(57)【要約】【課題】配管システムの曲管部を有する継手から音が伝わるのを抑制することが可能な遮音部材および継手構造を提供すること。【解決手段】第1配管が連結される第１端部５１と、第2配管が連結される第２端部５２と、前記第１端部５１と前記第２端部５２とを接続する曲管部５３とを有する脚部継手５０に適用される遮音部材６０であって、内部に前記脚部継手５０の曲管部５３が配置される箱状筐体６１と、前記箱状筐体６１に形成され前記第１端部５１と前記第1配管とを連結するために開口された第１開口部６３０Ｈと、前記第２端部５２と前記第2配管とを連結するために開口された第２開口部６２４Ｈとを有する箱状筐体６１と、前記箱状筐体６１の内部に配置される吸音体６５とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管が連結される第１端部と、第２配管が連結される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を有する継手に適用される遮音部材であって、
内部に前記継手の曲管部が配置される筐体と、前記筐体に形成され前記第１配管を前記第１端部に連結するための第１開口部と、前記筐体に形成され前記第２配管を前記第２端部に連結するための第２開口部と、を有する遮音体と、
前記筐体の内部に配置される吸音体と、
を備えることを特徴とする遮音部材。
【請求項２】
請求項１に記載の遮音部材であって、
前記筐体は、箱状に形成された箱状筐体であることを特徴とする遮音部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遮音部材であって、
前記筐体は、
前記継手を外部から装入可能に形成された装入開口部と、前記装入開口部を塞ぐ蓋部と、を備えていることを特徴とする遮音部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮音部材であって、
前記筐体は、紙又樹脂を材料に形成されていることを特徴とする遮音部材。
【請求項５】
第１配管が連結される第１端部と、前記第１配管に対して交差する方向に延びる第２配管が連結される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を有する継手と、を備えた継手構造であって、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮音部材を備えていることを特徴とする継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遮音部材および継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、建築物の多用途化、複雑化が進む中で、排水管をはじめとする配管システムの遮音性能の向上が求められるケースが増加している。
例えば、排水管の遮音性能を向上するうえでは、発生音が大きい排水立て管の脚部など、排水管の曲がり部分に充分な遮音性を付与することが有効である。
【０００３】
しかしながら、脚部継手をはじめとする曲管部を有する継手は、外周面に曲面をはじめとする複数の形状が互いに関連し合って形成されており、直管に比較して複雑であることから、遮音材を備えた継手を製造することは、生産上・設計上の課題が多く、継手の遮音性能を向上することは容易ではない。
【０００４】
そこで、例えば、発泡樹脂シート等を主体とする遮音シートを継手の外周面に巻き付けて、継手の遮音性能を簡易的に向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０３３０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の遮音シートは、継手に固定する際に、粘着テープやシーリング材等を用いることが必要であり、施工が複雑で生産性が低いうえに、正確に施工することは容易ではない。
また、遮音シートを継手の曲面に沿って巻き付けるためには、遮音シートの厚さを薄くする必要があり、遮音シートを薄くすることは充分な遮音性能を確保するうえで大きなデメリットとなる。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、配管システムの曲管部を有する継手から音が伝わるのを抑制することが可能な遮音部材および継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、第１配管が連結される第１端部と、第２配管が連結される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を有する継手に適用される遮音部材であって、内部に前記継手の曲管部が配置される筐体と、前記筐体に形成され前記第１配管を前記第１端部に連結するための第１開口部と、前記筐体に形成され前記第２配管を前記第２端部に連結するための第２開口部と、を有する遮音体と、前記筐体の内部に配置される吸音体と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、第１配管が連結される第１端部と、前記第１配管に対して交差する方向に延びる第２配管が連結される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部とを接続する曲管部と、を有する継手と、を備えた継手構造であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮音部材を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る遮音部材及び継手構造によれば、内部に継手の曲管部が配置される遮音体と、筐体の内方に配置される吸音体とを備えているので、曲管部で発生した音が吸音体によって吸音される。また、吸音体で吸音されなかった音が筐体によって遮音されて外部に伝わるのが抑制される。
また、第１配管と第１端部は第１開口部を介して連結され、第２配管と第２端部とは第２開口部を介して連結されているので、第１開口部及び第２開口部を、継手や第１配管、第２配管の外径と対応させることにより、筐体の内部から外部に音が伝わるのが抑制される。
その結果、曲管部を有する継手の遮音性能を向上することができる。
【００１１】
また、吸音体として巻き付けることが困難な柔軟性がない硬質の吸音材や厚い吸音材を用いることができる。
また、吸音材テープのように、熟練を要することがなく簡単に施工することが可能であるので、生産性を向上することが可能であり、また品質上のばらつきが発生するのを抑制して高い信頼性を確保することができる。
【００１２】
ここで、継手を構成する第２端部は、第１端部に対して交差角度９０°で交差（直交））する場合のほか、第１端部に対して交差角度９０°以外で交差する方向に形成されていてもよい。
また、筐体とは、第１管端に立管を装着するための第１開口部と、第２管端に横管を装着するための第２開口部とを備えて、継手の周囲を概ね覆うものであればよく、例えば、継手が脚部継手である場合に、脚部継手を床面に支持するために施工用部材の支持部を連結するための穴が形成されていてもよい。
【００１３】
また、筐体とには、箱状に形成された箱状筐体のほかセル状に形成されたセル状筐体が含まれるものとする。
セル状筐体とは、継手の曲管部を配置可能に形成されたひとつ又は複数の被覆体を備える筐体であり、被覆体は多面体や曲面を有するもの、これらを組み合わせて構成されてもよく、被覆体は内部に空気を封入し又は吸音体を配置することで形状が維持される構造であってもよい。セル状筐体を適用することにより、継手の形状や、音の発生位置、状況に応じて適切な構成とすることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遮音部材であって、前記筐体は、箱状に形成された箱状筐体であることを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る遮音部材によれば、筐体が箱状筐体とされているので、容易に取り扱うことができる。また、箱状筐体を組み立て式とした場合には、展開図と対応する材料を打ち抜き等によって形成することができるので、初期投資を抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の遮音部材であって、前記筐体は、前記継手を外部から装入可能に形成された装入開口部と、前記装入開口部を塞ぐ蓋部と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る遮音部材によれば、筐体が継手を外部から装入可能に形成された装入開口部を備えているので、継手を効率的に筐体内部に装入することが可能であり、また、蓋部を備えているので、蓋部によって装入開口部を容易に塞いで、遮音部材から外部に音が伝わるのを抑制することができる。
ここで、蓋部は、例えば、筐体に一体的に形成され装入開口部に開閉可能にヒンジ構造等を有するもののほか、筐体本体とは独立して構成され装入開口部に着脱することが可能に形成されたたものを含む。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮音部材であって、前記筐体は、紙又樹脂を材料に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この発明に係る遮音部材によれば、筐体が紙又樹脂を材料に形成されているので、簡単に製造することができる。また、打ち抜き等の後方を適用することにより金型や設備費用を抑えて、製造コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る遮音部材および継手構造によれば、配管システムに配置された曲管部を有する継手から音が伝わるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る排水システムの概略構成を説明する図であり、立主管および横主管の側面から見た縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る継手構造の概略構成を説明する図であり、立主管および横主管の側面から見た縦断面図である。
【図３Ａ】第１実施形態に係る継手の概略構成を説明する上方側から見た斜視図である。
【図３Ｂ】第１実施形態に係る継手の概略構成を説明する下方側から見た斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る遮音部材を構成する箱状筐体の概略構成を説明する斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る遮音部材を構成する箱状筐体の概略構成を説明する斜視図である。
【図６Ａ】本発明の第３実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する上方側から見た斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の第３実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する下方側から見た斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第４実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する上方側から見た斜視図である。
【図７Ｂ】本発明の第４実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する下方側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、図１から図４を参照し、本発明の第１実施形態に係る排水システムについて説明する。図１、図２は、第１実施形態に係る排水システム及び継手構造の概略構成を説明する立主管および横主管の側面から見た縦断面図である。また、図３Ａ、図３Ｂは、第１実施形態に係る脚部継手（継手）の概略構成を説明する斜視図である。また、図４は第１実施形態に係る遮音部材を構成する箱状筐体の概略構成を説明する斜視図である。
図において、符号１０は排水システム（配管システム）を、符号２０は立主管（第１配管、立管）を、符号３０は横主管（第２配管、横管）を、符号４０は継手構造を、符号５０は脚部継手（継手）を、符号６０は遮音部材を、符号６１は箱状筐体（遮音部）を、符号６５は吸音体を示している。
【００２３】
排水システム（配管システム）１０は、図１に示すように、例えば、立主管（第１配管、立管）２０と、横主管（第２配管、横管）３０と、継手構造４０と、を備えている。
また、排水システム１０は、例えば、高層マンションや商業ビル等の多層階建物（建物）に適用されている。また、排水システム１０には、各階の便器、化粧台、流し台等の衛生機器（排水設備）から排出される排水が、横枝管を介して排水路の立主管２０に流入する構成とされている。
【００２４】
立主管（第１配管、立管）２０は、各階層（床スラブ）を通過するように設けられている。排水は、立主管２０に沿って多層階建物の最下階まで流下し、立主管２０の下端に接続された脚部継手５０を介して横主管３０に流れ込み、最終的に下水本管や浄化槽等に送られる。このようにして、排水システム１０は、各階の排水設備からの排水を建物の外部に排出する。
【００２５】
立主管２０は、各階に設けられた排水設備からの排水を集合させ下方に導く。立主管２０は、各階に対応して複数設けられた集合継手２１と、上下方向に隣り合う階に配置された集合継手２１を接続する図示しない第１配管と、を備えている。
複数の集合継手２１のうち、建物の最下階に設けられた最下階用の集合継手２１は、枝管接続部２２と、スラブ貫通部２３と、を備えている。
【００２６】
枝管接続部２２は、床スラブＳよりも上方に配置されている。枝管接続部２２には、図示しない横枝管が接続される。横枝管は、排水設備から排出された排水を枝管接続部２２に導く。なお枝管接続部２２の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、横枝管から枝管接続部２２に流入した排水を外部から視認することができる。
【００２７】
スラブ貫通部２３は、枝管接続部２２から下方に延びている。スラブ貫通部２３は、上下方向に延びる筒状に形成されている。スラブ貫通部２３は、床スラブＳを上下方向に貫通する。スラブ貫通部２３の下端部は、床スラブＳから下方に向けて突出している。スラブ貫通部２３（立主管２０）の呼び径は、例えば、７５〜１２５程度である。
【００２８】
なお、スラブ貫通部２３は、熱膨張性を具備していてもよい。この場合、複数階のうち、１つの階で仮に火災が発生しても、スラブ貫通部２３が膨張することで、立主管２０の内部が閉塞される。これにより、火災が発生した階の上下の階に、立主管２０の内部を通して炎が到達するのを抑制することができる。スラブ貫通部２３は、例えば、鋳鉄などの金属や塩化ビニル（ＰＶＣ）などの樹脂により管状に構成されているが、樹脂の場合には多層管により形成されていてもよく、この場合、塩化ビニル樹脂により形成された内層および外層と、塩化ビニル樹脂および熱膨張黒鉛を含む中間層と、を備える構成を採用することができる。
なお、中間管が熱膨張性黒鉛を含有しない場合には、熱膨張性黒鉛を含有するシート状の耐火材を中間管の外面または中間管を覆う遮音材の外面に巻きつけ、耐火材をスラブ貫通部に埋設するようにしてもよい。
【００２９】
横主管（第２配管、横管）３０は、立主管２０を流れた排水を水平方向に導いて敷地外に排出する。横主管３０は、第２配管３１と、掃除用継手３２と、備えている。第２配管３１は、継手構造４０に接続されている。第２配管３１（横主管３０）の呼び径は、例えば、１００〜１５０程度であってもよい。また、横主管３０の呼び径が、立主管２０の呼び径よりも大きくてもよい。
また、横主管３０は、図１に示すように、例えば、上端部がスラブＳに埋設された吊り下げロッド１０Ｔの先端部に設けられた支持金具３１２よって第２配管３１を保持することにより支持されている。
【００３０】
掃除用継手３２は、第２配管３１を間に挟んで継手構造４０の反対側に配置されている。掃除用継手３２は、掃除口３３が形成されている。掃除口３３には、蓋体３４が着脱自在に装着されている。なお、掃除用継手３２の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、第２配管３１から掃除用継手３２に流入した排水を外部から視認することができる。
【００３１】
継手構造４０は、図１に示すように、立主管２０と横主管３０とを接続する。
継手構造４０は、脚部継手５０（継手）と、遮音部材６０と、を備えている。
脚部継手５０は、図１〜図３Ｂに示すように、内方に立主管２０が配置される第１端部５１と、横主管３０が装着される第２端部５２と、第１端部５１と第２端部５２とを接続する曲管部５３と、を備えている。
【００３２】
第１端部５１は、立主管２０が挿入される受け口である。
また、第１端部５１には、スラブ貫通部２３の下端部が装着される。また、第１端部５１は、第１軸線Ｏ１に沿って形成された直管により構成されている。
【００３３】
第２端部５２は、横主管３０が挿入される受け口である。
また、第２端部５２内には、第２配管３１が嵌合される。また、第２端部５２の内周面には、第２配管３１の外周面が接着される。また、第２端部５２は、第２軸線Ｏ２に沿って形成された直管により構成されている。
【００３４】
第２端部５２は、例えば、第１端部５１に対して交差する方向に形成されている。すなわち、第１端部５１の第１軸線Ｏ１と、第２端部５２の第２軸線Ｏ２とが、互いに直交（交差）するように構成されている。
また、第２端部５２は、第２軸線Ｏ２に沿ったＤ方向（例えば、水平方向）において、第１端部５１に対してずれた位置に配置されている。
以下、Ｄ方向において、相対的に第１端部５１側に位置される方向を第１側Ｄ１、第２端部５２に位置される方向を第２側Ｄ２という。
【００３５】
第１端部５１の第１軸線Ｏ１を鉛直に配置したとき、第２端部５２の第２軸線Ｏ２には、第２側Ｄ２に向かうに従って下方に向かう排水勾配が形成されている。
また、第１端部５１の上端縁から第１軸線Ｏ１と第２軸線Ｏ２の交点Ｐまでの距離が２００ｍｍ以下であってもよい。
【００３６】
曲管部５３は、第１端部５１から、第１端部５１の軸線方向（下方）に延びる第１管部５４と、第２端部５２から、第２端部５２の軸線方向に延びる第２管部５５と、第１管部５４と第２管部５５とを接続する接続部５６と、を備えている。
第１管部５４は、第１端部５１よりも小径に形成されている。第１端部５１と第１管部５４とは、第１段部５７を介して接続されている。
【００３７】
第２管部５５は、第２端部５２よりも小径に形成されている。第２端部５２と第２管部５５とは、第２段部５８を介して接続されている。また、第２管部５５の管頂部５５ａの第１側Ｄ１に位置される端部は、第１管部５４の第２側Ｄ２の下端部と交差して接続されている。
【００３８】
接続部５６は、第１管部５４と第２管部５５を、前述のように両者が直結されている部分を除いて全周にわたって接続している。接続部５６には、下方に向けて突出する被支持ボス部５９が設けられている。
被支持ボス部５９は、例えば、図１に示すように、支持部材１００に配置されたボス支持部材１０２が挿入される。その結果、支持部材１００によって脚部継手５０（継手）及び遮音部材６０が支持されるようになっている。
【００３９】
脚部継手５０は、例えば、塩化ビニル（ＰＶＣ）などの樹脂により形成されていてもよく、特に、耐衝撃性に優れた樹脂を用いることが好ましい。
耐衝撃性に優れた樹脂は、例えば、塩化ビニル樹脂としては、（１）ポリ塩化ビニル重合体に衝撃性改良樹脂を混合した樹脂、（２）ポリ塩化ビニル重合体と衝撃性改良樹脂をグラフト共重合した樹脂、（３）塩化ビニルモノマーと、この塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、（４）塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。これら（１）〜（４）は単独で使用されてもよく、２種以上を含む構成としてもよい。また、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。
【００４０】
上記の（１）においてポリ塩化ビニル重合体に混合する衝撃性改良樹脂や、上記の（２）においてポリ塩化ビニル重合体とグラフト共重合する衝撃性改良樹脂としては、ゴム特性を有する樹脂が挙げられる。具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メチルメタクリルレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは単独で使用されてもよく、２種以上を含む構成としてもよい。
【００４１】
上記のゴム特性を有する樹脂を混合又はグラフト共重合したポリ塩化ビニル系樹脂を用いることで、ポリ塩化ビニル系樹脂の耐衝撃性を向上させることができる。
脚部継手５０には立主管２０から落下する排水が直接当たるため、脚部継手５０は破損し易い。耐衝撃性に優れた樹脂を脚部継手５０に用いることで、脚部継手５０が排水による衝撃に起因して破損するのを抑制することができる。
【００４２】
なお、脚部継手５０の一部または全部は、透明であってもよい。この場合、立主管２０から脚部継手５０に流入した排水を外部から視認することができる。
また、第１端部５１の呼び径（内径、外径）が、横主管３０（第２配管３１）の呼び径（内径、外径）よりも大きいことが好ましい。この場合、第１端部５１内に装着される最大の呼び径の立主管２０（スラブ貫通部２３）を採用しても、横主管３０の排水能力を立主管２０の排水能力と同等以上に確保することができる。その結果、排水システム１０全体での排水能力を維持することができる。
【００４３】
さらに、脚部継手５０は、立主管２０や横主管３０よりも肉厚が大きいことが好ましい。特に、脚部継手５０を構成する曲管部５３（第１管部５４、第２管部５５、接続部５６）の肉厚が大きいことが好ましく、具体的には、曲管部５３の肉厚が５ｍｍ以上とされ、６ｍｍ以上であることが好ましい。
前述したように脚部継手５０には立主管２０から落下する排水が直接当たるが、曲管部５３の肉厚を大きくすることで、排水による衝撃を起因として脚部継手５０が破損するのを抑制することができる。
【００４４】
遮音部材６０は、図１、図２に示すように、例えば、箱状筐体（遮音体）６１と、吸音体６５とを備えている。吸音体６５は、箱状筐体６１の内部に配置されている。また、遮音部材６０は、例えば、箱状筐体（遮音体）６１と吸音体６５の間に空気層６６が形成されていてもよい。
【００４５】
また、この実施形態において、遮音部材６０は、例えば、スラブSから吊り下げられた支持部材１００の上面に配置されている。
支持部材１００は、図１に示すように、上端部がスラブＳに埋設された吊り下げロッド１０Ｔの下端部に配置されたベース部材１０１と、ベース部材１０１の上面に上方に向かって突出するボス支持部材１０２と、ベース部材１０１を吊り下げロッド１０Ｔに取付けるねじ部材１０３とを備えた構成とされている。
【００４６】
箱状筐体（遮音体）６１は、例えば、図１、図２、図４に示すような形態とされ、プラスチック段ボールにより形成されている。
ここで、プラスチック段ボールとは、樹脂材料の一形態であり、一定間隔をあけて配置されたプラスチック板（樹脂板）の間に、波状板や、面に沿って間隔をあけて配置された多数（複数）のボス状部材によって、プラスチック板同士の互いの間隔が維持されるように構成された種々の構成のものが含まれる。また、３枚以上の複数のプラスチック板同士が互いに間隔をあけた構成とされてもよい。また、プラスチック段ボールを構成する樹脂材料の種類は限定されない。
【００４７】
プラスチック段ボールを形成する材質については適宜設定することが可能であるが、この実施形態では、例えば、ポリプロピレンによって形成されている。なお、例えば、ポリカーボネード樹脂により形成して、透明（透光性を有するよう）な構成としてもよい。
また、箱状筐体６１を形成するプラスチック段ボールは、例えば、曲げこわさ５ｍＮ・ｍ以上（ＪＩＳ  Ｐ８１２５)とされていることが好適である。
【００４８】
なお、箱状筐体（遮音体）６１は、上述のように吊り下げた支持部材１００により支持することが好適であるが、例えば、床面に配置した支持部材１００上に（遮音体）６１を配置して、箱状筐体（遮音体）６１が床面に自立する構成してもよい。
【００４９】
箱状筐体（遮音体）６１は、例えば、展開図（不図示）に応じて切断、形成されたプラスチック段ボール（樹脂板）を、所定箇所で折り曲げるとともに接着剤又はテープを用いて接続して形成された組み立て式のプラスチック段ボールを一層に用いた箱である。なお、展開図は、適宜、のりしろ、差込が形成されていてもよい。
【００５０】
また、箱状筐体６１は、図４に示すように、組み立てた状態において、底面壁部６１０と、側面壁部６２０と、天面壁部（蓋部）６３０と、第１開口部６３０Ｈと、第２開口部６２４Ｈと、支持部材用穴６１０Ｈとを備えている。
【００５１】
底面壁部６１０は、箱状筐体６１の底面をなし、平坦な矩形平面状に形成されている。また、底面壁部６１０には、例えば、４つの底面フラップ（不図示）をテープ等により接続して構成されている。
また、底面壁部６１０は、図１に示すように、支持部材１００のボス支持部材１０２を挿入することが可能な寸法に設定された支持部材用穴６１０Ｈが形成されている。なお、便宜上、図４において互いに対向する二つの長い辺を長辺６１０Ａといい、長辺６１０Ａに隣接する辺を短辺６１０Ｂという。
【００５２】
側面壁部６２０は、それぞれ陵線部（折り曲げ部）を介して底面壁部６１０から直角（垂直方向）に立ち上がる４つの側面壁部６２１、６２２、６２３、６２４を備えている。
側面壁部６２１と側面壁部６２３、及び側面壁部６２２と側面壁部６２４は、互いに対向して配置されている。また、側面壁部６２１、６２２、６２３、６２４のうち、隣接するいずれかの側壁部はのりしろ（不図示）により稜線部を介して上下方向に接続されている。
【００５３】
また、側面壁部６２１、６２２、６２３、６２４の上側縁部は、箱状部材６１の矩形の装入開口部６１Ｆを構成する。
そして、装入開口部６１Ｆを介して吸音体６５及び脚部継手５０を装入することが可能となる。
【００５４】
天面壁部６３０は、箱状筐体６１において、開閉することにより装入開口部６１０Ｆを塞ぐ蓋部を構成している。
天面壁部６３０は、例えば、側面壁部６２１、６２２、６２３、６２４に接続される４つのフラップ６３１、６３２、６３３、６３４を備えている。
また、例えば、フラップ６３２、６３４は内フラップとされ、フラップ６３１、６３３は外フラップとされ、フラップ６３２、６３４を折り曲げた後にフラップ６３１、６３３を内側に折り曲げて組み合わせることにより天面壁部６３０が形成される。
【００５５】
また、フラップ６３１、６３２、６３３には、例えば、半円状凹部６３１Ｕ、６３２Ｕ、６３３Ｕが形成されている。そして、フラップ６３１、６３２、６３３、６３４を折り曲げて天面壁部６３０を形成する際に、半円状凹部６３１Ｕ、６３２Ｕ、６３３Ｕが協働して天面壁部６３０に第１開口部６３０Ｈが形成される。第１開口部６３０Ｈは、例えば、脚部継手５０の第１端部５１が通過可能な寸法に設定されている。第１開口部６３０Ｈ内には、第１端部５１が配置される。
【００５６】
第２開口部６２４Ｈは、例えば、打ち抜き等により側面壁部６２４に形成され、第２端部５２が通過可能な寸法に設定されている。第２開口部６３０Ｈ内には、第２端部５２が配置される。
【００５７】
＜箱状筐体の変形例（第１実施形態）＞
以下、第１実施形態の箱状筐体の変形例について説明する。
箱状筐体６１は、プラスチック段ボールに代えて、例えば、射出成形、圧空成形、ブロー成形、真空成形等を適用して成形された樹脂材料により形成されていてもよく、例えば、組み立て式ではなく一体成型としてもよい。
【００５８】
また、箱状筐体６１の遮音性は後述する吸音体の遮音性よりも高いことが好適である。
また、樹脂材料としては、例えば、オレフィン系材料（オレフィン系樹脂１００重量部に対して、無機フィラーを３００〜６００重量部含有する樹脂組成物）等、弾性を備えた樹脂材料により形成することが好適である。
【００５９】
オレフィン系樹脂は、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ポリαオレフィンが挙げられる。中でも密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３のポリエチレンがオレフィン系樹脂として好ましい。
また、箱状筐体６１の強度を充分に得るうえでは、オレフィン系樹脂の密度を０．８７ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下とすることが好適である。また、オレフィン系樹脂の曲げ弾性率については１００〜３０００ｋｇ／ｃｍ２であれば充分な強度が得られる点で好適である。
【００６０】
無機フィラーは、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらのうち、重量とコストのバランスから炭酸カルシウムを無機フィラーとして用いることが好ましい。なお、これらは、単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
また、例えば、塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂により形成する場合は厚さ１．５ｍｍ以上、オレフィン樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）もしくはポリプロピレン（ＰＰ)）により形成する場合は厚さ３ｍｍ以上、もしくは複層構造とすることが好適である。
【００６２】
なお、箱状筐体６１は、オレフィン系材料とは異なる材料で形成されていてもよく、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、エラストマー材料等を用いても構わない。
【００６３】
吸音体６５は、例えば、繊維状又は三次元網目構造（例えば、スポンジ状）の吸音材により構成されている。また、吸音体６５は、箱状筐体６１よりも高い吸音性を有していることが好適である。
【００６４】
また、吸音体６５は、図２に示すように、例えば、脚部継手５０の外形（例えば、第１端部５１、第２端部５２）に対して相補的な形状部を有する構成として脚部継手５０と吸音体６５のずれを抑制することが好適である。
吸音体６５の形状については適宜設定することが可能であるが、この実施形態では、例えば、第２軸線Ｏ２に沿って見たときに、第２端部５２の外径と対応する有底円筒状に形成されている。また、吸音体６５と脚部継手５０の間に音が伝わるのを抑制する空間６６が形成されている。
【００６５】
吸音体６５は、図２において、支持部材用穴６１０Ｈが形成された下側部６５１と、端部６５２と、第１開口部６３０Ｈが形成された上側部６５３とを備え、下側部６５１と上側部６５３とは側部（不図示）により連結されている。
また、端部６５２及び側部に第２軸線Ｏ２に沿った分割面が形成され、上下２分割とされていることが好適である。
【００６６】
なお、脚部継手５０と吸音体６５の間に、ズレ防止部材（吸音材や、樹脂製、紙製、木製など）を配置して、脚部継手５０と箱状筐体６１及び吸音体６５がずれるのを抑制する構成としてもよい。
また、吸音体６５の内部は、例えば、直方体に形成されていてもよい。
【００６７】
吸音材は、例えば、多孔質体、グラスウール、ロックウール、フェルト、発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等により形成されている。これらのうち、耐火性能、遮音性能、防振性能、コスト面から、吸音体６５としてはグラスウールが好適である。
また、吸音材は、例えば、密度１０ｋｇ／ｍ３以上２５０ｋｇ／ｍ３以下とされ、目付厚みが５ｍｍ以上のものを使用することが好適である。
【００６８】
第１実施形態に係る継手構造４０及び遮音部材６０によれば、内部に脚部継手５０の曲管部５３が配置される箱状筐体６１と、箱状筐体６１の内方に配置される吸音体６５とを備えているので、曲管部５３で発生する音が吸音体６５によって吸音され、吸音されなかった音は箱状筐体６１の遮音効果によって外部に伝わるのが抑制される。
【００６９】
また、立主管２０と第１端部５１が第１開口部６３０Ｈを介して連結され、第２端部５２と横主管３０が第２開口部６２４を介して連結されるので、第１開口部６３０Ｈと立主管２０、第２開口部６２４Ｈと横主管３０の隙間を小さく設定することで、箱状筐体６１の外部に音が伝わるのが抑制される。
その結果、脚部継手５０で発生する音に対して遮音性能を向上することができる。
【００７０】
また、箱状筐体６１がプラスチック段ボールによって形成されているので容易に取り扱うことが可能であるとともに、充分な強度及び耐久性を有している。また、箱状筐体６１が組み立て式であるので、射出成型等に比較して設備投資を抑制することが可能であり製造コストを削減することができる。
【００７１】
また、箱状筐体６１が装入開口部６１Ｆを備え、外部から容易に脚部継手５０を装入することができ、フラップ６３１、６３２、６３３、６３４を稜線部で折り曲げて装入開口部６１Ｆを塞ぐことで、脚部継手５０を箱状筐体６１の内部に簡単に装入することができる。
また、脚部継手５０を箱状筐体６１に装入する際に、吸音体の上側部６５３を配置するだけで吸音体６５をセットすることが可能であるので、短時間で簡単に設置することができる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図５は第２実施形態に係る遮音部材を構成する箱状筐体の概略構成を説明する斜視図である。
図において、符号７０は継手構造を、符号７１は箱状筐体を示している。
継手構造７０は、例えば、脚部継手（不図示）と、箱状筐体７１と、吸音体（不図示）とを備えている。なお、脚部継手、吸音体については、任意に設定することが可能であるが、例えば、第１実施形態と同様の脚部継手５０、吸音体６５を適用してもよく説明を省略する。
【００７３】
箱状筐体（遮音体）７１は、例えば、図５に示すようなプラスチック段ボール箱により構成されている。また、箱状筐体７１は吊り下げ可能であることが好適である。なお、床面に自立する構成としてもよい。
箱状筐体７１を形成する材料は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。また、箱状筐体７１を種々の樹脂材料により形成してもよい。
【００７４】
箱状筐体（遮音体）７１は、例えば、展開図（不図示）に応じて切断、形成されたプラスチック段ボールを、所定箇所で折り曲げるとともに、接着テープ又は接着剤等の接続部材や溶着等の接続手段によって接続して形成された三辺縁付タイプのプラスチック段ボール箱とされている。
【００７５】
箱状筐体７１は、図５に示すように、組み立て状態において、底面壁部７１０と、側面壁部７２０と、天面壁部（蓋部）７３０と、第１開口部７３０Ｈと、第２開口部７２４Ｈと、支持部材用穴７１０Ｈと、を備えている。
また、支持部材用穴７１０Ｈは底面壁部７１０に形成され、施工用部材の支持金具を挿入可能な寸法に設定されている。
【００７６】
側面壁部７２０は、それぞれ陵線部（折り曲げ部）を介して底面壁部７１０から直角（垂直方向）に立ち上がる４つの側面壁部７２１、７２２、７２３、７２４を備えている。
側面壁部７２１と側面壁部７２３、及び側面壁部７２２と側面壁部７２４は、互いに対向して配置されている。また、側面壁部７２１、７２２、７２３、７２４は、それぞれ隣接する側壁部と稜線部を介してのりしろ（不図示）で上下方向に接続されている。
【００７７】
また、この実施形態において、例えば、側壁部７２１は一層に形成され、他の３つの側壁部７２２、７２３、７２４は内部に所定寸法の隙間（空気層）が形成された二層構造とされている。
３つの側壁部７２２、７２３、７２４は、例えば、側壁部７２３と同じ高さで稜線部を介して内側に折り曲げられ、上面に所定寸法の平坦部を形成してから底面壁部７１０に向かって折り曲げられることにより形成されている。
また、側壁部７２２には、例えば、打ち抜き等により第２開口部７２２Ｈが形成されている。また、第２開口部６２４Ｈは、第２端部５２が通過可能な寸法に設定されている。
【００７８】
また、側面壁部７２１、７２２、７２３、７２４の上側縁部は、箱状部材７１の矩形の装入開口部７１Ｆを構成する。そして、装入開口部７１Ｆを介して吸音体及び脚部継手が装入可能とされている。
【００７９】
また、側壁部７２１の上部には陵線部を挟んで天面壁部７３０をなすフラップが形成されている。また、天面壁部７３０は、底面壁部７１０と反対側に陵線部を挟んで差込７３１が接続されている。
天面壁部（蓋部）７３０は、箱状筐体７１において開閉することにより装入開口部７１０Ｆを塞ぐ蓋部を構成している。
また、天面壁部（蓋部）７３０には、例えば、脚部継手５０の第１端部５１が通過可能な寸法に設定された第１開口部７３０Ｈが形成されている。
【００８０】
継手構造７０によれば、３つの側壁部７２２、７２３、７２４が二層構造とされているので強度が向上し、また遮音性能を向上することができる。
【００８１】
＜第３実施形態＞
次に、図６Ａ、図６Ｂを参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図６Ａ、図６Ｂは、本発明の第３実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する斜視図である。
第３実施形態に係る継手構造は、第１実施形態に係る継手構造４０における脚部継手５０に代えて脚部継手（継手）５０Ａを備えている。また、吸音体６５は、脚部継手（継手）５０Ａと対応する形状に形成されている。その他は、第１実施形態と同様であるので同じ符号を付して説明を省略する。
【００８２】
脚部継手（継手）５０Ａは、図６Ａ、図６Ｂに示すように、脚部継手５０に加えて、横ずれ防止リブ５２Ｔと、縦ずれ防止リブ５９Ａとを備えている。
【００８３】
横ずれ防止リブ５２Ｔは、例えば、平面視（第１軸線Ｏ１方向に沿って見たときに）矩形に形成され、曲管部５３の外周面に第２端部５２から第２軸線Ｏ２に沿って第１側Ｄ１に向かって延びている。
また、横ずれ防止リブ５２Ｔは、第２軸線Ｏ２に沿って見たときに第２端部５２の外径と同じ幅に形成されている。また、横ずれ防止リブ５２Ｔの第１側Ｄ１の端部は、第１端部５１の外周面よりも第１側Ｄ１に位置されている。
【００８４】
縦ずれ防止リブ５９Ａは、第２軸線Ｏ２に沿って見たときに被支持ボス部５９の左右に形成され、横ずれ防止リブ５２Ｔの下面から曲管部５３及び被支持ボス部５９の外周面の長手方向に沿って、被支持ボス部５９の下端まで延びている。また、縦ずれ防止リブ５９Ａは、横ずれ防止リブ５２Ｔと同じ幅に形成されている。
【００８５】
第３実施形態に係る継手構造によれば、横ずれ防止リブ５２Ｔを箱状筐体６１の内側寸法と対応させることにより、脚部継手５０Ａと箱状筐体６１との相対的な横ずれを抑制して継手構造を安定して設置することができる。
また、縦ずれ防止リブ５９Ａを備えているので、脚部継手５０Ａと箱状筐体６１との第２軸線周りの相対的位置が保持され、継手構造を安定して設置することができる。
【００８６】
＜第４実施形態＞
次に、図７Ａ、図７Ｂを参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
図７Ａ、図７Ｂは、本発明の第４実施形態に係る継手構造に適用する脚部継手の概略構成を説明する斜視図である。
第４実施形態に係る継手構造は、第３実施形態に係る脚部継手５０Ａに代えて脚部継手（継手）５０Ｂを備えている。また、吸音体６５は、脚部継手（継手）５０Ｂと対応する形状に形成されている。その他は、第３実施形態と同様であるので同じ符号を付して説明を省略する。
【００８７】
脚部継手（継手）５０Ｂは、図７Ａ、図７Ｂに示すように、脚部継手５０Ａにおける被支持ボス部５９に代えて被支持ボス部５９０を備えている。
被支持ボス部５９０は、第３実施形態に係る被支持ボス部５９よりも長く形成されていて、縦ずれ防止リブ５９Ｔの下端より下方まで延びている。
【００８８】
第４実施形態に係る継手構造によれば、被支持ボス部５９０を箱状筐体６１の底面部６１０に当接させて、箱状筐体６１の上下方向のずれを抑制することができる。
なお、脚部継手５０Ａ、５０Ｂを第２実施形態に係る遮音部材７０に適用してもよいことはいうまでもない。
【００８９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
【００９０】
例えば、上記実施形態においては、遮音体を構成する筐体がプラスチック段ボール箱からなる箱状筐体６１、７１である場合について説明したが、箱状筐体を構成する材料は任意に設定することが可能であり、プラスチック段ボールに代えて、変形例に示した樹脂材料、発泡樹脂材料や段ボール紙や段ボール以外の紙材料によって形成してもよい。
【００９１】
また、箱状筐体に代えて種々の形状（構成）のセル状筐体を適用してもよい。
この場合、セル状筐体を形成する材料については任意に設定可能であり、プラスチック段ボールのほか、発泡樹脂材料等の樹脂材料や段ボール紙等の紙材料によって形成してもよい。
【００９２】
また、上記実施形態においては、箱状筐体６１、７１の蓋部が天面壁部６３０、７３０を構成し稜線部をヒンジとして開閉可能なフラップにより構成される場合について説明したが、蓋部の形式、形状、数等については任意に設定することが可能である。例えば、フラップに代えて装入開口部から分離することが可能な独立した蓋部材によって構成されてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態においては、装入開口部６１Ｆ、７１Ｆが箱状筐体６１、７１を設置した状態における上側に開口する場合について説明したが、例えば、装入開口部６１Ｆ、７１Ｆが箱状筐体の側面や下面に位置されてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態においては、第１開口部６３０Ｈ、７３０Ｈが第１端部５１が通過可能に形成され、第２開口部６２４Ｈ、７２２Ｈが第２端部５２が通過可能に形成されている場合について説明したが、例えば、第１端部５１、第２端部５２のいずれか又は双方が箱状筐体６１、７１の内方に位置され、第１開口部６３０Ｈ、７３０Ｈや第２開口部６２４Ｈ、７２２Ｈを立管や横管の外径と対応する寸法に設定してもよい。
【００９５】
また、上記実施形態においては、脚部継手５０、５０Ａ、５０Ｂの被支持ボス５９、５９０の孔５９Ｈにボス支持部材１０２を挿入して支持する場合について説明したが、例えば、被支持ボス５９、５９０の外径よりも大きな内径の筒状支持部材に被支持ボス部５９、５９０を挿入して被支持ボス５９、５９０を保持するように構成してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態においては、継手構造が、例えば、継手が設置用のボス５９、５９０を有する脚部継手５０、５０Ａ、５０Ｂを備える場合について説明したが、曲管部を有する種々の継手に適用することが可能であり、被支持ボス部を有しない脚部継手に適用してもよい。
また、継手構造を排水システムにおける脚部継手に代えて建築物の高さ方向の途中に配置される継手構造や排水システム以外の配管システム（例えば、横管同士を接続する配管システム）に適用してもよい。
【００９７】
また、上記実施形態においては、箱状筐体６１、７１がスラブＳから吊り下げられた支持部材１００によって支持される場合について説明したが、例えば、箱状筐体６１、７１を床面に自立させる構成としてもよい。
【００９８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した実施形態を適宜組み合わせて適用してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  排水システム（配管システム）
２０  立主管（第１配管）
３０  横主管（第２配管、横管）
４０  継手構造
５０  脚部継手（継手）
５１  第１端部
５２  第２端部
５３  曲管部
５４  第１管部
５５  第２管部
６０、７０  遮音部材
６１、７１  箱状筐体（吸音体）
６１Ｆ、７１Ｆ  装入開口部
６１０Ｈ、７１０Ｈ  支持部材用穴
６３０Ｈ、７３０Ｈ  第１開口部
６２４Ｈ、７２２Ｈ  第２開口部
６３０、７３０  天面壁部（蓋部）
６５  吸音体
【図１】
2020045921.tif 000003
【図２】
2020045921.tif 000004
【図３Ａ】
2020045921.tif 000005
【図３Ｂ】
2020045921.tif 000006
【図４】
2020045921.tif 000007
【図５】
2020045921.tif 000008
【図６Ａ】
2020045921.tif 000009
【図６Ｂ】
2020045921.tif 000010
【図７Ａ】
2020045921.tif 000011
【図７Ｂ】
2020045921.tif 000012