(57)【要約】【課題】油性廃棄物から、多くの薬剤および熱エネルギーを要することなく、省スペース、低コスト、メインテナンス容易で、かつ効率的に再生燃料を生成することができる油性廃棄物の処理装置を提供する。【解決手段】混合溶解槽１７０の第１撹拌羽１７３の第１撹拌軸中心から第１撹拌羽１７３の外周部までの平均距離を半径とした円の面積と、混合溶解槽１７０の上部１７０Ａの円筒形状に存在する被処理液の高さＨとを掛け合わせた被処理液量をＶＨ（ｍ３）とし、第１撹拌羽１７３の平均距離における円周方向の速度をｖｓ（ｍ／ｓ）とすると、ＶＨ（ｍ３）をｖｓ（ｍ／ｓ）で割った値が２（ｍ２ｓ）以上で５（ｍ２ｓ）以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が円筒形状および下部が漏斗形状であり、中心部鉛直方向に第１電動機に接続された第１撹拌軸と、前記第１撹拌軸に対して水平方向に装着された第１撹拌羽とを収納し、前記第１撹拌羽が回転することにより油性廃棄物を混合溶解する混合溶解槽と、
第２電動機に接続された第２撹拌軸と、前記第２撹拌軸に装着された第２撹拌羽と、前記第２撹拌軸の一部および前記第２撹拌羽を収容する目開きのある籠とを有し、前記第２撹拌羽が回転することにより固形物を含む油性廃棄物を解砕溶解する固形物解砕溶解装置とを備え、
前記混合溶解槽内部の上部に、前記固形物解砕溶解装置の前記籠が設置されるとともに、前記混合溶解槽の底部には、鉛直方向下部に接続管を介して、少なくとも振動篩または篩が内蔵された回収部が設置されている油性廃棄物の処理装置であって、
前記混合溶解槽の前記第１撹拌羽の前記第１撹拌軸中心から前記第１撹拌羽の外周部までの平均距離を半径とした円の面積と、前記混合溶解槽の前記上部の円筒形状に存在する被処理液の高さとを掛け合わせた被処理液量をＶＨ（ｍ３）とし、前記第１撹拌羽の前記平均距離における円周方向の速度をｖｓ（ｍ／ｓ）とすると、
前記ＶＨ（ｍ３）を前記ｖｓ（ｍ／ｓ）で割った値が２（ｍ２ｓ）以上で５（ｍ２ｓ）以下の値である油性廃棄物の処理装置。
【請求項２】
前記混合溶解槽の前記第１撹拌羽の回転時に、前記固形物解砕溶解装置の前記籠が前記混合溶解槽内部の被処理液に対して少なくとも８０％以上浸った状態である請求項１に記載の油性廃棄物の処理装置。
【請求項３】
前記固形物解砕溶解装置の前記第２撹拌羽の回転数は、２０（ｒｐｍ）以上かつ５０（ｒｐｍ）以下で運転される請求項１または請求項２に記載の油性廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、油性廃棄物の処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製鉄所の構内では、含油スラッジ、脱水スカム、クーラントスラッジ、各種廃油を含む油性廃棄物および廃汚泥が大量に発生する。例えば、冷間圧延工程では、被圧延板（鋼板）をワークロールで上下に挟んで押し伸ばし薄板にする。鋼板とワークロールの接触により摩擦が発生するので摩擦を下げるための潤滑油として圧延油（植物油、パーム油、動物油、鉱物油等）が鋼板の上下から噴射される。使用済み圧延油の一部は鋼板に付着し鋼板に随伴され次工程で洗浄除去される。使用済み圧延油の大部分は各ワークロールの下部に備えられた各ピット（スタンドピット）に集められ、各スタンドピットから沈降堆積分を除いた使用済み圧延油は集積タンク（スキミングタンク）に集められ、再使用油として回収される。スタンドピット内の沈降堆積物と、スキミングタンクでの沈降堆積分は油分を多く含むので助燃油として再利用される。各スタンドピットには、操業時に発生する鋼板の破断による鉄片、スタンドピット内補修工事で発生する溶断屑、溶接スパッタ、ボルト、ナット、ゴム類、パッキン等の多種多様の固形異物が集積する。
【０００３】
従来、製鉄工場の冷間圧延工程から発生する含油排水を、浮上分離池に導いて浮上性の含油スカムと沈降性の含油スラッジとに分離し、含油スカムは複数段の振動篩により水分を分離して脱水スカムとしたうえ、含油スラッジとともに混合溶解槽に投入し、熱量調整油と混合して熱量調整を行い、混合溶解液とする。そして、混合溶解液を多数の振動するロッドを備えた振動ミルに通して粒子の微細化と粘性調整を行い、燃料油を得る処理装置および処理方法があった（下記の特許文献１参照）。
【０００４】
また、含油排水にカチオン系高分子凝集剤を添加して油分を凝集させ含油スカムとし、この含油スカムを撹拌タンク内で撹拌して泥状化し、油分を回収する方法が開示されている（下記の特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４５８４６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２４６２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術では、多くの薬剤およびエネルギーを要することなく含油廃棄物の再資源化を図る点で効果があるが、省スペース、低コスト処理、および装置のメインテナンスの点で課題があった。
【０００７】
また、上記特許文献２の技術では、薬剤コストが多大となるうえに、回収された油分の発熱量が低く不安定であるため、回収油を燃料として再使用することは困難であるという課題があった。
【０００８】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、油性廃棄物から、多くの薬剤および熱エネルギーを要することなく、省スペース、低コスト、メインテナンス容易で、かつ効率的に再生燃料を生成することができる油性廃棄物の処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に開示される油性廃棄物の処理装置は、
上部が円筒形状および下部が漏斗形状であり、中心部鉛直方向に第１電動機に接続された第１撹拌軸と、前記第１撹拌軸に対して水平方向に装着された第１撹拌羽とを収納し、前記第１撹拌羽が回転することにより油性廃棄物を混合溶解する混合溶解槽と、
第２電動機に接続された第２撹拌軸と、前記第２撹拌軸に装着された第２撹拌羽と、前記第２撹拌軸の一部および前記第２撹拌羽を収容する目開きのある籠とを有し、前記第２撹拌羽が回転することにより固形物を含む油性廃棄物を解砕溶解する固形物解砕溶解装置とを備え、
前記混合溶解槽内部の上部に、前記固形物解砕溶解装置の前記籠が設置されるとともに、前記混合溶解槽の底部には、鉛直方向下部に接続管を介して、少なくとも振動篩または篩が内蔵された回収部が設置されている油性廃棄物の処理装置であって、
前記混合溶解槽の前記第１撹拌羽の前記第１撹拌軸中心から前記第１撹拌羽の外周部までの平均距離を半径とした円の面積と、前記混合溶解槽の前記上部の円筒形状に存在する被処理液の高さとを掛け合わせた被処理液量をＶＨ（ｍ３）とし、前記第１撹拌羽の前記平均距離における円周方向の速度をｖｓ（ｍ／ｓ）とすると、
前記ＶＨ（ｍ３）を前記ｖｓ（ｍ／ｓ）で割った値が２（ｍ２ｓ）以上で５（ｍ２ｓ）以下の値である。
【発明の効果】
【００１０】
本願に開示される油性廃棄物の処理装置によれば、油性廃棄物から、多くの薬剤および熱エネルギーを要することなく、省スペース、低コスト、メインテナンス容易で、かつ効率的に再生燃料を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願の実施の形態に係る油性廃棄物の処理装置の主要部の構成および処理フローを示した図である。
【図２】本願の比較参考例に係る油性廃棄物の処理装置の主要部の構成および処理フローを示した図である。
【図３】実施の形態の混合溶解槽の主要部および固形物解砕溶解装置を示す構成図である。
【図４】実施の形態の固形物解砕溶解装置の金網籠を上部から視た外観図である。
【図５】実施の形態における固形物溶解解砕効果を示す図である。
【図６】実施の形態の混合溶解槽における被処理液量と撹拌羽の周速度の比を指標とした場合の、溶解効率および動力（電力）との関係を示す図である。
【図７】実施の形態の混合溶解槽における被処理液量と撹拌羽の周速度の比を指標とした場合の、溶解効率および動力（電力）との関係を示す図である。
【図８】実施の形態の混合溶解槽において撹拌羽の回転時の被処理液の液面の変化を表した概略図である。
【図９】実施の形態の混合溶解槽において撹拌羽の回転数と被処理液の液面の変化の関係を示す図である。
【図１０】実施の形態の振動ミルによる粘度低減効果の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態（図１）と比較参考例（図２）の電力および作業を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）比較参考例の説明
まず、本願の実施の形態の内容をより明確に理解するために、図２の比較参考例について説明する。
図２は、本願の比較参考例に係る油性廃棄物の処理装置の主要部の構成および処理フローを示したものである。
図２において、製鉄所内の冷間圧延処理工程等で発生した廃棄物１について、廃棄物１の一部は処理困難なため外部委託処理ステップ２に移され外部委託処理される。残りの廃棄物１は、前処理ステップ３において、浮上分離池で浮上性の含油スカム等の油性廃棄物３１と沈降性の含油スラッジ３２に分けられる。
【００１３】
油性廃棄物３１はべース油、熱量調整油を加え、脱水スカム等も含む油性廃棄物４として、混錬設備２００の中の混合溶解槽２７０に送られる。含油スラッジ３２は、汚泥スラッジ、タールスラッジなどを加えた含油スラッジ５として振動スクリーン２１０を経て、混錬設備２００の混合溶解槽２７０へ送られる。
【００１４】
油性廃棄物４および含油スラッジ５は、混合溶解槽２７０内で混合および溶解されて混合溶解油を排出する。当該混合溶解油はポンプ２１５により、振動篩２９０および篩２９１に送られ小さな固形異物（回収固形物２９２）を取り除いた後、回収油１０として回収され、約６０℃に設定された加温タンク１１に送られる。その後、多数の振動するロッドを備えた振動ミル１２に通して粒子の微細化と粘性調整を行い、燃料油として再資源化してロータリーキルンの助燃料等の再生燃料１３に使用する。
【００１５】
図２の比較参考例の場合は、多くの薬剤およびエネルギーを要することなく含油廃棄物の再資源化を図る点で効果があるが、被処理物中に介在する鉄屑等の異物または固結した油スラッジなどの粗い含油固形物の存在のために、被処理物を搬送するためのポンプ２１５の故障頻度が高くなり、メインテナンスに時間を要し、ポンプ２１５の更新頻度も高くなり、コストおよびメインテナンスの点で問題があった。また、振動スクリーン２１０、混合溶解槽２７０、振動篩２９０が同じ水平面に設置しているので、設置スペースを多くとられていた。更に、被処理物である固液混合物をそれぞれの工程に移動するのに多大な動力を必要としていた。
【００１６】
これに対して、下記に説明する本願の実施の形態では、鉄屑、油スラッジなどの固形物を含む油性廃棄物を、固形物解砕溶解装置を内蔵する混合溶解槽に投入し、熱量調整油と混合して熱量調整と不燃性の固形物除去を行い、ポンプ搬送の替わりに、重力作用で混合溶解槽から振動篩を備えた回収部に移送し、その後、振動ミルにて残留固形物の微細化と粘性調整を行い、燃料油として再資源化を行うので、固形物が混ざっている油性廃棄物から多くの薬剤および熱エネルギーを要することなく、ポンプ搬送時に生じていた固形物が絡む搬送のポンプ故障のおそれがなくなり、メインテナンスが容易で、低コストの処理で油性廃棄物を再資源化することが可能となる。
【００１７】
（２）実施の形態の説明
次に、本願の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施の形態に係る油性廃棄物の処理装置の主要部の構成および処理フローを示す図、図３は本実施の形態の混合溶解槽の主要部および固形物解砕溶解装置を示す構成図、図４は固形物解砕溶解装置の金網籠を上部から視た外観図である。
【００１８】
図１において、製鉄所内の冷間圧延処理工程等で発生した廃棄物１について、廃棄物１の一部は処理困難なため外部委託処理ステップ２に移され外部委託処理される。残りの廃棄物１は、前処理ステップ３において、浮上分離池で浮上性の含油スカム等の油性廃棄物３１と沈降性の含油スラッジ３２に分けられる。
【００１９】
油性廃棄物３１は、べース油、熱量調整油等が加えられ、脱水スカム等も含む油性廃棄物４として、混錬設備１００の中の混合溶解槽１７０に送られる。ここで、ベース油とは再生燃料を生成する主原料となる廃油を示し、熱量調整油とは、再生燃料の出荷基準（発熱量）に適合させるため添加する高発熱量の廃油等を示す。
含油スラッジ３２は、汚泥スラッジ、タールスラッジ等を加えた含油スラッジ５として混錬設備１００の混合溶解槽１７０へ送られて、混合溶解槽１７０に備えられた固形物解砕溶解装置１８０に投入される。
【００２０】
次に、本実施の形態の混合溶解槽および固形物解砕溶解装置の詳細について、図１、図３および図４に基づいて説明する。
固形物解砕溶解装置１８０は、目開きの有る籠、具体的には目開き１０ｍｍ〜１５ｍｍの金網籠１８１、第２電動機１８２、第２電動機１８２に接続される第２撹拌軸１８３、第２撹拌軸１８３に対して直角方向に装着された第２撹拌羽１８４を備える。なお、第２撹拌軸１８３には、３対の第２撹拌羽１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃが装着されている。なお、第２撹拌羽１８４の個数は３対に限定するものではない。
【００２１】
図４に示すように、本実施の形態の固形物解砕溶解装置１８０は、一対の第２電動機１８２に接続された一対の第２撹拌軸１８３（図４の１８３Ａ、１８３Ｂ）を備え、各第２撹拌軸１８３Ａ、１８３Ｂには、同じ形状の第２撹拌羽１８４（図４の１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃ）が備えられている。また、一方の第２撹拌軸１８３Ａの回転方向と他方の第２撹拌軸１８３Ｂの回転方向が逆向きになるように設定している。第２電動機１８２を駆動して第２撹拌羽１８４を回転させることにより、金網籠１８１内の油性廃棄物４および含油スラッジ５は、異なった種類の油間で混合溶解が加速され、また油性廃棄物４および含油スラッジ５内の鉄屑などの不溶性固形物のうち、金網口径以下のサイズ（有効径）１５ｍｍまでは溶解が行われ、金網口径以下の固形物は混合溶解槽１７０内に押し出され、混合溶解槽１７０内にて溶解撹拌を継続する。
【００２２】
固形物解砕溶解装置１８０から押し出された有効径１５ｍｍ以下の固形物は、混合溶解槽１７０の下部に沈降する。重量物は下部に沈降するので、混合溶解槽１７０の下部において撹拌される。有効径が１５ｍｍ以上の固形物は、固形物解砕溶解装置１８０の金網籠１８１内にトラップされる。トラップされた固形物は適宜、金網籠１８１から回収される。油を含浸している固形スラッジは固形物解砕溶解装置１８０内の撹拌の過程で解砕されると同時に、油分は液相内に浸み出して燃料成分になる。
【００２３】
図３に示すように、混合溶解槽１７０は、上部１７０Ａが円筒形状に、下部１７０Ｂが漏斗形状になっており、中心部鉛直方向に第１電動機１７１および第１電動機１７１に接続された第１撹拌軸１７２が設けられ、第１撹拌軸１７２には３枚の第１撹拌羽１７３（１７３ａ、１７３ｂ、１７３ｃ）が水平方向に装着されている。混合溶解槽１７０の第１撹拌羽１７３による撹拌作用に、固形物解砕溶解装置１８０の第２撹拌羽１８４の撹拌作用が加わり、被処理液の未溶解固形分は混合溶解槽１７０の内周部の壁面下方部に押し出される。また、混合溶解槽１７０には、混合溶解槽１７０内を約７５℃〜８０℃に保つヒーター１７４が設けられている。
【００２４】
本実施の形態では、混合溶解槽１７０の第１撹拌軸１７２と固形物解砕溶解装置１８０の第２撹拌軸１８３との成す角度が鋭角（実運転では第１撹拌軸１７２と第２撹拌軸１８３の成す内角が２５度）となっている。そのため、金網籠１８１をすり抜ける有効径１５ｍｍ以下の固形物と油性廃棄物４は、より効果的に、混合溶解槽１７０の内周部の壁面下方部に押し出される。混合溶解槽１７０の第１撹拌羽１７３の側部および下部と、混合溶解槽１７０の内周部の側部及び底部との間の隙間（クリアランス）は７５ｍｍであり、金網籠１８１の金網口径以上であり金網口径の５倍以下である。
【００２５】
図５は本実施の形態における固形物溶解解砕効果を示す図であり、実運転において、固形物解砕溶解装置１８０の第２撹拌軸１８３の回転数を５０ｒｐｍ、混合溶解槽１７０の第１撹拌軸１７２の回転数を４１ｒｐｍとした場合の、油分溶解効果を示すものである。
図５において、混合溶解槽１７０および固形物解砕溶解装置１８０による被処理液の処理前は、ベース油４０ｋｇ（８０重量％）および含油スラッジ１０ｋｇ（２０重量％）だったものが、処理後はベース油４２ｋｇ（９７．６重量％）およびスラッジ小１ｋｇ（２．３重量％）となっており、良好な油分溶解効果を得ることができた。
【００２６】
ここで、図５に基づいて溶解効率について説明しておく。溶解効率（％）とは、固形物（図５のＡ＋Ｂ＋Ｃ）からスラッジ大（図５のＣ）を差し引いた固形物（図５のＡ＋Ｂ）からベース油相当（図５のＡ）に溶解した比率を示したものであり、図５の場合、［Ａ／（Ａ＋Ｂ）］×１００（％）⇒［２ｋｇ／（２ｋｇ＋１ｋｇ）］×１００（％）＝６６．７（％）となる。
【００２７】
図６および図７は、本実施の形態の混合溶解槽１７０における被処理液量ＶＨを第１撹拌羽１７３の周速度ｖｓで割った値（ＶＨ／ｖｓ）を指標とした場合の、溶解効率、動力、および回転数の関係を示す図である。
図６および図７において、混合溶解槽１７０における被処理液量ＶＨとは、混合溶解槽１７０の各第１撹拌羽１７３ａ〜ｃの第１撹拌軸１７２の中心から各第１撹拌羽１７３ａ〜ｃの外周部までの平均距離を半径とした円の面積と、混合溶解槽１７０の上部１７０Ａの円筒形状に存在する被処理液の高さ（後述する図８の高さＨ）を掛け合わせたものである。なお、被処理液量の単位は（ｍ３）である。
また、撹拌羽の周速度ｖｓとは、各第１撹拌羽１７３ａ〜ｃの各第１撹拌羽１７３ａ〜ｃの第１撹拌軸１７２の中心から各第１撹拌羽１７３ａ〜ｃの外周部までの平均距離における円周方向の速度（ｍ／ｓ）である。
さらに、溶解効率（％）は前記説明した通りであり、動力とは第１撹拌羽１７３を駆動する第１電動機１７１の電力（ｋｗ）を意味する。
また、回転数（ｒｐｍ）は、固形物解砕溶解装置１８０の第２撹拌羽１８４の回転数（ｒｐｍ）を表す。
図６および図７に示すように、被処理液量ＶＨ（ｍ３）を撹拌羽の周速度ｖｓ（ｍ／ｓ）で割った値（ＶＨ／ｖｓ）（単位はｍ２ｓ）が２（ｍ２ｓ）以上で５（ｍ２ｓ）以下の値の場合、溶解効率が高く維持され、動力（電力）が比較的抑制される。（ＶＨ／ｖｓ）が２（ｍ２ｓ）未満の場合、溶解効率が９０％以上になるが第１撹拌羽１７３の消費電力が高くなりコストが増大する。一方、（ＶＨ／ｖｓ）が５（ｍ２ｓ）より大きくなると、第１撹拌羽１７３の消費電力がそれほど低減しないにも関わらず、溶解効率が約５０％で維持されるからである。
また、固形物解砕溶解装置１８０の第２撹拌羽１８４の回転数（ｒｐｍ）は、２０（ｒｐｍ）以上、５０（ｒｐｍ）以下で運転するのが好ましい。回転数（ｒｐｍ）が２０（ｒｐｍ）未満であると固形物の解砕効果が乏しく、５０（ｒｐｍ）より大きくなると駆動動力が大きくなる割に解砕効果が大きくならないと考えられるからである。
【００２８】
図８は本実施の形態の混合溶解槽において撹拌羽の回転時の被処理液の液面の変化を表した概略図であり、図９は撹拌羽の回転数と被処理液の液面の変化の関係を示す図である。
図８および図９において、混合溶解槽１７０の第１撹拌羽１７３を回転しない状態での、混合溶解槽１７０の上部１７０Ａの円筒形状に存在する被処理液の高さをＨとする。そして、混合溶解槽１７０の第１撹拌羽１７３を回転させた場合、回転数を増していくと混合溶解槽１７０の中心部の液面がΔＨ１下降していき、混合溶解槽１７０の内壁部の液面がΔＨ２上昇していく。固形物解砕溶解装置１８０が効率よく機能するためには、混合溶解槽１７０の第１撹拌羽１７３の回転時に、固形物解砕溶解装置１８０の金網籠１８１が少なくとも８０％以上浸った状態に保つのが好ましい。
【００２９】
以上のように、混合溶解槽１７０において被処理液である油性廃棄物４と含油スラッジ５の混合溶解が行われる。すなわち、含油スラッジと脱水スカムは、ベース油、油分が多い含油スカム、熱量調整油と加熱撹拌され、再生燃料として所定の発熱量と所定の粘性とを持つように調整される。
【００３０】
混合溶解槽１７０の中で加熱撹拌作用により溶解された混合溶解液は、混合溶解槽１７０の底部の接続管１７５および切替弁１７６を介して回収部１７８の振動篩１９０に重力で送られる。振動篩１９０での処理後、未溶解固形物と液体油性廃棄物は更に重力により篩１９１へ送られる。篩１９１の目開きは２．８ｍｍ程度である。混合溶解槽１７０の接続管１７５から送出されたスラリー状の混合溶解液を振動篩１９０および篩１９１に通して異物を除去したものは、回収口１７７から回収油１１０として取り出される。なお、異物は回収固形物１９２として取り出される。
【００３１】
回収油１１０は、加温タンク１１１で３０℃〜６０℃に加温され、振動ミル１１２に送られる。微粉砕が進行するとともに混合溶解液の粘度も低下して行くので、３０℃〜６０℃における粘度が２０ｍｍ２／ｓ〜５００ｍｍ２／ｓの範囲に収まるように振動ミル１１２の運転を行うことが好ましい。なお粘度を２０ｍｍ２／ｓ〜５００ｍｍ２／ｓの範囲とするのは、これよりも粘度を低下させることは容易ではなくコスト高となり、逆に粘度が５００ｍｍ２／ｓを超えると再生燃料として利用し難くなるためである。より好ましくは粘度は２０ｍｍ２／ｓ〜１００ｍｍ２／ｓの範囲にすることが好ましい。振動ミル１１２を通過させることにより混合溶解液は適度の粘度を持つ燃料油となる。振動ミル１１２による粘度低減効果の一例を図１０に示す。
【００３２】
振動ミル１１２から得られた燃料油は、そのまま、あるいは必要に応じてさらに熱量調整油を添加して、再生燃料１１３を生成する。再生燃料１１３は、重油の代替燃料として外販したり、あるいは廃棄物焼却用ロータリーキルンまたは生石灰焼成用のロータリーキルンの補助燃料油として使用したりすることができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態の油性廃棄物の処理装置は、混合溶解槽および振動篩を配置した回収部が鉛直方向に配置されており、各装置間の油性廃棄物の移動の推進力が重力であるため、移動のための動力源が不要となり経済的である。また、鉄屑、含油スラッジなどの固形物を含む油性廃棄物を、固形物解砕溶解装置を内蔵する混合溶解槽に投入し、熱量調整油と混合して熱量調整と不燃性の固形物除去を行い、その後に振動篩と振動ミルにより残留固形物の微細化と粘性調整を行い、燃料油として再資源化を行うので、固形物が混ざっている油性廃棄物から多くの薬剤および熱エネルギーを要することなく、ポンプ搬送時に生じていた固形物が絡むポンプ故障のおそれがなくメインテナンスが容易で、低コストの処理で油性廃棄物の再資源化することが可能となる。
【００３４】
図１１は、本実施の形態（図１）と比較参考例（図２）の電力および作業を示した図である。図１１に示すように、比較参考例（図２）に比べ本実施の形態（図１）では、電力合計が約８５％削減され、また、比較参考例では、搬送ポンプ内での固形物の目詰まりによる破損の修繕またはメインテナンスに月に少なくとも２回の作業（作業代３０万円）を要していたが、本実施の形態では、搬送ポンプを不要としたため、その作業もなくなり、経済的な油性廃棄物の処理装置を実現することができた。
【００３５】
本願は、例示的な実施の形態が記載されているが、実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３６】
１  廃棄物、２  外部委託処理ステップ、３  前処理ステップ、４  油性廃棄物、
５  含油スラッジ、１００  混錬設備、１７０  混合溶解槽、１７１  第１電動機、
１７２  第１撹拌軸、１７３  第１撹拌羽、１７４  ヒーター、１７５  接続管、
１７６  切替弁、１７７  回収口、１７８  回収部、１８０  固形物解砕溶解装置、
１８１  金網籠、１８２  第２電動機、１８３  第２撹拌軸、１８４  第２撹拌羽、
１９０  振動篩、１９１  篩、１９２  回収固形物、１１０  回収油、
１１１  加温タンク、１１２  振動ミル、１１３  再生燃料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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