(57)【要約】【課題】パネラーに煩雑な作業を強いることなく、詳細な購買情報を迅速に収集することが可能な仕組みを提供する。【解決手段】購買情報利用システム１０００における調査・解析サーバ１００は、パネラーのメールデータを収集する収集部１２０と、収集されたパネラーのメールデータを解析し、パネラーによる商品の購買情報を取得する取得部１３０と、取得された商品の購買情報に応じた特典を、パネラーに付与する特典付与部１５０とを具備する。【選択図】図３
2020181580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネラーのメールデータを収集する収集部と、
前記収集された前記パネラーのメールデータを解析し、前記パネラーによる商品の購買情報を取得する取得部と、
取得された前記商品の購買情報に応じた特典を、前記パネラーに付与する特典付与部と
を具備する調査・解析サーバ。
【請求項２】
前記パネラーから、前記パネラーのメールデータが蓄積されるメールアカウントへのアクセス許可の指示を受け付ける受付部をさらに備え、
前記収集部は、前記アクセス許可に基づき、前記メールアカウントへアクセスし、前記パネラーの前記メールデータを収集する、請求項１に記載の調査・解析サーバ。
【請求項３】
前記アクセス許可には、前記メールデータに含まれる情報の中から、前記収集部が収集可能なメールデータの種類をあらわすプライバシー情報が設定され、
前記特典付与部は、設定される前記プライバシー情報に応じて、前記パネラーに付与する特典を変更する、請求項２に記載の調査・解析サーバ。
【請求項４】
前記特典付与部は、少なくとも、取得された前記商品の購買情報に対する特典のほか、前記メールアカウントへのアクセス許可に対する特典を付与する、請求項２または３に記載の調査・解析サーバ。
【請求項５】
コンピュータを、
パネラーのメールデータを収集する収集部と、
前記収集された前記パネラーのメールデータを解析し、前記パネラーによる商品の購買情報を取得する取得部と、
取得された前記商品の購買情報に応じた特典を、前記パネラーに付与する特典付与部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査・解析サーバ及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
マーケティング戦略や広告戦略を立てるにあたり、商品が誰にどのように売れているのかといった購買情報は、欠く事のできない重要なデータとなっている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、消費者自身が購入したレシートを撮影または商品のバーコードをスキャンし、読み取ったデータを所定のデータベースにアップロードすることで購買情報を収集する方法（以下、第１の方法）や、小売店のＰＯＳ（Point of sale）などを利用して購買情報を収集する方法（以下、第２の方法）などが知られている。なお、以下の説明では、説明の便宜上、市場調査の対象となる消費者を「パネラー」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
迅速かつ的確なマーケティング活動を行なうためには、個人の購買動向を購買が行われた後できるだけ早く、どのような属性の人物が購買したかを詳細に捉えることが必要であるが、上述した従来の方法では、以下に示す課題がある。
【０００６】
例えば、第１の方法では、パネラー自身がレシートを撮影またはバーコードをスキャンする必要があるため、購買後から時間が経ってしまう問題があり、またパネラーに煩雑な作業を強いることになる。また、第２の方法では、どの商品をどんな人たちが購買しているのか、その詳細が明らかでないという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、パネラーに煩雑な作業を強いることなく、詳細な購買情報を迅速に収集することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る調査・解析サーバは、パネラーのメールデータを収集する収集部と、収集されたパネラーのメールデータを解析し、パネラーによる商品の購買情報を取得する取得部と、取得された商品の購買情報に応じた特典を、パネラーに付与する特典付与部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パネラーに煩雑な作業を強いることなく、詳細な購買情報を迅速に収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における購買情報利用システムの構成図である。
【図２】調査・解析サーバのブロック図である。
【図３】調査・解析サーバの機能構成を示す図である。
【図４】アカウント設定の受付画面を例示した図である。
【図５】購買情報利用システムの処理概要を示すシーケンス図である。
【図６】応用例１に係る購買情報利用システムの処理概要を示すシーケンス図である。
【図７】応用例３に係る購買情報利用システムの処理概要を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。
【００１２】
Ａ．本実施形態
（１）構成
図１は、本実施形態に係る購買情報利用システム１０００のシステム構成図を示している。図１に示すように、購買情報利用システム１０００は、調査・解析サーバ１００、パネラーの情報端末（以下、「パネル端末」という）２００、パネラーに商品を提供する電子商取引サーバ（以下、「ＥＣサーバ」という）３００、パネラー等が利用する電子メールの送信・受信を管理するメールシステム４００を含む。なお、「商品」とは、消費者に提供できる状態の物品やサービスを含む広い概念であり、「商品の購買」には、消費者が対価を払って物品を入手する場合のほか、サービスの利用を受ける場合なども含む。
【００１３】
調査・解析サーバ１００は、インターネットや専用線等のネットワークＮに接続されたサーバコンピュータである。また、この調査・解析サーバ１００と同じく、ネットワークＮに有線または無線で接続された端末装置であるパネル端末２００、ＥＣサーバ３００及びメールシステム４００が、互いに通信可能に設定されることにより、購買情報利用システム１０００を構成する。
【００１４】
なお、本実施形態において、購買情報利用システム１０００は、調査・解析サーバ１００とパネル端末２００とＥＣサーバ３００とメールシステム４００とを含むものとして説明するが、例えば、購買情報利用システム１０００は、クラウドコンピューティング形式のシステムとして構成されてもよい。また、本実施形態では、一例として、商品を提供する供給者であって、購買情報利用システム１０００を用いて商品の購買を調査するユーザを、「クライアントユーザ」と呼ぶ。
【００１５】
パネル端末２００は、ネットワークＮを介して様々な端末（例えば、調査・解析サーバ１００、ＥＣサーバ３００、メールシステム４００）と通信する機能を備えた情報処理装置である。具体的には、携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末等が挙げられるが、これに限られない。図１には図示しないが、パネル端末２００は、プロセッサ及びメモリを含む制御部、ネットワークＮと接続するための通信部、タッチパネル等の入力部、ディスプレイ等の表示装置を備えていることが好ましいが、これらを全て備えることは必須ではない。
ＥＣサーバ３００は、ネットワークＮを介してパネラー（パネル端末２００）からの要求に応じた商品を提供するサーバコンピュータである。
【００１６】
メールシステム４００は、購買情報利用システム内で行われる電子メールの送受信を管理する。詳細は後述するが、パネラーがＥＣサーバ３００にアクセスして商品を購買するときに、ＥＣサーバ３００とパネル端末２００との間で送受信される電子メール（以下、これらを総称して「購買関連メール」という）には、パネラーが購買した商品の名称や数、金額、時間など、商品に関する様々な情報（以下、「購買情報」という）が含まれる。
【００１７】
次に、調査・解析サーバ１００の各構成について説明する。調査・解析サーバ１００は、パネラーの購買関連メールを収集し、当該購買関連メールから購買情報を取得・解析することで、マーケティング戦略に重要な購買情報を、クライアントユーザに提供する。
【００１８】
図２は、調査・解析サーバ１００のブロック図である。調査・解析サーバ１００は、通信装置１０と、制御装置２０と、入力装置３０と、記憶装置４０とを備えている。
【００１９】
通信装置１０は、ネットワークＮを介して様々なデータを授受する。通信装置１０は、例えばＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等の通信インタフェースを備えている。
【００２０】
制御装置２０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理装置、ＲＡＭなどのメモリ、及び画像処理装置（いずれも不図示）を備えている。演算処理装置は、メモリに格納された各種プログラムを実行することで、調査・解析サーバ１００の各部を中枢的に制御する。制御装置２０によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶され、もしくはネットワークＮを介して配布され、コンピュータにインストールされるものであってもよい。
入力装置３０は、外部からネットワークＮを介して様々な入力操作を受け付ける。
記憶装置４０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御装置２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種データ等を記憶する。
【００２１】
図３は、調査・解析サーバ１００の機能構成を示す図である。図３に示す各部が提供する機能は、調査・解析サーバ１００の制御装置２０が各種プログラムを実行することによって実現される。
調査・解析サーバ１００は、受付部１１０と、収集部１２０と、取得部１３０と、出力部１４０と、特典付与部１５０とを備えている。
【００２２】
受付部１１０は、パネル端末２００から、パネラーのメールデータが蓄積されるメールアカウントへのアクセス許可の指示（以下、アカウント設定と略称する。）を受け付ける。パネラーのメールデータには、上述した購買関連メール以外のメール、すなわちパネラーが友人や家族等との間で行うプライベートメールなどを含んでいてもよい。
図４は、アカウント設定の受付画面Ｐ１を例示した図である。
【００２３】
パネラーは、パネル端末２００を利用して調査・解析サーバ１００にアクセスし、所定の操作を行うと、パネル端末２００にアカウント設定の受付画面Ｐ１が表示される。
【００２４】
パネラーは、パネル端末２００を操作して、購買関連メールが送受信されるメールアドレスＡ１などを入力することで、アカウント設定を行う。正常にアカウントが設定されると、認証ステータスの欄に「正常」である旨のメッセージが表示される。設定されたアカウントに関する情報（パネラーの名前や、ＩＤ、メールアドレスなど）は、アカウント情報としてアカウントデータベースＤＢ１に登録される。
【００２５】
収集部１２０は、アカウントデータベースＤＢ１に登録されているアカウント情報（メールアドレスなど）を利用して、各パネラーのメールボックスにアクセスし、メールデータを収集する。収集部１２０は、収集したメールデータを取得部１３０に供給する。
【００２６】
取得部１３０は、収集部１２０によって収集されたパネラーのメールデータを解析することで購買関連メールを特定し、購買関連メールから当該パネラーによる商品の購買情報を取得する。取得部１３０は、取得した商品の購買情報を出力部１４０に供給する。なお、メールデータの中から購買関連メールを特定する方法として、特定のキーワード（例えば、「ご注文の確認」、「領収書」、「注文内容」など）が件名やメール本文に含まれるか否か等を判断する方法が挙げられるが、いかなる方法を採用するかは任意である。
【００２７】
出力部１４０は、取得部１３０が取得したパネラーによる商品の購買情報を、適宜加工してクライアントユーザに提供する。例えば、ある特定の商品について、販売開始から６ヶ月間における、販売数量や、販売価格、主要な購買層、主要な販売地域などをまとめてリスト形式で提供する、といった方法が挙げられるが、もちろんこれに限る趣旨ではない。
【００２８】
特典付与部１５０は、アカウント設定を行い、購買関連メールによる購買情報を提供したパネラー等に対し、所定の特典を付与する。特典としては、例えば、所定の商品と交換できるポイントやクーポン、電子マネー、旅行券等が挙げられる。付与する特典は、例えば、パネラーによって提供される購買情報の種類や数、内容に応じて決定すればよい。
【００２９】
（２）動作
図５は、購買情報利用システム１０００の処理概要を示すシーケンス図である。
パネラーは、購買情報利用システム１０００の利用に先立ち、パネル端末２００を利用して調査・解析サーバ１００にアカウント設定を行う（ステップＳ１）。具体的には、パネラーは、パネル端末２００を適宜操作し、購買関連メールが送受信されるメールボックスを特定するためのメールアドレス、パネラーの氏名、ＩＤなどの入力を行う（図３参照）。調査・解析サーバ１００の受付部１１０は、アカウント設定を受け付けると、設定されたアカウントに関する情報を、アカウント情報としてアカウントデータベースＤＢ１に登録する。
【００３０】
その後、パネラーは、パネル端末２００を利用してＥＣサーバ３００にアクセスし、所望の商品を購買する（ステップＳ２）。かかる商品を購買する際に、パネラー（パネル端末２００）とＥＣサーバ３００との間で送受信される購買関連メールは、当該パネラーのメールボックスに格納される（ステップＳ３）。
【００３１】
調査・解析サーバ１００の収集部１２０は、アカウントデータベースＤＢ１にアクセスし、アカウント情報を参照する。調査・解析サーバ１００の収集部１２０は、アカウント情報に含まれるパネラーのメールアドレス等を利用して、メールボックスにアクセスし、パネラーのメールデータを収集する（ステップＳ４）。
【００３２】
調査・解析サーバ１００の取得部１３０は、収集部１２０によって収集されたパネラーのメールデータを解析することで購買関連メールを特定し（ステップＳ５）、購買関連メールから当該パネラーによる商品の購買情報を取得する（ステップＳ６）。
【００３３】
調査・解析サーバ１００の特典付与部１５０は、購買関連メールによる購買情報を提供したパネラー（パネル端末２００）に対し、所定の特典（例えば、所定のポイントやクーポン、電子マネーなど）を付与する（ステップＳ７）。なお、特典付与部１５０は、提供される購買情報の量や種類に応じて特典を付与するほか、上述したメールアカウントの設定時（初回登録）に対して特典を付与（例えば、ボーナスポイントの付与）する、さらには、メールアカウントが正常に維持されていることに対して特典を付与（例えば、月額固定のポイントを付与）するようにしてもよい。
【００３４】
一方、調査・解析サーバ１００の出力部１４０は、取得部１３０が取得したパネラーによる商品の購買情報を、適宜加工してクライアントユーザの端末に提供し（ステップＳ８）、処理を終了する。
【００３５】
かかる構成によれば、調査・解析サーバ１００は、パネラーによって登録されたアカウント情報に基づき、パネラーの購買関連メールを収集し、当該購買関連メールから購買情報を取得・解析することで、マーケティング戦略に重要な購買情報を、クライアントユーザに提供する。
【００３６】
このため、調査・解析サーバ１００は、従来のごとく、パネラーに対して購買した商品ごとにバーコードをスキャンするといった作業を強いることなく、詳細な購買情報を迅速に収集することが可能となる。
【００３７】
Ｂ．応用例
以下に示す応用例１〜３は、パネラーのプライバシーを考慮しつつも、調査・解析に必要な当該パネラーの購買情報の取得を可能とする。
＜応用例１＞
例えば、ＥＣサーバ３００に登録するパネラーのメールアドレスに関し、当該パネラーが利用するプライベートなメールアドレスに代えて、調査・解析サーバ１００が発行する購買専用のメールアドレスを利用するようにしてもよい。
図６は、応用例１に係る購買情報利用システム１０００の処理概要を示すシーケンス図である。
【００３８】
パネラーは、購買情報利用システム１０００の利用に先立ち、パネル端末２００を利用して調査・解析サーバ１００にアクセスし、当該パネラー向けの購買専用のメールアドレスの発行を依頼する（ステップＳＡ１）。メールアドレスの発行の際に、購買専用のメールアドレスに送られてきたメールをコピー（複製）し、転送先となる自分のプライベートなメールアドレスを登録する。
【００３９】
調査・解析サーバ１００の受付部１１０は、パネラー（パネル端末２００）からの依頼に応じて、購買専用のメールアドレスを発行し、パネル端末２００に通知する（ステップＳＡ２）。調査・解析サーバ１００の受付部１１０は、発行した購買専用のメールアドレスに関する情報（例えば、メールアドレス、パネラーの氏名、ＩＤなど）を、アカウント情報としてアカウントデータベースＤＢ１に登録する。
【００４０】
その後、パネラーは、パネル端末２００を利用してＥＣサーバ３００にアクセスし、商品を購買する際に利用するメールアドレスとして、通知された購買専用のメールアドレスを登録する（ステップＳＡ３）。
【００４１】
パネラーは、パネル端末２００を利用してＥＣサーバ３００にアクセスし、所望の商品を購買する（ステップＳＡ４）。かかる商品を購買する際に、パネラー（パネル端末２００）とＥＣサーバ３００との間で送受信される購買関連メールは、当該パネラーの購買専用のメールアドレスによって指定されたメールボックスに格納される（ステップＳＡ５）。それと同時に、登録してある自分のプライベートなメールアドレスに、購買関連メールのコピー（複製）を送信する。
【００４２】
調査・解析サーバ１００の収集部１２０は、購買専用のメールアドレスによって指定されたメールボックスからメールデータを収集する。なお、この場合、メールデータは、購買関連メールに限られるため（すなわち、パネラーのプライベートなメールなどは含まれない）、購買情報以外の情報を第三者に共有する必要がなくなる。すなわち、調査・解析サーバ１００の取得部１３０は、収集部１２０によって収集されたパネラーの購買関連メールから、当該パネラーによる商品の購買情報を取得する（ステップＳＡ６）。なお、この後の動作については、上述した本実施形態と同様に説明することができるため、説明を割愛する。
【００４３】
ここで、購買専用のメールアドレスに届いた購買関連メールについては、例えばパネラーの要求に応じて、当該パネラーのプライベートなメールアドレスに転送するようにしてもよい。
【００４４】
＜応用例２＞
メールデータの取得に関し、収集部１２０が収集可能なメールデータの種類をあらわすプライバシー情報を設定してもよい。例えば、当該パネラーの全てのメールの収集を許可する第１のプライバシー情報、当該パネラーの購買関連メールのみ、収集を許可する第２のプライバシー情報、当該パネラーの特定のメール（例えば、所定のラベルが付与されているメール）のみ、収集を許可する第３のプライバシー情報を設定してもよい。なお、パネラーに付与する特典は、設定されるプライバシー情報に応じて軽重をつけてもよい。
【００４５】
＜応用例３＞
パネラーのプライバシーを考慮し、商品の購買履歴のページのスクリーンショットをパネラーに撮影してもらい、スクリーンショットした画像データ（以下、「購買画像データ」という）から、購買情報を取得するようにしてもよい。
図７は、応用例３に係る購買情報利用システム１０００の処理概要を示すシーケンス図である。
パネラーは、パネル端末２００を利用してＥＣサーバ３００にログインし（ステップＳＢ１）、当該パネラーの商品の購買履歴を閲覧する（ステップＳＢ２）。
パネラーは、パネル端末２００を利用して商品の購買履歴のページのスクリーンショットを撮影し、購買画像データを取得する（ステップＳＢ３）。
パネラーは、パネル端末２００を利用して、取得した購買画像データを調査・解析サーバ１００にアップロードする（ステップＳＢ４）。
【００４６】
調査・解析サーバ１００の取得部１３０は、アップロードされた購買画像データを、画像解析し（ステップＳＢ５）、購買画像データから購買情報を取得する（ステップＳＢ６）。画像解析については、例えば購買画像データにＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を施し、ディープラーニングなどを適用して学習させ、購買画像データから購買情報を正規化して取得する方法等が挙げられる。なお、この後の動作については、上述した本実施形態と同様に説明することができるため、説明を割愛する。
かかる構成によれば、パネラーのプライバシーを重視しつつも、マーケティング戦略に重要な購買情報を取得することが可能となる。
【００４７】
＜応用例４＞
本実施形態では、特に言及しなかったが、パネラーのメールアカウントへのアクセス頻度（すなわち、新着メールのチェック頻度）を適宜設定・変更してもよい。例えば、パネラーの購買履歴を分析し、商品が購買されそうな日時にアクセスする、あるいは通信トラフィックが大きい時間帯（例えば１２時や１７時〜０時など）のアクセス頻度を高く設定する等が挙げられる。かかる構成によれば、通信トラフィックを考慮した効率のよい購買情報の取得が可能となる。
【００４８】
Ｃ．その他
本発明は、上述した本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【００４９】
また、パネラー（パネル端末２００）とＥＣサーバ３００の間のデータの授受を全て閲覧することができれば、その内容を解析することでパネラーの購買情報や、閲覧した商品の情報などを取得することができる。これを実現するために、調査・解析サーバ２００にＨＴＴＰフォワードプロキシサーバの機能を搭載してもよい。なお、ＥＣサーバ３００とパネラー（パネル端末２００）の間は、セキュアな通信を実現するためにＳＳＬ（ＴＬＳ）によって暗号化されていることが一般的である。このような場合には、ＳＳＬフォワードプロキシを利用することで、パネラー（パネル端末２００）とＥＣサーバ３００の間のデータの授受を閲覧・解析し、パネラーの購買情報等を取得すればよい。
また、本明細書において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その「部」が実行する処理をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」が実行する処理を２つ以上の物理的構成や装置により実現されても、２つ以上の「部」が実行する処理を１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【００５０】
本明細書において説明した各処理を実施するプログラムは、記憶媒体に記憶させてもよい。この記憶媒体を用いれば、調査・解析サーバ１００を構成するコンピュータに、上記プログラムをインストールすることができる。ここで、上記プログラムを記憶した記憶媒体は、非一過性の記憶媒体であっても良い。非一過性の記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体であっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０００…購買情報利用システム、１００…調査・解析サーバ、２００…パネル端末、３００…ＥＣサーバ、４００…メールシステム、１１０…受付部、１２０…収集部、１３０…取得部、１４０…出力部、１５０…特典付与部、ＤＢ１…アカウントデータベース
【図１】
2020181580.tif 000003
【図２】
2020181580.tif 000004
【図３】
2020181580.tif 000005
【図４】
2020181580.tif 000006
【図５】
2020181580.tif 000007
【図６】
2020181580.tif 000008
【図７】
2020181580.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネラーのメールデータを収集する収集部と、
前記パネラーから、前記パネラーのメールデータが蓄積されるメールアカウントへのアクセス許可の指示を受け付ける受付部と、
前記収集された前記パネラーのメールデータを解析し、前記パネラーによる商品の購買情報を取得する取得部と、
取得された前記商品の購買情報に応じた特典を、前記パネラーに付与する特典付与部と
を具備し、
前記収集部は、前記アクセス許可によって得られるアカウント情報に基づき、前記メールアカウントへアクセスし、前記パネラーの前記メールデータを収集し、
前記取得部は、前記パネラーの購買履歴の分析結果または通信トラフィックに基づき、前記メールへのアクセス頻度を変更する、調査・解析サーバ。
【請求項２】
前記アクセス許可には、前記メールデータに含まれる情報の中から、前記収集部が収集可能なメールデータの種類をあらわすプライバシー情報が設定され、
前記特典付与部は、設定される前記プライバシー情報に応じて、前記パネラーに付与する特典を変更する、請求項１に記載の調査・解析サーバ。
【請求項３】
前記プライバシー情報として、少なくとも、前記パネラーの全てのメールデータの収集を許可する第１プライバシー情報、または前記パネラーの購買関連メールの収集を許可する第２のプライバシー情報の設定が可能となっている、請求項２に記載の調査・解析サーバ。
【請求項４】
前記特典付与部は、少なくとも、取得された前記商品の購買情報に対する特典のほか、前記メールアカウントへのアクセス許可に対する特典を付与する、請求項１から３のいずれか一項に記載の調査・解析サーバ。
【請求項５】
コンピュータを、
パネラーのメールデータを収集する収集部と、
前記パネラーから、前記パネラーのメールデータが蓄積されるメールアカウントへのアクセス許可の指示を受け付ける受付部と、
前記収集された前記パネラーのメールデータを解析し、前記パネラーによる商品の購買情報を取得する取得部と、
取得された前記商品の購買情報に応じた特典を、前記パネラーに付与する特典付与部として機能させ、
前記収集部は、前記アクセス許可によって得られるアカウント情報に基づき、前記メールアカウントへアクセスし、前記パネラーの前記メールデータを収集し、
前記取得部は、前記パネラーの購買履歴の分析結果または通信トラフィックに基づき、前記メールへのアクセス頻度を変更するように機能させるためのプログラム。