(57)【要約】【課題】想定外の地震力が作用した場合であっても、橋梁構造物に損傷が生じることがない落橋防止装置を提案する。【解決手段】一方の橋桁Ｂ１に固定された第一固定部材５と、他方の橋桁Ｂ１に固定された第二固定部材６と、第一固定部材５に挿通された第一線材２と、第二固定部材６に挿通された第二線材３と、第一線材２と第二線材３とを連結する連結部材４とを備える落橋防止装置１である。連結部材４の降伏点又は耐力は、設計地震力以上であるとともに引張強さの上限値が既知である。また、第一固定部材５と一方の橋桁Ｂ１との取付部の耐力および第二固定部材６と他方の橋桁Ｂ１との取付部の耐力が、連結部材４の引張強さの上限値よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁構造物である橋桁に固定された第一固定部材と、
前記橋桁とは異なる他の橋梁構造物に固定された第二固定部材と、
前記第一固定部材に挿通された第一線材と、
前記第二固定部材に挿通された第二線材と、
前記第一線材と前記第二線材とを連結する連結部材とを備える落橋防止装置であって、
前記第一線材および前記第二線材は、前記連結部材と反対側の端部において前記第一固定部材または前記第二固定部材に係止可能であり、
前記連結部材の降伏点又は耐力が設計地震力以上であるとともに当該連結部材の引張強さの上限値が既知であり、
前記引張強さの上限値が、前記第一固定部材と前記橋桁との取付部の耐力および前記第二固定部材と前記他の橋梁構造物との取付部の耐力よりも小さいことを特徴とする、落橋防止装置。
【請求項２】
前記連結部材が、両端部に貫通孔が形成された板材であって、前記第一線材および前記第二線材にボルト接合またはピン接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の落橋防止装置。
【請求項３】
前記貫通孔同士の中間部において当該連結部材の幅が縮減されていることを特徴とする、請求項２に記載の落橋防止装置。
【請求項４】
前記第一線材および前記第二線材の前記連結部材側の端部にアイエンドスリーブ、フォークエンドスリーブまたは螺子エンドが形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の落橋防止装置。
【請求項５】
前記連結部材が、前記第一線材および前記第二線材に形成された接続部材に接合されていることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の落橋防止装置。
【請求項６】
前記第一線材および前記第二線材の前記連結部材側の端部に、グリップエンドまたはナットが固定されており、
前記接続部材が、前記グリップエンドまたは前記ナットに係止されていることを特徴とする、請求項５に記載の落橋防止装置。
【請求項７】
前記第一線材および前記第二線材の前記連結部材側の端部に、螺子エンドが形成されており、
前記接続部材が、前記螺子エンドに螺合されていることを特徴とする、請求項５に記載の落橋防止装置。
【請求項８】
前記第一固定部材および前記第二固定部材が、橋梁構造物に固定される外管と、前記外管内に摺動可能に挿入された内管と、を有しており、
前記第一線材は、前記第一固定部材の前記内管に挿通されていて、
前記第二線材は、前記第二固定部材の前記内管に挿通されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の落橋防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁の落下を防止するための落橋防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁では、地震時等の大きな揺れによって橋桁が下部工から落下するのを防止するために落橋防止装置が設けられている。落橋防止装置は、橋桁同士或いは橋桁と下部工とを連携するように設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一端が橋梁構造物（例えば、橋桁）に固定されて、他端が他の橋梁構造物（例えば、橋台）に固定された管状部材と、管状部材内に挿通された管状部材よりも長い連結索とを備える落橋防止装置が開示されている。管状部材は、軸方向に伸縮可能である。連結索としては例えばワイヤーロープが使用され、連結索の両端には管状部材の端部に係止されるストッパーが形成されている。
【０００４】
落橋防止装置は、橋梁に地震力が作用すると、管状部材が伸縮することで橋梁構造物の移動に追従する。そして、橋梁に対して大きな地震力が作用して、橋梁構造物が大きく移動する場合には、管状部材の端部に連結索のストッパーが係止されて、連結索により橋梁構造物同士の離間距離が制御される。このように、落橋防止装置が設けられた橋梁は、大きな地震力が作用した場合であっても、橋桁が橋台から落下することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような落橋防止装置では、設計地震力以上の耐力を有したワイヤーロープを使用するものの、当該ワイヤーロープの耐力の上限値は考慮されていないのが一般的である。そのため、橋梁に想定外の力（設計地震力を超える力）が作用した際に、ワイヤーロープの耐力が橋梁構造物（取付部）の耐力よりも大きいがために、落橋防止装置よりも先に橋梁構造物に破損が生じるおそれがある。橋梁構造物が破損すると、復旧等に手間と費用がかかる。
【０００７】
このような観点から、本発明は、想定外の地震力が作用した場合であっても、橋梁構造物に損傷が生じることがない落橋防止装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の落橋防止装置は、橋梁構造物である橋桁に固定された第一固定部材と、前記橋桁とは異なる他の橋梁構造物に固定された第二固定部材と、前記第一固定部材に挿通された第一線材と、前記第二固定部材に挿通された第二線材と、前記第一線材と前記第二線材とを連結する連結部材とを備える落橋防止装置である。前記第一線材および前記第二線材は、前記連結部材と反対側の端部において前記第一固定部材または前記第二固定部材に係止可能である。また、前記連結部材の降伏点又は耐力が、設計地震力以上であるとともに当該連結部材の引張強さの上限値が既知である。さらに、前記引張強さの上限値は、前記第一固定部材と前記橋桁との取付部の耐力および前記第二固定部材と前記他の橋梁構造物との取付部の耐力よりも小さい。
【０００９】
かかる落橋防止装置によれば、連結部材の引張強さが既知であるため、橋梁構造物（橋桁、橋台、橋脚等）の落橋防止装置の取付部の強度を、落橋防止装置の耐力以上にすることができる。そのため、橋梁に想定外の地震力が作用した場合は、連結部材が先に破断することで、橋梁構造物が破損することを防止できる。橋梁構造物の破損を最小限に抑えることで、橋梁の復旧作業の省力化が可能となり、その結果、橋梁の供用を早期に再開することができる。
【００１０】
前記連結部材が両端部にそれぞれ貫通孔が形成された板材であって、前記第一線材および前記第二線材に、それぞれボルト接合またはピン接合されていれば、連結部材の交換が容易である。また、連結部材と各線材（第一線材または第二線材）が回動可能に接合されているため、各線材（第一線材または第二線材）の軸方向と交差する方向の揺れを吸収することが可能となる。
【００１１】
また、前記貫通孔同士の中間部において前記連結部材の幅が縮減されていれば、連結部材が、所定の位置において所定の引張力によって破断するようになる。そのため、想定外の地震力が作用した場合に連結部材が確実に破断して、橋梁構造物への負担を最小限に抑えることができる。
【００１２】
また、前記第一線材および前記第二線材の前記連結部材側の端部にアイエンドスリーブが形成されている場合には、２枚の連結部材によりアイエンドスリープを挟んだ状態でボルト接合またはピン接合すればよい。また、前記第一線材および前記第二線材の前記連結部材側の端部にフォークエンドスリーブが形成されている場合には、フォークエンドスリーブに連結部材を挿入した状態でボルト接合またはピン接合すればよい。さらに、前記第一線材および前記第二線材の前記連結部材側の端部に螺子エンドが形成されている場合には、雄ネジが形成された連結部材に高ボルト等を介して接合すればよい。
【００１３】
また、前記連結部材は、前記第一線材および前記第二線材の前記連結部材側の端部に固定されたグリップエンドまたはナットに係止された接続部材、または、前記第一線材および前記第二線材の前記連結部材側の端部に形成された螺子エンドに螺合された接続部材に接合されていてもよい。
【００１４】
前記第一固定部材および前記第二固定部材が、橋梁構造物に固定される外管と、前記外管内に摺動可能に挿入された内管とを有していれば、前記第一固定部材および前記第二固定部材が橋梁構造物の移動に追従することが可能となる。このとき、前記第一線材は前記第一固定部材の前記内管に挿通し、前記第二線材は前記第二固定部材の前記内管に挿通する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の落橋防止装置によれば、想定外の地震力が作用した場合であっても、橋梁構造物に損傷が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係る落橋防止装置を示す縦断面図、（ｂ）は同平断面図である。
【図２】第一線材または第二線材の接合部を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】連結部材を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】連結部材の取付状況を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】落橋防止装置の拡大縦断面図である。
【図６】橋梁に設計地震力以下の地震荷重が作用した際の落橋防止装置を示す図である。
【図７】支承破壊後の落橋防止装置を示す図である。
【図８】連結部材が破断した後の落橋防止装置を示す図である。
【図９】他の形態に係る連結部材を示す図である。
【図１０】他の形態に係る第一線材または第二線材の接合部を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】他の形態に係る連結部材の取付状況を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１２】他の形態に係る第一線材および第二線材の接続部材を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は図１２に示す第一線材または第二線材の接続部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態では、橋梁Ｂの橋桁Ｂ１の落下を防止するための落橋防止装置１について説明する。落橋防止装置１は、図１（ａ）に示すように、橋脚Ｂ２の上部に連設された２つの橋桁Ｂ１，Ｂ１を連結している。なお、落橋防止装置１は、橋桁Ｂ１と橋台または橋桁Ｂ１と橋脚Ｂ２を連結してもよく、橋桁Ｂ１同士を連結する場合に限定されるものではない。
【００１８】
橋桁Ｂ１は、隣り合う橋脚Ｂ２同士または橋脚Ｂ２と橋台との間に横架されている。橋桁Ｂ１は、支承Ｓを介して橋脚Ｂ２に上載されている。本実施形態では、支承Ｓとして、ゴム支承を採用するが、支承Ｓの構成は限定されるものではなく、例えば、すべり支承であってもよい。隣り合う橋桁Ｂ１，Ｂ１同士の間には、隙間が形成されている。橋桁Ｂ１同士の間に隙間が形成されていることで、振動等により橋桁Ｂ１が移動した際に互いに接触することが防止されている。
【００１９】
落橋防止装置１は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、第一線材２、第二線材３、連結部材４、第一固定部材５および第二固定部材６を備えている。
【００２０】
第一線材２は、第一固定部材５に挿通されている。すなわち、第一線材２は、第一固定部材５を介して橋桁Ｂ１に取り付けられている。第一線材２は、亜鉛めっきワイヤーロープにより構成されている。なお、第一線材２を構成するワイヤーロープは、必ずしも亜鉛メッキされている必要はない。また、第一線材２を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、鋼棒等を使用してもよい。
【００２１】
第一線材２の一方の端部（連結部材４側の端部）には、連結部材４を取り付けるための接合部２１が形成されている。本実施形態の接合部２１は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、ボルトが挿通可能な貫通孔２２が形成されたいわゆるアイエンドスリーブである。
【００２２】
第一線材２の他方の端部（連結部材４と反対側の端部）には係止部２３が形成されている。本実施形態の係止部２３は、後記する第一固定部材５の係止板５３の挿通孔の内径よりも大きな外形を有した筒状部材を、第一線材２の端部に固定することにより形成されている。すなわち、係止部２３は、第一固定部材５（係止板５３）に係止可能な形状を有している。なお、係止部２３の構成は限定されるものではなく、例えば、第一線材２の端部に固定された板材や第一線材２の端部に螺着されたナット等であってもよい。
【００２３】
第二線材３は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、第二固定部材６に挿通されている。すなわち、第二線材３は、第二固定部材６を介して他方の橋桁Ｂ１に取り付けられている。なお、第二線材３は、必ずしも橋桁Ｂ１に取り付ける必要はなく、例えば、橋台や橋脚Ｂ２に取り付けてもよい。第二線材３は、第一線材２と同様に、亜鉛めっきワイヤーロープにより構成されている。なお、第二線材３を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、鋼棒等を使用してもよい。
【００２４】
第二線材３の一方の端部（連結部材４側の端部）には、連結部材４を取り付けるための接合部３１が形成されている。本実施形態の接合部３１は、ボルトが挿通可能な貫通孔３２が形成されたいわゆるアイエンドスリーブである（図２（ａ）および図２（ｂ）参照）。なお、接合部３１の形状は限定されるものではない。
【００２５】
第二線材３の他方の端部（連結部材４と反対側の端部）には係止部３３が形成されている。係止部３３は、第二固定部材６（係止板６３）に係止可能な形状を有している。なお、第二線材３の係止部３３の詳細は、第一線材２の係止部２３と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２６】
連結部材４は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、第一線材２と第二線材３とを連結している。図４（ａ）に示すように、連結部材４は、低降伏点鋼により形成された小判形状の板材である。すなわち、連結部材４は、引張強さの上限値が既知である。なお、連結部材４を構成する材料は、引張強さの上限値が既知であれば限定されるものではなく、必ずしも低降伏点鋼である必要はない。本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、２枚の連結部材４，４を配設する。なお、連結部材４の枚数は限定されるものではない。
【００２７】
連結部材４の両端部には、ボルトを挿通するための貫通孔４１が形成されている。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、貫通孔４１の周囲には、リング状の段差が形成されていて、板厚が増加されている。なお、貫通孔４１の周囲の段差は、必ずしも形成する必要はなく、平面であってもよい。連結部材４は、貫通孔４１から中央に向かうに従って幅が縮減されている。また、連結部材４の長手方向中間部（貫通孔４１同士の中間部）の両側部には、ノッチ４２が形成されている。なお、ノッチ４２は必要に応じて形成すればよく、省略してもよい。また、連結部材４の形状は限定されるものではなく、例えば、幅が一定であってもよい。
【００２８】
第一線材２と第二線材３とを連結する連結部材４，４の降伏点又は耐力の合計は、設計地震力以上である。なお、第一線材２と第二線材３とを１枚の連結部材４により連結する場合には、１枚の連結部材４の降伏点又は耐力を設計地震力以上とする。落橋防止装置１の取付部（橋桁Ｂ１の横桁等）は、連結部材４，４の引張強さの合計（連結部材４が１枚の場合は、１枚の連結部材４の引張強さ）よりも大きな耐力を確保する必要がある。本実施形態では、巻き立てコンクリートによって断面寸法を大きくすることで、横桁の耐力を連結部材４の耐力よりも大きくしている。連結部材４の引張強さは、連結部材４を構成する材料の引張り強さと、想定外の地震力が作用した際に破断させる位置（ノッチ４２同士の結ぶ線上）の断面積によって算出することができる。なお、取付部の構成は、橋梁構造物（橋桁Ｂ１）の構成に応じて適宜決定すればよく、例えば、鋼構造であってもよい。また、巻き立てコンクリートは必要に応じて形成すればよい。
【００２９】
連結部材４の一方の端部は、第一線材２の接合部２１にボルト接合されており、連結部材４の他方の端部は第二線材３の接合部３１にボルト接合されている。本実施形態では、一対の連結部材４，４を、接合部２１，３１を上下から挟むように配設した状態で、連結部材４，４および接合部２１，３１を貫通させたボルトにナットを螺合する。なお、連結部材４は、ボルト接合に限定されるものではなく、例えばピン接合してもよい。また、図４では、連結部材４の板面を垂直に配置したが、連結部材４の向きは限定されるものではなく、例えば、連結部材４の板面を水平に配置してもよい。
【００３０】
連結部材４は、保護カバー４３により覆われている。保護カバー４３の両端部は、第一固定部材５（内管５２）および第二固定部材６（内管６２）に固定されている。保護カバー４３は、橋桁Ｂ１の移動に追従することが可能となるように、可とう性および伸縮性を有した材料（例えばポリエチレン製の蛇腹管等）により構成するのが望ましい。なお、保護カバー４３は、連結部材４を被覆することが可能であればよく、連結部材４を構成する材料や連結部材４の形状等は限定されるものではない。また、保護カバー４３は、地震力に対する抵抗部材として寄与するものではない。
【００３１】
第一固定部材５は、一方（図１において左側）の橋桁Ｂ１に固定されている。第一固定部材５は、図５に示すように、橋桁Ｂ１の横桁（巻き立てコンクリート）に埋設された外管５１と、外管５１内に摺動可能に挿入された内管５２と、外管５１の端部に設けられた係止板５３と、外管５１と係止板５３との間に介設された緩衝材５４とを備えている。なお、第一固定部材５の構成は限定されるものではない。
【００３２】
外管５１は、橋桁Ｂ１の横桁に第一線材２を挿通する挿通孔を形成している。
内管５２は、可とう性を有していて、一部が外管５１に挿入されていて、残りの部分が外管５１から連結部材４側に突出している。内管５２には、第一線材２が挿通されている。
【００３３】
係止板５３には、第一線材２を挿通するための挿通孔が形成された鋼板である。係止板５３の挿通孔の内径は、第一線材２の外径よりも大きく、かつ、係止部２３の幅（外径）よりも小さい。そのため、外管５１の端部に形成された係止板５３は、係止部２３が係止可能である。なお、係止板５３を構成する材料は、所定の強度を有していれば限定されるものではなく、必ずしも鋼板である必要はない。
【００３４】
緩衝材５４は、樹脂製の板材（例えばゴム板）であって、係止板５３よりも大きな面積を有している。緩衝材５４は、取付部（横桁）の側面に当接している。緩衝材５４と係止板５３との間には、緩衝材５４と同じ面積の鋼板からなる抑え板５５が介設されている。緩衝材５４は、係止部２３が係止板５３に接触した際の衝撃を弾性力により吸収する。なお、係止部２３が係止板５３に接触した際の衝撃力は、抑え板５５により分散されて、緩衝材５４の全面に作用する。
【００３５】
第一固定部材５の連結部材４と反対側の端部は、カバー材５６により覆われている。カバー材５６は、第一線材２を内挿する筒状部分５６ａと、係止板５３の外面を覆う板状部分５６ｂとを備えている。筒状部分５６ａは、係止部２３の外径よりも大きな内径を有している。また、地震時等において橋桁Ｂ１が移動した際に、筒状部分５６ａの内部での第一線材２の摺動が可能となるように、筒状部分５６ａの先端と係止部２３の端面との間には所定の長さの隙間が確保されている。
【００３６】
第二固定部材６は、図１に示すように、他方（図面において右側）の橋桁Ｂ１に固定されている。なお、第二固定部材６は、必ずしも橋桁Ｂ１に固定されている必要はなく、例えば、橋脚Ｂ２や橋台に固定されていてもよい。第二固定部材６は、図５に示すように、橋桁Ｂ１の横桁（巻き立てコンクリート）に埋設された外管６１と、外管６１内に摺動可能に挿入された内管６２と、外管６１の端部に設けられた係止板６３と、外管６１と係止板６３との間に介設された緩衝材６４とを備えている。
【００３７】
外管６１は、橋桁Ｂ１の横桁に第二線材３を挿通する挿通孔を形成している。
内管６２は、可とう性を有していて、一部が外管６１に挿入されていて、残りの部分が外管６１から連結部材４側に突出している。内管６２には、第二線材３が挿通されている。
【００３８】
係止板６３には、第二線材３を挿通するための挿通孔が形成された鋼板である。係止板６３の挿通孔の内径は、第二線材３の外径よりも大きく、かつ、係止部３３の幅（外径）よりも小さい。そのため、外管６１の端部に形成された係止板６３は、係止部３３が係止可能である。なお、係止板６３を構成する材料は、所定の強度を有していれば限定されるものではなく、必ずしも鋼板である必要はない。
【００３９】
緩衝材６４は、樹脂製の板材（例えばゴム板）であって、係止板６３よりも大きな面積を有している。緩衝材６４は、取付部（横桁）の側面に当接している。緩衝材６４と係止板６３との間には、緩衝材６４と同じ面積の鋼板からなる抑え板６５が介設されている。緩衝材６４は、係止部３３が係止板６３に接触した際の衝撃を吸収する。なお、係止部３３が係止板６３に接触した際の衝撃力は、抑え板６５により分散されて、緩衝材６４の全面に作用する。
【００４０】
第二固定部材６の連結部材４と反対側の端部は、カバー材６６により覆われている。カバー材６６は、第二線材３を内挿する筒状部分６６ａと、係止板６３を覆う板状部分６６ｂとを備えている。筒状部分６６ａは、係止部３３の外径よりも大きな内径を有している。また、地震時等において橋桁Ｂ１が移動した際に、筒状部分６６ａの内部での第二線材３の摺動が可能となるように、筒状部分６６ａの先端と係止部３３の端面との間には所定の長さの隙間が確保されている。
【００４１】
橋梁Ｂに設計地震力以下の地震力が作用すると、図６に示すように、支承Ｓにより揺れを吸収する。橋桁Ｂ１同士が離隔した場合であっても、第一線材２および第二線材３がそれぞれ第一固定部材５および第二固定部材６に対して摺動することで、連結部材４に応力が作用することはない。
【００４２】
図７に示すように、橋梁Ｂに設計地震力以上（レベル２以上）の地震力が作用して、支承Ｓに破損が生じた場合には、橋桁Ｂ１同士が落橋防止装置１によって連結されているため、橋桁Ｂ１が橋脚Ｂ２から落下することが防止される。このとき、橋桁Ｂ１の移動量は、落橋防止装置１によって、桁かかり長の初期値ＳＥの７５％の範囲内で収められている。なお、橋桁Ｂ１の移動量をＳＥの７５％にすることは道路橋示方書（平成２９年版）の規定による場合であり、他の規定による場合には、その規定に従えばよい。
【００４３】
連結部材４の引張強さよりも大きな地震力が橋梁Ｂに作用した場合には、図８に示すように、連結部材４がノッチ４２，４２同士を結ぶ線に沿って破断する。連結部材４が破断することで、落橋防止装置１の取付部（橋桁Ｂ１の横桁）に破損が生じることが防止される。また、落橋防止装置１が作動することで橋桁Ｂ１の移動量が桁かかり長ＳＥの７５％の範囲内で収められているため、連結部材４が破断した場合であっても、橋桁Ｂ１が落下しない程度の桁かかり長（０．２５ＳＥ）が確保されている。ここで、設計地震力は、例えば、橋桁Ｂ１を支持する下部構造の死荷重反力の１．５倍（１．５Ｒｄ）とすればよい。なお、前述の移動量（ＳＥの７５％）、桁かかり長（０．２５ＳＥ）、設計地震力（死荷重反力の１．５倍（１．５Ｒｄ））は道路橋示方書（平成２９年版）の規定による場合であり、他の規定による場合には、その規定に従えばよい。
【００４４】
以上、落橋防止装置１によれば、連結部材４の引張強さが既知であるため、橋梁構造物（橋桁Ｂ１、橋台、橋脚Ｂ２等）の落橋防止装置１の取付部の強度を、落橋防止装置１の耐力以上にすることができる。そのため、橋梁Ｂに想定外の地震力が作用した場合は、連結部材４が先に破断することで、橋梁構造物が破損することを防止できる。
また、連結部材４が破断した場合であっても連結部材４の交換が容易である。
【００４５】
また、連結部材４は、中間部にノッチ４２が形成されている（幅を減縮させている）ため、中間部（所定の位置）において破断させることができる。そのため、連結部材４の引張強さを算出して、取付部の強度を確実に連結部材４の引張強さよりも大きくすることができる。
【００４６】
また、連結部材４は、第一線材２および第二線材３に、それぞれボルト接合またはピン接合されているため、交換が容易である。また、連結部材４をボルト接合またはピン接合すれば、連結部材４がボルトまたはピンを中心に回動可能であるため、第一線材２または第二線材３の軸方向と交差する方向の揺れを吸収することができる。
【００４７】
第一線材２、第二線材３および連結部材４は、内管５２，６２、カバー材５６，６６および保護カバー４３により覆われているため、紫外線劣化や雨水等による劣化に対して保護されている。また、  内管５２，６２および連結部材４が可とう性を有しているため、第一線材２または第二線材３の軸方向と交差する方向の揺れが生じた場合であっても、被覆保護が維持される。
【００４８】
係止板５３，６３と橋桁Ｂ１の横桁の間に緩衝材５４，６４が介設されているため、地震時等の揺れにより係止部２３，３３が係止板５３，６３に衝突した際の衝撃力を最小限に抑えられる。
【００４９】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、連結部材４が第一線材２および第二線材３にボルト接合またはピン接合されている場合について説明したが、連結部材４の取付方法は限定されるものではない。例えば、図９に示すように、連結部材４、第一線材２および第二線材３の端部に雄ネジ（螺子エンド）を形成し、当該雄ネジを高ナット４４に螺着することで、連結部材４と第一線材２または第二線材３とを連結してもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、第一線材２の接合部２１および第二線材３の接合部３１がアイエンドスリーブの場合について説明したが、各接合部２１，３１の形状は限定されるものではなく、例えば、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、Ｕ字状のいわゆるフォークエンドスリーブであってもよい。なお、接合部２１，３１がフォークエンドスリーブの場合には、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、連結部材４は、Ｕ字状に形成された接合部２１，３１に端部を挿入した状態で、接合部２１，３１および連結部材４を挿通したボルトに高ナット４４を螺着することにより第一線材２および第二線材３に取り付ける。
【００５１】
また、連結部材４は、図１２（ａ）に示すように、接続部材２４，３４を介して、第一線材２および第二線材３に取り付けてもよい。接続部材２４，３４は、第一線材２および第二線材３の端部に形成された接合部２１，３１である。このような接続部材２４，３４としては、図１２（ｂ）に示すように、四角柱状の中空部材を使用すればよい。なお、接続部材２４，３４の形状は限定されるものではない。接続部材２４，３４には、連結部材４の貫通孔４１の位置に応じてボルト孔２５，３５が形成されていて、連結部材４の貫通孔４１を挿通させたボルトの螺合が可能に構成されている。また、接続部材２４，３４には、必要に応じて連結部材４の形状に応じた溝２６，３６を形成する。この場合、連結部材４を溝２６，３６に挿入することで、連結部材４と接続部材２４，３４とが係合された状態となる。
【００５２】
第一線材２（第二線材３）への接続部材２４（３４）の固定方法は限定されるものではない。例えば、図１３（ａ）に示すように、接続部材２４（３４）に形成された線材挿通孔２７（３７）を挿通させた第一線材２（第二線材３）の端部に、接続部材２４（３４）の内部において、線材挿通孔２７（３７）の内径よりも大きな幅を有したグリップエンド７１を固定することで、係止させてもよい。このとき、グリップエンド７１と接続部材２４，３４の内壁面との間に止プレート７２を介設するのが望ましい。
【００５３】
また、図１３（ｂ）に示すように、接続部材２４（３４）は、第一線材２（第二線材３）の端部に螺合することにより固定してもよい。このとき、接続部材２４（３４）の線材挿通孔２７（３７）の内面に雌ネジ加工を施しておくとともに、第一線材２（第二線材３）の端部に雄ネジ加工を施しておく。
さらに、図１３（ｃ）に示すように、接続部材２４（３４）の線材挿通孔の線材挿通孔２７（３７）を挿通させた第一線材２（第二線材３）の端部に、ナットを螺合することにより、第一線材２（第二線材３）と接続部材２４（３４）とを固定してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１    落橋防止装置
２    第一線材
２１  接合部
２２  貫通孔
２３  係止部
３    第二線材
３１  接合部
３２  貫通孔
３３  係止部
４    連結部材
４１  貫通孔
５    第一固定部材
５１  外管
５２  内管
６    第二固定部材
６１  外管
６２  内管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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