(57)【要約】【課題】１つのダンパを用いて揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、家具が傾くことを防止することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置の揺動規制部７０は、左右方向のダンパ１０の揺動を規制する。一対の支持部材２０は家具Ｆの上面１Ｕ側に位置するダンパ１０の端部にダンパ１０の軸線方向に移動自在に一端部が連結されている。また、一対の支持部材２０はダンパ１０の軸線を中心にダンパ１０から家具Ｆに向けて互いの間が拡がって延びている。この転倒防止装置は、上方から見た平面視において、一対の支持部材２０の他端を通る仮想線Ｌが、左右方向に平行に延びるように第２ベース部３０Ｂが配置される。この転倒防止装置は、上方から見た平面視において、左右方向に家具Ｆが傾いたときに、左右いずれかの支持部材２０がダンパ１０を収縮させる。【選択図】図２
2020025561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が開口した有底筒状のシリンダ、前記シリンダ内に摺動自在に収容されたピストン、先端側が前記シリンダの外部へ突出すると共に基端部が前記ピストンに連結されたロッド、及び前記ロッドが摺動自在に挿通されると共に前記シリンダの前記開口を封鎖するロッドガイドを有し、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に傾斜して取り付けられ、収縮時に減衰力を発生して伸長方向に付勢力を発生するダンパと、
前記天井側に位置する前記ダンパの端部に揺動自在に連結され、前記天井に当接する第１ベース部と、
上方から見た平面視において、前記ダンパの軸線方向に対し直交する方向の前記ダンパの揺動を規制する揺動規制部と、
前記物品の上面側に位置する前記ダンパの端部に前記軸線方向に移動自在に一端部が連結され、前記軸線を中心に前記ダンパから前記物品に向けて互いの間が拡がって延びる一対の支持部材と、
一対の前記支持部材の他端部に揺動自在に連結され、前記物品の上面に当接する第２ベース部と、
を備え、
上方から見た平面視において、一対の前記支持部材の他端を通る仮想線が、前記揺動規制部が規制する方向に平行に延びるように前記第２ベース部が配置され、
前記仮想線が延びる方向の一方向に前記物品が傾いたときに、他方側の前記支持部材が前記ダンパを収縮させ、
前記仮想線が延びる方向の他方向に前記物品が傾いたときに、一方側の前記支持部材が前記ダンパを収縮させることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記揺動規制部は、前記設置面から上方に延びて前記物品の一側面が対向した壁部、又は前記天井に連結される連結部を有することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記シリンダは外周面から突出して形成された突起部を有し、
前記揺動規制部は、前記連結部に上下方向に回動自在に連結され、前記突起部を挿通し、前記軸線に交差する方向に延びた第１長孔が形成された規制部本体を有していることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記第１ベース部は前記揺動規制部を有していることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記ダンパは、前記物品の上面側に位置する前記ダンパの端部に前記軸線方向に延びた一対の第２長孔が形成され、
前記支持部材は、一端部に前記第２長孔に挿入される挿入部を有し、
前記設置面上に設置された前記物品の上面と、前記天井との間に設置された状態において、前記挿入部が前記第２長孔の上端縁に当接することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記支持部材を前記第２長孔の上端縁から下端縁に向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする請求項５に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、伸縮して減衰力を発生する一対のダンパが交差して連結され、各ダンパの伸縮方向の両端部のそれぞれにベース部が連結されている。この転倒防止装置は床面上に設置された物品である家具の上面と天井との間に取り付けられる。この際、この転倒防止装置は、上方から見た平面視において、一対のダンパの下端部に連結された２個の下側のベース部が並んだ方向に対して直交する同じ方向のずれた位置に各ダンパの上端部に連結された２個の上側のベース部を並べて取り付ける。このようにこの転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けられることにより、この転倒防止装置は、各ダンパが延びている方向の水平成分に沿った２方向の家具の傾きに対して、各ダンパの減衰力を作用させて家具の傾きを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６９８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の傾きを防止するために複数のダンパを用いることになりコストがかかる。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、１つのダンパを用いて揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品が傾くことを防止する転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、ダンパ、第１ベース部、揺動規制部、一対の支持部材、及び第２ベース部を備えている。ダンパは、シリンダ、ピストン、ロッド、及びロッドガイドを有している。シリンダは一端側が開口した有底筒状である。ピストンはシリンダ内に摺動自在に収容されている。ロッドは先端側がシリンダの外部へ突出すると共に基端部がピストンに連結されている。ロッドガイドはロッドが摺動自在に挿通されると共にシリンダの開口を封鎖している。このダンパは設置面上に設置された物品の上面と天井との間に傾斜して取り付けられる。また、このダンパは収縮時に減衰力を発生して伸長方向に付勢力を発生する。第１ベース部は、天井側に位置するダンパの端部に揺動自在に連結され、天井に当接する。揺動規制部は、上方から見た平面視において、ダンパの軸線方向に対し直交する方向のダンパの揺動を規制する。一対の支持部材は物品の上面側に位置するダンパの端部にダンパの軸線方向に移動自在に一端部が連結されている。また、一対の支持部材はダンパの軸線を中心にダンパから物品に向けて互いの間が拡がって延びている。第２ベース部は、一対の支持部材の他端部に揺動自在に連結され、物品の上面に当接する。また、この転倒防止装置は、上方から見た平面視において、一対の支持部材の他端を通る仮想線が、揺動規制部が規制する方向に平行に延びるように第２ベース部が配置される。また、この転倒防止装置は、上方から見た平面視において、仮想線が延びる方向の一方向に物品が傾いたときに、他方側の支持部材がダンパを収縮させ、仮想線が延びる方向の他方向に物品が傾いたときに、一方側の支持部材がダンパを収縮させる。
【０００７】
この転倒防止装置は、ダンパが設置面上に設置された物品の上面と天井との間に傾斜して取り付けられている。このため、上方から見た平面視において、ダンパの軸線が延びている方向の一方向に物品が傾くと、ダンパが収縮し、発生した減衰力が物品に作用して物品の傾きを抑制することができる。
さらに、この転倒防止装置は、揺動規制部によってダンパの軸線方向に対し直交する方向のダンパの揺動が規制され、一対の支持部材が、物品の上面側に位置するダンパの端部に軸線方向に移動自在に一端部が連結され、ダンパの軸線を中心に軸対称にダンパから物品に向けて互いの間が拡がって延びている。このため、この転倒防止装置は、一対の支持部材のそれぞれの他端を通る仮想線が延びる方向の一方向に物品が傾くと、他方側の支持部材によってダンパが収縮され、発生した減衰力が物品に作用して物品の傾きを抑制することができる。また、この転倒防止装置は、この仮想線が延びる方向の他方向に物品が傾くと、一方側の支持部材によってダンパが収縮され、発生した減衰力が物品に作用して物品の傾きを抑制することができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は１つのダンパを用いて揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品が傾くことを防止することができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置の揺動規制部は、設置面から上方に延びて物品の一側面が対向した壁部、又は前記天井に連結される連結部を有し得る。この場合、一対の支持部材の他端を通る仮想線が延びる方向の物品の傾きを抑える際、上方から見た平面視において、一方の支持部材は、ダンパの軸線方向に交差する方向にダンパを押すことになる。この際、この転倒防止装置は、揺動規制部が連結部を介して壁部、又は天井に連結されているため、ダンパの軸線方向に直交する方向の揺動をより安定して抑えることができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置のシリンダは外周面から突出して形成された突起部を有し得る。また、本発明の転倒防止装置の揺動規制部は、連結部に上下方向に回動自在に連結され、シリンダの突起部を挿通し、ダンパの軸線に交差する方向に延びた第１長孔が形成された規制部本体を有し得る。この場合、揺動規制部の規制部本体は、連結部に上下方向に回動自在に連結されており、シリンダの突起部が挿通する第１長孔を形成しているため、ダンパの伸縮に追従することができる。これにより、規制部本体がダンパの伸縮に追従しない場合に比べて、ダンパの伸縮動作を妨げず、ダンパの軸線方向に直交する方向の揺動をより良好に抑えることができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置の第１ベース部は揺動規制部を有し得る。この場合、ダンパの軸線方向に直交する方向の揺動を第１ベース部が有する揺動規制部によって抑えることができ、より少ない部品点数でダンパの軸線方向に直交する方向の揺動を抑えることができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置のダンパは、物品の上面側に位置するダンパの端部に軸線方向に延びた一対の第２長孔が形成され得る。また、本発明の転倒防止装置の支持部材は、一端部に第２長孔に挿入される挿入部を有し、設置面上に設置された物品の上面と、天井との間に設置された状態において、挿入部が第２長孔の上端縁に当接し得る。この場合、転倒防止装置が物品の上面と、天井との間に設置された状態において、挿入部が第２長孔の上端縁に当接する。このため、この転倒防止装置は、物品が一対の支持部材のそれぞれの他端を結ぶ仮想線が延びる方向の一方向に傾くと、他方側の支持部材の挿入部が第２長孔の上端縁に当接した状態を維持し、揺動規制部によって揺動が規制されたダンパを収縮させる。そして、一方側の支持部材の挿入部は、第２長孔の下端部に向けて移動するため、ダンパの収縮に寄与しない。また、同様に、この転倒防止装置は、物品が一対の支持部材のそれぞれの他端を結ぶ仮想線が延びる方向の他方向に傾くと、一方側の支持部材がダンパを収縮させ、他方側の支持部材はダンパの収縮に寄与しない。つまり、この転倒防止装置は、物品が一対の支持部材のそれぞれの他端を通る仮想線が延びる方向のいずれかの方向に傾いた際、ダンパの減衰力が物品に作用して物品の浮き上がりを抑えることによって物品の傾きを抑えることができる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置は、支持部材を第２長孔の上端縁から下端縁に向けて付勢する付勢部材を備え得る。この場合、この転倒防止装置は、物品が一対の支持部材のそれぞれの他端を結ぶ仮想線が延びる方向に傾いた際に付勢部材の付勢力によって挿入部が第２長孔の下端側に向けて移動し、ダンパの収縮に寄与しない支持部材に連結された第２ベース部が物品の上面に当接した状態を維持する。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって物品の傾く方向が変化しても、物品の上面における第２ベース部の位置ずれが生じ難く、物品の転倒を防止することができる。
【００１４】
ここで、物品とは、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置が取り付けられた家具が一対の支持部材の他端を通る仮想線が延びる方向の一方側に傾いた状態を示す正面図である。
【図４】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】実施形態３の転倒防止装置の第１ベース部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜３について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１に示すように、図示しない床面（設置面）上に設置された家具(物品)Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に１個の転倒防止装置が取り付けられる（上下は、図１における、上下である。）。家具Ｆは床面から鉛直方向に延びた壁部Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、地震等の揺れによって前方向（図１における右方向）や左右方向（図１における手前方向及び置く方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１８】
転倒防止装置は、図１〜図３に示すように、ダンパ１０、一対の支持部材２０、一対の付勢部材２１、第１ベース部３０Ａ、一対の第２ベース部３０Ｂ、及び揺動規制部７０を備えている。ダンパ１０は、シリンダ１１、ロッドガイド１２、図示しないピストン、ロッド１３、第１ジョイント部１５、及び第２ジョイント部１６を有している。
【００１９】
シリンダ１１は一端が開口した有底の円筒形状をなしている。ロッドガイド１２はシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に収容されている。ロッド１３は基端部にピストンが連結されている。また、ロッド１３は、シリンダ１１の開口を封鎖するロッドガイド１２に摺動自在に挿通され、先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。このロッド１３はシリンダ１１の軸方向に往復移動自在である。このダンパ１０はシリンダ１１内に作動流体及び圧縮ガスを封入した流体圧式ダンパである。
【００２０】
第１ジョイント部１５は、図１及び図２に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。第１ジョイント部１５はロッド１３の先端部に接続されている。第１ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている（図２参照。）。
【００２１】
また、第１ジョイント部１５にはブッシュ３５が取り付けられている。ブッシュ３５は略円筒状である。ブッシュ３５は弾性体である。ブッシュ３５は中央部の外周面の周方向にわたって溝が形成されている（図示せず。）。溝の外径は第１ジョイント部１５の貫通孔１５Ａの内径より僅かに小さい。また、溝の両端から立ち上がった部分の外径は第１ジョイント部１５の貫通孔１５Ａの内径より大きい（図２参照。）。また、ブッシュ３５の両端部の外周面３５Ｂは外方向に縮径している（図２参照。）。ブッシュ３５は弾性変形させながら第１ジョイント部１５の貫通孔１５Ａに挿入される。そして、貫通孔１５Ａの内周縁部がブッシュ３５の溝に嵌まり込み、ブッシュ３５は第１ジョイント部１５に取り付けられる。
【００２２】
第２ジョイント部１６は平板状の金具を折り曲げて形成されている。第２ジョイント部１６はシリンダ１１の底部に接続されている。第２ジョイント部１６はダンパ１０の軸線に平行に平板状に拡がる平板部１６Ａを具備している。平板部１６Ａにはダンパ１０の軸線を中心にして軸対称に、板厚方向に貫通して一対の第２長孔１６Ｂが形成されている。これら第２長孔１６Ｂはダンパ１０の軸線方向に延びている。つまり、ダンパ１０はダンパ１０の軸線方向に延びた一対の第２長孔１６Ｂが形成されている。
【００２３】
また、第２ジョイント部１６には一対のばね係止部１６Ｃが設けられている。これらばね係止部１６Ｃは、平板部１６Ａのシリンダ１１から離隔した側の端部に、ダンパ１０の軸線を中心にして軸対称に配置されている。各ばね係止部１６Ｃは平板部１６Ａの端部からシリンダ１１から離れる方向に延びている。また、各ばね係止部１６Ｃは先端部に平板部１６Ａに直交する方向に屈曲した屈曲部１６Ｄが設けられている。各屈曲部１６Ｄの先端部は、ばね係止部本体１６Ｅが設けられている。ばね係止部本体１６Ｅは、シリンダ１１側に膨らんで湾曲しており、先端部がシリンダ１１から離れる方向に延びている。
【００２４】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。ダンパ１０は、伸縮動作によってピストンが作動流体内を移動することにより減衰力を発生する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力により伸長方向に付勢力が付与されている。
【００２５】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンには逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０の伸長動作時は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０の収縮動作時は、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０の伸長動作時に発生する減衰力は、収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２６】
一対の支持部材２０は互いに同一の形状である。支持部材２０は、支持部材本体２０Ａ、挿入部２０Ｂ、及び球状部２０Ｃを有している。支持部材本体２０Ａは一方向に延びて形成されている。挿入部２０Ｂは略円柱状をなしている。挿入部２０Ｂは、支持部材本体２０Ａの一方の端部に連結され、支持部材本体２０Ａが延びる方向に直交する方向に突出している。また、挿入部２０Ｂは、鍔部２０Ｄ、及び溝部２０Ｅが形成されている。鍔部２０Ｄは挿入部２０Ｂの軸方向の中央部に鍔状に形成されている。溝部２０Ｅは挿入部２０Ｂの先端部の外周面に周方向にわたって窪んで形成されている。球状部２０Ｃは、外形が球形状をなしており、支持部材本体２０Ａの他方の端部に連結されている。
【００２７】
一対の支持部材２０は支持部材本体２０Ａを第２ジョイント部１６のばね係止部１６Ｃの各屈曲部１６Ｄが屈曲した方向とは反対側の平板部１６Ａの側面に沿うように配置されている。そして、各支持部材２０は挿入部２０Ｂを第２ジョイント部１６の一対の第２長孔１６Ｂの夫々に挿入して第２ジョイント部１６に連結されている。第２ジョイント部１６の平板部１６Ａは支持部材本体２０Ａと挿入部２０Ｂに形成された鍔部２０Ｄとで挟まれている（図１参照。）。これにより、各支持部材２０は第２ジョイント部１６から脱落しない。こうして、各支持部材２０はダンパ１０の端部であるシリンダ１１の底部に連結された第２ジョイント部１６にダンパ１０の軸線方向に移動自在に一端部が連結されている。
【００２８】
一対の付勢部材２１は互いに同一の形状である。付勢部材２１は、所謂、引張りコイルばねである。各付勢部材２１は、一端側を支持部材２０の挿入部２０Ｂの溝部２０Ｅに係止し、他端側を第２ジョイント部１６のばね係止部１６Ｃのばね係止部本体１６Ｅに係止している。これにより、一対の支持部材２０は、挿入部２０Ｂを介してダンパ１０の軸線に沿う方向であって、シリンダ１１から離れる方向に、各付勢部材２１によって付勢される。つまり、各付勢部材２１は各支持部材２０を第２長孔１６Ｂの上端縁から下端縁に向けて付勢している。
【００２９】
第１ベース部３０Ａは、ロッド１３の先端部に接続された第１ジョイント部１５に連結されている。第１ベース部３０Ａは天井Ｃに当接して配置される。第１ベース部３０Ａは、ベース部本体３１、ボルト３２、ナット３３、及び滑り止め部３４を有している。
【００３０】
天井Ｃに当接した状態で第１ベース部３０Ａを下方から見た底面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この底面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が伸びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が伸びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、天井Ｃに当接した状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、上端縁が天井Ｃに平行に延びており、下端縁が上端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照。）。また、天井Ｃに当接した状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は上端縁より下端縁が短い略台形状の外形である（図２参照。）。
【００３１】
図２に示すように、天井Ｃに当接した状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下側には長辺方向に延びた溝部３１Ａが形成されている。溝部３１Ａは、上面３１Ｂが水平方向に拡がり、内壁面３１Ｃが上面３１Ｂの両側から下方向に延びている。溝部３１Ａの上面３１Ｂはベース部本体３１の上下方向のほぼ中央に位置している。また、溝部３１Ａの上面３１Ｂの短辺方向の幅は一定に形成されている。
【００３２】
溝部３１Ａの長辺方向の中央部には、溝部３１Ａの上面３１Ｂ及び各内壁面３１Ｃから突出した一対の凸部３１Ｄが設けられている。これら凸部３１Ｄの間にはダンパ１０の第１ジョイント部１５及びブッシュ３５が嵌まり込む空間が形成されている。この空間は溝部３１Ａに連通している。各凸部３１Ｄの内壁面同士の間隔はブッシュ３５の軸方向の寸法よりも僅かに大きい。また、一対の凸部３１Ｄの下部中央には後述するボルト３２が挿通する挿通孔３１Ｅが短辺方向に貫通している。
【００３３】
天井Ｃに当接した状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、長辺方向の中央部であって、溝部３１Ａを挟んだ左右両側に、一対の第１窪み部３１Ｆが形成されている。これら第１窪み部３１Ｆは下方向と短辺方向の外方向とに開口している。各第１窪み部３１Ｆは凸部３１Ｄを貫通した挿通孔３１Ｅが開口している。各第１窪み部３１Ｆは、後述するボルト３２の頭部３２Ａと、ボルト３２の他端部、及びボルト３２の他端部に締め込まれたナット３３とが配置される。各第１窪み部３１Ｆは下方に向かうにつれて長辺方向に拡がるように形成されている（図１参照。）。
【００３４】
ボルト３２は、図１及び図２に示すように、ベース部本体３１の一方の挿通孔３１Ｅから他端部が挿入され、他方の挿通孔３１Ｅから突出した他端部にナット３３が締め込まれる。ブッシュ３５は、内径がボルト３２の軸部の外径よりも僅かに大きい。このため、ブッシュ３５はボルト３２の軸部周りに回動自在である。
【００３５】
滑り止め部３４は、ほぼ平板状をなし、ベース部本体３１の外形に対して僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である（図示せず。）。滑り止め部３４はゴムや可撓性を有した熱可塑性樹脂等で形成される。また、滑り止め部３４は、天井Ｃに当接した状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の上端に取り付けられる。滑り止め部３４において、天井Ｃに当接する面が当接面３４Ａである。
【００３６】
ダンパ１０と第１ベース部３０Ａとは、ボルト３２、及びナット３３で連結されている。具体的には、ブッシュ３５を取り付けたダンパ１０の第１ジョイント部１５がベース部本体３１の一対の凸部３１Ｄの間に挿入され配置される。そして、ボルト３２の他端部側がベース部本体３１の一方の挿通孔３１Ｅ、ブッシュ３５、及び他方の挿通孔３１Ｅに挿通されて、他方の挿通孔３１Ｅから突出したボルト３２の軸部にナット３３を締め込んで取り付けられる。
【００３７】
ボルト３２、及びナット３３でダンパ１０に連結された第１ベース部３０Ａはダンパ１０に対して回動自在である。具体的には、ボルト３２の外径よりも僅かに大きい中央部の内径のブッシュ３５がボルト３２に挿通されているため、第１ベース部３０Ａは、ブッシュ３５が取り付けられた第１ジョイント部１５を有したダンパ１０に対して回動自在である。
【００３８】
一対の第２ベース部３０Ｂは互いに同一の形状である。第２ベース部３０Ｂは、支持部材２０の球状部２０Ｃに連結されている。これら第２ベース部３０Ｂは家具Ｆの上面１Ｕに当接して載置される。各第２ベース部３０Ｂは、ベース部本体３７、及び滑り止め部３６を有している。
【００３９】
家具Ｆの上面１Ｕに当接した状態で第２ベース部３０Ｂを上方から見た平面視において、ベース部本体３７は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３７の外形において長辺が伸びている方向も「長辺方向」と言い、短辺が伸びている方向も「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面１Ｕに当接した状態で第２ベース部３０Ｂを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３７は、下端縁が前後方向に直線状に延びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照。）。また、家具Ｆの上面１Ｕに当接した状態で第２ベース部３０Ｂを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３７は下端縁より上端縁が短い略台形状の外形である（図２参照。）。
【００４０】
図１及び図２に示すように、家具Ｆの上面１Ｕに当接された状態の第２ベース部３０Ｂにおいて、ベース部本体３７の上側には第２窪み部３７Ａが形成されている。第２窪み部３７Ａは、ベース部本体３７の円弧状をなした上端縁の中央部に下方向に窪んで形成されている。第２窪み部３７Ａの内周面の底部には球状に形成された球状面３７Ｂが形成されている。また、第２窪み部３７Ａの内周面の上部には上方向に円錐状に拡がる傾斜面３７Ｃが形成されている。第２窪み部３７Ａの球状面３７Ｂには支持部材２０の球状部２０Ｃが嵌め込まれる。第２窪み部３７Ａの球状面３７Ｂは支持部材２０の球状部２０Ｃを包み込むように支持部材２０の球状部２０Ｃの表面に当接している。これにより、第２ベース部３０Ｂは支持部材２０から脱落しない。また、第２窪み部３７Ａの傾斜面３７Ｃの内径は支持部材２０の支持部材本体２０Ａの外径より大きい。このため、第２ベース部３０Ｂが第２窪み部３７Ａの傾斜面３７Ｃに支持部材本体２０Ａの外周面が当接する範囲内で、第２ベース部３０Ｂは支持部材２０に対して揺動自在である。つまり、第２ベース部３０Ｂは支持部材２０の他端部に揺動自在に連結される。
【００４１】
滑り止め部３６は、第１ベース部３０Ａの滑り止め部３４と同一である。滑り止め部３６は、家具Ｆの上面１Ｕに当接された状態の第２ベース部３０Ｂにおいて、ベース部本体３７の下端に取り付けられる。滑り止め部３６において、家具Ｆに当接する面が当接面３６Ａである。
【００４２】
揺動規制部７０は連結部７１、及び規制部本体７２を有している。連結部７１は外形が直方体状をなしている。連結部７１は直方体状の４隅の近傍にねじ挿通孔７１Ａが貫通して形成されている。
【００４３】
規制部本体７２は一方向に延び平板状をなした一対の帯部材７２Ａを具備している。これら帯部材７２Ａは同一の形状である。各帯部材７２Ａは延びる方向が同じである。各帯部材７２Ａは、互いに対向するように配置され、互いに平行をなして互いの間に所定の間隔を設けている。各帯部材７２Ａの互いの間隔はダンパ１０のシリンダ１１の外径より僅かに大きい。各帯部材７２Ａは、それぞれが延びる方向を連結部７１のねじ挿通孔７１Ａが開口した面に対して直交する方向にし、それぞれの一端を連結部７１のねじ挿通孔７１Ａの開口した面に固定している。
【００４４】
次に、壁部Ｗに背面を対向させて床面上に設置された家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に転倒防止装置を取り付ける手順を説明する。
【００４５】
先ず、家具Ｆの上面１Ｕに一対の第２ベース部３０Ｂの滑り止め部３６の当接面３６Ａを当接させて載置する。また、各第２ベース部３０Ｂの長辺方向を前後方向に向ける。そして、図１に示すように、ダンパ１０を傾斜させる。具体的には、ダンパ１０のロッド１３の先端部をシリンダ１１よりも前方に配置し、鉛直線に対するダンパ１０の傾斜角度を１５°〜２５°の間に傾斜させる。つまり、ダンパ１０は、設置面上に設置された家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に傾斜して取り付けられる。そして、第１ベース部３０Ａの長辺方向を前後方向に向け、滑り止め部３４を天井Ｃに当接させる。つまり、第１ベース部３０Ａを天井Ｃに当接させる。
【００４６】
次に、揺動規制部７０を壁部Ｗに取り付ける。
規制部本体７２の一対の帯部材７２Ａの間にダンパ１０のシリンダ１１を挟む。そして、壁部Ｗに連結部７１を当接させ、各ねじ挿通孔７１Ａにねじ７３を挿通し、ねじ７３を壁部Ｗにねじ込むことによって壁部Ｗに対して固定する。揺動規制部７０は、壁部Ｗに固定された状態において、一対の帯部材７２Ａの延びる方向が壁部Ｗに直交する向きである。
【００４７】
このようにして、家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置は、ダンパ１０に対して、第１ベース部３０Ａ及び一対の第２ベース部３０Ｂが揺動自在な状態である。また、この状態において、支持部材２０の挿入部２０Ｂはダンパ１０の第２ジョイント部１６の第２長孔１６Ｂの上端縁に当接した状態である。また、この状態において、第２長孔１６Ｂは家具Ｆの上面１Ｕ側に位置するダンパ１０の端部に位置している。また、この状態において、一対の支持部材２０は、家具Ｆの上面１Ｕ側に位置するダンパ１０の端部に一端部が連結され、ダンパ１０の軸線を中心に軸対称にダンパ１０から家具Ｆに向けて互いの間が拡がって延びている。また、この状態において、一対の第２ベース部３０Ｂは一対の支持部材２０の他端部に連結され、家具Ｆの上面１Ｕに当接している。また、この状態において、第１ベース部３０Ａは天井Ｃ側に位置するダンパ１０の端部であるロッド１３の第１ジョイント部１５に連結される。
【００４８】
また、揺動規制部７０は、上方から見た平面視において、ダンパ１０の軸線方向に対し直交する方向である左右方向のダンパ１０の揺動を規制する。また、上方から見た平面視において、各支持部材２０の他端を通る仮想線Ｌが、左右方向（揺動規制部７０がダンパ１０の揺動を規制する方向）に平行に延びるように、第２ベース部３０Ｂが家具Ｆの上面１Ｕに配置される（図２参照。）。なお、家具Ｆが左右方向に傾いた場合、第２ジョイント部１６は支持部材２０からダンパ１０の軸線方向に直交する左右方向の力が作用する。このため、支持部材２０が連結される第２ジョイント部１６に近いシリンダ１１を規制部本体７２の各帯部材７２Ａで挟むことによって、ダンパ１０がダンパ１０の軸線方向に直交する左右方向に揺動することをより良好に抑えることができ、ダンパ１０をより良好に伸縮させることができる。
【００４９】
次に、この転倒防止装置の動作を説明する。
天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付けられた転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具Ｆが前方向に傾くと、一対の第２ベース部３０Ｂと共に一対の支持部材２０が第１ベース部３０Ａに近づく方向に移動する。この際、各支持部材２０の挿入部２０Ｂはダンパ１０の第２ジョイント部１６の第２長孔１６Ｂの上端縁に当接した状態を維持する。これによって、ダンパ１０は、一対の支持部材２０によって下方から押されて収縮し、減衰力を発生する。これにより、転倒防止装置は、家具Ｆが前方向に傾く力を減衰させ、家具Ｆが前方向に転倒することを防止する。
【００５０】
また、天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付けられた転倒防止装置は、図３に示すように、地震の揺れ等によって仮想線Ｌが延びる方向の一方向である左方向に家具Ｆが傾くと、右側の第２ベース部３０Ｂは第１ベース部３０Ａに近づく方向に移動する。この際、右側の支持部材２０の挿入部２０Ｂはダンパ１０の第２ジョイント部１６の第２長孔１６Ｂの上端に当接した状態である。また、ダンパ１０は揺動規制部７０によって左右方向への移動が規制されている。これによって、ダンパ１０は、右側の支持部材２０によって下方から押されて収縮し、減衰力を発生する。このように、転倒防止装置は、家具Ｆが左方向に傾く力を減衰させ、家具Ｆが左方向に転倒することを防止する。
【００５１】
また、この転倒防止装置は、左方向に家具Ｆが傾くことによって、右側の支持部材２０の挿入部２０Ｂがダンパ１０の第２ジョイント部１６の第２長孔１６Ｂの上端縁に当接してダンパ１０が収縮し、左側の第２ベース部３０Ｂにダンパ１０の反発力が作用しない状態になっても、付勢部材２１が第２ジョイント部１６の第２長孔１６Ｂの上端縁から下端縁に向けて付与する付勢力によって、第２ベース部３０Ｂの当接面３６Ａが家具Ｆの上面１Ｕに押付けられる状態が維持される。これにより、左側の第２ベース部３０Ｂは家具Ｆの上面１Ｕの設置された位置からずれ難い。
【００５２】
また、この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具Ｆが他方向である右方向に傾くと、左方向に傾いた場合と反対に、ダンパ１０は左側の支持部材２０によって下方から押されて収縮し、減衰力を発生する。このように、転倒防止装置は、家具Ｆが右方向に傾く力を減衰させ、家具Ｆが右方向に転倒することを防止する。また、右側の第２ベース部３０Ｂは、付勢部材２１の付勢力によって、当接面３６Ａが家具Ｆの上面１Ｕに押付けられる状態が維持される。これにより、右側の第２ベース部３０Ｂは家具Ｆの上面１Ｕの設置された位置からずれ難い。
つまり、この転倒防止装置は、一方の支持部材２０に対して、家具Ｆが浮き上がる力が作用すると、家具Ｆを正面から見たときの家具Ｆの上面と一方の支持部材２０が延びる方向とがなす角度が大きくなるように動作する。このため、家具Ｆが浮き上がる力の方向がダンパ１０の軸線方向に変換されて、ダンパ１０を収縮する。
【００５３】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置は、図４に示すように、揺動規制部１７０の構成、及びダンパ１１０のシリンダ１１１が突起部１１１Ａを有している点が実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同一であり、同一の構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５４】
ダンパ１１０はシリンダ１１１の外周面の反対側から突出して形成された一対の突起部１１１Ａを設けている。これら突起部１１１Ａは円柱状をなしている。各突起部１１１Ａは互いの中心軸がダンパ１１０の軸線に対して直交しており、互いが同軸上に配置されている。
【００５５】
揺動規制部１７０は連結部１７１及び規制部本体１７２を有している。連結部１７１は平板状をなした四つの壁部１７１Ａで四角形の筒状に形成され、筒状の一端が底壁部１７１Ｂで閉鎖されている。また、連結部１７１の四つの壁部１７１Ａのうちの対向する一対の壁部１７１Ａは同軸上に第１軸挿通孔１７１Ｃが貫通して形成されている。
【００５６】
規制部本体１７２は一方向に延び平板状をなした一対の帯部材１７２Ａを具備している。これら帯部材１７２Ａは同一の形状である。各帯部材１７２Ａの一端部には第１長孔１７２Ｂが形成されている。第１長孔１７２Ｂは帯部材１７２Ａが延びる方向に延びている。帯部材１７２Ａの他端部には第２軸挿通孔が形成されている（図示せず。）。一対の帯部材１７２Ａは、互いに延びる方向を同じにして対向して配置され、互いに平行をなして互いの間に所定の間隔を設けている。各帯部材１７２Ａは、他端部が連結部１７１内に配置され、第２軸挿通孔が連結部１７１の第１軸挿通孔１７１Ｃに同軸上に配置されている。第１軸挿通孔１７１Ｃ及び第２軸挿通孔は連結部１７１に連結された軸部材１７３を挿通している。これにより、規制部本体１７２は連結部１７１から脱落しない。また、各帯部材１７２Ａは連結部１７１に対して軸部材１７３の軸周りに回動自在である。また、各帯部材１７２Ａは軸部材１７３の軸方向に揺動しない。
【００５７】
この転倒防止装置のダンパ１１０を実施形態１の転倒防止装置と同様に家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に配置して、揺動規制部１７０を壁部Ｗに取り付ける。つまり、規制部本体１７２の帯部材１７２Ａのそれぞれの第１長孔１７２Ｂにダンパ１１０のシリンダ１１１の各突起部１１１Ａを挿通させた状態で、壁部Ｗに連結部１７１の底壁部１７１Ｂを当接し、壁部Ｗに対して連結部１７１を固定する。
【００５８】
このようにして、家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置は、規制部本体１７２が連結部１７１の軸部材１７３を中心に上下方向に回動する。この規制部本体１７２の各帯部材１７２Ａのそれぞれの第１長孔１７２Ｂはダンパ１１０の軸線に交差する方向である前後方向に延びている。各突起部１１１Ａは、第１長孔１７２Ｂに対して回動自在であり、第１長孔１７２Ｂが延びる方向に移動自在である。
【００５９】
次に、この転倒防止装置の動作を説明する。
天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付けられた転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具Ｆが前方向に傾くと、ダンパ１０は、一対の支持部材２０によって下方から押されて収縮し、減衰力を発生する（図示せず。）。この際、揺動規制部１７０の規制部本体１７２は各第１長孔１７２Ｂに各突起部１１１Ａが挿通されているため、ダンパ１１０の収縮に合わせて揺動規制部１７０の規制部本体１７２が軸部材１７３の軸周りに回動する。
【００６０】
また、地震の揺れ等によって家具Ｆが左右方向に傾く際も、ダンパ１０は左右いずれかの支持部材２０によって下方から押されて収縮し、減衰力を発生する（図示せず。）。この際も、ダンパ１１０の収縮に合わせて揺動規制部１７０の規制部本体１７２が軸部材１７３の軸周りに回動する。
【００６１】
このように、転倒防止装置の揺動規制部１７０は、規制部本体１７２が連結部１７１に上下方向に回動自在に連結されており、シリンダ１１１の突起部１１１Ａが挿通する第１長孔１７２Ｂを形成している。このため、規制部本体１７２がダンパ１１０の伸縮に追従して、ダンパ１１０の左右方向の揺動を良好に抑え、ダンパ１１０が収縮し、発生した減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きを抑制することができる。
【００６２】
＜実施形態３＞
実施形態３の転倒防止装置は、図５に示すように、ダンパ２１０のロッド２１３の先端部に球状をなした第２球状部２１３Ａが設けられている点、第１ベース部２３０Ａの形態、及び第１ベース部２３０Ａが揺動規制部として溝部２３１Ａを有している点が実施形態１等と相違する。他の構成は実施形態１等と同一であり、詳細な説明を省略する。
【００６３】
この転倒防止装置はダンパ２１０のロッド２１３の先端部に球状をなした第２球状部２１３Ａが連結されている。
第１ベース部２３０Ａはベース部本体２３１、及び滑り止め部２３４を有している。ベース部本体２３１は半球状をなしている。また、天井Ｃに当接された状態の第１ベース部２３０Ａにおいて、ベース部本体２３１の下側には溝部２３１Ａが形成されている。溝部２３１Ａは、底面２３１Ｂが水平方向に拡がり、一対の内壁面２３１Ｃが底面２３１Ｂの両側のそれぞれから下方向に延びている。各内壁面２３１Ｃの互いの間隔は、一定に形成され、ロッド２１３の外径より僅かに大きい。
【００６４】
天井Ｃに当接された状態の第１ベース部２３０Ａにおいて、ベース部本体２３１の上側には球形状の内周面で囲まれた球形状空間２３１Ｄが形成されている。球形状空間２３１Ｄは溝部２３１Ａと連通している。球形状空間２３１Ｄにはダンパ２１０のロッド２１３の第２球状部２１３Ａが嵌め込まれる。球形状空間２３１Ｄの内周面は第２球状部２１３Ａを包み込むように第２球状部２１３Ａの表面に当接している。また、球形状空間２３１Ｄに第２球状部２１３Ａがはめ込まれた状態において、ダンパ２１０のロッド２１３は溝部２３１Ａの一対の内壁面２３１Ｃの間に配置されている。このため、ダンパ２１０のロッド２１３は第２球状部２１３Ａを中心に溝部２３１Ａが延びる方向に揺動自在である。そして、ダンパ２１０のロッド２１３は溝部２３１Ａが延びる方向に直交する方向への揺動が規制される。つまり、第１ベース部２３０Ａのベース部本体２３１の溝部２３１Ａは、溝部２３１Ａが延びる方向に直交する方向へのダンパ２１０の揺動を規制する揺動規制部として作用する。すなわち、第１ベース部２３０Ａは揺動規制部（溝部２３１Ａ）を有している。
【００６５】
滑り止め部２３４は、平板状をなしておりベース部本体２３１の直径より僅かに大きい直径を有する円盤状である。天井Ｃに当接された状態の第１ベース部２３０Ａにおいて、滑り止め部２３４はベース部本体２３１の上端に取り付けられる。滑り止め部２３４において、天井Ｃに当接する面が当接面２３４Ａである。この転倒防止装置を天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付ける際、ベース部本体２３１の溝部２３１Ａが延びる方向を前後方向に向けて滑り止め部２３４の当接面２３４Ａを天井Ｃに当接させる。
【００６６】
次に、この転倒防止装置の動作を説明する。
家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具Ｆが前方向に傾くと、ダンパ２１０は、一対の支持部材２０によって下方から押されて収縮し、減衰力を発生する（図示せず。）。この際、ダンパ２１０のロッド２１３は第２球状部２１３Ａを中心に溝部２３１Ａが延びる方向に回動する。
【００６７】
また、この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具Ｆが左右方向に傾くと、ダンパ２１０の左右いずれかの支持部材２０によって下方から押されてダンパ２１０が収縮し、減衰力を発生する。この際、ダンパ２１０のロッド２１３は、第２球状部２１３Ａを中心に溝部２３１Ａが延びる方向に回動しつつ、第１ベース部２３０Ａの溝部２３１Ａ（揺動規制部）によって左右方向への揺動が規制される。
【００６８】
以上説明したように、実施形態１〜３の転倒防止装置は、ダンパ１０，１１０，２１０、第１ベース部３０Ａ，２３０Ａ、揺動規制部７０，１７０，２３１Ａ、一対の支持部材２０、及び第２ベース部３０Ｂを備えている。ダンパ１０，１１０，２１０は、シリンダ１１，１１１、ピストン、ロッド１３、及びロッドガイド１２を有している。シリンダ１１，１１１は一端側が開口した有底筒状である。ピストンはシリンダ１１，１１１内に摺動自在に収容されている。ロッド１３は先端側がシリンダ１１，１１１の外部へ突出すると共に基端部がピストンに連結されている。ロッドガイド１２はロッド１３が摺動自在に挿通されると共にシリンダ１１，１１１の開口を封鎖している。このダンパ１０，１１０，２１０は床上に設置された家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に傾斜して取り付けられる。また、このダンパ１０，１１０，２１０は収縮時に減衰力を発生して伸長方向に付勢力を発生する。第１ベース部３０Ａ、２３０Ａは、天井Ｃ側に位置するダンパ１０，１１０，２１０の端部に揺動自在に連結され、天井Ｃに当接する。揺動規制部７０，１７０，２３１Ａは、上方から見た平面視において、ダンパ１０，１１０，２１０の軸線方向に対し直交する方向のダンパ１０，１１０，２１０の揺動を規制する。一対の支持部材２０は家具Ｆの上面１Ｕ側に位置するダンパ１０，１１０，２１０の端部にダンパ１０，１１０，２１０の軸線方向に移動自在に一端部が連結されている。また、一対の支持部材２０はダンパ１０，１１０，２１０の軸線を中心に軸対称にダンパ１０，１１０，２１０から家具Ｆに向けて互いの間が拡がって延びている。第２ベース部３０Ｂは、一対の支持部材２０の他端部に揺動自在に連結され、家具Ｆの上面１Ｕに当接する。また、この転倒防止装置は、上方から見た平面視において、一対の支持部材２０の他端を通る仮想線Ｌが、揺動規制部７０，１７０，２３１Ａが規制する方向に平行に延びるように第２ベース部３０Ｂが配置される。また、この転倒防止装置は、上方から見た平面視において、仮想線Ｌが延びる方向の一方向（左方向）に家具Ｆが傾いたときに、他方側（右側）の支持部材２０がダンパ１０，１１０，２１０を収縮させ、仮想線Ｌが延びる方向の他方向（右方向）に家具Ｆが傾いたときに、一方側（左側）の支持部材２０がダンパ１０，１１０，２１０を収縮させる。
【００６９】
この転倒防止装置は、ダンパ１０，１１０，２１０が床面上に設置された家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に傾斜して取り付けられている。このため、上方から見た平面視において、ダンパ１０，１１０，２１０の軸線が延びている方向の一方向に家具Ｆが傾くと、ダンパ１０，１１０，２１０が収縮し、発生した減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きを抑制することができる。
さらに、この転倒防止装置は揺動規制部７０，１７０，２３１Ａによってダンパ１０，１１０，２１０の軸線方向に対し直交する方向である左右方向のダンパ１０の揺動が規制されている。そして、転倒防止装置の一対の支持部材２０は、家具Ｆの上面１Ｕ側に位置するダンパ１０，１１０，２１０の端部にダンパ１０，１１０，２１０の軸線方向に移動自在に一端部が連結され、ダンパ１０，１１０，２１０の軸線を中心に軸対称にダンパ１０，１１０，２１０から家具Ｆに向けて互いの間が拡がって延びている。このため、一対の支持部材２０のそれぞれの他端を通る仮想線Ｌが延びる方向の一方である左方向に家具Ｆが傾くと、他方側である右側の支持部材２０によってダンパ１０が収縮され、発生した減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きを抑制することができる。また、仮想線Ｌが延びる方向の他方である右方向に家具Ｆが傾くと、一方側である左側の支持部材２０によってダンパ１０が収縮され、発生した減衰力が家具Ｆに作用して家具Ｆの傾きを抑制することができる。
【００７０】
したがって、実施形態１〜３の転倒防止装置は１つのダンパ１０，１１０，２１０を用いて揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、家具Ｆが傾くことを防止することができる。
【００７１】
また、実施形態１及び２の揺動規制部７０，１７０は、設置面から上方に延びて家具Ｆの一側面が対向した壁部Ｗに連結される連結部７１，１７１を有している。また、この転倒防止装置は、仮想線Ｌが延びる方向の家具Ｆの傾きを抑える際、上方から見た平面視において、一方の支持部材２０は、ダンパ１０，１１０の軸線方向に交差する方向にダンパ１０，１１０を押すことになる。この際、この転倒防止装置は、揺動規制部７０が連結部７１を介して壁部Ｗに連結されているため、ダンパ１０の左右方向の揺動をより安定して抑えることができる。
【００７２】
また、実施形態２の転倒防止装置のシリンダ１１１は、外周面から突出して形成された突起部１１１Ａを有している。また、実施形態２の転倒防止装置の揺動規制部１７０は、連結部１７１に上下方向に回動自在に連結され、シリンダ１１１の突起部１１１Ａを挿通し、ダンパ１１０の軸線に交差する方向に延びた第１長孔１７２Ｂが形成された規制部本体１７２を有している。このため、揺動規制部１７０の規制部本体１７２は、連結部１７１に上下方向に回動自在に連結されており、シリンダ１１１の突起部１１１Ａが挿通する第１長孔１７２Ｂを形成しているため、ダンパ１１０の伸縮に追従することができる。これにより、規制部本体１７２がダンパ１１０の伸縮に追従しない場合に比べて、ダンパ１１０の伸縮動作を妨げず、ダンパ１１０の左右方向の揺動をより良好に抑えることができる。
【００７３】
また、実施形態３の転倒防止装置の第１ベース部２３０Ａは揺動規制部である溝部２３１Ａを有している。このため、ダンパ２１０の左右方向の揺動を第１ベース部２３０Ａが有する溝部２３１Ａによって抑えることができ、より少ない部品点数でダンパ２１０の左右方向の揺動を抑えることができる。
【００７４】
また、実施形態１〜３の転倒防止装置のダンパ１０，１１０，２１０は家具Ｆの上面１Ｕ側に位置するダンパ１０，１１０，２１０の端部にダンパ１０，１１０，２１０の軸線方向に延びた一対の第２長孔１６Ｂが形成されている。また、この転倒防止装置の支持部材２０は一端部に第２長孔１６Ｂに挿入される挿入部２０Ｂを有し、床面上に設置された家具Ｆの上面１Ｕと、天井Ｃとの間に設置された状態において、挿入部２０Ｂが第２長孔１６Ｂの上端縁に当接している。このため、転倒防止装置は、家具Ｆが一対の支持部材２０のそれぞれの他端を結ぶ仮想線Ｌが延びる方向の左方向に傾くと、右側の支持部材２０の挿入部２０Ｂが第２長孔１６Ｂの上端縁に当接した状態を維持し、揺動規制部７０によって揺動が規制されたダンパ１０，１１０，２１０を収縮させる。そして、左側の支持部材２０の挿入部２０Ｂは、第２長孔１６Ｂの下端部に向けて移動するため、ダンパ１０，１１０，２１０の収縮に寄与しない。また、同様に、この転倒防止装置は、家具Ｆが一対の支持部材２０の夫々の他端を結ぶ仮想線Ｌが延びる方向の右方向に傾くと、左側の支持部材２０がダンパ１０，１１０，２１０を収縮させ、右側の支持部材２０はダンパ１０，１１０，２１０の収縮に寄与しない。つまり、この転倒防止装置は家具Ｆが一対の支持部材２０のそれぞれの他端を通る仮想線Ｌが延びる方向のいずれかの方向に傾いた際、ダンパ１０，１１０，２１０の減衰力が家具Ｆに作用し家具Ｆの浮き上がりを抑えることによって家具Ｆの傾きを抑えることができる。
【００７５】
また、実施形態１〜３の転倒防止装置は支持部材２０を第２長孔１６Ｂの上端縁から下端縁に向けて付勢する付勢部材２１を備えている。このため、この転倒防止装置は、家具Ｆが一対の支持部材のそれぞれの他端を結ぶ仮想線が延びる左右方向に傾いた際に付勢部材２１の付勢力によって挿入部２０Ｂが第２長孔１６Ｂの下端側に向けて移動し、ダンパ１０の，１１０，２１０収縮に寄与しない支持部材２０に連結された第２ベース部３０Ｂが家具Ｆの上面１Ｕに当接した状態を維持する。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具Ｆの傾く方向が変化しても、家具Ｆの上面１Ｕにおける第２ベース部３０Ｂの位置ずれが生じ難く、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００７６】
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、揺動規制部の連結部が壁部に連結されているが、連結部を天井に連結してもよい。この場合、連結部から垂下させた規制部本体の一対の帯部材の間にシリンダを挟む。つまり、揺動規制部は天井に連結される連結部を有する。
（２）実施形態１〜３では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのある物品に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１及び２では、転倒防止装置を壁部に一側面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁部に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（４）実施形態１〜３では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（５）実施形態１〜３では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（６）実施形態１〜３では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、コイルばねを設ける等の他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。
（７）実施形態３では、第１ベース部の外形が半球状であるが、第１ベース部の外形を実施形態１及び２の第１ベース部と同じような形態にしてもよい。
（８）一対の支持部材の長さが異なっていてもよい。また、一対の支持部材が延びる方向のそれぞれが、ダンパの軸線に対して互いに異なる角度をなしていてもよい。
（９）一対の付勢部材の付勢力は互いに異なっていてもよい。
（１０）家具の左右側面に隣合い、家具の左右方向への揺れを規制する家具規制部を設けてもよい。具体的には、家具規制部は配置された位置が変化しないように家具の左右側面に沿うように配置される。これにより、転倒防止装置がガタガタと揺れ動く小さなエネルギーを吸収し、家具規制部が大きな揺れ（大きなエネルギー）を吸収して、家具の転倒を防止することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１１０，２１０…ダンパ、１１，１１１…シリンダ、１２…ロッドガイド、１３…ロッド、１６Ｂ…第２長孔、２０…支持部材、２０Ｂ…挿入部、２１…付勢部材、３０Ａ，２３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部、７０，１７０，２３１Ａ…揺動規制部（２３１Ａ…溝部）、７１，１７１…連結部、１１１Ａ…突起部、７２，１７２…規制部本体、１７２Ｂ…第１長孔、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｌ…仮想線、Ｗ…壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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