(57)【要約】【課題】固定ハウジング、可動ハウジング、それらを繋ぐ可動部が一体構造の可動コネクタを可動部の弾性変形による撓み量が大きくなるように改良する。【解決手段】回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に配置する固定ハウジング２と、相手方コネクタ１０１と嵌合接続する可動ハウジング３と、相手方コネクタ１０１と導通接触する接触部と、可動ハウジング３を少なくとも上面Ｐ３に沿って固定ハウジング２に対して変位可能に支持する弾性変形可能な可動ばね９とを有する複数の端子５とを備えている。さらに、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３を接近方向及び離間方向で変位可能に支持するように弾性変形可能なハウジング連結ばね部４を備えており、ハウジング連結ばね部４は、複数の端子５の配列方向に伸長する横ばね片４ｂ、４ｄ、又は固定ハウジング及び可動ハウジングの上面Ｐ３に対する高さ方向に伸長する縦ばね片の少なくともいずれかを有する。【選択図】図２
2020181771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の基板面に配置する第１のハウジングと、
接続対象物と嵌合接続する第２のハウジングと、
前記接続対象物と導通接触する接触部と、前記第２のハウジングを前記第１のハウジングに対して変位可能に支持する可動ばねとを有する複数の端子とを備えており、
前記可動ばねは、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが前記基板面に沿って近づく接近方向及び前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが前記基板面に沿って離れる離間方向に、前記第２のハウジングを前記第１のハウジングに対して変位可能に支持するように弾性変形可能である可動コネクタにおいて、
さらに、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを前記接近方向及び前記離間方向で変位可能に支持するように弾性変形可能なハウジング連結ばね部を備えており、
前記ハウジング連結ばね部は、前記複数の端子の配列方向に伸長する第１のばね部、又は前記第１のハウジング及び前記第２のハウジングの前記基板面に対する高さ方向に伸長する第２のばね部の少なくともいずれかを有することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジング連結ばね部は、
前記接近方向及び前記離間方向で並列に配置した複数の前記第１のばね部と、
前記接近方向及び前記離間方向で伸長して前記第１のばね部どうしを繋ぐとともに、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを前記配列方向で変位可能に支持するように弾性変形可能な第３のばね部とを有する
請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記ハウジング連結ばね部は、
前記接近方向及び前記離間方向で並列に配置した複数の前記第２のばね部と、
前記接近方向及び前記離間方向で伸長して前記第２のばね部どうしを繋ぐとともに、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを前記配列方向で変位可能に支持するように弾性変形可能な第３のばね部とを有する
請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記第２のハウジングは、前記基板面に対向する前記第２のハウジングの壁面を前記基板面に対して離間させて支持する支持突起を有しており、
前記支持突起は、前記第２のハウジングが前記第１のハウジングに対して変位するときに前記基板面に対して摺動しつつ前記第２のハウジングを前記基板面に対して離間させた状態で支持する
請求項１〜請求項３いずれか１項記載の可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板に配置される固定ハウジングと、接続対象物と接続する可動ハウジングと、固定ハウジングに対して可動ハウジングを変位可能に支持する可動部と、接続対象物と導通接触する接触部とを有する複数の端子とを備える可動コネクタが知られている。可動コネクタは、可動部が弾性変形することで可動ハウジングが固定ハウジングに対して変位して、接続対象物との嵌合の際の位置ずれを吸収できるように構成されている。特開２０１２−０５９３６０号公報（特許文献１）には、そのような従来の可動コネクタの一例が開示されている。この従来の可動コネクタでは、固定ハウジングと可動ハウジングと可動部とが、一体構造の合成樹脂の成形体により構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０５９３６０号公報、図１、図４、図１７、図１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気コネクタは一層の小型化が要求されている。しかしながら、ハウジングは小型化すればするほど、可動部も小さくなることから、可動ハウジングを大きく変位させるために、可動部の弾性変形による撓み量を大きくするのが難しい。
【０００５】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。本発明の目的は、固定ハウジング、可動ハウジング、それらを繋ぐ可動部が一体構造の可動コネクタについて、可動部の弾性変形による撓み量が大きくなるように可動コネクタを改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明は、以下の特徴を有するものとして構成される。
【０００７】
すなわち、本発明は、基板の基板面に配置する第１のハウジングと、接続対象物と嵌合接続する第２のハウジングと、前記接続対象物と導通接触する接触部と、前記第２のハウジングを前記第１のハウジングに対して変位可能に支持する可動ばねとを有する複数の端子とを備えており、前記可動ばねは、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが前記基板面に沿って近づく接近方向及び前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが前記基板面に沿って離れる離間方向に、前記第２のハウジングを前記第１のハウジングに対して変位可能に支持するように弾性変形可能である可動コネクタについて、さらに、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを前記接近方向及び前記離間方向で変位可能に支持するように弾性変形可能なハウジング連結ばね部を備えており、前記ハウジング連結ばね部は、前記複数の端子の配列方向に伸長する第１のばね部、又は前記第１のハウジング及び前記第２のハウジングの前記基板面に対する高さ方向に伸長する第２のばね部の少なくともいずれかを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、弾性変形可能なハウジング連結ばね部によって、基板面に配置される第１のハウジング（固定ハウジング）に対して第２のハウジング（可動ハウジング）が前記接近方向及び前記離間方向で変位可能である。ハウジング連結ばね部（可動部）は、少なくとも第１のばね部を有する。第１のばね部は、少なくとも端子の配列方向に伸長する一定の長さを有するため、接近方向及び離間方向に撓ませることができる。これにより第２のハウジングは接近方向及び離間方向に変位することができる。また、ハウジング連結ばね部は、少なくとも第２のばね部を有する。第２のばね部は、少なくとも基板面に対する高さ方向に伸長する一定の長さを有するため、接近方向及び離間方向に撓ませることができる。これにより第２のハウジングは接近方向及び離間方向に変位することができる。このように本発明によれば、第１のハウジングと第２のハウジングとを連結するハウジング連結ばね部によって、第２のハウジングを第１のハウジングに対して変位させることができる。特に、第２のばね部を有さない可動コネクタによれば、ハウジング連結ばね部を低背化することができる。他方、第１のばね部を有さない可動コネクタによれば、ハウジング連結ばね部が端子の配列方向へと突出することを抑えることができ、基板面の占有面積を低減できる。
【０００９】
前記ハウジング連結ばね部は、前記接近方向及び前記離間方向で並列に配置した複数の前記第１のばね部と、前記接近方向及び前記離間方向で伸長して前記第１のばね部どうしを繋ぐとともに、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを前記配列方向で変位可能に支持するように弾性変形可能な第３のばね部とを有するように構成できる。
【００１０】
本発明によれば、ハウジング連結ばね部が、第１のばね部どうしを第３のばね部で繋ぐ構造である。ハウジング連結ばね部は、複数の第１のばね部と第３のばね部とを繋げたばね長を有する。このためハウジング連結ばね部は、接近方向及び離間方向に撓むだけでなく、配列方向に撓ませることができる。よって、第２のハウジングを接近方向、離間方向、及び配列方向に変位させることができる。そして、ハウジング連結ばね部が複数の第１のばね部と第３のばね部とで構成されることで、ハウジング連結ばね部を低背化することができる。さらに、ハウジング連結ばね部が複数の第１のばね部を有することによって、複数の第１のばね部を有さずに同一のばね長を有する構造の可動コネクタと比べて、接近方向及び離間方向で小型化することができる。
【００１１】
前記ハウジング連結ばね部は、前記接近方向及び前記離間方向で並列に配置した複数の前記第２のばね部と、前記接近方向及び前記離間方向で伸長して前記第２のばね部どうしを繋ぐとともに、前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを前記配列方向で変位可能に支持するように弾性変形可能な第３のばね部とを有するように構成できる。
【００１２】
本発明によれば、ハウジング連結ばね部が、第２のばね部どうしを第３のばね部で繋ぐ構造である。ハウジング連結ばね部は、複数の第２のばね部と第３のばね部とを繋げたばね長を有する。このためハウジング連結ばね部は、接近方向及び離間方向に撓むだけでなく、配列方向に撓ませることができる。よって、第２のハウジングを接近方向、離間方向、及び配列方向に変位させることができる。そして、ハウジング連結ばね部が複数の第２のばね部と第３のばね部とで構成されることで、基板面の占有面積を低減できる。
【００１３】
前記第２のハウジングは、前記基板面に対向する前記第２のハウジングの壁面を前記基板面に対して離間させて支持する支持突起を有しており、前記支持突起は、前記第２のハウジングが前記第１のハウジングに対して変位するときに前記基板面に対して摺動しつつ前記第２のハウジングを前記基板面に対して離間させた状態で支持するように構成できる。
【００１４】
本発明によれば、支持突起は、第２のハウジングが第１のハウジングに対して変位するときに、基板面に対して摺動しつつ第２のハウジングを基板面に対して離間させた状態で支持する。このため、第２のハウジングの底面と対向する基板面も回路配線等に利用可能な領域とすることができ、その分だけ基板を小型化することができる。そして、この第２のハウジングの底面は、第２のハウジングが支持突起に支持されることで、基板面に形成された回路配線等に当たらないため、回路配線等の損傷が防がれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１のハウジングと、第２のハウジングと、それらを繋ぐハウジング連結ばね部とが一体構造の可動コネクタについて、可動コネクタを小型化した場合でも、ハウジング連結ばね部を撓ませることで第２のハウジングの変位量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態による可動コネクタを実装した回路基板と相手方コネクタを実装した相手方回路基板との接続構造を示す背面、左側面、平面を含む外観斜視図。
【図２】図１の可動コネクタを実装した回路基板及び相手方コネクタを実装した相手方回路基板の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１の可動コネクタの正面、右側面、平面を含む外観斜視図。
【図５】図１の可動コネクタのハウジングの平面図。
【図６】図４の可動コネクタの右側面図。
【図７】図１の可動コネクタに備える端子の右側面図。
【図８】図１で示す相手方コネクタの背面、左側面、底面を含む外観斜視図。
【図９】可動コネクタと相手方コネクタとの接続時における図７の端子と相手方端子との導通接触状態を示す正面、右側面、平面を含む外観斜視図。
【図１０】第１実施形態による変形例を示す説明図。
【図１１】第２実施形態による可動コネクタを実装した回路基板と相手方コネクタを実装した相手方回路基板との接続構造を示す背面、左側面、平面を含む外観斜視図。
【図１２】図１１の可動コネクタの正面、右側面、平面を含む外観斜視図。
【図１３】図１１の可動コネクタの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の「可動コネクタ」の一実施形態としての可動コネクタ１は、一対の基板対基板コネクタの一方側のコネクタを構成するものである。可動コネクタ１は、「基板」としての回路基板Ｐ１（図１等参照）に実装される。そして、可動コネクタ１は、「接続対象物」としての相手方コネクタ１０１と嵌合接続して、回路基板Ｐ１を相手方コネクタ１０１が実装された「接続対象側基板」としての相手方回路基板Ｐ２と導通接続するものである。図３で示すように、本実施形態の回路基板Ｐ１は、電子部品等の実装面（基板面）が相手方回路基板Ｐ２と同一平面をなすように配置される。そして、回路基板Ｐ１及び相手方回路基板Ｐ２は、それぞれの板端が対向配置されるように構成されており、これらの板端の領域における基板面に、可動コネクタ１及び相手方コネクタ１０１がそれぞれ実装される。即ち、可動コネクタ１と相手方コネクタ１０１は、それぞれ回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２の各板縁部における基板面に配置される基板面配置型コネクタとして構成されている。
【００１８】
本明細書及び特許請求の範囲に「第１」、「第２」、「第３」と記載する場合、それらは、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣等を示すために用いるものではない。本明細書及び特許請求の範囲では、便宜上、図１等に示されるように、可動コネクタ１の幅方向（左右方向）をＸ方向、奥行き方向（前後方向）をＹ方向、高さ方向（上下方向）をＺ方向として記載する。そして、可動コネクタ１のＺ方向における回路基板Ｐ１の側を下側とし、可動コネクタ１の側を上側として記載する。しかしながら、それらは、可動コネクタ１等の嵌合接続の方向や回路基板Ｐ１に対する実装の仕方を限定するものではない。ここでの可動コネクタ１は、「端子の配列方向」及び「接続対象物との接触方向」がＸ方向、「端子伸長方向」と「接近方向」と「離間方向」がＹ方向、「接続対象物の嵌合方向」がＺ方向の下向き、「接続対象物の抜去方向」がＺ方向の上向きとなるように配置されている。
【００１９】
第１実施形態〔図１〜図９〕
【００２０】
可動コネクタ１の構成〔図１〜図７及び図９〕
【００２１】
図１等で示すように、可動コネクタ１は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング２と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング３と、一対のハウジング連結ばね部４と、複数の端子５とを備えている。そして、図１等で示すように、固定ハウジング２は、可動コネクタ１のＹ方向における後側に位置し、可動ハウジング３は、可動コネクタ１のＹ方向における前側に位置している。可動コネクタ１は、回路基板Ｐ１の一方面である「基板面」としての上面Ｐ３に実装される。ここでの相手方コネクタ１０１は、例えば回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に向けて近づく方向を可動コネクタ１との嵌合方向として、可動コネクタ１の上方から嵌合してそれぞれの接点どうしが導通接続するように構成されている。
【００２２】
固定ハウジング２
【００２３】
固定ハウジング２は、樹脂成形体で形成されている。図１等で示すように、固定ハウジング２は、Ｙ方向及びＺ方向と比べてＸ方向に長い直方体状に形成されている。固定ハウジング２は、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に配置される。そして、固定ハウジング２は、一対のＬ字状の固定金具６によって回路基板Ｐ１に取り付けられる。固定ハウジング２のＸ方向における左右両外側には、それぞれ溝状の固定金具取付部２ａが形成されている。固定金具６は、Ｌ字状の一方側が固定金具取付部２ａに圧入されて固定ハウジング２に固定され、Ｌ字状の他方側が半田付け等によって回路基板Ｐ１に固定される。
【００２４】
固定ハウジング２のＹ方向における前側のＸ方向における中央部は、後方に向かって平面視で凹状にくぼんでいる。これによって、固定ハウジング２の前面側には、Ｘ方向に沿う奥行き方向変位規制部２ｂと、この奥行き方向変位規制部２ｂの左右両端からそれぞれＹ方向に沿って前側に伸長する幅方向変位規制部２ｃ、２ｃとがいずれも面状に形成されている。そして、奥行き方向変位規制部２ｂと、幅方向変位規制部２ｃ、２ｃとで囲まれた領域、すなわち、固定ハウジング２の前側の中央部にある直方体状の空間には、可動ハウジング３の収容室２ｄが形成されている（図２、図３、図５等参照）。
【００２５】
固定ハウジング２には、Ｚ方向における上端の天面から下方に向かう溝でなる「端子取付溝」としての固定側端子保持部２ｅがＹ方向に沿って形成されている。固定側端子保持部２ｅは、端子５を保持する機能を有している。固定側端子保持部２ｅのＸ方向における長さ、すなわち固定側端子保持部２ｅの溝幅は、ここに挿入される端子５のＸ方向における長さ、すなわち端子５の板厚と略等しい。
【００２６】
固定側端子保持部２ｅの底面には、Ｚ方向における上方に向かって突出する突起２ｆが角柱状に形成されている。突起２ｆは、端子５と嵌合する機能を有している。突起２ｆは、固定ハウジング２のＺ方向における高さの約半分の位置まで突出している。突起２ｆの頂部のＹ方向における前後両側には、それぞれ端子５を予め定められた保持位置に誘導する固定側端子保持位置誘導面２ｇが形成されている。固定側端子保持位置誘導面２ｇは、突起２ｆの頂部からの傾斜面がＸ方向に沿って伸長するように形成されている。
【００２７】
このような突起２ｆを有する固定側端子保持部２ｅは、Ｘ方向に沿って複数並んで形成されている。本実施形態では、可動コネクタ１が５つの端子５を有しているため、固定側端子保持部２ｅも５つ形成されている。５つの固定側端子保持部２ｅは、Ｘ方向に等間隔で配置されている。
【００２８】
固定側端子保持部２ｅのＹ方向における前端は、奥行き方向変位規制部２ｂと比べて後方に位置している。そして、固定側端子保持部２ｅの前方には、奥行き方向変位規制部２ｂからＹ方向における後方に向かって直方体状に欠落した空間である端子可動領域２ｈが形成されている。端子可動領域２ｈは、固定側端子保持部２ｅに比べてＸ方向に長く形成されている。
【００２９】
可動ハウジング３
【００３０】
可動ハウジング３は、樹脂成形体で形成されている。図１等で示すように、可動ハウジング３は、固定ハウジング２に対応して、他の方向と比べてＸ方向に長く形成されている。可動ハウジング３は、固定ハウジング２に対して変位可能に配置されており、相手方コネクタ１０１と嵌合接続するように構成されている。
【００３１】
可動ハウジング３は、可動ハウジング３の本体部である高床部３Ａと、可動ハウジング３の接触部受け部である低床部３Ｂとを有している。高床部３Ａは、可動ハウジング３のＹ方向における後側に位置しており、Ｚ方向における高さが固定ハウジング２と略同じの直方体状に形成されている。低床部３Ｂは、高床部３Ａの前方に連なっており、回路基板Ｐ１に沿った平板状で、高床部３Ａと比べて高さ方向に低く形成されている。高床部３Ａの前端には、高床部３Ａと低床部３Ｂとの高低差を埋めるように、平面状の前壁部３ａがＸ方向に沿って形成されている。高床部３ＡのＺ方向における上端の天面３Ａａと前壁部３ａとの間には、面取り状の傾斜誘導面３ＡｂがＸ方向に沿って伸長するように形成されている。この傾斜誘導面３Ａｂは、可動ハウジング３に対して嵌合する相手方コネクタ１０１を低床部３Ｂへと誘導する。
【００３２】
可動ハウジング３は、高床部３ＡのＹ方向における後側のＸ方向における中央部に、後方に向かって平面視で凸状に出っ張る突出片３ｂを有している。この突出片３ｂによって、可動ハウジング３の背面側には、Ｘ方向に沿う後方変位規制部３ｃと、この後方変位規制部３ｃの左右両端からそれぞれＹ方向に沿って前側に伸長する側方変位規制部３ｄ、３ｄとがいずれも面状に形成されている。そして、後方変位規制部３ｃと、側方変位規制部３ｄ、３ｄとで囲まれた領域、すなわち、可動ハウジング３の後側の中央部にて直方体状に出っ張った突出片３ｂは、固定ハウジング２の収容室２ｄに入り込むように可動コネクタ１が配置される。
【００３３】
ここで、可動ハウジング３が、固定ハウジング２に対してＹ方向における後方に大きく変位すると、後方変位規制部３ｃは、奥行き方向変位規制部２ｂに当たって可動ハウジング３のそれ以上の後方への変位が規制される。可動ハウジング３が、固定ハウジング２に対してＸ方向における左右いずれか一方、例えば左方に大きく変位すると、左側の側方変位規制部３ｄは、左側の幅方向変位規制部２ｃに当たって可動ハウジング３のそれ以上の左方への変位が規制される。これは、右方への大きな変位の場合でも同様である。
【００３４】
可動ハウジング３の高床部３Ａには、天面３Ａａから下方に向かう溝でなる「端子取付溝」としての可動側端子保持部３ｅがＹ方向に沿って形成されている。可動側端子保持部３ｅは、端子５を保持する機能を有している。可動側端子保持部３ｅのＸ方向における長さ、すなわち可動側端子保持部３ｅの溝幅は、ここに挿入される端子５のＸ方向における長さ、すなわち端子５の板厚と略等しい。
【００３５】
可動側端子保持部３ｅの底面には、Ｚ方向における上方に向かって突出する突起３ｆが角柱状に形成されている。突起３ｆは、端子５と嵌合する機能を有している。突起３ｆは、可動ハウジング３のＺ方向における高さの約半分の位置まで突出している。突起３ｆの頂部のＹ方向における前後両側には、それぞれ端子５を予め定められた保持位置に誘導する可動側端子保持位置誘導面３ｇが形成されている。可動側端子保持位置誘導面３ｇは、突起３ｆの頂部からの傾斜面がＸ方向に沿って伸長するように形成されている。
【００３６】
このような突起３ｆを有する可動側端子保持部３ｅは、Ｘ方向に沿って複数並んで形成されている。本実施形態では、可動コネクタ１が５つの端子５を有しているため、可動側端子保持部３ｅも５つ形成されている。そして、５つの可動側端子保持部３ｅも、Ｘ方向に等間隔で配置されている。
【００３７】
なお、固定側端子保持部２ｅ及び可動側端子保持部３ｅのＸ方向における左右両側には、端子５の挿入を誘導する挿入誘導面が形成されていても良い。挿入誘導面は、図４等で示すように、固定ハウジング２及び可動ハウジング３のそれぞれの天面側から順に傾斜面、水平面、傾斜面がＹ方向に沿って伸長するように形成されていても良い。可動コネクタ１は、挿入誘導面を有することによって、端子５を固定側端子保持部２ｅ及び可動側端子保持部３ｅに容易に挿入することができる。
【００３８】
可動側端子保持部３ｅのＹ方向における後端は、後方変位規制部３ｃと比べて前方に位置している。そして、可動側端子保持部３ｅの後方には、後方変位規制部３ｃからＹ方向における前方に向かって直方体状に欠落した空間である端子可動領域３ｈが形成されている。端子可動領域３ｈは、可動側端子保持部３ｅに比べてＸ方向に長く形成されている。
【００３９】
固定側端子保持部２ｅ及び可動側端子保持部３ｅの溝幅は、端子５の板厚と略等しいのに対し、端子可動領域２ｈ及び端子可動領域３ｈのＸ方向における長さは、端子５の板厚よりも長い。このため、可動ハウジング３が、固定ハウジング２に対して特にＸ方向に変位した際に、固定側端子保持部２ｅ及び可動側端子保持部３ｅの領域に位置する端子５は、ほとんど変形しない。これに対し、可動ハウジング３が、固定ハウジング２に対して特にＸ方向に変位した際に、端子可動領域２ｈ及び端子可動領域３ｈの領域に位置する端子５は、これらの領域内で変形することができる。
【００４０】
可動ハウジング３は、そのＹ方向における前部に嵌合部３ｉを備えている。嵌合部３ｉは、高床部３Ａの前面の前壁部３ａと、低床部３Ｂの上面の上壁部３ｊとによって構成されている。そして、嵌合部３ｉの前端は、相手方回路基板Ｐ２の側縁部と対向する回路基板Ｐ１の側縁部に沿っている。他方で、可動ハウジング３のＸ方向における左右両外側かつＹ方向における前側には、それぞれ低床部３Ｂの上面からＺ方向における上方に向かって突出する係合突片３ｋが形成されている。すなわち、係合突片３ｋは、低床部３Ｂの上面を覆っている。こうして嵌合部３ｉには、低床部３Ｂの前端から高床部３Ａの前壁部３ａまでの領域かつ係合突片３ｋを除外した領域に相手方コネクタ１０１を収容する空間が形成されている。そして、嵌合部３ｉは、この空間に相手方コネクタ１０１を嵌合するように構成されている。
【００４１】
上壁部３ｊは、「嵌合方向当接部」としての機能も有している。すなわち、「嵌合方向当接部」としての上壁部３ｊは、平面方向、すなわちＸＹ平面に沿って伸長しており、嵌合部３ｉに嵌合した状態の相手方コネクタ１０１の嵌合方向への変位を受け止めるように構成されている。
【００４２】
これによって、上壁部３ｊは、相手方コネクタ１０１の嵌合部３ｉへの挿入を受け止めるため、相手方コネクタ１０１が停止するまで挿入することで、相手方コネクタ１０１を正しく嵌合部３ｉに嵌合することができる。さらに、特にＺ方向における下側に相手方コネクタ１０１からの押圧荷重が加わっても、上壁部３ｊは、この押圧荷重を受け止め、嵌合部３ｉに対して相手方コネクタ１０１を変位させないようにする。したがって、回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２との間の位置が相対的に変化しても、可動ハウジング３に対して相手方コネクタ１０１が変位しにくいため、可動コネクタ１と相手方コネクタ１０１とのそれぞれの接点どうしが摺動する長さが低減される。
【００４３】
上壁部３ｊには、可動側端子保持部３ｅから連なって、低床部３ＢのＹ方向における前側に向かって伸長する「端子取付溝」としての端子収容部３ｌが溝状に形成されている。端子収容部３ｌは、端子５を保持する機能を有している。端子収容部３ｌのＸ方向における長さ、すなわち端子収容部３ｌの溝幅は、ここに挿入される端子５のＸ方向における長さ、すなわち端子５の板厚と略等しい。そして、端子収容部３ｌの底面は、可動側端子保持部３ｅの底面と面一で形成されている。
【００４４】
このように、可動コネクタ１は、固定ハウジング２及び可動ハウジング３に、Ｚ方向に沿って端子５を圧入する「端子取付溝」としての固定側端子保持部２ｅ、可動側端子保持部３ｅ及び端子収容部３ｌを有する。このため、端子５を固定ハウジング２と可動ハウジング３とに装着する際に、Ｙ方向で挿入する必要がないため、可動ばね９が押圧を受けて変形するような不具合の発生を抑制できる。さらに、可動コネクタ１は、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３と対向する固定ハウジング２及び可動ハウジング３の底面側から端子５を圧入するものではない。このため、可動ハウジング３の嵌合部３ｉに相手方コネクタ１０１が下向きで挿入された際に、相手方コネクタ１０１によって端子５の接触部１１が基板に向けて押圧されて、相手方コネクタ１０１との正規の接触位置からずれるような不具合の発生を抑制できる。
【００４５】
ここで、上壁部３ｊは、回路基板Ｐ１に対して端子５の接触部１１を隔てるように構成されている。このため、接触部１１が回路基板Ｐ１と接触しない状態で可動ハウジング３を変位させることができる。
【００４６】
可動ハウジング３は、そのＸ方向における左右両外側に位置ずれ規制部３ｍを備えている。位置ずれ規制部３ｍは、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に沿う「平面方向」であるＸ方向及びＹ方向で相手方コネクタ１０１と係合して嵌合部３ｉに対する相手方コネクタ１０１の嵌合位置のずれを規制するように構成されている。これによって、固定ハウジング２に対して常に変位可能な可動ハウジング３は、相手方コネクタ１０１に対し、嵌合作業中には変位して、嵌合状態ではほとんど変位しないように構成される。
【００４７】
位置ずれ規制部３ｍは、嵌合部３ｉに嵌合された相手方コネクタ１０１の可動ハウジング３に対する変位を規制する。他方で、可動ハウジング３は、相手方コネクタ１０１が嵌合した状態でも固定ハウジング２に対して変位可能である。すなわち、可動コネクタ１は、この嵌合状態で、相手方コネクタ１０１と、可動コネクタ１が配置された回路基板Ｐ１とが相対的に変位しても、可動ばね９が弾性変形して係合状態にある可動ハウジング３がその変位を吸収するように構成されている。言い換えると、嵌合部３ｉで係合した状態の相手方コネクタ１０１は、可動ハウジング３と一体となって固定ハウジング２に対して変位可能となっている。そして、可動ハウジング３と相手方コネクタ１０１とが略一体化しているため、可動ハウジング３に保持された「接触部」と相手方コネクタ１０１の「接続対象側接触部」との間ではほとんど変位が生じない。
【００４８】
このように、本実施形態では、相手方コネクタ１０１と可動コネクタ１が配置された相手方回路基板Ｐ２との位置が相対的に変化しても、接点摺動の摺動長さが低減されるので、接続信頼性に優れた可動コネクタ１とすることができる。
【００４９】
しかも、本実施形態によれば、嵌合部３ｉに対して相手方コネクタ１０１をＺ方向における下向きに嵌合することに伴って、位置ずれ規制部３ｍが相手方コネクタ１０１とＸ方向及びＹ方向で係合する。このため、可動コネクタ１では、特殊な操作を必要とすることなく、相手方コネクタ１０１と位置ずれ規制部３ｍとをＸ方向及びＹ方向で係合させることができる。よって、本実施形態によれば、作業性に優れた可動コネクタ１を実現することができる。
【００５０】
位置ずれ規制部３ｍは、「係止壁」としての高床部３Ａの前壁部３ａと、「係止壁」としての係合突片３ｋの後面３ｎと、係合突片３ｋの内側面３ｏとによって構成されている。「一対の係止壁」としての前壁部３ａと後面３ｎとは互いに対向しており、いずれもＹ方向に対して直交する方向であるＸＺ平面方向に伸長している。これによって、位置ずれ規制部３ｍは、前壁部３ａと後面３ｎとの間に嵌合した相手方コネクタ１０１をＹ方向における前後で挟持するように構成されている。このため、相手方コネクタ１０１が、Ｙ方向における前後へ嵌合部内で位置ずれすることによる接点摺動の摺動長さを、より確実に低減できる。
【００５１】
他方で、係合突片３ｋの左方の内側面３ｏと、係合突片３ｋの右方の内側面３ｏとは互いに対向しており、いずれもＹ方向に沿う方向であるＹＺ平面方向に伸長している。これによって、位置ずれ規制部３ｍは、左方の内側面３ｏと右方の内側面３ｏとの間に嵌合した相手方コネクタ１０１をＸ方向における左右で挟持するように構成されている。このため、相手方コネクタ１０１が、Ｘ方向における左右へ嵌合部内で位置ずれすることによる接点摺動の摺動長さを、より確実に低減できる。
【００５２】
位置ずれ規制部３ｍは、特に「接触部」及び「接続対象側接触部」が伸長して形成されており、接点摺動が生じやすいＹ方向で、可動ハウジング３に対して相手方コネクタ１０１が変位することを規制するように構成される。このため、位置ずれ規制部３ｍの「係止壁」としての前壁部３ａ及び後面３ｎは、Ｙ方向に対する交差方向であるＸ方向に伸長するように設けられている。
【００５３】
そして、位置ずれ規制部３ｍは、Ｘ方向に変形せず、かつ、可動ハウジング３に対して変位しないことで、相手方コネクタ１０１のＹ方向への変位を規制することができる。このため、位置ずれ規制部３ｍは、「嵌合方向当接部」としての上壁部３ｊに連結され、例えば対向する位置ずれ規制部３ｍ、３ｍの間隔が広がってしまわないように構成されている。これによって、可動ハウジング３と嵌合した相手方コネクタ１０１に対してＹ方向、特に前方向に強い荷重がかかっても、位置ずれ規制部３ｍがＸ方向に変形又は可動ハウジング３に対して変位して相手方コネクタ１０１が嵌合位置から抜けてしまうことが防がれる。
【００５４】
位置ずれ規制部３ｍは、Ｘ方向に変形せず、かつ、可動ハウジング３に対して変位しなければ良い。位置ずれ規制部３ｍは、例えば係合突片３ｋがＸ方向に撓まないように厚肉で構成されても良く、係合突片３ｋのＸ方向における外側にＬ字状の補強部材が取り付けられるように構成されても良い。
【００５５】
可動ハウジング３は、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に対向する底面に支持突起３ｐを有している。支持突起３ｐは、可動ハウジング３のＹ方向における前端かつＸ方向における中央部に、Ｚ方向における下方に向けて平板な直方体状に突出している。支持突起３ｐは、可動ハウジング３が固定ハウジング２に対して変位するときに回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に対して摺動しつつ可動ハウジング３の壁面（底面）を上面Ｐ３に対して離間させた状態で支持するように構成されている。可動ハウジング３は、支持突起３ｐを有することによって、可動コネクタ１が、回路基板Ｐ１に置かれた際に、転倒してしまうことが防止される。
【００５６】
可動コネクタ１は、図３及び図６で示すように、回路基板Ｐ１に固定した際に、固定金具６と、端子５の基板接続部７と、支持突起３ｐとが回路基板Ｐ１と接するように構成されている。言い換えると、固定ハウジング２と、支持突起３ｐの領域以外の可動ハウジング３と、ハウジング連結ばね部４とは、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３から浮いている。すなわち、ハウジング連結ばね部４と、回路基板Ｐ１との間には、空隙部が形成されている。これによって、ハウジング連結ばね部４は、空隙部を有していない構造のものと比べてＺ方向に薄い形状となっており、変形しやすい構造となる。
【００５７】
さらに、可動コネクタ１に空隙部が形成されていることで、可動ハウジング３及びハウジング連結ばね部４の底面と対向する回路基板Ｐ１の上面Ｐ３も回路配線等に利用可能な領域とすることができ、その分だけ回路基板Ｐ１を小型化することができる。そして、これら可動ハウジング３及びハウジング連結ばね部４の底面は、可動ハウジング３が支持突起３ｐに支持されることで、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に形成された回路配線等に当たらないため、回路配線等の損傷が防がれる。
【００５８】
さらに、可動ハウジング３が支持突起３ｐを有することによって、固定ハウジング２、可動ハウジング３及びハウジング連結ばね部４のＺ方向における長さを空隙部の高さ分だけ短くすることができる。これによって、可動コネクタ１の樹脂の使用量を削減するとともに、可動コネクタ１を軽量化することができる。
【００５９】
支持突起３ｐは、可動ハウジング３と一体に形成されていても良く、別体として形成された上で可動ハウジング３に取り付けられても良い。さらに、支持突起３ｐには、樹脂以外の材料が用いられても良い。
【００６０】
ハウジング連結ばね部４
【００６１】
ハウジング連結ばね部４は、固定ハウジング２と可動ハウジング３とを連結するように構成されている。可動コネクタ１は、ハウジング連結ばね部４を有する構成によって、固定ハウジング２と可動ハウジング３とを一体で形成することができる。ハウジング連結ばね部４は、弾性変形可能なばね片でなる。
【００６２】
ハウジング連結ばね部４は、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に配置される固定ハウジング２に対して可動ハウジング３を少なくとも「接近方向」であるＹ方向における後方及び「離間方向」であるＹ方向における前方に変位可能に支持する機能を有している。それとともに、ハウジング連結ばね部４は、固定ハウジング２に対する可動ハウジング３の大きな変位を少なくともＹ方向における前方及び後方で規制する機能を有している。ここでのハウジング連結ばね部４は、Ｙ方向における前方及び後方だけでなく全方向において、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３を変位可能に支持するとともに、固定ハウジング２に対する可動ハウジング３の大きな変位を規制する機能を有している。
【００６３】
ハウジング連結ばね部４は、図１、図２、図４及び図５で示すように、左右一対で構成されている。一対のハウジング連結ばね部４は、いずれも可動ハウジング３における高床部３Ａ及び固定ハウジング２とＺ方向において略同じ高さを有しており、平面視でかぎ状に形成されている。そして、一対のハウジング連結ばね部４の各々は、平面視でかぎ先の部分が可動ハウジング３とつながっており、平面視で軸の根元の部分が固定ハウジング２とつながっている。一対のハウジング連結ばね部４は、左右対称の構造であるため、ここでは、片側のハウジング連結ばね部４を取り上げて説明する。
【００６４】
ハウジング連結ばね部４は、「第３のばね部」としての第１の前後ばね片４ａと、「第１のばね部」としての第１の横ばね片４ｂと、「第３のばね部」としての第２の前後ばね片４ｃと、「第１のばね部」としての第２の横ばね片４ｄとを有している。第１の前後ばね片４ａは、固定ハウジング２のＸ方向における最外部かつＹ方向における最前部からＹ方向に沿って前方に向かって伸長している。第１の横ばね片４ｂは、第１の前後ばね片４ａの前端からＸ方向に沿って外方に向かって伸長している。第２の前後ばね片４ｃは、第１の横ばね片４ｂの外端からＹ方向に沿って前方に向かって伸長している。第２の横ばね片４ｄは、第２の前後ばね片４ｃの前端からＸ方向に沿って内方に向かって伸長している。第２の横ばね片４ｄの内端は、可動ハウジング３の上壁部３ｊに形成されている係合突片３ｋの外端とつながっている。
【００６５】
ハウジング連結ばね部４は、その一端にある第２の横ばね片４ｄが可動ハウジング３の上壁部３ｊに対して連結されている。上壁部３ｊが形成されている可動ハウジング３は、固定ハウジング２に対する過度な変位が規制されている。このような上壁部３ｊに対して、ハウジング連結ばね部４の一端が連結されることで、ハウジング連結ばね部４が特にＸ方向に過剰に変位することを抑制することができる。これによって、可動ハウジング３と嵌合した相手方コネクタ１０１に対して強い荷重がかかっても、ハウジング連結ばね部４がＸ方向及びＹ方向における後方向に過剰に変位して損傷してしまうことが防がれる。
【００６６】
ハウジング連結ばね部４は、少なくとも一部がＹ方向と交差する方向であるＸ方向に伸長する第１の横ばね片４ｂと、第２の横ばね片４ｄとを有している。第１の横ばね片４ｂ及び第２の横ばね片４ｄは、Ｘ方向に伸長する一定の長さを有しているので、Ｘ方向と比べてＹ方向及びＺ方向に撓みやすい構造である。このため、ハウジング連結ばね部４は、固定ハウジング２に対して、可動ハウジング３及び可動ハウジング３に嵌合した相手方コネクタ１０１をＸ方向に対する交差方向、特にＹ方向に大きく変位させることができる。したがって、ハウジング連結ばね部４は、回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２とで対向する側縁どうしが接近したり、離間したりする変位を吸収することができる。
【００６７】
特に、可動コネクタ１は、第１の横ばね片４ｂ及び第２の横ばね片４ｄのように、Ｘ方向に伸長する複数の「第１のばね部」を有している。すなわち、可動コネクタ１は、Ｘ方向と比べてＹ方向及びＺ方向に撓みやすい複数の「第１のばね部」を有している。
【００６８】
このようなハウジング連結ばね部４では、「第１のばね部」としての第１の横ばね片４ｂ及び第２の横ばね片４ｄがそれぞれ撓むことで、ハウジング連結ばね部４は、全体としてＸ方向と比べてＹ方向及びＺ方向により大きく撓みやすい構造である。このため、ハウジング連結ばね部４は、固定ハウジング２に対して、可動ハウジング３及び可動ハウジング３に嵌合した相手方コネクタ１０１をＸ方向に対する交差方向、特にＹ方向により大きく変位させることができる。したがって、ハウジング連結ばね部４は、回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２とで対向する側縁どうしがより大きく接近したり、離間したりする変位を吸収することができる。
【００６９】
ここで、ハウジング連結ばね部４は、Ｙ方向で並列に配置した複数の「第１のばね部」どうしを繋ぐとともに、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３をＸ方向で変位可能に支持するように弾性変形可能な「第３のばね部」を有する構造である。そして、ここでのハウジング連結ばね部４は、複数の「第１のばね部」としての第１の横ばね片４ｂ及び第２の横ばね片４ｄと「第３のばね部」としての第１の前後ばね片４ａ及び第２の前後ばね片４ｃとを繋げたばね長を有する。このためハウジング連結ばね部４は、Ｙ方向に撓むだけでなく、Ｘ方向に撓ませることができる。よって、可動ハウジング３をＸＹ方向に変位させることができる。そして、ハウジング連結ばね部４が複数の「第１のばね部」と「第３のばね部」とで構成されることで、ハウジング連結ばね部４を低背化することができる。
【００７０】
さらに、別の観点において、複数の「第１のばね部」は、可動ハウジング３から離れる「退避片部」としての第１の横ばね片４ｂと、可動ハウジング３に近づく「接近片部」としての第２の横ばね片４ｄとを有している。これによって、ハウジング連結ばね部４は、第１の横ばね片４ｂがＸ方向における外側に向かって可動ハウジング３から離れた距離を第２の横ばね片４ｄがＸ方向における内側に向かって戻るように構成されている。このため、ハウジング連結ばね部４は、離間方向に伸長する第１の横ばね片４ｂと、そこから接近方向に伸長する第２の横ばね片４ｄとによるＸ方向で重複する往復分のばね長を余分に確保することができる。このように構成されるハウジング連結ばね部４によれば、例えば１つの横片のみがＸ方向に伸長する構造と比べて、Ｘ方向に大型化することなくばね長を確保することができる。
【００７１】
このように本実施形態によれば、固定ハウジング２と可動ハウジング３とを連結するハウジング連結ばね部４によって、可動ハウジング３を固定ハウジング２に対して変位させることができる。さらに、ハウジング連結ばね部４は、「第１のばね部」及び「第３のばね部」のみを有する構成によって、ハウジング連結ばね部４をＸ方向及びＺ方向に小型化（低背化）することができる。
【００７２】
なお、第１の横ばね片４ｂ及び第２の横ばね片４ｄは、少なくとも一方が弾性片であれば良い。
【００７３】
第１の前後ばね片４ａは、平面視で前方に向かって先細りとなるように、Ｘ方向における内側の面が傾斜している。他方で、第１の横ばね片４ｂ、第２の前後ばね片４ｃ及び第２の横ばね片４ｄの各々は、平面視で一端から他端まで同じ幅を有して伸長している。第１の横ばね片４ｂ及び第２の前後ばね片４ｃは、ハウジング連結ばね部４の中で最も細幅に形成されている。第１の前後ばね片４ａの前端は、第２の横ばね片４ｄと同じ幅に形成されている。そして、ハウジング連結ばね部４は、第１の前後ばね片４ａ、第２の横ばね片４ｄ、第２の前後ばね片４ｃ、第１の横ばね片４ｂの順で短くなるように形成されている。
【００７４】
第１の前後ばね片４ａが長くて、先細りで構成されることによって、その前側がＸ方向に撓みやすくなり、可動ハウジング３は、固定ハウジング２に対してＸ方向に変位しやすくなる。さらに、第１の前後ばね片４ａの前側から第２の横ばね片４ｄにかけて細幅で、第２の横ばね片４ｄがばね長を有することによって、これらの部分が撓みやすくなり、可動ハウジング３は、固定ハウジング２に対してＹ方向に変位しやすくなる。
【００７５】
なお、第１の横ばね片４ｂ及び第２の横ばね片４ｄをより長く伸長させることによって、可動ハウジング３は、固定ハウジング２に対して軽い力で変位することができる。
【００７６】
端子５
【００７７】
端子５は、導電性金属片で形成されている。図４、図９等で示すように、端子５は、その板厚方向をＸ方向として、ＹＺ平面に沿う板面がＺ方向と比べてＹ方向に長い平板状に形成されている。端子５は、固定ハウジング２と可動ハウジング３とにまたがって、主にＹ方向に伸長するように可動コネクタ１に取り付けられている。端子５は、その一方の端部であるＹ方向における後方から他方の端部である前方に向かって順に、基板接続部７と、固定側被保持部８と、可動ばね９と、「被保持部」としての可動側被保持部１０と、「接触部」としての接触部１１とを有している。本実施形態の端子５は、平板の導電性金属片をプレス加工で打ち抜いた抜き端子として形成したものである。すなわち、本実施形態の端子５は、その各機能部及びその形状が打ち抜きの際に形成された単一部品である。
【００７８】
本実施形態の可動コネクタ１は、複数の端子５を有しており、図４等で示すように、同じ形状を有する５つの端子５で構成されている。複数の端子５は、各々の板面がＹＺ平面に沿って伸長するように配置されている。そして、複数の端子５は、それぞれが可動コネクタ１のＸ方向を配列方向として等間隔に配置されている（図２等参照）。ここでは、１つの端子５について説明する。
【００７９】
基板接続部７は、端子５を回路基板Ｐ１に導通接続するとともに固定する部分である。図７等で示すように、基板接続部７は、端子５の一方の端部に形成されている。図１、図３、図６等で示すように、基板接続部７は、固定ハウジング２の下方かつ背面から後方に突出するように配置されている。他の箇所と比べて、基板接続部７のみがＺ方向における下方に位置している。基板接続部７は、回路基板Ｐ１に対してはんだ付け等で固定される（図３参照）。
【００８０】
固定側被保持部８は、固定ハウジング２の固定側端子保持部２ｅによって保持される部分である。固定側被保持部８は、基板接続部７につながっており、基板接続部７よりも前側かつ上側に位置している。固定側被保持部８は、逆Ｕ字状に形成されている。固定側被保持部８の逆Ｕ字状の凹部は、固定側端子保持部２ｅの突起２ｆと嵌合するように構成されている。
【００８１】
固定側被保持部８の逆Ｕ字状の分岐片における先（下）端には、左右両板面側及び凹部側の３辺（前後の分岐片で合計６辺）に面取り状の傾斜面が形成されている。固定側被保持部８が傾斜面を有することによって、固定側端子保持部２ｅへの挿入を容易にすることができる。そして、固定ハウジング２に対して端子５を取り付ける際には、突起２ｆの上面に形成されている固定側端子保持位置誘導面２ｇによって、固定側被保持部８の逆Ｕ字状の分岐片が突起２ｆを挟み込んで正しい位置で嵌合するように誘導される。
【００８２】
固定側被保持部８には、Ｙ方向において前側の分岐片における後側の板縁部（逆Ｕ字状の内側の板縁部）から後方に向かって突出するテーパ状の固定側突起が形成されていても良い。固定側突起は、角柱状の突起２ｆの側面（正面）にかむことで、端子５を固定ハウジング２に固定するものである。端子５は、固定ハウジング２に対して圧入固定される。固定側被保持部８は、固定側突起が前側の分岐片に形成されることで、可動ばね９から応力が伝達されたとしても突起２ｆから容易に外れることがない。
【００８３】
可動ばね９は、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３を変位可能に支持する機能を有している。可動ばね９は、２つの渦巻が中心で連結されたいわゆる「フェルマー螺旋」形状に形成されている。可動ばね９は、Ｘ方向における右から見て、中心から外側に向かう際、時計回りに見える形状を有している。可動ばね９は、渦巻状に形成されることによって、限られた容積の中でばね長を確保することができる。可動ばね９は、図３、図７及び図９で示すように、第１の伸長部９ａと、第２の伸長部９ｂと、第３の伸長部９ｃと、第４の伸長部９ｄと、第５の伸長部９ｅと、第６の伸長部９ｆと、第７の伸長部９ｇとを有している。
【００８４】
可動ばね９は、固定ハウジング２の端子可動領域２ｈと可動ハウジング３の端子可動領域３ｈとの領域に収容されている。端子可動領域２ｈ及び端子可動領域３ｈは、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３よりも上方に位置し、かつ、回路基板Ｐ１との間では貫通していない。このため、可動ばね９が特に伸びる方向に変形しても、第７の伸長部９ｇ等は、回路基板Ｐ１に当たることがない。
【００８５】
第１の伸長部９ａは、逆Ｕ字状の基端部である固定側被保持部８の最上部かつ前端からＹ方向における前方に向かって伸長している。第２の伸長部９ｂは、第１の伸長部９ａの前端からＺ方向における下方に向かって伸長している。第３の伸長部９ｃは、第２の伸長部９ｂの下端からＹ方向における後方に向かって伸長している。第４の伸長部９ｄは、第３の伸長部９ｃの後端からＺ方向における上方に向かって伸長している。第５の伸長部９ｅは、第４の伸長部９ｄの上端からＹ方向における後方に向かって伸長している。第６の伸長部９ｆは、第５の伸長部９ｅの後端からＺ方向における下方に向かって伸長している。第７の伸長部９ｇは、第６の伸長部９ｆの下端からＹ方向における前方に向かって伸長している。
【００８６】
可動ばね９は、側面視で第４の伸長部９ｄの図心を対称点として、第１の伸長部９ａと第７の伸長部９ｇ、第２の伸長部９ｂと第６の伸長部９ｆ、第３の伸長部９ｃと第５の伸長部９ｅの３組各々が対応するような略点対称に形成されている。
【００８７】
可動ばね９は、図７で示すように、側面視で一端から他端まで同じ幅を有して伸長しており、端子５の他の箇所と比べて細幅に形成されている。可動ばね９は、隣接する固定側被保持部８及び可動側被保持部１０と比べて細幅に形成されているので、これらの領域に応力が生じた場合にも、固定側被保持部８及び可動側被保持部１０が変形しにくい。このため、固定側被保持部８は、突起２ｆから容易に外れることはなく、同様に、可動側被保持部１０は、突起３ｆから容易に外れることはない。
【００８８】
可動ばね９は、第１の伸長部９ａ（第７の伸長部９ｇ）、第２の伸長部９ｂ（第６の伸長部９ｆ）、第３の伸長部９ｃ（第５の伸長部９ｅ）、第４の伸長部９ｄの順で短くなるように形成されている。第１の伸長部９ａ及び第７の伸長部９ｇは、Ｙ方向に長く形成されているため、Ｘ方向及びＺ方向に撓みやすくなっている。このため、可動ばね９は、可動ハウジング３が固定ハウジング２に対してＸ方向及びＺ方向に変位した場合に柔軟に変形することができる。さらに、可動ばね９は、渦巻状に形成されているため、渦巻の間隔を変えることで、Ｙ方向の長さを変更することができる。このため、可動ばね９は、可動ハウジング３が固定ハウジング２に対してＹ方向に変位した場合にも柔軟に変形することができる。こうして、可動ばね９は、三次元のいずれの方向についても、ばねとしての柔らかさを発揮できる。
【００８９】
可動コネクタ１は、可動ばね９によって可動ハウジング３が固定ハウジング２に対して三次元方向（Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向並びにこれらを組み合わせた方向）に変位可能として支持される。このため、相手方コネクタ１０１との嵌合接続時における後述する相手方端子１０３の挿入位置のずれを可動ハウジング３の変位によって吸収して、可動コネクタ１と相手方コネクタ１０１とを正しく嵌合接続することができる。さらに、可動コネクタ１は、相手方端子１０３が正規の接触位置で導通接続した嵌合接続状態で、相手方回路基板Ｐ２に対して回路基板Ｐ１が熱膨張等によって変位した場合には、可動ハウジング３の変位によってそのずれを吸収することができる。
【００９０】
可動側被保持部１０は、可動ハウジング３の可動側端子保持部３ｅによって保持される部分である。可動側被保持部１０は、逆Ｕ字状に形成されており、一端側に位置する「第１の端部」としての後側端部１０ａと、後側端部１０ａとは逆側の「第２の端部」としての前側端部１０ｂとを有している。可動側被保持部１０の後側端部１０ａと前側端部１０ｂとに挟まれた逆Ｕ字状の凹部は、可動側端子保持部３ｅの突起３ｆと嵌合するように構成されている。後側端部１０ａは、第７の伸長部９ｇの前端につながっており、可動ばね９よりも前側に位置している。
【００９１】
可動側被保持部１０は、逆Ｕ字状の後側の分岐部における先端である後側端部１０ａが第７の伸長部９ｇの前端と直接つながっている。しかしながら、後側の分岐部が第７の伸長部９ｇよりも太幅に形成されている。これによって、可動側被保持部１０に荷重がかかっても容易には変形しないので、可動側被保持部１０が可動側端子保持部３ｅによって保持された状態を維持することができる。このため、可動側被保持部１０は、可動ハウジング３に強固に保持された状態とするための例えば突出部を新たに形成する必要がない。よって、可動側被保持部１０では、特にＹ方向において小型化することができる。
【００９２】
後側端部１０ａ（下端）には、逆Ｕ字状の凹部側（前側）の辺に面取り状の傾斜面が形成されている。前側端部１０ｂ（下端）には、左右両板面側及び凹部側（後側）の３辺に面取り状の傾斜面が形成されている。可動側被保持部１０が傾斜面を有することによって、可動側端子保持部３ｅへの挿入を容易にすることができる。そして、可動ハウジング３に対して端子５を取り付ける際には、突起３ｆの上面に形成されている可動側端子保持位置誘導面３ｇによって、可動側被保持部１０の逆Ｕ字状の分岐部が突起３ｆを挟み込んで正しい位置で嵌合するように誘導される。
【００９３】
可動側被保持部１０には、Ｙ方向において後側の分岐部における前側の板縁部（逆Ｕ字状の内側の板縁部）から前方に向かって突出するテーパ状の可動側突起が形成されていても良い。可動側突起は、角柱状の突起３ｆの側面（背面）にかむことで、端子５を可動ハウジング３に固定するものである。端子５は、可動ハウジング３に対して圧入固定される。可動側被保持部１０は、可動側突起が後側の分岐部に形成されることで、可動ばね９から応力が伝達されたとしても突起３ｆから容易に外れることがない。
【００９４】
接触部１１は、平面方向の一方向であるＹ方向に伸長している。可動コネクタ１は、相手方コネクタ１０１が有する「接続対象側接触部」及び接触部１１のいずれか一方が他方を挟み込むことで導通接続するように構成されている。本実施形態では、図９で示すように、可動コネクタ１は、相手方コネクタ１０１が有する「接続対象側接触部」が接触部１１を挟み込むように構成されている。
【００９５】
接触部１１は、可動側被保持部１０の前側端部１０ｂから前方に向かって伸長している。接触部１１は、可動側被保持部１０の前側の分岐部と一体の平板状に形成されており、前側端部１０ｂは、接触部１１の１辺を構成している。これは、言い換えると、可動側被保持部１０の前側の分岐部には、接触部１１の後部が共用されている。これによって、可動側被保持部１０は、前側の分岐部の領域を接触部１１とは別に設ける必要がない。よって、このような可動側被保持部１０及び接触部１１を有する構成によれば、Ｙ方向において可動コネクタ１を小型化することができる。
【００９６】
接触部１１は、可動側被保持部１０の可動側端子保持部３ｅへの挿入に伴って、その下部が、可動ハウジング３の端子収容部３ｌに収容されている。端子収容部３ｌの溝幅は、端子５の板厚と略等しいので、端子収容部３ｌの領域に位置する接触部１１は、特にＸ方向に変位及び変形しにくい。このため、可動コネクタ１では、相手方コネクタ１０１と嵌合をより容易にして、より確実に導通接続することができる。
【００９７】
接触部１１の上面、前面（先端面）及び下面には、左右両板面側に面取り状の傾斜面が形成されている。接触部１１の下面が傾斜面を有することによって、端子収容部３ｌへの挿入を容易にすることができる。接触部１１の上面、前面が傾斜面を有することによって、可動コネクタ１に対する相手方コネクタ１０１の挿入を容易にすることができる。
【００９８】
接触部１１は、可動ハウジング３の端子収容部３ｌに収容されている。端子収容部３ｌは、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３よりも上方に位置し、かつ、回路基板Ｐ１との間では貫通していない。このため、接触部１１は、回路基板Ｐ１に当たることがない。
【００９９】
相手方コネクタ１０１の構成〔図１〜図３、図８及び図９〕
【０１００】
図８で示すように、相手方コネクタ１０１は、相手方ハウジング１０２と、複数の相手方端子１０３とを備えている。相手方コネクタ１０１は、相手方回路基板Ｐ２の上面に実装されている。
【０１０１】
相手方ハウジング１０２は、樹脂成形体で形成されている。図１、図２及び図８で示すように、相手方ハウジング１０２は、他の方向と比べてＸ方向に長い直方体状に形成されている。相手方ハウジング１０２は、一対のＬ字状の固定金具１０４によって相手方回路基板Ｐ２に取り付けられている。相手方ハウジング１０２のＸ方向における左右両外側には、それぞれ溝状の固定金具取付け部１０２ａが形成されている。固定金具１０４は、Ｌ字状の一方側が固定金具取付け部１０２ａに圧入されて相手方ハウジング１０２に固定され、Ｌ字状の他方側が半田付け等によって相手方回路基板Ｐ２に固定される。その際に、相手方ハウジング１０２のＹ方向における後側の半分程度が相手方回路基板Ｐ２の側縁から突出するように取り付けられている。
【０１０２】
相手方ハウジング１０２には、Ｙ方向に沿って、相手方ハウジング１０２を貫通するように直方体状に欠落した端子収容部１０２ｂが形成されている。端子収容部１０２ｂは、Ｙ方向における前方から挿入される相手方端子１０３を保持する機能を有している。相手方回路基板Ｐ２から突出する相手方ハウジング１０２のＺ方向における下端の底面には、上方の端子収容部１０２ｂに向かって溝状に貫通する端子嵌合溝１０２ｃが形成されている。端子嵌合溝１０２ｃは、端子収容部１０２ｂを通り抜けて相手方ハウジング１０２のＺ方向における上方に位置する天面においてもＹ方向に沿って溝状に伸長している。これによって、端子５が正しい位置に誘導される。端子嵌合溝１０２ｃは、相手方コネクタ１０１が可動コネクタ１と嵌合した際に、端子５が入り込んで相手方端子１０３と導通接続するように構成されている。
【０１０３】
相手方ハウジング１０２は、そのＹ方向における後部に直方体状の嵌合片１０２ｄを備えている。嵌合片１０２ｄは、可動コネクタ１の可動ハウジング３における嵌合部３ｉと嵌合可能に構成されている。このため、嵌合片１０２ｄは、嵌合部３ｉに対応した寸法を有して形成されている。
【０１０４】
相手方ハウジング１０２は、そのＸ方向における左右両外側に係合片１０２ｅを備えている。係合片１０２ｅは、可動ハウジング３に対して相手方ハウジング１０２が嵌合した状態で、可動ハウジング３における位置ずれ規制部３ｍと嵌合可能に構成されている。このため、係合片１０２ｅは、位置ずれ規制部３ｍに対応した寸法を有して形成されている。係合片１０２ｅは、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３に沿う「平面方向」であるＸ方向及びＹ方向で嵌合部３ｉと係合して嵌合部３ｉに対する相手方コネクタ１０１の嵌合位置のずれを規制するように構成されている。
【０１０５】
相手方端子１０３は、基板固定部１０３ａと、基部１０３ｂと、分岐ばね部１０３ｃと、「接続対象側接触部」としての鎌刃状接触片１０３ｄとを有している。基板固定部１０３ａは、相手方端子１０３を相手方回路基板Ｐ２に導通接続するとともに固定する部分である。基部１０３ｂは、相手方ハウジング１０２の端子収容部１０２ｂに保持される部分である。
【０１０６】
分岐ばね部１０３ｃは、その板厚方向をＺ方向として、ＸＹ平面に沿う板面がＸ方向と比べてＹ方向に長い平板状に形成されている。分岐ばね部１０３ｃは、基部１０３ｂから互いの分岐片がＸ方向に沿うように分岐しており、分岐片のそれぞれがＹ方向に伸長している。分岐ばね部１０３ｃは、分岐片の間に挿入される端子５をＸ方向で挟み込むように構成されている。
【０１０７】
ここで、端子５は、例えば図７で示すような構成を採用することによって、充分なばね長を確保すること難しく、そして、硬いばねが形成されやすい。これに対し、本実施形態の分岐ばね部１０３ｃは、端子５の保持力が強くは形成されていない。このため、端子５と鎌刃状接触片１０３ｄとの間では接点摺動が生じやすくなっている。しかしながら、このような端子５と相手方端子１０３との接続構造であっても、可動コネクタ１が、嵌合の完了した相手方コネクタ１０１が嵌合部３ｉに対してほとんど変位が生じない構成であることで、接点摺動の摺動長さが低減される。
【０１０８】
鎌刃状接触片１０３ｄは、端子５と導通接続する機能を有している。鎌刃状接触片１０３ｄは、分岐ばね部１０３ｃの分岐片の先端にそれぞれ設けられている。鎌刃状接触片１０３ｄは、平面視で互いに曲面の外周側が対向するように設けられている。鎌刃状接触片１０３ｄは、屈曲加工されて形成されており、分岐ばね部１０３ｃからＺ方向における上方に向かって伸長している。これによって、鎌刃状接触片１０３ｄは、相手方端子１０３の他の箇所と比べて、Ｚ方向において倍以上の長さを有している。よって、相手方端子１０３は、対向する鎌刃状接触片１０３ｄの間に挿入される端子５との接触面積が確保されており、確実に端子５との間で導通接続することができる。
【０１０９】
なお、鎌刃状接触片１０３ｄの下端は曲面で形成されている。このため、端子５は、例えば板縁で引っかかることがなく、対向する鎌刃状接触片１０３ｄの間に滑らかに挿入される。
【０１１０】
可動コネクタ１と相手方コネクタ１０１との接続方法及び可動コネクタ１の接続構造
【０１１１】
可動コネクタ１に対して相手方コネクタ１０１を接続する際には、まず、可動コネクタ１の実装された回路基板Ｐ１が水平な場所に載置される。相手方コネクタ１０１は、可動コネクタ１の上方に準備される。その際に、端子５が例えば可動コネクタ１のＹ方向における前側に位置している場合には、相手方端子１０３は、相手方コネクタ１０１のＹ方向における後側に位置するようにその向きが合わされる。そして、可動コネクタ１の嵌合部３ｉに向けて嵌合片１０２ｄが下方に動かされる。
【０１１２】
可動コネクタ１は、嵌合部３ｉに対して嵌合片１０２ｄが嵌合した際に、例えば前壁部３ａ及び後面３ｎに対して係合片１０２ｅが隙間なく嵌合するように構成されている。これによって、可動コネクタ１に対して相手方コネクタ１０１が嵌合した際には、位置ずれ規制部３ｍに対して係合片１０２ｅが係合する。これと同時に、嵌合部３ｉに対して嵌合片１０２ｄが嵌合するのに伴って、端子５は、端子嵌合溝１０２ｃに入り込み、端子嵌合溝１０２ｃに収容されている相手方端子１０３と導通接続する。
【０１１３】
可動コネクタ１は、嵌合の完了した相手方コネクタ１０１が嵌合部３ｉの内部でＹ方向における後方向及び前方向で位置ずれする長さを低減する。他方で、可動ハウジング３は、相手方コネクタ１０１が嵌合した状態でも固定ハウジング２に対して変位可能である。すなわち、可動コネクタ１は、この嵌合状態で、相手方コネクタ１０１と、可動コネクタ１が配置された回路基板Ｐ１とが相対的に変位しても、可動ばね９が弾性変形して係合状態にある可動ハウジング３がその変位を吸収するように構成されている。このように、本実施形態によれば、相手方コネクタ１０１と、可動コネクタ１が配置された相手方回路基板Ｐ２との位置が相対的に変化しても、接点摺動の摺動長さが低減されるので、接続信頼性に優れた可動コネクタ１とすることができる。
【０１１４】
しかも、本実施形態によれば、可動コネクタ１は、嵌合部３ｉに対して嵌合片１０２ｄが嵌合するのに伴って、特別に他の操作を行わなくても、位置ずれ規制部３ｍに対して係合片１０２ｅが係合する。このため、可動コネクタ１では、特殊な操作を必要とすることなく、相手方コネクタ１０１と位置ずれ規制部３ｍとを平面方向、特にＹ方向で係合させることができる。よって、本実施形態によれば、作業性に優れた可動コネクタ１を実現することができる。
【０１１５】
可動コネクタ１は、自身を実装する回路基板Ｐ１と相手方コネクタ１０１を取付ける相手方回路基板Ｐ２との間に可動間隙を有している。ハウジング連結ばね部４は、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３を接近方向にも変位可能に連結している。そして、ハウジング連結ばね部４は、接近方向に沿う最大変位量が可動間隙よりも小さく設定されていると良い。
【０１１６】
このため、可動コネクタ１は、Ｙ方向において、固定ハウジング２に対する可動ハウジング３の可動域と比べて、相手方コネクタ１０１が取り付けられた相手方回路基板Ｐ２と回路基板Ｐ１との離間距離が長くなるように構成されていると良い。例えば、可動コネクタ１は、図２で示すように、相手方コネクタ１０１との嵌合状態において、回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２との間隙長さｇ２が奥行き方向変位規制部２ｂと後方変位規制部３ｃとの間隙長さｇ１と比べて長くなるように構成されている。
【０１１７】
これによって、Ｙ方向において、可動ハウジング３が固定ハウジング２に近づくように大きく変位した際に、相手方回路基板Ｐ２が回路基板Ｐ１に当たるよりも前に、後方変位規制部３ｃと奥行き方向変位規制部２ｂとが最初に当たる。したがって、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３が大きく変位しても、相手方回路基板Ｐ２が回路基板Ｐ１に当たることがない。
【０１１８】
さらに、本実施形態の可動コネクタ１は、ハウジング連結ばね部４及び端子５の可動ばね９の双方によって固定ハウジング２に対して可動ハウジング３が変位可能に構成されている。そして、可動コネクタ１を小型化するために、例えば本実施形態のような構成が採用されることによって、固定ハウジング２に対する可動ハウジング３の動きが硬くなりやすく、可動ハウジング３を変位させるのに必要な力が大きくなってしまう。このような可動コネクタ１において、端子５と相手方端子１０３との間の保持力のみで接点摺動を抑える構成にすると、可動コネクタ１に対して相手方コネクタ１０１を嵌合する際に端子５又は相手方端子１０３が硬くなりすぎて嵌合しづらくなってしまう。
【０１１９】
これに対し、本実施形態の可動コネクタ１は、端子５と相手方端子１０３との接触圧によって接点摺動を抑える構成とはなっていない。そして、本実施形態の可動コネクタ１では、端子５と相手方端子１０３との接触圧を高くしなくても接点摺動の摺動長さが低減される。
【０１２０】
変形例
【０１２１】
嵌合部３ｉは、Ｘ方向及びＹ方向への変位が規制された相手方コネクタ１０１に対して、嵌合方向とは逆方向である抜去方向への変位を規制する「抜止め部」を有しても良い。「抜止め部」は、図１０で示すように、「係止壁」としての前壁部３ａに、凹状に欠落した抜止め凹部３ｑとして形成されていても良い。これに対応して、相手方コネクタ１０１の係合突片３ｋにおける背面には、凸状に突出した抜止め凸部１０２ｆが形成される。可動ハウジング３に対して相手方コネクタ１０１が嵌合した際に、抜止め凸部１０２ｆが抜止め凹部３ｑに嵌合して、相手方コネクタ１０１が抜去方向へと容易には変位しなくなる。
【０１２２】
さらに、「抜止め部」は、相手方コネクタ１０１を上方から覆うように設けられていても良い。「抜止め部」は、相手方コネクタ１０１の全体を覆っても良く、その一部を覆っても良い。「抜止め部」が相手方コネクタ１０１の一部を覆う場合には、可動ハウジング３との境界をまたぐように覆えば良く、例えば可動ハウジング３の位置ずれ規制部３ｍと後述の係合片１０２ｅ（図１及び図２参照）との間を覆えば良い。
【０１２３】
嵌合部３ｉは、「抜止め部」を有することによって、Ｙ方向だけでなく、Ｚ方向のうちの抜去方向でも相手方コネクタ１０１との相対的な位置を固定する。このため、回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２とが相対的に多方向に変位しても、接点摺動の摺動長さが低減される。
【０１２４】
第２実施形態〔図１１〜図１３〕
【０１２５】
以下、本発明の「可動コネクタ」の第２実施形態としての可動コネクタ２１について図面を参照しつつ、主に、上述の可動コネクタ１とは構成の異なる部分を説明する。すなわち、可動コネクタ２１は、特に記載のない限り、上述の可動コネクタ１と同様の効果を奏することができる。
【０１２６】
可動コネクタ２１の構成〔図１１〜図１３〕
【０１２７】
本実施形態の可動コネクタ２１は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング２２と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング２３と、一対のハウジング連結ばね部２４と、複数の端子５とを備えている。端子５は、可動コネクタ１と可動コネクタ２１とで同様である。
【０１２８】
固定ハウジング２２
【０１２９】
固定ハウジング２２には、その後端かつ下端に、前方かつ上方に向かって直方体状に欠落する逃げ部が形成されている。可動コネクタ１は、逃げ部を有することによって、端子５の基板接続部７を回路基板Ｐ１に例えば半田付けする際に、固定ハウジング２２が邪魔にならない。固定ハウジング２２は、これ以外については固定ハウジング２と同様に構成されている。
【０１３０】
可動ハウジング２３
【０１３１】
可動ハウジング２３は、支持突起３ｐを有していない点で第１の実施形態の可動ハウジング３とは異なる。可動ハウジング２３は、これ以外については可動ハウジング３と同様に構成されている。
【０１３２】
ハウジング連結ばね部２４
【０１３３】
ハウジング連結ばね部２４は、固定ハウジング２２よりもＸ方向における両外側にはみ出すような第１の横ばね片４ｂと、第２の横ばね片４ｄとを有しておらず、少なくとも一部がＺ方向に伸長している点で第１の実施形態のハウジング連結ばね部４とは異なる。ハウジング連結ばね部２４は、これ以外についてはハウジング連結ばね部４と同様に構成されている。
【０１３４】
ハウジング連結ばね部２４は、「第３のばね部」としての第１の前後ばね片２４ａと、「第２のばね部」としての第１の縦ばね片２４ｂと、「第３のばね部」としての第２の前後ばね片２４ｃと、「第２のばね部」としての第２の縦ばね片２４ｄと、「第１のばね部」としての第１の横ばね片２４ｅとを有している。
【０１３５】
第１の前後ばね片２４ａは、固定ハウジング２２のＸ方向における最外部かつＹ方向における最前部からＹ方向に沿って前方に向かって伸長している。第１の縦ばね片２４ｂは、第１の前後ばね片２４ａの前端からＺ方向に沿って上方に向かって伸長している。第２の前後ばね片２４ｃは、第１の縦ばね片２４ｂの上端からＹ方向に沿って前方に向かって伸長している。第２の縦ばね片２４ｄは、第２の前後ばね片２４ｃの前端からＺ方向に沿って下方に向かって伸長している。第１の横ばね片２４ｅは、第２の縦ばね片２４ｄの下端からＸ方向に沿って内方に向かって伸長している。第１の横ばね片２４ｅの内端は、可動ハウジング２３の係合突片３ｋの外端とつながっている。
【０１３６】
ハウジング連結ばね部２４は、第１の前後ばね片２４ａ及び第１の横ばね片２４ｅの領域において、可動ハウジング２３における高床部３Ａ及び固定ハウジング２２とＺ方向において略同じ高さを有している。他方で、ハウジング連結ばね部２４は、第１の縦ばね片２４ｂから第２の縦ばね片２４ｄの領域では、固定ハウジング２２等の高さよりも上方に突出している。そして、第１の縦ばね片２４ｂから第２の縦ばね片２４ｄの領域では、側面視で、他の箇所と比べて細幅を有して伸長しており、第２の前後ばね片２４ｃの下方には空洞が形成されている。
【０１３７】
ハウジング連結ばね部２４は、少なくとも一部がＹ方向と交差する方向であるＺ方向に伸長する第１の縦ばね片２４ｂと、第２の縦ばね片２４ｄとを有している。第１の縦ばね片２４ｂ及び第２の縦ばね片２４ｄは、Ｚ方向に伸長する一定の長さを有しているので、Ｚ方向と比べてＸ方向及びＹ方向に撓みやすい構造である。このため、ハウジング連結ばね部２４は、固定ハウジング２２に対して、可動ハウジング２３及び可動ハウジング２３に嵌合した相手方コネクタ１０１をＺ方向に対する交差方向、特にＹ方向に大きく変位させることができる。したがって、ハウジング連結ばね部２４は、回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２とで対向する側縁どうしが接近したり、離間したりする変位を吸収することができる。
【０１３８】
特に、可動コネクタ１は、第１の縦ばね片２４ｂ及び第２の縦ばね片２４ｄのように、Ｚ方向に伸長する複数の「第２のばね部」を有している。すなわち、可動コネクタ１は、Ｚ方向と比べてＸ方向及びＹ方向に撓みやすい複数の「第２のばね部」を有している。
【０１３９】
このようなハウジング連結ばね部２４では、「第２のばね部」としての第１の縦ばね片２４ｂ及び第２の縦ばね片２４ｄがそれぞれ撓むことで、ハウジング連結ばね部２４は、全体としてＺ方向と比べてＸ方向及びＹ方向により大きく撓みやすい構造である。このため、ハウジング連結ばね部２４は、固定ハウジング２２に対して、可動ハウジング２３及び可動ハウジング２３に嵌合した相手方コネクタ１０１をＺ方向に対する交差方向、特にＹ方向により大きく変位させることができる。したがって、ハウジング連結ばね部２４は、回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２とで対向する側縁どうしがより大きく接近したり、離間したりする変位を吸収することができる。
【０１４０】
ここで、ハウジング連結ばね部２４は、Ｙ方向で並列に配置した複数の「第２のばね部」どうしを繋ぐとともに、固定ハウジング２２に対して可動ハウジング２３をＸ方向で変位可能に支持するように弾性変形可能な「第３のばね部」を有する構造である。そして、ここでのハウジング連結ばね部２４は、複数の「第２のばね部」としての第１の縦ばね片２４ｂ及び第２の縦ばね片２４ｄと「第３のばね部」としての第１の前後ばね片２４ａ及び第２の前後ばね片２４ｃとを繋げたばね長を有する。このためハウジング連結ばね部２４は、ハウジング連結ばね部４と同様に、Ｙ方向に撓むだけでなく、Ｘ方向に撓ませることができる。よって、可動ハウジング２３をＸＹ方向に変位させることができる。
【０１４１】
さらに、別の観点において、複数の「第２のばね部」は、可動ハウジング２３から離れる「退避片部」としての第１の縦ばね片２４ｂと、可動ハウジング２３に近づく「接近片部」としての第２の縦ばね片２４ｄとを有している。これによって、ハウジング連結ばね部２４は、第１の縦ばね片２４ｂがＺ方向における上側に向かって可動ハウジング２３から離れた距離を第２の縦ばね片２４ｄがＺ方向における下側に向かって戻るように構成されている。このため、ハウジング連結ばね部２４は、離間方向に伸長する第１の縦ばね片２４ｂと、そこから接近方向に伸長する第２の縦ばね片２４ｄとによるＺ方向で重複する往復分のばね長を余分に確保することができる。このように構成されるハウジング連結ばね部２４によれば、これらの「退避片部」及び「接近片部」を有していない構造と比べて、Ｘ方向及びＹ方向に大型化することなくばね長を確保することができる。
【０１４２】
このように本実施形態によれば、固定ハウジング２２と可動ハウジング２３とを連結するハウジング連結ばね部２４によって、可動ハウジング２３を固定ハウジング２２に対して変位させることができる。さらに、ハウジング連結ばね部２４は、「第２のばね部」及び「第３のばね部」のみを有する構成によって、ハウジング連結ばね部２４が端子５の配列方向へと突出することを抑えることができ、回路基板Ｐ１の上面Ｐ３の占有面積を低減できる。
【０１４３】
なお、第１の縦ばね片２４ｂ及び第２の縦ばね片２４ｄは、少なくとも一方が弾性片であれば良い。
【０１４４】
ハウジング連結ばね部２４は、第１の前後ばね片２４ａ、第２の前後ばね片２４ｃ、第１の縦ばね片２４ｂ及び第２の縦ばね片２４ｄ、第１の横ばね片２４ｅの順で短くなるように形成されている。第１の縦ばね片２４ｂ及び第２の縦ばね片２４ｄが細幅で構成されることによって、これらがＸ方向及びＹ方向に撓みやすくなり、可動ハウジング２３は、固定ハウジング２２に対してＸ方向及びＹ方向に変位しやすくなる。さらに、第２の前後ばね片２４ｃが細幅で構成されることによって、これらの部分が撓みやすくなり、可動ハウジング２３は、固定ハウジング２２に対してＸ方向及びＺ方向に変位しやすくなる。
【０１４５】
以上のように、第１の実施形態の可動コネクタ１は、ハウジング連結ばね部４を備えており、第２の実施形態の可動コネクタ２１は、ハウジング連結ばね部２４を備えている。そして、第１の実施形態の可動コネクタ１及び第２の実施形態の可動コネクタ２１は、Ｘ方向に伸長する「第１のばね部」又はＺ方向に伸長する「第２のばね部」の少なくともいずれかを有している。よって、可動コネクタ１及び可動コネクタ２１において、ハウジング連結ばね部４又はハウジング連結ばね部２４を撓ませることで可動ハウジング３及び可動ハウジング２３の変位を確保することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１      可動コネクタ
２      固定ハウジング（第１のハウジング）
２ａ    固定金具取付部
２ｂ    奥行き方向変位規制部
２ｃ    幅方向変位規制部
２ｄ    収容室
２ｅ    固定側端子保持部（端子取付溝）
２ｆ    突起
２ｇ    固定側端子保持位置誘導面
２ｈ    端子可動領域
３      可動ハウジング（第２のハウジング）
３Ａ    高床部
３Ａａ  高床部３Ａの天面
３Ａｂ  傾斜誘導面
３Ｂ    低床部
３ａ    前壁部（係止壁）
３ｂ    突出片
３ｃ    後方変位規制部
３ｄ    側方変位規制部
３ｅ    可動側端子保持部（端子取付溝）
３ｆ    突起
３ｇ    可動側端子保持位置誘導面
３ｈ    端子可動領域
３ｉ    嵌合部
３ｊ    上壁部（嵌合方向当接部）
３ｋ    係合突片
３ｌ    端子収容部（端子取付溝）
３ｍ    位置ずれ規制部
３ｎ    後面（係止壁）
３ｏ    内側面
３ｐ    支持突起
３ｑ    抜止め凹部（抜止め部）
４      ハウジング連結ばね部
４ａ    第１の前後ばね片（第３のばね部）
４ｂ    第１の横ばね片（第１のばね部、退避片部）
４ｃ    第２の前後ばね片（第３のばね部）
４ｄ    第２の横ばね片（第１のばね部、接近片部）
５      端子
６      固定金具
７      基板接続部
８      固定側被保持部
９      可動ばね
９ａ    第１の伸長部
９ｂ    第２の伸長部
９ｃ    第３の伸長部
９ｄ    第４の伸長部
９ｅ    第５の伸長部
９ｆ    第６の伸長部
９ｇ    第７の伸長部
１０      可動側被保持部（被保持部）
１０ａ    後側端部（第１の端部）
１０ｂ    前側端部（第２の端部）
１１      接触部
２１      可動コネクタ
２２      固定ハウジング（第１のハウジング）
２３      可動ハウジング（第２のハウジング）
２４      ハウジング連結ばね部
２４ａ    第１の前後ばね片（第３のばね部）
２４ｂ    第１の縦ばね片（第２のばね部、退避片部）
２４ｃ    第２の前後ばね片（第３のばね部）
２４ｄ    第２の縦ばね片（第２のばね部、接近片部）
２４ｅ    第１の横ばね片（第１のばね部）
１０１      相手方コネクタ（接続対象物）
１０２      相手方ハウジング
１０２ａ    固定金具取付け部
１０２ｂ    端子収容部
１０２ｃ    端子嵌合溝
１０２ｄ    嵌合片
１０２ｅ    係合片
１０３      相手方端子
１０３ａ    基板固定部
１０３ｂ    基部
１０３ｃ    分岐ばね部
１０３ｄ    鎌刃状接触片
１０４      固定金具
ｇ１    奥行き方向変位規制部２ｂと後方変位規制部３ｃとの間隙長さ
ｇ２    回路基板Ｐ１と相手方回路基板Ｐ２との間隙長さ
Ｐ１    回路基板（基板）
Ｐ２    相手方回路基板（接続対象側基板（取付対象物））
Ｐ３    回路基板Ｐ１の上面
Ｘ      幅方向、左右方向
Ｙ      奥行き方向、前後方向（第１の方向）
Ｚ      高さ方向、上下方向
【図１】
2020181771.tif 000003
【図２】
2020181771.tif 000004
【図３】
2020181771.tif 000005
【図４】
2020181771.tif 000006
【図５】
2020181771.tif 000007
【図６】
2020181771.tif 000008
【図７】
2020181771.tif 000009
【図８】
2020181771.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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