(57)【要約】【課題】外部から受信した信号群についての、信号遮断ルールの作成要否の判定及び作成等を容易に行うこと。【解決手段】ルール作成装置１０は、外部からの通信信号を少なくとも１つ含んだ判定対象コールフローの特徴量を抽出する前処理部１２と、正常な通信信号を少なくとも１つ含んだ正常コールフローの特徴量及び異常な通信信号を少なくとも１つ含んだ異常コールフローの特徴量を学習させた学習モデルと、前処理部１２によって抽出された判定対象コールフローの特徴量とに基づき、判定対象コールフローが未知の信号群である未知コールフローであるか否かを判定する未知信号判定部１３と、未知信号判定部１３によって判定対象コールフローが未知コールフローであると判定された場合に、未知コールフローに含まれる外部からの通信信号を遮断するための新規ルールを作成する新規ルール作成部１６と、を備える。【選択図】図１
2020025220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの通信信号を少なくとも１つ含んだ判定対象信号群の特徴量を抽出する抽出部と、
正常な通信信号を少なくとも１つ含んだ正常信号群の特徴量及び異常な通信信号を少なくとも１つ含んだ異常信号群の特徴量を学習させた学習データと、前記抽出部によって抽出された前記判定対象信号群の特徴量とに基づき、前記判定対象信号群が未知の信号群である未知信号群であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記判定対象信号群が前記未知信号群であると判定された場合に、前記未知信号群に含まれる前記外部からの通信信号を遮断するための新規ルールを作成するルール作成部と、を備える、制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記判定対象信号群の特徴量と前記学習データの各特徴量とを比較することにより、前記判定対象信号群が前記未知信号群である確信度を導出し、該確信度に基づき前記判定対象信号群が前記未知信号群であるか否かを判定する、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記判定対象信号群の特徴量と前記学習データの各特徴量とを比較することにより、前記判定対象信号群が前記正常信号群に係る信号群である確信度、前記判定対象信号群が前記異常信号群に係る信号群である確信度、並びに、前記判定対象信号群が前記正常信号群に係る信号群及び前記異常信号群に係る信号群のいずれでもなく前記未知信号群である確信度を導出し、各確信度に基づき前記判定対象信号群が前記未知信号群であるか否かを判定する、請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記未知信号群に含まれる前記外部からの通信信号が所定回数以上受信されたか否かを判定し、所定回数以上受信されている場合に、前記未知信号群を外部からの攻撃に係る信号群であると特定し、前記ルール作成部により作成された新規ルールが有効化されるように、前記学習データを更新する更新部を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記判定対象信号群に含まれる通信信号の名称に基づき、前記判定対象信号群の特徴量を抽出する、請求項１〜４のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項６】
前記抽出部は、前記判定対象信号群に含まれる通信信号の送受信タイミングに基づき、前記判定対象信号群の特徴量を抽出する、請求項１〜５のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記判定対象信号群に含まれる通信信号のパラメータに基づき、前記判定対象信号群の特徴量を抽出する、請求項１〜６のいずれか一項記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部からの通信信号がネットワークに与える影響が問題視されており、例えば特許文献１に記載された技術では、受信した信号の信号強度に基づきネットワークへのアクセス試行が悪意的であるか否かを判断し、悪意的である場合に所定の安全対策を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１８−５０１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばＳＳ７（CommonChannel Signaling SystemNo.7）等の国際間ローミングに用いられるネットワークでは、インターネット系のネットワークと異なり、ノード装置が受信する単発信号だけではなくコールフロー（一又は複数の信号を含む信号群）単位で外部から攻撃される場合がある。このような攻撃を遮断するためには、ノード装置にて送受信するコールフロー単位で分析を行う必要がある。このような分析では、コールフローが正常な信号群であるのか、攻撃に係る信号群であるものの既に遮断するルールを作成済みの信号群であるのか、或いは、未知の攻撃に係る信号群であり新たに信号遮断ルールを作成する必要がある信号群であるのか、等を判定する必要がある。このような判定及び信号遮断ルールの作成は、一般的に人手によって行われており、多大な工程を要している。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、外部から受信した信号群についての、信号遮断ルールの作成要否の判定及び作成等を容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御装置は、外部からの通信信号を少なくとも１つ含んだ判定対象信号群の特徴量を抽出する抽出部と、正常な通信信号を少なくとも１つ含んだ正常信号群の特徴量及び異常な通信信号を少なくとも１つ含んだ異常信号群の特徴量を学習させた学習データと、抽出部によって抽出された判定対象信号群の特徴量とに基づき、判定対象信号群が未知の信号群である未知信号群であるか否かを判定する判定部と、判定部によって判定対象信号群が未知信号群であると判定された場合に、未知信号群に含まれる外部からの通信信号を遮断するための新規ルールを作成するルール作成部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御装置では、正常信号群の特徴量及び異常信号群の特徴量を学習させた学習データと、判定対象信号群の特徴量とから、判定対象信号群が未知信号群であるか否かが判定されている。このように、既知の信号群の特徴量が学習された学習データが用いられることにより、判定対象信号群が未知信号群であるか否かを容易且つ高精度に判定することができる。そして、未知信号群である場合に、未知信号群に含まれる外部からの通信信号を遮断する新規ルールが作成されることにより、学習されていないイレギュラーな信号（例えば外部からの攻撃に係る信号）を容易且つ確実に遮断することができる。
【０００８】
上記制御装置において、判定部は、判定対象信号群の特徴量と学習データの各特徴量とを比較することにより、判定対象信号群が未知信号群である確信度を導出し、該確信度に基づき判定対象信号群が未知信号群であるか否かを判定してもよい。このように、特徴量を比較して、判定対象信号群が未知信号群である確からしさ（確信度）を導出することにより、判定対象信号群が未知信号群であるか否かの判定を容易且つ高精度に行うことができる。
【０００９】
上記制御装置において、判定部は、判定対象信号群の特徴量と学習データの各特徴量とを比較することにより、判定対象信号群が正常信号群に係る信号群である確信度、判定対象信号群が異常信号群に係る信号群である確信度、並びに、判定対象信号群が正常信号群に係る信号群及び異常信号群に係る信号群のいずれでもなく未知信号群である確信度を導出し、各確信度に基づき判定対象信号群が未知信号群であるか否かを判定してもよい。このように、特徴量を比較して、判定対象信号群が各信号群である確からしさ(確信度)を導出することにより、より高精度に、判定対象信号群が未知信号群であるか否かの判定を行うことができる。
【００１０】
上記制御装置は、未知信号群に含まれる外部からの通信信号が所定回数以上受信されたか否かを判定し、所定回数以上受信されている場合に、未知信号群を外部からの攻撃に係る信号群であると特定し、ルール作成部により作成された新規ルールが有効化されるように、学習データを更新する更新部を更に備えていてもよい。未知信号群であると判定された判定対象信号群の通信信号については、例えば外部からの攻撃に係る通信信号である場合と、攻撃の意図がなく偶発的に送信された通信信号である場合とが考えられる。この点、未知信号群であるとして新規ルールが作成された通信信号が所定回数以上受信された場合には、当該通信信号は、偶発的に送信された通信信号ではなく、外部からの攻撃に係る通信信号であると判断することができる。このため、所定回数受信された通信信号を含む未知信号群については外部からの攻撃に係る信号群であると特定し新規ルールを有効化することにより、外部からの攻撃に係る通信信号を容易且つ確実に遮断することができる。また、このような制御を行うことにより、偶発的に送信された通信信号を誤遮断してしまうことを回避できる。
【００１１】
上記制御装置において、抽出部は、判定対象信号群に含まれる通信信号の名称に基づき、判定対象信号群の特徴量を抽出してもよい。通信信号を一意に特定する名称を特徴量として抽出することにより、判定対象信号群の特徴量を適切に取得し、未知信号群を高精度に判定することができる。
【００１２】
上記制御装置において、抽出部は、判定対象信号群に含まれる通信信号の送受信タイミングに基づき、判定対象信号群の特徴量を抽出してもよい。これにより、通信信号の送受信タイミングを考慮して、既知の信号群であるか未知信号群であるかを特定することが可能になり、未知信号群を高精度に判定することができる。
【００１３】
上記制御装置において、抽出部は、判定対象信号群に含まれる通信信号のパラメータに基づき、判定対象信号群の特徴量を抽出してもよい。これにより、通信信号に含まれる内容（例えばルーティングの情報等）を考慮して、既知の信号群であるか未知信号群であるかを特定することが可能になり、未知信号群を高精度に判定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外部から受信した信号群についての、信号遮断ルールの作成要否の判定及び作成等を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るルール作成装置の機能ブロック図を含む、システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】受信したコールフローから特徴量を抽出する処理を説明する図である。
【図３】機械学習により作成された学習モデルを模式的に示す図である。
【図４】ルールＤＢに記憶された信号遮断ルールを示す図である。
【図５】ルールＤＢに記憶された信号遮断ルールを示す図である。
【図６】ルール作成装置による制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】制御処理のうち判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】制御処理のうち新規ルール作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】制御処理のうち新規ルールの有効性判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】ルール作成装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るルール作成装置１０の機能ブロック図を含む、システム１の全体構成を模式的に示す図である。図１に示されるように、システム１は、ルール作成装置１０と、ＳＳ７（Common Channel Signaling SystemNo.7）ネットワーク５０と、国際共通線ネットワーク１００と、海外事業者ネットワーク２００と、を備えている。システム１では、国際共通線ネットワーク１００を介して、ＳＳ７ネットワーク５０及び海外事業者ネットワーク２００間のモバイル通信が行われる。
【００１８】
ＳＳ７ネットワーク５０は、例えばモバイル通信の国際間ローミングを実現するネットワークである。ＳＳ７ネットワーク５０は、国際共通線ネットワーク１００を介して海外事業者ネットワーク２００から通信信号を受信すると共に、国際共通線ネットワーク１００を介して海外事業者ネットワーク２００に通信信号を送信する。ＳＳ７ネットワーク５０は、ＳＴＰ（Signal Transfer Point）５１と、ＳＳ７ＩＤＳ（IntrusionDetection System）５２と、ＳＳ７ＦＷ（FireWall）５３と、ＨＬＲ（Home Location Register）５４と、ＭＳＣ（Mobile-servicesSwitching Center）／ＶＬＲ(Visitor Location Register)５５と、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）５６と、ＳＭＳ−Ｃ（SMSCenter）５７と、信号キャプチャ装置５８と、を有する。なお、海外事業者ネットワーク２００について図１に記載されたＨＬＲ２０１、ＭＳＣ／ＶＬＲ２０２、及びＳＧＳＮ２０３の機能は、上述したＳＳ７ネットワーク５０のＨＬＲ５４、ＭＳＣ／ＶＬＲ５５、及びＳＧＳＮ５６の機能と同様であるため、説明を省略する。
【００１９】
ＳＴＰ５１は、ＳＳ７ネットワーク５０におけるルータ及びゲートウェイとして機能する構成である。ＨＬＲ５４は、モバイル通信に必要な携帯電話番号及び端末識別番号等のユーザ情報を管理するデータベースを有している。ＭＳＣ／ＶＬＲ５５は、モバイル通信の中継装置（移動体通信交換局）であって、モバイル通信に必要な携帯電話番号及び端末識別番号等のユーザ情報を管理するデータベースを有している。ＳＧＳＮ５６は、パケット網を構成するノードの一つであり、ＧＰＲＳ環境で無線アクセス・ネットワークに接続するための構成である。ＳＭＳ−Ｃ５７は、送受信したショートメッセージを中継（転送）する構成である。
【００２０】
ＳＳ７ＩＤＳ５２は、ＳＳ７ネットワーク５０における進入検知システムとして機能する構成であり、ネットワーク上を流れるパケットを監視して不正アクセス等を検知する構成である。ＳＳ７ＩＤＳ５２は、ルールＤＢ６０を有している。ルールＤＢ６０には、コールフロー単位で、通信信号を通過させるか又は遮断するかを定めた信号遮断ルール５００（図４参照）が記憶されている。信号遮断ルール５００の詳細については後述する。ＳＳ７ＦＷ５３は、ＳＳ７ネットワーク５０におけるファイアウォールとして機能する構成である。ＳＳ７ＦＷ５３は、ルールＤＢ７０を有している。ルールＤＢ７０には、上述したルールＤＢ６０と同様の信号遮断ルール５００が記憶されている。信号遮断ルール５００の詳細について後述する。なお、ＳＳ７ＩＤＳ５２及びＳＳ７ＦＷ５３は、上述したルールＤＢ６０，７０に替えて（或いは加えて）、遮断する信号のみを規定したブラックリストを保持していてもよい。
【００２１】
信号キャプチャ装置５８は、ＳＴＰ５１から各ノード装置（ＨＬＲ５４、ＭＳＣ／ＶＬＲ５５、ＳＧＳＮ５６、及びＳＭＳ−Ｃ５７）に送信される通信パケット、及び、各ノード装置からＳＴＰ５１に送信される通信パケットを収集する構成である。信号キャプチャ装置５８は、例えば、上記の各ノード装置の前段に設けられたタップ５９ａ，５９ｂ，５９ｃから分岐される通信パケットを収集する。なお、信号キャプチャ装置５８は、例えばＳＳ７ＦＷ５３内に設けられて各通信パケットを収集してもよい。
【００２２】
信号キャプチャ装置５８は、上述した方法で各通信パケットを収集することにより、国際共通線ネットワーク１００とＳＳ７ネットワーク５０の各ノード装置との間で送受信した通信信号（通信パケット）をリアルタイムに蓄積し、蓄積した通信信号に基づきコールフローを生成する。コールフローとは、国際共通線ネットワーク１００（外部）からの通信信号を少なくとも１つ含んだ判定対象信号群である。例えば図２に示される例では、コールフローには、国際共通線ネットワーク１００から受信した通信信号である信号Ａ、信号Ａにつづいて国際共通線ネットワーク１００に送信された通信信号である信号Ｂ、信号Ｂにつづいて国際共通線ネットワーク１００から受信した通信信号である信号Ｃ、信号Ｃにつづいて国際共通線ネットワーク１００に送信された信号Ｄの４つの信号が含まれている。信号キャプチャ装置５８は、生成したコールフローをルール作成装置１０の入力受付部１１（後述）に送信する。
【００２３】
次に、図１を参照して、ルール作成装置１０の機能の詳細について説明する。ルール作成装置１０は、信号キャプチャ装置５８によって取得されたコールフロー（トラフィック）を監視し、ＳＳ７ネットワーク５０に影響を与える可能性のある未知のトラフィックを自動推定し、新規に遮断ルールを自動作成する装置である。ルール作成装置１０は、入力受付部１１と、前処理部１２（抽出部）と、未知信号判定部１３（判定部）と、機械学習ルールＤＢ１４と、閾値判定ＤＢ１５と、新規ルール作成部１６（ルール作成部）と、新規ルール投入部１７及び新規ルール判定部１８（更新部）と、を有する。
【００２４】
入力受付部１１は、信号キャプチャ装置５８に入力されたコールフロー（送受信信号のログ情報）を受け付ける機能である。入力受付部１１は、受け付けたコールフローを前処理部１２に出力する。以下では、入力受付部１１によって受け付けられて前処理部１２に出力されるコールフローを判定対象コールフローと記載する場合がある。
【００２５】
前処理部１２は、外部からの通信信号を少なくとも１つ含んだ判定対象コールフローの特徴量を抽出する機能である。判定対象コールフローの特徴量とは、未知信号判定部１３による判定（判定対象コールフローが未知信号群であるか否かの判定。詳細は後述）が可能となるように、判定対象コールフローの特徴を示すものである。コールフローの特徴量は、例えばベクトルで示されてもよいし、単なる数値で示されてもよい。前処理部１２は、抽出した特徴量を未知信号判定部１３に出力する。
【００２６】
図２は、受信した判定対象コールフローから特徴量を抽出する処理を説明する図である。前処理部１２は、例えば、判定対象コールフローに含まれる通信信号の名称に基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出する。例えば図２に示される例では、判定対象コールフローに、国際共通線ネットワーク１００から受信した通信信号である信号Ａ、信号Ａにつづいて国際共通線ネットワーク１００に送信された通信信号である信号Ｂ、信号Ｂにつづいて国際共通線ネットワーク１００から受信した通信信号である信号Ｃ、信号Ｃにつづいて国際共通線ネットワーク１００に送信された信号Ｄの４つの信号が含まれている。この場合、前処理部１２は、判定対象コールフローに含まれる４つの信号の名称である、信号Ａ、信号Ｂ、信号Ｃ、及び信号Ｄに基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出する。なお、前処理部１２は、判定対象コールフローに含まれる通信信号の名称の組み合わせが同じものを全て同じ特徴量としてもよいし、判定対象コールフローに含まれる通信信号の名称の組み合わせが同じであっても送受信の順番が異なるものを異なる特徴量としてもよい。
【００２７】
また、前処理部１２は、例えば、判定対象コールフローに含まれる通信信号の送受信タイミングに基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出してもよい。例えば図２に示される例では、前処理部１２は、信号Ａを受信した時間を基準として、信号Ｂが送信された時間をタイミングβ、信号Ｃを受信した時間をタイミングγ、信号Ｄが送信された時間をタイミングαとして特定する。そして、前処理部１２は、送受信タイミングであるタイミングβ，γ，αに基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出する。なお、上述した説明では信号Ａを受信した時間を基準として、信号Ａを受信した時間から各信号を送受信した時間までの差を「タイミング」とするとしたが、これに限定されず、前処理部１２は、単に各信号の送受信時間を「タイミング」として特定してもよい。
【００２８】
また、前処理部１２は、例えば、判定対象コールフローに含まれる通信信号のパラメータに基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出してもよい。通信信号のパラメータとは、例えば、ユーザ情報を特定する情報（ＩＭＳＩ、電話番号等）、ルーティングに用いる情報等、通信信号に含まれて通信信号の内容を示す情報である。例えば図２に示される例では、前処理部１２は、受信信号である、信号ＡのパラメータＸ及び信号ＣのパラメータＺを特定し、特定したパラメータに基づき判定対象コールフローの特徴量を抽出する。なお、上述した説明では受信信号である信号Ａ及び信号Ｃのパラメータを特定するとしたが、これに限定されず、前処理部１２は、送受信される全ての信号のパラメータを特定してもよいし、送信信号のみのパラメータを特定してもよい。
【００２９】
未知信号判定部１３は、正常な通信信号を少なくとも１つ含んだ正常コールフロー（正常信号群）の特徴量、及び、異常な通信信号を少なくとも１つ含んだ異常コールフロー（異常信号群）を予め学習させた学習モデル（学習データ）と、前処理部１２によって抽出された判定対象コールフローの特徴量とに基づき、判定対象コールフローが未知のコールフローである未知コールフロー（未知信号群）であるか否かを判定する。正常コールフローとは、海外事業者ネットワーク２００とのモバイル通信において用いられる既知の正常なコールフローであり、例えば、着信系信号を含むコールフロー、位置登録信号を含むコールフロー、及びＳＭＳに係る信号を含むコールフロー等である。また、異常コールフローとは、外部からの攻撃に係る信号を含む既知の攻撃コールフローである。学習モデルは、例えば最近傍、ＳＶＭ（Sapport Vector Machine）、及びニューラルネットワーク等の１つ以上の機械学習技術を用いて生成されたものである。なお、用いられる機械学習技術は、上述したものに限られない。未知信号判定部１３は、機械学習ルールＤＢ１４に格納されている学習モデルを参照することにより、判定対象コールフローについての判定を行う。なお、未知信号判定部１３は、信号キャプチャ装置５８により生成されたコールフローの情報に加えて、ＳＳ７ＩＤＳ５２から取得されるログ情報を、未知コールフローの判定に用いてもよい。
【００３０】
図３は、機械学習により作成された学習モデルを模式的に示す図である。図３に示される例では、ある特徴量Ａ及び特徴量Ｂを二軸として、各コールフローの特徴量の領域が示されている。例えば、図３において「〇」で示された５か所の特徴量の領域は着信系信号を含む正常コールフローの特徴量の領域であり、「△」で示された４か所の特徴量の領域は位置登録信号を含む正常コールフローの特徴量の領域であり、「□」で示された４か所の特徴量の領域はＳＭＳに係る信号を含む正常コールフローの領域であり、「☆」で示された２か所の特徴量の領域は攻撃に係る信号を含む既知の攻撃フローの特徴量の領域である。このようなコールフローの種別（カテゴリ）は、予め学習モデルが作成される際に定義されている。そして、図３に示されるように、同じ種別のコールフローの特徴量を囲むように、各種別のコールフローの特徴量の範囲が推定されている。このように、機械学習を行うことによって、実際に学習させた特徴量の領域だけでなく、同じ種別のコールフローの特徴量の領域であると推定される領域を含めて、各種別のコールフローの特徴量の範囲を画定することができる。なお、学習モデルに学習させる特徴量は、例えば、信号種別、信号送受信タイミング、送受信方向、及びキーとなる信号パラメータ等である。
【００３１】
例えば、判定対象コールフローの特徴量が、図３において「コールフローＡ」で示される特徴量であるとき、未知信号判定部１３は、「コールフローＡ」が位置登録信号を含む正常コールフローの特徴量の範囲に属すると特定し、「コールフローＡ」が未知コールフローではないと判定する。また、例えば、判定対象コールフローの特徴量が、図３において「コールフローＢ」で示される特徴量であるとき、未知信号判定部１３は、「コールフローＢ」が攻撃に係る信号を含む既知の攻撃コールフローの特徴量の範囲に属すると特定し、「コールフローＢ」が未知コールフローではないと判定する。一方で、例えば、判定対象コールフローの特徴量が、図３において「コールフローＣ」で示される特徴量であるとき、未知信号判定部１３は、「コールフローＣ」がいずれの既知のコールフローの特徴量の範囲にも属さないと特定し、「コールフローＣ」が未知コールフローであると判定する。
【００３２】
また、未知信号判定部１３は、判定対象コールフローの特徴量と学習モデルの各特徴量とを比較することにより、判定対象コールフローが正常コールフローである確信度、判定対象コールフローが異常コールフローである確信度、並びに、判定対象コールフローが正常コールフロー及び異常コールフローのいずれでもなく未知コールフローである確信度を導出し、各確信度に基づき判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを判定してもよい。ここでの確信度とは、そうである尤もらしさ（信頼性）を示す値であり、例えば「％」で示される。未知信号判定部１３は、例えば、各確信度の中で、未知コールフローである確信度が最も高い場合に、判定対象コールフローが未知コールフローであると判定してもよい。
【００３３】
また、未知信号判定部１３は、正常コールフローである確信度、及び、既知の異常コールフローである確信度を導出することなく、単に、判定対象コールフローが未知コールフローである確信度のみを導出し、該確信度に基づき判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを判定してもよい。未知信号判定部１３は、例えば、判定対象コールフローが未知コールフローである確信度が所定値以上（例えば８０％以上）である場合に、判定対象コールフローが未知コールフローであると判定してもよい。この場合、未知信号判定部１３は、閾値判定ＤＢ１５に格納されている確信度の閾値を参照することにより、上述した判定を行ってもよい。
【００３４】
未知信号判定部１３は、判定対象コールフローが未知コールフローであると判定した場合、新規ルール作成依頼を新規ルール作成部１６に出力する。新規ルール作成依頼には、判定対象コールフローが未知コールフローであることを示す情報（推定ラベル）及び判定対象コールフローの特徴量が含まれている。また、判定対象コールフローについて正常コールフローである確信度が導出されている場合には、各正常コールフローのうち最も確信度が高い（すなわち類似する）正常コールフローを特定する情報についても、新規ルール作成依頼に含まれている。以下では、新規ルール作成依頼には、上述した推定ラベル、判定態様コールフローの特徴量、及び、最も確信度が高い（類似する）正常コールフローを特定する情報（ＩＤ）が含まれているとして説明する。
【００３５】
新規ルール作成部１６は、未知信号判定部１３によって判定対象コールフローが未知コールフローであると判定された場合に、未知コールフローに含まれる外部からの通信信号を遮断するための新規ルールを作成する。新規ルール作成部１６は、未知信号判定部１３から入力された情報と、機械学習ルールＤＢ１４に記憶されている信号遮断ルール５００（図４参照）を参照することにより取得される情報とに基づき、新規ルールを作成する。なお、以下では、機械学習ルールＤＢ１４には、ルールＤＢ６０及びルールＤＢ７０に記憶された信号遮断ルール５００と同じ信号遮断ルール５００が記憶されているとして説明するが、これに限られず、これらの信号遮断ルール５００は一部が互いに異なるものであってもよい。
【００３６】
図４に示されるように、信号遮断ルールでは、各コールフロー毎に、例えば、ＩＤと、分類と、コール分類と、信号名称と、タイミングと、パラメータと、ＦＷ状態とが関連付けられている。ＩＤは、ルールを一意に特定する情報である。分類は、コールフローが「正常」であるか「既知攻撃（異常）」であるかを示す情報である。コール分類は、「位置登録系」「着信系」「ＳＭＳ系」等、コールフローの詳細な種別を示す情報である。信号名称、タイミング、パラメータは、それぞれ、コールフローに含まれる通信信号の名称、送受信タイミング、パラメータである。ＦＷ状態は、コールフローに含まれる通信信号を通過させるか遮断するかを示す情報である。なお、例えば図４におけるＩＤ：４の既知攻撃については、３つの信号（信号名称：受信Ｅ−送信Ｆ−受信Ｘ）のうち、最後に規定されている受信信号である受信Ｘが遮断する信号である。
【００３７】
新規ルール作成部１６は、まず、新規ルール作成依頼に含まれている、判定対象コールフローと最も類似する（確信度が高い）正常コールフローの情報を取得する。例えば図４に支援される信号遮断ルール５００が用いられる場合において、新規ルール作成依頼に、類似する正常コールフローを特定する「ＩＤ：１」が含まれていた場合、新規ルール作成部１６は、信号遮断ルール５００を参照し、類似する正常コールフローが、位置登録信号を含む正常コールフロー（図４に示す「ＩＤ：１」の正常コールフロー）であると特定する。
【００３８】
つづいて、新規ルール作成部１６は、特定した、類似する正常コールフローに含まれる通信信号の名称を特定する。図４に示される例では、新規ルール作成部１６は、位置登録信号を含む正常コールフローに含まれる４つの通信信号の名称である、「受信Ａ−送信Ｂ−受信Ｃ−送信Ｄ」を特定する。そして、新規ルール作成部１６は、類似する正常コールフローに含まれる通信信号と、判定対象コールフロー（すなわち未知コールフロー）との差分であって類似する正常コールフローに含まれていない通信信号を抽出する。例えば、判定対象コールフローに３つの通信信号「受信Ａ−送信Ｂ−受信Ｚ」が含まれている場合、新規ルール作成部１６は、差分であって正常コールフローに含まれていない通信信号である、「受信Ｚ」を抽出し、当該「受信Ｚ」が遮断（ブロック）されるように、新規ルールを作成する。新規ルール作成部１６は、作成した新規ルールを新規ルール投入部１７に出力する。
【００３９】
新規ルール投入部１７は、新規ルール作成部１６によって作成された新規ルールを、機械学習ルールＤＢ１４、ルールＤＢ６０、及びルールＤＢ７０の信号遮断ルール５００に書き込む。新規ルール投入部１７は、図４に示されるように、新規ルールに新たなＩＤ：７を割り当て、信号名称を「受信Ａ−送信Ｂ−受信Ｚ」とする。なお、この時点においては、新規ルール判定部１８によって判定対象コールフロー（すなわち未知コールフロー）を遮断するか否か（すなわち、異常コールフローとするか否か）が判定されていない（詳細は後述）ため、図４に示されるように、新規ルールにおける分類及びＦＷ状態（通過させるか、遮断させるか）の情報は入力されておらず、まだ新規ルールは有効化されていない。
【００４０】
また、新規ルール投入部１７は、新規ルール判定部１８によって、判定対象コールフロー（すなわち未知コールフロー）が外部からの攻撃に係る攻撃コールフロー（異常コールフロー）であると特定し、判定対象コールフローを遮断すると判定された場合（詳細は後述）、図５に示されるように、新規ルールのＦＷ状態を「遮断」とすると共に、コール分類に、類似する正常コールフローの分類（この例では「位置登録系」）を入力し、機械学習ルールＤＢ１４、ルールＤＢ６０、及びルールＤＢ７０の信号遮断ルール５００の状態を更新する。これにより、新規ルール作成部１６によって作成された新規ルールが有効化される。この場合、新規ルールが登録されて既知の異常コールフローが追加されているため、機械学習ルールＤＢ１４においては、学習モデルが再学習される。新規ルール投入部１７は、新規ルール判定部１８によって判定対象コールフローを遮断しないと判定された場合には、信号遮断ルール５００から新規ルールを削除してもよいし、後に再度の判定が可能となるように信号遮断ルール５００に新規ルールを残してもよい。
【００４１】
新規ルール判定部１８は、新規ルールが作成された判定対象コールフロー（すなわち未知コールフロー）に含まれる外部からの通信信号が例えば所定時間に所定回数以上受信されたか否かを判定し、所定時間に所定回数以上受信されている場合に、未知コールフローを外部からの攻撃に係る攻撃コールフロー（異常コールフロー）であると特定する。新規ルール判定部１８は、信号キャプチャ装置５８からリアルタイムに通信信号を受信し、機械学習ルールＤＢ１４の信号遮断ルール５００を参照することにより、新規ルールが作成された判定対象コールフローに含まれる外部からの通信信号が所定時間に所定回数以上受信されたか否かを判定する。なお、新規ルール判定部１８は、時間の条件を設けず、単に所定回数以上、判定対象コールフローに含まれる通信信号が受信された場合に、未知コールフローを攻撃コールフローであると特定してもよい。新規ルール判定部１８は、判定結果を新規ルール投入部１７に出力する。
【００４２】
次に、ルール作成装置１０による制御処理について、図６〜図９を参照して説明する。
【００４３】
図６は、ルール作成装置１０による制御処理の一例を示すフローチャートである。図６に示されるように、ルール作成装置１０は、最初に、信号キャプチャ装置５８によって入力された判定対象コールフローを受け付ける（ステップＳ１）。つづいて、ルール作成装置１０は、判定態様コールフローの特徴量を抽出する（ステップＳ２）。具体的には、ルール作成装置１０の前処理部１２が、判定対象コールフローに含まれる通信信号の名称、判定対象コールフローに含まれる通信信号の送受信タイミング、及び、判定対象コールフローに含まれる通信信号のパラメータ等に基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出する。なお、前処理部１２は、通信信号の名称、送受信タイミング、及びパラメータのうち１つ又は２つから特徴量を抽出してもよいし、それ以外から特徴量を抽出してもよい。
【００４４】
つづいて、ルール作成装置１０は、抽出された判定対象コールフローの特徴量に基づき、判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを判定する（ステップＳ３）。ルール作成装置１０の未知信号判定部１３によって行われる判定処理については、図７を参照して後述する。
【００４５】
ステップＳ３において、判定対象コールフローが未知コールフローでないと判定された場合には、制御処理が終了する。一方で、ステップＳ３において、判定対象コールフローが未知コールフローであると判定された場合には、ルール作成装置１０は、未知コールフローに含まれる外部からの通信信号を遮断するための新規ルールを作成する（ステップＳ４）。ルール作成装置１０の新規ルール作成部１６によって行われる新規ルール作成処理（一部、新規ルール投入部１７によるＤＢ更新処理を含む）については、図８を参照して後述する。
【００４６】
つづいて、ルール作成装置１０は、新規ルールの有効性（未知コールフローが攻撃コールフローであり遮断すべきかどうか）を判定する（ステップＳ５）。ルール作成装置１０の新規ルール判定部１８によって行われる新規ルールの有効性判定処理については、図９を参照して後述する。最後に、ルール作成装置１０は、新規ルールが有効化されるように、機械学習ルールＤＢ１４、ルールＤＢ６０、及びルールＤＢ７０の信号遮断ルール５００の状態を更新する（ステップＳ６）。以上が、ルール作成装置１０による制御処理である。
【００４７】
図７は、図６を用いて説明した制御処理のうち、未知信号判定部１３によって行われる判定処理の詳細を示すフローチャートである。図７に示されるように、未知信号判定部１３は、最初に、判定対象コールフローの特徴量と、学習モデルの各特徴量とから、判定対象コールフローが各カテゴリに属する確信度を導出する（ステップＳ３１）。各カテゴリとは、例えば、着信系信号を含む正常コールフロー、位置登録信号を含む正常コールフロー、ＳＭＳに係る信号を含む正常コールフロー、攻撃に係る信号を含む既知の攻撃フロー、及び、未知コールフロー等である。
【００４８】
そして、未知信号判定部１３は、判定対象コールフローが未知コールフローである確信度が所定値以上（例えば８０％以上）であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、未知コールフローである確信度が所定値以上でないと判定された場合には、未知信号判定部１３は、判定対象コールフローが未知コールフローでないと判定する（ステップＳ３４）。一方で、ステップＳ３２において、未知コールフローである確信度が所定値以上であると判定された場合には、未知信号判定部１３は、判定対象コールフローが未知コールフローであると判定する（ステップＳ３３）。以上が、未知信号判定部１３によって行われる判定処理の詳細である。
【００４９】
図８は、図６を用いて説明した制御処理のうち、新規ルール作成部１６及び新規ルール投入部１７によって行われる新規ルール作成処理の詳細を示すフローチャートである。図８に示されるように、新規ルール作成部１６は、最初に、判定対象コールフローと最も類似する（確信度が高い）正常コールフローの情報を取得する（ステップＳ４１）。つづいて、新規ルール作成部１６は、類似する正常コールフローに含まれる通信信号と、判定対象コールフロー（すなわち未知コールフロー）との差分であって類似する正常コールフローに含まれていない通信信号を抽出する（ステップＳ４２）。
【００５０】
つづいて、新規ルール作成部１６は、判定対象コールフローに含まれる、抽出した差分の信号が遮断（ブロック）されるように、新規ルールを作成する（ステップＳ４３）。最後に、新規ルール投入部１７は、新規ルール作成部１６によって作成された新規ルールを、機械学習ルールＤＢ１４、ルールＤＢ６０、及びルールＤＢ７０の信号遮断ルール５００に書き込み、各ルールＤＢを更新する（ステップＳ４４）。以上が、新規ルール作成部１６及び新規ルール投入部１７によって行われる新規ルール作成処理の詳細である。
【００５１】
図９は、図６を用いて説明した制御処理のうち、新規ルール判定部１８によって行われる新規ルールの有効性判定処理の詳細を示すフローチャートである。図９に示されるように、新規ルール判定部１８は、最初に、未知コールフローに含まれる外部からの通信信号（詳細には、遮断することとした差分の信号）が所定時間内において所定回数以上受信されているか否かを判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において所定回数以上受信されていないと判定された場合には、新規ルール判定部１８は、未知コールフローに含まれる外部からの通信信号は攻撃に係る信号でない（例えば偶発的に送信された準正常系の信号である）と判断し、新規ルールを無効と判定する（ステップＳ５４）。一方で、ステップＳ５１において所定回数以上受信されていると判定された場合には、新規ルール判定部１８は、未知コールフローを外部からの攻撃に係る攻撃コールフローであると特定し（ステップＳ５２）、新規ルールを有効と判定する（ステップＳ５３）。以上が、新規ルール判定部１８によって行われる新規ルールの有効性判定処理の詳細である。
【００５２】
次に、本実施形態に係るルール作成装置１０の作用効果について説明する。
【００５３】
本実施形態に係るルール作成装置１０は、外部からの通信信号を少なくとも１つ含んだ判定対象コールフローの特徴量を抽出する前処理部１２と、正常な通信信号を少なくとも１つ含んだ正常コールフローの特徴量及び異常な通信信号を少なくとも１つ含んだ異常コールフローの特徴量を学習させた学習モデルと、前処理部１２によって抽出された判定対象コールフローの特徴量とに基づき、判定対象コールフローが未知の信号群である未知コールフローであるか否かを判定する未知信号判定部１３と、未知信号判定部１３によって判定対象コールフローが未知コールフローであると判定された場合に、未知コールフローに含まれる外部からの通信信号を遮断するための新規ルールを作成する新規ルール作成部１６と、を備える。
【００５４】
このようなルール作成装置１０では、複数種類の正常コールフローの特徴量及び異常コールフローの特徴量を学習させた学習モデルと、判定対象コールフローの特徴量とから、判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かが判定されている。このように、既知のコールフローの特徴量が学習された学習モデルが用いられることにより、判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを容易且つ高精度に判定することができる。そして、未知コールフローである場合に、未知コールフローに含まれる外部からの通信信号を遮断する新規ルールが自動で作成されることにより、学習されていないイレギュラーな信号（例えば外部からの攻撃に係る信号）を容易且つ確実に遮断することができる。
【００５５】
未知信号判定部１３は、判定対象コールフローの特徴量と学習データの各特徴量とを比較することにより、判定対象コールフローが未知コールフローである確信度を導出し、該確信度に基づき判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを判定する。このように、特徴量を比較して、判定対象コールフローが未知コールフローである確からしさ（確信度）を導出することにより、判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かの判定を容易且つ高精度に行うことができる。
【００５６】
未知信号判定部１３は、判定対象コールフローの特徴量と学習モデルの各特徴量とを比較することにより、判定対象コールフローが正常コールフローに係る信号群である確信度、判定対象コールフローが異常コールフローに係る信号群である確信度、並びに、判定対象コールフローが正常コールフローに係る信号群及び異常コールフローに係る信号群のいずれでもなく未知コールフローである確信度を導出し、各確信度に基づき判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを判定する。このように、特徴量を比較して、判定対象コールフローが各種コールフローである確からしさ(確信度)を導出することにより、より高精度に、判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かの判定を行うことができる。
【００５７】
ルール作成装置１０は、未知コールフローに含まれる外部からの通信信号が所定回数以上受信されたか否かを判定し、所定回数以上受信されている場合に、未知コールフローを外部からの攻撃に係るコールフローであると特定する新規ルール判定部１８と、新規ルール判定部１８の判定結果に応じて、新規ルール作成部１６により作成された新規ルールが有効化されるように学習モデルを更新する新規ルール投入部１７と、備える。未知コールフローであると判定された判定対象コールフローの通信信号については、例えば外部からの攻撃に係る通信信号である場合と、攻撃の意図がなく偶発的に送信された通信信号である場合とが考えられる。この点、未知コールフローであるとして新規ルールが作成された通信信号が所定回数以上受信された場合には、当該通信信号は、偶発的に送信された通信信号ではなく、外部からの攻撃に係る通信信号であると判断することができる。このため、所定回数受信された通信信号を含む未知コールフローについては外部からの攻撃に係るコールフローであると特定し新規ルールを有効化することにより、外部からの攻撃に係る通信信号を容易且つ確実に遮断することができる。
【００５８】
前処理部１２は、判定対象コールフローに含まれる通信信号の名称に基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出してもよい。通信信号を一意に特定する名称を特徴量として抽出することにより、判定対象コールフローの特徴量を適切に取得し、判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを高精度に判定することができる。
【００５９】
前処理部１２は、判定対象コールフローに含まれる通信信号の送受信タイミングに基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出してもよい。これにより、通信信号の送受信タイミングを考慮して、既知のコールフローであるか未知コールフローであるかを特定することが可能になり、判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを高精度に判定することができる。
【００６０】
前処理部１２は、判定対象コールフローに含まれる通信信号のパラメータに基づき、判定対象コールフローの特徴量を抽出してもよい。これにより、通信信号に含まれる内容（例えばルーティングの情報等）を考慮して、既知のコールフローであるか未知コールフローであるかを特定することが可能になり、判定対象コールフローが未知コールフローであるか否かを高精度に判定することができる。
【００６１】
最後に、ルール作成装置１０のハードウェア構成について、図１０を参照して説明する。上述のルール作成装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ルール作成装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６３】
ルール作成装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ルール作成装置１０の開閉器制御部１０５等の制御機能はプロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ルール作成装置１０の未知信号判定部１３等の制御機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００６９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７１】
また、ルール作成装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７３】
例えば、ＳＳ７ＩＤＳ５２及びＳＳ７ＦＷ５３とは異なる装置としてルール作成装置１０を設けるとして説明したがこれに限定されず、ルール作成装置１０は、ＳＳ７ＩＤＳ５２又はＳＳ７ＦＷ５３内に含まれていてもよい（すなわち、ルール作成装置１０とは、ＳＳ７ＩＤＳ５２又はＳＳ７ＦＷ５３内に含まれるプログラムであってもよい）。
【００７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broad-band）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wide  Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８４】
ユーザ端末は、当業者によって、移動通信端末、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８７】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８８】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８９】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００９０】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９１】
１０…ルール作成装置（制御装置）、１２…前処理部（抽出部）、１３…未知信号判定部（判定部）、１６…新規ルール作成部（ルール作成部）、１７…新規ルール投入部（更新部）、１８…新規ルール判定部（更新部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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