(57)【要約】【課題】テーブル付きシートにおいて、シートとして使用しているときにテーブルが見えないようにすることである。【解決手段】格納が可能なテーブル板４１を備える乗物用シートであって、乗員が着座可能な着座位置と起立位置間で上下回動可能に構成されたシートクッション３４を備えており、テーブル板４１は、シートクッション３４の回動自由端側に上下回動可能な状態で連結されて、乗員が着座する着座面と反対側の前記シートクッション３４の裏側に重ねて格納できる構成であり、シートクッション３４が着座位置から起立方向に回動する際、テーブル板４１がシートクッション３４に対して展開する方向に回動可能に構成されている。【選択図】図１１
2020203640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納が可能なテーブル板を備える乗物用シートであって、
乗員が着座可能な着座位置と起立位置間で上下回動可能に構成されたシートクッションを備えており、
前記テーブル板は、前記シートクッションの回動自由端側に上下回動可能な状態で連結されて、乗員が着座する着座面と反対側の前記シートクッションの裏側に重ねて格納できる構成であり、
前記シートクッションが前記着座位置から起立方向に回動する際、前記テーブル板が前記シートクッションに対して展開する方向に回動可能に構成されている乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載された乗物用シートであって、
前記テーブル板は、角度調整機構の働きにより前記シートクッションの裏側に重なる格納位置から前記シートクッションに対して展開する方向の回動角度を調整できるように構成されている乗物用シート。
【請求項３】
請求項２に記載された乗物用シートであって、
前記角度調整機構は、前記テーブル板の回動中心から半径方向外側に突出したアームと、前記アームに上下回動可能な状態で先端部が連結されたリンクと、前記リンクの基端部に連結されて前記リンクを押し引きする駆動機構と、前記駆動機構を前記シートクッションのクッションフレームに連結する連結部材とを備えている乗物用シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された乗物用シートであって、
前記シートクッションは、着座位置と起立位置間で角度調整可能に構成されている乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格納が可能なテーブル板を備える乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
格納が可能なテーブル板を備える乗物用シートに関する技術が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の乗物用シートは、図１８に示すように、シートバック１００の背面に設けられた上下スライド機構１０４と、上下スライド機構１０４のスライド部材１０４ｓに対して回転機構１０６を介して上下回動可能な状態で取付けられたテーブル板１０２とを備えている。これにより、テーブル板１０２を上下スライド機構１０４によってシートバック１００の背面の格納位置から使用位置まで上方に引き上げ、さらに回転機構１０６によってテーブル板１０２を水平な位置まで回動させることで、前記テーブル板１０２を後席でテーブルとして使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−４８５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した乗物用シートでは、シートバック１００の背面の見える位置にテーブル板１０２が設けられている。さらに、シートバック１００の背面には、上下方向に延びる上下スライド機構１０４が設けられている。このため、テーブル板１０２、及び上下スライド機構１０４が目立ちすぎて、乗物用シートの意匠性が低下する。また、乗物用シートの意匠性を考慮してカバー等を覆う構成にするとコストアップになる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、テーブル付きシートにおいて、シートとして使用されているときにはテーブルが見えないようにすることで、意匠性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各発明によって解決される。第１の発明は、格納が可能なテーブル板を備える乗物用シートであって、乗員が着座可能な着座位置と起立位置間で上下回動可能に構成されたシートクッションを備えており、前記テーブル板は、前記シートクッションの回動自由端側に上下回動可能な状態で連結されて、乗員が着座する着座面と反対側の前記シートクッションの裏側に重ねて格納できる構成であり、前記シートクッションが前記着座位置から起立方向に回動する際、前記テーブル板が前記シートクッションに対して展開する方向に回動可能に構成されている。
【０００７】
本発明によると、テーブル板は、乗員が着座する着座面と反対側のシートクッションの裏側に重ねた状態で格納される。このため、シートクッションが着座位置にあるときには、テーブル板はシートクッションの下側に格納される。したがって、シートクッションが使用されているときは、テーブル板が外部から見えず、乗物用シートの見栄えが向上する。また、シートクッションを使用せずに、起立方向に回動させる際には、テーブル板がシートクッションに対して展開する方向に回動可能なため、前記テーブル板をテーブルとして使用できる。
【０００８】
第２の発明によると、テーブル板は、角度調整機構の働きによりシートクッションの裏側に重なる格納位置から前記シートクッションに対して展開する方向の回動角度を調整できるように構成されている。このため、テーブル板を水平にしてテーブルとして使用するだけではなく、斜めに傾斜させて使用したり、あるいは起立させて壁状に使用することも可能になる。
【０００９】
第３の発明の発明によると、角度調整機構は、テーブル板の回動中心から半径方向外側に突出したアームと、前記アームに上下回動可能な状態で先端部が連結されたリンクと、前記リンクの基端部に連結されて前記リンクを押し引きする駆動機構と、前記駆動機構を前記シートクッションのクッションフレームに連結する連結部材とを備えている。
【００１０】
第４の発明の発明によると、シートクッションは、着座位置と起立位置間で角度調整可能に構成されている。このため、シートクッションの傾斜角度を着座位置と起立位置間で調整し、シートクッションに対するテーブル板の角度をテーブル板が水平になるように調整することで、テーブル板の高さ調整が可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、テーブル付きシートにおいて、シートとして使用されているときにはテーブルが見えないようになり、意匠性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る乗物用シートを備える車両を左前方から見た全体斜視図である。
【図２】前記乗物用シートを畳んだ状態の斜視図である。
【図３】前記乗物用シートをシートとして使用している状態の斜視図である。
【図４】前記乗物用シートをテーブルとして使用している状態の斜視図である。
【図５】前記乗物用シートのモニターを使用している状態の斜視図である。
【図６】前記乗物用シートをモニター付きのテーブルとして使用している状態の斜視図である。
【図７】前記乗物用シートのシートクッションに対する第１テーブル板の角度を調整する第１角度調整機構を表す側面図である。
【図８】前記第１角度調整機構の動作側面図である。
【図９】第１テーブル板に対する第２テーブル板の角度を調整する第２角度調整機構を表す斜視図である。
【図１０】第２角度調整機構のトルク伝達部を表す縦断面図である。
【図１１】第１テーブル板と第２テーブル板とを格納位置に保持する回動規制機構の縦断面図である。
【図１２】図１１のXII矢視拡大図である。
【図１３】第１テーブル板と第２テーブル板とが水平位置にあるときの回動規制機構の縦断面図である。
【図１４】第１テーブル板が水平位置にあり、第２テーブル板がモニター使用位置にあるときの回動規制機構の縦断面図である。
【図１５】前記乗物用シートをモニター付きのテーブルとして使用している状態の側面図である。
【図１６】前記乗物用シートをテーブルとして使用している状態の変形例である。
【図１７】回動規制機構の変更例を表す縦断面図である。
【図１８】従来の乗物用シートを表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１〜図１７に基づいて、本発明の実施形態１に係る乗物用シートについて説明する。本実施形態に係る乗物用シートは、テーブルを備える車両用シートであり、車両の車室内の後部において使用される。ここで、図中に示す前後左右、及び上下は、乗物用シートを備える車両の前後左右、及び上下に対応している。
【００１４】
＜車両１０の概要について＞
車両１０は、自動運転が可能な車両である。車両１０には、図１に示すように、例えば、車室内の前部に設けられたダッシュボード１２内にその車両１０の自動運転動作、及びその他の制御動作を行わせるためのコンピュータ（図示省略）が設置されている。車室内には、左右のシート２１，２２が設置されており、各々のシート２１，２２の下側に前後スライド機構、昇降機構、及び回転機構等からなる座席移動装置（図示省略）が設けられている。また、車室内の後部には、本実施形態に係る折り畳み式のシート３０（乗物用シート３０という）が設けられている。なお、図１においては、車室を構成するフロントガラス、ルーフパネル、左右のドア等は省略されている。
【００１５】
＜乗物用シート３０の概要について＞
乗物用シート３０は、後席のシートとして使用されるだけではなく、前側のシート２１，２２に着座している乗員が後向きの状態でテーブル、モニター等として使用できるように構成されている。乗物用シート３０は、図２〜図６等に示すように、シート架台３２と、シート架台３２に対して上下回動可能に連結されたシートクッション３４とシートバック３６とを備えている。乗物用シート３０のシート架台３２は、略Ｔ字形の厚板状に形成された架台本体部３２ｍと、架台本体部の左右に設けられた腕部３２ｈとから構成されている。そして、シート架台３２の架台本体部３２ｍの下端部と上部背面部とが車室の床部Ｆに設けられた二組の左右スライド機構１６によって支持されている。これにより、乗物用シート３０は、左右スライド機構１６の働きで車室後部を左右方向に移動できるようになる。
【００１６】
シート架台３２の左右の腕部３２ｈの先端位置には、図２〜図６等に示すように、シートバック３６の下端部が上下回動可能な状態で連結されている。また、シート架台３２の左右の腕部３２ｈの途中位置には、シートクッション３４の後端部が上下回動可能な状態で連結されている。シート架台３２の腕部３２ｈとシートバック３６の下端部間には、シートバック３６のリクライニング角度を調整するための角度調整機構（図示省略）が設けられている。また、シート架台３２の腕部３２ｈとシートクッション３４の後端部間には、シートバック３６の角度調整機構と等しい構成の角度調整機構（図示省略）が設けられている。そして、シートクッション３４は、前記角度調整機構の働きにより、乗員が着座できる着座位置（図３参照）とほぼ直立状態の起立位置（図２参照）間で角度調整が可能なように構成されている。ここで、シートクッション３４の角度調整機構、及びシートバック３６の角度調整機構は、ダッシュボード１２内のコンピュータからの信号に基づいて駆動される。
【００１７】
＜シートクッション３４の基本構成について＞
シートクッション３４は、図１１等に示すように、クッションフレーム３４１と、クッションフレーム３４１を上方（図１１では後方）から覆う、例えば、ウレタン製のクッションパッド３４２と、クッションパッド３４２の表面を覆う表皮３４３とを備えている。そして、図３に示すように、シートクッション３４が着座位置にあるときのシートクッションの上面側が着座面３４ｓとなる。なお、シートバック３６もシートクッション３４と基本構成は同じであり、バックフレームと、バックフレームを前方から覆うバックパッドと、バックパッドの表面を覆う表皮とを備えている。そして、シートバック３６の前面側がシートクッション３４に着座した乗員の背もたれ面３６ｈとなる。
【００１８】
＜シートクッション３４のテーブル装置４０について＞
シートクッション３４の着座面３４ｓの反対側であるシートクッション３４の裏側には、図２、図４〜図６に示すように、テーブル装置４０が設けられている。テーブル装置４０は、テーブル面として使用する第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とを備えている。第１テーブル板４１は、角形の平板であり、シートクッション３４のクッションフレーム３４１の回動自由端側に第１ヒンジ４１ｈを介して上下回動可能な状態で連結されている。そして、図２に示すように、第１テーブル板４１が第１ヒンジ４１ｈを中心に下回動（図２では左回動）してシートクッション３４の裏側に重なった位置が第１テーブル板４１の格納位置となる。ここで、第１テーブル板４１においてシートクッション３４に対向する面が裏面であり、第１テーブル板４１の表面がテーブル面として使用される。
【００１９】
第２テーブル板４２は、第１テーブル板４１よりも若干小さな角形の平板であり、第１テーブル板４１の回動中心側に第２ヒンジ４２ｈによって上下回動可能な状態で連結されている。第２テーブル板４２は、第１テーブル板４１の表面側に設けられており、第２ヒンジ４２ｈは第１テーブル板４１の第１ヒンジ４１ｈ近傍で軸心が第１ヒンジ４１ｈの軸心と平行になるように配置されている。これにより、第２テーブル板４２は、第１テーブル板４１の表面に重ねられる重複位置から上方に回動させることで、第１テーブル板４１に対して展開させることが可能になる。また、第１テーブル板４１の表面に重ねられる第２テーブル板４２の裏面には、図６等に示すように、モニター４２ｍが設けられている。なお、第２テーブル板４２の表面がテーブル面として使用される。
【００２０】
テーブル装置４０は、第１テーブル板４１をシートクッション３４のクッションフレーム３４１に対して第１ヒンジ４１ｈを中心に回動させて、水平面に対する第１テーブル板４１の角度を調整する第１角度調整機構５０（図７、図８参照）を備えている。また、テーブル装置４０は、第２テーブル板４２を第１テーブル板４１に対して第２ヒンジ４２ｈを中心に回動させて、第１テーブル板４１に対する第２テーブル板４２の角度を調整する第２角度調整機構６０（図９参照）を備えている。ここで、第１角度調整機構５０、及び第２角度調整機構６０は、ダッシュボード１２内のコンピュータからの信号に基づいて駆動される。
【００２１】
＜第１角度調整機構５０について＞
第１角度調整機構５０は、図７、図８に示すように、第１テーブル板４１と一体化されて第１ヒンジ４１ｈの中心軸から半径方向外側に突出したアーム５１と、アーム５１の先端部（突出端部）に上下回動可能な状態で連結されたリンク５３とを備えている。また、第１角度調整機構５０は、リンク５３の基端部に取付けられたナット５５と、そのナット５５に螺合するネジ軸５４と、ネジ軸５４を軸心回りに回転させるモータ５６とを備えている。ここで、ネジ軸５４は、そのネジ軸５４の下端部が軸受部５７により回転自在に支持されている。そして、ネジ軸５４を支持する軸受部５７がクッションフレーム３４１に取付けられている。
【００２２】
上記構成により、モータ５６の駆動によりネジ軸５４が軸心回りに回転すると、ネジ軸５４とナット５５との螺合作用でナット５５に取付けられたリンク５３がネジ軸５４に沿って上下動する。これにより、リンク５３が第１テーブル板４１のアーム５１を押し上げ、あるいは引き下げることで、第１テーブル板４１は第１ヒンジ４１ｈを中心に上下に回動する。即ち、モータ５６が正転してネジ軸５４とナット５５との螺合作用によりリンク５３が上方に移動すると、図７に示すように、アーム５１がリンク５３に押し上げられて、第１テーブル板４１は第１ヒンジ４１ｈを中心に下回動（左回動）する。また、モータ５６が逆転してネジ軸５４とナット５５との螺合作用によりリンク５３が下方に移動すると、図８に示すように、アーム５１がリンク５３に引き下げられ、第１テーブル板４１は第１ヒンジ４１ｈを中心に上回動（右回動）する。
【００２３】
＜第２角度調整機構６０について＞
第２角度調整機構６０は、上記したように、第１テーブル板４１に対する第２テーブル板４２の角度を調整する機構である。第２角度調整機構６０は、図９の下面視図に示すように、第１テーブル板４１の裏面の回動中心側に設けられている。第２角度調整機構６０は、モータ６２と、モータ６２の回転力を増幅する歯車機構６４とを備えている。歯車機構６４には、角柱形の出力回転軸６４ｊが設けられている。出力回転軸６４ｊは、左右方向に延びる長軸であり、その出力回転軸６４ｊの左端部と右端部とがそれぞれ左右のトルク伝達部６５の円筒部６５ｅ（入力部）に相対回転不能な状態で連結されている。
【００２４】
そして、左右のトルク伝達部６５の出力軸６５ｊ（図１０参照）が第２テーブル板４２を回動させる左右の第２ヒンジ４２ｈの角軸４２ｋ（図１０、図１１参照）に連結されている。ここで、左右の第２ヒンジ４２ｈは、図９、図１１等に示すように、第１テーブル板４１の左端部と右端部とに形成されたヒンジ用開口部４１ｘを通って第１テーブル板４１の裏側に突出している。また、図９に示すように、左右の第２ヒンジ４２ｈからトルク伝達部６５側に突出した角軸４２ｋの円柱部分は第１テーブル板４１の裏面で軸受６７によって支持されている。
【００２５】
トルク伝達部６５は、図１０に示すように、円筒部６５ｅと、その円筒部６５ｅに収納された円柱形の出力軸６５ｊとから構成されている。トルク伝達部６５の円筒部６５ｅの内周面と出力軸６５ｊの外周面とは面接触しており、円筒部６５ｅと出力軸６５ｊ間に所定の摩擦力が回転方向に発生するようになっている。ここで、トルク伝達部６５の円筒部６５ｅと出力軸６５ｊ間の摩擦力に起因するトルクは、第２テーブル板４２を回動させるのに必要な大きさの適正トルクよりも大きく設定されている。即ち、トルク伝達部６５は、第２テーブル板４２を回動させるのに必要な大きさの適正トルクを伝達できるように構成されている。また、トルク伝達部６５は、摩擦力に起因するトルク（所定値のトルク）よりも大きなトルクが加わると、円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとが摩擦力に抗して相対回転し、トルク伝達が不能になる。
【００２６】
このため、モータ６２の駆動により歯車機構６４が動作して出力回転軸６４ｊが第２テーブル板４２を回転させる際には、トルク伝達部６５の円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとが一体で回転して出力回転軸６４ｊの回転力が第２テーブル板４２に伝達される。しかし、例えば、モータ６２、歯車機構６４の動作時に外力で第２テーブル板４２の回動が妨げられるようなことがあると、トルク伝達部６５に大きなトルクが作用して、円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとは摩擦力に抗して相対回転する。この結果、モータ６２、歯車機構６４等に大きなトルクが加わらなくなり、第２角度調整機構６０の破損防止が図られる。
【００２７】
＜テーブル装置４０の回動規制機構７０について＞
テーブル装置４０には、図１１に示すように、第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とが重複状態で格納位置にあるときに、重力、振動等による第１テーブル板４１と第２テーブル板４２との展開方向の回動を規制する回動規制機構７０が設けられている。回動規制機構７０は、図３に示すように、シートクッション３４が着座位置にあるときに、テーブル装置４０がシートクッション３４の下側に格納されることを考慮して設けられた機構である。回動規制機構７０は、図１２（図１１のXII拡大図）に示すように、シートクッション３４のクッションフレーム３４１の回動自由端側（先端側）に設けられた突起部７３と、第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈに形成されて、前記突起部７３の先端が当接する受け面７５とを備えている。
【００２８】
回動規制機構７０の突起部７３は、図１２に示すように、支持台７１に設けられた支持ピン７２の先端に取付けられている。そして、前記支持台７１がシートクッション３４のクッションフレーム３４１に固定されている。支持ピン７２は、軸心がシートクッション３４の厚み方向に延びるように位置決めされており、軸心方向に所定寸法だけ変位できるように支持台７１に取付けられている。また、支持ピン７２の回りには、突起部７３と支持台７１との間にコイルバネ７４が装着されており、そのコイルバネ７４が突起部７３を支持台７１から押し出す方向に付勢されている。このため、突起部７３が第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５に当接していない状態では、突起部７３はコイルバネ７４の働きでシートクッション３４の裏側から最も突出した状態に保持されている。
【００２９】
回動規制機構７０の受け面７５は、図１２に示すように、第１テーブル板４１のヒンジ用開口部４１ｘから裏側に突出した第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの外周面に断面Ｌ字形の切欠状に形成されている。さらに、前記受け面７５は、第２テーブル板４２が第１テーブル板４１に重ねられた状態で、第２ヒンジ４２ｈの回転中心（角軸４２ｋ）に対して第２テーブル板４２と反対側になる位置で、かつ前記突起部７３に対応する位置に位置決めされている。これにより、第１角度調整機構５０の動作で第２テーブル板４２が第１テーブル板４１と共に格納位置まで回動すると、図１２に示すように、第２ヒンジ４２ｈの受け面７５に対して突起部７３の先端が当接し、受け面７５は突起部７３によりコイルバネ７４のバネ力に相当する押圧力を受ける。
【００３０】
この結果、第２テーブル板４２は、第２ヒンジ４２ｈを中心に左回動方向の回転力を受けて、第１テーブル板４１をシートクッション３４（クッションフレーム３４１）に近づく方向に押圧する。これにより、シートクッション３４の下側に第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とが格納されていても、両テーブル板４１，４２が自重等で展開方向に回動するようなことがない。なお、第１角度調整機構５０の動作により第１テーブル板４１が第１ヒンジ４１ｈを中心に右回動（図１２において右回動）する際には、受け面７５が突起部７３から離れるため、回動規制機構７０が第１テーブル板４１の右回動（展開方向の回動）を妨げることがない。
【００３１】
＜乗物用シート３０の使用態様について＞
＜後部座席＞
図２に示すように、畳まれた状態の乗物用シート３０が後部座席として使用される場合には、先ず、シートクッション３４の角度調整機構が動作して、起立位置にあるシートクッション３４がシート架台３２に対して下回動する。そして、図３に示すように、シートクッション３４が着座位置まで下回動し、さらにシートバック３６のリクライニング角度が調整されることで、乗物用シート３０が後部座席として使用できるようになる。このとき、テーブル装置４０は、シートクッション３４の下側に格納されるため、外部から見えず、後部座席として使用されている乗物用シート３０の見栄えが低下しない。また、テーブル装置４０が格納されている状態では、図１２に示すように、回動規制機構７０が動作している。即ち、回動規制機構７０を構成する突起部７３の先端が第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５をバネ力で押圧している。このため、テーブル装置４０の第２テーブル板４２には、第１テーブル板４１をシートクッション３４に近づく方向（上方向）に押圧するような回転力が加わっている。これにより、第１テーブル板４１と第２テーブルとが自重、及び振動等で下方向に回動するようなことがない。
【００３２】
＜テーブル＞
図２に示すように、畳まれた状態の乗物用シート３０がテーブルとして使用される場合には、テーブル装置４０の第１角度調整機構５０（図７参照）が動作することで第１テーブル板４１が第１ヒンジ４１ｈを中心に上回動する。これにより、第１テーブル板４１に重ねられた状態の第２テーブル板４２も共に上回動する。このとき、回動規制機構７０を構成する第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５がシートクッション３４側の突起部７３から離れるため、回動規制機構７０が第１テーブル板４１の右回動（展開方向の回動）を妨げない。そして、図４、図８、図１３に示すように、第１テーブル板４１が第１角度調整機構５０の動作により水平位置まで上回動した状態で、乗物用シート３０をテーブルとして使用することができる。この場合、第２テーブル板４２の表面がテーブル面となる。
【００３３】
ここで、テーブル面の高さ位置は、図１５に示すように、シート架台３２に対するシートクッション３４の角度調整と、シートクッション３４に対する第１テーブル板４１の角度調整とにより調整が可能である。例えば、テーブル面を高くする場合には、シートクッション３４の傾斜角度が起立方向に調整され（図１５の実線参照）、これに合わせて第１角度調整機構５０が動作して、第１テーブル板４１が水平位置に保持される。また、テーブル面を低くする場合には、シートクッション３４の傾斜角度が倒伏方向に調整され（図１５の二点鎖線参照）、これに合わせて第１角度調整機構５０が動作して、第１テーブル板４１が同じく水平位置に保持される。これにより、前側のシート２２に着座している乗員の体格に合わせてテーブル面の高さを調整できる。さらに、図１６に示すように、シートバック３６が後方に倒れることで、乗物用シート３０をテーブルとして使用しているときの車室の後方の視界を確保できる。
【００３４】
＜モニター付きテーブル＞
図４、又は図１６に示すように、乗物用シート３０をテーブルとして使用している状態で、モニター４２ｍが使用される場合には、第２角度調整機構６０が動作して第２テーブル板４２が第１テーブル板４１に対して所定角度位置まで上回動する。ここで、第１テーブル板４１が、図１３に示すように、水平位置にある状態では、回動規制機構７０を構成する第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５がシートクッション３４側の突起部７３から離れている。このため、第２角度調整機構６０が第２テーブル板４２を第１テーブル板４１に対して上回動させる際に、回動規制機構７０が第２テーブル板４２の上回動を妨げない。そして、図６、及び図１４等に示すように、第２テーブル板４２が第２角度調整機構６０により所定角度位置まで上回動した状態で、モニター４２ｍがテーブル上で使用可能になる。この状態では、第１テーブル板４１の表面がテーブル面となる。
【００３５】
ここで、第２角度調整機構６０のモータ６２の駆動により歯車機構６４が動作して出力回転軸６４ｊが第２テーブル板４２を回転させる際には、トルク伝達部６５の円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとが共に回転して出力回転軸６４ｊの回転力が第２テーブル板４２に伝達される。しかし、例えば、外力で第２テーブル板４２の回動が妨げられるようなことがあると、トルク伝達部６５に大きなトルクが作用して、円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとは摩擦力に抗して相対回転する。この結果、モータ６２、歯車機構６４等に大きなトルクが加わらなくなり、第２角度調整機構６０の破損防止が図られる。
【００３６】
＜モニター単独使用＞
図２に示すように、畳まれた状態の乗物用シート３０においてモニター４２ｍを単独で使用する場合には、先ず、回動規制機構７０の回動規制状態が解除される。即ち、第１角度調整機構５０（図７参照）が動作して、第１テーブル板４１が、図１１に示す状態から第１ヒンジ４１ｈを中心に予め決められた角度だけ右回動（展開方向に回動）する。これにより、第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５がシートクッション３４側の突起部７３から離れるようになる。次に、第２角度調整機構６０が動作して第２テーブル板４２が第１テーブル板４１に対して上回動する。そして、第２テーブル板４２が、図５に示すように、起立位置まで上回動した状態でモニター４２ｍを単独で使用できるようになる。これにより、例えば、畳まれた状態の乗物用シート３０の前に荷物等を積載する場合でも、モニター４２ｍを使用することが可能になる。
【００３７】
＜実施形態１に係る乗物用シート３０の用語と本発明に係る用語との対応＞
前記第１テーブル板４１、第２テーブル板４２が本発明のテーブル板に相当する。また、第１角度調整機構５０が本発明の角度調整機構に相当する。また、第１角度調整機構５０のネジ軸５４とナット５５とモータ５６とが本発明の駆動機構に相当し、軸受部５７が本発明の連結部材に相当する。
【００３８】
＜本実施形態に係る乗物用シート３０の長所について＞
本実施形態に係る乗物用シート３０によると、第１テーブル板４１と第２テーブル板４２（テーブル板）は、乗員が着座する着座面３４ｓと反対側のシートクッション３４の裏側に重ねた状態で格納される。このため、シートクッション３４が着座位置にあるときには、第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とはシートクッション３４の下側に格納される。したがって、シートクッション３４が使用できる状態にあるときは、第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とが外部から見えず、乗物用シート３０の見栄えが低下しない。また、シートクッション３４を使用せずに、起立方向に回動させる際には、第１テーブル板４１等がシートクッション３４に対して展開する方向に回動可能なため、第１テーブル板４１等をテーブルとして使用できるようになる。
【００３９】
第１テーブル板４１は、第１角度調整機構５０の働きによりシートクッション３４の裏側に重なる格納位置からシートクッション３４に対して展開する方向の回動角度を調整できるように構成されている。このため、第１テーブル板４１を水平にしてテーブルとして使用するだけではなく、斜めに傾斜させて使用したり、あるいは起立させて壁状に使用することも可能になる。また、シートクッション３４は、着座位置と起立位置間で角度調整可能に構成されているため、シートクッション３４の傾斜角度を着座位置と起立位置間で調整し、シートクッション３４に対する第１テーブル板４１の角度をテーブル板が水平になるように調整することで、テーブル板の高さ調整が可能になる。さらに、シートクッション３４の角度調整を利用してテーブル板の高さ調整を行う構成のため、シートクッション３４の格納とテーブル板の高さ調整との動力を兼用でき、コスト低減を図れる。
【００４０】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態の回動規制機構７０では、図１２に示すように、シートクッション３４側の突起部７３がコイルバネ７４のバネ力で第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５に押し付けられることで、第２テーブル板４２を上回動方向に付勢する例を示した。しかし、図１７に示すように、第２ヒンジ４２ｈの受け面７５を第２テーブル板４２と第２ヒンジ４２ｈの角軸４２ｋ（回転中心）間に設け、シートクッション３４側の突起部７３と第２ヒンジ４２ｈの受け面７５とを磁力により吸着させる構成でも可能である。これにより、第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とを図１７に示す格納位置に保持することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、第１テーブル板４１に対して第２テーブル板４２が重ねられる構成のテーブル装置４０を例示した。しかし、第１テーブル板４１のみからなるテーブル装置４０に本発明を適用することも可能である。また、本実施形態では、車両１０の車室内で使用されるシートに本発明を適用する例を示したが、車両以外に列車、飛行機、船舶等のシートに本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
３０・・・乗物用シート
３４・・・シートクッション
３４ｓ・・着座面
３４１・・クッションフレーム
４１・・・第１テーブル板（テーブル板）
４２・・・第２テーブル板（テーブル板）
５０・・・第１角度調整機構（角度調整機構）
５１・・・アーム
５３・・・リンク
５４・・・ネジ軸（駆動機構）
５５・・・ナット（駆動機構）
５６・・・モータ（駆動機構）
５７・・・軸受部（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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