(57)【要約】      （修正有）【課題】交換部品を必要とする作業の効率化を行う作業管理装置、作業管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】作業管理装置は、顧客から依頼された作業に必要な工具の情報に基づいて、作業員に割り当てる作業を示す作業群を生成する作業群生成部１１と、生成した作業群を担当する作業員に対し、作業指示を送信する通知部１２と、を備える。前記作業群生成部１１は、さらに、作業に用いる交換部品の在庫状況を記憶する部品在庫情報記憶部２１にアクセス可能であり、交換部品を調達可能な作業を選択して、作業群を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から依頼された作業に必要な工具の情報に基づいて、１の作業員に割り当てる作業を示す作業群を生成する作業群生成部と、
前記生成した作業群を担当する作業員に対し、作業指示を送信する通知部と、を備え、
前記作業群生成部は、さらに、
前記作業に用いる交換部品の在庫状況を記憶する部品在庫情報記憶部にアクセス可能であり、
前記交換部品を調達可能な作業を選択して、前記作業群を生成する作業管理装置。
【請求項２】
前記作業群生成部は、前記交換部品を調達可能な作業のうち、
前記交換部品の配送に要する時間が短い方の作業を優先して前記作業群を生成する請求項１の作業管理装置。
【請求項３】
前記工具は、
前記交換部品を交換するための工具であり、
前記交換部品のマニュアルに基づいて特定される請求項１又は２の作業管理装置。
【請求項４】
前記交換部品は、
作業内容と前記交換部品とを関連付けた情報に基づいて特定される請求項３の作業管理装置。
【請求項５】
前記作業群に含まれる作業を行うための総時間が所定の時間内に収まるよう前記作業群を生成する請求項１から４いずれか一の作業管理装置。
【請求項６】
前記総時間に、作業員が行う作業の標準作業時間と、前記作業員の移動に要する時間と、前記交換部品の配送に起因する前記作業員の待ち時間を含めて計算する請求項５の作業管理装置。
【請求項７】
作業に対する作業員を割り当てるスケジュール管理システムと接続され、
前記スケジュール管理システムに対して、前記作業群に対する作業員の割り当てを要求することで、作業員を決定する請求項１から６いずれか一の作業管理装置。
【請求項８】
作業員に対し作業指示を送信する通知部を備えたコンピュータが、
作業に用いる交換部品の在庫状況を記憶する部品在庫情報記憶部にアクセスするステップと、
顧客から依頼された作業に必要な工具と、前記交換部品の調達可否とに基づいて、１の作業員に割り当てる作業を示す作業群を生成するステップと、を含む、
作業管理方法。
【請求項９】
作業員に対し作業指示を送信する通知部を備えたコンピュータに、
作業に用いる交換部品の在庫状況を記憶する部品在庫情報記憶部にアクセスする処理と、
顧客から依頼された作業に必要な工具と、前記交換部品の調達可否とに基づいて、１の作業員に割り当てる作業を示す作業群を生成する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置、作業管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、効率的に建物を巡回して設備機器の保守作業を行うことができるという保守作業スケジュール作成装置が開示されている。同文献によると、この保守作業スケジュール作成装置は、建物の所在地、保守作業の内容、気象予報及び地理的条件に基づいて、複数の建物のそれぞれにて保守作業を行う作業日と複数の建物のそれぞれに作業者が移動するための移動ツールとを決定する。
【０００３】
また、特許文献２には、既存の保守マニュアル等を利用して、作業効率を向上できるという管理装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、作業件数ではなく作業時間を管理することで保守・修理用の作業員を配置する機器保守・修理用作業員配置システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献４には、突発的な障害が発生した場合においても、保守作業全体の効率を向上させることができるという保守計画支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４２７７４号公報
【特許文献２】特開２０１７−４５２２０号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５７７１号公報
【特許文献４】特開２００７−４８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。保守作業に代表される要員派遣型の作業においてしばしば交換部品が必要となることがある。しかも、その種の保守作業においては、交換部品がなければ応急修理もままならないということがあり、結果として効率よく作業員を派遣できないという事態が生じうる。
【０００８】
この点、上記特許文献中、特許文献２では、交換部品の調達に考慮がなされているが、データ処理部３０４が、障害対処に必要な部品等を在庫しているパーツセンターに、工具等を準備するように、電子メール等を送信するとの記載に止まっている。
【０００９】
本発明は、上記した交換部品を必要とする作業の効率化に貢献できる作業管理装置、作業管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点によれば、顧客から依頼された作業に必要な工具の情報に基づいて、１の作業員に割り当てる作業を示す作業群を生成する作業群生成部と、前記生成した作業群を担当する作業員に対し、作業指示を送信する通知部と、を備え、前記作業群生成部は、さらに、前記作業に用いる交換部品の在庫状況を記憶する部品在庫情報記憶部にアクセス可能であり、前記交換部品を調達可能な作業を選択して、前記作業群を生成する作業管理装置が提供される。
【００１１】
第２の視点によれば、当該作業員に対し作業指示を送信する通知部を備えたコンピュータが、前記作業に用いる交換部品の在庫状況を記憶する部品在庫情報記憶部にアクセスするステップと、顧客から依頼された作業に必要な工具と、前記交換部品の調達可否とに基づいて、１の作業員に割り当てる作業を示す作業群を生成するステップと、を含む、作業管理方法が提供される。本方法は、作業員に対し、作業指示を送信するコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。
【００１２】
第３の視点によれば、当該作業員に対し作業指示を送信する通知部を備えたコンピュータに、前記作業に用いる交換部品の在庫状況を記憶する部品在庫情報記憶部にアクセスする処理と、顧客から依頼された作業に必要な工具と、前記交換部品の調達可否とに基づいて、１の作業員に割り当てる作業を示す作業群を生成する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジトリーな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。さらに、このプログラムは、コンピュータ装置に入力装置又は外部から通信インターフェースを介して入力され、記憶装置に記憶されて、プロセッサを所定のステップないし処理に従って駆動させる。さらに、このプログラムは、必要に応じ中間状態を含めその処理結果を段階毎に表示装置を介して表示することができ、あるいは通信インターフェースを介して、外部と交信することができる。そのためのコンピュータ装置は、一例として、典型的には互いにバスによって接続可能なプロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インターフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、交換部品を必要とする作業の効率化に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の作業管理装置が作成する作業群の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の作業管理装置の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態の作業管理装置の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の作業管理装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の作業管理装置が参照する顧客情報データベースに保持される情報の一例である。
【図７】本発明の第１の実施形態の作業管理装置が参照する交換部品対応情報データベースに保持される情報の一例である。
【図８】本発明の第１の実施形態の作業管理装置が参照するマニュアル情報データベースに保持される情報の一例である。
【図９】本発明の第１の実施形態の作業管理装置が参照する工具在庫情報データベースに保持される情報の一例である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の作業管理装置が参照する交通費情報データベースに保持される情報の一例である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の作業管理装置が参照する部品在庫情報データベースに保持される情報の一例である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の作業管理装置が作成する作業群テーブルの一例である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の作業管理装置の動作の流れを表したフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態の作業管理装置の部品在庫確認動作の流れを表したフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態の作業管理装置の工具在庫確認動作の流れを表したフローチャートである。
【図１６】本発明の作業管理装置を構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。プログラムはコンピュータ装置を介して実行され、コンピュータ装置は、例えば、プロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インターフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。さらに、このコンピュータ装置は、通信インターフェースを介して装置内又は外部の機器（コンピュータを含む）と、有線、無線を問わず、交信可能に構成される。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インターフェースがあるが図示省略する。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。
【００１６】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、作業群生成部１１と、通知部１２と、を備える作業管理装置１０にて実現できる。より具体的には、作業群生成部１１は、顧客から依頼された作業に必要な工具の情報に基づいて、１の作業員に割り当てる作業を示す作業群を生成する。通知部１２は、前記生成した作業群を担当する当該作業員に対し、作業指示を送信する。
【００１７】
上記構成において、作業群生成部１１は、さらに、前記作業に用いる交換部品の在庫状況を記憶する部品在庫情報記憶部２１にアクセス可能であり、前記交換部品を調達可能な作業を選択して、前記作業群を生成する。
【００１８】
図２は、本実施形態の作業管理装置１０が生成する作業群の一例を示す図である。図２の例では、使用する工具が共通する作業ごとに作業群が生成されている。これにより、必要のない工具を携行する必要がなくなっているため、作業者の負担が軽減されている。
【００１９】
さらに、本実施形態の作業管理装置１０は作業群にまとめる作業の選択にあたり、交換部品がある作業について、当該交換部品の調達可能性を考慮して作業群を生成する。
【００２０】
例えば、図３の上段は、Ａ市を作業場所とする２つの作業の内容を示す。作業候補Ｎｏ．３ａは、交換部品Ｘ１２３を必要とし、作業候補Ｎｏ．３ｂは、交換部品Ｙ４５６を必要とする。この情報だけでは、工具Ａを使用する作業のうち、どちらの作業を作業群に含めた方が効率よいのかわからない。そこで、上記図２の工具Ａを使用する作業のグループ化にあたり、作業群生成部１１は、部品在庫情報記憶部２１を参照する。図３の下段は、部品在庫情報記憶部２１に保持されている交換部品Ｘ１２３と、交換部品Ｙ４５６の在庫状況を示す。図３の例の場合、Ｙ４５６は在庫がないので、作業群生成部１１は、作業候補Ｎｏ．３ａを選択する（図３の矢印参照）。これにより、作業群Ａを担当する作業員は、交換部品の不足や待ち状態に陥ることなく、作業群に含まれる作業を遂行することが可能となる。
【００２１】
また、交換部品の在庫の有無（調達可否）以外に、交換部品の調達に要する時間（リードタイム）を考慮して作業群を生成してもよい。例えば、図４の上段は、Ａ市を作業場所とする２つの作業の内容を示す。作業候補Ｎｏ．３ｃは、交換部品Ｚ１２３を必要とし、作業候補Ｎｏ．３ｄは、交換部品Ｚ４５６を必要とする。図４の下段は、部品在庫情報記憶部２１に保持されている交換部品Ｚ１２３と、交換部品Ｚ４５６の在庫状況を示す。図４の例の場合、交換部品Ｚ１２３及びＺ４５６はいずれも在庫ありであるが、在庫の位置が異なる。例えば、Ｂ市とＣ市のうち、Ｃ市の方がＡ市に近いとする。この場合、作業群生成部１１は、作業場所のＡ市に近いＺ４５６を用いる作業候補Ｎｏ．３ｄを作業群Ａに含める（図４の矢印参照）。これにより、作業群Ａを担当する作業員は、交換部品の不足や待ち状態に陥ることなく、作業群に含まれる作業を遂行することが可能となる。もちろん、Ａ市とＣ市とが近いのであれば、作業員がＣ市の倉庫に立ち寄って、交換部品Ｚ４５６を受け取ってから、作業を開始してもよい。
【００２２】
以上のように、本実施形態によれば、交換部品を必要とする複数の作業を効率よく遂行することが可能となる。
【００２３】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の作業管理装置の構成を示す図である。図５を参照すると、複数のデータベースを含むデータベース群２０１〜２０７と、作業者の勤務スケジュールを管理するスケジュール管理システム３００と、接続された作業管理装置１００が示されている。
【００２４】
はじめに、データベース群２０１〜２０７について説明する。顧客情報データベース（顧客情報ＤＢ）２０１は、保守作業の依頼（保守要求）の受付時に入力された顧客情報を管理するデータベースである。図６は、顧客情報ＤＢ２０１に保持される顧客情報の一例を示す。図６の例では、顧客名、住所、電話番号、障害内容、装置型番（装置の種類を特定する番号）、製造番号（装置を特定する番号）、期日（顧客が希望する対応期日）などの情報を対応付けた顧客情報が示されている。顧客情報は、作業群が割り当てられた作業者に送信され、作業の現場への移動や作業内容の把握に役立てられる。
【００２５】
交換部品対応情報データベース（交換部品対応情報ＤＢ）２０２は、障害内容に応じた交換部品情報を管理するデータベースである。図７は、交換部品対応情報ＤＢ２０２に保持される交換部品対応情報の一例を示す。図７の例では、交換部品対応情報は、機種名、装置型番、障害内容、交換部品などの情報を対応付けた構成となっている。この交換部品対応情報ＤＢ２０２が、作業内容と交換部品とを関連付けた情報に相当するが、「作業内容と交換部品とを関連付けた情報」は、この態様に限られない。
【００２６】
マニュアル情報データベース（マニュアル情報ＤＢ）２０３は、交換部品に対応したマニュアル情報を管理するデータベースである。図８は、マニュアル情報ＤＢ２０３に保持されるマニュアル情報の一例を示す。図８の例では、マニュアル情報は、機種名、装置型番、交換部品、及び交換部品の取り付け／取外し作業に必要な工具名などの情報を対応付けた構成となっている。
【００２７】
工具在庫情報データベース（工具在庫情報ＤＢ）２０４は、保守作業に必要な工具の在庫情報を管理するデータベースである。図９は、工具在庫情報ＤＢ２０４に保持される工具在庫情報の一例を示す。図９の例では、工具在庫情報は、工具名、工具の在庫数、最短返却日（在庫を切らしている工具が最も早く返却される日）などの情報を対応付けた構成となっている。
【００２８】
地図情報データベース（地図情報ＤＢ）２０５は、地図情報を管理するデータベースである。地図情報は、作業場所間の移動時間Ｔ２が最短となるルートを計算し、移動時間を算出するために用いられる。
【００２９】
交通費情報データベース（交通費情報ＤＢ）２０６は、保守作業現場への移動にかかる交通費情報を管理するデータベースである。図１０は、交通費情報ＤＢ２０６に保持される交通費情報の一例を示す。図１０の例では、交通費情報は、出発駅、経由駅、到着駅、交通費などの情報を対応付けた構成となっている。
【００３０】
部品在庫情報データベース（部品在庫情報ＤＢ）２０７は、保守作業に必要な交換部品の在庫情報を管理するデータベースである。図１１は、部品在庫情報ＤＢ２０７に保持される部品在庫情報の一例を示す。図１１の例では、部品在庫情報は、交換部品、在庫数、保管庫の場所、在庫がない場合の最短仕入れ日（在庫を切らしている交換部品が最も早く入荷される日）などの情報を対応付けた構成となっている。
【００３１】
続いて、作業管理装置１００について説明する。作業管理装置１００は、顧客や営業担当者から保守作業の依頼（保守要求）を受けると、上記したデータベース群２０１〜２０７を参照して、作業群を作成し、作業者に対し、作業群単位で保守作業を指示する通知を送る。
【００３２】
より具体的には、作業管理装置１００は、通知受信部１０１と、データ処理部１０２と、判定部１０３と、通知送信部１０４と、を備える。さらに、作業管理装置１００は、作業群を作成するために、演算部１０５と、工具特定部１０６と、作業群生成部１０７と、作業群記憶部１０８と、部品在庫確認部１０９と、合計時間算出部１１０とを備えている。
【００３３】
通知受信部１０１は、顧客や営業担当者から保守作業の依頼（保守要求）を受け付けると、所定のタイミングで、データ処理部１０２に作業群の作成を依頼する。
【００３４】
データ処理部１０２は、通知受信部１０１からの依頼を受けると、動作を開始する。具体的には、データベース群２０１〜２０７から保守作業に必要な工具の在庫情報などを読み出し、通知送信部１０４、演算部１０５、工具特定部１０６、作業群生成部１０７および部品在庫確認部１０９に必要なデータを送る。
【００３５】
判定部１０３は、保守作業の対応期日を判定し、当日対応する必要がある場合、データ処理部１０２を介して、スケジュール管理システム３００に対し、当日可能な作業者の割り当てを要求する。また、判定部１０３は、作業群記憶部１０８から作業群データを読みだして、通知送信部１０４に送る。さらに、判定部１０３は、作業群記憶部１０８から作業群データを読みだして、その合計時間が所定の時間を超えている場合、作業群生成部１０７に作業群の見直しを要求する。
【００３６】
通知送信部１０４は、判定部１０３の判定結果を受け、スケジュール管理システム３００により割り当てられた作業者に対して作業指示のほか、顧客情報等を通知する。この通知送信部１０４が前述の通知部１２に相当する。
【００３７】
演算部１０５は、データ処理部１０２を介して交換部品対応情報ＤＢ２０２から交換部品情報を取得し、保守作業にかかる時間（以下、作業時間Ｔ１と記す）を算出し、作業群記憶部１０８の該当する作業情報の作業時間フィールドに書き込む。
【００３８】
工具特定部１０６は、データ処理部１０２を介してマニュアル情報ＤＢ２０３からマニュアル情報を取得し、保守作業に必要な工具を特定し、作業群記憶部１０８の該当する作業情報に書き込む。
【００３９】
部品在庫確認部１０９は、データ処理部１０２を介してマニュアル情報ＤＢ２０３からマニュアル情報を取得し、保守作業に必要な交換部品を特定する。さらに、部品在庫確認部１０９は、保守作業に必要な交換部品の在庫数や保管庫の情報に基づいて、作業群記憶部１０８の該当する作業情報に交換部品に関する情報を書き込む。
【００４０】
作業群生成部１０７は、同じ工具を必要とする保守作業を一つの作業群としてグループ化し、合計時間算出部１１０に送る。判定部１０３から作業群の見直しを要求された場合、作業群生成部１０７は、交換部品の保管場所と作業場所の距離などを考慮して、交換部品のリードタイムが長いものを優先して作業群から除外するなどの見直しを行う。
【００４１】
合計時間算出部１１０は、演算部１０５によって算出される作業時間Ｔ１と地図情報ＤＢに基づいて算出される保守作業現場への移動にかかる時間（以下、移動時間Ｔ２）とを足した合計時間（総時間）Ｔ３を作業群ごとに算出する。そして、合計時間算出部１１０は、合計時間Ｔ３が、所定の時間内に収まっているか否かを判定する。作業群が所定の時間内に収まっていないと判定した場合、合計時間算出部１１０は、作業群生成部１０７に、作業群の見直しを要求する。
【００４２】
作業群記憶部１０８は、各保守作業で交換する部品、交換時に必要な工具、作業時間、また同じ工具を使用する複数の保守作業を一纏めにした作業群ごとに、合計時間Ｔ３等をリスト化したテーブルを保持する。図１２は、作業群記憶部１０８に保持されるテーブルの一例である。図１２の例では、前述の作業群ごとに、作業現場を回る順番や作業時間Ｔ１、移動時間Ｔ２と作業時間を足し合わせた合計時間Ｔ３がリスト化されている。なお、作業現場を回る順番は、スケジュール管理システムにてスケジュールされた順番を利用することができる。
【００４３】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図１３は、本発明の第１の実施形態の作業管理装置の動作の流れを現したフローチャートである。図１３を参照すると、まず、外部のウェブサーバー等で顧客から障害の連絡（保守要求）を受けると、保守要求に含まれる顧客情報は、顧客情報ＤＢ２０１に登録される（ステップＳ１）。
【００４４】
顧客情報ＤＢ２０１への登録が完了すると、作業管理装置１００の通知受信部１０１にも、前記外部のウェブサーバー等から新規の顧客情報が登録されたことが通知される（ステップＳ２）。この通知が作業管理装置１００の以降の動作のトリガーとなる。
【００４５】
通知受信部１０１は、データ処理部１０２に対し、登録完了の通知を受けた旨を通知する。前記通知を受けたデータ処理部１０２は、顧客情報ＤＢ２０１にアクセスし、顧客情報を読み出す（ステップＳ３）。
【００４６】
ステップＳ３で読み出した顧客情報は判定部１０３に送信される。判定部１０３は顧客情報中の対応希望期日を参照して「当日対応」か「後日対応」かを判定する（ステップＳ４）。「当日対応」と判定した場合は次のステップＳ５に進み、「後日対応」と判定した場合はステップＳ８に進む。
【００４７】
「当日対応」と判定した場合、判定部１０３は、判定結果をデータ処理部１０２に通知する。データ処理部１０２は、スケジュール管理システム３００に対して、顧客情報を送り、当日対応可能な作業者の抽出を要求する。スケジュール管理システム３００から当日対応可能な作業者の情報を受け取ると、作業管理装置１００の通知送信部１０４が、抽出された作業者に対し、作業指示の通知をする（ステップＳ５）。なお、判定部１０３が、データ処理部１０２を介して、所定の出力装置に、判定結果を出力するようにしても良い。その場合、オペレータ等がスケジュール管理システム３００にアクセスして当日対応可能な作業者を抽出することができる。
【００４８】
通知送信部１０４は、作業者に作業指示を通知した後に、判定部１０３にその旨を通知する。判定部１０３は、当該通知の受信により作業指示が完了したと判定する（ステップＳ６のＹＥＳ）。また、判定部１０３は、図示しないタイマを用いて、ステップＳ４で判定部１０３が判定してから所定時間経過しても通知送信部１０４からの通知を受信できない場合、通知送信部１０４に対して催促の通知を送信するようにしてもよい。
【００４９】
判定部１０３は、作業指示完了と判定したら、データ処理部１０２に対して判定結果を通知する。データ処理部１０２は、前記通知に応じて、顧客情報ＤＢ２０１から顧客情報を取得する。その後、顧客情報は、データ処理部１０２から通知送信部１０４に送られ、通知送信部１０４が作業者に顧客情報を通知する（ステップＳ７）。
【００５０】
作業者は、前記顧客情報の通知を受けて、どの顧客がどこでどの装置でどのような障害を受けているのか把握することができる。さらに、作業者は、交換部品対応情報ＤＢ２０２を参照することで障害内容に応じた交換部品を特定することができ、またマニュアル情報ＤＢ２０３を参照して交換部品の作業に必要な工具を特定することができる。このようにして、当日対応の作業に対する支援が行われる。
【００５１】
一方、ステップＳ４で「後日対応」と判定した場合、判定部１０３は、演算部１０５と、部品在庫確認部１０９とに対して、それぞれ判定結果を通知する。前記通知を受けた演算部１０５は、データ処理部１０２を介して顧客情報ＤＢ２０１にアクセスし顧客情報を取得する（ステップＳ８）。
【００５２】
続いて、演算部１０５は、データ処理部１０２を介して交換部品対応情報ＤＢ２０２にアクセスする。このとき、演算部１０５は、ステップＳ８で取得した顧客情報のうち障害内容を参照し、障害内容に対応する交換部品を特定し、さらに、作業時間Ｔ１を算出する（ステップＳ９）。また、演算部１０５は、特定された交換部品と作業時間Ｔ１に関する情報を、作業群記憶部１０８の該当する作業情報の作業時間フィールドに書き込む。その後、演算部１０５は、工具特定部１０６に対して、特定された交換部品と作業時間Ｔ１に関する情報の通知が終わったことを通知する。
【００５３】
部品在庫確認部１０９は、演算部１０５と同様に、交換部品を特定し、その在庫を確認する（ステップＳ１０）。図１４は、上記ステップＳ１０の交換部品の在庫確認処理の例を表した流れ図である。部品在庫確認部１０９は、交換部品の在庫がある場合は、処理を進める（ステップＳ１０１のあり）。部品在庫確認部１０９は、交換部品の在庫がない場合（ステップＳ１０１のなし）、最短仕入日を確認し、その日が到来するまで該当する部品を用いる作業群の生成を保留する（ステップＳ１０２〜１０３）。
【００５４】
一方、工具特定部１０６は、演算部１０５から前記通知を受けとると、データ処理部１０２を介してマニュアル情報ＤＢ２０３にアクセスする。このとき、データ処理部１０２は、ステップＳ９で特定した交換部品に対応するマニュアル情報を抽出する。次に、工具特定部１０６は、前記マニュアル情報を参照して、部品交換の際に必要となる工具を特定する（ステップＳ１１）。さらに、工具特定部１０６は、前記特定した工具情報を、作業群記憶部１０８の該当する作業情報に書き込む。書き込みが完了したら、工具特定部１０６は、作業群生成部１０７にその旨を通知する。
【００５５】
次に、作業群生成部１０７は、データ処理部１０２を介して、工具在庫情報ＤＢ２０４にアクセスし、ステップＳ１１で特定された工具の在庫を確認する（ステップＳ１２）。図１５は、上記ステップＳ１２の工具の在庫確認処理の例を表した流れ図である。作業群生成部１０７は、工具の在庫がある場合は、処理を進める（ステップＳ１２１のあり）。作業群生成部１０７は、工具の在庫がない場合（ステップＳ１２１のなし）、最短返却日を確認し、その日が到来するまで該当する工具を用いる作業群の生成を保留する（ステップＳ１２２〜１２３）。
【００５６】
その後、作業群生成部１０７は、例えばカウンタを用いて在庫確認できた回数をカウントし、カウント値が所定回数に達したか否か判定する（ステップＳ１３）。所定回数に達した場合は次のステップＳ１４に進み、所定回数に達していない場合はステップＳ１に戻り、次の保守要求の入力を待つ。このように、作業管理装置は、所定回数に達するまでステップＳ１３までの処理を繰り返し、一定数の作業の蓄積を待つ動作を行う。
【００５７】
上記カウント値が所定回数に達したら、作業群生成部１０７は、同一の工具を用いる作業群を抽出し、同一の工具を用いる作業を一纏めにした作業群を生成し、作業群情報を書き込む（ステップＳ１４）。例えば、図１２のように工具Ａを用いる作業Ｎｏ．１〜３の作業の作業群フィールドに「Ａ」を書き込む。図１２は、作業群Ａが書き込まれた状態を表している。
【００５８】
次に、作業群生成部１０７は、データ処理部１０２を介して、地図情報ＤＢ２０５にアクセスする。そして、作業群生成部１０７は、顧客情報ＤＢ２０１に格納されている住所を参照しながら、作業群ごとに作業場所間の移動時間Ｔ２が最短となるルートを抽出し、移動時間Ｔ２を算出する。そして、作業群生成部１０７は、作業群記憶部１０８の該当する作業情報の移動時間フィールドに書き込む（ステップＳ１５）。また作業群生成部１０７は、データ処理部１０２を介して、交通費情報ＤＢ２０６を参照し、選択したルートで発生する交通費を算出するようにしてもよい。このようにして計算した交通費を用いて、作業群に含める作業の選択を行ってもよい。図１２は、作業群Ａと作業時間Ｔ１及び移動時間Ｔ２が書き込まれた状態を表している。
【００５９】
作業群生成部１０７は、上記作業群Ａと作業時間Ｔ１及び移動時間Ｔ２の書き込みが完了したタイミングで合計時間算出部１１０に合計時間の算出を依頼する。合計時間算出部１１０は、作業群記憶部１０８に書き込まれた情報を参照して、作業群毎に、作業時間Ｔ１と移動時間Ｔ２の合計時間Ｔ３を算出する（ステップＳ１６）。算出された合計時間Ｔ３は合計時間算出部１１０により作業群記憶部１０８の作業群情報に書き込まれる（図１２の「合計時間」参照）。合計時間算出部１１０は、合計時間Ｔ３の書き込みが完了すると、判定部１０３にその旨を通知する。
【００６０】
次に、判定部１０３は、合計時間Ｔ３が所定時間（例えば、法律や就業規則等に定められた時間数）を超えていないかどうかを判定する（ステップＳ１７）。前記判定の結果、合計時間Ｔ３が所定時間を超えていると判定した場合、判定部１０３は、作業群生成部１０７に対し、作業群の見直しを要求する。
【００６１】
前記要求を受けた作業群生成部１０７は、作業群記憶部１０８を参照し、必要に応じて、部品在庫確認部１０９に部品の在庫状況を照会することで、作業件数（訪問件数）の絞込みを行う（ステップＳ１８）。例えば、作業群生成部１０７は、作業予定先のうち交換部品のリードタイムが長い作業を優先して作業群から除外する。例えば、作業群生成部１０７は、リードタイム（輸送時間）が２時間の作業よりも、リードタイム（輸送時間）が３０分の作業を、作業群に残すように訪問先の削除又は入れ替えを行う。
【００６２】
なお、このとき、リードタイム（輸送時間）が同程度の候補が複数ある場合、作業群生成部１０７は、候補から外すことで合計時間Ｔ３が最も小さくなる訪問先を優先して外すようにしても良い。絞込みが完了すると、作業群生成部１０７は、作業群記憶部１０８を更新する。なお、絞込みにより候補から外された作業予定先は、作業群情報が削除され、作業群に組み込み待ちの候補となる。以降、作業予定先は、この別の作業群として扱われ、別の日に対応するか、別の担当者が対応することになる。
【００６３】
最終的に、合計時間Ｔ３が所定時間を超えていないと判定した場合（ステップＳ１７のＹＥＳ）、判定部１０３は、データ処理部１０２を介してスケジュール管理システム３００に対し、作業群の情報を送信し、作業者の割り当てを要求する。スケジュール管理システム３００は、判定部１０３から送られた作業群の情報に基づいて、対応可能な作業者を抽出し、作業管理装置１００に通知する。その後、作業管理装置１００の通知送信部１０４は、抽出された作業者に対し、作業指示の通知をする（ステップＳ１９）。
【００６４】
通知送信部１０４は、作業者に作業指示を通知した後に、判定部１０３にその旨を通知する。判定部１０３は、当該通知の受信により作業指示が完了したと判定する（ステップＳ２０のＹＥＳ）。また、判定部１０３は、図示しないタイマを用いて、ステップＳ１７で判定部１０３が判定してから所定時間経過しても通知送信部１０４からの通知を受信できない場合、通知送信部１０４に対して催促の通知を送信するようにしてもよい。
【００６５】
判定部１０３は、作業指示完了と判定したら、データ処理部１０２に対してその旨を通知する。データ処理部１０２は、前記通知に応じて、顧客情報ＤＢ２０１から顧客情報を取得する。その後、顧客情報は、データ処理部１０２から通知送信部１０４に送られ、通知送信部１０４が作業者に顧客情報を通知する。またデータ処理部１０２は、通知送信部１０４に顧客情報を送った後、工具在庫情報ＤＢ２０４及び部品在庫情報ＤＢ２０７の情報を更新する（ステップＳ２１）。具体的には、データ処理部１０２は、確定した作業群で必要となる工具や交換部品の在庫数を減算し記録する処理を行う。
【００６６】
以上のように、「後日対応」分についても、作業者は、上記した作業指示や顧客情報の通知を受けて、どの顧客がどこでどの装置でどのような障害を受けているのか把握することができる。この場合、作業者は交換部品対応情報ＤＢ２０２を参照することで障害内容に応じた交換部品を特定することができ、またマニュアル情報ＤＢ２０３を参照して交換部品の作業に必要な工具を特定することができる。
【００６７】
上記説明の通り、本実施形態によれば、同一の工具を要する保守作業を一作業群として管理するだけでなく、交換部品の在庫の有無やリードタイムを考慮して作業群を生成することができるため、作業者の負担を考慮したスケジュールを管理することができ、作業効率の改善を図ることができる。
【００６８】
特に、上記した第１の実施形態では、交換部品の在庫の有無やリードタイムを考慮した、効率の良い作業群（作業スケジュール）の生成が行われる。一般に、遠方から部品が輸送される場合には現場への到着時刻が予想し辛く、現場に保守員は到着しているものの部品が到着しておらず作業に取りかかれないことが起こりうる。しかしながら、上記した第１の実施形態では、この種の事態を回避することが可能となっている。この結果、できるだけ無駄な時間を発生させずに作業計画を立案することが可能となる。
【００６９】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示した装置間の構成、各要素の構成、データの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００７０】
例えば、上記した実施形態では、作業管理装置１００と、データベース群２０１〜２０７が独立して設けられているものとして説明したが、作業管理装置１００が、データベース群２０１〜２０７に相当する情報をその記憶装置に保持していてもよい。また、これらデータベース群２０１〜２０７として、クラウド基盤上で公開されている情報を用いてもよい。
【００７１】
また例えば、上記した実施形態では、作業管理装置１００と、スケジュール管理システム３００が独立して設けられているものとして説明したが、作業管理装置１００が、スケジュール管理システム３００に相当するスケジュール管理機能を備えていてもよい。
【００７２】
また、上記した実施形態における作業管理装置１００の各部の処理順序は、適宜入れ替えることができる。例えば、上記した実施形態では、先に、交換部品の特定と在庫の確認を行い、その後に、工具の特定と在庫の確認を行うものとして説明したが、先に、工具の特定と在庫の確認を行い、その後に、交換部品の特定と在庫の確認を行うものとして説明してもよい。
【００７３】
また、上記した第１の実施形態に示した手順は、作業管理装置１００として機能するコンピュータ（図１６の９０００）に、作業管理装置１００としての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図１６のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インターフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１６のＣＰＵ９０１０にて、顧客情報から使用する工具や交換部品を割り出すプログラムや作業時間を計算するプログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。
【００７４】
即ち、上記した第１の実施形態に示した作業管理装置１００の各部（処理手段、機能）は、作業管理装置１００に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００７５】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による作業管理装置参照）
［第２の形態］
上記した作業管理装置の作業群生成部は、前記交換部品を調達可能な作業のうち、
前記交換部品の配送に要する時間が短い方の作業を優先して前記作業群を生成する構成を採ることができる。
［第３の形態］
上記した作業管理装置において、
前記工具は、
前記交換部品を交換するための工具であり、
前記交換部品のマニュアルに基づいて特定される構成を採ることができる。
［第４の形態］
上記した作業管理装置において、
前記交換部品は、
前記作業内容と交換部品とを関連付けた情報に基づいて特定される構成を採ることができる。
［第５の形態］
上記した作業管理装置は、前記作業群に含まれる作業を行うための総時間が所定の時間内に収まるよう前記作業群を生成する構成を採ることができる。
［第６の形態］
上記した作業管理装置において、前記総時間に、作業員が行う作業の標準作業時間と、前記作業員の移動に要する時間と、前記交換部品の配送に起因する前記作業員の待ち時間を含めて計算する構成を採ることができる。
［第７の形態］
上記した作業管理装置は、
作業に対する作業員を割り当てるスケジュール管理システムと接続され、
前記スケジュール管理システムに対して、前記作業群に対する作業員の割り当てを要求することで、作業員を決定する構成を採ることができる。
［第８の形態］
（上記第２の視点による作業管理方法参照）
［第９の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記第８〜第９の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第７の形態に展開することが可能である。
【００７６】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１００  作業管理装置
１１  作業群生成部
１２  通知部
２１  部品在庫情報記憶部
１０１  通知受信部
１０２  データ処理部
１０３  判定部
１０４  通知送信部
１０５  演算部
１０６  工具特定部
１０７  作業群生成部
１０８  作業群記憶部
１０９  部品在庫確認部
１１０  合計時間算出部
２０１〜２０７  データベース群
２０１  顧客情報データベース（顧客情報ＤＢ）
２０２  交換部品対応情報データベース（交換部品対応情報ＤＢ）
２０３  マニュアル情報データベース（マニュアル情報ＤＢ）
２０４  工具在庫情報データベース（工具在庫情報ＤＢ）
２０５  地図情報データベース（地図情報ＤＢ）
２０６  交通費情報データベース（交通費情報ＤＢ）
２０７  部品在庫情報データベース（部品在庫情報ＤＢ）
３００  スケジュール管理システム
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インターフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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