(57)【要約】  本発明の接着剤組成物または塗料組成物は、（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％、（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％、（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％、（ｄ）変性剤  １〜１５質量％（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）、および（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部を含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する接着剤組成物。
【請求項２】
前記成分（ｄ）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｄ−１）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（ｄ−２）；変性ゴム（ｄ−３）；エポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである化合物（ｄ−４）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記成分（ｄ−１）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１）；水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエン系ポリオール（ｄ−１−２）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリイソプレン系ポリオールまたはその水素添加物（ｄ−１−３）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記成分（ｄ−１）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族系ヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１−１）であることを特徴とする請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記成分（ｄ−２）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるヒマシ油系ポリオール（ｄ−２−１）であることを特徴とする請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記成分（ｄ−３）が酸変性ポリブタジエンまたは酸変性ポリイソプレンであることを特徴とする請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記成分（ｄ−４）がエポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるポリエポキシ化合物（ｄ−４−１）であることを特徴とする請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記成分（ｄ−４）がエポキシ当量が５００〜７００ｇ／モルである飽和骨格を持つ重合体（ｄ−４−２）であることを特徴とする請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
さらに（ｆ）帯電防止材料としてのイオン液体を、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量に対し０．５〜１０質量部含有してなることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記イオン液体（ｆ）が、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、フォスフォニウム、アンモニウムおよびスルホニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンを含むことを特徴とする請求項９に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
前記イオン液体（ｆ）が、ハロゲン、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、チオシアネート、アルミネート、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アミド、アンチモネート、イミドおよびメチドからなる群から選ばれるアニオンを含むことを特徴とする請求項１０に記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
さらに帯電防止向上剤（ｇ）を含み、前記帯電防止向上剤（ｇ）が、酸性リン酸エステル（ｇ−１）およびカルボジイミド化合物（ｇ−２）からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、かつ、前記帯電防止向上剤（ｇ）の配合量が、前記イオン液体（ｆ）の質量を１としたときに、０．０２〜３０の範囲であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
前記接着剤組成物の被着体が、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１４】
工程Ｉ：
（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を任意の順に混合し、接着剤組成物を調製する工程、
工程ＩＩ：
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）の表面に前記工程Ｉで得られた接着剤組成物を積層し、接着剤組成物の層（Ａ）を形成する工程、
工程ＩＩＩ：
前記工程ＩＩで得られた積層体の接着剤組成物の層（Ａ）と、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ２）をさらに積層する工程、
を工程Ｉ、工程ＩＩおよび工程ＩＩＩのこの順で行うことを特徴とする接着方法。
【請求項１５】
（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する接着剤組成物の層（Ａ）と、
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）と
を前記層（Ａ）および層（Ｂ１）が接するようにして形成された積層体。
【請求項１６】
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）と、
（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する接着剤組成物の層（Ａ）と、
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ２）と、
を前記層（Ｂ１）、層（Ａ）および層（Ｂ２）の３層がこの順で接するようにして形成された積層体。
【請求項１７】
（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する塗料組成物。
【請求項１８】
前記成分（ｄ）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｄ−１）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（ｄ−２）；変性ゴム（ｄ−３）；エポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである化合物（ｄ−４）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１７に記載の塗料組成物。
【請求項１９】
前記成分（ｄ−１）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１）；水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエン系ポリオール（ｄ−１−２）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリイソプレン系ポリオールまたはその水素添加物（ｄ−１−３）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１８に記載の塗料組成物。
【請求項２０】
前記成分（ｄ−１）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族系ヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１−１）であることを特徴とする請求項１９に記載の塗料組成物。
【請求項２１】
前記成分（ｄ−２）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるヒマシ油系ポリオール（ｄ−２−１）であることを特徴とする請求項１９に記載の塗料組成物。
【請求項２２】
前記成分（ｄ−３）が酸変性ポリブタジエンまたは酸変性ポリイソプレンであることを特徴とする請求項１９に記載の塗料組成物。
【請求項２３】
前記成分（ｄ−４）がエポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるポリエポキシ化合物（ｄ−４−１）であることを特徴とする請求項１９に記載の塗料組成物。
【請求項２４】
前記成分（ｄ−４）がエポキシ当量が５００〜７００ｇ／モルである飽和骨格を持つ重合体（ｄ−４−２）であることを特徴とする請求項１９に記載の塗料組成物。
【請求項２５】
さらに（ｆ）帯電防止材料としてのイオン液体を、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量に対し０．５〜１０質量部含有してなることを特徴とする請求項１７〜２４いずれかに記載の塗料組成物。
【請求項２６】
前記イオン液体（ｆ）が、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、フォスフォニウム、アンモニウムおよびスルホニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンを含むことを特徴とする請求項２５に記載の塗料組成物。
【請求項２７】
前記イオン液体（ｆ）が、ハロゲン、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、チオシアネート、アルミネート、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アミド、アンチモネート、イミドおよびメチドからなる群から選ばれるアニオンを含むことを特徴とする請求項２６に記載の塗料組成物。
【請求項２８】
さらに帯電防止向上剤（ｇ）を含み、前記帯電防止向上剤（ｇ）が、酸性リン酸エステル（ｇ−１）、カルボジイミド化合物（ｇ−２）、およびビニルエーテル系化合物（ｇ−３）からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、かつ、前記帯電防止向上剤（ｇ）の配合量が、前記イオン液体（ｆ）の質量を１としたときに、０．０２〜３０の範囲であることを特徴とする請求項２５〜２７のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項２９】
前記塗料組成物の被着体が、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１７〜２８のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項３０】
（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する塗料組成物の層（Ａ）と、
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）と
を前記層（Ａ）および層（Ｂ１）が接するようにして形成された積層体。
【請求項３１】
請求項１７〜２９のいずれかに記載の塗料組成物を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項３２】
さらに着色剤を含有することを特徴とする請求項３１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３３】
請求項１７〜２９のいずれかに記載の塗料組成物を含有することを特徴とする、インクジェット記録媒体上に設けられたプライマー層。
【請求項３４】
インクジェット記録媒体上に、請求項３１または３２に記載のインクジェット用インクを用いてインクジェット印刷してなる印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物、塗料組成物およびこれを用いたプライマー、インクジェットインク、接着方法および積層体に関する。本発明は、特に、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層との接着性に優れる接着剤組成物、塗料組成物およびインクジェット用インクに関する。
本発明のインクジェット用インクは長期保存安定性に優れ、画像の発色性にも優れる。
また本発明は、前記接着剤組成物と前記各層との接着方法に関する。
さらに本発明は、前記接着剤組成物または塗料組成物と前記各層との積層体に関する。
その他に本発明は、該塗料を含有する、インクジェット記録媒体上に設けられたプライマー層と、該インクジェット用インクを用いて印刷された印刷物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック材料は、その強靱性、加工性等の特長を生かして、金属材料等の代替材料として、種々の用途に使用されている、しかしながら、プラスチック材料は、その表面が柔らかく傷つきやすい場合が多く、この問題を解決するため、プラスチック材料表面の硬度や耐擦傷性を改良する方法が、従来より多数提案されている。その代表例として、紫外線又は電子線等の活性エネルギー線により硬化する、活性エネルギー線硬化型組成物によるプラスチック材料表面の被覆がある。この方法の特長としては、硬化成分としてのオリゴマーの選択により幅広い性質を得ることが可能である、硬化速度が速い、ポットライフが長い、本質的に無溶剤系である等が挙げられる。しかしながら、従来のプラスチック材料の被覆用の活性エネルギー線硬化型組成物の大部分は、活性エネルギー線開始ラジカル重合により硬化する、多官能アクリレート又は不飽和ポリエステルが使用されているが、これらは一般に塗膜厚が数μｍ前後と薄いプラスチック被覆の用途には、硬化時に酸素による重合阻害の影響が大きく、組成物の接着性、硬化性、得られる塗膜の耐擦傷性、表面平滑性等を損ねてしまう傾向にあった。
また、プラスチックの接着剤として活性エネルギー線開始ラジカル重合により硬化する、多官能アクリレート又は不飽和ポリエステルも接着性は充分なものではなかった。
その他にガラスや金属材料の接着剤や塗料としての活性エネルギー線開始ラジカル重合により硬化する、多官能アクリレート又は不飽和ポリエステルは、やはり接着性の点で充分なものではなかった。【０００３】
活性エネルギー線開始ラジカル重合以外の活性エネルギー線硬化技術としては、活性エネルギー線開始カチオン重合技術が実用化されている。特に活性エネルギー線開始カチオン重合は酸素によって阻害されないので、不活性雰囲気下で実施しなければならないという制限はなく、空気中で速やか且つ完全な重合を行うことができるという利点を有する。今日まで、活性エネルギー線開始カチオン重合技術は、エポキシ樹脂及びビニルエーテルという２種類のモノマーの重合に集中していた。特に光硬化性エポキシ樹脂は、接着性に優れ、又その塗膜は耐熱性及び耐薬品性が良好である。しかしながら、従来の光硬化性エポキシ樹脂においては、光重合速度が比較的遅いという欠陥をもつため、速やかな光硬化が求められる用途においては使用することができず、ガラスや各種プラスチック、金属材料との接着性が充分でなかった。また、光硬化性ビニルエーテル単独では、揮発性があったり、臭気の強いものが多く、光硬化性エポキシと比較して硬化時の収縮が認められ、ガラスや各種プラスチック、金属材料との接着性が充分でないものが多かった。【０００４】
なお、下記特許文献１には、特定のオキセタン環を有する化合物からなるプラスチック被覆用活性エネルギー線硬化型組成物が硬化性に優れ、さらにその塗膜が、密着性、耐擦傷性及び表面平滑性に優れると開示されているが、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層との接着性、さらに、透明性、表面平滑性、柔軟性、耐衝撃性のバランスが充分なものではなかった。【０００５】
一方、画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型および溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電および露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、且つ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。【０００６】
特許文献２には、硬化膜の柔軟性、基材密着性に富むインク組成物として、ビニルカプロラクタムを含有するインク組成物が開示されている。しかし、特許文献２あに記載されているインク組成物は、ポリマー、オリゴマーをインクの主成分として含む高粘度のインク組成物であり、インクジェット吐出することは難しい。
また、特許文献３には、（ａ）オリゴ／樹脂成分と；
（ｂ）（ｉ）ペンダントアルコキシル化官能性を含み、主鎖アルコキシル化官能性を含まない１つ以上の複素環式放射線硬化性モノマーおよび／またはアルコキシル化モノマーを含む、０．１〜５０質量パーセントの接着促進放射線硬化性成分と、
（ｉｉ）主鎖アルコキシル化官能性を含む、約１０質量パーセント以下の任意選択のアルコキシル化放射線硬化性モノマーとを含む放射線硬化性反応性希釈剤と、
を含むインクジェット可能な放射線硬化性インクジェットインク組成物が開示されている。
また、特許文献４には、合成樹脂製基材フィルムの少なくとも片面にインクジェットインキ受容層を有するフィルムであって、該受容層が疎水性ポリウレタン系樹脂及び親水性ポリウレタン系樹脂を含有し、かつ該疎水性ポリウレタン系樹脂と該親水性ポリウレタン系樹脂の含有量の質量比が、該疎水性ポリウレタン系樹脂１００質量部に対し該親水性ポリウレタン系樹脂が２０〜４００質量部であるインクジェット印刷用フィルムが開示されている。
しかしながら特許文献３および４に記載の技術、あるいはその他の従来の技術では、塗料の長期保存安定性、各種基材、例えば、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；スチレン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ガラス；アルミニウム；鋼板；ポリオレフィン系樹脂；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層との接着性が不十分であり、画像の発色性も不十分であり、さらに耐衝撃性、柔軟性にも改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２０８８３２号公報
【特許文献２】特許第２８８０８４５号公報
【特許文献３】特表２００４−５１４０１４号公報
【特許文献４】特開２００７−０５０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、極性樹脂、セラミックス、金属等に対し優れた接着性を有し、透明性、表面平滑性、柔軟性、耐衝撃性のバランスに優れる接着剤組成物、塗料組成物、これを用いた接着方法および積層体を提供することにある。
本発明のその他の目的は、長期保存安定性、各種基材、例えば、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；スチレン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ガラス；アルミニウム；鋼板；ポリオレフィン系樹脂；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層との接着性、、画像の発色性、耐衝撃性および柔軟性に優れる塗料、インクジェット用インク、該塗料を含有する、インクジェット記録媒体上に設けられたプライマー層、並びに、該インクジェット用インクを用いて印刷された印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意研究を行った結果、下記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を特定の量的関係でもって含有する組成物が、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。【００１０】
すなわち本発明は、以下の通りである。
１．（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する接着剤組成物。
２．前記成分（ｄ）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｄ−１）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（ｄ−２）；変性ゴム（ｄ−３）；エポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである化合物（ｄ−４）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする前記１に記載の接着剤組成物。
３．前記成分（ｄ−１）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１）；水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエン系ポリオール（ｄ−１−２）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリイソプレン系ポリオールまたはその水素添加物（ｄ−１−３）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする前記２に記載の接着剤組成物。
４．前記成分（ｄ−１）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族系ヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１−１）であることを特徴とする前記３に記載の接着剤組成物。
５．前記成分（ｄ−２）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるヒマシ油系ポリオール（ｄ−２−１）であることを特徴とする前記３に記載の接着剤組成物。
６．前記成分（ｄ−３）が酸変性ポリブタジエンまたは酸変性ポリイソプレンであることを特徴とする前記３に記載の接着剤組成物。
７．前記成分（ｄ−４）がエポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるポリエポキシ化合物（ｄ−４−１）であることを特徴とする前記３に記載の接着剤組成物。
８．前記成分（ｄ−４）がエポキシ当量が５００〜７００ｇ／モルである飽和骨格を持つ重合体（ｄ−４−２）であることを特徴とする前記３に記載の接着剤組成物。
９．さらに（ｆ）帯電防止材料としてのイオン液体を、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量に対し０．５〜１０質量部含有してなることを特徴とする前記１〜８いずれかに記載の接着剤組成物。
１０．前記イオン液体（ｆ）が、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、フォスフォニウム、アンモニウムおよびスルホニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンを含むことを特徴とする前記９に記載の接着剤組成物。
１１．前記イオン液体（ｆ）が、ハロゲン、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、チオシアネート、アルミネート、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アミド、アンチモネート、イミドおよびメチドからなる群から選ばれるアニオンを含むことを特徴とする前記１０に記載の接着剤組成物。
１２．さらに帯電防止向上剤（ｇ）を含み、前記帯電防止向上剤（ｇ）が、酸性リン酸エステル（ｇ−１）およびカルボジイミド化合物（ｇ−２）からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、かつ、前記帯電防止向上剤（ｇ）の配合量が、前記イオン液体（ｆ）の質量を１としたときに、０．０２〜３０の範囲であることを特徴とする前記９〜１１のいずれかに記載の接着剤組成物。
１３．前記接着剤組成物の被着体が、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂であることを特徴とする前記１〜１２のいずれかに記載の接着剤組成物。
１４．工程Ｉ：
（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を任意の順に混合し、接着剤組成物を調製する工程、
工程ＩＩ：
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）の表面に前記工程Ｉで得られた接着剤組成物を積層し、接着剤組成物の層（Ａ）を形成する工程、
工程ＩＩＩ：
前記工程ＩＩで得られた積層体の接着剤組成物の層（Ａ）と、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ２）をさらに積層する工程、
を工程Ｉ、工程ＩＩおよび工程ＩＩＩのこの順で行うことを特徴とする接着方法。
１５．（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する接着剤組成物の層（Ａ）と、
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）と
を前記層（Ａ）および層（Ｂ１）が接するようにして形成された積層体。
１６．軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）と、
（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する接着剤組成物の層（Ａ）と、
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ２）と、
を前記層（Ｂ１）、層（Ａ）および層（Ｂ２）の３層がこの順で接するようにして形成された積層体。
１７．（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する塗料組成物。
１８．前記成分（ｄ）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｄ−１）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（ｄ−２）；変性ゴム（ｄ−３）；エポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである化合物（ｄ−４）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする前記１７に記載の塗料組成物。
１９．前記成分（ｄ−１）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１）；水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエン系ポリオール（ｄ−１−２）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリイソプレン系ポリオールまたはその水素添加物（ｄ−１−３）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする前記１８に記載の塗料組成物。
２０．前記成分（ｄ−１）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族系ヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１−１）であることを特徴とする前記１９に記載の塗料組成物。
２１．前記成分（ｄ−２）が、水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるヒマシ油系ポリオール（ｄ−２−１）であることを特徴とする前記１９に記載の塗料組成物。
２２．前記成分（ｄ−３）が酸変性ポリブタジエンまたは酸変性ポリイソプレンであることを特徴とする前記１９に記載の塗料組成物。
２３．前記成分（ｄ−４）がエポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるポリエポキシ化合物（ｄ−４−１）であることを特徴とする前記１９に記載の塗料組成物。
２４．前記成分（ｄ−４）がエポキシ当量が５００〜７００ｇ／モルである飽和骨格を持つ重合体（ｄ−４−２）であることを特徴とする前記１９に記載の塗料組成物。
２５．さらに（ｆ）帯電防止材料としてのイオン液体を、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量に対し０．５〜１０質量部含有してなることを特徴とする前記１７〜２４いずれかに記載の塗料組成物。
２６．前記イオン液体（ｆ）が、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、フォスフォニウム、アンモニウムおよびスルホニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンを含むことを特徴とする前記２５に記載の塗料組成物。
２７．前記イオン液体（ｆ）が、ハロゲン、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、チオシアネート、アルミネート、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アミド、アンチモネート、イミドおよびメチドからなる群から選ばれるアニオンを含むことを特徴とする前記２６に記載の塗料組成物。
２８．さらに帯電防止向上剤（ｇ）を含み、前記帯電防止向上剤（ｇ）が、酸性リン酸エステル（ｇ−１）、カルボジイミド化合物（ｇ−２）、およびビニルエーテル系化合物（ｇ−３）からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、かつ、前記帯電防止向上剤（ｇ）の配合量が、前記イオン液体（ｆ）の質量を１としたときに、０．０２〜３０の範囲であることを特徴とする前記２５〜２７のいずれかに記載の塗料組成物。
２９．前記塗料組成物の被着体が、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂であることを特徴とする前記１７〜２８のいずれかに記載の塗料組成物。
３０．（ａ）エポキシ樹脂  １０〜３０質量％
（ｂ）オキセタン化合物  ２５〜５５質量％
（ｃ）ビニルエーテル化合物  ２５〜５５質量％
（ｄ）変性剤  １〜１５質量％
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
および
（ｅ）光カチオン重合開始剤  前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部
を含有する塗料組成物の層（Ａ）と、
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）と
を前記層（Ａ）および層（Ｂ１）が接するようにして形成された積層体。
３１．前記１７〜２９のいずれかに記載の塗料組成物を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
３２．さらに着色剤を含有することを特徴とする前記３１に記載のインクジェット用インク。
３３．前記１７〜２９のいずれかに記載の塗料組成物を含有することを特徴とする、インクジェット記録媒体上に設けられたプライマー層。
３４．インクジェット記録媒体上に、前記３１または３２に記載のインクジェット用インクを用いてインクジェット印刷してなる印刷物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の接着剤組成物および塗料組成物は、前記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を特定の量的関係でもって含有しているので、極性樹脂、セラミックス、金属等、具体的には軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板（例えば冷間圧延鋼板等、熱間圧延鋼板など）；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層に対し優れた接着性を有し、透明性、表面平滑性、柔軟性、耐衝撃性のバランスに優れる。
本発明の接着方法は、前記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を特定の量的関係でもって含有する接着剤組成物の層（Ａ）と、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）および（Ｂ２）とを特定の工程順で積層する方法であるので、３層の接着が強固となる。
本発明の一つの見地の積層体は、前記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を特定の量的関係でもって含有する接着剤組成物の層または塗料組成物の層（Ａ）と、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）との積層体である。接着剤組成物の層または塗料組成物の層（Ａ）は、透明性、表面平滑性、柔軟性、耐衝撃性のバランスに優れるので、前記層（Ｂ１）のプライマー層として有利に作用する。
本発明の別の見地の積層体は、前記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を特定の量的関係でもって含有する接着剤組成物の層または塗料組成物の層（Ａ）と、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂の層（Ｂ１）および（Ｂ２）との積層体であるので、層（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｂ２）間の接着性に優れる。また、透明性、表面平滑性、柔軟性、耐衝撃性のバランスに優れる。
また、本発明の塗料組成物は、上記の各特性を有するとともに、低粘度であるのでインクジェット用インクに有用である。また、本発明の塗料組成物は、各種基材への接着性に優れることから、インクジェット記録媒体上に設けられたプライマー層に有用である。また該インクジェット用インクを用いて印刷された印刷物は、画像の発色性に優れ、耐衝撃性および柔軟性も大幅に改善されていることから、画像の堅牢性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
（ａ）エポキシ樹脂
本発明の接着剤組成物の層および塗料組成物（以下、両者をまとめて単に組成物ということがある）の成分（ａ）は、エポキシ樹脂である。
【００１３】
エポキシ樹脂（ａ）は、分子中にエポキシ基を１個以上含有する化合物であれば特に制限なく使用できる。エポキシ基を含有する化合物としては、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド構造を分子中に有する脂環式エポキシ化合物及びグリシジル基含有化合物などを好適に使用することができる。
【００１４】
上記脂環式エポキシ化合物の具体例としては、例えば、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルアルコール、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）エーテル、３，４−エポキシシクロヘキセンカルボン酸エチレングリコールジエステル、（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、下記式
【００１５】
【化１】
2012042665.tif 000002
【００１６】
【化２】
2012042665.tif 000003
【００１７】
【化３】
2012042665.tif 000004
【００１８】
で表される化合物；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどの脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマーと必要に応じて、その他の重合性不飽和モノマーとを共重合してなる脂環式エポキシ基含有共重合体などを挙げることができる。
【００１９】
エポキシ樹脂（ａ）として使用できるグリシジル基含有化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ジグリセリンテトラグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、スピログリコールジグリシジルエーテル、２，６−ジグリシジルフェニルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ブタジエンジオキサイド、フタル酸ジグリシジルエステル、３−エチル−３−グリシジルオキセタン、エポキシ化ポリブタジエン、ノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ化キシリレン樹脂；グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有エチレン性不飽和モノマーと必要に応じて、その他の重合性不飽和モノマーとを（共）重合してなるグリシジル基含有共重合体などを挙げることができる。
【００２０】
前記脂環式エポキシ基含有共重合体又は上記グリシジル基含有共重合体を製造するのに用いられる、その他の重合性不飽和モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、tert−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のＣ1〜24アルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有重合性不飽和モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の、多価アルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのモノエステル化物；上記多価アルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのモノエステル化物にε- カプロラクトンを開環重合した化合物などの水酸基含有モノマー；アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのアミノアルキル（メタ）アクリレート；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドメチルエーテル、Ｎ−メチロールアクリルアミドブチルエーテルなどの（メタ）アクリルアミド又はその誘導体；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンなどの水酸基含有オキセタンに、該水酸基と反応し、かつオキセタン環とは実質的に反応しない官能基（例えば、イソシアネート基、メチルエステル等）及びエチレン性不飽和基（アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基など）を含有する不飽和モノマー（例えば、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、メチル（メタ）アクリレートなど）とを反応させてなる分子中にオキセタン環とエチレン性不飽和基とを有する化合物；スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらの化合物は、１種で、又は２種以上を組合せて使用することができる。本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド又はメタアクリルアミドを意味する。
【００２１】
上記エポキシ樹脂（ａ）は、通常、分子量１００〜１０，０００の範囲内にあることがカチオン重合反応性などの点から好適である。
【００２２】
好ましいエポキシ樹脂（ａ）は、液状エポキシ樹脂（ａ−１）であり。すなわち、下記の一般式（ａ−１）で表される直鎖脂肪族型の液状エポキシ樹脂である。上記エポキシ樹脂は低粘度であり、このエポキシ樹脂を用いることにより組成物全体の低粘度化を図ることが可能となる。
【００２３】
【化４】
2012042665.tif 000005
【００２４】
上記式中の繰り返し数ｎは２〜１０の整数であり、好ましくは４〜１０の整数である。
【００２５】
さらに、本発明においては、上記特定のエポキシ樹脂（ａ−１）とともに、他のエポキシ樹脂を併用してもよい。上記他のエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、水素添加型ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素添加型ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等があげられる。これら他のエポキシ樹脂を併用する場合の使用割合は、上記特定のエポキシ樹脂（ａ−１）との合計量の２０重量％以下となるよう設定される。すなわち、２０重量％を超えると、透過率や耐湿性が低下する傾向がみられるからである。
【００２６】
また本発明では、下記の式（ａ−２）で表される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学社製、セロキサイド２０２１Ｐ）も好ましい。
【００２７】
【化５】
2012042665.tif 000006
【００２８】
（ｂ）オキセタン化合物
本発明の組成物の成分（ｂ）は、オキセタン化合物である。
【００２９】
オキセタン化合物（ｂ）は、上記エポキシ樹脂（ａ）以外の化合物であって、下記式
【００３０】
【化６】
2012042665.tif 000007
【００３１】
で表されるオキセタン環を分子中に少なくとも１個含有する化合物であり、具体例としては、例えば、３−エチル−３−メトキシメチルオキセタン、３−エチル−３−エトキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ブトキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ヘキシルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタン、３−メチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２´−ヒドロキシエチル）オキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２´−ヒドロキシ−３´−フェノキシプロピル）オキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２´−ヒドロキシ−３´−ブトキシプロピル）オキシメチルオキセタン、３−エチル−３−［２´−（２´´−エトキシエチル）オキシメチル］オキセタン、３−エチル−３−（２´−ブトキシエチル）オキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ベンジルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（ｐ−tert−ブチルベンジルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−グリシジルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）オキシメチルオキセタン、ビス（３−エチルオキセタニル−３−メチル）オキサイド、重合性不飽和基とオキセタン環とを有する化合物［例えば、３−エチル−３−（アクリロイルオキシエチル）オキシメチルオキセタンを一単量体成分とてラジカル共重合してなるオキセタン環を有する共重合体］；下記式（ｂ−１）
【００３２】
【化７】
2012042665.tif 000008
【００３３】
（式中、Ａは酸素原子などの異種原子を含有していてもよい炭素原子数１〜２３の２価の炭化水素基を表す）で示される化合物などを挙げることができる。
【００３４】
上記式（ｂ−１）で表される化合物において、式中のＡとしては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基（特に、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、シクロヘキシレン基などの炭素原子数１〜１５のアルキレン基）、炭素原子数４〜３０、好ましくは４〜８のポリアルキレンオキシ基（例えば、ポリ（エチレンオキシ）、ポリ（プロピレンオキシ）基など）、フェニレン基、キシリレン基、下記式
【００３５】
【化８】
2012042665.tif 000009
【００３６】
（上記式中、Ｚは、Ｏ、Ｓ、ＣＨ2 、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2 、Ｃ（ＣＦ3 ）2 又はＣ（ＣＨ3 ）2 を表す）で示される２価の芳香族炭化水素基などを挙げることができる。
【００３７】
好ましいオキセタン化合物として、以下の１〜４個のオキセタン環を有する化合物を挙げることができる。
【００３８】
１〜４個のオキセタン環を有する化合物
好ましい形態において、本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有するものである。オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、組成物の硬化膜に柔軟性が失われ、折り曲げでヒビ割れを起こすことがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物であれば、種々のものが使用できる。１個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（１）で示される化合物等が挙げられる。
【００３９】
【化９】
2012042665.tif 000010
【００４０】
式（１）において、Ｒ1 は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基である。Ｒ2 は、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基或いは３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基或いはフェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基或いはブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基或いはブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、又はエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基或いはペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。
【００４１】
つぎに、２個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００４２】
【化１０】
2012042665.tif 000011
【００４３】
式（２）において、Ｒ1 は、前記一般式（１）におけるものと同様の基である。Ｒ3 は、例えば、エチレン基、プロピレン基或いはブチレン基等の線状或いは分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基或いはポリ（プロピレンオキシ）基等の線状或いは分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基或いはブテニレン基等の線状或いは分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基、カルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、又はカルバモイル基を含むアルキレン基等である。又、Ｒ3 は、下記式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基でもある。
【００４４】
【化１１】
2012042665.tif 000012
【００４５】
式（３）において、Ｒ4 は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基或いはブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子或いは臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基である。
【００４６】
【化１２】
2012042665.tif 000013
【００４７】
式（４）において、Ｒ5 は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2 、Ｃ（ＣＦ3 ）2 又はＣ（ＣＨ3 ）2 である。
【００４８】
【化１３】
2012042665.tif 000014
【００４９】
式（５）において、Ｒ6 は、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。ｎは、０〜２０００の整数である。Ｒ7 はメチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。Ｒ7 は、下記式（６）で示される基から選択される基でもある。
【００５０】
【化１４】
2012042665.tif 000015
【００５１】
式（６）において、Ｒ8 は、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。ｍは、０〜１００の整数である。２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記式（７）及び（８）で示される化合物等が挙げられる。
【００５２】
【化１５】
2012042665.tif 000016
【００５３】
式（７）で示される化合物は、式（２）において、Ｒ1 がエチル基、Ｒ3 がカルボキシル基である化合物である。
【００５４】
【化１６】
2012042665.tif 000017
【００５５】
式（８）で示される化合物は、一般式（２）において、Ｒ1 がエチル基、Ｒ3が式（５）でＲ6 及びＲ7 がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００５６】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記した化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（９）で示される化合物がある。式（９）において、Ｒ1 は、前記一般式（１）におけるものと同様の基である。
【００５７】
【化１７】
2012042665.tif 000018
【００５８】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（１０）で示される化合物等が挙げられる。
【００５９】
【化１８】
2012042665.tif 000019
【００６０】
式（１０）において、Ｒ1 は、前記一般式（１）におけるものと同様の基である。Ｒ9 は、例えば下記式（１１）〜（１３）で示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記式（１４）で示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記式（１５）で示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００６１】
【化１９】
2012042665.tif 000020
【００６２】
〔式（１１）において、Ｒ10はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。〕
【００６３】
【化２０】
2012042665.tif 000021
【００６４】
【化２１】
2012042665.tif 000022
【００６５】
【化２２】
2012042665.tif 000023
【００６６】
〔式（１４）において、ｌは１〜１０の整数である。〕
【００６７】
【化２３】
2012042665.tif 000024
【００６８】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記式（１６）で示される化合物等が挙げられる。
【００６９】
【化２４】
2012042665.tif 000025
【００７０】
さらに、上記した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記式（１７）で示される化合物がある。
【００７１】
【化２５】
2012042665.tif 000026
【００７２】
式（１７）において、Ｒ8 は式（６）におけるものと同様の基である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００７３】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００７４】
【化２６】
2012042665.tif 000027
【００７５】
【化２７】
2012042665.tif 000028
【００７６】
【化２８】
2012042665.tif 000029
【００７７】
【化２９】
2012042665.tif 000030
【００７８】
また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する、１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの例として、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００７９】
【化３０】
2012042665.tif 000031
【００８０】
ここで、ｐは２０〜２００である。
【００８１】
【化３１】
2012042665.tif 000032
【００８２】
ここで、ｑは１５〜１００である。
【００８３】
【化３２】
2012042665.tif 000033
【００８４】
ここで、ｓは２０〜２００である。
【００８５】
尚、オキセタン環を有する化合物を示す上記の各化合式において、１分子中に存在する同一の記号で表される各基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００８６】
上記好ましいオキセタン化合物の中でもさらに、配合系の硬化反応速度、硬化収縮低減、強靭性、低粘度化の点で好ましくは、下記の式（２５）で表されるジ〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテルである。
【００８７】
【化３３】
2012042665.tif 000034
【００８８】
そして、上記式（２５）で表されるジ〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテルとしては、例えば、東亞合成社製のＯＸＴ−２２１があげられる。
【００８９】
（ｃ）ビニルエーテル化合物
本発明の組成物の成分（ｃ）は、ビニルエーテル化合物である。
ビニルエーテル化合物(ｃ)としては、例えば、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、n-アミルビニルエーテル、i-アミルビニルエーテル、n-ヘキシルビニルエーテル、n-オクチルビニルエーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、n-ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテルなどのアルキルまたはアルケニルアルコールのビニルエーテル類；例えば、シクロヘキシルビニルエーテル、2-メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテルなどの脂肪族環または芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル類；
【００９０】
例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（ＣＨＤＭ）グリセロールモノビニルエーテル、1,4-ブタンジオールモノビニルエーテル、1,4-ブタンジオールジビニルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、1,4-ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、1,4-ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、1,4-ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、1,4-ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテルなどの多価アルコールのモノ〜ポリビニルエーテル類；
【００９１】
例えば、ジエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテルなどのポリアルキレングリコールモノ〜ジビニルエーテル類；例えば、グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレートなどのその他のビニルエーテル類；ヒドロキシブチルビニルエーテルなどを挙げることができる。
【００９２】
好ましくは、トリエチレングリコールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（ＣＨＤＭ）である。
【００９３】
（ｄ）変性剤
本発明で用いられる成分（ｄ）は、変性剤である。
変性剤（ｄ）としては、例えば水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｄ−１）；および水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（ｄ−２）；変性ゴム（ｄ−３）；エポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである化合物（ｄ−４）からなる群から選択された少なくとも１種が挙げられる。
【００９４】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｄ−１）について説明する。
【００９５】
成分（ｄ）の水酸基価は、本発明の特徴である被着体（軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板（例えばSPCC）；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂）（以下、特定被着体（Ｂ）ということがある）に対する選択的接着力向上へ寄与する。
【００９６】
また、（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｄ−１）としては、芳香族系、脂肪族系、ポリブタジエン系、ヒマシ油系、ポリイソプレン系等が挙げられるが水酸基価が上記範囲であればいずれのタイプであっても特定被着体（Ｂ）に対する選択的接着力は良好である。
（ｉ）水酸基価は４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが上記選択的接着力の点で好ましく、１５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがさらに好ましい。
【００９７】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｄ−１）として、特定被着体（Ｂ）に対する選択的接着力の点でさらに好ましくは、
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１）
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエン系ポリオール（ｄ−１−２）
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリイソプレン系ポリオールまたはその水素添加物（ｄ−１−３）
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのエポキシポリオール樹脂（ｄ−１−４）
が挙げられる。
【００９８】
本発明においては、成分（ｄ）のポリオールは必要に応じて２種類以上を混合して用いることができる。
【００９９】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１）について説明する。
【０１００】
前記「ヒマシ油」は、リシノレイン酸とグリセリンとのトリエステル化合物を含む油脂である。通常、天然油脂又は天然油脂加工物であるが、上記化合物を含めば合成油脂であってもよい。このヒマシ油に含まれるトリエステル化合物を構成するリシノレイン酸は、トリエステル化合物全体を構成する脂肪酸のうちの９０モル％以上含有されることが好ましい。また、このヒマシ油は、水素添加物（通常、リシノレイン酸骨格中の炭素間不飽和結合に対する水添）等の加工品であってもよい。通常、ヒマシ油には、上記トリエステル化合物（水添物である場合には、上記トリエステル化合物の水添物）が、油脂全体の９０モル％以上（１００モル％を含む）含有される。
【０１０１】
前記「ヒマシ油系ポリオール」は、リシノレイン酸及び／又は水添リシノレイン酸と多価アルコールとのエステル化合物である。この構成を有すればヒマシ油を出発原料して得られたポリオールであっても、ヒマシ油以外の原料を出発原料として得られたポリオールであってもよい。この多価アルコールは特に限定されない。
【０１０２】
ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油より誘導されるポリオール、ヒマシ油を変性して得られるポリオールが挙げられる。
【０１０３】
ヒマシ油より誘導されるポリオールとは、このグリセリンエステルのリシノレイン酸の一部をオレイン酸に置換したもの、ヒマシ油を鹸化して得られるリシノレイン酸をトリメチロールプロパンその他の短分子ポリオールとエステル化したもの、これらとヒマシ油との混合物等、ヒマシ油由来の脂肪酸エステル系ポリオールである。
【０１０４】
ヒマシ油を変性して得られるポリオールとしては、例えば植物油変性ポリオール、芳香族骨格（例えばビスフェノールＡ等）を有する変性ポリオール等が挙げられる。植物油変性ポリオールは、グリセリンエステルのリシノレイン酸の一部を、他の植物より得られる脂肪酸、例えば大豆油、なたね油、オリーブ油等より得られるリノール酸、リノレン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸に置換して得られるものである。
【０１０５】
ヒマシ油系ポリオールの中でも、本発明の効果の点から、前記成分（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１）が好ましい。
さらに、接着層の強靭性（耐衝撃性）、柔軟性、及び異材質との接着性を向上させる点で（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族系ヒマシ油系ポリオール（ｄ−１−１−１）が好ましい。より好ましくは、１５０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１０６】
前記成分（ｄ−１−１−１）は、芳香族骨格（例えばビスフェノールＡ等）を有する、ヒマシ油から誘導された変性ポリオールである。当該成分（ｄ−１−１−１）は、市販されており、例えば「ＵＲＩＣ  ＡＣシリーズ」（伊藤製油（株））等が挙げられる。中でも、リシノレイン酸にポリアルキレングリコールとビスフェノールＡを付加させた付加物が、特定被着体（Ｂ）に対する接着性が好ましく、例えば、次の式（２６）で表すことができる。
【０１０７】
【化３４】
2012042665.tif 000035
【０１０８】
式（２６）中、ｍは平均２〜５の数を表し、ｎは平均２〜５の数を表す。
【０１０９】
前記式（２６）で表されるヒマシ油から誘導された変性ポリオールは、例えば商品名ＵＲＩＣ  ＡＣ―００５（水酸基価１９４〜２１４ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、粘度７００〜１５００ｍＰａ・ｓ／２５℃）、ＡＣ−００６（水酸基価１６８〜１８７ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、粘度３０００〜５０００ｍＰａ・ｓ／２５℃）、ＡＣ−００８（水酸基価１８０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、粘度１６００ｍＰａ・ｓ／２５℃）、ＡＣ−００９（水酸基価２２５ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、粘度１５００ｍＰａ・ｓ／２５℃）として伊藤製油（株）から入手できる。
【０１１０】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエン系ポリオール（ｄ−１−２）について説明する。
【０１１１】
本発明で使用されるポリブタジエン系ポリオールとしては、例えば、１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール等のホモポリマー、ポリ（ペンタジエン・ブタジエン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・スチレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン・アクリロニトリル）ポリオール等のコポリマー、それらポリオールに水素を付加した水素添加ポリブタジエン系ポリオールが挙げられる。
ポリブタジエン系ポリオールは市販されており、例えば、出光興産（株）製の「Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ−１５ＨＴ（水酸基価１０２．７ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、Ｍｗ１２００）」、「Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ−４５ＨＴ（水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、Ｍｗ２８００）」等が挙げられる。
また、本発明の効果の点から（ｄ−１−２）ポリブタジエン系ポリオールの水酸基価は４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが好ましく、４０〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがさらに好ましい。
（ｄ−１−２）ポリブタジエン系ポリオールの重量平均分子量（ＧＰＣ法）は、５０〜３０００であるのが好ましく、８００〜１５００であるのがさらに好ましい。
【０１１２】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリイソプレン系ポリオールまたはその水素添加物（ｄ−１−３）について説明する。
【０１１３】
このような成分（ｄ−１−３）としては、例えば出光社のPoly ip（登録商標）（水酸基末端液状ポリイソプレン）が挙げられる。「Poly ip（登録商標）」（水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、Ｍｎ２５００）は、分子末端に反応性の高い水酸基を備えたポリイソプレンタイプの液状ポリマーである。
水素添加物としては、出光社のエポール（登録商標）（水酸基末端液状ポリオレフィン）が挙げられる。「エポール（登録商標）」（水酸基価５０．５ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、Ｍｎ２５００）は、「Poly ip（登録商標）」に水添して得られる液状のポリオレフィンである。分子内に二重結合はほとんど残っていない。
【０１１４】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのエポキシポリオール樹脂（ｄ−１−４）
【０１１５】
本発明において使用される（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのエポキシポリオール樹脂（ｄ−１−４）は、エポキシ樹脂に活性水素化合物を反応させて得られるものである。
【０１１６】
ここで使用されるエポキシ樹脂としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルシノール等の単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、ビスフェノールＡノボラック、ビスフェノールＦノボラック、テルペンジフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリジルエーテル化合物；上記単核多価フェノール化合物あるいは多核多価フェノール化合物のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテル化合物；上記単核多価フェノール化合物の水添物のポリグリシジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物等の多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物が挙げられる。また、これらのエポキシ樹脂は、末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたものでもよい。
【０１１７】
これらのエポキシ樹脂の中でも、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール（ビスフェノールＡＤ）、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）等のポリグリシジルエーテル化合物等のビスフェノール型エポキシ樹脂を使用すると、接着力、加飾性等の優れた塗膜を形成し得るため好ましい。
【０１１８】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのエポキシポリオール樹脂（ｄ−１−４）は、上記エポキシ樹脂のエポキシ基と、カルボン酸化合物、ポリオール、アミノ化合物等の活性水素化合物とを反応して得られるものである。
【０１１９】
上記カルボン酸化合物としては、酢酸、プロピオン酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、乳酸、酪酸、オクチル酸、リシノール酸、ラウリン酸、安息香酸、トルイル酸、桂皮酸、フェニル酢酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂肪族、芳香族又は脂環式モノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ酸、ヒドロキシポリカルボン酸等が挙げられる。
【０１２０】
上記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオールが挙げられる。
【０１２１】
上記アミノ化合物としては、ジブチルアミン、ジオクチルアミン等のジアルキルアミン化合物；メチルエタノールアミン、ブチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジメチルアミノプロピルエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物；モルホリン、ピペリジン、４−メチルピペラジン等の複素環式アミン化合物が挙げられる。
【０１２２】
上記活性水素化合物の中でも、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物が好ましい。
【０１２３】
また、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等の活性水素基を２個以上有する化合物で、エポキシ樹脂を鎖延長することもできる。
【０１２４】
上記エポキシ樹脂に上記活性水素化合物を反応させる際には、エポキシ樹脂に活性水素化合物を付加させる通常の方法を採用することができ、例えば、三級アミン化合物、ホスホニウム塩等の周知の触媒の存在下に、両者を６０〜２００℃に加熱し、３〜１０時間反応させる方法を用いることができる。
【０１２５】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのエポキシポリオール樹脂（ｄ−１−４）の好ましい水酸基価は本発明の効果の点から１００〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１２６】
上記（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇのエポキシポリオール樹脂（ｄ−１−４）の例としてはＤＩＣ株式会社製ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｕ−１２５−６０ＢＴ（水酸基価１００〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）が挙げられる。
【０１２７】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ(ii)酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（ｄ−２）について説明する。
【０１２８】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ(ii)酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（ｄ−２）としては、芳香族系、脂肪族系、あるいはヒマシ油系であっても(i)の水酸基価、(ii)の酸価を満たすことにより本発明の特徴である特定被着体（Ｂ）に対する選択的接着力（特に異材質間の接着力）が向上する。
（ｉ）の水酸基価は、２３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがさらに好ましい。
(ii)の酸価は、４〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがさらに好ましい。
【０１２９】
（ｉ）かつ(ii)を満たす場合は、
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ(ii)酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール（ｄ−２）としては、
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ(ii)酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるヒマシ油系ポリオール（ｄ−２−１）
が例示される。
【０１３０】
（ｉ）水酸基価４０〜３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ(ii)酸価が２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるヒマシ油系ポリオール（ｄ−２−１）は、ヒマシ油由来のポリオールであり、例えば、特開２００５−８９７１２号公報に開示されているように、リシノレイン酸から誘導されたヒマシ油系ポリオールと、全炭素数が１２以上の酸性リン酸エステル化合物と、必要に応じてテルペンフェノール類を含有するポリオール組成物も使用することができる。これらは例えば商品名ＵＲＩＣ  Ｈ−１２６２、Ｈ２１５１Ｕとして伊藤製油（株）から入手できる。
【０１３１】
上記伊藤製油  ＵＲＩＣ  Ｈ−１２６２は、ヒマシ油系ポリオールと全炭素数が１２以上の酸性リン酸エステル化合物を含むポリオール（粘度：３，５００〜８，５００ｍＰａ・ｓ／２５℃、水酸基価：２４０〜２９０（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価：４〜１５（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ））であり、特定被着体（Ｂ）の層との接着性に優れ、特に金属接着性・耐加水分解性に優れる。
また、上記伊藤製油  ＵＲＩＣ  Ｈ−２１５１Ｕは、ヒマシ油系ポリオールと全炭素数が１２以上の酸性リン酸エステル化合物とテルペンフェノール類を含有するポリオール  （粘度：３，５００〜８，５００ｍＰａ・ｓ／２５℃、水酸基価：２４０〜２９０（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価：４〜１５（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ））であり、特定被着体（Ｂ）の層との接着性に優れ、特に金属接着性・耐加水分解性に優れる。
【０１３２】
変性ゴム（ｄ−３）について説明する。
本発明で使用される変性ゴム（ｄ−３）としては、（ｄ−３−１）液状のカルボキシル化ポリイソプレン及び（ｄ−３−２）カルボキシル化ポリブタジエンが挙げられる。
【０１３３】
（ｄ−３−１）カルボキシル化ポリイソプレン
本発明で使用されるカルボキシル化ポリイソプレン（ｄ−３−１）は、本発明の組成物を金属基材やガラス基材と接着させる際に、主として基材表面のぬれ性を向上させ、接着力を向上させる機能を果たす。
成分（ｄ−３−１）としては、例えばマレイン化ポリイソプレンとしてクラレ社製のＬＩＲ−４２０が挙げられる。
【０１３４】
（ｄ−３−２）カルボキシル化ポリブタジエン
本発明で使用されるカルボキシル化ポリブタジエン（ｄ−３−２）は、本発明の組成物を金属基材やガラス基材と接着させる際に、主として基材表面のぬれ性を向上させ、接着力を向上させる機能を果たす。
成分（ｄ−３−２）は、ポリブタジエンにおける主鎖のミクロ構造がビニル１，２−結合型、トランス１，４−結合型、シス１，４−結合型からなる、室温において透明な液状の重合体である。ここで、ビニル１，２−結合は３０重量％以下であることが好ましく、ビニル１，２−結合が３０重量％を超えては、得られる組成物の貯蔵安定性が悪化するため好ましくない。また、シス１，４−結合は、４０重量％以上であることが好ましく、シス１，４−結合が４０重量％未満では、得られる組成物の接着性が低下するため好ましくない。
【０１３５】
カルボキシル化ポリブタジエン（ｄ−３−２）成分は、液状ポリブタジエンにカルボキシル基導入化合物を反応させて得られ、液状ポリブタジエンを構成する１，３−ブタジエンとカルボキシル基導入化合物との比率は、１，３−ブタジエン８０〜９８重量％とカルボキシル基導入化合物２〜２０重量％であることが好ましい。
【０１３６】
反応に用いる液状ポリブタジエンは、数平均として分子量５００〜１０，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜７，０００であり、分子量分布は広いことが望ましい。また、液状ポリブタジエンは、ＤＩＮ５３２４１に準じ測定したヨウ素価、ヨウ素３０〜５００ｇ／物質１００ｇを有することがより好ましい。さらに、液状ポリブタジエンは、シス−二重結合７０〜９０％、トランス−二重結合１０〜３０％及びビニル二重結合０〜３％の分子構造を有するものであることが好ましい。
【０１３７】
カルボキシル基導入化合物としては、エチレン系不飽和ジカルボキシ化合物、例えば、エチレン系不飽和ジカルボン酸、その無水物又はモノエステルを使用することができる。具体的化合物としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、３，６−テトラヒドロフタル酸、無水イタコン酸、１，２−ジメチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノメチルエステル又はマレイン酸モノエチルエステル等をで挙げることができる。これらの中でも安全性、経済性及び反応性の理由から、無水マレイン酸が好ましい。（マレイン化ポリブタジエンが好ましい。）
【０１３８】
ポリブタジエンと無水マレイン酸からなるポリブタジエン／無水マレイン酸−付加生成物の製造は公知の方法で行うことができる。
【０１３９】
また、マレイン化液状ポリブタジエンのＤＩＮ  ＩＳＯ  ３６８２に準じた酸価は、５０〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が好ましく、更に好ましくは７０〜９０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。酸価が５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）未満では、得られる組成物の接着性が低下し、１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を超えると、得られる組成物の粘度が高くなり作業性が低下する。
【０１４０】
さらに、マレイン化液状ポリブタジエンのマレイン化率は粘度とのかねあいがあるが、６〜２０％が好ましく、より好ましくは６〜１５％、さらに好ましくは７〜１０％である。
【０１４１】
また、マレイン化液状ポリブタジエンのＤＩＮ５３２１４にて測定した粘度（２０℃）は、３〜１６Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは５〜１３Ｐａ・ｓであり、さらに好ましくは６〜９Ｐａ・ｓである。
【０１４２】
さらに、マレイン化液状ポリブタジエンのビニル−二重結合は３０％以下であり、シス−二重結合が上記範囲にあるものはシス−二重結合が上記下限未満である液状ポリブタジエンに比べて高い柔軟性と上記のような高いマレイン化率（酸価）を持つ。そのため得られる組成物は接着性に富み、充分に極性が付与されているため本発明の組成物はより柔軟化が可能、柔軟性の調整が容易であり、かつ加飾性に優れる。
シス−二重結合が上記下限未満である液状ポリブタジエンはマレイン化率上昇と共に急激に粘度が上昇するが、シス−二重結合が上記範囲にあるものは粘度上昇が少ない。粘度が上記範囲のように低いことから、反応性が高くなり作業性が向上する。また、得られる組成物は加飾性の点で優れる。
【０１４３】
マレイン化液状ポリブタジエンの市販品としては、例えば、デグサ社製  ＰＯＬＹＶＥＳＴ  ＯＣ  ８００Ｓ（登録商標）、１２００Ｓが挙げられる。
【０１４４】
エポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである化合物（ｄ−４）について説明する。
【０１４５】
本発明において使用されるエポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである化合物（ｄ−４）の一つの形態は、エポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるポリエポキシ化合物（ｄ−４−１）である。
【０１４６】
本発明の組成物における、エポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるポリエポキシ化合物（ｄ−４−１）としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノールなどの単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノールなどの多核多価フェノール化合物のポリグリジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物などの多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族または脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類およびグリシジルメタクリレートの単独重合体または共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物などがあげられる。
【０１４７】
本発明で使用されるエポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるポリエポキシ化合物（ｄ−４−１）としては、例えば、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、テルペンジフェノール等のビスフェノール化合物のポリグリジルエーテルが金属接着性の点でさらに好ましい。
【０１４８】
エポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるビスフェノール化合物のポリグリジルエーテルの例としては、アデカレジンＥＰ−４１００Ｅ（旭電化工業  製；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ当量１９０）が例示される。
【０１４９】
本発明において使用されるエポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである化合物（ｄ−４）のもう一つの形態は、エポキシ当量が５００〜７００ｇ／モルであるポリオレフィン系重合体（ｄ−４−２）である。好ましくは、片末端に水酸基を持ちかつエポキシ基を導入されたポリオレフィン系重合体である。さらに好ましくは液状である。
【０１５０】
エポキシ当量が１５０〜７００ｇ／モルである重合体（ｄ−４）の具体的な例としてはクラレ社製Ｌ−２０７（ＫＲＡＴＯＮ  ＬＩＱＵＩＤ（商標）Ｌ−２０７ＰＯＬＹＭＥＲに同じ）である。Ｌ−２０７とは、エポキシ当量が５９０ｇ／モルであり、水酸基当量は７０００ｇ／モル、ガラス転移温度−５３℃である完全飽和骨格（エポキシ化エチレン・プロピレン−エチレン・ブチレン−ＯＨ構造）を持つ重合体であり、本発明に使用される理由として金属接着性の点で好ましい。
【０１５１】
（ｅ）光カチオン重合開始剤
本発明の組成物は、（ｅ）光カチオン重合開始剤を必須成分とする。
【０１５２】
本発明の組成物で使用する光カチオン重合開始剤としては特に限定するものではなく、種々のものを用いることができる。これらの開始剤としては、ヨードニウム塩やジアゾニウム塩、スルホニウム塩などのオニウム塩等が例示される。例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩（例えばトリアリールスルホニウム塩）、芳香族ヨードニウム塩（例えばジアリールヨードニウム塩）、芳香族スルホキソニウム塩、メタロセン化合物あるいは鉄アレーン系化合物等を用いることができる。
【０１５３】
具体的には、光カチオン重合開始剤は、光照射によってカチオン活性種を発生するＡ+Ｂ-で表される塩である。ここで、カチオンＡ+は、芳香族ヨードニウムイオン、芳香族スルホニウムイオンが好ましい。芳香族ヨードニウムイオンは、式：
Ａｒ1−Ｉ+−Ａｒ2
で表されるように、Ｉ+に結合している基Ａｒ1およびＡｒ2が独立して２つとも芳香族基が好ましく、特に置換基を有していてもよいフェニル基が好ましい。
【０１５４】
また、芳香族スルホニウムイオンは、式：
【０１５５】
【化３５】
2012042665.tif 000036
【０１５６】
で表されるように、Ｓ+を中心に結合しているＡｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3がそれぞれ独立してアリール基、特に置換基を有していてもよいフェニル基が好ましい。
【０１５７】
また、アニオンＢ-が、ＳｂＦ6-、またはＢ（Ｃ6Ｆ5）4-のようなＢ（アリール）4-イオンである開始剤を少なくとも含むことが好ましい。Ｂ（アリール）4-としては、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-の他に、例えばＢ（Ｃ6Ｆ4ＯＣＦ3）4-、Ｂ（Ｃ6Ｆ4ＣＦ3）4-等を挙げることができる。具体的には、例えば下記式で表される化合物を挙げることができる。
【０１５８】
【化３６】
2012042665.tif 000037
【０１５９】
【化３７】
2012042665.tif 000038
【０１６０】
【化３８】
2012042665.tif 000039
【０１６１】
アニオンＢ-が、ＳｂＦ6-、またはＢ（アリール）4-イオンである開始剤は、硬化速度が速い。これらの開始剤に加えて、接着性をより向上させるためには、アニオンＢ-がＳｂＦ6-およびＢ（アリール）4-イオン以外のアニオンを有する開始剤を含んでいてもよい。これらは硬化速度は遅いが接着強度が上がる利点があり、Ｂ-がＳｂＦ6-およびＢ（アリール）4-イオンである開始剤と合わせて用いることができる。アニオンＢ-としては、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＢＦ4-等を挙げることができる。具体的な化合物としては、前述の化合物でＳｂＦ6-をＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＢＦ4-等に置き換えた塩を挙げることができる。
【０１６２】
成分（ｅ）光カチオン重合開始剤の市販品は、以下に例示される。
ＶＰＳ−１００１：4,4'-アゾビス(4-シアノ吉草酸)とα,ω-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサンの重縮合物（和光純薬社製）
ＷＰＩ−１１３（５０％プロピレンカーボネート）：ヨードニウムヘキサフルオリン酸塩（和光純薬社製）（オニウム塩系）
ＷＰＩ−１１６（５０％プロピレンカーボネート）：ヨードニウムヘキサフルロアンチモン酸塩（和光純薬社製）
ＷＰＩ−１７０：ヨードニウムヘキサフルロホスフェート（和光純薬社製）
ＳＰ−１７０：スルホニウム・ヘキサフロロアンチモン系重合開始剤（アデカ社製）
【０１６３】
本発明の組成物は、帯電防止材料としてイオン液体（ｆ）を含むことができる。イオン液体（ｆ）は、カチオンとアニオンとからなる塩であり、液体である。
本発明に用いられるイオン液体（ｆ）としては、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、フォスフォニウム、アンモニウムおよびスルホニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンを含むものが好ましい。カチオンとしては以下に例示される。
【０１６４】
【化３９】
2012042665.tif 000040
【０１６５】
【化４０】
2012042665.tif 000041
【０１６６】
【化４１】
2012042665.tif 000042
【０１６７】
【化４２】
2012042665.tif 000043
【０１６８】
【化４３】
2012042665.tif 000044
【０１６９】
【化４４】
2012042665.tif 000045
【０１７０】
本発明に用いられるイオン液体（ｆ）としては、ハロゲン、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、チオシアネート、アルミネート、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アミド、アンチモネート、イミドおよびメチドからなる群から選ばれるアニオンを含むものが好ましい。アニオンとしては以下に例示される。
【０１７１】
【化４５】
2012042665.tif 000046
【０１７２】
【化４６】
2012042665.tif 000047
【０１７３】
【化４７】
2012042665.tif 000048
【０１７４】
【化４８】
2012042665.tif 000049
【０１７５】
【化４９】
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【０１７６】
【化５０】
2012042665.tif 000051
【０１７７】
上記イオン液体は水溶性であることが好ましい。
本発明において、好ましいイオン液体はカチオンとアニオンの組み合わせとして、例えば（１−１）と（１０−１）、（１−１）と（１０−４）、（１−１）と（１１−１）、（１−２）と（８−３）、（１−２）と（１０−１）、（１−２）と（１０−２）、（１−２）と（１０−４）、（１−２）と（１１−１）、（１−６）と（７−１１）、（１−６）と（８−３）、（１−６）と（８−５）、（１−６）と（８−６）、（１−６）と（９−１）、（１−６）と（９−２）、（１−６）と（９−３）、（１−６）と（１０−１）、（１−６）と（１０−４）、（１−６）と（１０−７）、（１−６）と（１１−１）、（１−６）と（１２−５）、（１−６）と（１２−６）、（１−８）と（８−２）、（１−８）と（８−５）、（１−８）と（８−６）、（１−８）と（９−１）、（１−８）と（１０−４）、（１−１２）と（１０−４）、（１−１３）と（１０−４）、（１−１７）と（１０−４）、（２−１）と（９−１）、（２−１）と（９−２）、（３−１）と（８−２）、（３−１）と（８−３）、（３−１）と（１１−１）、（３−５）と（８−３）、（３−６）と（１０−４）、（３−８）と（９−２）、（５−８）と（１２−５）、（５−９）と（１０−４）のイオン対を有するイオン液体が挙げられ、中でも本発明の効果（特定被着体（Ｂ）に対する接着性と帯電防止性を兼ね備える）を良好に発現するという観点から、（１−２）と（８−３）、（１−２）と（１０−１）、（１−２）と（１０−２）のイオン対を有するイオン液体がさらに好ましく、（１−２）と（８−３）のイオン対を有するイオン液体を使用した場合がとくに特定被着体（Ｂ）との接着力が高く、かつ、帯電防止性に優れる点で好ましい。
【０１７８】
また本発明の塗料は、必要に応じてさらに帯電防止向上剤（ｇ）を含むことができる。帯電防止向上剤（ｇ）としては、酸性リン酸エステル（ｇ−１）およびカルボジイミド化合物（ｇ−２）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１７９】
本発明における酸性リン酸エステル（ｇ−１）としては、一般的にプラスチックの添加剤として使用される酸性リン酸エステルであればいずれも使用することができる。例えば、リン酸類の活性水素を１〜３個又はそれ以上の個数置換したものが挙げられる。リン酸類としては、リン酸、メタリン酸、オルトリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ピロリン酸、ジホスヒン酸、ジリン酸及びジホスホン酸等が挙げられる。活性水素を置換する基としてはアルキル基、アリール基、アルケニル基及びヒドロキシアルキル基（いずれも炭素数１〜３０）等が挙げられる。上記の例としては、リン酸のモノアルキルエステル、モノアリールエステル、ジアルキルエステル、ジアリールエステル、亜リン酸のモノアルキルエステル及びピロリン酸のトリアルキルエステル等が挙げられる。これらの中で、好ましいものは式（ｇ−１−１）で示されるものである。
【０１８０】
【化５１】
2012042665.tif 000052
【０１８１】
（Ｒ1は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基であり、ｎは１または２であって、ｎが２の場合のＲ1は同一であっても異なっていてもよい。） 式（ｇ−１−１）において、Ｒ1で表される炭素原子数１〜３０のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ｎ−，ｉ−，ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、アミル、第３アミル、ヘキシル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、第３オクチル、ノニル、第３ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル及びトリアンコンチル基等があげられる。ｎが２の場合、２個のＲ1は同一でも異なっていても良い。酸性リン酸エステルとして、さらに好ましいものは、上記Ｒ1が炭素数８〜３０の酸性リン酸エステルであり、特に好ましいものは、リン酸のモノラウリルエステル、リン酸のモノステアリルエステル、リン酸のジステアリルエステル、またはこれらの組み合わせである。
【０１８２】
上記酸性リン酸エステルは、たとえば、対応するトリアルキルフォスフェート又は対応するリン酸類のトリエステルもしくはテトラエステルを加水分解する方法、オキシ塩化リンと対応するアルカノールとを反応させた後加水分解する方法あるいは五酸化リンと対応するアルカノールとを反応させる方法等の周知の方法によって合成することができる。
【０１８３】
本発明におけるカルボジイミド化合物（ｇ−２）としては、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。
【０１８４】
また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。
このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。
ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、または、これらの混合物を使用することができる。
【０１８５】
カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。
【０１８６】
このような高分子量ポリカルボジイミドとしては日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＶ−０１，０３，０５，０７，０９は帯電防止向上性に優れており好ましい。
【０１８７】
任意成分（ｈ）着色剤
本発明の塗料組成物をインクジェット用インクあるいはプライマーとして使用する場合には、（ｈ）着色剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明の塗料組成物をインクジェット用インクあるいはプライマーとして使用する場合に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１８８】
＜顔料＞
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【０１８９】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。したがって、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１９０】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１９１】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【０１９２】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【０１９３】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１９４】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【０１９５】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１９６】
本発明に使用することができる着色剤は、本発明の塗料をインクあるいはプライマーとして使用する場合には、添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１９７】
これらの着色剤は使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１９８】
なお、本発明の塗料組成物をインクジェット用インクあるいはプライマーとして使用する場合には、当該塗料組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明の塗料組成物中における着色剤の含有量は色、及び使用目的により適宜選択されるが、一般的には、塗料全体の質量に対し、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。
【０１９９】
（ｉ）分散剤
本発明において、（ｇ）着色剤の分散を行う際に（ｉ）分散剤を添加することが好ましい。すなわち、本発明の塗料は、（ｇ）着色剤及び（ｉ）分散剤を含有することが好ましい。
本発明において、前記（ｉ）分散剤は、酸性分散剤であることが好ましい。
酸性分散剤とは酸性の官能基を有する分散剤である。
酸性分散剤は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、酸性分散剤は、酸価がアミン価より大きいことが好ましい。
ここで、アミン価とは、１、２、３級アミンの総量を示すもので、試料１ｇを中和するのに要する塩酸に当量のＫＯＨのｍｇ数で表わしたものである。また、酸価とは、試料１ｇ中に含有する遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数である。
分散剤としては、酸性分散剤であれば、特に限定はされないが、高分子分散剤を使用することが好ましく、酸価がアミン価より大きい高分子分散剤を使用することがより好ましい。
また、本発明において、分散剤の酸価とアミン価の差は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。
【０２００】
酸価がアミン価より大きい分散剤として、具体的には、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１（酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２（酸価：１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３（酸価：１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６（酸価：１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１（酸価：１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０（酸価：１０〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：４〜８ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、エフカアディティブ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３６０００（酸価：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース４１０００（酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３０００（酸価：３，０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース２１０００（酸価：７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース２６０００（酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３６６００（酸価：２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３９０００（酸価：３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース４１０９０（酸価：２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース４３０００（酸価：８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース４４０００（酸価：１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース５３０９５（酸価：４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース５４０００（酸価：４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）などの各種ソルスパース分散剤（以上、ゼネカ社製）が例示できる。
【０２０１】
本発明において、（ｉ）分散剤は一種を単独で使用してもよいし、複数の種類を使用することもできる。
また、その他の公知の分散剤を併用することもできる。具体的には、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１（アミン価：１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２（アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３（アミン価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４（アミン価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６（アミン価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７（アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８（アミン価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０４６（アミン価：１７〜２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ４０６０（アミン価：６〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ４０８０（アミン価：３．６〜４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ４８００（アミン価：３７〜４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ７４６２（アミン価：８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、エフカアディティブ社製）、ソルスパース１３２４０（塩基性分散剤）、ソルスパース１３９４０（塩基性分散剤）、ソルスパース２４０００（アミン価：４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：２４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース２８０００（塩基性分散剤）、ソルスパース３２０００（アミン価：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）などの各種ソルスパース分散剤（以上、ゼネカ社製）、ディスパロン  ＤＡ−２３４（アミン価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ディスパロン  ＤＡ−３２５（アミン価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１４ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、楠本化成社製）が挙げられる。
【０２０２】
本発明の塗料中における分散剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、着色剤の質量に対し、０．０１〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜３０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることがさらに好ましい。
分散剤の添加量が０．０１質量％以上であると、顔料の分散性に優れ、分散安定性が良好であるので好ましい。また分散剤の添加量が５０質量％以下であると、インクの経時安定性が良好であるので好ましい。
【０２０３】
（組成物の配合割合）
本発明の組成物において、（ａ）エポキシ樹脂は、接着性、高硬度性の観点から、１０〜３０質量％配合される。さらに好ましくは１５〜２５質量％である。成分（ａ）の配合量が１０質量％未満では、接着力と硬さが悪化する。成分（ａ）の配合量が３０質量％を超えると収縮率が大きく、接着力と耐衝撃性が悪化する。
【０２０４】
本発明の組成物において、（ｂ）オキセタン化合物は、硬化反応速度、衝撃特性、靭性の観点から、２５〜５５質量％配合される。さらに好ましくは３０〜５０質量％である。成分（ｂ）の配合量が２５質量％未満では接着力と硬さが悪化する。成分（ｂ）の配合量が５５質量％を超えると収縮率が大きく、衝撃が悪化する。
【０２０５】
本発明の組成物において、（ｃ）ビニルエーテル化合物は、低粘度、低収縮の観点から、２５〜５５質量％配合される。さらに好ましくは３０〜５３質量％である。成分（ｃ）の配合量が２５質量％未満の場合は収縮率低減効果と粘度低減効果が悪化する。５５質量％を超えると接着力が悪化する。
【０２０６】
本発明の組成物において、（ｄ）変性剤は、接着性、低収縮性の観点から、１〜１５質量％配合される。さらに好ましくは５〜１０質量％である。成分（ｄ）の配合量が１質量％未満では収縮率低減効果と接着力向上効果が悪化する。１５質量％を超えると透明性と接着力が悪化する。
（ただし、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計は１００質量％である）
【０２０７】
本発明の組成物において、（ｅ）光カチオン重合開始剤は、実用的な光硬化時間（照射強さ５００ｍJ ／ｃｍ2で１０秒以下照射）の観点から、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量部に対し３〜１５質量部配合される。さらに実用的な光硬化時間（照射強さ５００ｍJ ／ｃｍ2で３秒以下照射）の観点から、好ましくは５〜１０質量部である。成分（ｅ）の配合量が３質量部未満では硬化しない。１５質量部を超えると収縮が悪化する。
【０２０８】
また、成分（ｆ）イオン液体の配合量は、前記成分（ａ）〜（ｄ）の合計１００質量に対し０．５〜１０質量部であるのが好ましく、２〜７質量部であるのがさらに好ましい。また、帯電防止向上剤（ｇ）の配合量は、前記イオン液体（ｆ）の質量を１としたときに、０．０２〜３０の範囲であることが好ましく、０．０３〜２０がさらに好ましく、０．０４〜３がとくに好ましい。
【０２０９】
本発明の組成物には、必要に応じて、充填材として一般に使用される、機能性フィラーなどを、本発明の目的を損なわない範囲で添加配合することができる。
【０２１０】
剛性付与としては、例えば、タルク、マイカ等が挙げられ、これらは１種単独または２種以上の組み合せで使用される。
【０２１１】
熱伝導性付与としては、例えば、硫酸バリウム、酸化マグネシウム等が挙げられ、これらは１種単独または２種以上の組み合せで使用される。
【０２１２】
熱膨張性付与としては、例えば、熱膨張性マイクロカプセル等が挙げられる。
レべリング性付与としては、例えば、シリコーン系レべリング剤等が挙げられる。
【０２１３】
また、本発明の組成物の２５℃における粘度は特に限定されないが、３，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１００〜２，０００ｍＰａ・ｓであるのがよい。粘度がこの範囲であれば、経時変化で分離しない安定な貯蔵安定性が得られ、気泡が発生しにくく、平滑な表面性を得ることができる。 なお、粘度は、Ｂ型粘度計により測定できる。
【０２１４】
本発明の組成物は、被着体としてとくに軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等）；またはアクリル系樹脂（例えばＰＭＭＡ等）（以下、特定被着体の層（Ｂ１）または特定被着体の層（Ｂ２）という）に対する接着性がとくに良好である。これらの被着体に対し良好な接着性を有する接着剤組成物は、従来技術には開示されていない。
また、上記被着体のうちでＢ１とＢ２に異なる材質を使用した場合の接着性（異材質間の接着性）に極めて優れる。
異材質間とは、具体的には、硬質塩化ビニル樹脂とガラス、軟質塩化ビニル樹脂とガラス、ポリスチレン系樹脂とアルミニウム、ポリカーボネート樹脂とアルミニウム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）とガラス、ガラスとアルミニウム、マグネシウムとポリカーボネート樹脂、鋼板とアクリル樹脂（例えばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ））、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリル樹脂（例えばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ））とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）が挙げられる。
なお、極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂は、−ＯＨ、−ＮＯ2、−ＣＯ、−ＮＨ2、−ＮＨ、−ＯＣＨ3、−ＳＯ3Ｈ等の極性基が導入されたポリオレフィンであり、例えば無水マレイン酸、グリシジルメタクリレートから選ばれた少なくとも１種をグラフトしたポリオレフィン樹脂が挙げられ、具体的には、無水マレイン酸をグラフトしたポリエチレンやポリプロピレン、グリシジルメタクリレートをグラフトしたポリエチレンやポリプロピレンが挙げられる。また、オレフィンと極性基含有化合物との共重合体は、例えばエチレンと酢酸ビニルとの共重合体（ＥＶＡ）、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体（ＥＡＡ、ＥＭＡ等）、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体（ＥＥＡ等）が挙げられる。
【０２１５】
（本発明の接着方法）
本発明の接着方法は、工程Ｉとして、前記成分（ａ）〜（ｅ）、必要に応じて他の充填材を、任意の順番で、前記の配合割合にしたがって混合し、本発明の接着剤組成物を調製し、続いて工程ＩＩとして、特定被着体の層（Ｂ１）上に接着剤組成物を積層し、接着剤組成物の層（Ａ）を形成し、工程ＩＩＩとして、接着剤組成物の層（Ａ）と特定被着体の層（Ｂ２）とをさらに積層する工程を有する。このような本発明の接着方法によれば、前記（Ｂ１）−（Ａ）−（Ｂ２）の３層の接着が強固となる。
【０２１６】
接着剤組成物の層（Ａ）または塗料組成物の層（Ａ）（硬化塗膜）の厚みは、特に限定されないが２μｍ〜５０μｍ 、好ましくは５μｍ〜３０μｍ 、更に好ましくは８μｍ〜２０μｍ程度である。（本発明の組成物は無溶剤（揮発性）で配合する場合は硬化時の収縮が少ないため塗布厚と硬化後の膜厚は大きく差異がない。）この塗膜厚みに調整することにより、透明性に優れ、硬化収縮による樹脂成形体の反りの強さを緩和し、またバインダー樹脂成分の未硬化による表面硬度の低下を防止することができる。塗工方法としては、、スピンコート法、（ドクター）ナイフコート法、マイクログラビヤコート法、ダイレクトグラビヤコート法、オフセットグラビヤ法、リバースグラビヤ法、リバースロールコート法、（マイヤー） バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法等の方法が好ましく適用できる。例えばスピンコート法の装置としてマニュアルスピナー（(株)エイブル製ASS-301型））が挙げられる。
【０２１７】
接着剤組成物または塗料組成物の調製方法としては、例えば、攪拌機を備えた容器に、成分（ａ）に、反応性希釈剤として成分（ｂ）および（ｃ）を添加する。添加方法としては、まず成分（ａ）に成分（ｂ）を添加し、常温で十分に攪拌する。粘度が高すぎる場合は１００℃以下で加温しながら攪拌しても差し支えない。１００℃を超えると成分（ｂ）の蒸気発生が顕著になり作業環境上好ましくない。その後、成分（ｃ）、（ｄ）を加え攪拌後、液温が常温になった時点で、成分（ｅ）を添加して、溶け残りがないように十分攪拌する。
その他の成分を添加する場合は、最後に添加し、十分に攪拌する。
攪拌して得られた組成物は、速やかに加工するか、冷暗所に保存する。
【０２１８】
（本発明の積層体）
本発明の積層体は、前記のようにして本発明の接着剤組成物または塗料組成物を調製し、これを特定被着体の層（Ｂ１）上に接着剤組成物または塗料組成物を積層し、接着剤組成物または塗料組成物の層（Ａ）を形成して得られ、（Ｂ１）−（Ａ）からなる積層体である。
また、別の形態によれば、本発明の積層体は、特定被着体の層（Ｂ１）上に接着剤組成物を積層し、接着剤組成物の層（Ａ）を形成し、さらに層（Ａ）上に特定被着体の層（Ｂ２）を積層して得られ、（Ｂ１）−（Ａ）−（Ｂ２）からなる積層体である。
本発明の積層体は、特定被着体の層（Ｂ１）および（Ｂ２）と接着剤組成物の層（Ａ）との接着性が良好であり、透明性、表面平滑性、柔軟性、耐衝撃性のバランスに優れる。
また、（Ｂ１）−（Ａ）からなる積層体では、接着剤組成物または塗料組成物の層（Ａ）が、（Ｂ１）のプライマー層としても有利に作用する。該プライマー層は、例えば、用途に応じてさらにその上に塗布される塗料に対する接着性に寄与することができる。
なお、上記以外にも、特定被着体の層と接着剤組成物の層とは複数回交互に積層することもでき、これも本発明でいう積層体の範囲内である。
【０２１９】
本発明の塗料組成物は、前記基材（Ｂ）からなる被着体に対する接着性に優れ、低粘度であり、画像の発色性、耐衝撃性および柔軟性に優れることから、インクジェット用インクに適している。
インクジェット用インクの組成は、とくに制限されない。例えば、着色剤、分散剤、界面活性剤、増感剤、褪色防止剤、導電性塩類等のインクジェット用インクに通常用いられる公知の添加剤を添加することができる。例えば着色剤、分散剤については、前記で例示したとおりである。
【０２２０】
また本発明の塗料組成物は、前記基材（Ｂ）からなる被着体に対する接着性に優れ、また、市販のインクジェット用インクに対する接着性にも優れていることから、インクジェット記録媒体上に設けられたインクジェット用インク用プライマーに適している。インクジェット用インク用プライマー層は、インクジェット記録装置により設けることができる。インクジェット用インク用プライマー層の厚さは、特に制限はないが、例えば20〜150μｍであり、好ましくは10〜40μｍであり、特に好ましくは15μｍ〜35μｍである。
【０２２１】
インクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。本発明のインクジェット用インクを硬化させて得られたものが本発明の印刷物である。本発明の印刷物は、画像の発色性に優れ、耐衝撃性および柔軟性も大幅に改善されていることから、画像の堅牢性に優れる。
【実施例】
【０２２２】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されない。【０２２３】
実施例および比較例で使用した原料は以下の通りである。
（ａ）エポキシ樹脂
前記式（ａ−２）で表される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学社製、セロキサイド２０２１Ｐ）【０２２４】
（ｂ）オキセタン化合物
前記構造式（２５）で表されるジ〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル（東亞合成社製のＯＸＴ−２２１）【０２２５】
（ｃ）ビニルエーテル化合物
（ｉ）トリエチレングリコールジビニルエーテル、DVE-3（BASF社製）、２５℃粘度＝２．６ｍＰａ・ｓ
(ii)１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（ＣＨＤＭ）、ＢＡＳＦ社製、【０２２６】
成分（ｄ）  変性剤
（ｄ−１−２）ポリブタジエン系ポリオール
出光興産社製、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ-１５ＨＴ
粘度：１．５Ｐａ・ｓ／３０℃、水酸基価：１０２．７ｍｇＫＯＨ／ｇ
（ｄ−１−１−１）芳香族系ヒマシ油系ポリオール
伊藤製油社製、ＵＲＩＣ（商標）ＡＣ−００６、前記式（２６）で表されるヒマシ油由来のポリオール、粘度：０．７〜１．５Ｐａ・ｓ／２５℃、水酸基価：１９４〜２１４ｍｇＫＯＨ／ｇ
（ｄ−１−３）ポリイソプレン系ポリオール
出光興産社製、Poly ip（登録商標）分子末端に反応性の高い水酸基を備えたポリイソプレンタイプの液状ポリマー（水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｍｇ、数平均分子量Ｍｎ＝２５００）
（ｄ−２−１）ヒマシ油系ポリオール
伊藤製油  ＵＲＩＣ  Ｈ−１２６２
ヒマシ油系ポリオールと全炭素数が１２以上の酸性リン酸エステル化合物を含むポリオール  粘度：３，５００〜８，５００Ｐａ・ｓ／２５℃、酸価：４〜１５（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価：２４０〜２９０（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｄ−２−１）ヒマシ油系ポリオール
伊藤製油  ＵＲＩＣ  Ｈ−２１５１Ｕ
ヒマシ油系ポリオールと全炭素数が１２以上の酸性リン酸エステル化合物とテルペンフェノール類を含有するポリオール  粘度：３，５００〜８，５００Ｐａ・ｓ／２５℃、酸価：４〜１５（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価：２４０〜２９０（単位ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｄ−１−３）ポリイソプレン系ポリオールの水素添加物
出光興産社製  エポール（商標）水酸基末端液状ポリオレフィン
（粘度（Pa・s/30℃）75、水酸基価(mgKOH/g) 50.5、数平均分子量2500）
（ｄ−３−１）マレイン化ポリイソプレン
株式会社 クラレ  LIR-420  （酸価(mgKOH/g) 40）
（ｄ−３−２）マレイン酸変性ポリブタジエン
SARTOMER社製  Ricon130MA8  （粘度（Pa・s/30℃）6.5、酸価(mgKOH/g) 46、数平均分子量2700）
（ｄ−３−２）マレイン酸変性ポリブタジエン
EVONIK社製  POLYVEST（商標） OC 800 S  （ポリブタジエンにおける１，４−シス二重結合：７５％、１，４−トランス二重結合：２４％、ビニル結合：１％、マレイン化率：７．５％、数平均分子量：３３００（ＧＰＣ）、重量平均分子量：１３，６００（ＧＰＣ）、粘度（２０℃）：６〜９Ｐａ・ｓ（ＤＩＮ５３２１４にて測定）、酸価：７０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヨウ素価：３８０〜４２０ｇ／１００ｇ、（チグラー−ナッタ触媒で重合））
（ｄ−１−４）エポキシポリオール樹脂
DIC株式会社  EPICLON（商標）U-125-60BT
（粘度（Pa・s/30℃）70、水酸基価(mgKOH/g) 120）
（ｄ−４−１）エポキシ当量が１５０〜２５０ｇ／モルであるポリエポキシ化合物
アデカレジンＥＰ−４１００Ｅ（旭電化工業  製；ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ当量１９０）
（ｄ−４−２）エポキシ当量が５００〜７００ｇ／モルである飽和骨格を持つ重合体
クラレ社製Ｌ−２０７（ＫＲＡＴＯＮ  ＬＩＱＵＩＤ（商標）Ｌ−２０７ＰＯＬＹＭＥＲに同じ）  （エポキシ当量が５９０ｇ／モルで、水酸基当量は７０００ｇ／モル、ガラス転移温度−５３℃、完全飽和骨格（エポキシ化エチレン・プロピレン−エチレン・ブチレン−ＯＨ構造）を持つ重合体）【０２２７】
各ポリオールの特性は、次のようにして測定した。
・粘度測定方法
粘度計は、JIS K7117-1に従って、単一円筒型回転粘度計（B形TVC--5 ）を用いて測定。
1.測定器に500mlビーカ（標準）を使用。
2.標準ロータは、低・中粘度用としてのM1〜M4ロータ、中・高粘度用としてのH1〜H7ロータの2種から選択
・水酸基価測定方法
水酸基価とは、試料1g中に含まれるOH基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのmg数である。JIS K 1557-1に準じて、無水酢酸を用いて試料中のOH基をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定する。【０２２８】
【数１】
2012042665.tif 000053
【０２２９】
A：空試験に用いた0.5mol/l水酸化カリウムエタノール溶液の量(ml)
B：滴定に用いた0.5mol/l水酸化カリウムエタノール溶液の量(ml)
f：ファクター【０２３０】
・酸価測定方法
試料油１ｇに含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数で表す。 JIS K 1557-5に準じて、
(1)終点pHの測定
200mLビーカに緩衝貯蔵液Bを10mL採取し、滴定溶剤を100mL加えて電極を浸け、30秒間で0.1pH以内の変化となったpHを緩衝の終点とする。
(2）酸価の測定
1.試料20gを200mLビーカに正確に秤量する。
2.トルエン・2-プロパノール・純水混合溶剤125mLを加え、0.1mol/L水酸化カリウム滴定液で滴定する。
（1）の結果 11.72 pHを終点として設定し、次式で酸価を求める。また、同手順でブランクを求める。
酸価（mgKOH/g）＝（D−B）×K×F×M/S
D：滴定値（mL）
B：ブランク（0.085mL）
K：KOHの分子量（56.1）
F：滴定液のファクタ（1.000）
M：滴定液のモル濃度（0.1mol/L）
S：試料採取量（g）【０２３１】
成分（ｅ）成分  光カチオン重合開始剤
ＷＰＩ−１１３（５０％プロピレンカーボネート）：ヨードニウムヘキサフルオリン酸塩（和光純薬社製）【０２３２】
成分（ｆ）イオン液体
（ｉ）ＢＡＳＦ社製、Ｂａｓｉｏｎｉｃ ＬＱ ０１（１−エチル−３−メチル−１Ｈ−イミダゾリウムエチルスルファート、前記（１−２）と（８−３）のイオン対を有するイオン液体）
（ｉｉ）ＢＡＳＦ社製、Ｂａｓｉｏｎｉｃ ＡＣ ０９（１−エチル−３−メチル−イミダゾリウテトラクロロアルミネート、前記（１−２）と（１０−２）のイオン対を有するイオン液体）
（ｉｉｉ）ＢＡＳＦ社製、Ｂａｓｉｏｎｉｃ ＶＳ ０１（１−エチル−３−メチル−イミダゾリウチオシアネート、前記（１−２）と（１０−１）のイオン対を有するイオン液体）
（ｉｖ）ライオン・アクゾ株式会社製、ＴＭＡＣ−１００（テトラメチルアンモニウムクロライド（前記（５−１０）と（７−２）のイオン対を有するイオン液体）【０２３３】
成分（ｇ−１）酸性リン酸エステル
（ｉ）（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＸ−７１、モノステアリルリン酸及びジステアリルリン酸混合物
（ｉｉ）大八化学工業（株）製モノラウリルリン酸【０２３４】
成分（ｇ−２）カルボジイミド化合物
日清紡ケミカル（株）製カルボジライトV-05、NCO基8.2%【０２３５】
実施例１〜２１、比較例１〜１０
下記表１〜９に示す配合割合（質量部）において、攪拌機を備えた容器中に成分（ａ）を入れ、続いて成分（ｂ）を添加し、常温で十分に攪拌し、その後、成分（ｃ）、（ｄ）を加え攪拌後、液温が常温になった時点で、成分（ｅ）を添加して、溶け残りがないように十分攪拌し、組成物を得た。得られた組成物の２５℃における粘度（mPa・s）を測定した。 すなわち、ハンディタイプのデジタル粘度計TVC-7形粘度計（東機産業社）を用いて、粘度に合わせた適当なロータ（０号〜５号）を用いて、２５℃粘度を測定した。結果を表１〜９に併せて示す。【０２３６】
次に、表１〜９に示す各特定被着体（Ｂ１）（寸法：１５０ｍｍ×２５ｍｍ×厚さ１ｍｍ）上に、スピンコート法により組成物を塗布し（塗布厚１５〜２０μｍ）、これを空気下で５００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーの紫外線を照射して硬化させ、積層体を調製した。また、熱重合開始剤を使用した場合は、必要に応じて組成物に６％ナフテンコバルトを０〜０．０５質量部添加して、１００℃で３０分熱処理して硬化させ、積層体を調製した。【０２３７】
使用した各特定被着体（Ｂ１）は、次の通りである。
・硬質塩化ビニル樹脂ＰＶＣ（リケンテクノス社製、商品名Riken  PVC  Compound  RE-3844）
・軟質塩化ビニル樹脂ＰＶＣ（リケンテクノス社製、商品名Leonyl  BZL6060N）
・ポリスチレンＰＳ（東洋スチレン社製、商品名トーヨースチロールGP  G100C）
・ポリカーボネートＰＣ（帝人化成社製、商品名パンライトL-1225L）
・アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体ＡＢＳ（UMG社製、商品名UMG  ABS  EX114）
・ガラス（顕微鏡プレパラート用スライドグラス）
・アルミニウム（Ｈ５０５２、Ａｌ−Ｍｇ系）
・マグネシウム（大阪富士工業社製、ＡＺ３１Ｂ、Ｍｇ含有量９１％以上）
・鋼板（ＳＰＣＣ：冷間圧延鋼板）
・ＰＥＴ：ユニチカ  ユニチカポリエステル樹脂MA-2103
・ＰＭＭＡ：三菱レイヨン  アクリペット  VH【０２３８】
得られた積層体について、以下の碁盤目テープ試験を行なった。
（密着性試験：碁盤目テープ試験）
日本工業規格Ｋ５４００に記載されている碁盤目テープ試験法に準拠して以下のように測定を行った。
碁盤目テープ試験（Cross-cut  Test、塗布厚１５〜２０μｍ（スピンコート法））：試験面（組成物の層（Ａ）側）にカッターナイフを用いて、1×1mm四方の碁盤目の切り傷を入れる。カッターガイドを使用する。碁盤目の数は、縦10個×横10個＝100個入れる。碁盤目を入れた所にセロハンテープを強く圧着させ、テープの端を45°の角度で急速に引き剥がし、碁盤目の状態（剥離しないで残った碁盤目の個数）を見る。
結果を併せて表１〜９に示す。【０２３９】
・異材質接着試験
異材質間の接着試験を次に示すようなせん断接着力測定により行った。結果を表に示す。
寸法１５０ｍｍ×１ｍｍ厚×２５ｍｍ巾の特定被着体（Ｂ１）上に、スピンコート法で上記組成物を塗布し（塗布厚１５〜２０μｍ）、組成物の層（Ａ）を形成し、さらにその上に、表に示す、上記（Ｂ１）と同じ寸法の各特定被着体（Ｂ２）を圧着させ、透明な層側からＵＶ照射（波長：３２５ｎｍ、積算照射強さ：５０mJ/cm2）してＵＶ硬化させ、積層体を調製した後、特定被着体（Ｂ２）を、組成物の層（Ａ）の接合面と平行な方向に引張り、破断時の引張強さ（ＭＰａ）を測定した。
結果を表に示す。なお表では、上記（Ｂ１）−（Ａ）−（Ｂ２）からなる積層体を、（Ｂ１）ｖｓ（Ｂ２）のように示した。例えば、（Ｂ１）が硬質ＰＶＣであり、（Ｂ２）がガラスである場合は、「硬質ＰＶＣ ｖｓガラス」のように示した。【０２４０】
耐衝撃試験
試験方法：25mm巾、1mm厚の鋼板にスピンコート法で１５〜２０μｍの厚みで組成物を塗布し、硬化後1m高さから1kgwの球状である重りを落下し以下の基準で評価を行った。
○：剥離しない
△：一部剥離・割れ
×：全面剥離・割れ【０２４１】
柔軟性
試験方法：25mm巾、1mm厚の鋼板にスピンコート法で１５〜２０μｍの厚みで組成物を塗布し、硬化後90度折り曲げ試験を行い以下の基準で評価を行った。
○：剥離しない
△：一部剥離・割れ
×：全面剥離・割れ【０２４２】
表面収縮
試験方法：25mm巾、1mm厚の鋼板にスピンコート法で１５〜２０μｍの厚みで組成物を塗布し、目視により収縮度合いを以下の基準で評価を行った。
○：表面が平滑で収縮しない
×：表面が収縮する【０２４３】
透明性試験
透明性を評価するため、JIS-K7136： 2000に基づいて実施例及び比較例の成形体（基材ガラス）のヘーズを、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００：日本電色社） を用いて測定した。評価は、測定値が１．０％未満であったものを「◎」、１．０％以上２．０％未満であったものを「○」、２．０％以上「×」とした。なお、測定面は、塗膜面とした。【０２４４】
表面抵抗
表面抵抗は、サンプルとしてＰＣ（ポリカーボネート）基材（寸法：１５０ｍｍ×２５ｍｍ×厚さ１ｍｍ）上に、スピンコート法により組成物を塗布し（塗布厚１０μｍ）、三菱化学(株)製 高抵抗率計ハイレスターUP（MCP―HT450型）にて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準じて印加電圧５００Ｖにて表面抵抗率（Ω／ｓｑ．）を測定した。各サンプルの抵抗率は５枚の測定値の平均値(n=5)とした。【０２４５】
インクジェット用インク発色性
以下の顔料を分散剤と混合した後、上記塗料組成物８５質量部に対し、１５質量部加え分散させ、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ポリカーボネート基材上にスピンコート法で約３０μｍの厚さに塗布した後、ＵＶ照射して発色性を評価した。
顔料−１  （ｆ）ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャリティーケミカルズ（ＣＳＣ）社製、表面酸量：１８．０、表面塩基量：３４．０）の８０質量部に対し、（ｇ）Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（分散剤、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、酸価：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を２０質量部配合して、顔料−１を得た。なお、顔料−１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
顔料−２  （ｆ）Ｔｉｐａｑｕｅ  ＣＲ６０−２（ホワイト顔料（酸化チタン）、石原産業社製、表面酸量：８、表面塩基量：２５）９０質量部に対し、（ｇ）Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（分散剤、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、酸価：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を１０質量部配合して、顔料−２を得た。なお、顔料−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
発色性評価は、印字サンプルを目視で確認して、発色性を以下の基準に従って評価した。
○：発色性に問題なし
△：若干発色性に問題があり、実用上問題あり
×：明らかに発色性に問題があり、実用には向かない【０２４６】
プライマー層としての評価
前記実施例および比較例と同様に塗料を調製し、表に示す被着体上に塗料を厚さ約２０μｍとして塗布し、硬化させ、積層体を調製した。この積層体上にインクジェット用インク（ＵＶインクシアン（SPC-0371C、ミマキエンジニアリング社製、5%未満ピグメントブルー15、80〜90%アクリル酸エステル、5〜15％他）またはＵＶインクライトシアン（SPC-0371LC-2、ミマキエンジニアリング社製、1%未満ピグメントブルー15、80〜90%アクリル酸エステル、10〜20％他））をスピンコート法で約３０μｍ厚でコートし、乾燥後、前記の碁盤目テープ試験を行った。結果を表１〜９に示す。【０２４７】
長期保存安定性の評価
長期保存安定性評価は、塗料をアズワン社製 グッドボーイ褐色瓶（400nm以下の紫外線透過率は0.3％以下、容量250mL）に入れて２３℃の暗所に保存し、168時間後の粘度を測定して、以下の基準に従って評価した。
○：粘度上昇が5%未満で問題なし
△：粘度上昇が10%未満だが、実用上問題あり
×：粘度上昇が10%以上、実用には向かない
結果を表１〜９に示す。【０２４８】
【表１】
2012042665.tif 000054
【０２４９】
【表２】
2012042665.tif 000055
【０２５０】
【表３】
2012042665.tif 000056
【０２５１】
【表４】
2012042665.tif 000057
【０２５２】
【表５】
2012042665.tif 000058
【０２５３】
【表６】
2012042665.tif 000059
【０２５４】
【表７】
2012042665.tif 000060
【０２５５】
【表８】
2012042665.tif 000061
【０２５６】
【表９】
2012042665.tif 000062
【０２５７】
表１〜９より明らかなように、本発明の実施例１〜２１では、組成物が、前記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を特定の量的関係でもって含有しているので、極性樹脂、セラミックス、金属等に対し優れた接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮性、透明性を示した。また、イオン液体（ｆ）を配合した例では、表面抵抗性に優れていた。
一方、比較例１は、成分（ｄ）を配合していないので、接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮が悪化した。
比較例２は、成分（ｂ）の配合量が本発明で規定する下限未満であり、成分（ｄ）の配合量が本発明で規定する上限を超えているので、接着性、透明性、粘度が悪化した。
比較例３は、成分（ａ）の配合量が本発明で規定する下限未満であり、成分（ｃ）の配合量が本発明で規定する上限を超えているので、接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮、透明性が悪化した。
比較例４は、成分（ａ）の配合量が本発明で規定する上限を超え、成分（ｂ）の配合量が本発明で規定する下限未満であるので、接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮、透明性が悪化した。
比較例５は、成分（ｂ）の配合量が本発明で規定する下限未満であるので、接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮、透明性が悪化した。
比較例６は、成分（ａ）の配合量が本発明で規定する下限未満であり、成分（ｂ）の配合量が本発明で規定する上限を超えているので、接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮、透明性が悪化した。
比較例７は、成分（ｃ）の配合量が本発明で規定する下限未満であるので、接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮、透明性が悪化した。
比較例８は、成分（ｃ）の配合量が本発明で規定する上限を超えているので、接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮、透明性が悪化した。
比較例９は、成分（ｅ）を配合していないので、硬化せず、試験の実施が不可であった。
比較例１０は、成分（ｅ）の配合量が本発明で規定する上限を超えているので、接着性、耐衝撃性、柔軟性、表面収縮、透明性が悪化した。
比較例１〜１０はいずれもインクジェット用インクおよびプライマー層としての性能が不十分であった。【０２５８】
なお、実施例のインクジェット用インク発色性試験に用いた塗料および顔料を含まない塗料組成物について、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った結果いずれも良好な印刷がなされた。
インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を４，５００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ  コーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製）を用いた。
本発明の塗料組成物は、インクジェット記録装置で使用されるインクとしても使用できる。プライマーとしても有効である。プライマーも通常インクジェット記録装置で塗布されることが多いので低粘度である本発明の塗料組成物は有用である。
【産業上の利用可能性】
【０２５９】
本発明の接着剤組成物または塗料組成物は、軟質および硬質塩化ビニル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ガラス；アルミニウム；鋼板；極性基含有化合物で変性されたポリオレフィン樹脂又はオレフィンと極性基含有化合物との共重合体；マグネシウム；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエステル系樹脂；またはアクリル系樹脂と優れた接着性を有し、透明性、表面平滑性、柔軟性、耐衝撃性のバランスに優れる。したがって、これら特定被着体表面に塗料層や透明なプライマー層を形成すること、及び上記特定被着体間（特に異材質間）を接着することに適しているが、それだけでなく各種、建装材料、包装材料、印刷材料、表示材料、電気電子部品材料、光学部品材料、液晶パネル等の分野においても有用なものである。
【国際調査報告】
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