(57)【要約】【課題】デジタルサイネージに広告が表示されている場合であっても、発信機の存在を認識し易くすることができる表示制御装置、表示制御方法を提供する。【解決手段】受信機と通信する通信部と、デジタルサイネージに、広告画像と共に、非常時に対応する非常時画像を表示させる表示制御部と、前記デジタルサイネージに表示された画像に対する操作を示す操作信号を取得する操作信号取得部と、を備え、前記表示制御部は、前記操作信号取得部により前記非常時画像に対する前記操作信号が取得された場合、火災の発生を示す火災信号を送信する操作に用いられる発信機画像を表示させ、前記通信部は、前記操作信号取得部により前記発信機画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記受信機に前記火災信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機と通信する通信部と、
デジタルサイネージに、広告画像と共に、非常時に対応する非常時画像を表示させる表示制御部と、
前記デジタルサイネージに表示された画像に対する操作を示す操作信号を取得する操作信号取得部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記操作信号取得部により前記非常時画像に対する前記操作信号が取得された場合、火災の発生を示す火災信号を送信する操作に用いられる発信機画像を表示させ、
前記通信部は、前記操作信号取得部により前記発信機画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記受信機に前記火災信号を送信する、
表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記非常時画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記広告画像を視認可能に前記発信機画像を表示させる、
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記通信部により火災が感知されたことを示す感知信号が受信された場合、前記発信機画像を表示させる、
請求項１又は請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記通信部により火災の発生を報知する報知信号が受信された場合、火災への対応を示す対応画像を表示させる、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
受信機と通信する通信部と、
デジタルサイネージに、広告画像と共に、火災の発生を示す火災信号を送信する操作に用いられる発信機画像を表示させる表示制御部と、
前記デジタルサイネージに表示された画像に対する操作を示す操作信号を取得する操作信号取得部と、
を備え、
前記表示制御部は、第１領域に前記発信機画像を表示させ、前記第１領域とは異なる第２領域を複数の領域に分割した分割領域の各々に、前記広告画像が、前記第１領域に近づく方向に移動するように、順次表示を切り替え、
前記通信部は、前記発信機画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記受信機に火災の発生を知らせる発報信号を送信させる、
表示制御装置。
【請求項６】
通信手段により、受信機と通信し、
表示制御手段により、デジタルサイネージに、広告画像と共に、非常時に対応する非常時画像を表示させ、
操作信号取得手段により、前記デジタルサイネージに表示された画像に対する操作を示す操作信号を取得する、
表示制御方法であって、
前記表示制御手段において、前記操作信号取得手段により前記非常時画像に対する前記操作信号が取得された場合、火災の発生を示す火災信号を送信する操作に用いられる発信機画像を表示させ、
前記通信手段において、前記操作信号取得手段により前記発信機画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記受信機に前記火災信号を送信する、
表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置、及び表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物に火災が発見された場合に備えて、火災の発生を知らせる発信機が設置されている。発信機は防災上重要な設備であるため、存在が認識し易くなるような工夫がなされている。例えば、発信機は人目に付きやすいよう赤で塗装されている。また、発信機には火災発見時に容易に操作できるよう比較的大型の押しボタン（発報ボタン）を設けられている。
一方、駅や商業施設等の建物では、人が多く集まることを利用して、壁面や柱にデジタルサイネージが設けられている。デジタルサイネージには、設置された地域に即したキャンペーンなどのリアルタイムな情報を人目に付くように表示することができるため、従来の紙広告等と比較して優れた広告効果を発揮している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０１０６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、デジタルサイネージが設けられている場所では、デジタルサイネージに表示される広告等の画像が目立つ一方で、発信機の存在が認識し難くなる問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、デジタルサイネージに広告が表示されている場合であっても、発信機の存在を認識し易くすることができる表示制御装置、及び表示制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態は、受信機と通信する通信部と、デジタルサイネージに、広告画像と共に、非常時に対応する非常時画像を表示させる表示制御部と、前記デジタルサイネージに表示された画像に対する操作を示す操作信号を取得する操作信号取得部と、を備え、前記表示制御部は、前記操作信号取得部により前記非常時画像に対する前記操作信号が取得された場合、火災の発生を示す火災信号を送信する操作に用いられる発信機画像を表示させ、前記通信部は、前記操作信号取得部により前記発信機画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記受信機に前記火災信号を送信する表示制御装置である。
【０００７】
また、本発明の一実施形態の表示制御装置では、前記表示制御部は、前記非常時画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記広告画像を視認可能に前記発信機画像を表示させる。
【０００８】
また、本発明の一実施形態の表示制御装置では、前記表示制御部は、前記通信部により火災が感知されたことを示す感知信号が受信された場合、前記発信機画像を表示させる。
【０００９】
また、本発明の一実施形態の表示制御装置では、前記表示制御部は、前記通信部により火災の発生を報知する報知信号が受信された場合、火災への対応を示す対応画像を表示させる。
【００１０】
また、本発明の一実施形態は、受信機と通信する通信部と、デジタルサイネージに、広告画像と共に、火災の発生を示す火災信号を送信する操作に用いられる発信機画像を表示させる表示制御部と、前記デジタルサイネージに表示された画像に対する操作を示す操作信号を取得する操作信号取得部と、を備え、前記表示制御部は、第１領域に前記発信機画像を表示させ、前記第１領域とは異なる第２領域を複数の領域に分割した分割領域の各々に、前記広告画像が、前記第１領域に近づく方向に移動するように、順次表示を切り替え、前記通信部は、前記発信機画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記受信機に火災の発生を知らせる発報信号を送信させる表示制御装置である。
【００１１】
また、本発明の一実施形態は、通信部が、受信機と通信する通信工程と、表示制御部が、デジタルサイネージに、広告画像と共に、非常時に対応する非常時画像を表示させる表示制御工程と、操作信号取得部が、前記デジタルサイネージに表示された画像に対する操作を示す操作信号を取得する操作信号取得工程と、を有し、前記表示制御部は、前記操作信号取得部により前記非常時画像に対する前記操作信号が取得された場合、火災の発生を示す火災信号を送信する操作に用いられる発信機画像を表示させ、前記通信部は、前記操作信号取得部により前記発信機画像に対する前記操作信号が取得された場合、前記受信機に前記火災信号を送信する、表示制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、デジタルサイネージに広告が表示されている場合であっても、発信機の存在を認識し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る表示制御装置２０が適用される広告表示システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るコンテンツ情報記憶部２４に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るデジタルサイネージ情報記憶部２５に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４Ａ】第１の実施形態に係るデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示す図である。
【図４Ｂ】第１の実施形態に係るデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示す図である。
【図４Ｃ】第１の実施形態に係るデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る表示制御装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６Ａ】第１の実施形態の変形例１に係るデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示す図である。
【図６Ｂ】第１の実施形態の変形例１に係るデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示す図である。
【図６Ｃ】第１の実施形態の変形例１に係るデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の変形例１に係る表示制御装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係るデジタルサイネージ３０Ａに表示される画像の例を示す図である。
【図９Ａ】第２の実施形態の変形例１に係るデジタルサイネージ３０Ａに表示される画像の例を示す図である。
【図９Ｂ】第２の実施形態の変形例１に係るデジタルサイネージ３０Ａに表示される画像の例を示す図である。
【図９Ｃ】第２の実施形態の変形例１に係るデジタルサイネージ３０Ａに表示される画像の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態に係る表示制御装置２０が適用される広告表示システム１の構成例を示すブロック図である。広告表示システム１は、例えば、受信機１０と、表示制御装置２０と、複数のデジタルサイネージ３０（デジタルサイネージ３０−１、３０−２、…、３０−Ｎ）（但し、Ｎは任意の自然数）と、通信ネットワークＮＷを備える。受信機１０と表示制御装置２０とは、通信可能に接続する。表示制御装置２０とデジタルサイネージ３０とは、通信ネットワークＮＷを介して通信可能に接続する。
【００１６】
受信機１０は、火災に関する様々な信号を受信し、受信した信号に基づいて火災が発生したと断定した場合に、非常ベルを作動させる。これにより、避難や初期消火活動を促すことが可能である。
【００１７】
受信機１０は、例えば、建物に設けられた発信機や感知器（共に不図示）と通信可能に接続する。発信機は、人が火災を発見した際に発報ボタンを押すことで、火災が発見されたことを示す信号（以下、火災信号という）を送信する機器である。感知器は、煙濃度などを計測することにより火災の発生を感知し、火災を感知した場合に火災が感知されたことを示す信号（以下、感知信号という）を送信する機器である。
【００１８】
受信機１０は、火災信号又は感知信号に基づいて火災が発生したと断定した場合、火災が発生したことを報知する信号（報知信号）を、受信機１０と接続する各種の機器や装置（以下、接続機器等という）に送信する。接続機器等には、感知器、発信機、ガス漏れ警報器、防火扉及び防煙ダンパー等の監視装置や制御装置、及び表示制御装置２０が含まれる。受信機１０は、例えば、火災が発生した場所に応じて、その場所の近くに設けられている接続機器等を選択し、選択した機器に報知信号を送信する。
【００１９】
受信機１０は、例えば、通信部１１を備える。通信部１１は、表示制御装置２０と通信を行う。例えば、通信部１１は、表示制御装置２０に報知信号を送信する。なお、通信部１１は、表示制御装置２０以外の装置であって受信機１０を接続する装置の全部又は一部との通信を行うように構成されていてもよい。
【００２０】
デジタルサイネージ３０は、例えば、駅や建物の壁などに設置され、デジタルコンテンツを表示する表示装置である。デジタルコンテンツは、デジタル技術を用いた画像や動画像である。デジタルサイネージ３０は、表示制御装置２０の制御に応じて、画像や映像を表示する。
【００２１】
また、本実施形態のデジタルサイネージ３０は、表示した画像に対する操作を示す信号（以下、操作信号という）を取得する機能を備える。表示した画像に対する操作とは、例えば、画像を視認する通行人等により行われる操作であって、例えば、画像を選択したり、拡大又は縮小したり、変更したりする操作である。
【００２２】
以下では、デジタルサイネージ３０がタッチパネル式の表示装置であり、画像に対する操作がタッチパネルのタッチ機能を用いて行われる場合を例に説明する。しかしながら、これに限定されることはない。デジタルサイネージ３０は、少なくとも、操作信号を取得する機能を備えていればよい。操作信号は、例えば、デジタルサイネージ３０と接続する操作ボタンやポインティングデバイスが操作されたことを示す信号であってもよいし、操作を指示する音声を音声認識した結果を示す信号であってもよい。また、以下では、画像に対する操作がタッチパネルへのタッチ操作である場合を例に説明するが、画像に対する操作は、タッチパネルへのスワイプ操作であってもよいし、ピンチインやピンチアウトの操作であってもよい。
【００２３】
デジタルサイネージ３０は、例えば、ＮＷ通信部３１と、操作入力部３２と、表示部３３とを備える。ＮＷ通信部３１は、通信ネットワークＮＷを介して表示制御装置２０と通信を行う。ＮＷ通信部３１は、表示制御装置２０から表示部３３に表示させる画像の情報を取得し、取得した情報を表示部３３に出力する。ＮＷ通信部３１は、操作入力部３２から表示部３３に表示させた画像に対する操作を示す信号（以下、操作信号という）を取得し、取得した操作信号を表示制御装置２０に送信する。
【００２４】
操作入力部３２は、操作信号が入力されるタッチパネルのタッチ機能部である。操作入力部３２は、例えば、デジタルサイネージ３０の表示画面にタッチ操作がなされた場合、タッチ操作がなされた箇所を検知し、タッチ操作がなされた旨、及びタッチ操作がなされた箇所を示す情報を、ＮＷ通信部３１を介して表示制御装置２０に送信する。
【００２５】
表示部３３は、ＮＷ通信部３１を介して取得した画像の情報に基づいて、画像を表示する。なお、デジタルサイネージ３０自身が、記憶部（不図示）にデジタルコンテンツを記憶していてもよい。この場合、ＮＷ通信部３１は、デジタルサイネージ３０自身が保有するデジタルコンテンツを一意に識別する識別番号（ＩＤ）を受信機１０から受信する。表示部３３は、デジタルコンテンツの識別番号（ＩＤ）に対応する画像を表示する。
【００２６】
表示制御装置２０は、デジタルサイネージ３０に表示させる画像を制御する。また、表示制御装置２０は、受信機１０と通信を行い、「非常時」においてデジタルサイネージ３０を発信機として機能させる。
【００２７】
本実施形態における「非常時」とは、火災に関する非常時であって、例えば、通行人等により火災が発見される等して後述する非常時画像Ｇ２に対する操作がなされた場合、或いは、受信機１０により火災信号が受信される等して、表示制御装置２０に報知信号が送信された場合である。また、以下の説明において、非常時でない場合を「通常時」と称する。
【００２８】
表示制御装置２０は、例えば、通信部２１と、ＮＷ通信部２２と、表示制御部２３と、コンテンツ情報記憶部２４と、デジタルサイネージ情報記憶部２５とを備える。通信部２１は、受信機１０と通信を行う。例えば、通信部２１は、受信機１０から報知信号を受信する。ＮＷ通信部２２は、デジタルサイネージ３０と、通信ネットワークＮＷを介して通信を行う。例えば、ＮＷ通信部２２は、デジタルサイネージ３０から操作信号を受信する。
【００２９】
表示制御部２３は、通常時において、広告画像Ｇ１と共に、非常時画像Ｇ２をデジタルサイネージ３０に表示させる（図４Ａ参照）。広告画像Ｇ１は、企業等の広告主から依頼された広告や宣伝の内容を示した画像である。非常時画像Ｇ２は、非常時に対応する処理に紐づく画像であって、例えば、非常時の処理を示すアイコン画像である。
【００３０】
表示制御部２３は、通常時において、広告画像Ｇ１が、非常時画像Ｇ２と比較して人目に付くように表示させる。例えば、表示制御部２３は、非常時画像Ｇ２を、広告画像Ｇ１と比較して表示面積が小さい画像にて表示させる。表示制御部２３は、広告画像Ｇ１を画面中央に大きく表示させ、非常時画像Ｇ２を画面の隅に小さく表示させるようにしてもよい。或いは、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１を静止画像にて表示させたか動画像にて表示させたかに関わらず、非常時画像Ｇ２を静止画像にて表示させるようにしてもよい。広告画像Ｇ１を人目に付くように表示させることより、表示制御部２３は、通常時において、デジタルサイネージ３０を従来の広告媒体として機能させる。
【００３１】
表示制御部２３は、非常時画像Ｇ２に対する操作が行われた場合、発信機画像Ｇ３をデジタルサイネージ３０に表示させる（図４Ｂ参照）。発信機画像Ｇ３は、受信機１０に火災信号を送信する操作（以下、発報操作という）を行う際に用いられる画像であって、例えば、発信機の形状を模した画像である。
【００３２】
表示制御部２３は、発報操作が容易となるように、発信機画像Ｇ３を表示させる。例えば、表示制御部２３は、発信機画像Ｇ３を画面中央に大きく表示させる。或いは、表示制御部２３は、発信機画像Ｇ３の一部を点滅して表示させるようにしてもよい。例えば、表示制御部２３は、発信機画像Ｇ３において、「火災報知器」などと記載された表示盤や、押しボタン（発報ボタン）に相当する部分を点滅させる。これにより、発報操作を行うための画像であることを強調させたり、操作の対象となる部分を強調させたりすることができ、通行人等による発報操作を容易とすることができる。
【００３３】
ここで、デジタルサイネージによる広告の掲載においては、広告を表示させた時間に応じた料金を請求するシステムである場合が多い。また、デジタルサイネージ３０の側を通り過ぎた際に非常時画像Ｇ２に触れるなどして、通行人が意図せず非常時画像Ｇ２を操作してしまう場合があり得る。このような場合、非常時でないにも関わらず、非常時画像Ｇ２が誤って操作されて発信機画像Ｇ３が画面中央に大きく表示されてしまう。広告画像Ｇ１が発信機画像Ｇ３の下に隠れて表示されない状態にしてしまうと、その間の料金を広告主に請求することができなくなってしまう。一方、実際に火災が発見されて非常時画像Ｇ２が操作された場合には、発報操作が容易となるように、発信機画像Ｇ３を目立たせて表示させる必要がある。
【００３４】
この対策として、表示制御部２３は、発信機画像Ｇ３を表示させる際、広告画像Ｇ１を視認可能に表示させる。例えば、表示制御部２３は、画像の透明度が大きい発信機画像Ｇ３を表示させる。画像の透明度とは、画像が透けて見える度合いであり、例えば、透明度が大きいほど透けて見え、透明度が小さいほど透けて見えない画像となる。具体的に、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の上に重ねるように、透明度が大きい発信機画像Ｇ３を表示させる。すなわち、表示制御部２３は、発信機画像Ｇ３を透けて表示させることにより、発信機画像Ｇ３を表示させた場合であっても、その下に表示されている広告画像Ｇ１を視認可能とすることができる。
【００３５】
もっとも、発信機画像Ｇ３を表示させる際に広告画像Ｇ１を視認可能に表示させるか否かは、広告主の意向に沿うことが望ましい。例えば、火災が発生したと断定された場合に広告画像Ｇ１の表示を継続するか自粛するかを広告主との間で予め決定しておくことが望ましい。このような視認可能に表示させるか否か等の広告画像Ｇ１の表示の方法を示す情報は、例えば、コンテンツ情報記憶部２４に記憶される。
【００３６】
例えば、表示制御部２３は、非常時画像Ｇ２に対する操作が行われた場合、すなわちＮＷ通信部２２を介して操作信号が受信された場合、コンテンツ情報記憶部２４を参照し、発信機画像Ｇ３を表示させる際に、広告画像Ｇ１を視認可能に表示させるか否かを判定する。広告画像Ｇ１を視認可能に表示させる場合、表示制御部２３は、透明度の高い発信機画像Ｇ３を広告画像Ｇ１の上に重ねるように表示させ、広告画像Ｇ１を視認可能とする。一方、広告画像Ｇ１を視認可能に表示させない場合、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の表示に代えて、発信機画像Ｇ３を表示させる。或いは、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の上に、透明度がない（又は極めて小さい）発信機画像Ｇ３を重ねて表示させるようにしてもよい。
【００３７】
表示制御部２３は、受信機１０からの報知信号が受信された場合、対応画像Ｇ４をデジタルサイネージ３０に表示させる（図４Ｃ参照）。対応画像Ｇ４は、火災の発生への対応を示す画像であって、例えば、避難に関する情報や、火災に関する情報を示す画像である。避難に関する情報を示す画像は、例えば、現在地からの避難の経路を図で示したり、落ち着いて避難することや、周りの人と協力して避難すること、煙を吸い込まないように低い姿勢をとること等、避難のポイントを文字や絵で示したり、避難場所に指定されている公園や学校などの名称を示したりする画像である。火災に関する情報は、火災の発生場所を示したり、消火器や消火栓の使用方法などを文字や絵で示したりする画像である。このような、デジタルサイネージ３０の設置場所を現在地とした場合の避難経路等、デジタルサイネージ３０の設置場所に関する情報は、例えば、デジタルサイネージ情報記憶部２５に記憶される。
【００３８】
表示制御部２３は、火災への対応が周知されるように、対応画像Ｇ４を表示させる。例えば、表示制御部２３は、対応画像Ｇ４を画面中央に大きく表示させる。或いは、表示制御部２３は、対応画像Ｇ４の一部を点滅して表示させるようにしてもよい。例えば、表示制御部２３は、対応画像Ｇ４において、現在地を点滅させたり、避難経路を点滅する矢印で表示させたりする。これにより、現在地、及び避難の経路を強調させることができ、火災への対応を周知させることができる。
【００３９】
なお、表示制御部２３は、対応画像Ｇ４を表示させる際に、広告画像Ｇ１を視認可能に表示させてもよい。しかしながら、火災が発生したと断定された場合にまで広告画像Ｇ１を表示し続けるのは好ましくないと考える広告主も多いと考えられる。このため、例えば、火災が発生したと断定された場合に広告画像Ｇ１の表示を継続するか自粛するかを広告主との間で予め決定しておくことが望ましい。このような、広告画像Ｇ１の表示の方法を示す情報は、例えば、コンテンツ情報記憶部２４に記憶される。
【００４０】
例えば、表示制御部２３は、火災が発生したと断定された場合、すなわち受信機１０からの報知信号が受信された場合、コンテンツ情報記憶部２４を参照し、広告画像Ｇ１の表示を継続するか自粛するかを判定する。広告画像Ｇ１の表示を継続する場合、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の上に重ねるように透明度の高い対応画像Ｇ４を表示させ、広告画像Ｇ１を視認可能とする。一方、広告画像Ｇ１の表示を自粛する場合、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の表示に代えて、対応画像Ｇ４を表示させる。或いは、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の上に、透明度がない（又は極めて小さい）対応画像Ｇ４を重ねて表示させるようにしてもよい。
【００４１】
コンテンツ情報記憶部２４は、コンテンツ情報を記憶する。コンテンツ情報は、デジタルコンテンツに関する情報であり、例えば、デジタルコンテンツの概要や表示の方法を示す情報である。例えば、コンテンツ情報は、デジタルコンテンツ毎に作成される。
【００４２】
図２は、第１の実施形態に係るコンテンツ情報記憶部２４に記憶される情報の構成例を示す図である。図２に示すように、コンテンツ情報は、例えば、デジタルコンテンツの概要を示す情報として、コンテンツＩＤ、及び広告主ＩＤ等の項目を有する。コンテンツＩＤは、デジタルコンテンツを一意に識別する識別情報である。広告主ＩＤは、コンテンツＩＤに対応する広告を依頼した広告主を一意に識別する識別情報である。また、コンテンツ情報は、デジタルコンテンツの表示の方法を示す情報として、例えば、発信機画像Ｇ３の表示方法、及び対応画像Ｇ４の表示方法等の項目を有する。発信機画像Ｇ３の表示方法は、発信機画像Ｇ３を表示させる際にどのように表示させるかを示す情報であり、例えば、広告画像Ｇ１を視認可能に表示させるか否かを示す情報である。対応画像Ｇ４の表示方法は、対応画像Ｇ４を表示させる際にどのように表示させるかを示す情報であり、例えば、広告画像Ｇ１を視認可能に表示させるか否かを示す情報である。
【００４３】
デジタルサイネージ情報記憶部２５は、デジタルサイネージ情報を記憶する。デジタルサイネージ情報は、デジタルサイネージ３０に関する情報であり、例えば、デジタルサイネージ３０の概要を示す情報や、設置場所に関する情報である。例えば、デジタルサイネージ情報は、表示制御装置２０表示を制御するデジタルサイネージ３０毎に作成される。
【００４４】
図３は、第１の実施形態に係るデジタルサイネージ情報記憶部２５に記憶される情報の構成例を示す図である。図３に示すように、デジタルサイネージ情報は、例えば、デジタルサイネージ３０の概要を示す情報として、デジタルサイネージＩＤ等の項目を有する。デジタルサイネージＩＤは、デジタルサイネージ３０を一意に識別する識別情報である。また、デジタルサイネージ情報は、設置場所に関する情報として、設置場所情報、避難経路情報、及び避難場所情報等の項目を有する。設置場所情報は、デジタルサイネージ３０が設置されている場所や地域を示す情報である。避難経路情報は、デジタルサイネージ３０が設置されている場所から避難する経路を示す情報である。避難場所情報は、デジタルサイネージ３０が設置されている場所や地域において避難場所として指定されている学校や公園などの施設や場所を示す情報である。
【００４５】
ここで、デジタルサイネージ３０に表示される画像の例を、図４Ａ〜図４Ｃを用いて説明する。図４Ａ〜図４Ｃは、第１の実施形態に係るデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示す図である。図４Ａは、通常時においてデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示している。図４Ｂは、非常時画像Ｇ２が操作された場合にデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示している。図４Ｃは、受信機１０からの報知信号が受信された場合においてデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示している。
【００４６】
図４Ａに示すように、通常時において、表示制御部２３は、デジタルサイネージ３０に広告画像Ｇ１と共に非常時画像Ｇ２を表示させる。この例では、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１を画面中央に大きく表示させ、非常時画像Ｇ２を画面下部の右端に小さく表示させている。
【００４７】
図４Ｂに示すように、非常時画像Ｇ２が操作された場合、表示制御部２３は、デジタルサイネージ３０に発信機画像Ｇ３を表示させる。この例では、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の上に重ねるようにして、発信機画像Ｇ３を画面中央に大きく表示させている。また、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１が視認可能となるように、発信機画像Ｇ３の透明度を大きくして表示させている。また、表示制御部２３は、例えば、画面上部に「非常時対応画面」等の文字列を表示させて、非常時画像Ｇ２に対する操作が行われたことを示すようにしてもよい。また、表示制御部２３は、画面下部に「火災を発見したら押してください」等の文字列を表示させて、発信機画像Ｇ３に対する操作方法を案内（ガイダンス）するようにしてもよい。
【００４８】
図４Ｃに示すように、受信機１０からの報知信号が受信された場合、表示制御部２３は、デジタルサイネージ３０に対応画像Ｇ４を表示させる。この例では、表示制御部２３は、デジタルサイネージ３０が設置された場所（現在地）から避難する経路を示す避難経路図を画面中央に大きく表示させている。また、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の表示に代えて（つまり、広告画像Ｇ１の表示させることなく）、対応画像Ｇ４表示させている。この例に示すように、表示制御部２３は、例えば、画面上部に「○○〇で火災発生」等の文字列を表示させて、火災が発生したこと、及び火災が発生した場所を示すようにしてもよい。また、表示制御部２３は、画面下部に「落ち着いて避難してください」等の文字列を表示させるようにしてもよい。また、表示制御部２３は、火災の進行や、避難の状況などを示す情報をデジタルサイネージ３０に表示させるようにしてもよい。
【００４９】
図５は、第１の実施形態に係る表示制御装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの前提として、通常時をスタートとする。
【００５０】
ステップＳ１０において、表示制御装置２０は、広告画像Ｇ１と共に、非常時画像Ｇ２をデジタルサイネージ３０に表示させる。
ステップＳ１１において、表示制御装置２０は、非常時画像Ｇ２が操作されたか否かを判定する。表示制御装置２０は、デジタルサイネージ３０から、非常時画像Ｇ２が表示された箇所においてタッチ操作がなされたことを示す操作情報を受信した場合、非常時画像Ｇ２が操作されたと判定する。表示制御装置２０は、非常時画像Ｇ２が操作されたと判定する場合、ステップＳ１２に進む。一方、表示制御装置２０は、非常時画像Ｇ２が操作されていないと判定する場合、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１２において、表示制御装置２０は、発信機画像Ｇ３をデジタルサイネージ３０に表示させる。表示制御装置２０は、例えば、コンテンツ情報記憶部２４を参照し、現在表示させている広告画像Ｇ１のコンテンツ情報を取得する。表示制御装置２０は、取得したコンテンツ情報に示される発信機画像Ｇ３の表示方法に応じて、発信機画像Ｇ３を表示させる。表示制御装置２０は、例えば、広告画像Ｇ１が視認可能となるように、透明度を大きくした発信機画像Ｇ３を広告画像Ｇ１の上に重ねるように表示させる。
【００５１】
ステップＳ１３において、表示制御装置２０は、発信機画像Ｇ３に対する操作（発報操作）がなされたか否かを判定する。表示制御装置２０は、デジタルサイネージ３０から、発信機画像Ｇ３が表示された箇所においてタッチ操作がなされたことを示す操作情報を受信した場合、発信機画像Ｇ３が操作されたと判定する。表示制御装置２０は、発信機画像Ｇ３が操作されたと判定する場合、ステップＳ１４に進む。一方、表示制御装置２０は、発信機画像Ｇ３が操作されていないと判定する場合、ステップＳ１３に戻る。
ステップＳ１４において、表示制御装置２０は、受信機１０に火災信号を送信する。
【００５２】
ステップＳ１５において、表示制御装置２０は、受信機１０からの報知信号を受信したか否かを判定する。表示制御装置２０は、受信機１０からの報知信号を受信した場合、ステップＳ１６に進む。一方、表示制御装置２０は、受信機１０からの報知信号を受信しない場合、ステップＳ１０に戻る。
ステップＳ１６において、表示制御装置２０は、対応画像Ｇ４をデジタルサイネージ３０に表示させる。表示制御装置２０は、例えば、デジタルサイネージ情報記憶部２５を参照し、デジタルサイネージ３０のデジタルサイネージ情報を取得する。例えば、表示制御装置２０は、取得したデジタルサイネージ情報に示される避難経路情報に応じて、対応画像Ｇ４としての避難経路図を表示させる。
【００５３】
以上説明した通り、第１の実施形態の表示制御装置２０は、通信部２１とＮＷ通信部２２（操作信号取得部の一例）と表示制御部２３を備える。通信部２１は、受信機１０と通信する。ＮＷ通信部２２は、デジタルサイネージ３０に表示された画像に対する操作を示す操作信号を取得する。表示制御部２３は、デジタルサイネージ３０に、広告画像Ｇ１と共に、非常時画像Ｇ２を表示させる。表示制御部２３は、非常時画像Ｇ２に対する操作信号が取得された場合、発信機画像Ｇ３を表示させ、通信部２１は、発信機画像Ｇ３に対する操作信号が取得された場合、受信機１０に発報信号を送信する。
【００５４】
これにより、第１の実施形態の表示制御装置２０は、デジタルサイネージ３０に広告画像Ｇ１が表示されている場合であっても、非常時画像Ｇ２が操作されることにより発信機画像Ｇ３を表示させることができるために、発信機の存在を認識し易くすることができる。
【００５５】
また、第１の実施形態の表示制御装置２０では、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１を視認可能に、発信機画像Ｇ３を表示させるため、発信機画像Ｇ３を表示させることによる広告効果の損失を抑制することが可能である。
【００５６】
以上説明したように、第１の実施形態の表示制御装置２０は、火災の発生を報知する報知信号が受信された場合、対応画像Ｇ４を表示させるため、火災が発生した場合に避難誘導や避難場所の周知等の必要な通知を行うことができるために、火災に適切に対応することができる。
【００５７】
（第１の実施形態の変形例１）
次に、第１の実施形態の変形例１について説明する。本変形例では、感知器が作動した場合に実際に火災が発生しているか否かを判定する点において、上述した実施形態と相違する。以下では、上述した実施形態と相違する構成についてのみ説明し、上述した実施形態と同等の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
一般に、人が発信機を押すという行為は、いたずらを除いて、現に人が火災の発生を確認していることから、直ちに火災が発生したと断定することができる。
これに対し、感知器による火災の感知は、誤作動である場合があることが知られている。感知器は、感知器の計測領域に流入した大気の煙濃度等を計測し、計測値が予め定めた閾値を超えた場合、自動的に感知信号を発信する構成を備えるものが一般的である。このため、感知器の設置場所によっては、煙草や線香の煙、或いはキッチンやバスルームから出る湯気等により、頻繁に誤動作を繰り返してしまう場合があり得るためである。このため、感知器が作動した場合に、直ちに火災が発生したと断定するのは運用上好ましくない。
【００５９】
この対策として、本実施形態では、感知器が作動した場合に、実際に火災が発生しているか否かの判定を行う。具体的に、受信機１０は、感知器から火災が感知されたことを示す感知信号を受信した場合、表示制御装置２０に、火災が発生したかを通行人等に確認させる旨を指示する信号（以下、確認信号）を送信する。確認信号には、感知器により火災が感知されたこと、及び火災を感知した感知器の設置場所を示す情報が含まれる。
【００６０】
本変形例において、表示制御装置２０は、上述した実施形態と同様に、通信部２１と、ＮＷ通信部２２と、表示制御部２３と、コンテンツ情報記憶部２４を備える。
通信部２１は、受信機１０から確認信号を受信し、受信した確認信号に含まれる情報を表示制御部２３に出力する。
表示制御部２３は、確認信号に含まれる、火災を感知した感知器の設置場所を示す情報に基づいて、デジタルサイネージ情報記憶部２５を参照する。表示制御部２３は、デジタルサイネージ情報記憶部２５に示されるデジタルサイネージ３０の設置場所情報を取得し、取得した設置場所情報に基づいて火災を感知した感知器の設置場所の近傍に設置されているデジタルサイネージ３０を抽出する。表示制御装置２０は、抽出した火災を感知した感知器の設置場所の近傍に設置されているデジタルサイネージ３０に、ＮＷ通信部２２を介して画像の情報を送信することにより発信機画像Ｇ３を表示させる。
【００６１】
なお、表示制御部２３は、上述した実施形態と同様に、デジタルサイネージ３０に発信機画像Ｇ３を表示させる際にコンテンツ情報記憶部２４を参照し、予め定められた表示方法にて発信機画像Ｇ３を表示させるようにしてもよい。
【００６２】
ここで、本変形例においてデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を、図６Ａ〜図６Ｃを用いて説明する。図６Ａ〜図６Ｃは、第１の実施形態の変形例１に係るデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示す図である。図６Ａは、通常時においてデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示している。図６Ｂは、表示制御装置２０が確認信号を受信した場合にデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示している。図６Ｃは、受信機１０からの報知信号が受信された場合においてデジタルサイネージ３０に表示される画像の例を示している。図６Ａは図４Ａと同様であり、図６Ｃは図４Ｃと同様であるため、その説明を省略する。
【００６３】
図６Ｂに示すように、表示制御装置２０が確認信号を受信した場合、表示制御部２３は、デジタルサイネージ３０に発信機画像Ｇ３を表示させる。この例では、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１の上に重ねるようにして、発信機画像Ｇ３を画面中央に大きく表示させている。また、表示制御部２３は、広告画像Ｇ１が視認可能となるように、発信機画像Ｇ３の透明度を大きくして表示させている。また、表示制御部２３は、例えば、画面上部に「この付近の感知器が作動しました」等の文字列を表示させて、感知器が火災を感知したことを示すようにしてもよい。また、表示制御部２３は、図４Ｂと同様に、画面下部に「火災を発見したら押してください」等の文字列を表示させて、発信機画像Ｇ３に対する操作方法を案内（ガイダンス）するようにしてもよい。
【００６４】
図７は、第１の実施形態の変形例１に係る表示制御装置２０の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートのステップＳ２０、Ｓ２２〜Ｓ２６に示す処理は、図５におけるフローチャートのステップＳ１０、Ｓ１２〜Ｓ１６に示す処理と同様であるため、その説明を省略する。
ステップＳ２１において、表示制御装置２０は、受信機１０からの確認信号を受信したか否かを判定する。表示制御装置２０は、受信機１０からの確認信号を受信した場合、ステップＳ２２に進む。一方、表示制御装置２０は、受信機１０からの確認信号を受信しない場合、ステップＳ２０に戻る。
【００６５】
以上説明したように、第１の実施形態の変形例１に係る表示制御装置２０では、表示制御部２３は、通信部２１により火災に関する感知を示す感知信号が受信された場合、発信機画像Ｇ３を表示させる。このため、第１の実施形態の変形例１に係る表示制御装置２０では、感知器が作動した場合に、付近のデジタルサイネージ３０に発信機画像Ｇ３を表示させ、実際に火災が発生しているのかを通行人等に確認させることが可能となる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。本実施形態では、デジタルサイネージ３０の一部のみがタッチパネルである点において、上述した実施形態と相違する。一般的なデジタルサイネージには、タッチパネルではない表示機能のみを有するものが多い。本実施形態では、このような表示機能のみを有するデジタルサイネージに、タッチパネル付きの表示装置を追加することにより、非常時において発信機として機能させる。以下では、上述した実施形態と相違する構成について、表示制御装置２０Ａ、デジタルサイネージ３０Ａというように、符号の末尾に「Ａ」の符号を追加して説明する。また、上述した実施形態と同じの構成についてはその説明を省略する。
【００６７】
図８は、第２の実施形態に係るデジタルサイネージ３０Ａに表示される画像の例を示す図である。図８では、通常時における表示の例を示している。
図８に示すように、デジタルサイネージ３０Ａは、表示部３３Ａとして、二つの表示画面（表示画面３３０、及び３３１）を有する。表示画面３３０は、タッチ機能を備えていない表示機能のみのディスプレイである。表示画面３３１は、タッチ機能（操作入力部３２の一例）を備えるディスプレイである。デジタルサイネージ３０Ａは、例えば表示画面３３０と、表示画面３３１とを並べて設置し、あたかも一台の大きなディスプレイであるかのように一続きに表示させる。つまり、デジタルサイネージ３０Ａは、少なくとも一部にタッチ機能を有するマルチディスプレイである。なお、図８の例では、デジタルサイネージ３０Ａが二つの表示画面を備える場合を示しているが、複数の表示画面により構成されてもよいのは勿論である。
【００６８】
本実施形態の表示制御装置２０Ａは、表示制御部２３Ａを備える。
図８に示すように、表示制御部２３Ａは、通常時において、広告画像Ｇ１と共に非常時画像Ｇ２Ａを表示画面３３０に表示させ、発信機画像Ｇ３を表示画面３３１に表示させる。非常時画像Ｇ２Ａは、発信機画像Ｇ３の表示位置を示す画像である。この例では、非常時画像Ｇ２Ａは、発信機画像Ｇ３の表示位置の方向を矢印で示す画像である。
【００６９】
表示制御部２３Ａは、確認信号を取得した場合、非常時画像Ｇ２Ａを、通常時の表示よりも目立たせるように表示させる。感知信号は、感知器により火災が感知された場合に、受信機１０により、実際に火災が発生しているか否かを通行人等に確認させるために表示制御装置２０Ａに送信される信号である。
【００７０】
例えば、表示制御部２３Ａは、確認信号を取得した場合、非常時画像Ｇ２Ａを、広告画像Ｇ１の上に重ねるようにして画面中央に大きく表示させる。或いは、表示制御部２３Ａは、非常時画像Ｇ２Ａを点滅させてもよいし、発信機画像Ｇ３に近づくように動く動画像にて表示させるようにしてもよい。また、表示制御部２３Ａは、広告画像Ｇ１の上に重ねるように非常時画像Ｇ２Ａを表示させる場合において、広告画像Ｇ１が視認可能となるように、非常時画像Ｇ２Ａの透明度を大きくして表示させるようにしてもよい。
【００７１】
以上説明したように、第２の実施形態の広告表示システム１Ａでは、デジタルサイネージ３０Ａが少なくとも一部にタッチ機能を有するマルチディスプレイである。操作入力部３２は、通常時においてタッチ機能を有しない表示画面３３０に広告画像Ｇ１と非常時画像Ｇ２Ａを表示させ、タッチ機能を有する表示画面３３１に発信機画像Ｇ３を表示させる。これにより、第２の実施形態の広告表示システム１では、デジタルサイネージ３０Ａを発信機として作動させることが可能である。また、表示制御部２３Ａは、確認信号を取得した場合、非常時画像Ｇ２Ａを、通常時の表示よりも目立たせるように表示させる。これにより、実際に火災が発生しているか確認してほしい場面において、発信機の存在を通行人により強く認識させることができる。
【００７２】
（第２の実施形態の変形例１）
次に、第２の実施形態の変形例１について説明する。本変形例では、広告画像Ｇ１を時分割にて切り替えて表示させる点において、上述した実施形態と異なる。一般に、人の目は、動くものに対し、その動きを目で追う性質がある。本変形例では、広告画像Ｇ１を順次切り替えて表示させ、広告画像Ｇ１を発信機画像Ｇ３が表示されている領域に近づく方向に移動させる。こうすることで、通行人に発信機の存在をより認識させるようにする。
【００７３】
以下では、デジタルサイネージ３０Ａが、上述した第2の実施形態と同様なマルチディスプレイで構成される場合を例示して説明するが、これに限定されない。デジタルサイネージ３０Ａ（３０）は第１の実施形態におけるタッチ機能を有する一つのディスプレイであってもよい。
【００７４】
図９Ａ〜図９Ｃは、第２の実施形態の変形例１に係るデジタルサイネージ３０Ａに表示される画像の例を示す図である。図９Ａ〜図９Ｃは、通常時において、デジタルサイネージ３０Ａに表示される画像の時系列変化を示している。
【００７５】
図９Ａに示す通り、表示制御部２３Ａは、デジタルサイネージ３０の表示画面を複数の分割領域Ｅ（分割領域Ｅ１〜Ｅ３）に分割して、分割領域Ｅそれぞれに画像を表示させる。
具体的に、表示制御部２３Ａは、複数の分割領域Ｅのうち、タッチ機能を有する表示画面３３１にある分割領域Ｅ２に発信機画像Ｇ３を表示させる。表示制御部２３Ａは、デジタルサイネージ３０の表示画面のうち、分割領域Ｅ２とは異なる分割領域Ｅ１、及びＥ３に、互いに異なる二つの広告画像Ｇ１１、Ｇ１２を所定の時間区間で表示させる。ここで、分割領域Ｅ２は「第１領域」の一例である。分割領域Ｅ１、Ｅ３は「第２領域」の一例である。
図９Ｂに示す通り、表示制御部２３Ａは、図９Ａに示す表示をさせてから、所定の時間区間が経過すると、広告画像Ｇ１の表示を切り替える。具体的に、表示制御部２３Ａは、分割領域Ｅ１に広告画像Ｇ１３を表示させ、分割領域Ｅ３に広告画像Ｇ１１を表示させる。
図９Ｃに示す通り、表示制御部２３Ａは、図９Ｂに示す表示をさせてから、所定の時間区間が経過すると、広告画像Ｇ１の表示を切り替える。具体的に、表示制御部２３Ａは、分割領域Ｅ１に広告画像Ｇ１２を表示させ、分割領域Ｅ３に広告画像Ｇ１３を表示させる。
【００７６】
このように、表示制御部２３Ａは、図９Ａから図９Ｂ、図９Ｂから図９Ｃ、図９Ｃから図９Ａ…のように所定の時間区間ごとに表示を切り替える。つまり、表示制御部２３Ａは、広告画像Ｇ１の表示領域が、分割領域Ｅ２（発信機画像Ｇ３が表示されている領域）に近づく方向に移動するように順に表示させる。
【００７７】
以上説明したように、第２の実施形態の変形例１に係る表示制御装置２０Ａでは、ＮＷ通信部２２は、デジタルサイネージ３０Ａに、広告画像Ｇ１と発信機画像Ｇ３とを表示させる。表示制御部２３は、発信機画像Ｇ３を表示させる分割領域Ｅ２とは異なる領域（分割領域Ｅ１、Ｅ３）の各々に、広告画像Ｇ１が分割領域Ｅ２に近づく方向に移動するように、順次、分割領域Ｅ１の表示領域を切り替える。これにより、通行人に発信機画像Ｇ３の存在をより強く認識させることが可能である。
【００７８】
なお、上記では、広告画像Ｇ１の表示領域が、分割領域Ｅ２に近づく方向に移動するように切り替える場合を例示して説明したが、広告画像Ｇ１の表示領域が、分割領域Ｅ２から遠ざかる方向に移動するように切り替えてもよい。発信機画像Ｇ３に近づく、或いは遠ざかる方向の動線を、通行人に意識させることで、動線の終点、或いは始点にある発信機画像Ｇ３の存在が認識されやすくなる。
【００７９】
なお、上述した少なくとも一つの実施形態では、通常時において、デジタルサイネージ３０に、広告画像Ｇ１と非常時画像Ｇ２とを表示させる場合を例示して説明したが、通常時において、デジタルサイネージ３０に、表示可能なコンテンツの一覧を示すメニューバー等を表示するようにしてもよい。メニューバーには、例えば、建物のフロアガイドや、キャンペーン情報、安売り情報などと共に、非常ボタンのメニューが選択可能に表示される。そして、例えば、通行人のタッチ操作により非常ボタンが選択されると、発信機画像Ｇ３や対応画像Ｇ４等がデジタルサイネージ３０に表示される。
【００８０】
また、上記では、通常時において、デジタルサイネージ３０に広告画像Ｇ１が表示される場合を例に説明したが、これに限定されることはない。広告画像Ｇ１に代えて、或いは広告画像Ｇ１と共に、フロアガイドなどの案内図や、ニュースや天気予報などの情報を示す画像がデジタルサイネージ３０に表示されてもよい。
【００８１】
また、上記では、画面に対する操作としてタッチ操作が検出された場合に操作信号が出力される場合を例示して説明したが、これに限定されない。画面に対する操作における、いたずら防止、誤操作防止のため、画面に長押しや複数回（例えば三回）連続の操作が検出された場合に操作信号が出力されるようにしてもよい。
【００８２】
また、発信機により火災信号が出力された場合、付近のデジタルサイネージ３０に、近くの発信機が作動した旨を示す画像を表示させるようにしてもよい。
受信機１０は、発信機から火災信号を受信した場合、表示制御装置２０に、確認信号を送信する。確認信号には、発信機により火災信号が出力されたこと、及び火災信号を出力した発信機の設置場所を示す情報が含まれる。表示制御装置２０は、受信機１０から確認信号を受信し、受信した確認信号に含まれる発信機の設置場所を示す情報に基づいて、作動した発信機の付近に設置されているデジタルサイネージ３０に発信機画像Ｇ３を表示させる。この場合、表示制御装置２０は、デジタルサイネージ３０の表示画面に「付近の発信機が作動しました」等のメッセージを、発信機画像Ｇ３と共に表示させるようにしてもよい。これにより、発信機により火災信号が場合に、実際に火災が発生しているのか否かを判定することができる。或いは、火災が発生している場合において、その火災がどこまで広がっているのかを判定することが可能となる。
【００８３】
また、広告表示システム１において、表示制御装置２０により複数のデジタルサイネージ３０が制御される場合において、特定のデジタルサイネージ３０から発報操作がなされた場合に、他のデジタルサイネージ３０に、その旨を表示させるようにしてもよい。
表示制御装置２０は、特定のデジタルサイネージ３０から発報操作がなされたことを示す操作信号を受信した場合、受信機１０に火災信号を送信する。また、表示制御装置２０は、他のデジタルサイネージ３０の発信機画像Ｇ３を表示させる。この場合、表示制御装置２０は、デジタルサイネージ３０の表示画面に「付近の発信機が作動しました」等のメッセージを、発信機画像Ｇ３と共に表示させるようにしてもよい。
また、表示制御装置２０は、その特定のデジタルサイネージ３０の設置場所情報に基づいて、その付近にあるデジタルサイネージ３０に、発信機画像Ｇ３と共に表示させるようにしてもよい。ここでの付近にあるデジタルサイネージ３０とは、例えば、特定のデジタルサイネージ３０が設けられているフロア（火災階）と、そのすぐ上の階（直上階）である。これにより、通行人による火災の確認の結果（第二発報）を取得することができ、実際に火災が発生しているのか否か、或いは、火災の規模を判定することが可能となる。
【００８４】
（実施形態の変形例２）
次に、実施形態の変形例について説明する。本変形例では、表示制御装置２０（２０Ａ）を火災以外の防災や防犯に用いられるようにする。
例えば、表示制御装置２０（２０Ａ）は、非常時画像Ｇ２が操作されたときに発信機画像Ｇ３に加えて、もしくは発信機画像Ｇ３に替えて、非常通報画像を表示する。非常時通報画像は、非常時における通報の操作を行う際に用いられる画像であって、例えば、電話機や、電話機の受話器の形状を模した画像である。また、非常通報画像には「通報する」「押す」などの文字が付されていてもよい。
例えば、通行人により非常通報画面が操作されたとき、建物の警備センターや受信機１０（以下、警備センター等という）に警報が通知される。警報は、例えば、非常時を知らせる旨、及び非常通報画面が操作されたデジタルサイネージ３０の設置場所を示す情報が含まれる信号である。
また、非常通報画面が操作された際に、警報が行われると共に、建物の警備センター等のモニターに、デジタルサイネージ３０の設置場所や、設置領域を含む範囲を撮像する監視カメラの画像を表示させるようにしてもよい。この場合、表示制御装置２０（２０Ａ）は、例えば、監視カメラの画像を取得する画像取得部を備える。画像取得部は、非常通報画面が操作された場合、監視カメラの画像を取得し、取得した画像を、通信部２１を介して建物の警備センター等に送信する。
また、非常通報画面が操作された際に、操作した通行人が、建物の警備センター等と通話ができるようにしてもよい。この場合、デジタルサイネージ３０は、例えば、マイクとスピーカとを備える。表示制御装置２０（２０Ａ）は、非常通報画面が操作された際に、デジタルサイネージ３０のマイクに入った通行人の音声を取得し、取得した音声を建物の警備センター等に送信する。また、表示制御装置２０（２０Ａ）は、建物の警備センター等から通知された警備員等の音声を取得し、取得した音声をデジタルサイネージ３０に送信してデジタルサイネージ３０のスピーカから出力させる。
【００８５】
上述した実施形態における表示制御装置２０、２０Ａの全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００８６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１…広告表示システム
１０…受信機
２０…表示制御装置
２１…通信部
２２…ＮＷ通信部（操作信号取得部）
２３…表示制御部
２４…コンテンツ情報記憶部
２５…デジタルサイネージ情報記憶部
３０…デジタルサイネージ
３１…ＮＷ通信部
３２…操作入力部
３３…表示部
Ｇ１…広告画像
Ｇ２…非常時画像
Ｇ３…発信機画像
Ｇ４…避難画像（対応画像）
【図１】
2020181297.tif 000003
【図２】
2020181297.tif 000004
【図３】
2020181297.tif 000005
【図４Ａ】
2020181297.tif 000006
【図４Ｂ】
2020181297.tif 000007
【図４Ｃ】
2020181297.tif 000008
【図５】
2020181297.tif 000009
【図６Ａ】
2020181297.tif 000010
【図６Ｂ】
2020181297.tif 000011
【図６Ｃ】
2020181297.tif 000012
【図７】
2020181297.tif 000013
【図８】
2020181297.tif 000014
【図９Ａ】
2020181297.tif 000015
【図９Ｂ】
2020181297.tif 000016
【図９Ｃ】
2020181297.tif 000017