(57)【要約】【課題】再循環経路部を確実に機能させつつ、燃費の悪化を抑制することが可能な吸排気装置、内燃機関および車両を提供する。【解決手段】吸排気装置は、外気を内燃機関に吸気する吸気管と、内燃機関から生じる排気ガスを排気する排気管と、排気管内の排気ガスを吸気管に再循環させる再循環経路部と、吸気管における、再循環経路部との合流部分を流れる空気の流路面積を変更可能に構成される変更部と、吸気圧および排気圧に応じて、排気ガスが吸気管に再循環するように変更部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2020045856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を内燃機関に吸気する吸気管と、
前記内燃機関から生じる排気ガスを排気する排気管と、
前記排気管内の前記排気ガスを前記吸気管に再循環させる再循環経路部と、
前記吸気管における、前記再循環経路部との合流部分を流れる空気の流路面積を変更可能に構成される変更部と、
吸気圧および排気圧に応じて、前記排気ガスが前記吸気管に再循環するように前記変更部を制御する制御部と、
を備える吸排気装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記吸気圧が前記排気圧より高い場合、前記流路面積を狭める側に変更するように前記変更部を制御し、
前記吸気圧が前記排気圧以下である場合、前記流路面積を広げる側に変更するように前記変更部を制御する、
請求項１に記載の吸排気装置。
【請求項３】
前記再循環経路部は、前記吸気管における、前記変更部により前記流路面積が最小となる部分に接続される、
請求項１または請求項２に記載の吸排気装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記流路面積を狭めた際、前記流路面積が最小となる部分から吸気方向の下流側に向かうにつれ、前記流路面積が広くなるように構成されている、
請求項１〜３の何れか１項に記載の吸排気装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記流路面積を狭めた際、前記流路面積が最小となる部分から吸気方向の上流側に向かうにつれ、前記流路面積が広くなるように構成されている、
請求項１〜４の何れか１項に記載の吸排気装置。
【請求項６】
前記吸気管に設けられ、前記外気を圧縮する電動圧縮機を備える、
請求項１〜５の何れか１項に記載の吸排気装置。
【請求項７】
前記再循環経路部を介して前記排気管から前記吸気管に戻る排気ガスの流量を調整する再循環バルブを備え、
前記制御部は、前記再循環バルブを制御することで、前記排気ガスを再循環させる、
請求項１〜６の何れか１項に記載の吸排気装置。
【請求項８】
前記吸気管に設けられ、前記吸気圧を検出する第１圧力センサと、
前記排気管に設けられ、前記排気圧を検出する第２圧力センサと、
を備え、
前記制御部は、前記第１圧力センサから前記吸気圧を取得し、前記第２圧力センサから前記排気圧を取得する、
請求項１〜７の何れか１項に記載の吸排気装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の吸排気装置を備える、
内燃機関。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の吸排気装置、または、請求項９に記載の内燃機関を備える、
車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸排気装置、内燃機関および車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸排気装置において、排気ガスを吸気管側に再循環させる構成が知られている。例えば、特許文献１には、吸気管における、再循環経路部との合流部分にベンチュリ部を設けた構成が開示されている。この技術では、吸気管を流れる空気がベンチュリ部を通過して、流速が上昇することにより吸気圧が低下するので、再循環経路部の排気ガスを吸気管に合流しやすくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９２５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のベンチュリ部は、吸気圧が排気圧よりも高くなるような、再循環経路部が機能しにくい条件では有効であるが、当該条件以外では、有効ではない。この理由としては、当該条件以外、つまり、吸気圧が排気圧以下である条件下においては、吸気圧を低下させずとも再循環経路部の排気ガスが吸気管に合流するからである。そのため、特許文献１に記載の構成は、吸気圧が排気圧以下である条件下においては、圧力損失が増大し、燃費が悪化するおそれがあった。
【０００５】
本開示の目的は、再循環経路部を確実に機能させつつ、燃費の悪化を抑制することが可能な吸排気装置、内燃機関および車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る吸排気装置は、
外気を内燃機関に吸気する吸気管と、
前記内燃機関から生じる排気ガスを排気する排気管と、
前記排気管内の前記排気ガスを前記吸気管に再循環させる再循環経路部と、
前記吸気管における、前記再循環経路部との合流部分を流れる空気の流路面積を変更可能に構成される変更部と、
吸気圧および排気圧に応じて、前記排気ガスが前記吸気管に再循環するように前記変更部を制御する制御部と、
を備える。
【０００７】
本開示に係る内燃機関は、
上記した吸排気装置を備える。
【０００８】
本開示に係る車両は、
上記した吸排気装置、または、上記した内燃機関を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、再循環経路部を確実に機能させつつ、燃費の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施の形態に係る吸排気装置が適用された車両の吸排気系を示す概略構成図である。
【図２】内燃機関の回転数に対するトルクを示す図である。
【図３】吸気管における変更部部分を示す図である。
【図４Ａ】変更部における流路面積を狭めた様子を説明するための図である。
【図４Ｂ】変更部における流路面積を広げた様子を説明するための図である。
【図５】時間に対する吸気圧および排気圧の変化を示す図である。
【図６】吸排気装置における吸気制御の動作例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】第１変形例に係る変更部における流路面積を広げた様子を説明するための図である。
【図７Ｂ】第１変形例に係る変更部における流路面積を狭めた様子を説明するための図である。
【図８】第２変形例に係る変更部を示す図である。
【図９】第３変形例に係る変更部が適用された吸気管の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本開示の実施の形態に係る吸排気装置１００が適用された車両Ｖの吸排気系を示す概略構成図である。
【００１２】
図１に示すように、車両Ｖの吸排気系は、内燃機関１０と、吸排気装置１００と、を備える。吸排気装置１００は、吸気管１１０と、排気管１２０と、冷却部１３０と、再循環経路部１４０と、過給機１５０と、電動圧縮機１６０と、変更部１７０と、制御部２００とを有する。
【００１３】
内燃機関１０は、例えば車両Ｖに搭載されるディーゼルエンジンであり、吸気管１１０および排気管１２０に接続されている。
【００１４】
吸気管１１０は、内燃機関１０に外気を吸気する管であり、第１吸気部位１１１と、第２吸気部位１１２と、第３吸気部位１１３と、第４吸気部位１１４とを有する。
【００１５】
第１吸気部位１１１は、後述する圧縮機１５１よりも吸気方向の上流側の部位である。第１吸気部位１１１には、第１吸気バルブ１１５が設けられている。なお、図１における吸気方向は、矢印Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４で示される方向である。
【００１６】
第２吸気部位１１２は、第１吸気部位１１１において、第１吸気バルブ１１５を迂回するように設けられる部位である。具体的には、第２吸気部位１１２は、第１吸気部位１１１における第１吸気バルブ１１５よりも上流側の第１部分１１１Ａと、下流側の第２部分１１１Ｂとを接続する。
【００１７】
第１吸気バルブ１１５は、制御部２００の制御の下、第２吸気部位１１２を介さずに吸気を行う際、開放状態とされ、第２吸気部位１１２を介して吸気を行う際、閉塞状態とされる。具体的には、第１吸気バルブ１１５は、後述する電動圧縮機１６０を用いない場合、開放状態とされ、電動圧縮機１６０を用いる場合、閉塞状態とされる。
【００１８】
第３吸気部位１１３は、後述する圧縮機１５１よりも吸気方向の下流側の部位である。第３吸気部位１１３には、第１圧力センサ１１６が設けられている。第１圧力センサ１１６は、吸気管１１０の過給圧を検出する。
【００１９】
第４吸気部位１１４は、圧縮機１５１を迂回して第１吸気部位１１１と第３吸気部位１１３とを接続するように設けられる部位である。第４吸気部位１１４には、第２吸気バルブ１１７が設けられている。
【００２０】
第２吸気バルブ１１７は、制御部２００の制御の下、圧縮機１５１を介さずに吸気を行う際、開放状態とされ、圧縮機１５１を介して吸気を行う際、閉塞状態とされる。具体的には、第２吸気バルブ１１７は、過給機１５０が十分な仕事をすることができない状態の場合、開放状態とされ、過給機１５０が十分な仕事をすることができる状態の場合、閉塞状態とされる。
【００２１】
排気管１２０は、内燃機関１０で生じる排気ガスを排気する。排気管１２０には、第２圧力センサ１２１が設けられている。第２圧力センサ１２１は、排気管１２０の排気圧を検出する。
【００２２】
冷却部１３０は、第３吸気部位１１３に配置されており、吸気管１１０における、圧縮機１５１または電動圧縮機１６０により圧縮された外気を冷却する。
【００２３】
再循環経路部１４０は、排気管１２０から分岐して排気管１２０内の排気ガスを吸気管１１０に向けて再循環させる経路である。再循環経路部１４０は、吸気管１１０の第３吸気部位１１３の冷却部１３０よりも吸気方向の下流側の部位１１３Ａと、排気管１２０における、後述するタービン１５２よりも排気方向の上流側の部位１２２とを接続する。なお、図１における排気方向は、矢印Ｂ１，Ｂ２で示される方向である。
【００２４】
再循環経路部１４０には、再循環経路部１４０を介して排気管１２０から吸気管１１０に戻す排気ガスの流量を調整する再循環バルブ１４１が設けられている。再循環バルブ１４１は、制御部２００の制御の下、開放状態から閉塞状態に遷移させることで、排気管１２０から吸気管１１０へ戻す排気ガスの流量を調整する。
【００２５】
過給機１５０は、圧縮機１５１と、タービン１５２と、接続部１５３とを有する。圧縮機１５１は、吸気管１１０に接続されている。
【００２６】
タービン１５２は、排気管１２０に設けられており、図示しないタービンインペラが、内燃機関１０から排出された排気ガスにより回転する。
【００２７】
圧縮機１５１とタービン１５２とは接続部１５３により接続されており、圧縮機１５１の図示しないコンプレッサインペラとタービンインペラとが図示しない回転軸により一体に回転する。これにより、圧縮機１５１では、コンプレッサインペラが回転して、吸気管１１０に送り込まれた外気を圧縮して内燃機関１０に送り出す。
【００２８】
電動圧縮機１６０は、図示しないモータによって駆動する圧縮機であり、第２吸気部位１１２に設けられている。電動圧縮機１６０は、吸気管１１０に送り込まれた外気を圧縮して内燃機関１０に送り出すように構成されている。
【００２９】
図２に示すように、電動圧縮機１６０は、内燃機関１０の回転数が低い領域（例えば、破線Ｅで囲まれた領域）のときに、制御部２００の制御の下、駆動される。これにより、内燃機関１０の回転数が低い領域において、内燃機関１０のトルクを早急に上昇させることが可能となる（実線Ｔ参照）。
【００３０】
過給機１５０のみを有する構成では、車両Ｖの発進時や加速時等、短時間で内燃機関１０から所望のトルクを出力させたいような場合、内燃機関１０の回転数が低い状態であると、排気ガスの量が少ないため、過給機１５０が十分な仕事をすることができない。その結果、十分な空気を内燃機関１０に供給することができず、所望のトルクを出力させにくい。
【００３１】
しかし、電動圧縮機１６０を用いることにより、排気ガスの量に関係なく、吸気管１１０内の外気を圧縮して吸気圧を高めることが可能となる。そのため、短時間で空気を内燃機関１０に供給し、ひいては内燃機関１０から、短時間で所望のトルクを出力させることが可能となる。
【００３２】
なお、破線Ｅの領域以外では、電動圧縮機１６０ではなく、過給機１５０による、過給に切り替えるように制御される。
【００３３】
図３に示すように、変更部１７０は、吸気管１１０における、再循環経路部１４０との合流部分１７０Ａに設けられており、当該合流部分１７０Ａにおける空気の流路面積を変更可能に構成されている。変更部１７０は、一対の可動部材１７１を有する。
【００３４】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、可動部材１７１は、吸気管１１０の流路内に進入した位置（例えば、図４Ａ参照）と、吸気管１１０の流路から退避した退避位置（図４Ｂ参照）とを移動可能に構成されている。また、吸気管１１０には、可動部材１７１が進入可能な穴が形成されている。可動部材１７１は、吸気管１１０との間に隙間を形成しないように、当該穴の縁に沿って移動可能に構成されている。
【００３５】
可動部材１７１は、略三角形状に構成されており、第１傾斜面１７１Ａと、絞り面１７１Ｂと、第２傾斜面１７１Ｃと、外面１７１Ｄとを有する。各面１７１Ａ，１７１Ｂ，１７１Ｃ，１７１Ｄは、平面状に構成されている。なお、図３、図４Ａおよび図４Ｂにおける吸気方向は、上から下に向かう方向である。
【００３６】
第１傾斜面１７１Ａは、可動部材１７１が流路内に進入した際、吸気方向の下流側に向かうにつれ、流路面積を狭めるように傾斜する面である。
【００３７】
絞り面１７１Ｂは、第１傾斜面１７１Ａの最下流点に接続される面であり、可動部材１７１が流路内に進入した際、上記の合流部分１７０Ａに対応する位置に位置する。つまり、可動部材１７１は、流路面積を狭めた際、合流部分１７０Ａから吸気方向の上流側に向かうにつれ、流路面積が広くなるように構成されている。なお、絞り面１７１Ｂは、所定の長さを有する面を構成するものであっても良いし、可動部材１７１の三角形状の頂点のみを形成するものであっても良い。
【００３８】
第２傾斜面１７１Ｃは、可動部材１７１が流路内に進入した際、絞り面１７１Ｂから吸気方向の下流側に向かうにつれ、流路面積を広げるように傾斜する面である。つまり、可動部材１７１は、流路面積を狭めた際、合流部分１７０Ａから吸気方向の下流側に向かうにつれ、流路面積が広くなるように構成されている。
【００３９】
外面１７１Ｄは、第２傾斜面１７１Ｃの最下流点と、第１傾斜面１７１Ａの最上流点とを結ぶ面であり、吸気管１１０の外側に位置する。
【００４０】
このように可動部材１７１が流路内に進入した際、絞り面１７１Ｂが最も吸気管１１０に対して突出した位置となるので、絞り面１７１Ｂの部分、つまり、合流部分１７０Ａが、流路面積が最小となる部分である。すなわち、再循環経路部１４０は、吸気管１１０における、変更部１７０により流路面積が最小となる部分に接続されている。
【００４１】
また、外面１７１Ｄは、図示しない押圧部材により押圧される。つまり、押圧部材に押圧されて、可動部材１７１は、矢印Ｃ１，Ｃ２の方向に移動することで、流路内に進退可能となっている。
【００４２】
制御部２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）および入出力回路を備えている。制御部２００は、吸気圧および排気圧に応じて変更部１７０を制御する。
【００４３】
具体的には、制御部２００は、第１圧力センサ１１６から取得した吸気圧と、第２圧力センサ１２１から取得した排気圧と、に応じて、排気ガスが吸気管１１０に再循環するように変更部１７０および再循環バルブ１４１を制御する。
【００４４】
制御部２００は、吸気圧が排気圧より高い場合、流路面積を狭める側に変更するように変更部１７０を制御する（図４Ａ参照）。言い換えると、制御部２００は、吸気圧が排気圧より高い場合、吸気管１１０に進入する側に可動部材１７１を移動させる。
【００４５】
吸気圧が排気圧よりも高い場合、再循環経路部１４０において、排気管１２０側から吸気管１１０側に排気ガスが流れなくなるので、再循環経路部１４０が機能しなくなる。このような事象は、例えば、内燃機関１０の回転数が低い状態のときに電動圧縮機１６０を駆動させた場合や、内燃機関１０が低負荷状態である場合に発生し得る。
【００４６】
図５に示すように、過給機１５０のみによって、内燃機関１０に空気を送り込む場合、排気ガスがタービン１５２を通過することにより、圧縮機１５１が動作するため、吸気開始時（時刻Ｔ１）から排気圧（実線Ｌ１）の上昇に遅れて吸気圧（破線Ｌ２）が上昇する。そのため、吸気圧が排気圧よりも高くなる事象が発生しにくい。
【００４７】
しかし、電動圧縮機１６０によって、内燃機関１０に空気を送り込む場合、吸気開始時（時刻Ｔ１）において、電動圧縮機１６０に起因して吸気圧（破線Ｌ３）がまず上昇し、吸気圧の上昇に遅れて排気圧（実線Ｌ４）が上昇する。
【００４８】
そのため、電動圧縮機１６０を用いることにより、時刻Ｔ１から、排気圧が吸気圧に到達する時刻Ｔ２までの間、吸気圧が排気圧よりも高くなる期間が発生する。この期間は、再循環経路部１４０が機能しなくなってしまう。
【００４９】
それに対して、本実施の形態では、吸気圧が排気圧より高い場合、可動部材１７１が吸気管１１０の流路内に進入して流路面積を狭める。これにより、吸気管１１０を流れる空気の流速が、変更部１７０部分を通過する際に増速されるので、当該部分の静圧を低下させることができる。その結果、再循環経路部１４０から再循環される排気ガスが吸気管１１０に合流しやすくすることができるので、再循環経路部１４０を確実に機能させることができる。
【００５０】
また、制御部２００は、吸気圧が排気圧以下である場合、流路面積を広げる側に変更するように変更部１７０を制御する。言い換えると、制御部２００は、吸気圧が排気圧以下である場合、可動部材１７１を退避位置に移動させる（図４Ｂ参照）。
【００５１】
吸気圧が排気圧以下である条件下においては、流路面積を変更部１７０の部分以外と同じにしても、再循環経路部１４０の排気ガスが吸気管１１０に合流する。変更部１７０により流路面積を狭めると、吸気管１１０の空気の流れが阻害される度合いが増大するので、圧力損失が増大し、燃費が悪化するおそれがある。
【００５２】
それに対して、本実施の形態では、吸気圧が排気圧以下である場合、可動部材１７１を流路から退避させることで流路面積を広げる。これにより、吸気管１１０側の空気の流れが阻害される度合いを低減することができる。その結果、圧力損失が増大することを抑制し、燃費が悪化することを抑制することができる。
【００５３】
次に、吸排気装置１００における吸気制御の動作例について説明する。図６は、吸排気装置１００における吸気制御の動作例を示すフローチャートである。図６における処理は、例えば、車両Ｖの動作時に適宜実行される。
【００５４】
図６に示すように、制御部２００は、排気ガスの再循環実施条件に合致するか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、再循環実施条件に合致しない場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、制御部２００は、再循環バルブ１４１を閉塞し、可動部材１７１を退避位置に移動させて、流路面積を広げるように制御する（ステップＳ１０２）。一方、再循環実施条件に合致する場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部２００は、吸気圧が排気圧より高いか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。判定の結果、吸気圧が排気圧より高い場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、制御部２００は、可動部材１７１を流路に進入させて、流路面積を狭めるように制御する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
一方、吸気圧が排気圧以下である場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、制御部２００は、可動部材１７１を退避位置に移動させて、流路面積を広げるように制御する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４またはステップＳ１０５の後、制御部２００は、再循環バルブ１４１の開度調整を実施する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０２またはステップＳ１０６の後、本制御は終了する。
【００５６】
以上のように構成された本実施の形態によれば、吸気圧が排気圧より高い場合、吸気管１１０に進入する側に可動部材１７１を移動させる。これにより、吸気管１１０を流れる空気の流速が、変更部１７０部分を通過する際に増速されるので、当該部分の静圧を低下させることができる。その結果、再循環経路部１４０から再循環される排気ガスが吸気管１１０に送り込まれやすくなるので、再循環経路部１４０を確実に機能させることができる。
【００５７】
また、吸気圧が排気圧以下である場合、可動部材１７１を流路から退避させることで流路面積を広げる。これにより、吸気管１１０側の空気の流れが阻害される度合いを低減することができる。その結果、圧力損失が増大することを抑制し、燃費が悪化することを抑制することができる。
【００５８】
また、再循環経路部１４０が、吸気管１１０における変更部１７０により流路面積が最小となる合流部分１７０Ａから吸気方向に接続されるので、吸気管１１０における吸気圧が最も低下した部分に排気ガスを送り込むことができる。すなわち、再循環経路部１４０が、吸気管１１０における、最も排気ガスが送り込まれやすい箇所に接続されているので、再循環経路部１４０における再循環を向上させることができる。
【００５９】
また、変更部１７０が、流路面積を狭めた際、流路面積が最小となる合流部分１７０Ａから吸気方向の下流側に向かうにつれ、流路面積が少しずつ広くなるように構成されているので、当該合流部分１７０Ａを通過することにより低下した吸気圧を徐々に大きくすることができる。そのため、吸気管１１０における吸気圧を、変更部１７０を通過前の状態に回復させることができる。
【００６０】
バルブ等を用いて流路面積を変更する構成の場合、流路面積を絞ること自体は可能であるが、バルブ部分を通過することで低下した吸気圧を回復することができず、低下した状態のまま内燃機関１０に送り込まれてしまう。
【００６１】
それに対して、本実施の形態では、吸気圧を、変更部１７０を通過前の状態に回復させることができるので、圧力損失を増大させることなく内燃機関１０に所望の吸気を行うことができる。
【００６２】
また、変更部１７０は、流路面積を狭めた際、流路面積が最小となる部分１７０Ａから吸気方向の上流側に向かうにつれ、流路面積が広くなるように構成されているので、当該合流部分１７０Ａに向けて吸気管１１０内の空気を送り込みやすくすることができる。
【００６３】
なお、上記実施の形態では、変更部１７０が一対の可動部材１７１を有する構成であったが、本開示はこれに限定されない。例えば、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、変更部１７０が一対の膨張部材１７２を有する構成であっても良い。
【００６４】
膨張部材１７２は、図示しない空気供給部によって、空気を供給されることで膨張可能に構成されている。膨張部材１７２が空気を抜かれた状態では、図７Ａに示すように、吸気管１１０の流路面積が変更部１７０以外の部分と同じである。
【００６５】
それに対して、膨張部材１７２が空気を供給された状態では、図７Ｂに示すように、吸気管１１０の流路面積が狭まった状態となる。このような構成であっても、吸気管１１０の流路面積を変更することができる。
【００６６】
また、上記実施の形態では、図示しない押圧部材によって押圧することで可動部材１７１を可動させる構成であったが、本開示はこれに限定されず、流路面積を変更可能であれば、どのように可動部材を可動させても良い。例えば、図８に示すように、可動部材１７３が回動可能な構成であっても良い。
【００６７】
この構成における変更部１７０は、一対の可動部材１７３と、一対の回動部１７４と、一対の受け部１７５とを有する。可動部材１７３は、図４Ａ等に示す可動部材１７１と略同様の形状である。
【００６８】
回動部１７４は、可動部材１７３の下流側端部を回動可能に軸支しており、吸気管１１０に設けられている。可動部材１７３は、回動部１７４の部分を中心に回動するように構成されている。
【００６９】
受け部１７５は、可動部材１７３の上流側端部を受ける部分であり、吸気管１１０に設けられている。受け部１７５は、可動部材１７３の上流側端部が、図８に示す左右方向（矢印の方向）にスライド移動可能に構成されている。
【００７０】
可動部材１７３は、受け部１７５と、上流側端部との間に隙間が生じないようにスライド移動可能に構成されている。このような構成であっても、可動部材１７３が流路に進入した位置と、流路から退避した位置との間を移動することにより、吸気管１１０の流路面積を変更することができる。
【００７１】
また、上記実施の形態では、変更部１７０が平面状の面を有する構成であったが、本開示はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、円筒状の吸気管１１０の形状に合わせた形状を有する構成であっても良い。具体的には、図４Ａ等に示す可動部材１７１の傾斜面の部分を、円錐状に構成することができる。
【００７２】
また、上記実施の形態では、電動圧縮機１６０を有する構成であったが、本開示はこれに限定されず、電動圧縮機１６０を有さない構成であっても良い。
【００７３】
また、上記実施の形態では、第１圧力センサ１１６および第２圧力センサ１２１の検出結果に基づいて、吸気圧および排気圧を検出していたが、本開示はこれに限定されず、吸気圧および排気圧を検出可能であれば、どのような検出方法を用いても良い。例えば、様々な環境条件に応じた圧力のデータを、実験等により予め取得して記憶部等に記憶させておき、所定の環境条件になったとき、当該環境条件に応じたデータを記憶部等から制御部２００が読み出して、制御に用いるようにしても良い。
【００７４】
また、上記実施の形態では、電動圧縮機１６０が過給機１５０とは別に設けられていたが、本開示はこれに限定されず、過給機１５０における圧縮機１５１が電動圧縮機であっても良い。この場合、圧縮機１５１を、モータによって駆動しても良いし、モータによって駆動する回転軸によって圧縮機１５１を駆動するようにしても良い。また、圧縮機１５１を電動圧縮機とする場合、図１等における電動圧縮機１６０を設けなくても良い。
【００７５】
また、上記実施の形態では、再循環経路部１４０がタービン１５２の上流側の部位１２２と、圧縮機１５１の下流側の部位である第３吸気部位１１３とを接続していたが、本開示はこれに限定されない。例えば、タービン１５２の下流側の部位１２３と、圧縮機１５１の上流側の部位である第１吸気部位１１１とを接続していても良い。
【００７６】
また、上記実施の形態における吸排気装置１００は、ディーゼルエンジンを搭載した車両Ｖに搭載されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ガソリンエンジンを搭載した車両に搭載されていても良い。
【００７７】
その他、上記実施の形態は、何れも本開示を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本開示の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本開示はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本開示の吸排気装置は、再循環経路部を確実に機能させつつ、燃費の悪化を抑制することが可能な吸排気装置、内燃機関および車両として有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  内燃機関
１００  吸排気装置
１１０  吸気管
１１１  第１吸気部位
１１２  第２吸気部位
１１３  第３吸気部位
１１４  第４吸気部位
１１５  第１吸気バルブ
１１６  第１圧力センサ
１１７  第２吸気バルブ
１２０  排気管
１２１  第２圧力センサ
１３０  冷却部
１４０  再循環経路部
１４１  再循環バルブ
１５０  過給機
１５１  圧縮機
１５２  タービン
１５３  接続部
１６０  電動圧縮機
１７０  変更部
１７１  可動部材
２００  制御部
Ｖ  車両
【図１】
2020045856.tif 000003
【図２】
2020045856.tif 000004
【図３】
2020045856.tif 000005
【図４Ａ】
2020045856.tif 000006
【図４Ｂ】
2020045856.tif 000007
【図５】
2020045856.tif 000008
【図６】
2020045856.tif 000009
【図７Ａ】
2020045856.tif 000010
【図７Ｂ】
2020045856.tif 000011
【図８】
2020045856.tif 000012
【図９】
2020045856.tif 000013