(57)【要約】【課題】複数の利用側ユニットに対して共通の遮断部が設けられる冷媒サイクル装置に対して、遮断部の配置に関する検討が為されていない。【解決手段】設計支援システム３００は、情報取得部３１２と、有用情報提示部３１８と、を備える。情報取得部３１２は、冷媒遮断部としての中継ユニットの配置に関する情報、第１利用側ユニット群の各利用側ユニットに関する情報、及び、第１連絡配管群の長さ等に関する情報、を取得する。有用情報提示部３１８は、少なくとも情報取得部３１２が取得した情報に基づいて、有用情報を提示する。有用情報提示部３１８は、情報取得部３１２が第１情報、第２情報、及び、第３情報のうち２つの情報を取得したときに、第１情報、第２情報、及び、第３情報のうち情報取得部３１８が取得しなかった情報を算出して、有用情報として提示する。【選択図】図４
2020181616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、第１冷媒回路（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を有する、複数の利用側ユニット（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、
第２冷媒回路（１２）を有する、熱源側ユニット（２）と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路とを接続する、連絡配管群（５，６）と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路との間に配置され、前記連絡配管群を流れる冷媒の遮断を行う、冷媒遮断部（４Ａ，４Ｂ）と、
を有し、
前記複数の利用側ユニットは、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の前記利用側ユニット（３ａ，３ｂ）の群である第１利用側ユニット群（８１）、を含み、
前記冷媒遮断部は、前記第１利用側ユニット群（８１）の前記第１冷媒回路（１３ａ，１３ｂ）と前記第２冷媒回路（１２）との間の冷媒流れを遮断する第１冷媒遮断部（４Ａ）、を含み、
前記第１冷媒遮断部は、前記第１利用側ユニット群を構成するＮ個の前記利用側ユニットに対して共通であり、
前記連絡配管群は、前記第１利用側ユニット群の前記第１冷媒回路と前記第１冷媒遮断部との間を接続する第１連絡配管群（５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂ）を含む、
冷媒サイクル装置（１）、の設計及び／又は施工を支援するための支援システムであって、
前記第１冷媒遮断部の配置に関する第１情報、前記第１利用側ユニット群の各利用側ユニットに関する第２情報、及び、前記第１連絡配管群の長さ及び／又は前記第１連絡配管群の内部容積に関する第３情報、のうち、少なくとも２つの情報を取得する情報取得部（３１２）と、
少なくとも前記情報取得部が取得した前記情報に基づいて、有用情報を提示する、提示部（３１８）と、
を備え、
前記提示部は、前記情報取得部が前記第１情報、前記第２情報、及び、前記第３情報のうち２つの情報を取得したときに、前記第１情報、前記第２情報、及び、前記第３情報のうち前記情報取得部が取得しなかった前記情報を算出して、前記有用情報として提示する、
支援システム（３００）。
【請求項２】
前記第２情報は、前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットが設置される空間に関する設置空間情報と、前記第１利用側ユニット群の前記第１冷媒回路に存在する冷媒量に関する冷媒量情報と、を含んでおり、
前記提示部は、
前記情報取得部が前記第２情報及び前記第３情報の２つの情報を取得したときに、
前記第１利用側ユニット群の前記第１冷媒回路に存在する冷媒量と、前記第１連絡配管群に存在する冷媒量と、の和である第１冷媒量が、前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットが設置される空間における許容冷媒漏れ量よりも小さくなるように、前記第１情報として前記第１冷媒遮断部の配置を算出する、
請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記第１冷媒回路、前記第２冷媒回路、及び前記連絡配管群を流れる冷媒は、燃焼性の冷媒であり、
前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットが設置される空間における前記許容冷媒漏れ量は、
前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットが設置される１又は複数の部屋のうち空間容積が最も小さい第１部屋の冷媒濃度が、冷媒のLFL（燃焼下限濃度）／安全率、を超えないように求められる、前記第１部屋における許容冷媒漏れ量、
である、
請求項２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記第１情報は、前記第１冷媒遮断部の配置の制限に関する情報である、
請求項１から３のいずれかに記載の支援システム。
【請求項５】
前記提示部は、前記第１冷媒遮断部の配置の制限を演算して、演算結果を有用情報として提示する、
請求項１から４のいずれかに記載の支援システム。
【請求項６】
前記提示部は、前記利用ユニットとして使用可能な別の容量のリストを有用情報として提示する、
請求項１から５のいずれかに記載の支援システム。
【請求項７】
前記提示部は、前記第１冷媒遮断部の下流側に配置される前記第１利用ユニット群の能力に関する情報を取得する、
請求項１から６のいずれかに記載の支援システム。
【請求項８】
前記第１冷媒回路、前記第２冷媒回路、及び前記連絡配管群を流れる冷媒は、
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される、微燃性の冷媒、
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される、弱燃性の冷媒、
あるいは
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される、強燃性の冷媒
である、
請求項１から７のいずれかに記載の支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷媒サイクル装置の設計及び／又は施工を支援するための支援システム、に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１７−９２６７号公報）に、冷媒遮断弁を備える空気調和システム、が開示されている。冷媒遮断弁は、冷媒の漏洩が検知された際に閉止される部品であって、熱源側ユニットと利用側ユニットとを接続する冷媒連絡配管に設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
利用側ユニットから人がいる空間へと冷媒が漏洩したときのために、空気調和システムなどの冷媒サイクル装置において遮断弁を設けることは有効である。
【０００４】
しかし、これまでは、なるべく利用側ユニットに近い場所で冷媒を遮断するという考え方が常識となっており、冷媒を遮断する遮断部の配置について詳細な検討が為されていない。特に、複数の利用側ユニットに対して共通の遮断部が設けられる冷媒サイクル装置に対して、遮断部の配置に関する検討が為されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点の支援システムは、冷媒サイクル装置の設計及び／又は施工を支援するための支援システムである。冷媒サイクル装置は、複数の利用側ユニットと、熱源側ユニットと、連絡配管群と、冷媒遮断部と、を有している。複数の利用側ユニットは、それぞれ、第１冷媒回路を有する。熱源側ユニットは、第２冷媒回路を有する。連絡配管群は、第１冷媒回路と第２冷媒回路とを接続する連絡配管の群である。冷媒遮断部は、第１冷媒回路と第２冷媒回路との間に配置され、連絡配管群を流れる冷媒の遮断を行う。複数の利用側ユニットは、第１利用側ユニット群を含む。第１利用側ユニット群は、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の利用側ユニットの群である。冷媒遮断部は、第１冷媒遮断部を含む。第１冷媒遮断部は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路と第２冷媒回路との間の冷媒流れを遮断する。第１冷媒遮断部は、第１利用側ユニット群を構成するＮ個の利用側ユニットに対して共通である。連絡配管群は、第１連絡配管群を含む。第１連絡配管群は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路と第１冷媒遮断部との間を接続する連絡配管の群である。
【０００６】
第１観点の支援システムは、情報取得部と、提示部と、を備える。情報取得部は、第１情報、第２情報、及び第３情報のうち、少なくとも２つの情報を取得する。第１情報は、第１冷媒遮断部の配置に関する情報である。第２情報は、第１利用側ユニット群の各利用側ユニットに関する情報である。第３情報は、第１連絡配管群の長さに関する情報、及び／又は、第１連絡配管群の内部容積に関する情報である。提示部は、少なくとも情報取得部が取得した情報に基づいて、有用情報を提示する。提示部は、情報取得部が第１情報、第２情報、及び、第３情報のうち２つの情報を取得したときに、第１情報、第２情報、及び、第３情報のうち情報取得部が取得しなかった情報を算出して、有用情報として提示する。
【０００７】
第１観点の支援システムによれば、提示部によって上記の有用情報が提示されるため、その有用情報を使って冷媒サイクル装置の設計及び／又は施工を行うことが可能になる。特に、第１観点の支援システムによれば、第１冷媒遮断部の配置の決定を、適切に行ったり簡易に行ったりすることができる。
【０００８】
第２観点の支援システムは、第１観点のシステムであって、第２情報は、設置空間情報と、冷媒量情報と、を含んでいる。設置空間情報は、第１利用側ユニット群の利用側ユニットが設置される空間に関する情報である。冷媒量情報は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路に存在する冷媒量に関する情報である。提示部は、情報取得部が第２情報及び第３情報の２つの情報を取得したときに、第１情報として、第１冷媒遮断部の配置を算出する。提示部は、第１利用側ユニット群の利用側ユニットが設置される空間における許容冷媒漏れ量よりも第１冷媒量が小さくなるように、第１冷媒遮断部の配置を算出する。第１冷媒量は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路に存在する冷媒量と、第１連絡配管群に存在する冷媒量と、の和である。
【０００９】
第２観点の支援システムによれば、第１冷媒遮断部の配置を、有用情報として得ることができる。
【００１０】
第３観点の支援システムは、第２観点のシステムであって、第１冷媒回路、第２冷媒回路、及び連絡配管群を流れる冷媒は、燃焼性の冷媒である。第１利用側ユニット群の利用側ユニットが設置される空間における許容冷媒漏れ量は、第１部屋における許容冷媒漏れ量である。第１部屋は、第１利用側ユニット群の利用側ユニットが設置される１又は複数の部屋のうち、空間容積が最も小さい部屋である。第１部屋における許容冷媒漏れ量は、第１部屋の冷媒濃度が、冷媒のLFL（燃焼下限濃度）／安全率、を超えないように求められる。
【００１１】
第４観点の支援システムは、第１観点から第３観点のいずれかのシステムであって、第１情報は、第１冷媒遮断部の配置の制限に関する情報である。
【００１２】
第５観点の支援システムは、第１観点から第４観点のいずれかのシステムであって、提示部は、第１冷媒遮断部の配置の制限を演算して、演算結果を有用情報として提示する。
【００１３】
第６観点の支援システムは、第１観点から第５観点のいずれかのシステムであって、提示部は、利用ユニットとして使用可能な別の容量のリストを有用情報として提示する。
【００１４】
第７観点の支援システムは、第１観点から第６観点のいずれかのシステムであって、提示部は、第１冷媒遮断部の下流側に配置される第１利用ユニット群の能力に関する情報を取得する。
【００１５】
第８観点の支援システムは、第１観点から第７観点のいずれかのシステムであって、第１冷媒回路、第２冷媒回路、及び連絡配管群を流れる冷媒は、微燃性の冷媒、弱燃性の冷媒、あるいは、強燃性の冷媒である。微燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される冷媒である。弱燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される冷媒である。強燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される冷媒である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】冷媒サイクル装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成を示す図。
【図２Ａ】空気調和装置の制御ブロック図。
【図２Ｂ】冷媒漏洩時の制御フローを示す図。
【図３Ａ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ａを示す図。
【図３Ｂ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ｂを示す図。
【図３Ｃ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ｃを示す図。
【図３Ｄ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ｄを示す図。
【図３Ｅ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ｅを示す図。
【図４】空気調和装置の設計を支援する設計支援システムの概略構成図。
【図５】設計支援システムを使った設計の方法を示すフロー図。
【図６】設計支援システムを使った設計を行う空気調和装置の基本構成例を示す図。
【図７Ａ】設計支援システムのコンピュータプログラムの表示画面の一例を示す図。
【図７Ｂ】設計支援システムのコンピュータプログラムの表示画面の一例を示す図。
【図７Ｃ】図７Ｂの一部拡大図。
【図７Ｄ】設計支援システムのコンピュータプログラムの表示画面の一例を示す図。
【図７Ｅ】設計支援システムのコンピュータプログラムの表示画面の一例を示す図。
【図７Ｆ】設計支援システムのコンピュータプログラムの表示画面の一例を示す図。
【図７Ｇ】設計支援システムのコンピュータプログラムの表示画面の一例を示す図。
【図８】空気調和装置の変形例１１に係る制御部の制御ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）空気調和装置の構成
図１に、冷媒サイクル装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成を示す。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房や暖房を行う装置である。空気調和装置１は、主として、熱源側ユニット２と、複数の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、各利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続される中継ユニット４Ａ，４Ｂと、冷媒連絡配管５、６と、制御部１９（図２Ａ参照）と、を有している。複数の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、熱源側ユニット２に対して、互いが並列に接続される。冷媒連絡配管５、６は、中継ユニット４Ａ，４Ｂを介して、熱源側ユニット２と利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する。制御部１９は、熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４Ａ，４Ｂの構成機器を制御する。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源側ユニット２の熱源側冷媒回路１２と、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと、中継ユニット４Ａ，４Ｂと、冷媒連絡配管５、６とが接続されることによって構成されている。
【００１８】
冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２が充填されている。冷媒回路１０から室内（利用側ユニットの設置空間）にＲ３２が漏洩して室内の冷媒濃度が高くなると、冷媒の有する可燃性から、燃焼事故が発生するおそれがある。この燃焼事故を防止することが要求されている。
【００１９】
また、空気調和装置１では、熱源側ユニット２が有する切換機構２２によって、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが冷房運転又は暖房運転に切り換わる。
【００２０】
（１−１）冷媒連絡配管
液側冷媒連絡配管５は、主として、熱源側ユニット２から延びる主管部５Ｘと、中継ユニット４Ａ，４Ｂの手前で複数に分岐した分岐管部５Ｙと、中継ユニット４Ａ，４Ｂと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する下流管部と、を有している。
【００２１】
また、ガス側冷媒連絡配管６は、主として、熱源側ユニット２から延びる主管部６Ｘと、中継ユニット４Ａ，４Ｂの手前で複数に分岐した分岐管部６Ｙと、中継ユニット４Ａ，４Ｂと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する下流管部と、を有している。
【００２２】
液側冷媒連絡配管５及びガス側冷媒連絡配管６の下流管部は、図１に示すように、中継ユニット４Ａと２つの利用側ユニット３ａ，３ｂとを接続する第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂを含んでいる。第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂは、中継ユニット４Ａから利用側ユニット３ａ，３ｂに延びる共通配管５ａｂ，６ａｂと、共通配管５ａｂ，６ａｂから分岐して利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａまで延びる最下流配管５ａ，６ａと、共通配管５ａｂ，６ａｂから分岐して利用側ユニット３ｂの利用側冷媒回路１３ｂまで延びる最下流配管５ｂ，６ｂと、を含んでいる。
【００２３】
なお、液側冷媒連絡配管５を流れる液冷媒は、液相あるいは気相よりも液相の割合が多い冷媒である。ガス側冷媒連絡配管６を流れるガス冷媒は、気相あるいは液相よりも気相の割合が多い冷媒である。
【００２４】
（１−２）利用側ユニット
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、ビル等の室内に設置されている。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、上記のように、液側冷媒連絡配管５、ガス側冷媒連絡配管６及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを介して熱源側ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２５】
次に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成について説明する。なお、利用側ユニット３ａと利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとは同様の構成であるため、ここでは、利用側ユニット３ａの構成のみ説明し、利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、それぞれ、利用側ユニット３ａの各部を示す添字「ａ」の代わりに、添字「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」を付して、各部の説明を省略する。
【００２６】
利用側ユニット３ａは、主として、利用側膨張弁５１ａと、利用側熱交換器５２ａと、を有している。また、利用側ユニット３ａは、利用側熱交換器５２ａの液側端と液側冷媒連絡配管５（ここでは、最下流配管５ａ）とを接続する利用側液冷媒管５３ａと、利用側熱交換器５２ａのガス側端とガス側冷媒連絡配管６（ここでは、最下流配管６ａ）とを接続する利用側ガス冷媒管５４ａと、を有している。
【００２７】
利用側膨張弁５１ａは、冷媒を減圧しながら利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の流量を調整することが可能な電動膨張弁であり、利用側液冷媒管５３ａに設けられている。
【００２８】
利用側熱交換器５２ａは、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する、又は、冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。ここで、利用側ユニット３ａは、利用側ファン５５ａを有している。利用側ファン５５ａは、利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を、利用側熱交換器５２ａに供給する。利用側ファン５５ａは、利用側ファン用モータ５６ａによって駆動される。
【００２９】
利用側ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用側ユニット３ａには、利用側熱交換器５２ａの液側端における冷媒の温度を検出する利用側熱交液側センサ５７ａと、利用側熱交換器５２ａのガス側端における冷媒の温度を検出する利用側熱交ガス側センサ５８ａと、利用側ユニット３ａ内に吸入される室内空気の温度を検出する室内空気センサ５９ａと、が設けられている。また、利用側ユニット３ａには、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知部７９ａが設けられている。冷媒漏洩検知部７９ａは、例えば、半導体式ガスセンサや、利用側ユニット３ａ内の冷媒圧力の急激な低下を検知する検知部を採用することができる。半導体式ガスセンサを用いる場合は、利用側制御部９３ａ（図２Ａ参照）と接続する。冷媒圧力の急激な低下を検知する検知部を採用する場合は、冷媒配管に圧力センサを設置し、そのセンサ値の変化から冷媒漏洩を判断する検知アルゴリズムを、利用側制御部９３ａ内に具備させる。
【００３０】
なお、ここでは、冷媒漏洩検知部７９ａが利用側ユニット３ａに設けられているが、これに限定されるものではなく、利用側ユニット３ａを操作するためのリモコンや利用側ユニット３ａが空調を行う室内空間等に設けられていてもよい。
【００３１】
（１−３）熱源側ユニット
熱源側ユニット２は、ビル等の建物の室外、例えば屋上や地上に設置されている。熱源側ユニット２の熱源側冷媒回路１２は、上記のように、液側冷媒連絡配管５、ガス側冷媒連絡配管６及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを介して利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３２】
熱源側ユニット２は、主として、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２３と、を有している。また、熱源側ユニット２は、冷暖切換機構としての切換機構２２を有している。切換機構２２は、熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態と、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させる暖房運転状態と、を切り換える。切換機構２２と圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。吸入冷媒管３１には、圧縮機２１に吸入される冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ２９が設けられている。圧縮機２１の吐出側と切換機構２２とは、吐出冷媒管３２によって接続されている。切換機構２２と熱源側熱交換器２３のガス側端とは、第１熱源側ガス冷媒管３３によって接続されている。熱源側熱交換器２３の液側端と液側冷媒連絡配管５とは、熱源側液冷媒管３４によって接続されている。切換機構２２とガス側冷媒連絡配管６とは、第２熱源側ガス冷媒管３５によって接続されている。
【００３３】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用される。
【００３４】
切換機構２２は、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「冷房運転状態」とする）に、切換機構２２は、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の切換機構２２の実線を参照）。また、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「暖房運転状態」とする）に、切換機構２２は、圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の第１切換機構２２の破線を参照）。
【００３５】
熱源側熱交換器２３は、冷媒の放熱器として機能する、又は、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。ここで、熱源側ユニット２は、熱源側ファン２４を有している。熱源側ファン２４は、熱源側ユニット２内に室外空気を吸入して、熱源側熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出する。熱源側ファン２４は、熱源側ファン用モータによって駆動される。
【００３６】
そして、空気調和装置１では、冷房運転において、冷媒を、熱源側熱交換器２３から、液側冷媒連絡配管５及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを通じて、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す。また、空気調和装置１では、暖房運転において、冷媒を、圧縮機２１から、ガス側冷媒連絡配管６及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを通じて、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す。冷房運転時には、切換機構２２が冷房運転状態に切り換えられて、熱源側熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能し、液側冷媒連絡配管５及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを通じて、熱源側ユニット２側から利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に冷媒が流れる状態になる。暖房運転時には、切換機構２２が暖房運転状態に切り換えられて、液側冷媒連絡配管５及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側から熱源側ユニット２側に冷媒が流れ、熱源側熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する状態になる。
【００３７】
また、ここでは、熱源側液冷媒管３４に、熱源側膨張弁２５が設けられている。熱源側膨張弁２５は、暖房運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、熱源側液冷媒管３４のうち、熱源側熱交換器２３の液側端寄りの部分に設けられている。
【００３８】
熱源側ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源側ユニット２には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力）を検出する吐出圧力センサ３６と、圧縮機２１から吐出された冷媒の温度（吐出温度）を検出する吐出温度センサ３７と、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力（吸入圧力）を検出する吸入圧力センサ３９と、が設けられている。また、熱源側ユニット２には、熱源側熱交換器２３の液側端における冷媒の温度（熱源側熱交出口温度）を検出する熱源側熱交液側センサ３８、が設けられている。
【００３９】
（１−４）中継ユニット
中継ユニット４Ａ，４Ｂは、ビル等の建物の内部、例えば、部屋や廊下の天井裏の空間に設置されている。中継ユニット４Ａ，４Ｂは、液側冷媒連絡配管５及びガス側冷媒連絡配管６とともに、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源側ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。中継ユニット４Ａ，４Ｂは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源側ユニット２との間の冷媒流れを遮断する冷媒遮断部として機能する。中継ユニット４Ａ，４Ｂは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの近くに配置される場合もあるが、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから離れて配置されている場合や、中継ユニット４Ａ，４Ｂが１箇所にまとめて配置されている場合もある。
【００４０】
次に、中継ユニット４Ａ，４Ｂの構成について説明する。なお、中継ユニット４Ａと中継ユニット４Ｂとは同様の構成であるため、ここでは、中継ユニット４Ａの構成のみ説明し、中継ユニット４Ｂの構成については、中継ユニット４Ａの各部を示す符号の添字「Ａ」の代わりに「Ｂ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００４１】
中継ユニット４Ａは、主として、液接続管６１Ａと、ガス接続管６２Ａと、を有している。
【００４２】
液接続管６１Ａは、その一端が液側冷媒連絡配管５の分岐管部５Ｙに接続され、他端が液側冷媒連絡配管５の共通配管５ａｂに接続されている。液接続管６１Ａには、液中継遮断弁４１Ａが設けられている。液中継遮断弁４１Ａは、電動膨張弁である。
【００４３】
ガス接続管６２Ａは、その一端がガス側冷媒連絡配管６の分岐管部６Ｙに接続され、他端がガス側冷媒連絡配管６の共通配管６ａｂに接続されている。ガス接続管６２Ａには、ガス中継遮断弁４２Ａが設けられている。ガス中継遮断弁４２Ａは、電動膨張弁である。
【００４４】
そして、冷房運転や暖房運転を行う際には、液中継遮断弁４１Ａ及びガス中継遮断弁４２Ａは、全開の状態にされる。
【００４５】
（１−５）制御部
制御部１９は、図２Ａに示すように、熱源側制御部９２と、中継側制御部９４Ａ、９４Ｂと、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとが、伝送線９５、９６を介して接続されることによって構成されている。熱源側制御部９２は、熱源側ユニット２の構成機器を制御する。中継側制御部９４Ａ、９４Ｂは、中継ユニット４Ａ，４Ｂの構成機器を制御する。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成機器を制御する。熱源側ユニット２に設けられた熱源側制御部９２と、中継ユニット４Ａ，４Ｂに設けられた中継側制御部９４Ａ、９４Ｂと、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けられた利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとは、互いに、伝送線９５、９６を介して制御信号等の情報のやりとりを行うことができる。
【００４６】
熱源側制御部９２は、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、熱源側ユニット２の各種構成機器２１、２２、２４、２５や各種センサ３６、３７、３８、３９が接続されている。中継側制御部９４Ａ、９４Ｂは、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、中継ユニット４Ａ，４Ｂのガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂ、液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂが接続されている。そして、中継側制御部９４Ａ、９４Ｂと熱源側制御部９２とは、第１伝送線９５を介して接続されている。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各種構成機器５１ａ〜５１ｄ、５５ａ〜５５ｄや各種センサ５７ａ〜５７ｄ、５８ａ〜５８ｄ、５９ａ〜５９ｄ、７９ａ〜７９ｄが接続されている。そして、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄと中継側制御部９４Ａ、９４Ｂとは、第２伝送線９６を介して接続されている。
【００４７】
このように、制御部１９は、空気調和装置１全体の運転制御を行う。具体的には、上記のような各種センサ３６、３７、３８、３９、５７ａ〜５７ｄ、５８ａ〜５８ｄ、５９ａ〜５９ｄ、７９ａ〜７９ｄの検出信号等に基づいて空気調和装置１（ここでは、熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４Ａ，４Ｂ）の各種構成機器２１、２２、２４、２５、５１ａ〜５１ｄ、５５ａ〜５５ｄ、４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂの制御を、制御部１９が行う。
【００４８】
（２）空気調和装置の基本動作
次に、空気調和装置１の基本動作について説明する。空気調和装置１の基本動作には、上記のように、冷房運転及び暖房運転がある。なお、以下に説明する空気調和装置１の基本動作は、空気調和装置１（熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４Ａ，４Ｂ）の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００４９】
（２−１）冷房運転
冷房運転の際、例えば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが冷房運転（利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、熱源側熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が冷房運転状態（図１の切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、熱源側ファン２４及び利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、中継ユニット４Ａ，４Ｂの液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂ及びガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂは全開状態にされる。
【００５０】
冷房運転の際、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて熱源側熱交換器２３に送られる。熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器２３において、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、熱源側膨張弁２５を通じて熱源側ユニット２から流出する。
【００５１】
熱源側ユニット２から流出した冷媒は、液側冷媒連絡配管５（主管部５Ｘ及び分岐管部５Ｙ）を通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂに分岐して送られる。中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られた冷媒は、液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出する。
【００５２】
中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出した冷媒は、共通配管５ａｂ，５ｃｄ及び最下流配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって、蒸発する。蒸発した冷媒は、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて冷却された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の冷房が行われる。
【００５３】
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管６の最下流配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ及び共通配管６ａｂ，６ｃｄを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られる。中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られた冷媒は、ガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出する。
【００５４】
中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管６（主管部６Ｘ及び分岐管部６Ｙ）を通じて、合流した状態で熱源側ユニット２に送られる。熱源側ユニット２に送られた冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて、圧縮機２１に吸入される。
【００５５】
（２−２）暖房運転
暖房運転の際、例えば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが暖房運転を行う際には、切換機構２２が暖房運転状態（図１の切換機構２２の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、熱源側ファン２４及び利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、中継ユニット４Ａ，４Ｂの液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂ及びガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂは全開状態にされる。
【００５６】
圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて熱源側ユニット２から流出する。
【００５７】
熱源側ユニット２から流出した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管６（主管部６Ｘ及び分岐管部６Ｙ）を通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られる。中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られた冷媒は、ガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出する。
【００５８】
中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出した冷媒は、共通配管６ａｂ，６ｃｄ及び最下流配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって、凝縮する。凝縮した冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて加熱された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の暖房が行われる。
【００５９】
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、最下流配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び共通配管５ａｂ，５ｃｄを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られる。中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られた冷媒は、液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出する。
【００６０】
中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出した冷媒は、液側冷媒連絡配管５（主管部５Ｘ及び分岐管部５Ｙ）を通じて、合流した状態で熱源側ユニット２に送られる。熱源側ユニット２に送られた冷媒は、熱源側膨張弁２５に送られる。熱源側膨張弁２５に送られた冷媒は、熱源側膨張弁２５によって減圧された後に、熱源側熱交換器２３に送られる。熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって、蒸発する。蒸発した冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて圧縮機２１に吸入される。
【００６１】
（３）冷媒漏洩時の空気調和装置の動作
次に、冷媒漏洩時の空気調和装置１の動作について、図２Ｂを参照して説明する。以下に説明する冷媒漏洩時の空気調和装置１の動作は、上記の基本動作と同様に、空気調和装置１の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００６２】
どの利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで冷媒漏洩があっても同様の制御を行うため、ここでは、利用側ユニット３ａが設置される室内への冷媒漏洩が検知された場合、を例にとって説明を行う。
【００６３】
図２ＢのステップＳ１では、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの冷媒漏洩検知部７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄのいずれかが冷媒の漏洩を検知しているか否かが判断される。ここで、利用側ユニット３ａの冷媒漏洩検知部７９ａが、利用側ユニット３ａの設置空間（室内）への冷媒の漏洩を検知した場合、次のステップＳ２に移行する。
【００６４】
ステップＳ２では、冷媒漏洩があった利用側ユニット３ａにおいて、ブザーなどの警告音による発報およびライトの点灯を行う警報器（図示せず）を使って、利用側ユニット３ａの設置空間に居る人に警報を発する。
【００６５】
次に、ステップＳ３では、冷媒漏洩があった利用側ユニット３ａに対応する中継ユニット４Ａの液中継遮断弁４１Ａ及びガス中継遮断弁４２Ａを閉める。これにより、中継ユニット４Ａの上流側と下流側（利用側ユニット３ａ，３ｂ側）とが切り離され、中継ユニット４Ａを介した冷媒の行き来が無くなる。これにより、熱源側ユニット２や他の利用側ユニット３ｃ，３ｄから利用側ユニット３ａ，３ｂへの冷媒の流入が無くなる。
【００６６】
（４）冷媒遮断部として機能する中継ユニットの配置について
（４−１）中継ユニットの配置の重要性
上述のように、例えば利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａから冷媒漏洩があった場合、対応する中継ユニット４Ａの液中継遮断弁４１Ａ及びガス中継遮断弁４２Ａが閉まるため、利用側ユニット３ａの設置空間へ漏れ出る冷媒量の最大値は、中継ユニット４Ａの下流にある利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａ、利用側ユニット３ｂの利用側冷媒回路１３ｂ、共通配管５ａｂ，６ａｂ、及び最下流配管５ａ，６ａ，５ｂ，６ｂの内部に存在する冷媒の量の合計値になる。上記（１−１）で述べたように、ここでは、中継ユニット４Ａよりも利用側ユニット３ａ，３ｂ側にある液側冷媒連絡配管５及びガス側冷媒連絡配管６を、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂと呼ぶ。
【００６７】
言い換えると、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの内部に存在する冷媒の量と、利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａ及び利用側ユニット３ｂの利用側冷媒回路１３ｂの内部に存在する冷媒の量との和が、冷媒漏れが生じた利用側ユニット３ａの設置空間へ漏れ出る冷媒量の最大値である。ここでは、その最大の冷媒漏れ量を冷媒量Ｑとする。
【００６８】
ここで、図３Ａに示すように、利用側ユニット３ａが狭い給湯室の天井に設置され、利用側ユニット３ｂが広い役員室の天井に設置され、利用側ユニット３ｃ，３ｄが中間サイズの第１、第２応接室の天井に設置されたとする。熱源側ユニット２は、それらの４つの部屋から少し離れた場所に設置されている。そして、中継ユニット４Ａ，４Ｂは、４つの部屋に隣接する廊下の天井裏に設置され、メンテナンス性を考えて図３Ａに示すように隣り合うように配置したいという現場要望があるとする。
【００６９】
しかし、利用側ユニット３ａ，３ｂの容量が大きく且つ第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値が大きい場合、利用側ユニット３ａが設置される狭い給湯室の空間容積によっては、冷媒量Ｑが全て給湯室に漏れ出た場合、給湯室の床面近傍における冷媒Ｒ３２の冷媒濃度が高くなり、LFL／安全率（例えば安全率４）を超える恐れもある。LFL（Lower Flammability Limit；燃焼下限界）は、ISO817で定められた、冷媒と空気を均一に混合させた状態で火炎を伝播することが可能な冷媒の最小濃度である。
【００７０】
したがって、給湯室が狭く、給湯室に冷媒量Ｑが漏れ出したときに冷媒濃度がLFL／安全率を超える場合、冷媒量Ｑを減らすために、図３Ｂに示すように中継ユニット４Ａの配置を変える必要が出てくることもある。また、図３Ｂに示す配置を採っても駄目な場合には、図３Ｃに示すように、利用側ユニット３ａのみに対して１つの中継ユニット４Ｄを配備し、他の３つの利用側ユニット３ｂ，３ｃ，３ｄに対して１つの中継ユニット４Ｃを配備しなければならないことも考えられる。逆に、利用側ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが設置される４つの部屋がいずれも大きく、これらの利用側ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内部の冷媒、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの内部の冷媒、及び、中継ユニット４Ｂと利用側ユニット３ｃ，３ｄとを接続する第２連絡配管群の内部の冷媒の合計量が全て１つの部屋（４つの部屋の中で最も空間容積が小さい部屋）に漏れた場合であっても、その部屋の冷媒濃度がLFL／安全率を下回るようであれば、図３Ｄや図３Ｅに示すように、冷媒遮断部として機能する１つの中継ユニット４Ｅだけを設置してコストダウンを図ることもできる。このように、中継ユニットの配置は、非常に重要である。
【００７１】
なお、図３Ｃ〜図３Ｅに示す中継ユニット４Ｃ，４Ｄ，４Ｅの構成は、上述の中継ユニット４Ａと同様である。
【００７２】
（４−２）空気調和装置の、中継ユニットの配置決定を含む設計方法
以上のように、特に複数の利用側ユニットに対して１つの共通の中継ユニットを対応させて配備する場合、冷媒遮断部として機能する中継ユニットの配置をどう決めるかは、安全及びコストの両面で非常に重要である。しかしながら、従来は、様々な冷媒特性や法規制を熟知したベテランの設計者が、多くの時間を費やして冷媒遮断部の配置を案件毎に毎回計算して決定している。
【００７３】
これに対し、本実施形態に係る空気調和装置１は、設計支援システム３００（図４参照）を使って設計されている。設計支援システム３００は、中継ユニットの配置に関係する冷媒連絡配管の配管径や長さ、それぞれの中継ユニットに所属させる利用側ユニットの変更など、種々の設計バリエーションを試しながら設計を行うことを可能にするシステムである。
【００７４】
（４−２−１）設計支援システムの構成
設計支援システム３００は、図４に示すように、主として、コンピュータであるＷｅｂサーバ３１０と、インターネット等の通信回線３０１を介してＷｅｂサーバ３１０にアクセス可能なユーザー端末３３０と、Ｗｅｂサーバ３１０に接続されるデータベースサーバ３２０と、を有している。
【００７５】
（４−２−１−１）Ｗｅｂサーバ
Ｗｅｂサーバ３１０は、制御演算装置と、記憶装置と、を有する。制御演算装置には、ＣＰＵ又はＧＰＵといったプロセッサを使用できる。制御演算装置は、記憶装置に記憶されている設計支援用のプログラムを読み出し、このプログラムに従って所定の画像処理や演算処理を行う。さらに、制御演算装置は、プログラムに従って、演算結果を記憶装置に書き込んだり、記憶装置に記憶されている情報を読み出したりすることができる。図４には、制御演算装置により実現される各種の機能ブロックが示されている。
【００７６】
図４に示すように、Ｗｅｂサーバ３１０は、機能ブロックの集合体として、情報取得部３１２と、有用情報提示部３１８と、を有している。また、Ｗｅｂサーバ３１０は、クライアントとしてユーザー端末３３０がアクセスしてきたときに、ユーザー端末３３０からの情報の入力や設定を受け付け、有用情報などを含む画面をユーザー端末３３０に提供する。
【００７７】
（４−２−１−１−１）情報取得部
情報取得部３１２は、機能ブロックとして、設置空間のサイズ情報取得部３１３、第１利用側ユニット群の情報取得部３１４、第１連絡配管群の情報取得部３１５、温熱環境情報取得部３１６、などを有している。
【００７８】
設置空間のサイズ情報取得部３１３は、例えば、設置空間である部屋における空気調和装置の設置高さ、部屋の床面積や空間容積、などの情報を取得する。
【００７９】
第１利用側ユニット群の情報取得部３１４は、遮断弁を含む１つの中継ユニット（上述の中継ユニット４Ａなど）の下流側（熱源側ユニット２とは反対側）に配置される複数の利用側ユニットである第１利用側ユニット群に関する情報を取得する。図３Ａや図６（後述）に示す空気調和装置において、１つの中継ユニット４Ａの下流側に配置される利用側ユニット３ａ、３ｂを、ここでは第１利用側ユニット群８１と呼ぶ。第１利用側ユニット群の情報取得部３１４は、第１利用側ユニット群８１の冷媒回路の容積、能力（容量）、あるいは機種情報などを取得する。
【００８０】
第１連絡配管群の情報取得部３１５は、１つの中継ユニットの下流側に配置される複数の利用側ユニットと、その中継ユニットとを接続する連絡配管群に関する情報を取得する。上述のように、中継ユニット４Ａと２つの利用側ユニット３ａ，３ｂ（第１利用側ユニット群８１）とを接続する連絡配管群は、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂである。第１連絡配管群の情報取得部３１５は、第１連絡配管群の配管長や配管サイズ（内径など）の情報を取得する。
【００８１】
温熱環境情報取得部３１６は、空気調和装置の設置場所の温熱環境を取得する。空気調和装置が寒冷地に設置されている場合と、赤道近くの国など酷暑の地域に設置されている場合とでは、温熱環境情報取得部３１６によって異なる温熱環境の情報が取得される。
【００８２】
（４−２−１−１−２）有用情報提示部
有用情報提示部３１８は、情報取得部３１２が取得した各種情報、及び、データベースサーバ３２０に予め記憶されている各種情報に基づいて、空気調和装置の設計者であるユーザーに有用な情報を算出して提示する。有用情報提示部３１８は、機能ブロックとして、取得情報の適否判断部３１８ａ、中継ユニットの配置の制限決定部３１８ｂ、第１利用側ユニット群の冷媒量算出部３１８ｃ、第１連絡配管群の冷媒量算出部３１８ｄ、などを有している。
【００８３】
取得情報の適否判断部３１８ａは、上述の第１利用側ユニット群の情報取得部３１４や第１連絡配管群の情報取得部３１５が取得した情報に基づいて、空気調和装置が設置される部屋における許容冷媒漏れ量の観点から、取得した情報が空気調和装置の設計に適した情報か不適な情報かを判断する。
【００８４】
中継ユニットの配置の制限決定部３１８ｂは、上述の第１利用側ユニット群の情報取得部３１４や第１連絡配管群の情報取得部３１５が取得した情報に基づいて、空気調和装置が設置される部屋における許容冷媒漏れ量の観点から、冷媒を遮断する中継ユニットの配置に関する制限を決定する。
【００８５】
第１利用側ユニット群の冷媒量算出部３１８ｃは、上述の第１利用側ユニット群の情報取得部３１４や温熱環境情報取得部３１６が取得した情報に基づいて、第１利用側ユニット群の各利用側ユニットの利用側冷媒回路の中にある冷媒量の合計を算出する。具体的には、第１利用側ユニット群の冷媒量算出部３１８ｃは、温熱環境に応じて、第１利用側ユニット群の各利用側ユニットの利用側冷媒回路の中に最も多くの冷媒が存在する状態を想定し、その厳しい条件における利用側冷媒回路の中の冷媒量の合計を算出する。
【００８６】
第１連絡配管群の冷媒量算出部３１８ｄは、上述の第１連絡配管群の情報取得部３１５や温熱環境情報取得部３１６が取得した情報に基づいて、第１連絡配管群の中にある冷媒量の合計を算出する。具体的には、第１連絡配管群の冷媒量算出部３１８ｄは、温熱環境に応じて、第１連絡配管群の中に最も多くの冷媒が存在する状態を想定し、その厳しい条件における第１連絡配管群の中の冷媒量の合計を算出する。
【００８７】
（４−２−１−２）データベースサーバ
データベースサーバ３２０には、各種の連絡配管のサイズ（内径など）の情報である連絡配管サイズ情報３２１、種々の容量やタイプ別の利用側ユニットの利用側冷媒回路の内部容積に関する情報である利用側ユニット内容積情報３２２、冷媒ごとに決まっているLFL（燃焼下限濃度）の情報である冷媒情報３２３、などが記憶されている。新しい利用側ユニットや冷媒が追加されると、データベースサーバ３２０の情報が更新される。
【００８８】
（４−２−１−３）ユーザー端末
ユーザー端末３３０は、ユーザーが設計室や空気調和装置の据え付け場所で使うパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどの端末である。ユーザーは、ユーザー端末３３０にインストールされたプログラムやアプレット、或いは、ブラウザを利用して、上述のＷｅｂサーバ３１０にアクセスして、Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムを利用する。ユーザー端末３３０の画面には、Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムが算出・提示する各種情報が表示される。
【００８９】
（４−２−２）設計支援システムを使った設計の例
以下に、Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムを利用した、設計支援システム３００のユーザーによる設計の例を、図５を参照しながら説明する。
【００９０】
上記の空気調和装置１の説明（１）〜（４−１）では、図３Ａに示すような、中継ユニット４Ａの下流側に２つの利用側ユニット３ａ，３ｂ（第１利用側ユニット群８１）が配置され、中継ユニット４Ｂの下流側に利用側ユニット３ｃ，３ｄが配置される空気調和装置１について記述している。しかし、以下の設計支援システム３００のユーザーによる設計の例では、図６に示す空気調和装置を設計することを想定して、その設計段階における設計支援システムの利用の仕方を説明する。図６に示す空気調和装置の初期の設計方針は、中継ユニット４Ａの下流側に２つの利用側ユニット３ａ，３ｂ（第１利用側ユニット群８１）を配置し、中継ユニット４Ｂの下流側に３つの利用側ユニット３ｃ，３ｄ，３ｅを配置し、さらに中継ユニット４Ｆの下流側に１つの利用側ユニット３ｆを配置するという設計方針であると仮定する。中継ユニット４Ｆの構成は、上述の中継ユニット４Ａ，４Ｂと同様である。利用側ユニット３ｅ，３ｆの構成は、上述の利用側ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと同様である。利用側ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆは、それぞれ、給湯室、役員室、第２応接室、第１応接室、第３応接室、第４応接室の天井に設置する。
【００９１】
（４−２−２−１）ユーザーの操作とＷｅｂサーバにおける処理
図５に、設計支援システム３００を使った設計の例の概略フローを示す。
【００９２】
まず、ユーザーは、ユーザー端末３３０のディスプレイに表示される図７Ａの画面上の入力エリアＡ１１において、空気調和装置の系統記号を入力する。図７Ａは、Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムによって提供されるデータ入力・設定ウィンドウＷ１を示す。図６に示す熱源側ユニット２及び利用側ユニット３ａ~３ｆは、１つの冷媒系統を形成する空気調和装置であり、図６に示す空気調和装置は１つの系統である。これに鑑み、入力エリアＡ１１では、空気調和装置を特定するための系統記号を入力する。
【００９３】
また、図７Ａの画面上の入力エリアＡ１２では、空気調和装置の熱源側ユニット２としての室外機の型番を選択入力する。室外機の型番は、データベースサーバ３２０に記憶されている型番から、プルダウン式で選択入力する。
【００９４】
図７Ａの画面上の入力エリアＡ１３では、空気調和装置の利用側ユニットとしての室内機の型番を入力する。入力された型番は、Ｗｅｂサーバ３１０の第１利用側ユニット群の情報取得部３１４によって取得される。Ｗｅｂサーバ３１０の第１利用側ユニット群の情報取得部３１４は、利用側ユニットとしての室内機の型番に対応する情報を、データベースサーバ３２０の利用側ユニット内容積情報３２２から引き出す。
【００９５】
次に、データ入力・設定ウィンドウＷ１とは別のウィンドウ（図示せず）から中継ユニットグループの設定を選択すると、図７Ｂに示すように、データ入力・設定ウィンドウＷ１に中継ユニットに関する入力・設定エリアＡ１６や設定ボタンＢ１６が表示される。ここで、例えば、中継ユニット４Ｂに関する設定を行いたい場合、中継ユニットグループ４Ｂに関する入力を行う。図７Ｃ（図７Ｂの一部拡大図）の画面上の入力エリアＡ１６ａにおいて、中継ユニット４Ｂの下流側に配置する利用側ユニット（室内機）を選択していくと、中継ユニット４Ｂと利用側ユニットとの紐付けが行われ、中継ユニットグループが生成される。例えば、３つの利用側ユニットを選んで設定ボタンＢ１６を押すと、中継ユニット４Ｂと３つの利用側ユニットが１つのグループとして登録される。
【００９６】
以上の入力・設定が、図５に示すステップＳ２１である。
【００９７】
次に、各利用側ユニット（室内機）に対し、その設置空間である部屋の名称を入力する。部屋の名称の入力は、図７Ｄに示す画面上の入力エリアＡ１４において行う。例えば、入力エリアＡ１４の欄Ａ１４ｂに、部屋名である「第二応接室」を入力する。
【００９８】
続けて、各部屋の床面積及び利用側ユニット（室内機）の設置高さを入力する。図７Ｄに示す画面上の欄Ａ１４ｂを選択している状態では、図７Ｄに示す画面上の入力エリアＡ１５に、床面積及び利用側ユニットの設置高さの選択肢が表示される。ここで、いずれかの選択肢を選ぶことで、入力を行うことができる。入力された各部屋の床面積及び利用側ユニットの設置高さの情報は、Ｗｅｂサーバ３１０の設置空間のサイズ情報取得部３１３によって取得される。
【００９９】
なお、利用側ユニットの設置高さは、利用側ユニットを天井設置する場合、床面から天井までの高さを入力する。但し、より詳細に寸法を入力したい場合には、床面から冷媒漏洩想定箇所までの高さ寸法を入力することになる。
【０１００】
以上の入力・設定が、図５に示すステップＳ２２である。
【０１０１】
次に、図７Ｂのデータ入力・設定ウィンドウＷ１においてボタンＢ１７を押すと、データ入力や設定が完了し、Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムは、ユーザー端末３３０のディスプレイに、図７Ｅに示す作図ウィンドウＷ２を表示させる。ここでは、既に入力した熱源側ユニット２、中継ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｆ、利用側ユニット３ａ〜３ｆ、及び冷媒連絡配管のイメージ図が表示される。この作図ウィンドウＷ２のボタンＢ１８を押すと、図７Ｆに示すように、新たな連絡配管長（冷媒連絡配管の長さ）の入力ウィンドウＷ３が立ち上がる。この入力ウィンドウＷ３において、各ガス側冷媒連絡配管と、各液側冷媒連絡配管の長さを入力する。なお、Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムでは、冷媒連絡配管の配管径（配管サイズ）が、熱源側ユニット２や利用側ユニットの容量に応じて自動的に決定される。
【０１０２】
図７Ｆの連絡配管長の入力ウィンドウＷ３におけるユーザーの入力が終わり、ユーザーがボタンＢ１９を押すと、入力された情報が、Ｗｅｂサーバ３１０の第１連絡配管群の情報取得部３１５によって取得される。そして、ユーザー端末３３０のディスプレイには、連絡配管長の入力ウィンドウＷ３に代わって、図７Ｇに示す警告ウィンドウＷ４が立ち上がる。この警告ウィンドウＷ４は、空気調和装置の利用側ユニットの設置空間である所定の部屋（図７Ｇでは「給湯室」）の冷媒漏れの許容レベルを満たさないことを示すウィンドウである。ユーザーは、この警告ウィンドウＷ４を見て、中継ユニット４Ａの下流側に配置する利用側ユニットの数が多すぎたと判断したり、中継ユニット４Ａの下流側に位置する冷媒連絡配管（第１冷媒連絡配管群）の合計長さが長すぎたと判断したりすることになる。そして、図７Ｃや図７Ｆの画面に戻り、中継ユニット４Ａの下流側に配置する利用側ユニットの数を変更したり、中継ユニット４Ａの下流側に位置する冷媒連絡配管の長さを変更したりする。中継ユニット４Ａの下流側に位置する冷媒連絡配管の長さの変更は、中継ユニット４Ａの配置の変更を意味する。
【０１０３】
なお、空気調和装置の利用側ユニットの設置空間である全ての部屋において冷媒漏れの許容レベルを満たす場合には、当然であるが、図７Ｇに示す警告ウィンドウＷ４は立ち上がらない。
【０１０４】
（４−２−２−２）設計支援用のプログラムによる冷媒漏れ時の許容レベルの判断
Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムによる警告ウィンドウＷ４（図７Ｇ）の生成、表示は、Ｗｅｂサーバ３１０の各機能ブロックによって、以下の演算を経て行われる。ここでは、この演算について、中継ユニット４Ａの下流側に位置する第１利用側ユニット群８１（利用側ユニット３ａ，３ｂ）を例にとって、図６を参照しながら説明を行う。
【０１０５】
Ｗｅｂサーバ３１０の取得情報の適否判断部３１８ａは、まず、第１利用側ユニット群８１（利用側ユニット３ａ，３ｂ）が配置される部屋のうち、床面積が一番小さい部屋である「給湯室」を、安全対策が必要な部屋として選択する。本実施形態では、床面積が一番小さい部屋が、空間容積が一番小さい部屋である。そして、その「給湯室」の内部空間の容積Ｖ（ｍ３）を計算する。容積Ｖ（ｍ３）は、給湯室の床面積に給湯室の天井高さを乗じることで算出できる。ここでは、図７Ｄに示す画面上の入力エリアＡ１５で入力された値を使って、「給湯室」の内部空間の容積Ｖ（ｍ３）を計算する。
【０１０６】
次に、部屋の単位容積あたりの許容冷媒漏れ量Ａ（ｋｇ／ｍ３）を計算する。ここで用いる計算条件の１つが冷媒の種類である。冷媒の種類（Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、等）に応じて、上記のLFLが変わる。計算条件の１つである安全率は、例えば４とされる。もし、各部屋で換気が行われる場合、計算条件の１つとして換気量を含めてもよい。
【０１０７】
「給湯室」の容積Ｖ（ｍ３）と単位容積あたりの許容冷媒漏れ量Ａ（ｋｇ／ｍ３）とを掛け合わせることで、「給湯室」における許容冷媒漏れ量Ａ×Ｖ（ｋｇ）が算出される。
【０１０８】
以上が、図５に示すステップＳ２３である。
【０１０９】
次に、図６に示す第１利用側ユニット群８１の２つの利用側ユニット３ａ，３ｂの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂに存在する冷媒量の合計値Ｍ１（ｋｇ）を算出する。ここでは、データベースサーバ３２０に記憶されている、２つの利用側ユニット３ａ，３ｂの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂの内部容積を用いて算出を行う。Ｗｅｂサーバ３１０の第１利用側ユニット群の冷媒量算出部３１８ｃは、利用側ユニット３ａ，３ｂの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂの中に冷媒が所定の状態で存在すると想定して、利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂに存在する冷媒量の合計値Ｍ１（ｋｇ）を算出する。この算出において、上述のように、空気調和装置が設置される地域の温熱環境が考慮される。例えば、赤道付近の暑い国に設置されるか、それとも冬の外気温がマイナス１０℃を下回る寒冷地域に設置されるかといった環境が、温熱環境である。赤道付近の地域の場合と、寒冷地域の場合とでは、利用側ユニットの利用側熱交換器における目標冷媒温度に違いが出るなど、空調運転に違いが生じる。すると、利用側ユニット３ａ，３ｂの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂに存在する冷媒量や、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに存在する冷媒量が変わってくる。これに鑑み、空気調和装置が設置される地域の温熱環境に基づいた算出（利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂに存在する冷媒量の算出）が行われる。空気調和装置が設置される地域における温熱環境の情報は、Ｗｅｂサーバ３１０の温熱環境情報取得部３１６によって予め取得されている。例えば、図７Ａに示すデータ入力・設定ウィンドウＷ１の上位の表示画面において、ユーザーが、空気調和装置が設置されている建物の住所や名称の情報とともに、温熱環境の情報を入力する。
【０１１０】
利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂに存在する冷媒量の合計値Ｍ１（ｋｇ）の算出における計算条件としては、例えば、暖房運転という条件、暖房時の利用側熱交換器の凝縮温度が４６℃という条件、暖房運転における目標過冷却度が５℃という条件、液側冷媒連絡配管５内の冷媒の密度の条件、ガス側冷媒連絡配管６内の冷媒の密度の条件、などが挙げられる。暖房運転という条件は、地域によるが、利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂに存在する冷媒量が多くなる運転という条件を意味する。これらの温熱環境ごとの条件は、Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムに組み込まれている。
【０１１１】
以上が、図５に示すステップＳ２４である。
【０１１２】
Ｗｅｂサーバ３１０の第１連絡配管群の冷媒量算出部３１８ｄは、中継ユニット４Ａと第１利用側ユニット群８１（利用側ユニット３ａ，３ｂ）とを接続する第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに存在する冷媒量Ｍ２（ｋｇ）を更に算出する。この算出は、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂそれぞれの配管径と配管長さからの換算によって行われる。この第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに存在する冷媒量Ｍ２（ｋｇ）の算出でも、空気調和装置が設置される地域の温熱環境が考慮される。
【０１１３】
以上が、図５に示すステップＳ２５である。
【０１１４】
そして、Ｗｅｂサーバ３１０の取得情報の適否判断部３１８ａは、「給湯室」における許容冷媒漏れ量Ａ×Ｖ（ｋｇ）に対して、第１利用側ユニット群８１に存在する冷媒量の合計値Ｍ１（ｋｇ）と第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに存在する冷媒量Ｍ２（ｋｇ）との和が、大きいか小さいかの判定を行う。言い換えると、
（式１）：Ｍ１＋Ｍ２≦Ａ×Ｖ
を満たすか否かの判定を、Ｗｅｂサーバ３１０の取得情報の適否判断部３１８ａが行う。
【０１１５】
（式１）を満たさず、Ｍ１＋Ｍ２（ｋｇ）が許容冷媒漏れ量Ａ×Ｖ（ｋｇ）を超える場合には、許容レベルを超えると判断される。（式１）を満たす場合には、Ｗｅｂサーバ３１０の取得情報の適否判断部３１８ａは、許容レベルの範囲内であると判断する。許容レベルを超えると判断した場合には、上述の警告ウィンドウＷ４（図７Ｇ）が生成され、ユーザー端末３３０のディスプレイに表示される。
【０１１６】
以上が、図５に示すステップＳ２６及びステップＳ２７である。
【０１１７】
（５）特徴
（５−１）
上述のように、設計支援システム３００は、冷媒サイクル装置としての空気調和装置の設計を支援するためのシステムである。
【０１１８】
空気調和装置は、例えば図６に示すように、複数の利用側ユニット３ａ〜３ｆと、熱源側ユニット２と、冷媒連絡配管５，６と、冷媒遮断部としての中継ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｆと、を有している。複数の利用側ユニット３ａ〜３ｆは、第１利用側ユニット群８１を含む。第１利用側ユニット群８１は、２個の利用側ユニット３ａ、３ｂの群である。中継ユニット４Ａは、第１利用側ユニット群８１の利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂと熱源側ユニット２の熱源側冷媒回路１２との間の冷媒流れを遮断する。冷媒連絡配管５，６は、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂを含む。第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂは、第１利用側ユニット群８１の利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂと中継ユニット４Ａとの間を接続する連絡配管の群である。
【０１１９】
設計支援システム３００は、情報取得部３１２と、有用情報提示部３１８と、を備える。情報取得部３１２の第１利用側ユニット群の情報取得部３１４は、第１利用側ユニット群８１の各利用側ユニット３ａ、３ｂに関する情報を取得する。情報取得部３１２の第１連絡配管群の情報取得部３１５は、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長や配管サイズの情報を取得する。有用情報提示部３１８の取得情報の適否判断部３１８ａは、第１利用側ユニット群８１の利用側ユニット３ａ、３ｂが設置される空間における許容冷媒漏れの観点から、ユーザーが入力した設計情報（利用側ユニット３ａ、３ｂに関する情報、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに関する情報、設置空間のサイズ情報）の適否を判断し、判断の結果を有用情報として提示する（図７Ｇ参照）。
【０１２０】
これにより、ユーザーは、空気調和装置の設計において、中継ユニット４Ａの配置を決めたり中継ユニット４Ａの下流側に配置する利用側ユニットの種類や個数を決めたりする際に、種々の設計バリエーションを試しながら設計を行うことができる。例えば、設計支援システム３００を使い、図７Ｇに示す画面の警告のウィンドウＷ４を見たユーザーは、中継ユニット４Ａの配置を変更して、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの長さを変えたり、中継ユニット４Ａの下流に配置していた利用側ユニット３ｂを別の中継ユニットの下流に配置するように設計変更を行ったりすることになる。そして、再度チェックのボタンを押すことで、変更後の中継ユニット４Ａの下流にある第１利用側ユニット群や第１連絡配管群の合計冷媒量（ｋｇ）が「給湯室」における許容冷媒漏れ量Ａ×Ｖ（ｋｇ）を下回ったか否かのチェック結果を得ることができる。
【０１２１】
（５−２）
設計支援システム３００のＷｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムは、利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂに存在する冷媒量の合計値Ｍ１（ｋｇ）や第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに存在する冷媒量Ｍ２（ｋｇ）を求める際に、空気調和装置が設置される地域の温熱環境に基づいた算出を行っている。この算出では、例えば、暖房運転という条件、暖房時の利用側熱交換器の凝縮温度が４６℃という条件、暖房運転における目標過冷却度が５℃という条件、液側冷媒連絡配管５内の冷媒の密度の条件、ガス側冷媒連絡配管６内の冷媒の密度の条件、などが考慮される。このうち、例えば暖房時の利用側熱交換器の凝縮温度の条件は、温熱環境が寒冷地の場合と酷暑地の場合とで、異なってくる。
【０１２２】
したがって、Ｗｅｂサーバ３１０の温熱環境情報取得部３１６が取得した温熱環境の情報に基づいた演算を行う設計支援システム３００では、一律に過剰な温熱環境の条件に基づいて冷媒量Ｍ１，Ｍ２を算出する場合に比べて、空気調和装置の設置場所に応じた適切な冷媒量の算出結果を得ることができる。
【０１２３】
（６）変形例
（６−１）変形例１
上記の実施形態では、設計支援システム３００の取得情報の適否判断部３１８ａが、ユーザーが入力した設計情報（利用側ユニット３ａ、３ｂに関する情報、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに関する情報、設置空間のサイズ情報）の適否を判断し、図７Ｇに示すような警告ウィンドウＷ４の形でユーザーに判断の結果を有用情報として提示している。
【０１２４】
これに代えて、あるいはこれに加えて、設計支援システム３００は、冷媒遮断部としての中継ユニット４Ａの配置の制限を演算し、その演算結果をユーザーに提示してもよい。
【０１２５】
図４のＷｅｂサーバ３１０の有用情報提示部３１８は、機能ブロックとして、中継ユニットの配置の制限決定部３１８ｂを備えている。設計支援システム３００のＷｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムは、取得情報の適否判断部３１８ａによる有用情報の提示に代えて、中継ユニットの配置の制限決定部３１８ｂによる有用情報の提示を行わせることも可能である。
【０１２６】
中継ユニットの配置の制限決定部３１８ｂは、上述の図５のステップＳ２１〜Ｓ２４の後、「給湯室」における許容冷媒漏れ量Ａ×Ｖ（ｋｇ）から、利用側ユニット３ａ，３ｂの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂに存在する冷媒量の合計値Ｍ１（ｋｇ）を差し引くことで、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに存在してもよい冷媒量の最大値を算出する。この第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの冷媒量の最大値は、中継ユニット４Ａの配置の制限を意味する。中継ユニット４Ａの配置と、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの長さとは、互いに強く関連するからである。中継ユニットの配置の制限決定部３１８ｂによって、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの冷媒量の最大値を提示されたユーザーは、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの長さの制限の範囲内で中継ユニット４Ａの配置を模索することになる。
【０１２７】
また、設計支援システム３００は、冷媒遮断部としての中継ユニット４Ａの好適な配置を、自動的に作図してユーザーに提示してもよい。この場合、例えば、設計支援システム３００は、複数の中継ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｆのメンテナンス性を優先させて、これらの中継ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｆが互いに近傍に配置されるように、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの長さの制限の範囲内で中継ユニット４Ａの配置を決定する。
【０１２８】
（６−２）変形例２
上記の実施形態では、設計支援システム３００の取得情報の適否判断部３１８ａが、ユーザーが入力した設計情報（利用側ユニット３ａ、３ｂに関する情報、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂに関する情報、設置空間のサイズ情報）の適否を判断し、図７Ｇに示すような警告ウィンドウＷ４の形でユーザーに判断の結果を有用情報として提示している。
【０１２９】
これに代えて、設計支援システム３００のＷｅｂサーバ３１０の有用情報提示部３１８は、上述のステップＳ２４及びステップＳ２５で算出した冷媒量Ｍ１，Ｍ２を、単にユーザーに有用情報として提示してもよい。また、冷媒量Ｍ１，Ｍ２の合計値（第１冷媒量）をユーザーに有用情報として提示してもよい。
【０１３０】
これらの冷媒量Ｍ１，Ｍ２の数値を見れば、ある程度の熟練した設計者の場合には、利用側ユニット３ａ，３ｂが設置される部屋の大きさに鑑みて、冷媒漏洩した場合に問題があるか否かを判断することが可能である。
【０１３１】
（６−３）変形例３
上記の変形例１では、設計支援システム３００は、冷媒遮断部としての中継ユニット４Ａの配置の制限を演算し、その演算結果を第１情報としてユーザーに提示している。
【０１３２】
これに代えて、設計支援システム３００は、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの内部容積の制限を演算して、その演算結果を第３情報としてユーザーに提示してもよい。この提示を見たユーザーは、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの長さや配管径を変更するという選択をすることが可能になる。
【０１３３】
また、設計支援システム３００は、中継ユニット４Ａの配置の制限ではなく、利用側ユニット３ａ、３ｂの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂの内部容積の制限に基づき、利用側ユニット３ａ、３ｂとして使用可能な別の容量の機器のリストを有用情報（第２情報）として提示してもよい。この有用情報の提示を見たユーザーは、例えば「給湯室」に設置する利用側ユニット３ａの現在の容量の空調能力の観点による余裕代を考慮し、利用側ユニット３ａのダウンサイジングが可能か否かの検討を行うことができる。
【０１３４】
（６−４）変形例４
上記の実施形態では、設計支援システム３００のＷｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムが、図７Ｂに示すように、データ入力・設定ウィンドウＷ１に中継ユニットに関する入力・設定エリアＡ１６や設定ボタンＢ１６を表示させている。そして、入力エリアＡ１６ａにおいて、中継ユニット４Ｂの下流側に配置する利用側ユニット（室内機）を選択していくと、中継ユニット４Ｂと利用側ユニットとの紐付けが行われ、中継ユニットグループが生成される。
【０１３５】
これに加えて、各利用側ユニット（室内機）の設置空間である部屋についても、グルーピングを可能にしておくことが好ましい。２以上の部屋の仕切りが部分的な壁やブラインドなどの風を通すものである場合、それらの部屋の空間容積を合算して冷媒漏洩時の許容冷媒漏れ量を算出すべきだからである。また、一部屋に複数の利用側ユニット（室内機）が設置される場合にも、部屋のグルーピングは有用である。
【０１３６】
（６−５）変形例５
上記の実施形態では、図７Ｆに示す連絡配管長の入力ウィンドウＷ３においてボタンＢ１９を押した後に、図７Ｇに示す警告ウィンドウＷ４が立ち上がるようにしているが、これに代えて、冷媒漏れの許容レベルを満たさないと判断したときには、図７Ｆの連絡配管長の入力ウィンドウＷ３においてユーザーが数値を入力している時であっても即座に入力中の数値を赤くハイライトし、警告メッセージを出すようにしてもよい。
【０１３７】
（６−６）変形例６
上記の実施形態では、空気調和装置の設計者をユーザーに見立てて設計支援システム３００の説明を行ったが、設計支援システム３００は、空気調和装置を現地（建物）に据え付ける際に、現地において冷媒連絡配管５，６の経路を決めたり中継ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｆの配置を決めたりする施工者が利用することも可能である。空気調和装置の施工者であるユーザーが使用する場合、設計支援システム３００は、設計のみならず施工も支援するシステムとなる。
【０１３８】
（６−７）変形例７
上記の実施形態では、図７Ｅ等に示すように、設計支援システム３００のＷｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムは、２次元の作図ウィンドウＷ２を表示させている。これに代えて、設計支援システム３００のＷｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムは、３次元の作図の画面を表示させるようにしてもよい。
【０１３９】
（６−８）変形例８
上記の実施形態では、設計支援システム３００のＷｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムは、有用情報として、ユーザーに図７Ｇに示す警告ウィンドウＷ４を提示しているが、これに代えて、冷媒量Ｍ１，Ｍ２や「給湯室」における許容冷媒漏れ量Ａ×Ｖ（ｋｇ）、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの長さの入力値など、一連の情報や演算結果を表や図にまとめて出力するようにしてもよい。例えば、これらの情報を一覧表の形で入手できれば、ユーザーは、印刷物を見ながら中継ユニット４Ａの配置などを検討することができる。
【０１４０】
（６−９）変形例９
上記の実施形態のデータベースサーバ３２０は、さらに、各地の空気調和装置に関する設計情報や過去の計算結果を蓄積してもよい。この場合、ユーザーは、構造が類似する別の建物に既に設置されている空気調和装置に関する計算結果などの情報を、自身が設計する空気調和装置の設計に流用することができる。
【０１４１】
（６−１０）変形例１０
上記の実施形態では、設計支援システム３００のＷｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムは、図７Ｆに示す入力ウィンドウＷ３において、各ガス側冷媒連絡配管と、各液側冷媒連絡配管の長さを入力させている。そして、Ｗｅｂサーバ３１０の設計支援用のプログラムでは、配管サイズが、予め熱源側ユニットや利用側ユニットの容量に応じてデフォルトで決められている。
【０１４２】
これに代えて、図７Ｆに示す入力ウィンドウＷ３において、ユーザーに配管サイズ（配管径）を更に入力させるようにしてもよい。
【０１４３】
（６−１１）変形例１１
上記の実施形態に係る空気調和装置１の制御部１９は、熱源側制御部９２と、中継側制御部９４Ａ、９４Ｂと、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとが、伝送線９５、９６を介して図２Ａに示すように接続されることで構成されている。
【０１４４】
しかし、この図２Ａに示す、熱源側制御部９２と利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとが中継側制御部９４Ａ、９４Ｂを介して接続される構成に代えて、図８に示すように、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄを介して熱源側制御部９２と中継側制御部９４Ａ、９４Ｂとが接続される構成を採ってもよい。
【０１４５】
（６−１２）変形例１２
上記の実施形態に係る空気調和装置１では、液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂ及びガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂを電動膨張弁としているが、開状態と閉状態とが切り換わる電磁弁を採用してもよい。
【０１４６】
（６−１３）変形例１３
上記の実施形態に係る空気調和装置１では、液側の構成とガス側の構成とがまとめられた中継ユニット４Ａ，４Ｂを採用しているが、液側の構成とガス側の構成とを分けて別々に中継ユニットを構成してもよい。
【０１４７】
（６−１４）変形例１４
上記の実施形態に係る空気調和装置１では、冷媒回路１０に、冷媒として、Ｒ３２が充填されている。しかし、上記の中継ユニットの配置に関する技術は、燃焼性を有する他の冷媒が冷媒回路１０に充填されている場合にも有効である。いわゆる微燃性を有する冷媒である、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ若しくはＲ７４４の単一冷媒または該冷媒を含む混合冷媒が充填されている場合にも、上記の中継ユニットの配置に関する技術は有効である。なお、上記Ｒ３２はジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）であり、Ｒ１２３４ｙｆは２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）であり、Ｒ１２３４ｚｅは１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）であり、Ｒ７４４は二酸化炭素である。
【０１４８】
また、冷媒回路１０に充填され冷媒回路１０を流れる冷媒として、微燃性の冷媒のほか、弱燃性の冷媒あるいは強燃性の冷媒も想定される。微燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される冷媒である。弱燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される冷媒である。強燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される冷媒である。
【０１４９】
ここで、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格は、可燃性ガスの評価基準に関する米国の規格である。世界各国で化学物質の規制が為されており、規制される内容の一つに化学物質の燃焼性が挙げられる。各国で規格を設け、各々の評価基準のもと、気体においては可燃性ガスかどうかの分類が行われている。日本の高圧ガス保安法では、可燃性ガスの判断基準として、爆発限界の値が用いられている。可燃性ガスの評価基準は、米国の規格ではASHRAE34、DOT、欧州の規格ではEN378-1、CLP規制、国際的な規格ではGHS、ISO10156が挙げられる。米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に相当する欧州の規格は、例えば、DIN EN378-1(2008)である。ここでも、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格と同様の「Class3：強燃性」、「Class2：弱燃性」、「Class2L：微燃性」が規定されている。また、ISO/FDIS(Final Draft International Standard）817(2013)においても、同様の「Class3：強燃性」、「Class2：弱燃性」、「Subclass2L：微燃性」が規定されている。
【０１５０】
（６−１５）変形例１５
上記の実施形態に係る空気調和装置１では、冷媒回路１０に、冷媒として、微燃性のＲ３２が充填されている。しかし、上記の中継ユニットの配置に関する技術は、毒性を持つ冷媒や、多量に漏洩した場合に酸素濃度不足を引き起こす冷媒などを採用する場合にも、有効である。例えば、冷媒として二酸化炭素を採用する場合にも、本技術を用いることができる。
【０１５１】
（６−１６）変形例１６
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１５２】
２      熱源側ユニット
３ａ    利用側ユニット（第１利用側ユニット群の利用側ユニット）
３ｂ    利用側ユニット（第１利用側ユニット群の利用側ユニット）
３ｃ    利用側ユニット
３ｄ    利用側ユニット
３ｅ    利用側ユニット
３ｆ    利用側ユニット
４Ａ    中継ユニット（冷媒遮断部；第１冷媒遮断部）
４Ｂ    中継ユニット（冷媒遮断部）
４Ｆ    中継ユニット（冷媒遮断部）
５      液側冷媒連絡配管（連絡配管群）
５ａ    最下流配管（第１連絡配管群）
５ａｂ  共通配管（第１連絡配管群）
５ｂ    最下流配管（第１連絡配管群）
６      ガス側冷媒連絡配管（連絡配管群）
６ａ    最下流配管（第１連絡配管群）
６ａｂ  共通配管（第１連絡配管群）
６ｂ    最下流配管（第１連絡配管群）
１２      熱源側冷媒回路（第２冷媒回路）
１３ａ    利用側冷媒回路（第１冷媒回路）
１３ｂ    利用側冷媒回路（第１冷媒回路）
８１      第１利用側ユニット群
３００      設計支援システム（支援システム）
３１２      情報取得部
３１８      有用情報提示部（提示部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
特開２０１７−９２６７号公報
【図１】
2020181616.tif 000003
【図２Ａ】
2020181616.tif 000004
【図２Ｂ】
2020181616.tif 000005
【図３Ａ】
2020181616.tif 000006
【図３Ｂ】
2020181616.tif 000007
【図３Ｃ】
2020181616.tif 000008
【図３Ｄ】
2020181616.tif 000009
【図３Ｅ】
2020181616.tif 000010
【図４】
2020181616.tif 000011
【図５】
2020181616.tif 000012
【図６】
2020181616.tif 000013
【図７Ａ】
2020181616.tif 000014
【図７Ｂ】
2020181616.tif 000015
【図７Ｃ】
2020181616.tif 000016
【図７Ｄ】
2020181616.tif 000017
【図７Ｅ】
2020181616.tif 000018
【図７Ｆ】
2020181616.tif 000019
【図７Ｇ】
2020181616.tif 000020
【図８】
2020181616.tif 000021