２０Ａは、支持部材側当接面３０の、第２凸部５２に対応する位置に第２凹部６２が複数設けられている。複数の第２凹部６２は、第２の軸２６の同心円上に設けられている。第２凹部６２は、第２凸部５２を受容する大きさを有する。第２凹部６２は、第２方向Ｑ側の端部に第２内壁部６４を有する。第２内壁部６４は、第２凸部５２の第１外壁部５６と係合する面である。第２凹部６２は、第１実施形態から第３実施形態とは異なり、第１傾斜面３４を有する必要はない。第４実施形態では、第２凹部６２は、傾斜面を有しない直方体状の凹部である。第２凹部６２は、本開示の技術における「第１の係合部」の一例である。
【００７６】
以上の構成を有する軸位置可変機構１０２の機能について説明する。第２凸部５２が第２凹部６２に受容された状態で支持部材２０Ａを第１方向Ｐに回転させようとする場合は、第１外壁部５６と第２凹部６２の第２内壁部６４とが回転不能に係合して支持部材２０Ａの回転が規制される。一方、第２方向Ｑ側に支持部材２０Ａを回転させた場合は、支持部材２０Ａの支持部材側当接面３０が第２傾斜面５４を乗り越えて回転する。第２凸部５２と第２凹部６２は、本開示の技術に係る「回転規制部」の一例である。
【００７７】
軸位置可変機構１０２のベース部材１０Ｃは、支持部材２０Ａと当接するベース部材側当接面１２を有する。また、ベース部材１０Ｃには、第２の係合部として少なくとも１つの第２凸部５２が設けられ、支持部材２０Ａのうちの第２凸部５２に対応する位置において第２の軸２６の同心円上に第１の係合部として第２凹部６２が複数設けられている。第２凸部５２は、ナット４０を緩める第２方向Ｑに向かって次第にベース部材側当接面１２よりも高くなる第２傾斜面５４と、第２傾斜面５４の第２方向Ｑの端部からベース部材側当接面１２に向けて形成された第１外壁部５６と、を有する。
【００７８】
以上の構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、ナット４０を締める際に、第２凸部５２と第２凹部６２の第２内壁部６４が回転不能に係合することにより、ナット４０を締める際の支持部材２０Ａの共回りを抑制する機能を果たすため、第１の軸２４の調整位置がずれることがない。
【００７９】
軸位置可変機構１０２によれば、第２方向Ｑとは反対側の第１方向Ｐに支持部材２０Ａを回転させた場合は第１外壁部５６と第２凹部６２の第２内壁部６４とが回転不能に係合することで支持部材２０Ａの回転が規制され、第２方向Ｑに支持部材２０Ａを回転させた場合は支持部材２０Ａが第２傾斜面５４を乗り越えることで支持部材２０Ａが回転する。この構成により、第１の軸２４の位置を決める際は支持部材２０Ａが回転するが、ナット４０を締める際には支持部材２０Ａが回転しないため、第１の軸２４の位置決めと固定を精度良く達成できる。
【００８０】
なお、第２実施形態及び第３実施形態において図９及び図１０を用いて説明したように、第２凸部５２を弾性部材を介して支持してもよい。つまり、第２凸部５２は、ベース部材１０Ｃの支持部材２０Ａと当接するベース部材側当接面１２よりも内側に押し込み可能かつベース部材側当接面１２よりも外側に突出可能に、弾性部材を介してベース部材１０Ｂに支持されていてもよい。この構成によれば、支持部材２０Ａが第２凸部５２を押し込みながら回転するため、支持部材２０Ａが浮き上がることがない。
【００８１】
また、第２凸部５２と第２凹部６２の形状又は性状は、第４実施形態で説明した形状及び性状に限定されない。例えば、第２凹部６２の第２内壁部６４の形状を、図１５Ａを用いて説明したように形成することができる。また、第２凸部５２と第２凹部６２の形状又は性状を、図１５Ｂを用いて説明したように構成することができる。以上のように、第２凸部５２の形状及び性状と、第２凹部６２の形状及び性状との組み合わせは適宜選択することができる。
【００８２】
（本開示の技術に係る第５実施形態）
次に第５実施形態に係る軸位置可変機構１０３について図面を参照して説明する。一例として図１２に示すように、軸位置可変機構１０３は、ベース部材１０Ｄと、支持部材２０Ｂと、ナット４０と、を有する。ナット４０は第１実施形態で説明したナット４０と同じであるので、図示は省略する。
【００８３】
支持部材２０Ｂは、支持部材側当接面３０に１つの第３凸部８２を有する。第３凸部８２は、第１方向Ｐに向かって次第に支持部材側当接面３０よりも高くなる第３傾斜面８４と、第３傾斜面８４の第１方向Ｐ側の端部から支持部材側当接面３０に向けて形成された第２外壁部８６と、を有する。第３凸部８２は、本開示の技術における「第１の係合部」の一例である。
【００８４】
一方、ベース部材１０Ｄには、挿通孔１４に挿通された第２の軸２６の同心円上に第３凹部７２が複数設けられている。各々の第３凹部７２の第１方向Ｐ側には、第３内壁部７４が形成されている。第３凹部７２と第３凸部８２とは、対応する位置に設けられている。第３凹部７２は、第３凸部８２全体を受容する大きさに形成されている。第３凹部７２は、本開示の技術における「第２の係合部」の一例である。
【００８５】
以上の構成を有する軸位置可変機構１０３の機能について説明する。第３凸部８２が第３凹部７２に受容された状態で支持部材２０Ｂを第１方向Ｐ側に回転させた場合は、第２外壁部８６と第３凹部７２の第３内壁部７４とが回転不能に係合して支持部材２０Ｂの回転が規制される。一方、第２方向Ｑ側に支持部材２０Ｂを回転させた場合は、第３傾斜面８４が複数の第３凹部７２の間を乗り越えて回転する。第３凸部８２と第３凹部７２は、本開示の技術に係る「回転規制部」の一例である。
【００８６】
軸位置可変機構１０３は、支持部材２０Ｂは、ベース部材１０Ｄと当接する支持部材側当接面３０を有する。ベース部材１０Ｄの第２の軸２６の同心円上に、第２の係合部として第３凹部７２が複数設けられ、支持部材２０Ｂのうちの第３凹部７２に対応する位置に第１の係合部として少なくとも１つの第３凸部８２が設けられている。第３凸部８２は、回転締結部材４０を締める第１方向Ｐに向かって次第に支持部材側当接面３０よりも高くなる第３傾斜面８４と、第３傾斜面８４の第１方向Ｐの端部から支持部材側当接面３０に向けて形成された第２外壁部８６と、を有する。
【００８７】
以上の構成を有する軸位置可変機構１０３によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、ナット４０を締める際に、第３凸部８２と第３凹部７２の第３内壁部７４が回転不能に係合することにより、ナット４０を締める際の支持部材２０Ｂの共回りを抑制する機能を果たすため、第１の軸２４の調整位置がずれることがない。
【００８８】
軸位置可変機構１０３によれば、第１方向Ｐに支持部材２０Ｂを回転させた場合は、第２外壁部８６と第３凹部７２の第３内壁部７４とが回転不能に係合して支持部材２０Ｂの回転が規制され、第１方向Ｐとは反対方向の第２方向Ｑに支持部材２０Ｂを回転させた場合は、第３傾斜面８４が複数の第３凹部７２の間を乗り越えて支持部材２０Ｂが回転する。この構成により、第１の軸２４の位置を決める際は支持部材２０Ｂが回転するが、ナット４０を締める際には支持部材２０Ｂが回転しないため、第１の軸２４の位置決めと固定を精度良く達成できる。
【００８９】
以上説明した第５実施形態では、第３凸部８２は支持部材側当接面３０に固定されている。しかし、第２実施形態及び第３実施形態において図９及び図１０を用いて説明したように、第３凸部８２を弾性部材を介して支持してもよい。つまり、支持部材側当接面３０に陥凹部を設けて、第３凸部８２はその一部が支持部材側当接面３０から突出可能に陥凹部に支持されていてもよい。
【００９０】
また、第３凸部８２と第３凹部７２の形状又は性状は、第５実施形態で説明した形状及び性状に限定されない。例えば、第３凹部７２の第３内壁部７４の形状を、図１５Ａを用いて説明したように形成することができる。また、第３凸部８２と第３凹部７２の形状又は性状を、図１５Ｂを用いて説明したように構成することができる。以上のように、第３凸部８２の形状及び性状と、第３凹部７２の形状及び性状との組み合わせは適宜選択することができる。
【００９１】
上記の実施形態では、所定の第１方向Ｐをナット４０を締める回転方向とし、その反対方向である第２方向Ｑをナット４０を緩める回転方向とした。しかし、図示した回転方向に限定されるものではない。歯車４を取り付けたベース部材１０と、別の歯車２を有する支持部材２０の歯車同士の噛み合いを調整するために配置上都合の良い回転方向を第２方向Ｑと設定すればよく、第１方向Ｐで締めるナット４０を用いればよい。
【００９２】
上記の実施形態では、固定部材としてナット４０を用いた。ナットにより締結する方法は、締結のために特別な治具を用いる必要がなく、容易に実施できるというメリットがある。また、溶接等と異なり、必要により位置決めをやり直すことも可能である。しかし固定部材はナットに限定されない。
【００９３】
上記の実施形態では、軸位置可変機構は凸部を１つのみ有する。しかし２つ以上備えてもよい。
【００９４】
上記の実施形態で図示した凸部に対応する凹部の個数はあくまで例示であり、図示した数に限定されない。凹部は接近させて形成するほど数が多くなり、数が多いほど係合位置をより細かく調整することが可能となる。しかし数が多くなると構造が複雑となるため、必要な位置決め精度を勘案して凹部の数を設定すればよい。
【００９５】
上記の実施形態に示す軸位置可変機構は、レンズ駆動装置に搭載されていてもよい。図１３には、撮像装置２００の構成の一例が示されている。撮像装置２００は、例えば、テレビジョン用の撮像装置である。撮像装置２００は、対物レンズ２０２Ａ、フォーカスレンズ２０２Ｂ、撮像素子２０４、レンズ駆動装置２０６を備えている。対物レンズ２０２Ａ、フォーカスレンズ２０２Ｂ、及び撮像素子２０４は、被写体側から光軸Ｌ１に沿って対物レンズ２０２Ａ、フォーカスレンズ２０２Ｂ、及び撮像素子２０４の順に配置されている。
【００９６】
対物レンズ２０２Ａには、被写体を示す被写体光が入射され、対物レンズ２０２Ａに入射された被写体光は、フォーカスレンズ２０２Ｂを介して撮像素子２０４に結像される。撮像素子２０４は、被写体光を光電変換することで得た電気信号を画像データとして出力する。レンズ駆動装置２０６は、軸位置可変機構１及びスライド機構２０８を備えている。
【００９７】
スライド機構２０８は、本開示の技術に係る動力伝達部の一例である。スライド機構２０８は、フォーカスレンズ２０２Ｂを対物レンズ２０２Ａと撮像素子２０４との間で光軸Ｌ１に沿ってスライド可能に保持している。軸位置可変機構１は、モータ６（図１も参照）によって生成された動力をスライド機構２０８に伝達することでスライド機構２０８を作動させる。軸位置可変機構１とモータ６とで動力伝達機構を構成する。スライド機構２０８は、モータ６によって生成された動力を第１の軸２４（図３参照）が受けることで回転することによって得られた回転力、すなわち、歯車２（図３参照）の回転力を光軸Ｌ１方向の直進力に変換する。そして、スライド機構２０８は、歯車２の回転力を変換して得た直進力をフォーカスレンズ２０２Ｂに伝達することでフォーカスレンズ２０２Ｂを光軸Ｌ１に沿ってスライドさせる。ここで言う「直進力」は、本開示の技術に係る「動力」の一例である。また、ここでは、歯車２の回転力がスライド機構２０８によって直進力に変換される形態例を挙げて説明したが、本開示の技術は、これに限らず、歯車４（図３参照）の回転力がスライド機構２０８によって直進力に変換されるようにしてもよい。
【００９８】
なお、図１３に示す例では、フォーカスレンズ２０２Ｂに対してレンズ駆動装置２０６を適用しているが、本開示の技術はこれに限定されず、ズームレンズ等の可動式のレンズに対して適用することができる。また、撮像装置２００は、テレビジョン用の撮像装置に限らず、一眼レフカメラ、パーソナル・コンピュータ、スマートデバイス、及びウェアラブル端末等に用いられる可動式のレンズに対しても適用することができる。
【００９９】
本明細書において、「Ａ及び／又はＢ」は、「Ａ及びＢのうちの少なくとも１つ」と同義である。つまり、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａだけであってもよいし、Ｂだけであってもよいし、Ａ及びＢの組み合わせであってもよい、という意味である。また、本明細書において、３つ以上の事柄を「及び／又は」で結び付けて表現する場合も、「Ａ及び／又はＢ」と同様の考え方が適用される。
【０１００】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１０１，１０２，１０３  軸位置可変機構
２  歯車
４  歯車
６  モータ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  ベース部材
１２  ベース部材側当接面（第１当接面）
１４  挿通孔
１６，１６Ａ，１６Ｂ  第１凸部（第２の係合部）
１７，１７Ａ  陥凹部
１８  ばね（弾性部材）
１９  弾性変形部（弾性部材）
２０，２０Ａ  支持部材
２２  本体
２４  第１の軸
２５  回転規制部
２６  第２の軸
２８  嵌め合い部
２９  雄ネジ
３０  支持部材側当接面（第２当接面）
３２  第１凹部（第１の係合部）
３４  第１傾斜面
３６  第１内壁部
４０  回転締結部材（固定部材）
５２  第２凸部（第２の係合部）
５４  第２傾斜面
５６  第１外壁部
６２  第２凹部（第１の係合部）
６４  第２内壁部
７２  第３凹部（第２の係合部）
７４  第３内壁部
８２  第３凸部（第１の係合部）
８４  第３傾斜面
８６  第２外壁部
１１７  内壁
２００  撮像装置
２０２Ａ  対物レンズ
２０２Ｂ  フォーカスレンズ
２０４  撮像素子
２０６  レンズ駆動装置
２０８  スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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