(57)【要約】      （修正有）【課題】新規に設置されるノード等の電波状況を推定する情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置が、複数の第１ノードのそれぞれが設置される各位置及び複数の第１ノードが設置される環境の指定を受け付ける受付部と、設置されている複数の第２ノードの各位置、複数の第２ノードが設置されている環境及び複数の第２ノードのそれぞれで測定された他のノードからの無線電波の受信信号強度を記憶する記憶部に記憶される情報と、受付部にて受け付ける情報とに基づいて、複数の第１ノード間の無線通信の接続可否を推定する推定部と、推定部により推定された情報を画面に表示させる表示制御部と、を有する。【選択図】図３
2020025208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１ノードのそれぞれが設置される各位置、及び前記複数の第１ノードが設置される環境を示す情報の指定を受け付ける受付部と、
設置されている複数の第２ノードの各位置、前記複数の第２ノードが設置されている環境を示す情報、及び前記複数の第２ノードのそれぞれで測定された他のノードからの無線電波の受信信号強度を記憶する記憶部に記憶されている情報と、前記受付部にて受け付ける情報とに基づいて、前記複数の第１ノード間の無線通信の接続可否を推定する推定部と、
前記推定部により推定された情報を画面に表示させる表示制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記記憶部に記憶されている情報と、前記受付部にて受け付ける情報とに基づいて、前記複数の第１ノード間の無線電波の受信信号強度をそれぞれ推定し、推定した受信信号強度に基づいて、前記複数の第１ノード間の無線通信の接続可否を推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の第１ノードが設置される環境を示す情報は、前記複数の第１ノードが設置される周辺環境の種別、前記複数の第１ノードが設置される場所、前記複数の第１ノードが設置される建築物の種類、前記複数の第１ノードが設置される建築物の構造、及び相手ノードとの位置関係の少なくとも一つを含む、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記複数の第１通信ノードのそれぞれから送信されるデータをサーバに転送する集約器の設置に適する位置、及び前記複数の第１通信ノードのデータを中継する中継装置の設置に適する位置の少なくとも一つを推定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が、
複数の第１ノードのそれぞれが設置される各位置、及び前記複数の第１ノードが設置される環境を示す情報の指定を受け付ける処理と、
設置されている複数の第２ノードの各位置、前記複数の第２ノードが設置されている環境を示す情報、及び前記複数の第２ノードのそれぞれで測定された他のノードからの無線電波の受信信号強度を記憶する記憶部に記憶されている情報と、前記受け付ける処理にて受け付ける情報とに基づいて、前記複数の第１ノード間の無線通信の接続可否を推定する処理と、
前記推定する処理により推定された情報を画面に表示させる処理と、を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノードが、センサで測定されたデータ等を、他の複数のノードを経由してサーバにアップロードする、マルチホップ通信方式の無線センサネットワークが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、従来、新規のノードを所定の位置に設置する場合、作業員が、計測機器を用いて、当該位置と他のノードが設置される位置との間で無線通信する場合の電波強度を測定し、新規のノードが他のノードと通信できるかを推定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８００１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、作業員による現地調査に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、一側面では、新規に設置されるノード等の電波状況を推定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、情報処理装置が、複数の第１ノードのそれぞれが設置される各位置、及び前記複数の第１ノードが設置される環境の指定を受け付ける受付部と、設置されている複数の第２ノードの各位置、前記複数の第２ノードが設置されている環境、及び前記複数の第２ノードのそれぞれで測定された他のノードからの無線電波の受信信号強度を記憶する記憶部に記憶される情報と、前記受付部にて受け付ける情報とに基づいて、前記複数の第１ノード間の無線通信の接続可否を推定する推定部と、前記推定部により推定された情報を画面に表示させる表示制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一側面によれば、新規に設置されるノード等の電波状況を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係る設置情報ＤＢに記憶されているデータの一例について説明する図である。
【図５Ａ】実施形態に係る通信システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５Ｂ】実施形態に係る通信システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態に係る無線状況ＤＢに記憶されるデータの一例について説明する図である。
【図７】実施形態に係る情報処理装置の通信状況推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る推定結果の表示例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。図１において、通信システム１は、情報処理装置１０、サーバ２０、集約器３０（コンセントレータ）、中継装置４０、通信ノード５０−１、５０−２、５０−３、・・・（以下で、区別する必要がない場合は、単に「通信ノード５０」と称する）を有する。なお、サーバ２０、集約器３０、中継装置４０、通信ノード５０の数は、図１の例に限定されない。なお、図１の集約器３０、中継装置４０、通信ノード５０−１、５０−２、５０−３、・・・は、「第１ノード」の一例である。
【００１２】
情報処理装置１０と集約器３０、及びサーバ２０と集約器３０は、それぞれ、インターネット、及び携帯電話網等の通信回線Ｎによって通信できるように接続される。また、２つの通信ノード５０同士、通信ノード５０と中継装置４０、通信ノード５０と集約器３０、及び中継装置４０と集約器３０との間は、例えば、サブＧＨｚ(Sub-GHz)無線、ZigBee（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の近距離無線により通信できるように接続される。
【００１３】
各通信ノード５０、及び中継装置４０は、集約器３０との通信経路を自律的（アドホック）に決定し、他の通信ノード５０や中継装置４０を介する通信経路でデータを集約器３０に送信するマルチホップ通信方式の無線センサネットワーク(Wireless Sensor Networks, WSN)を形成する。これにより、通信ノード５０の単体の伝送可能距離の制約を受けずに、長距離のデータ通信が可能となる。なお、以下で、無線センサネットワークのノードである各通信ノード５０、中継装置４０、及び集約器３０を、「通信ノード５０等」とも称する。
【００１４】
情報処理装置１０は、例えば、サーバ、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型端末等の情報処理装置である。情報処理装置１０は、例えば、建物や工場等の建築物に既に設置されている通信ノード５０にて実際に測定された通信状況の情報に基づき、他の建築物において通信ノード５０等を新たに設置する場合の通信状況のシミュレーションを行う。そして、情報処理装置１０は、シミュレーションの結果等を画面に表示させる。
【００１５】
通信ノード５０は、例えば、センサ付無線端末であり、他の通信ノード５０、及び集約器３０等を介して所定のデータをサーバ２０にアップロードする装置である。通信ノード５０は、例えば、スマートメータでもよい。
【００１６】
また、通信ノード５０は、他の通信ノード５０との間の電波状況等を測定し、測定した情報を、他の通信ノード５０や集約器３０を介して情報処理装置１０に送信する。
【００１７】
中継装置４０は、通信ノード５０等から受信したデータを、無線センサネットワークにおける宛先側の他の通信ノード５０等に中継する装置である。中継装置４０は、例えば、通信ノード５０から送信されたサーバ２０宛てのデータを、サーバ２０へのホップ数が自装置よりも少ない他の通信ノード５０等に転送する。なお、ホップ数とは、宛先の装置に到達するまでに経由する装置の数のことである。
【００１８】
集約器３０は、通信ノード５０等から送信されたサーバ２０宛てのデータを受信し、サーバ２０に転送する。また、集約器３０は、通信ノード５０等から送信された情報処理装置１０宛てのデータを受信し、情報処理装置１０に転送する。
【００１９】
サーバ２０は、通信ノード５０から送信されたデータに基づいて、所定のサービスを提供する。サーバ２０は、例えば、各家庭に設置されたスマートメータ等である通信ノード５０から送信された、電力やガスの検針データを蓄積し、各家庭への課金を行う。また、サーバ２０は、例えば、ＩｏＴ(Internet of Things)デバイスである通信ノード５０から送信された、工場の設備や機器等のセンサのデータを蓄積し、設備等の保守を行う。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報処理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００２１】
情報処理装置１０での処理を実現する監視プログラムは、記録媒体１０１によって提供される。監視プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、監視プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、監視プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされた監視プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２２】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報処理装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等、またはタッチパネル及びボタン等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２３】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２４】
＜機能構成＞
次に、図３を参照し、実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１０の機能ブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１０は、受付部１２、推定部１３、及び表示制御部１４を有する。これら各部は、情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、情報処理装置１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２６】
また、情報処理装置１０は、記憶部１１を有する。記憶部１１は、例えば、補助記憶装置１０２等を用いて実現される。
【００２７】
記憶部１１は、設置情報ＤＢ（データベース）１１１、及び無線状況ＤＢ１１２等を記憶する。設置情報ＤＢには、例えば、各通信ノード５０等が設置されている建築物の情報、及び各通信ノード５０等の位置等が、各通信ノード５０等が設置された際に予め設定されている。また、無線状況ＤＢ１１２には、当該各通信ノード５０で測定された無線通信の状況を示すデータ（隣接無線機情報）等が記憶される。
【００２８】
受付部１２は、ユーザからの各種の操作を受け付ける。受付部１２は、例えば、新規に通信ノード５０等が設置される場合の無線通信の状況を推定するための各種の条件を指定する操作を受け付ける。
【００２９】
推定部１３は、例えば、受付部１２により受け付けられた各種の条件と、無線状況ＤＢ１１２に記憶されているデータとに基づいて、各通信ノード５０等間の無線通信の接続可否を推定し、無線通信の経路の候補を推定する。
【００３０】
表示制御部１４は、推定部１３により推定された、各通信ノード５０の無線通信の経路の候補等を画面に表示させる。
【００３１】
≪設置情報ＤＢ１１１≫
図４は、実施形態に係る設置情報ＤＢ１１１に記憶されているデータの一例について説明する図である。図４の例では、設置情報ＤＢ１１１には、ノードＩＤに対応付けて、周辺環境の種別、設置位置、設置場所、建築物の種別、建築物の構造、相手ノードの通信アドレス、相手ノードとの位置関係、相手ノードとの距離及び要求品質が予め記憶されている。これらの情報は、例えば、ノードＩＤに係る通信ノード５０等を設置した際に、情報処理装置１０の管理者の操作により予め設定されてもよい。ノードＩＤは、各通信ノード５０等の識別情報である。
【００３２】
周辺環境の種別は、ノードＩＤに係る通信ノード５０等が設置されている建築物の周辺環境等の種別であり、例えば、「高層都市」、「住宅地域」、「郊外地域」、「農村地域」、及び「工場地域」等の種別が設定されてもよい。「高層都市」は、ビル及び集合住宅等が主に存在する中高層住宅地等を表す種別である。「住宅地域」は、戸建て住宅等主に存在する低層住宅地等を表す種別である。「郊外地域」は、農地等が混在する低層住宅地等を表す種別である。「農村地域」は、低層住宅が点在する農地等を表す種別である。「工場地域」は、工場が立ち並ぶ地域等を表す種別である。
【００３３】
設置位置は、ノードＩＤに係る通信ノード５０等が設置されている位置の情報であり、緯度、経度、高度、階、部屋番号等の情報を含んでもよい。設置場所は、通信ノード５０等が設置されている場所の情報であり、例えば、パイプシャフト内、外壁、内壁、柱上、その他等が設定されてよい。建築物の種別は、通信ノード５０等が設置されている建築物の種別であり、例えば、集合住宅、及び戸建等の種別が設定されてもよい。建築物の構造は、通信ノード５０等が設置されている建築物の構造であり、例えば、鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete; ＲＣ）造、鉄骨（Steel; Ｓ）造、鉄骨鉄筋コンクリート（Steel Reinforced Concrete; ＳＲＣ）造、木造等が設定されてもよい。
【００３４】
相手ノードの通信アドレスは、無線通信が可能な他の各ノードの通信アドレスである。相手ノードとの位置関係は、ノードＩＤに係る通信ノード５０等と、無線通信が可能な他の各ノードとの位置関係であり、例えば、両ノードの間に電波の遮蔽物（障害物）が存在しない「見通し内」、及び両装置の間に電波の遮蔽物が存在する「見通し外」等が設定されてもよい。相手ノードとの距離は、ノードＩＤに係る通信ノード５０等と、無線通信が可能な他の各ノードとの間の直線距離である。図４の例では、ノードＩＤが「０００１」の通信ノード５０等は、通信アドレスが「アドレス０００２」である相手ノードとの位置関係は、「見通し内」で直線距離が「１０ｍ」であることが示されている。
【００３５】
要求品質は、ノードＩＤに係る通信ノード５０等から送信されるデータに求められる受信の品質であり、「普通（通常）」、「高品質（重要）」、及び「最高品質（最重要）」等が設定されてもよい。「普通（通常）」は、例えば、電力の使い過ぎを通知するためのデータに求められる受信の品質である。「高品質（重要）」は、例えば、所定のイベントの発生を通知するためのデータに求められる受信の品質である。「最高品質（最重要）」は、例えば、電力使用量等の課金に用いられるデータ等、通知が必須のデータに求められる受信の品質である。
【００３６】
＜処理＞
≪通信状況収集処理≫
次に、図５Ａ、及び図５Ｂを参照し、通信システム１の処理について説明する。図５Ａ、及び図５Ｂは、実施形態に係る通信システム１の処理の一例を示すシーケンス図である。以下の説明では、通信ノード５０−１が、通信ノード５０−２、５０−３を介して集約器３０と通信を行うように、無線センサネットワークがアドホックに形成されているものとする。
【００３７】
ステップＳ１０１において、通信ノード５０−１は、通信ノード５０−１の識別情報と、通信ノード５０−１のセンサで測定した電力使用量等を含むデータを、集約器３０を宛先として通信ノード５０−２に送信する。なお、通信ノード５０−１は、例えば、所定間隔（例えば、３０分毎）で、ステップＳ１０１の処理を実行してもよい。また、通信ノード５０−１の識別情報は、例えば、電力の需要家等を識別するための情報でもよい。なお、通信ノード５０−１は、通信ノード５０−１の通信アドレス（ノードＩＤ）を送信元アドレスとし、通信ノード５０−２の通信アドレスを送信先アドレスとし、送信元アドレス及び送信先アドレスの情報を当該データのヘッダに付加して送信してもよい。また、通信ノード５０−１は、通信ノード５０−２からの応答（ＡＣＫ、受信応答）を受信する。
【００３８】
続いて、通信ノード５０−１は、通信ノード５０−２の通信アドレスに対応付けて、通信ノード５０−２から無線通信で応答を受信した際の無線電波の受信信号強度（Received Signal Strength Indicator; ＲＳＳＩ）、及び応答を受信した日時等を記録する（ステップＳ１０２−１）。
【００３９】
続いて、通信ノード５０−２は、通信ノード５０−１の通信アドレスに対応付けて、通信ノード５０−１から無線通信でデータを受信した際のＲＳＳＩ、及びデータを受信した日時等を記録する（ステップＳ１０２−２）。
【００４０】
続いて、通信ノード５０−２は、受信したデータを通信ノード５０−３に転送する（ステップＳ１０３）。なお、通信ノード５０−２は、通信ノード５０−２の通信アドレスを送信元アドレスとし、通信ノード５０−３の通信アドレスを送信先アドレスとし、送信元アドレス及び送信先アドレスの情報を当該データのヘッダに付加して送信してもよい。また、通信ノード５０−２は、通信ノード５０−３からの応答を受信する。
【００４１】
続いて、通信ノード５０−２は、通信ノード５０−３の通信アドレスに対応付けて、通信ノード５０−３から無線通信で応答を受信した際のＲＳＳＩ、及び応答を受信した日時等を記録する（ステップＳ１０４−１）。
【００４２】
続いて、通信ノード５０−３は、通信ノード５０−２の通信アドレスに対応付けて、通信ノード５０−２から無線通信でデータを受信した際のＲＳＳＩ、及びデータを受信した日時等を記録する（ステップＳ１０４−２）。
【００４３】
続いて、通信ノード５０−３は、受信したデータを集約器３０に転送する（ステップＳ１０５）。なお、通信ノード５０−３は、通信ノード５０−３の通信アドレスを送信元アドレスとし、集約器３０の通信アドレスを送信先アドレスとし、送信元アドレス及び送信先アドレスの情報を当該データのヘッダに付加して送信してもよい。また、通信ノード５０−３は、集約器３０からの応答を受信する。
【００４４】
続いて、通信ノード５０−３は、集約器３０の通信アドレスに対応付けて、集約器３０から無線通信で応答を受信した際のＲＳＳＩ、及び応答を受信した日時等を記録する（ステップＳ１０６−１）。
【００４５】
続いて、集約器３０は、通信ノード５０−３の通信アドレスに対応付けて、通信ノード５０−３から無線通信でデータを受信した際のＲＳＳＩ、及びデータを受信した日時等を記録する（ステップＳ１０６−２）。続いて、集約器３０は、受信したデータをサーバ２０に転送する（ステップＳ１０７）。
【００４６】
続いて、サーバ２０は、受信したデータに含まれる通信ノード５０−１の識別情報と、センサで測定されたデータとに基づいて、通信ノード５０−１に対応付けられたユーザに課金等の処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００４７】
続いて、通信ノード５０−１は、他の通信ノード５０等と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、他の通信ノード５０に対する隣接無線機情報を生成する（ステップＳ１０９）。ここで、通信ノード５０−１は、例えば、通信ノード５０−２と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、通信ノード５０−２に対する隣接無線機情報を生成する。
【００４８】
ここで、隣接無線機情報には、通信アドレス、ランク、ＲＳＳＩ代表値、データ受信数、閾値以下のＲＳＳＩでの受信確率等が含まれてもよい。通信アドレスは、無線通信の相手ノードの通信アドレスである。ランクは、相手ノードからサーバ２０までに経由する装置の数（ホップ数）である。通信ノード５０−２に対する隣接無線機情報の場合、図４の例では通信ノード５０−２は、通信ノード５０−３、及び集約器３０を経由してサーバ２０にデータを送信するため、通信ノード５０−２のランクは「２」である。なお、通信ノード５０−１は、自装置のランクから１を減算した値を、データの送信先である通信ノード５０−２のランクとして算出してもよい。
【００４９】
ＲＳＳＩ代表値は、相手ノードからデータを受信した際のＲＳＳＩの代表値である。通信ノード５０等は、当該代表値として、例えば、中央値、または平均値等を用いてもよい。データ受信数は、相手ノードからデータを受信した回数である。閾値以下のＲＳＳＩでの受信確率は、相手ノードからデータを受信した際に、閾値以下のＲＳＳＩでデータを受信した確率である。なお、通信ノード５０−１が通信ノード５０−２に対する隣接無線機情報を生成する場合、自装置とは通信ノード５０−１のことであり、相手ノードとは通信ノード５０−２のことである。
【００５０】
なお、各通信ノード５０等は、例えば、所定間隔（例えば、１日毎）で、他の各通信ノード５０等に対する隣接無線機情報を生成する処理を実行してもよい。
【００５１】
続いて、通信ノード５０−１は、通信ノード５０−１の識別情報と、生成した隣接無線機情報とを、通信ノード５０−２、及び通信ノード５０−３を介して集約器３０に送信する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
続いて、集約器３０は、受信した通信ノード５０−１の識別情報と、隣接無線機情報と対応付けて記憶する（ステップＳ１１１）。
【００５３】
続いて、通信ノード５０−２は、他の通信ノード５０等と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、他の通信ノード５０に対する隣接無線機情報を生成する（ステップＳ１１２）。ここで、通信ノード５０−２は、通信ノード５０−１と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、通信ノード５０−１に対する隣接無線機情報を生成する。また、通信ノード５０−２は、通信ノード５０−３と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、通信ノード５０−３に対する隣接無線機情報を生成する。
【００５４】
続いて、通信ノード５０−２は、通信ノード５０−２の識別情報と、生成した隣接無線機情報とを、通信ノード５０−３を介して集約器３０に送信する（ステップＳ１１３）。
【００５５】
続いて、集約器３０は、受信した通信ノード５０−２の識別情報と、隣接無線機情報と対応付けて記憶する（ステップＳ１１４）。
【００５６】
続いて、通信ノード５０−３は、他の通信ノード５０等と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、他の通信ノード５０に対する隣接無線機情報を生成する（ステップＳ１０１５）。ここで、通信ノード５０−３は、通信ノード５０−２と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、通信ノード５０−２に対する隣接無線機情報を生成する。また、通信ノード５０−３は、集約器３０と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、集約器３０に対する隣接無線機情報を生成する。
【００５７】
続いて、通信ノード５０−３は、通信ノード５０−３の識別情報と、生成した隣接無線機情報とを、集約器３０に送信する（ステップＳ１１６）。
【００５８】
続いて、集約器３０は、受信した通信ノード５０−３の識別情報と、隣接無線機情報と対応付けて記憶する（ステップＳ１１７）。
【００５９】
続いて、集約器３０は、他の通信ノード５０等と通信した際のＲＳＳＩ等の情報に基づいて、他の通信ノード５０に対する隣接無線機情報を生成する（ステップＳ１１８）。ここで、集約器３０は、通信ノード５０−３からデータを受信した際の電波状況等の情報に基づいて、通信ノード５０−３に対する隣接無線機情報を生成する。
【００６０】
続いて、集約器３０は、集約器３０の識別情報と、隣接無線機情報と対応付けて記憶する（ステップＳ１１９）。
【００６１】
続いて、情報処理装置１０は、隣接無線機情報の取得要求を集約器３０に送信する（ステップＳ１２０）。続いて、集約器３０は、記憶している隣接無線機情報を、情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１２１）。続いて、情報処理装置１０は、受信した隣接無線機情報を、無線状況ＤＢ１１２に記録する（ステップＳ１２２）。
【００６２】
なお、図５Ａ、及び図５Ｂの例では、データを送信した通信ノード５０等と、データを受信した通信ノード５０等との両方で隣接無線機情報を生成する例について説明した。しかしながら、例えば、送信側の通信ノード５０等が出力する電波の強度と、受信側の通信ノード５０等が出力する電波の強度が同じである場合、データを送信した通信ノード５０等と、データを受信した通信ノード５０等とのうちの一方のみで隣接無線機情報を生成するようにしてもよい。
【００６３】
≪無線状況ＤＢ１１２≫
図６は、実施形態に係る無線状況ＤＢ１１２に記憶されるデータの一例について説明する図である。図６の例では、ステップＳ１１６の処理により、無線状況ＤＢ１１２には、ノードＩＤ及び相手ノードの通信アドレスに対応付けて、受信した隣接無線機情報に含まれている、ランク、ＲＳＳＩ代表値、データ受信数、閾値以下のＲＳＳＩでの受信確率等が記憶される。
【００６４】
≪通信状況推定処理≫
次に、図７を参照し、情報処理装置１０の通信状況推定処理について説明する。図７は、実施形態に係る情報処理装置１０の通信状況推定処理の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、例えば、集合住宅等に、検針のための通信ノード５０等を導入する際に実行される。
【００６５】
ステップＳ２０１において、受付部１２は、新規に通信ノード５０等（「第２ノードの一例」。）が設置される場合の無線通信の状況を推定するための各種の条件を指定する操作をユーザから受け付ける。ここで、受付部１２は、例えば、新規に設置される各通信ノード５０等に対する、周辺環境の種別、設置位置、設置場所、建築物の種別、建築物の構造、相手ノードとの位置関係、要求品質等の条件の入力を受け付ける。
【００６６】
続いて、推定部１３は、受付部１２にて指定された条件に合致するノードＩＤを、設置情報ＤＢ１１１から抽出する（ステップＳ２０２）。ここで、推定部１３は、例えば、新規に設置される各通信ノード５０等に対し、入力された周辺環境の種別、設置場所、建築物の種別、建築物の構造、少なくとも一つの相手ノードとの位置関係、要求品質等の各項目の値と、設置情報ＤＢ１１１に含まれる当該各項目の値が一致するノードＩＤ及び相手ノードの通信アドレスの組を抽出してもよい。
【００６７】
続いて、推定部１３は、抽出したノードＩＤに対応付けられたＲＳＳＩ代表値等を無線状況ＤＢ１１２から取得する（ステップＳ２０３）。
ここで、推定部１３は、例えば、抽出したノードＩＤ及び相手ノードの通信アドレスの組に対応付けられたＲＳＳＩ代表値を、当該組に対応付けて設置情報ＤＢ１１１に記憶されている相手ノードとの距離を用いて補正してもよい。この場合、推定部１３は、ＲＳＳＩが相手ノードとの距離の二乗に反比例して減衰する数式に基づいて補正してもよい。
【００６８】
続いて、推定部１３は、ステップＳ２０１で指定された各通信ノード５０等の位置と、ステップＳ２０３で取得した各通信ノード５０等間のＲＳＳＩ代表値等とに基づいて、各通信ノード５０等が無線通信可能な他の各通信ノード５０等を推定する（ステップＳ２０４）。ここで、推定部１３は、例えば、２つの通信ノード５０等間のＲＳＳＩ代表値が所定の閾値以上であり、かつ、閾値以下のＲＳＳＩでの受信確率が所定の閾値（例えば、３％）以下である場合に、当該２つの通信ノード５０等が無線通信可能であると判定してもよい。なお、これらの各閾値は、受付部１２にてユーザから指定されるようにしてもよい。
【００６９】
続いて、推定部１３は、各通信ノード５０等が無線通信可能な他の各通信ノード５０等の推定結果に基づき、集約器３０、及び中継装置４０の設置に適した位置を推定する（ステップＳ２０５）。ここで、推定部１３は、例えば、各通信ノード５０等のホップ数が所定の閾値（例えば、１０）以下となる位置を、集約器３０の設置に適した位置と判定してもよい。または、推定部１３は、例えば、全ての通信ノード５０等のホップ数の合計値が最少となる位置を、集約器３０の設置に適した位置と判定してもよい。
【００７０】
また、推定部１３は、例えば、集約器３０までの通信経路が存在しない通信ノード５０等がある場合、当該通信ノード５０等から集約器３０までの通信経路が形成されるような中継装置４０の位置を、中継装置４０の設置に適した位置と判定してもよい。
【００７１】
また、推定部１３は、集約器３０の位置をユーザから指定されると、通信ノード５０等に実装されているロジックと同様のロジックにより、通信ノード５０等がアドホックに形成するマルチホップ通信方式の無線センサネットワークにおける各通信ノード５０から集約器３０までの通信経路を推定してもよい。
【００７２】
続いて、表示制御部１４は、推定部１３の推定結果を画面に表示させる（ステップＳ２０６）。
【００７３】
図８は、実施形態に係る推定結果の表示例について説明する図である。図８の例では、表示制御部１４は、新規に設置する各通信ノード５０等の位置をアイコン８０１から８９５で示している。また、各通信ノード５０等と、当該各通信ノード５０等と無線通信可能な他の各通信ノード５０等との間を線で結んで表示している。
【００７４】
また、図８に示すように、表示制御部１４は、アイコン８０４の位置に設置される通信ノード５０等と、他の通信ノード５０等とを結ぶ線が表示していない。これにより、アイコン８０４の位置に設置される通信ノード５０等と、他の通信ノード５０等とは、無線通信が不可能であると推定部１３により推定されたことが示されている。また、表示制御部１４は、所定領域を囲む青色の破線１００１により、当該所定領域内が中継装置４０の設置に適した位置であることを示している。
【００７５】
また、所定領域を囲む緑色の破線１００２により、当該所定領域内が集約器３０の設置に適した位置であることを示している。また、各所定領域を囲む黄色の破線１００３、及び破線１００４により、当該各所定領域内の通信ノード５０等の通信負荷が大きくなる可能性があることが示されている。
【００７６】
また、表示制御部１４は、推定部１３により推定された各通信ノード５０から集約器３０までの通信経路の、各通信ノード５０等間の多重度が大きい程、当該各通信ノード５０等間を結ぶ線の太さを太く表示してもよい。これにより、ユーザは、多重度が大きい個所に迂回ルート用の中継装置４０を設置すること等を判断できる。
【００７７】
＜変形例＞
情報処理装置１０は、例えば１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより、通信システムとして実現されていてもよい。この場合、例えば、記憶部１１は、クラウド上のサーバが有する構成としてもよい。また、情報処理装置１０とサーバ２０は、一体の装置として構成してもよい。
【００７８】
情報処理装置１０の各部の機能のうちの少なくとも一部を、専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現してもよい。例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の半導体集積回路を用いて実現してもよい。
【００７９】
＜実施形態のまとめ＞
近年、例えば、電力自由化により一括受電等のために集合住宅へのサブＧＨｚ帯を利用するスマートメータによる検針システムの導入が進んでいる。集合住宅に検針システムを導入する場合、事前に現地にて無線通信の環境を確認し、集約器３０、及び中継装置４０の設置位置及び台数を決定する必要がある。しかしながら、新設工事中の集合住宅やセキュリティが厳重な既設の集合住宅の場合には、建設工事現場や建屋に調査員が入れない場合がある。
【００８０】
上述した実施形態によれば、既に集合住宅等に導入されている自動検針システムの各スマートメータ等で測定された無線通信の情報と、各スマートメータ等の設置位置の情報から、導入対象の集合住宅等と同様な環境の情報を抽出し、無線通信の状況を推定（シミュレーション）する。これにより、新規に検針システム等が導入される集合住宅等の現地調査をしなくとも、集約器３０や中継装置４０の設置の要否や設置位置を判断できる。
【００８１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  通信システム
１０  情報処理装置
１１  記憶部
１１１  設置情報ＤＢ
１１２  無線状況ＤＢ
１２  受付部
１３  推定部
１４  表示制御部
２０  サーバ
３０  集約器
４０  中継装置
５０  通信ノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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