(57)【要約】      （修正有）【課題】建物内の火災の影響を受けていない区画に存在する一般用エレベータを有効に活用して建物利用者を円滑且つ安全に避難させる。【解決手段】建物１内が水平方向に並ぶ複数の区画２に防火区画され、その複数の区画２に備えられる複数の一般用エレベータ４の制御装置６であって、運転制御部６Ａと情報取得部６Ｂとが備えられ、運転制御部６Ａは、情報取得部６Ｂにて取得された火災情報に基づいて火災区画２ａを含む運転休止区画Ａを設定し、運転休止区画Ａに存在する一般用エレベータ４の運転を休止し、運転継続区画Ｂに存在する一般用エレベータ４の運転を許容する火災時管制運転制御を実行し、運転制御部６は、火災時管制運転制御の実行中に、情報取得部６Ｂにて取得された火災情報に基づいて運転休止区画Ａの設定を更新し、その更新で追加設定された運転休止区画Ａに存在する一般用エレベータ４の運転を休止する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内が水平方向に並ぶ複数の区画に防火区画され、その複数の区画に備えられる複数の一般用エレベータを制御するエレベータ制御装置であって、
複数の前記一般用エレベータの運転を制御する運転制御部と、建物内の火災状況を示す火災情報を取得する情報取得部と、が備えられ、
前記運転制御部は、前記情報取得部にて取得された前記火災情報に基づいて複数の前記区画から少なくとも火災が発生している火災区画を含む運転休止区画を設定し、前記運転休止区画に存在する前記一般用エレベータの運転を休止するとともに、前記運転休止区画以外の運転継続区画に存在する前記一般用エレベータの運転を許容する火災時管制運転制御を実行し、
前記運転制御部は、前記火災時管制運転制御の実行中に、前記情報取得部にて取得された前記火災情報に基づいて前記運転休止区画の設定を更新し、その更新で追加設定された前記運転休止区画に存在する前記一般用エレベータの運転を休止するエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記火災時管制運転制御において、複数の前記区画のうち、前記火災区画及びそれに隣接する隣接区画を含むように前記運転休止区画が設定される請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記火災時管制運転制御が、建物内の複数の前記一般用エレベータの運転を停止してそれらのエレベータ籠を避難階に着床させる避難階着床処理を実行した後、前記運転休止区画に存在する前記一般用エレベータの運転を停止状態に維持して休止するとともに、前記運転継続区画に存在する前記一般用エレベータの運転を復旧して許容する制御である請求項１又は２記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の一般用エレベータを制御するエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常用エレベータ以外の一般用エレベータの火災時管制運転制御では、火災が発生すると、建物内の全ての一般用エレベータの運転を停止してそれらのエレベータ籠を避難階に着床させる避難階着床処理を実行した後、全ての一般用エレベータの運転を停止状態に維持して休止するようにしている。そのため、一般用エレベータの運転休止後は、上階からの垂直避難は階段を用いるしかなく、歩行困難者等の避難安全性に課題があった。
ちなみに、非常用エレベータは、火災発生時に消防隊が消火・救出活動に使用できる特殊な構造のエレベータで、高さ３１ｍを超える高層の建物に設置が義務付けられている。
【０００３】
なお、特許文献１には、二基の非常用エレベータが備えられる高層の集合建物において、火災状況に応じて一方の非常用エレベータが消防用の用途に設定され、他方の非常用エレベータが避難用の用途に設定されて、建物利用者が避難用に使用することが記載されているが、この技術は複数の非常用エレベータを有する建物に制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７９９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、中低層で各階の床面積が広く設計されるショッピングセンター等の用途の建物では、建物の内部が水平方向に並ぶ複数の区画に防火区画され、その複数の区画に複数の一般用エレベータが備えられる場合が多い。
このような建物では、火災発生時に火災の影響を受けていない区画も広く存在するので、この火災の影響を受けていない区画に存在する一般用エレベータを有効に活用して建物利用者が避難できるようにすることが望まれる。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、火災発生時において、建物内の火災の影響を受けていない区画に存在する一般用エレベータを有効に活用して建物利用者を円滑且つ安全に避難させることのできるエレベータ制御装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、建物内が水平方向に並ぶ複数の区画に防火区画され、その複数の区画に備えられる複数の一般用エレベータを制御するエレベータ制御装置であって、
複数の前記一般用エレベータの運転を制御する運転制御部と、建物内の火災状況を示す火災情報を取得する情報取得部と、が備えられ、
前記運転制御部は、前記情報取得部にて取得された前記火災情報に基づいて複数の前記区画から少なくとも火災が発生している火災区画を含む運転休止区画を設定し、前記運転休止区画に存在する前記一般用エレベータの運転を休止するとともに、前記運転休止区画以外の運転継続区画に存在する前記一般用エレベータの運転を許容する火災時管制運転制御を実行し、
前記運転制御部は、前記火災時管制運転制御の実行中に、前記情報取得部にて取得された前記火災情報に基づいて前記運転休止区画の設定を更新し、その更新で追加設定された前記運転休止区画に存在する前記一般用エレベータの運転を休止する点にある。
【０００８】
本構成によれば、運転制御部は、火災発生時において、火災時管制運転制御を実行し、情報取得部にて取得された火災情報に基づいて、火災の影響を受けている火災区画を含む区画を運転休止区画に設定し、その運転休止区画に存在する一般用エレベータの運転を休止するとともに、運転休止区画以外の火災の影響を受けていない区画である運転継続区画に存在する一般用エレベータの運転を許容することができる。そのため、建物利用者は、火災発生時において、火災の影響を受けていない運転継続区画に存在する安全な一般用エレベータを使用して避難することができる。
【０００９】
しかも、運転制御部は、火災時管制運転制御の実行中に、情報取得部にて取得される火災情報に基づいて運転休止区画の設定を更新し、その更新で追加設定された運転休止区画の一般用エレベータの運転を休止するので、時間経過に伴う火災の拡大に対応し、運転休止区画を随時拡大して一般用エレベータの運転を随時休止することができる。そのため、建物利用者が避難に使用できる一般用エレベータを適切に選定しながら、建物利用者が一般用エレベータを使用して避難できる状況をできるだけ長時間維持することができる。
よって、火災発生時において、建物内の火災の影響を受けていない区画に存在する一般用エレベータを有効に活用して建物利用者を円滑且つ安全に避難させることができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、前記火災時管制運転制御において、複数の前記区画のうち、前記火災区画及びそれに隣接する隣接区画を含むように前記運転休止区画が設定される点にある。
【００１１】
本構成によれば、火災時管制運転制御において、一般用エレベータの運転を休止する運転休止区画が火災区画及びそれに隣接する隣接区画を含むように設定されるので、より安全性の高い区画を運転継続区画とすることができ、建物利用者は、より安全性の高い一般用エレベータを使用して避難することができる。
【００１２】
特に、前述の如く、運転制御部は、火災時管制運転制御において、火災情報に基づいて運転休止区画を逐次更新するので、火災の拡大によって運転継続区画が火災区画に隣接する隣接区画となった時点で、その区画が運転休止区画に設定されることになる。そのため、運転継続区画の外周縁に常に隣接区画（未だ火災が発生していない区画）を位置させる状態で運転継続区画に存在する一般用エレベータの運転を行わせることができ、建物利用者が一般用エレベータを使用して避難行動を行っている運転継続区画が急に火災区画となって当該一般用エレベータの使用安全性が大きく低下することを抑制することができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、前記火災時管制運転制御が、建物内の複数の前記一般用エレベータの運転を停止してそれらのエレベータ籠を避難階に着床させる避難階着床処理を実行した後、前記運転休止区画に存在する前記一般用エレベータの運転を停止状態に維持して休止するとともに、前記運転継続区画に存在する前記一般用エレベータの運転を復旧して許容する制御である点にある。
【００１４】
本構成によれば、運転制御部は、火災時管制運転制御において、運転休止区画に存在する一般用エレベータだけでなく、運転継続区画に存在する一般用エレベータについても、まず、運転を停止してそれらのエレベータ籠を避難階に着床させる避難階着床処理を実行する。そして、運転休止区画に存在する一般用エレベータの運転を停止状態に維持して休止するとともに、運転継続区画に存在する一般用エレベータの運転を復旧して許容する。
【００１５】
そのため、初期の火災情報を取得した火災初期時点で、運転休止区画に存在する一般用エレベータを使用している建物利用者だけでなく、運転継続区画に存在する一般用エレベータを使用している建物使用者も迅速に避難階に避難させることができ、たとえ初期の火災情報（火災発生箇所等）に誤り等があっても、エレベータ籠内に閉じ込められる等で実際に火災の影響を受けている区画の一般用エレベータを使用中の建物利用者の避難が遅れるのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】建物の断面図
【図２】火災時管制運転制御による一般用エレベータの動作を示す図
【図３】火災時管制運転制御による一般用エレベータの動作を示す図
【図４】火災時管制運転制御による一般用エレベータの動作を示す図
【図５】火災時管制運転制御の制御フローを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のエレベータ制御装置が設置された建物の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、図１〜図４において、開放状態の防火区画手段３を破線で表し、閉鎖状態の防火区画手段３を実線で表している。また、電力供給状態にない耐火ケーブル９Ａを破線で表し、電力供給状態にある耐火ケーブル９Ａを実線で表している。更に、運転中の一般用エレベータ４を白抜きで表し、運転が停止されて避難階Ｒに着床している一般用エレベータ４をグレーで表示している。
【００１８】
図１に示すように、この建物１は、例えば、ショッピングセンター等の各階の床面積が広い中低層（図示例では４階建て）の建物として構成される。建物１内が水平方向に並ぶ複数の区画２に防火区画手段３にて防火区画され、その複数の区画２の夫々に一般用エレベータ４が設置される。各区画２は、一般用エレベータ４の昇降路７を含む複数階に亘る領域となっている。図示例では、各区画２の境界が、各階で水平方向の同じ位置となる一直線状の態様となっているが、各階の利用形態等に応じて各階で水平方向の異なる位置となる凹凸状等の各種の態様で構成される。建物利用者は、床面積の広い各階において、所望の区画２に存在する一般用エレベータ４を利用して建物１内を容易に移動することができる。ちなみに、一般用エレベータ４とは別に、火災発生時に消防隊が使用する非常用エレベータが設置されてもよい。
【００１９】
建物内の各区画２の各階の天井等には、火災を検知可能な火災検知器５が設置される。火災検知器５は、例えば、火災による熱や煙を検知して火災信号等の火災情報を防災センタ等に設置される防災盤（図示省略）や後述するエレベータ制御装置６等に出力自在に構成される。この火災情報には、建物内での火災の発生を示す代表情報と、火災の発生している火災区画２ａやその火災区画２ａ中の火災が発生している火災階等の火災発生箇所を示す個別情報とが含まれる。
【００２０】
防火区画手段３は、少なくとも火災発生時に建物１内の区画２どうしの間を避難上支障なく閉鎖自在に構成される。防火区画手段３は、防火・防煙シャッターや建物１の壁体や床スラブ等を用いて構成することができ、例えば、火災検知器５の検知作動等に連動して、火災が発生している火災区画２ａ（図２、図３参照）とそれに隣接する隣接区画２ｂ（図２、図３参照）との間を自動的に閉鎖するように構成される。
【００２１】
一般用エレベータ４は、例えば、建物１内の各階に亘る昇降路７内に配置されるエレベータ籠４Ａ、ロープを用いて当該エレベータ籠４Ａを上昇及び下降させる巻上機等の駆動装置４Ｂ、当該駆動装置４Ｂやエレベータ籠４Ａの戸の開閉装置（図示省略）等を制御する個別制御盤４Ｃ等を備えて構成される。個別制御盤４Ｃは、個別の一般用エレベータ４に対する操作（呼び出し操作や行き先指定操作）に基づいて駆動装置４Ｂやエレベータ籠４Ａの戸の開閉装置（図示省略）等を制御して通常の個別の運転を行わせる通常時運転制御を実行する。駆動装置４Ｂや個別制御盤４Ｃは、建物１内における昇降路７に隣接する機械室８等に設置される。なお、駆動装置４Ｂは、ロープ式に限らず、油圧式等であってもよい。
【００２２】
また、この建物１には、火災発生時に複数の一般用エレベータ４に駆動電力を供給自在な非常電源としての発電機９が備えられる。この発電機９は、外周面に耐火層を有する耐火ケーブル９Ａにて複数の一般用エレベータ４に接続される。例えば、火災検知器５の検知作動等に連動して、複数の一般用エレベータ４の電力の供給元が常用電源（図示省略）から発電機９に切り換わるように構成される。
【００２３】
建物１には、火災発生時に複数の一般用エレベータ４を制御するエレベータ制御装置６が備えられる。このエレベータ制御装置６には、複数の一般用エレベータ４の運転を制御する運転制御部６Ａと、建物１内の火災状況を示す火災情報を火災検知器５や防災盤等から受け付けて取得する情報取得部６Ｂと、が備えられる。エレベータ制御装置６は、情報取得部６Ｂにより火災情報を取得して運転制御部６Ａにより後述する火災時管制運転制御を実行することで、火災発生時に複数の一般用エレベータ４を制御する。なお、運転制御部６Ａは、例えば、複数の一般用エレベータ４の個別制御盤４Ｃを制御することで、複数の一般用エレベータ４の運転を制御する。
【００２４】
そして、この建物１では、複数の一般用エレベータ４の火災時管制運転制御において、火災情報に基づいて建物１内の火災の影響を受けていない区画２を逐次更新しながら、その時点で火災の影響を受けていない区画２に存在する一般用エレベータ４を個別に運転させて建物利用者の避難に利用できるようにしている。
以下、エレベータ制御装置６による火災時管制運転制御にて実行される複数の一般用エレベータ４の動作について、図５のフローチャート、及び、図２〜図４に基づいて説明する。なお、図２及び図３は、図中の左端の区画２にて火災が発生している状態を示し、図４は、図２及び図３の状態から図中の左端から２番目の区画２に火災が拡大した状態を示している。
【００２５】
図２に示すように、建物１内で火災が発生すると、情報取得部６Ｂにより火災情報が取得され（図５のステップ♯０１）、運転制御部６Ａにより全ての一般用エレベータ４を対象にした避難階着床処理が実行される（図５のステップ♯０２）。この避難階着床処理により、全ての一般用エレベータ４は、その運転が停止（中止）され、予め設定された地上に通じる階等の避難階Ｒに移動されて避難階Ｒに着床し、エレベータ籠４Ａの戸が開かれる。そのため、火災発生時に一般用エレベータ４を使用中の全ての建物利用者を避難階Ｒに移動させることができ、エレベータ籠４Ａ内に閉じ込められる等で当該建物利用者の避難が遅れるのを回避することができる。
【００２６】
次いで、図３に示すように、運転制御部６Ａにより、火災情報に基づいて一般用エレベータ４の運転を休止する運転休止区画Ａが設定される（図５のステップ♯０３）。運転休止区画Ａは、複数の区画２のうち、火災が発生している火災区画２ａ（図３では左端の区画２）と、当該火災区画２ａに隣接する隣接区画２ｂ（図３では左端から２番目の区画２）を含むように設定される。本実施形態では、火災区画２ａと隣接区画２ｂとが運転休止区画Ａに設定される。
【００２７】
そして、運転制御部６Ａにより、運転休止区画Ａに存在する一般用エレベータ４の運転が停止状態に維持されて休止されるとともに、運転休止区画Ａ以外の運転継続区画Ｂに存在する一般用エレベータ４の運転が復旧されて許容される（図５のステップ♯０４）。そのため、建物利用者は、運転が許容された運転継続区画Ｂに存在する安全な一般用エレベータ４を使用して避難することができる。
【００２８】
図４に示すように、情報取得部６Ｂにより後続の火災情報が取得されると（図５のステップ♯０５）、運転制御部６Ａにより、後続の火災情報に基づいて運転休止区画Ａの設定が更新される（図５のステップ♯０６）。
図４では、火災の拡大により、図３の時点で隣接区画２ｂであった区画２（図中の左端から２番目の区画２）が火災区画２ａとなり、図３の時点で火災区画２ａの隣接区画２ｂではなかった区画２（図中の左端から３番目の区画２）が新たに隣接区画２ｂとなっている。この場合には、その新たに隣接区画２ｂとなった区画２が運転休止区画Ａに追加設定される。
【００２９】
そして、運転制御部６Ａにより、追加設定された運転休止区画Ａに存在する一般用エレベータ４を対象にして避難階着床処理が実行される（図５のステップ♯０７）。この避難階着床処理により、追加設定された運転休止区画Ａに存在する一般用エレベータ４は、その運転が停止され、避難階Ｒに移動されて避難階Ｒに着床し、エレベータ籠４Ａの戸が開かれる。そして、その一般用エレベータ４の運転が停止状態に維持される。
【００３０】
そのため、火災の拡大で新たに隣接区画２ｂとなった区画２の一般用エレベータ４を使用中の建物利用者を避難階Ｒに移動させることができ、エレベータ籠４Ａ内に閉じ込められる等で当該建物利用者の避難が遅れるのを回避することができる。
更に、未だ火災区画２ａ又は隣接区画２ｂになっていない運転継続区画Ｂに存在する一般用エレベータ４は通常の個別の運転が継続されるので、建物利用者はその一般用エレベータ４を使用して避難することができる。
【００３１】
そして、このような火災情報の取得と運転休止区画Ａの設定の更新が、火災時管制運転制御が解除されるまで逐次行われる（図５のステップ♯８のｎｏ、ステップ♯５）。そのため、時間経過に伴う火災の拡大に対応し、運転継続区画Ｂの外周縁に常に隣接区画２ｂ（未だ火災が発生していない区画２）を位置させる形態で安全性を確保しながら、建物利用者が一般用エレベータ４を使用して避難できる状況をできるだけ長時間維持することができ、一般用エレベータ４を有効に活用して建物利用者を円滑に避難させることができる。
【００３２】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３３】
（１）上記実施形態では、運転休止区画Ａが、複数の区画２のうち、火災区画２ａ及びそれに隣接する隣接区画２ｂを含むように設定される場合を例に示したが、建物１や防火区画手段３の防火性能等によっては、火災区画２ａだけが運転休止区画Ａに設定されてもよい。
【００３４】
（２）上記実施形態では、火災時管制運転制御において、まず、建物内の全ての一般用エレベータ４を対象にして避難階着床処理が実行される場合を例に示したが、例えば、まず、火災情報に基づいて運転休止区画Ａが設定され、運転休止区画Ａ以外の運転継続区画Ｂに存在する一般用エレベータ４は対象にせず、運転休止区画Ａに存在する一般用エレベータ４を対象にして避難階着床処理が実行されるようにしてもよい。
【００３５】
（３）上記実施形態では、エレベータ制御装置６の情報取得部６Ｂが、建物１内に設置される火災検知器５や防災盤等から火災情報を取得する場合を例に示したが、建物１外の管理施設等から火災情報を取得するように構成されてもよい。
【００３６】
（４）本発明は、上記実施形態は示したショッピングセンター等の大型の商業施設に限らず、各種用途の中低層の建物に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１        建物
２        区画
２ａ      火災区画
２ｂ      隣接区画
４        一般用エレベータ
４Ａ      エレベータ籠
６        エレベータ制御装置
６Ａ      運転制御部
６Ｂ      情報取得部
Ａ        運転休止区画
Ｂ        運転継続区画
Ｒ        避難階
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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