(57)【要約】【課題】仮で登録した受払の単価に対して一定の条件で一括洗い替え処理をすることができる販売情報装置、金額遡及方法及び金額遡及プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）遡及対象となった仕入明細毎に、遡及用仕入単価マスタの登録内容を参照し、（２）該当する遡及用仕入単価マスタが存在した場合、マスタ上の単価を採用して、金額・消費税の再計算を行い、（３）再計算した結果で、その伝票に関する仕入履歴情報・支払先に対する債務情報・支払予定情報も紐付けて洗い替える。【選択図】図２
2020181615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた販売情報装置であって、
前記制御部は、
仮の単価で取引され且つ正式な単価が当該取引後に決定される商品の正式な単価、商品の商品識別情報、商品の取引区分及び正式な単価の適用期間を少なくとも含む単価マスタから、商品の商品識別情報、商品の単価、商品の取引区分及び商品の取引日を少なくとも含む明細を含む伝票に含まれる明細毎に、各明細に対応する正式な単価を取得する取得手段と、
前記伝票に含まれる単価を前記取得手段で取得した単価に変更する変更手段と
を備えたこと
を特徴とする販売情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売情報装置、金額遡及方法及び金額遡及プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、『商取引を実施した後に、商取引内容を修正する場合がある。例えば、石油化学業界の商習慣は価格後決め方式である。まず、ナフサなどの商品を仮決めの単価で年間契約を締結し、販売・購入した数量を基に仮決めの価格で請求・支払を行う。後日、期ごとに市況を勘案して正式な単価を決定し、仮決めの商取引を遡及して新たに差額分を請求・支払することが通例になっている。』が記載されている（段落０１２４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４１７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、仮で登録した受払の単価に対して一定の条件で一括洗い替え処理をすることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、仮で登録した受払の単価に対して一定の条件で一括洗い替え処理をすることができる販売情報装置、金額遡及方法及び金額遡及プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る販売情報装置は、制御部を備えた販売情報装置であって、前記制御部は、仮の単価で取引され且つ正式な単価が当該取引後に決定される商品の正式な単価、商品の商品識別情報、商品の取引区分及び正式な単価の適用期間を少なくとも含む単価マスタと商品の商品識別情報、商品の単価、商品の取引区分及び商品の取引日を少なくとも含む伝票とを比較して、前記単価マスタから前記伝票に含まれる商品に適用される正式な単価を取得する取得手段と、前記伝票に含まれる単価を前記取得手段で取得した単価に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、前記伝票は、商品の金額及び商品の数量をさらに含むものであり、前記制御部は、前記取得手段で取得した単価と前記伝票に含まれる数量の積を算出する算出手段をさらに備え、前記変更手段は、前記伝票に含まれる金額を前記算出手段で算出した積に変更すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、前記取引区分は、倉入仕入及び直送仕入のいずれか１つが設定される仕入区分であり、前記適用期間は、適用開始日及び適用終了日であり、前記取引日は、仕入日であり、前記単価マスタは、配送手配の在り方に関する予め定義された複数の区分のいずれか１つが設定される配送手配区分及び商品の仕入先の仕入先識別情報をさらに含むものであり、前記伝票は、配送手配区分及び仕入先識別情報をさらに含むものであり、前記取得手段は、前記単価マスタに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先識別情報及び商品識別情報が前記伝票に含まれるものと一致するという条件と仕入日が適用開始日以後且つ適用終了日以前であるという条件を満たす場合に、前記単価マスタから正式な単価を取得すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、前記単価マスタは、商品の出荷元の出荷元識別情報及び商品の納入先の納入先識別情報をさらに格納可能なものであり、前記伝票は、出荷元識別情報及び納入先識別情報をさらに含むものであり、前記取得手段は、前記伝票に含まれる仕入区分が倉入仕入であるという条件と前記単価マスタに含まれる出荷元識別情報が未登録である若しくは前記伝票に含まれるものと一致するという条件をさらに満たす場合又は前記伝票に含まれる仕入区分が直送仕入であるという条件と前記単価マスタに含まれる出荷元識別情報が未登録である若しくは前記伝票に含まれるものと一致するという条件と前記単価マスタに含まれる納入先識別情報が未登録である若しくは前記伝票に含まれるものと一致するという条件をさらに満たす場合に、前記単価マスタから正式な単価を取得すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、前記取引区分は、倉出売上及び直送売上のいずれか１つが設定される売上区分であり、前記適用期間は、適用開始日及び適用終了日であり、前記取引日は、売上日であり、前記単価マスタは、配送手配の在り方に関する予め定義された複数の区分のいずれか１つが設定される配送手配区分、商品の売上先の売上先識別情報及び商品の納入先の納入先識別情報をさらに含むものであり、前記伝票は、配送手配区分、売上先識別情報及び納入先識別情報をさらに含むものであり、前記取得手段は、前記単価マスタに含まれる売上区分、配送手配区分、売上先識別情報、納入先識別情報及び商品識別情報が前記伝票に含まれるものと一致するという条件と売上日が適用開始日以後且つ適用終了日以前であるという条件を満たす場合に、前記単価マスタから正式な単価を取得すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、前記単価マスタは、商品の出荷元の出荷元識別情報をさらに格納可能なものであり、前記伝票は、出荷元識別情報をさらに含むものであり、前記取得手段は、前記伝票に含まれる売上区分が倉出売上であるという条件と前記単価マスタに含まれる出荷元識別情報が前記伝票に含まれるものと一致するという条件をさらに満たす場合又は前記伝票に含まれる売上区分が直送売上であるという条件と前記単価マスタに含まれる出荷元識別情報が未登録である若しくは前記伝票に含まれるものと一致するという条件をさらに満たす場合に、前記単価マスタから正式な単価を取得すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る金額遡及方法は、制御部を備えた販売情報装置で実行される金額遡及方法であって、前記制御部で実行される、仮の単価で取引され且つ正式な単価が当該取引後に決定される商品の正式な単価、商品の商品識別情報、商品の取引区分及び正式な単価の適用期間を少なくとも含む単価マスタと商品の商品識別情報、商品の単価、商品の取引区分及び商品の取引日を少なくとも含む伝票とを比較して、前記単価マスタから前記伝票に含まれる商品に適用される正式な単価を取得する取得ステップと、前記伝票に含まれる単価を前記取得ステップで取得した単価に変更する変更ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る金額遡及プログラムは、制御部を備えた販売情報装置に実行させるための金額遡及プログラムであって、前記制御部に実行させるための、仮の単価で取引され且つ正式な単価が当該取引後に決定される商品の正式な単価、商品の商品識別情報、商品の取引区分及び正式な単価の適用期間を少なくとも含む単価マスタと商品の商品識別情報、商品の単価、商品の取引区分及び商品の取引日を少なくとも含む伝票とを比較して、前記単価マスタから前記伝票に含まれる商品に適用される正式な単価を取得する取得ステップと、前記伝票に含まれる単価を前記取得ステップで取得した単価に変更する変更ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、仮で登録した受払の単価に対して一定の条件で一括洗い替え処理をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、売上単価遡及処理の概要を示した図である。
【図２】図２は、仕入単価遡及処理の概要を示した図である。
【図３】図３は、販売情報装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、遡及用売上単価マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【図５】図５は、遡及用仕入単価マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【図６】図６は、売上データテーブル１０６ｃの一例を示す図である。
【図７】図７は、仕入データテーブル１０６ｄの一例を示す図である。
【図８】図８は、条件指定画面Ｍの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における販売情報装置１００で実行されるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、条件指定の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、売上データテーブル１０６ｃの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、条件指定の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、仕入データテーブル１０６ｄの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
本実施形態は、先物商品を扱う業態における売上単価や仕入単価を遡及更新する機能に関するものである。
【００１８】
例えば、本実施形態では、（Ａ１）条件指定画面にて、今回遡及対象としたい売上伝票の条件を選択し、（Ａ２）対象伝票の請求締済チェックを行い、（Ａ３）対象となる売上伝票（明細）が排他状態となっていないかをチェックし、（Ａ４）排他状態となっていない場合は、遡及対象の明細が含まれる、売上伝票（直送の場合、仕入伝票）を単価遡及処理実行中として排他状態とし、（Ａ５）対象となった売上明細毎に、遡及売上単価マスタの登録内容を参照し、（Ａ６）該当する遡及用売上単価マスタが存在した場合、マスタ上の単価を採用して金額及び消費税の再計算を行い、（Ａ７）売上データの更新オペレータＩＤを単価遡及処理実行オペレータＩＤにて上書きし、（Ａ８）対象売上伝票の排他状態を解除する（図１参照）。なお、（Ａ２）の処理において、請求仮締・確定状態の場合、その伝票は内部的に処理対象外としてエラーを発生させないようにしてもよい。また、（Ａ３）の処理において、排他状態となっている伝票が存在した場合、エラーを発生させてもよい。また、（Ａ６）の処理において、再計算した結果で、その伝票に関する売上履歴情報、請求先に対する債権情報及び回収予定情報も紐付けて洗い替えてもよい。また、（Ａ６）の処理において、複数の明細をもつ伝票の内の一つの明細が遡及対象となった場合、当該一つの明細の金額が変更された後の内容で伝票情報も洗い替えてもよい。
【００１９】
また、例えば、本実施形態では、（Ｂ１）条件指定画面にて、今回遡及対象としたい仕入伝票の条件を選択し、（Ｂ２）対象伝票の請求締済チェックを行い、（Ｂ３）対象となる仕入伝票（明細）が排他状態となっていないかをチェックし、（Ｂ４）排他状態となっていない場合は、遡及対象の明細が含まれる、仕入伝票（直送の場合、売上伝票）を単価遡及処理実行中として排他状態とし、（Ｂ５）遡及対象となった仕入明細毎に、遡及用仕入単価マスタの登録内容を参照し、（Ｂ６）該当する遡及用仕入単価マスタが存在した場合、マスタ上の単価を採用して金額及び消費税の再計算を行い、（Ｂ７）売上に紐付く直送仕入伝票の遡及の場合は売上データ内の原価及び粗利の金額も洗い替え、（Ｂ８）仕入データの更新オペレータＩＤを単価遡及処理実行オペレータＩＤにて上書きし、（Ｂ９）対象仕入伝票の排他状態を解除する（図２参照）。なお、（Ｂ２）の処理において、支払締・確定状態の場合、その伝票は内部的に処理対象外としてエラーを発生させないようにしてもよい。また、（Ｂ３）の処理において、排他状態となっている伝票が存在した場合、エラーを発生させてもよい。また、（Ｂ６）の処理において、再計算した結果で、その伝票に関する仕入履歴情報、支払先に対する債務情報及び支払予定情報も紐づけて洗い替えてもよい。また、（Ｂ６）の処理において、複数の明細をもつ伝票の内の一つの明細が遡及対象となった場合、当該一つの明細の金額が変更された後の内容で伝票情報も洗い替えてもよい。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る販売情報装置の構成の一例について、図３等を参照して説明する。図３は、販売情報装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
販売情報装置１００は、販売情報システム（販売管理システム）が導入されている、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売情報装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
販売情報装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売情報装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、販売情報装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売情報装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、遡及用売上単価マスタ１０６ａと、遡及用仕入単価マスタ１０６ｂと、売上データテーブル１０６ｃと、仕入データテーブル１０６ｄとを備えている。
【００２５】
遡及用売上単価マスタ１０６ａ（本発明の単価マスタに相当）は、売上区分（本発明の売上区分に相当）、配送区分（本発明の配送手配区分に相当）、得意先（本発明の売上先識別情報に相当）、納入先（本発明の納入先識別情報に相当）、商品（本発明の商品識別情報に相当）、自社倉庫、出荷基地（本発明の出荷元識別情報に相当）、適用開始日（本発明の適用開始日に相当）、適用終了日（本発明の適用終了日に相当）、及び売上本体単価（本発明の正式な単価に相当）などのデータを含むテーブルである（図４参照）。ここで、売上区分として、「倉出売上」及び「直送売上」の２つが予め定義されている。また、配送手配の在り方を踏まえ、配送区分として、「得意先以前手配」、「自社手配」及び「仕入先手配」の３つが予め定義されている。ここで、「得意先以前手配」は、商流的に得意先より先の「商品の届く先」（例えば最終納入先等）からの配送手配依頼があることを指すものである。「自社手配」は、当社自身での配送手配を指すものである。「仕入先手配」は、直送時に油の卸先（主にメーカー）が配送方法を指定依頼してくるケースを指すものである。
【００２６】
遡及用仕入単価マスタ１０６ｂ（本発明の単価マスタに相当）は、仕入区分（本発明の仕入区分に相当）、配送手配区分（本発明の配送手配区分に相当）、仕入先コード（本発明の仕入先識別情報に相当）、倉庫（出荷基地）コード（本発明の出荷元識別情報に相当）、納入先コード（本発明の納入先識別情報に相当）、商品コード（本発明の商品識別情報に相当）、適用開始日（本発明の適用開始日に相当）、適用終了日（本発明の適用終了日に相当）、及び仕入本体単価（本発明の正式な単価に相当）などの情報を含むテーブルである（図５参照）。ここで、仕入区分として、「倉入仕入」及び「直送仕入」の２つが予め定義されている。また、配送手配の在り方を踏まえ、配送手配区分として、「得意先以前手配」、「自社手配」及び「仕入先手配」の３つが予め定義されている。
【００２７】
売上データテーブル１０６ｃ（本発明の伝票を含む）は、レコードを識別するための番号、売上事業所、売上番号、行番号、売上日、売上区分、ＣＤ（配送手配区分コード）、配送手配区分、得意先、納入先、倉庫（自社倉庫）、商品、倉庫ＣＤ（出荷基地コード）、出荷基地、締状態、売上単価、売上金額及び売上数量などの情報を含むテーブルである（図６参照）。ここで、出荷基地の情報は、仕入データテーブル１０６ｄから取得されるものである。また、売上番号は、売上伝票を識別するための番号である。また、行番号は、売上伝票に含まれる明細を識別するための番号である。
【００２８】
仕入データテーブル１０６ｄ（本発明の伝票を含む）は、レコードを識別するための番号、仕入事業所、仕入番号、行番号、仕入日、仕入区分、ＣＤ（配送手配区分コード）、配送手配区分、仕入先、倉庫ＣＤ（出荷基地コード）、出荷基地、倉庫（自社倉庫）、商品、締状態、納入先、仕入単価、仕入金額及び仕入数量などの情報を含むテーブルである（図７参照）。ここで、納入先の情報は、売上データテーブル１０６ｃから取得されるものである。また、仕入番号は、仕入伝票を識別するための番号である。また、行番号は、仕入伝票に含まれる明細を識別するための番号である。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
制御部１０２は、販売情報装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、遡及対象データ取得部１０２ａと、本発明の取得手段を含む遡及単価取得部１０２ｂと、本発明の算出手段及び変更手段を含む遡及処理部１０２ｃとを備えている。
【００３１】
遡及対象データ取得部１０２ａは、指定された条件に従って、売上データテーブル１０６ｃから、遡及対象とする売上伝票データを取得する。また、遡及対象データ取得部１０２ａは、指定された条件に従って、仕入データテーブル１０６ｄから、遡及対象とする仕入伝票データを取得する。なお、遡及対象データ取得部１０２ａが実施する処理については、以下の［４．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３２】
遡及単価取得部１０２ｂは、遡及用売上単価マスタ１０６ａと遡及対象データ取得部１０２ａが取得した遡及対象売上伝票データとを比較して、遡及用売上単価マスタ１０６ａから、遡及対象売上伝票データに適用される単価を取得する。具体的には、遡及単価取得部１０２ｂは、遡及対象データ取得部１０２ａが取得した遡及対象売上伝票データ（レコード）毎に、遡及用売上単価マスタ１０６ａを参照して、各レコードに対応する遡及単価（売上本体単価）を取得する。
【００３３】
遡及単価取得部１０２ｂは、遡及用仕入単価マスタ１０６ｂと遡及対象データ取得部１０２ａが取得した遡及対象仕入伝票データとを比較して、遡及用仕入単価マスタ１０６ｂから、遡及対象仕入伝票データに適用される単価を取得する。具体的には、遡及単価取得部１０２ｂは、遡及対象データ取得部１０２ａが取得した遡及対象仕入伝票データ（レコード）毎に、遡及用仕入単価マスタ１０６ｂを参照して、各レコードに対応する遡及単価（仕入本体単価）を取得する。
【００３４】
なお、遡及単価取得部１０２ｂが実施する処理については、以下の［４．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３５】
遡及処理部１０２ｃは、遡及単価取得部１０２ｂが取得した売上本体単価と遡及対象売上伝票データに含まれる数量に基づいて、遡及対象売上伝票データに含まれる売上金額を再計算して、当該取得した売上本体単価と当該再計算した売上金額に基づいて、遡及対象売上伝票データに含まれる売上単価と売上金額を洗い替える（更新する）。
【００３６】
遡及処理部１０２ｃは、遡及単価取得部１０２ｂが取得した仕入本体単価と遡及対象仕入伝票データに含まれる数量に基づいて、遡及対象仕入伝票データに含まれる仕入金額を再計算して、当該取得した仕入本体単価と当該再計算した仕入金額に基づいて、遡及対象仕入伝票データに含まれる仕入単価と仕入金額を洗い替える（更新する）。
【００３７】
なお、遡及処理部１０２ｃが実施する処理については、以下の［４．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３８】
［３．画面構成例］
ここでは、条件指定画面Ｍの構成例について、図８を参照して説明する。なお、図８に示す画面は、後述する売上単価遡及処理において遡及対象とする売上伝票データをオペレータに選択させるためのものである。
【００３９】
条件指定画面Ｍは、売上事業所の範囲を入力するための領域１と、売上日の範囲を入力するための領域２と、売上区分の範囲を入力するための領域３と、配送手配区分の範囲を入力するための領域４と、売上担当者の範囲を入力するための領域５と、得意先の範囲を入力するための領域６と、納入先の範囲を入力するための領域７と、出荷基地の範囲を入力するための領域８と、自社倉庫の範囲を入力するための領域９と、商品の範囲を入力するための領域１０と、売上番号の範囲を入力するための領域１１と、制御部１０２の各処理部で実行される処理の進行状況を表示するための領域１２と、を含んでいる。
【００４０】
なお、後述する仕入単価遡及処理において遡及対象とする仕入伝票データをオペレータに選択させるための条件指定画面は、図８に示す画面Ｍに対し以下の変更及び削除を行ったものであってもよい。
・領域１から領域３、領域５、及び領域１１を、仕入事業所、仕入日、仕入区分、仕入担当者、及び仕入番号のそれぞれの範囲を入力させるためのものに変更。
・領域６及び領域９を削除。
【００４１】
［４．処理の具体例］
本実施形態で実施される、売上単価遡及処理および仕入単価遡及処理の具体例について、図９から図１３等を参照して説明する。
【００４２】
［４−１．売上単価遡及処理の具体例］
売上単価遡及処理の具体例について、図９から図１１等を参照して説明する。図９は、本実施形態における販売情報装置１００で実行されるメイン処理の一例を示すフローチャートである。なお、本説明では、売上データテーブル１０６ｃに、図６に示すデータが格納されていることを前提とする。
【００４３】
［ステップＳ１：遡及対象データ取得］
遡及対象データ取得部１０２ａは、条件指定画面Ｍにて入力された条件に従って、売上データテーブル１０６ｃから、遡及対象とする売上伝票データを取得する。具体的には、遡及対象データ取得部１０２ａは、入力された売上区分が「倉出売上」である場合、入力された売上事業所、売上日、売上区分、配送手配区分、売上担当者、得意先、納入先、自社倉庫、商品及び売上番号を条件として使用して、当該条件と同じデータを含む売上伝票データを絞り込む。また、遡及対象データ取得部１０２ａは、入力された売上区分が「直送売上」である場合、入力された売上事業所、売上日、売上区分、配送手配区分、売上担当者、得意先、納入先、出荷基地、商品及び売上区分を条件として使用して、当該条件と同じデータを含む売上伝票データを絞り込む。
【００４４】
例えば、条件指定画面Ｍに図１０に示す条件が指定された場合、売上データテーブル１０６ｃに格納されている売上伝票データのうち、図１１に示す太枠内のデータを含む売上伝票データが選択され取得される。なお、図１１において、Ｎｏ．４のレコードは、遡及対象として選択されるＮｏ．３のレコードと同じ伝票だが、Ｎｏ．４のレコードに含まれる自社倉庫のデータは指定されたものと異なるため、Ｎｏ．４のレコードは遡及対象として選択されない。つまり、売上明細データとしてのＮｏ．４のレコードは遡及対象にはならない。ただし、当該レコードを含む売上番号「Ａ１１０」の伝票に対しては遡及が発生する。また、図１１において、Ｎｏ．８とＮｏ．９のレコードについては売上入力時に出荷基地のデータを登録していないため、出荷基地のデータが未登録の状態となっている。そのため、そのため、条件指定画面Ｍ上で出荷基地の範囲を指定した場合、これらのレコードは選択対象にはならない。ただし、条件指定画面Ｍ上で出荷基地の範囲を未入力とした場合には、無条件で全ての出荷基地のデータが選択対象になる。
【００４５】
［ステップＳ２：遡及単価取得］
遡及単価取得部１０２ｂは、ステップＳ１にて取得した売上伝票データ毎に遡及用売上単価マスタ１０６ａを参照して、各売上伝票データに含まれる商品に適用される遡及単価（売上本体単価）を取得する。
【００４６】
なお、売上伝票データに含まれる売上区分のデータによって、下記に示すように売上本体単価を取得するときの条件が異なる。
【００４７】
具体的には、遡及単価取得部１０２ｂは、売上伝票データに含まれる売上区分＝「倉出売上」である場合、「売上伝票データに含まれる売上区分、配送手配区分、得意先、納入先、倉庫（自社倉庫）及び商品が遡及用売上単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用売上単価マスタ．適用開始日が売上日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用売上単価マスタのレコードを取得する。
【００４８】
また、遡及単価取得部１０２ｂは、売上伝票データに含まれる売上区分＝「直送売上」である場合、下記（１１）及び（１２）の順で、遡及用売上単価マスタ１０６ａから、条件を満たすレコードを取得する。
（１１）「売上伝票データに含まれる売上区分、配送手配区分、得意先、納入先及び商品が遡及用売上単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用売上単価マスタ．倉庫（出荷基地）が未登録であり、かつ、遡及用売上単価マスタ．適用開始日が売上日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用売上単価マスタのレコードを取得する。
（１２）「売上伝票データに含まれる売上区分、配送手配区分、得意先、納入先、商品及び倉庫（出荷基地）が遡及用売上単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用売上単価マスタ．適用開始日が売上日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用売上単価マスタのレコードを取得する。
【００４９】
［ステップＳ３：遡及処理］
遡及処理部１０２ｃは、売上伝票データに含まれる売上単価を、ステップＳ２にて取得した遡及単価（売上本体単価）に洗い替え（更新し）、売上伝票データに含まれる売上金額を、ステップＳ２にて取得した遡及単価（売上本体単価）と売上伝票データに含まれる数量の積に洗い替えることにより、売上伝票データ（売上明細データの場合を含む）に含まれる売上単価と売上金額のデータを再作成する。ここで、数量がゼロの場合、このような売上伝票データは処理対象外となる。また、ステップＳ２で遡及単価が取得できなかった場合又はステップＳ２で取得した遡及単価がゼロ円の場合、洗い替えは行わない。
【００５０】
以上で、［４−１．売上単価遡及処理の具体例］の説明を終了する。
【００５１】
［４−２．仕入単価遡及処理の具体例］
仕入単価遡及処理の具体例について、図９、図１２および図１３等を参照して説明する。なお、本説明では、仕入データテーブル１０６ｄに、図７に示すデータが格納されていることを前提とする。また、本説明では、［４−１．売上単価遡及処理の具体例］での説明と同様のものを省略する場合がある。
【００５２】
［ステップＳ１：遡及対象データ取得］
遡及対象データ取得部１０２ａは、条件指定画面Ｍにて入力された条件に従って、仕入データテーブル１０６ｄから、遡及対象とする仕入伝票データを取得する。具体的には、遡及対象データ取得部１０２ａは、入力された仕入区分が「倉入仕入」である場合、入力された仕入事業所、仕入日、仕入区分、配送手配区分、仕入担当者、仕入先、出荷基地、商品及び仕入番号を条件として使用して、当該条件と同じデータを含む仕入伝票データを絞り込む。また、遡及対象データ取得部１０２ａは、入力された仕入区分が「直送仕入」であり且つ配送手配区分が「仕入先手配」である場合、入力された仕入事業所、仕入日、仕入区分、配送手配区分、仕入担当者、仕入先、出荷基地、商品、納入先及び仕入番号を条件として使用して、当該条件と同じデータを含む仕入伝票データを絞り込む。また、遡及対象データ取得部１０２ａは、入力された仕入区分が「直送仕入」であり且つ配送手配区分が「自社手配」又は「得意先以前手配」である場合、入力された仕入事業所、仕入日、仕入区分、配送手配区分、仕入担当者、仕入先、出荷基地、商品及び仕入番号を条件として使用して、当該条件と同じデータを含む仕入伝票データを絞り込む。
【００５３】
例えば、条件指定画面Ｍに図１２に示す条件が指定された場合、仕入データテーブル１０６ｄに格納されている仕入伝票データのうち、図１３に示す太枠内のデータを含む仕入伝票データが選択され取得される。なお、図１３において、Ｎｏ．８のレコードは遡及対象として選択されるＮｏ．７のレコードと同じ伝票だが、Ｎｏ．８のレコードに含まれる出荷基地のデータは指定されたものと異なるため、Ｎｏ．８のレコードは遡及対象として選択されない。つまり、仕入明細データとしてのＮｏ．８のレコードは遡及対象にはならない。ただし、当該レコードを含む仕入番号「Ｓ１２０」の伝票に対しては遡及が発生する。また、図１３において、Ｎｏ．５とＮｏ．６のレコードについては仕入入力時に出荷基地のデータを登録しておらず、また、Ｎｏ．１２とＮｏ．１３のレコードについては売上入力時に出荷基地のデータを登録していないため、出荷基地のデータが未登録の状態となっている。そのため、条件指定画面Ｍ上で出荷基地の範囲を指定した場合、これらのレコードは選択対象にはならない。ただし、条件指定画面Ｍ上で出荷基地の範囲を未入力とした場合には、無条件で全ての出荷基地のデータが選択対象になる。また、図１３において、Ｎｏ．１９のレコードについては、締状態のデータが「支払締済」となっている為、選択対象にはならない。一方、Ｎｏ．２０のレコードについては、締状態のデータが「請求締済」となっている（つまり、対応する売上伝票が請求締済となっている）が、選択対象とされる。すなわち、仕入データテーブル１０６ｄに含まれる締状態のデータが「支払締済」である場合、条件指定画面Ｍで指定された条件とは関係なく、選択対象から除外される。
【００５４】
［ステップＳ２：遡及単価取得］
遡及単価取得部１０２ｂは、ステップＳ１にて取得した仕入伝票データ毎に遡及用仕入単価マスタ１０６ｂを参照して、各仕入伝票データに含まれる商品に適用される遡及単価（仕入本体単価）を取得する。
【００５５】
なお、仕入伝票データに含まれる仕入区分のデータ及び配送手配区分のデータによって、下記に示すように仕入本体単価を取得するときの条件が異なる。
【００５６】
具体的には、遡及単価取得部１０２ｂは、仕入伝票データに含まれる仕入区分＝「倉入仕入」である場合、下記（２１）及び（２２）の順で、遡及用仕入単価マスタ１０６ｂから、条件を満たすレコードを取得する。
（２１）「仕入伝票データに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先及び商品が遡及用仕入単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用仕入単価マスタ．倉庫（出荷基地）が未登録であり、かつ、遡及用仕入単価マスタ．適用開始日が仕入伝票データに含まれる仕入日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用仕入単価マスタのレコードを取得する。
（２２）「仕入伝票データに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先、商品、倉庫（出荷基地）が遡及用仕入単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用仕入単価マスタ．適用開始日が仕入伝票データに含まれる仕入日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用仕入単価マスタのレコードを取得する。
【００５７】
また、遡及単価取得部１０２ｂは、仕入伝票データに含まれる仕入区分＝「直送仕入」であり、かつ、仕入伝票データに含まれる配送手配＝「仕入先」である場合、下記（３１）から（３４）の順で、遡及用仕入単価マスタ１０６ｂから、条件を満たすレコードを取得する。
（３１）「仕入伝票データに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先及び商品が遡及用仕入単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用仕入単価マスタ．倉庫（出荷基地）と遡及用仕入単価マスタ．納入先がいずれも未登録であり、かつ、遡及用仕入単価マスタ．適用開始日が仕入伝票データに含まれる仕入日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用仕入単価マスタのレコードを取得する。
（３２）「仕入伝票データに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先、商品及び倉庫（出荷基地）が遡及用仕入単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用仕入単価マスタ．納入先が未登録であり、かつ、遡及用仕入単価マスタ．適用開始日が仕入伝票データに含まれる仕入日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用仕入単価マスタのレコードを取得する。
（３３）「仕入伝票データに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先、商品、倉庫（出荷基地）及び納入先が遡及用仕入単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、単価マスタ．倉庫（出荷基地）が未登録であり、かつ、遡及用仕入単価マスタ．適用開始日が仕入伝票データに含まれる仕入日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用仕入単価マスタのレコードを取得する。
（３４）「仕入伝票データに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先、商品、倉庫（出荷基地）及び納入先が一致し、かつ、遡及用仕入単価マスタ．適用開始日が仕入伝票データに含まれる仕入日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用仕入単価マスタのレコードを取得する。
つまり、遡及用仕入単価マスタ側で、納入先＝「登録なし」を許可している為、納入先が未登録のマスタにて当て込みをまず行い、そして、再度、遡及対象伝票に対して、納入先を含めた詳細な条件を設定したマスタとの当て込みを行う。
【００５８】
また、遡及単価取得部１０２ｂは、仕入伝票データに含まれる仕入区分＝「直送仕入」であり、かつ、仕入伝票データに含まれる配送手配＝「自社」または「得意先以前」である場合、下記（４１）および（４２）の順で、遡及用仕入単価マスタ１０６ｂから、条件を満たすレコードを取得する。
（４１）「仕入伝票データに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先、商品及び倉庫（出荷基地）が遡及用仕入単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用仕入単価マスタ．納入先が未登録であり、かつ、遡及用仕入単価マスタ．適用開始日が仕入伝票データに含まれる仕入日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用仕入単価マスタのレコードを取得する。
（４２）「仕入伝票データに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先、商品、倉庫（出荷基地）、納入先が遡及用仕入単価マスタに含まれるものと一致し、かつ、遡及用仕入単価マスタ．適用開始日が仕入伝票データに含まれる仕入日以前で且つ最新の日付である」という条件を満たす、遡及用仕入単価マスタのレコードを取得する。
【００５９】
［ステップＳ３：遡及処理］
遡及処理部１０２ｃは、仕入伝票データに含まれる仕入単価を、ステップＳ２にて取得した遡及単価（仕入本体単価）に洗い替え（更新し）、仕入伝票データに含まれる仕入金額を、ステップＳ２にて取得した遡及単価（仕入本体単価）と仕入伝票データに含まれる数量の積に洗い替えることにより、仕入伝票データ（仕入明細データの場合を含む）に含まれる仕入単価と仕入金額のデータを再作成する。ここで、数量がゼロの場合、このような仕入伝票データは処理対象外となる。また、ステップＳ２で遡及単価が取得できなかった場合又はステップＳ２で取得した遡及単価がゼロ円の場合、洗い替えは行わない。また、仕入伝票データに含まれる仕入区分が「直送仕入」の場合、対応する売上伝票データに含まれる原価及び粗利の項目も併せて更新する。
【００６０】
以上で、［４−２．仕入単価遡及処理の具体例］の説明を終了する。
【００６１】
［５．本実施形態のまとめおよび他の実施形態］
以上詳細に説明した通り、本実施形態は、先物商品を扱う業態における、「売上・仕入単価」に対しての遡及更新機能に関するものである。先物商品を扱う企業業態の場合、一定の期間が経過した後に単価が確定（決定）されるが、本実施形態では、仮で登録した受払の単価に対して一定の条件で一括洗い替え処理を行うことが可能となる。具体的には、本実施形態では、（１）売上単価に対して遡りバッチ更新処理にて洗い替えること、（２）仕入単価に対して遡りバッチ更新処理にて洗い替えること、（３）単価を取り付ける条件（遡及用単価マスタ）を作成すること、が可能となる。
【００６２】
これまで、先物関係（例えば、エネルギー、砂糖、または、小麦等）の商品を扱う業態の場合、一定の期間の売上伝票に対して一定の規則で洗い替える必要があるが、一括で一定の条件で単価を洗い替える処理機能はなかった。そのため、手動で過去の伝票を呼び出して一点一点修正しなければならないため、手間が掛かっていた。
【００６３】
そこで、本実施形態では、上述した構成および処理を採用することにより、これまで掛かっていた手間を大幅に削減することに成功した。
【００６４】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、販売情報装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、販売情報装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売情報装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、販売情報装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、販売情報装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売情報装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に、先物商品を扱う業種において有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  販売情報装置
１０２  制御部
１０２ａ  遡及対象データ取得部
１０２ｂ  遡及単価取得部
１０２ｃ  遡及処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  遡及用売上単価マスタ
１０６ｂ  遡及用仕入単価マスタ
１０６ｃ  売上データテーブル
１０６ｄ  仕入データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020181615.tif 000003
【図２】
2020181615.tif 000004
【図３】
2020181615.tif 000005
【図４】
2020181615.tif 000006
【図５】
2020181615.tif 000007
【図６】
2020181615.tif 000008
【図７】
2020181615.tif 000009
【図８】
2020181615.tif 000010
【図９】
2020181615.tif 000011
【図１０】
2020181615.tif 000012
【図１１】
2020181615.tif 000013
【図１２】
2020181615.tif 000014
【図１３】
2020181615.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた販売情報装置であって、
前記制御部は、
仮の単価で取引され且つ正式な単価が当該取引後に決定される商品の商品識別情報、商品の単価、商品の取引区分、商品の取引日及び締状態を少なくとも含む伝票から、前記締状態が締済であることを意味する伝票を除外した伝票を取得する伝票取得手段と、
商品の正式な単価、商品の商品識別情報、商品の取引区分及び正式な単価の適用期間を少なくとも含む単価マスタと前記伝票取得手段で取得した伝票とを比較して、前記単価マスタから前記伝票に含まれる商品に適用される正式な単価を取得する単価取得手段と、
前記伝票に含まれる単価を前記単価取得手段で取得した単価に変更する変更手段と
を備えたこと
を特徴とする販売情報装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記伝票取得手段で取得した伝票のうち、前記伝票に含まれる単価を前記変更する処理が実行中のものが存在するか存在しないかをチェックするチェック手段と、
前記チェック手段において前記存在するとチェックした場合にエラーを通知するエラー通知手段と、
を更に備え、
前記単価取得手段は、前記チェック手段において前記存在しないとチェックした場合に処理を実行すること、
を特徴とする請求項１に記載の販売情報装置。
【請求項３】
前記伝票は、商品の金額及び商品の数量をさらに含むものであり、
前記制御部は、前記単価取得手段で取得した単価と前記伝票に含まれる数量の積を算出する算出手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記伝票に含まれる金額を前記算出手段で算出した積に変更すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の販売情報装置。
【請求項４】
前記取引区分は、倉入仕入及び直送仕入のいずれか１つが設定される仕入区分であり、
前記適用期間は、適用開始日及び適用終了日であり、
前記取引日は、仕入日であり、
前記単価マスタは、配送手配の在り方に関する予め定義された複数の区分のいずれか１つが設定される配送手配区分及び商品の仕入先の仕入先識別情報をさらに含むものであり、
前記伝票は、配送手配区分及び仕入先識別情報をさらに含むものであり、
前記単価取得手段は、前記単価マスタに含まれる仕入区分、配送手配区分、仕入先識別情報及び商品識別情報が前記伝票に含まれるものと一致するという条件と仕入日が適用開始日以後且つ適用終了日以前であるという条件を満たす場合に、前記単価マスタから正式な単価を取得すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の販売情報装置。
【請求項５】
前記単価マスタは、商品の出荷元の出荷元識別情報及び商品の納入先の納入先識別情報をさらに格納可能なものであり、
前記伝票は、出荷元識別情報及び納入先識別情報をさらに含むものであり、
前記単価取得手段は、前記伝票に含まれる仕入区分が倉入仕入であるという条件と前記単価マスタに含まれる出荷元識別情報が未登録である若しくは前記伝票に含まれるものと一致するという条件をさらに満たす場合又は前記伝票に含まれる仕入区分が直送仕入であるという条件と前記単価マスタに含まれる出荷元識別情報が未登録である若しくは前記伝票に含まれるものと一致するという条件と前記単価マスタに含まれる納入先識別情報が未登録である若しくは前記伝票に含まれるものと一致するという条件をさらに満たす場合に、前記単価マスタから正式な単価を取得すること、
を特徴とする請求項４に記載の販売情報装置。
【請求項６】
前記取引区分は、倉出売上及び直送売上のいずれか１つが設定される売上区分であり、
前記適用期間は、適用開始日及び適用終了日であり、
前記取引日は、売上日であり、
前記単価マスタは、配送手配の在り方に関する予め定義された複数の区分のいずれか１つが設定される配送手配区分、商品の売上先の売上先識別情報及び商品の納入先の納入先識別情報をさらに含むものであり、
前記伝票は、配送手配区分、売上先識別情報及び納入先識別情報をさらに含むものであり、
前記単価取得手段は、前記単価マスタに含まれる売上区分、配送手配区分、売上先識別情報、納入先識別情報及び商品識別情報が前記伝票に含まれるものと一致するという条件と売上日が適用開始日以後且つ適用終了日以前であるという条件を満たす場合に、前記単価マスタから正式な単価を取得すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の販売情報装置。
【請求項７】
前記単価マスタは、商品の出荷元の出荷元識別情報をさらに格納可能なものであり、
前記伝票は、出荷元識別情報をさらに含むものであり、
前記単価取得手段は、前記伝票に含まれる売上区分が倉出売上であるという条件と前記単価マスタに含まれる出荷元識別情報が前記伝票に含まれるものと一致するという条件をさらに満たす場合又は前記伝票に含まれる売上区分が直送売上であるという条件と前記単価マスタに含まれる出荷元識別情報が未登録である若しくは前記伝票に含まれるものと一致するという条件をさらに満たす場合に、前記単価マスタから正式な単価を取得すること、
を特徴とする請求項６に記載の販売情報装置。
【請求項８】
制御部を備えた販売情報装置で実行される金額遡及方法であって、
前記制御部で実行される、
仮の単価で取引され且つ正式な単価が当該取引後に決定される商品の商品識別情報、商品の単価、商品の取引区分、商品の取引日及び締状態を少なくとも含む伝票から、前記締状態が締済であることを意味する伝票を除外した伝票を取得する伝票取得ステップと、
商品の正式な単価、商品の商品識別情報、商品の取引区分及び正式な単価の適用期間を少なくとも含む単価マスタと前記伝票取得ステップで取得した伝票とを比較して、前記単価マスタから前記伝票に含まれる商品に適用される正式な単価を取得する単価取得ステップと、
前記伝票に含まれる単価を前記単価取得ステップで取得した単価に変更する変更ステップと
を含むこと
を特徴とする金額遡及方法。
【請求項９】
制御部を備えた販売情報装置に実行させるための金額遡及プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
仮の単価で取引され且つ正式な単価が当該取引後に決定される商品の商品識別情報、商品の単価、商品の取引区分、商品の取引日及び締状態を少なくとも含む伝票から、前記締状態が締済であることを意味する伝票を除外した伝票を取得する伝票取得ステップと、
商品の正式な単価、商品の商品識別情報、商品の取引区分及び正式な単価の適用期間を少なくとも含む単価マスタと前記伝票取得ステップで取得した伝票とを比較して、前記単価マスタから前記伝票に含まれる商品に適用される正式な単価を取得する単価取得ステップと、
前記伝票に含まれる単価を前記単価取得ステップで取得した単価に変更する変更ステップと
を含むこと
を特徴とする金額遡及プログラム。