(57)【要約】【課題】表示パネルの放熱を効率よく行うことができる画像表示装置を提供すること。【解決手段】画像表示装置１０は、前面に画像を表示する表示パネル２０と、表示パネル２０の背面側に配置された熱拡散板５０と、マグネット６０とを備える。マグネット６０は、磁力によって表示パネル２０を熱拡散板５０の側に引き付けることで、表示パネル２０の背面を熱拡散板５０に当接させる。【選択図】図２
2020181042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの背面側に配置された熱拡散板と、
磁力によって前記表示パネルを前記熱拡散板の側に引き付けることで、前記表示パネルの前記背面を前記熱拡散板に当接させる磁気部材と、
を備える画像表示装置。
【請求項２】
前記磁気部材は、前記熱拡散板の背面側に配置されている、
請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記熱拡散板は、前記背面に凹状の形成された収容部を有し、
前記磁気部材は、少なくとも一部が前記収容部に収容された状態で、前記熱拡散板に固定されている、
請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記熱拡散板には、複数の前記磁気部材が、２次元的に分散して配置されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
さらに、前記熱拡散板の周縁部と、前記表示パネルとを接着する接着部材を有し、
前記熱拡散板の周縁部には、前記接着部材を収容する段差部が形成されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像を表示する表示パネルを備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光源と、表示面を表側に含む表示パネルと、光源を支持し、熱伝導性を有する光源支持部材と、表示パネルに駆動信号を供給する駆動部品とを備える表示装置を開示する。この表示装置において。駆動部品は、絶縁性を有する接着材を利用して光源支持部材に対して固定される。接着材としては、例えば、両面接着性のテープ状の絶縁接着材が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９５５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、効率よく製造することができる画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における画像表示装置は、前面に画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置された熱拡散板と、磁力によって前記表示パネルを前記熱拡散板の側に引き付けることで、前記表示パネルの前記背面を前記熱拡散板に当接させる磁気部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示に係る画像表示装置によれば、表示パネルの放熱を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る画像表示装置の外観斜視図である。
【図２】実施の形態に係る画像表示装置の分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る熱拡散板が有するマグネット収容部を示す部分斜視図である。
【図４】実施の形態に係る熱拡散板が有するマグネット収容部を示す部分断面図である。
【図５】実施の形態に係る熱拡散板の周縁部と表示パネルとの接続部分を示す部分断面図である。
【図６Ａ】実施の形態の変形例に係る磁気部材のレイアウトの第１の例を示す図である。
【図６Ｂ】実施の形態の変形例に係る磁気部材のレイアウトの第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本願発明者は、従来の画像表示装置に関し、以下の問題が生じることを見出した。従来、例えば、有機発光ダイオード（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）素子を用いた表示パネル（有機ＥＬパネル）を備えるテレビジョン受像機が存在する。
【０００９】
有機ＥＬパネルは、自発光型のディスプレイパネルであり、液晶パネルのようなバックライトユニットは不要である。そのため、有機ＥＬパネルを備える表示パネルモジュールは、液晶パネルを備える表示パネルモジュールよりも薄型化が可能である。しかし、有機ＥＬパネルは発光することにより熱を発し、この熱がＯＬＥＤ素子の劣化（温度劣化）の要因となる。そのため、有機ＥＬパネルの熱を効率よく外部に放出する構造が求められる。
【００１０】
そこで、有機ＥＬパネルの背面に、金属等の熱伝導性の高い素材で形成された熱拡散板を沿わせることが考えられる。これにより、有機ＥＬパネルは熱拡散板を介して効率よく放熱することができる。この構造において、放熱効率を高めるためには、有機ＥＬパネルと熱拡散板とをできるだけ広い範囲で熱的に接続することが重要である。そのため、例えば、有機ＥＬパネルの背面の全域または一部と熱拡散板とが接着される。この接着には接着テープが用いられるため、例えば、接着剤の乾燥を待つ時間は不要であり、接着剤のはみ出し等の問題も生じない。しかしながら、有機ＥＬパネルと熱拡散板との間に、樹脂製の基材の両面に粘着剤が配置された接着テープが介在するため、有機ＥＬパネルと熱拡散板とを直接的に当接させる場合と比較すると、有機ＥＬパネルから熱拡散板への熱伝導性は低下する。
【００１１】
もちろん、有機ＥＬパネルと熱拡散板との接着に接着テープを用いた場合であっても、有機ＥＬパネルの背面の全域と熱拡散板とを接着テープで接着することで、有機ＥＬパネルと熱拡散板との間の空気層をできるだけ少なくすることは可能である。しかしながら、この場合、一旦、有機ＥＬパネルと熱拡散板とを接着してしまうと、有機ＥＬパネルと熱拡散板とを互いに破損させずに分離することが極めて困難となる。従って、有機ＥＬパネルと熱拡散板との接着のやり直し（接着テープの貼り直し）、及び、接着後の有機ＥＬパネル及び熱拡散板の一方を分離して他の製品の部品として使用すること等は現実的には不可能である。このことは、画像表示装置の製造効率の向上または製造コストの抑制の観点から問題となる。
【００１２】
本開示は、このような知見に基づいてなされたものであり、本願発明者が鋭意検討した結果、表示パネルの放熱を効率よく行うことができる画像表示装置についての着想を得た。
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら実施の形態を説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１４】
なお、本願発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１５】
また、以下の実施の形態及び変形例において、説明の便宜上、上下方向をＺ軸方向と一致させ、前後方向をＹ軸方向と一致させ、左右方向をＸ軸方向と一致させているが、これら対応付けは、本開示に係る画像表示装置の製造時または使用時における姿勢を限定するものではない。また、以下の説明において、例えば、Ｘ軸プラス側とは、Ｘ軸の矢印方向側を示し、Ｘ軸マイナス側とは、Ｘ軸プラス側とは反対側を示す。Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。従って、各図において縮尺等は必ずしも一致していない。
【００１６】
（実施の形態）
［１．画像表示装置の構成概要］
まず、図１及び図２を用いて、実施の形態に係る画像表示装置１０の構成概要について説明する。図１は、実施の形態に係る画像表示装置１０の外観斜視図である。図２は、実施の形態に係る画像表示装置１０の分解斜視図である。具体的には、図２は、画像表示装置１０を斜め後方から見た場合の分解斜視図である。
【００１７】
本実施の形態に係る画像表示装置１０は、表示パネル２０を備える表示パネルモジュールであり、例えば、テレビジョン受像機、モニタディスプレイ、及びその他の機器に、画像を表示する装置として組み込まれる装置である。
【００１８】
具体的には、画像表示装置１０は、図１及び図２に示すように、画像を表示する表示パネル２０と、表示パネル２０の背面に沿って配置された熱拡散板５０と、表示パネル２０及び熱拡散板５０を背面側から覆うバックカバー４０とを備える。
【００１９】
本実施の形態では、表示パネル２０は自発光型の表示パネルであり、具体的には、有機ＥＬパネルである。つまり、画像表示装置１０は、有機ＥＬパネルを備える表示パネルモジュール（ＯＬＥＤモジュール）である。なお、有機ＥＬパネルである表示パネル２０は、ＥＬ基板、カラーフィルタが形成されたガラス基板（ＣＦ基板）、ＥＬ基板とＣＦ基板との間の樹脂層、及び、放熱シート等を有しているが、これら要素の詳細な図示及び説明は省略する。
【００２０】
また、画像表示装置１０は、表示パネル２０における画像表示を駆動するソース基板及びソース基板を制御するタイミングコントローラ等の、表示パネル２０の画像表示に必要な電子部品及び電子回路も備えているが、これら電子部品等の図示及び説明は省略する。なお、タイミングコントローラ及びソース基板は、例えば、バックカバー４０の背面に固定される。
【００２１】
バックカバー４０は、表示パネルモジュールとしての画像表示装置１０の背面側のカバーであり、例えばアルミニウムまたは鉄等からなる金属部材（金属板）にプレス加工等を施すことで作製される部材である。本実施の形態では、バックカバー４０は、下部が表示パネル２０の下方に露出するサイズに形成されている。バックカバー４０の表示パネル２０の下方に露出する部分の前方には、下部キャビネット９０（図１参照）が配置されている。つまり、下部キャビネット９０は、表示パネル２０の直下に配置されており、熱拡散板５０に、例えば複数のネジで固定されている。
【００２２】
なお、バックカバー４０は意匠性を備えてもよい。例えば、バックカバー４０に塗装を施してもよく、または、樹脂もしくは金属の薄膜接着シート、あるいは板をバックカバー４０に貼付してもよい。なお、バックカバー４０に塗装を施す場合は、黒色にすると輻射により熱をより効率よく外部に放出することができる。
【００２３】
熱拡散板５０は、表示パネル２０の背面側に配置される板状の部材である。つまり、本実施の形態において、熱拡散板５０は、表示パネル２０とバックカバー４０との間に配置されている。熱拡散板５０は、金属材料にプレス加工等を施すことで作製される部材である。熱拡散板５０は、例えば複数のネジでバックカバー４０に固定される。
【００２４】
本実施の形態では、熱拡散板５０は、表示パネル２０の背面のほぼ全域を覆う大きさであり、かつ、直接的に面接触する状態で配置されている。具体的には、熱拡散板５０は背面側に複数のマグネット６０が固定されており、複数のマグネット６０の磁力によって表示パネル２０を熱拡散板５０の前面側に引き付けている。また、画像表示装置１０はさらに、熱拡散板５０の周縁部と表示パネル２０とを接着する接着部材７０を有しており、表示パネル２０と熱拡散板５０との位置ずれ（ＸＺ平面に平行な方向のずれ）が抑制されている。熱拡散板５０については、図３〜図５を用いて後述する。
【００２５】
また、Ｙ軸方向に重ねられた表示パネル２０、熱拡散板５０、及びバックカバー４０には、これらの上端面及び左右の端面を囲むようにフレーム３０が配置されている。フレーム３０により、表示パネル２０、熱拡散板５０、及びバックカバー４０の、少なくとも上端面及び左右の端面は保護される。
【００２６】
［２．熱拡散板の構造］
次に、画像表示装置１０における熱拡散板５０の構造について、図３〜図５を参照しながら説明する。図３は、実施の形態に係る熱拡散板５０が有するマグネット収容部５３を示す部分斜視図である。図３では、図２における点線で囲まれた領域ＩＩＩに対応する部分の拡大図が示されており、マグネット６０は、マグネット収容部５３から分離して図示されている。図４は、実施の形態に係る熱拡散板５０が有するマグネット収容部５３を示す部分断面図である。図４では、図３のＩＶ−ＩＶ線を通るＹＺ平面における画像表示装置１０の部分断面が図示されている。図５は、実施の形態に係る熱拡散板５０の周縁部５０ａと表示パネル２０との接続部分を示す部分断面図である。図５では、図３のＶ−Ｖ線を通るＸＹ平面における熱拡散板５０及び表示パネル２０の部分断面が図示されている。
【００２７】
図３に示すように、熱拡散板５０の背面側にはマグネット６０が配置される。具体的には、熱拡散板５０は、背面に凹状に形成されたマグネット収容部５３を有しており、マグネット収容部５３に、マグネット６０の少なくとも一部が収容される。本実施の形態では、図４に示すように、マグネット６０の全体が、マグネット収容部５３に収容されている。本実施の形態では、マグネット６０とマグネット収容部５３の底面（Ｙ軸マイナス側の面）とは両面接着性を有する接着シート６１で接着されている。
【００２８】
本実施の形態では、上記態様で熱拡散板５０に固定されたマグネット６０は、熱拡散板５０の背面側に複数分散して配置されている。例えば図１に示すように、マグネット収容部５３は、熱拡散板５０の背面の１５か所に設けられており、すなわち、１５個のマグネット６０が熱拡散板５０に取り付けられている。なお、マグネット６０の種類に特に限定はないが、例えば、フェライト磁石またはネオジム磁石などの永久磁石が用いられる。
【００２９】
また、表示パネル２０の背面側（熱拡散板５０の側）には、放熱効率を高めるための金属製の放熱シートが配置されている。この放熱シートが、複数のマグネット６０のそれぞれに引き付けられることで、表示パネル２０が熱拡散板５０の側に引き付けられる。熱拡散板５０は、例えば、鉄等の強磁性体または強磁性体を含む合金で形成されている場合、背面側に配置されたマグネット６０によって磁化されることで、前面側の表示パネル２０を熱拡散板５０の側に引き付ける。また、熱拡散板５０が、例えば、アルミニウムまたは銅等の、強磁性体ではない材料によって形成されている場合、背面側に配置されたマグネット６０の磁力が熱拡散板５０を透過して、前面側の表示パネル２０を熱拡散板５０の側に引き付ける。熱拡散板５０の前面はフラットに形成されているため、分散して配置された複数のマグネット６０の磁力によって引き付けられた表示パネル２０の背面の広い範囲は、熱拡散板５０の前面と面接触する。
【００３０】
また、このように磁力を利用して表示パネル２０を引き付ける熱拡散板５０の周縁部５０ａは、上述のように、接着部材７０を介して表示パネル２０と接着されている。具体的には、図５に示すように、熱拡散板５０の周縁部５０ａには、接着部材７０を収容する段差部５１が形成されている。なお、接着部材７０としては、例えば、樹脂製の基材の両面に粘着剤が配置された接着テープが採用される。
【００３１】
［３．効果等］
以上説明したように、本実施の形態に係る画像表示装置１０は、前面に画像を表示する表示パネル２０と、表示パネル２０の背面側に配置された熱拡散板５０と、マグネット６０とを備える。マグネット６０は、磁力によって表示パネル２０を熱拡散板５０の側に引き付けることで、表示パネル２０の背面を熱拡散板５０に当接させる。
【００３２】
つまり、本実施の形態では、表示パネル２０と熱拡散板５０との接続に磁力を用いているため、接着テープ等を介さずに、熱拡散板５０及び表示パネル２０の一方と他方とを直接的に、かつ、比較的に広い範囲で当接させること（面接触させること）が可能である。これにより、表示パネル２０から熱拡散板５０に効率よく熱が伝導し、その結果、表示パネル２０の放熱が効率よく行われ、輝度効率の向上または温度劣化の抑制等の効果が奏される。このように、本実施の形態に係る画像表示装置１０は、表示パネルの放熱を効率よく行うことができる。
【００３３】
また、上記効果を奏する熱拡散板５０は、磁力で表示パネル２０と接合（磁着）されているため、接着テープ等の接着部材を用いる場合と異なり、表示パネル２０との接合後の分離及び位置調整が可能である。従って、表示パネル２０と熱拡散板５０との重ね合わせをやり直すことが可能である。また、例えば、画像表示装置１０の完成品または半完成品から表示パネル２０を分離して、他の製品の部品として使用することなども可能である。これらの効果は、表示パネル２０の放熱を効率よく行うことで画質の維持または向上が可能な画像表示装置１０についての、製造効率の向上または製造コストの抑制に有利である。
【００３４】
また、本実施の形態において、マグネット６０は、熱拡散板５０の背面側に配置されている。
【００３５】
この構成によれば、熱拡散板５０の前面をフラットな形状に形成することができる。これにより、熱拡散板５０の前面に凹凸がある場合と比較すると、熱拡散板５０と表示パネル２０との面接触の面積が大きくなる。また、表示パネル２０の画像表示面（前面）に熱拡散板５０の凹凸が現れないため、表示パネル２０の表示画像に影響を与えることなく、熱拡散板５０と表示パネル２０とを面接触させることができる。
【００３６】
また、本実施の形態において、熱拡散板５０は、背面に凹状の形成されたマグネット収容部５３を有する。マグネット６０は、少なくとも一部がマグネット収容部５３に収容された状態で、熱拡散板５０に固定されている。
【００３７】
この構成によれば、表示パネル２０及び熱拡散板５０の重ね合わせ方向（前後方向、Ｙ軸方向）において熱拡散板５０と重ねられるマグネット６０は、少なくとも一部が熱拡散板５０の厚み内に収容される。これにより、マグネット６０を備えることによる、画像表示装置１０の厚みの増加が抑制される。
【００３８】
本実施の形態では、マグネット収容部５３は、図４に示すように、熱拡散板５０において、マグネット６０と、マグネット６０をマグネット収容部５３に固定する接着シート６１との厚みの合計よりも深く形成されている。従って、マグネット６０の全体が、マグネット収容部５３に収容される。つまり、マグネット６０を、画像表示装置１０の厚みを増加させない状態で画像表示装置１０に備えさせることができる。これにより、画像表示装置１０の薄型化を図ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態において、熱拡散板５０には、複数のマグネット６０が２次元的に分散して配置されている。
【００４０】
本実施の形態では、図１に示すように、１５個のマグネット６０が、熱拡散板５０の背面に沿って行列状に分散配置されている。このように、マグネット６０が２次元的に点在することで、表示パネル２０における、マグネット６０の磁力で引っ張られることによる微小なゆがみが分散する。そのため、例えば、表示パネル２０に線状のゆがみ生じることによるゆがみの目立ちが発生しない。
【００４１】
また、本実施の形態に係る画像表示装置１０はさらに、熱拡散板５０の周縁部５０ａと、表示パネル２０とを接着する接着部材７０を有する。熱拡散板５０の周縁部５０ａには、接着部材７０を収容する段差部５１が形成されている。
【００４２】
このように、熱拡散板５０及び表示パネル２０は、互いの外周部が接着部材７０で接着される。これにより、マグネット６０の磁力により、互いの重ね合わせ方向で拘束された熱拡散板５０及び表示パネル２０は、接着部材７０の接着力により、重ね合わせ方向と直交する方向で互いに拘束される。つまり、熱拡散板５０及び表示パネル２０の一方の他方に対する位置ずれが抑制される。従って、例えば、画像表示装置１０の製造過程において、熱拡散板５０と表示パネル２０との組み合わせからなる半完成品の扱いが容易になる。また、画像表示装置１０の完成後では、例えば、熱拡散板５０及び表示パネル２０の外周部に隙間ができづらいため、表示パネル２０の外周部における放熱効率の低下が抑制される。その結果、表示パネル２０の外周部におけるＯＬＥＤ素子の温度劣化が抑制される。また、接着部材７０による接着を熱拡散板５０及び表示パネル２０の外周部のみとすることで、接着後の熱拡散板５０と表示パネル２０との分離が容易になる。従って、熱拡散板５０と表示パネル２０との接着のやり直し等も可能である。
【００４３】
なお、熱拡散板５０の周縁部５０ａは、その全域が接着部材７０によって表示パネル２０と接着されている必要はない。例えば、周縁部５０ａの、熱拡散板５０における上辺、左辺、及び右辺に対応する部分のみが接着部材７０によって表示パネル２０と接着されていてもよい。この場合であっても、表示パネル２０の熱拡散板５０に対する位置ずれの抑制効果等は奏される。また、接着部材７０は、表示パネル２０または熱拡散板５０への貼り付けのしやすさ等に応じて、複数の部分に分離されてもよい。
【００４４】
また、接着部材７０は段差部５１に収容されるため、段差部５１の厚みによって、熱拡散板５０と表示パネル２０との間に隙間を形成させることがない。従って、接着部材７０は、熱拡散板５０と表示パネル２０とが直接的に面接触する面積を減少させずに、熱拡散板５０と表示パネル２０とを接着することができる。
【００４５】
以上、実施の形態に係る画像表示装置１０について説明したが、画像表示装置１０は、図２〜図４に示す位置とは異なる位置に、１以上の磁気部材を有してもよい。そこで、以下に、磁気部材での配置位置についての各種の変形例を、上記実施の形態との差分を中心に説明する。
【００４６】
［４．変形例］
図６Ａは、実施の形態の変形例に係る磁気部材のレイアウトの第１の例を示す図である。図６Ｂは、実施の形態の変形例に係る磁気部材のレイアウトの第２の例を示す図である。
【００４７】
図６Ａに示すように、熱拡散板５０の背面に、左右方向（Ｘ軸方向）に長尺状の磁気部材（マグネット６０ａ）を、上下（Ｚ軸方向）に複数並べて配置してもよい。また、図Ａに示すように、熱拡散板５０の背面に、上下方向に長尺状の磁気部材（マグネット６０ｂ）を、左右に複数並べて配置してもよい。いずれの場合であっても、マグネット６０を点在させる場合（図１参照）よりも、比較的に少ない数のマグネット６０ａまたは６０ｂによって、比較的に広い面積で表示パネル２０を熱拡散板５０の側に引き付けることができる。なお、マグネット６０ａ及びｂ６０ｂはいずれも直線状に形成されているが、表示パネル２０を熱拡散板５０の側に引き付けるための磁気部材の形状に特に限定はなく、円形、円弧、矩形以外の多角形状、Ｌ字型、またはＵ字型等であってもよい。
【００４８】
磁気部材の配置位置については、さらに各種の変形例が存在する。例えば、マグネット６０は、熱拡散板５０の背面ではなく、熱拡散板５０の前面に配置されてもよい。つまり、熱拡散板５０の前面に設けられたマグネット収容部５３（図４参照）に、マグネット６０が収容されてもよい。この場合、マグネット６０の磁力が直接的に表示パネル２０に作用することで、表示パネル２０を熱拡散板５０の側に引き付けることができる。
【００４９】
また、マグネット６０は、熱拡散板５０ではなく、表示パネル２０に固定されてもよい。例えば、表示パネル２０の背面に、接着シート６１（図４参照）を用いてマグネット６０を固定し、マグネット６０が熱拡散板５０に磁着することで、表示パネル２０に熱拡散板５０が取り付けられてもよい。この場合、熱拡散板５０の前面の、マグネット６０に対応する位置に、マグネット６０を収容する凹部を設けることで、表示パネル２０の広い範囲を、熱拡散板５０に直接的に面接触させることができる。なお、上記実施の形態のように、マグネット６０を熱拡散板５０の背面側に配置する場合、表示パネル２０に当接する熱拡散板５０の前面をフラットにできるため、表示パネル２０に凹凸を生じさせないという点で有利である。これらマグネット６０の配置位置に関する事項は、図６Ａ及び図６Ｂに示すマグネット６０ａ及び６０ｂにも適用される。つまり、マグネット６０ａまたは６０ｂは、熱拡散板５０の前面側に配置されてもよく、表示パネル２０に固定されてもよい。
【００５０】
また、互いに異なる形状の複数のマグネットの磁力によって熱拡散板５０と表示パネル２０とを直接的に当接させてもよい。
【００５１】
また、熱拡散板５０の素材として、鉄またはアルミニウム等の金属を例示したが、熱拡散板５０が非金属材料によって形成されてもよい。例えば、熱伝導性の高い樹脂によって熱拡散板５０を形成することで、画像表示装置１０の軽量化が図られる。
【００５２】
また、磁気部材として、永久磁石ではなく電磁石が用いられてもよい。例えば、少なくとも、表示パネル２０に画像が表示されている期間に、電磁石に電力を供給することで、表示パネル２０を熱拡散板５０の側に引き付けることができる。その結果、表示パネル２０が熱を発する期間において、表示パネル２０と熱拡散板５０との接触面積が増加すること（密着性を高まること）による、放熱効率の向上が図られる。
【００５３】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態及びその変形例を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態または変形例にも適用可能である。また、上記実施の形態または変形例で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００５４】
例えば、熱拡散板５０の周縁部５０ａと表示パネル２０とを接着する接着部材７０は、接着テープ等の粘着剤を用いた部材である必要はなく、例えば熱伝導性の高いシリコーン接着剤によって、熱拡散板５０の周縁部５０ａと表示パネル２０とが接着されてもよい。
【００５５】
また、熱拡散板５０の周縁部５０ａと表示パネル２０との間に接着部材７０は配置されなくてもよい。重ね合わされた状態の熱拡散板５０及び表示パネル２０の周囲には、フレーム３０が配置されるため、フレーム３０に、表示パネル２０の上方向及び左右方向の移動を規制させることができる。また、表示パネル２０の直下には、下部キャビネット９０（図１参照）が配置され、下部キャビネット９０は熱拡散板５０に固定される。そのため、下部キャビネット９０に、表示パネル２０の下方向の移動を規制させることも可能である。
【００５６】
また、フレーム３０は、熱拡散板５０、及びバックカバー４０の上下の端面及び左右の端面を囲むように矩形状に形成されてもよい。また、フレーム３０は、組み立てやすさ等を考慮して複数の部材に分割されてもよい。
【００５７】
また、画像表示装置１０が組み込まれるテレビジョン受像機またはモニタディスプレイ等が、重ね合わされた表示パネル２０及び熱拡散板５０の外周部を支持または保護する部材を有する場合、画像表示装置１０はフレーム３０を備えなくてもよい。
【００５８】
また、表示パネル２０は、有機ＥＬパネルとは異なる種類の表示パネルであってもよい。例えば、マトリクス状に配置された、赤、青、緑のそれぞれで発光する３種類のＬＥＤを有するＬＥＤディスプレイパネルが、表示パネル２０として画像表示装置１０に配置されてもよい。
【００５９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態及びその変形例を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００６０】
従って、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６１】
また、上述の実施の形態及びその変形例は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本開示は、テレビジョン受像機、モニタディスプレイ、または、デジタルサイネージ等に備えられる画像表示装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  画像表示装置
２０  表示パネル
３０  フレーム
４０  バックカバー
５０  熱拡散板
５０ａ  周縁部
５１  段差部
５３  マグネット収容部
６０、６０ａ、６０ｂ  マグネット
６１  接着シート
７０  接着部材
９０  下部キャビネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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