(57)【要約】【課題】  耐折り曲げ性が良好な定着画像を形成しうる硬化型液体現像剤を提供する。【解決手段】  樹脂Ｒを含むトナー粒子、および、重合性化合物Ａを含む絶縁性液体を含む硬化型液体現像剤であって、前記樹脂Ｒが、重合性化合物Ａ由来の部分構造ａを有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂Ｒを含むトナー粒子、および、
重合性化合物Ａを含む絶縁性液体
を含む硬化型液体現像剤であって、
前記樹脂Ｒが、重合性化合物Ａ由来の部分構造ａを有する
ことを特徴とする硬化型液体現像剤。
【請求項２】
前記絶縁性液体中の前記重合性化合物Ａの含有量が、前記絶縁性液体の全質量に対して１０質量％以上１００質量％未満であり、
前記トナー粒子中の前記部分構造ａの含有量が、前記トナー粒子の全質量に対して１質量％以上１０質量％以下である
請求項１に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項３】
前記重合性化合物Ａが、ビニルエーテル基を有する化合物である請求項１または２に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項４】
前記重合性化合物Ａが、ビニルエーテル基を２個以上有する化合物である請求項３に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項５】
前記重合性化合物Ａが、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルである請求項４に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項６】
前記樹脂Ｒが、ポリエステル樹脂のカルボキシ基に前記重合性化合物Ａのビニルエーテル基が付加反応してなる変性ポリエステル樹脂である請求項３〜５のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤を製造する硬化型液体現像剤の製造方法であって、
前記製造方法が、
樹脂Ｑの末端に前記重合性化合物Ａを付加反応させて前記樹脂Ｒを得る付加反応工程
を含むことを特徴とする硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂Ｑが、カルボキシ基を有するポリエステル樹脂であり、
前記重合性化合物Ａが、ビニルエーテル基を有する化合物であり、
前記樹脂Ｒが、前記ポリエステル樹脂のカルボキシ基に前記重合性化合物Ａのビニルエーテル基が付加反応してなる変性ポリエステル樹脂である
請求項７に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項９】
前記付加反応工程が、前記重合性化合物Ａを含む液体中に前記トナー粒子が分散してなる分散液を加熱する工程である請求項７または８に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる硬化型液体現像剤、および、該硬化型液体現像剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、プリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化のニーズが高まってきている。その中で、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好であり、カラーの再現性に優れており、高速での画像形成に優れている液体現像剤を用いた電子写真方式を利用した画像形成装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤が求められている。
【０００３】
液体現像剤を用いた画像形成方法の１つとして、重合性官能基を有する重合性化合物を含む絶縁性液体中にトナー粒子を分散させてなる液体現像剤を用い、該重合性化合物を光重合により硬化させて定着を行う方法が提案されている。光硬化型液体現像剤としては、重合性化合物を含む絶縁性液体中に光重合開始剤を溶解させてなるものが用いられることが多い。このような光硬化型液体現像剤が、特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、重合性官能基を有する重合性化合物として、ウレタンアクリレートなどのアクリレートモノマーが例示されている。
【０００５】
特許文献２には、硬化性の電気絶縁性液体として、特定の抵抗を有する硬化性液体ベヒクルを用いることが開示されている。そして、硬化性液体ベヒクルとしては、エポキシ化合物、ビニルエーテル、環状ビニルエーテルなどのカチオン重合タイプの硬化型現像剤が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、カチオン重合性液状モノマーとしてビニルエーテルモノマーを用い、特定の重合開始剤と組み合わせることで、液体現像剤の体積抵抗率の低下を抑え、高い画像濃度と定着性を両立した紫外線硬化型液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５７８８３号公報
【特許文献２】特許第３４４２４０６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２７８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
硬化型液体現像剤を硬化させて得られる定着物中には、トナー粒子と絶縁性液体を構成する重合性化合物の硬化物とが存在する。定着画像（定着後の画像のこと。）を折り曲げた際、トナー粒子と重合性化合物の硬化物との界面で破断してしまうことや、画像が剥がれてしまうことがあった。
【０００９】
本発明の目的は、耐折り曲げ性が良好な定着画像を形成しうる硬化型液体現像剤、および、該硬化型液体現像剤の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
樹脂Ｒを含むトナー粒子、および、
重合性化合物Ａを含む絶縁性液体
を含む硬化型液体現像剤であって、
前記樹脂Ｒが、重合性化合物Ａ由来の部分構造ａを有する
ことを特徴とする硬化型液体現像剤である。
【００１１】
また、本発明は、
前記本発明の硬化型液体現像剤を製造する硬化型液体現像剤の製造方法であって、
前記製造方法が、
樹脂Ｑの末端に前記重合性化合物Ａを付加反応させて前記樹脂Ｒを得る付加反応工程
を含むことを特徴とする硬化型液体現像剤の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐折り曲げ性が良好な定着画像を形成しうる硬化型液体現像剤、および、該硬化型液体現像剤の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の硬化型液体現像剤は、樹脂Ｒを含むトナー粒子、および、重合性化合物Ａを含む絶縁性液体を含み、樹脂Ｒが、重合性化合物Ａ由来の部分構造ａを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の硬化型液体現像剤の製造方法は、樹脂Ｑの末端に重合性化合物Ａを付加反応させて樹脂Ｒを得る付加反応工程を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の効果が発現するメカニズムについて、詳細は明らかではないが、本発明者らは以下のように考えている。
【００１６】
本発明者らの検討の結果、硬化型液体現像剤を用いて得られる定着画像において、トナー粒子と絶縁性液体に含まれる重合性化合物の硬化物との間に空隙が生じる場合があることがわかった。硬化型液体現像剤を紙などの記録媒体に定着する際、重合性化合物は硬化収縮するため、体積が減少する。このとき、重合性化合物とトナー粒子との親和性が低いと、トナー粒子と重合性化合物の硬化物との間に空隙が生じると考えられる。したがって、トナー粒子と重合性化合物の硬化物との界面の接着性が弱いため、定着画像の耐折り曲げ性に課題が生じると本発明者らは推測している。
【００１７】
本発明の硬化型液体現像剤では、トナー粒子と絶縁性液体に含まれる重合性化合物との親和性が高くなり、重合性化合物が硬化収縮しても、トナー粒子と重合性化合物の硬化物との間に空隙が生じにくくなったと考えられる。また、重合性化合物との親和性が高いトナー粒子は、重合性化合物を含む絶縁性液体によって可塑化されやすく、重合性化合物の硬化時の変形に合わせてトナー粒子が変形し、トナー粒子と重合性化合物の硬化物との界面の接着性が強固になったと考えられる。これらの理由から、トナー粒子と重合性化合物の硬化物との界面の接着性が強固になったため、定着画像の耐折り曲げ性が良好になったと推測している。
【００１８】
〈重合性化合物Ａ〉
本発明において、重合性化合物Ａとは、重合性官能基を有する化合物のことを意味し、重合性官能基を反応させて硬化させることができる化合物のことである。重合性化合物Ａとしては、例えば、アクリルモノマー、ビニルエーテル化合物、エポキシおよびオキセタンなどの環状エーテルモノマーなどが挙げられる。重合性化合物Ａは、１分子内に重合性官能基を２個以上有することが定着画像の耐折り曲げ性の観点から好ましい。これは、１分子内に重合性官能基を２個以上有することにより、トナー粒子中に含まれる重合性化合物Ａ由来の部分構造ａを有する樹脂Ｒと重合性化合物Ａとが定着時に反応しやすくなるためと考えられる。
【００１９】
本発明において、重合性化合物Ａとしては、カチオン重合性化合物であることが好ましく、その中でも、ビニルエーテル化合物がより好ましい。ビニルエーテル化合物とは、ビニルエーテル基（ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−）を有する化合物を意味する。
【００２０】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、ドデシルビニルエーテル、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、１，２−デカンジオールジビニルエーテルなどが挙げられる。これらの中でも、ビニルエーテル構造を１分子内に２個以上有するビニルエーテル化合物が定着画像の耐折り曲げ性の観点から好ましく、その中でも、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルがより好ましい。
【００２１】
〈絶縁性液体〉
本発明の硬化型液体現像剤は、重合性化合物Ａを含む絶縁性液体を含有する。絶縁性液体とは、電気的に絶縁性を示す液体である。絶縁性液体の体積抵抗率は、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗率がこの範囲であることにより、より良好な現像特性を得ることができる。絶縁性液体中の重合性化合物Ａの含有量は、定着画像の耐折り曲げ性の観点から、１０質量％以上１００質量％未満であることが好ましく、５０質量％以上１００質量％未満であることがより好ましい。
【００２２】
絶縁性液体は、重合性化合物Ａ以外の重合性官能基を有する化合物や、その他の絶縁性液体を含有してもよい。その他の絶縁性液体としては、例えば、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカンなどの炭化水素系溶剤や、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、アイソパーＶ（エクソンモービル社）、シェルゾールＡ１００、シェルゾールＡ１５０（シェルケミカルズジャパン（株））、モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ（松村石油（株））などのパラフィン系溶剤などが挙げられる。
【００２３】
〈トナー粒子〉
本発明の硬化型液体現像剤に含有されるトナー粒子は、重合性化合物Ａ由来の部分構造ａを有する樹脂Ｒを含有する。好ましくは、樹脂Ｒを結着樹脂として含有する。重合性化合物Ａ由来の部分構造ａとは、重合性化合物Ａが樹脂（樹脂Ｑと呼ぶ。）と化学反応することでできる部分構造である。本発明において、部分構造ａは、重合性化合物Ａが樹脂Ｑに付加反応することでできる部分構造であることが好ましい。
【００２４】
トナー粒子中の部分構造ａの含有量は、トナー粒子の全質量に対して１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。１質量％以上であることにより、重合性化合物Ａを含む絶縁性液体との親和性が高くなり、耐折り曲げ性がより向上する。１０質量％以下であることにより、重合性化合物Ａを含む絶縁性液体との親和性がより適切な範囲となり、耐折り曲げ性がより向上する。
【００２５】
樹脂Ｒ中の重合性化合物Ａ由来の部分構造ａ以外の部分構造としては、各種のポリマー構造が挙げられる。ポリマー構造としては、１種のみのポリマー構造を採用してもよいし、２種以上のポリマー構造を採用してもよい。本発明において、樹脂Ｒの重合性化合物Ａ由来の部分構造ａ以外の部分構造としては、ポリエステル構造であることが好ましい。また、上述のように、重合性化合物Ａは、ビニルエーテル化合物が好ましく、樹脂Ｒは、ポリエステル樹脂のカルボキシ基にビニルエーテル化合物である重合性化合物Ａのビニルエーテル基が付加反応してなる変性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００２６】
ポリエステル樹脂は、一般的に、アルコール成分とカルボン酸成分とが縮重合して得られる樹脂である。
【００２７】
アルコール成分としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００２８】
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、および１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ならびに、これらの誘導体。誘導体としては、上記縮重合により同様の樹脂構造が得られるものであれば特に限定されない。例えば、上記アルコール成分をエステル化した誘導体が挙げられる。
【００２９】
カルボン酸成分としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００３０】
フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類またはその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびアゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類またはその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基もしくはアルケニル基で置換されたコハク酸またはその無水物；フマル酸、マレイン酸およびシトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸類またはその無水物；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物などの多価カルボン酸類；ならびに、これらの誘導体。誘導体としては、上記縮重合により同様の樹脂構造が得られるものであれば特に限定されない。例えば、上記カルボン酸成分をメチルエステル化、エチルエステル化、または酸クロライド化した誘導体が挙げられる。
【００３１】
また、トナー粒子は、樹脂Ｒ以外の樹脂（結着樹脂）を含有していてもよい。樹脂Ｒ以外の樹脂としては、各種の樹脂から適宜選択することができ、１種のみを採用してもよいし、２種以上を採用してもよい。
【００３２】
樹脂Ｒ以外の樹脂としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００３３】
ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂など。
【００３４】
これらの中でも、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３５】
後述するように、アミン価を有するトナー粒子分散剤を用いる場合、樹脂Ｒは、酸価を有していることが好ましく、酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂Ｒの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、樹脂Ｒとトナー粒子分散剤との結合が十分に形成されやすく、トナー粒子の分散安定性がより向上する。
【００３６】
酸価とは、試料１ｇ中に含有されている遊離脂肪酸、樹脂酸などの酸成分を中和するのに要する水酸化カリウムの質量（ｍｇ）である。測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ００７０に準じ以下のように測定する。
【００３７】
（１）試料０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
【００３８】
（２）５０ｍＬのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍＬを加え溶解する。
【００３９】
（３）０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置（平沼産業（株）製の自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」）を用いて滴定を行う。
【００４０】
（４）このときのＫＯＨのエタノール溶液の使用量をＳ（ｍＬ）とする。それとともにブランクを測定して、このときのＫＯＨのエタノール溶液の使用量をＢ（ｍＬ）とする。
【００４１】
（５）下記式により酸価を計算する。下記式中のｆは、ＫＯＨのエタノール溶液のファクターである。
【００４２】
【数１】
2020181026.tif 000002
【００４３】
〈トナー粒子分散剤〉
本発明の硬化型液体現像剤は、トナー粒子を絶縁性液体中に安定に分散させる目的でトナー粒子分散剤を含有することが好ましい。トナー粒子がポリエステル系の樹脂を含有する場合、トナー粒子分散剤としては、アミン価を有するトナー粒子分散剤（アミン系トナー粒子分散材）がより好ましい。アミン価を有することにより、トナー粒子の経時による分散安定性が向上する。
【００４４】
また、トナー粒子分散剤のアミン価は、１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上２００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。トナー粒子に酸価を有する樹脂を含有させる場合、アミン価が上記範囲を満たすことで、当該樹脂との相互作用がより顕著になり、絶縁性液体へのトナー粒子の分散性がより向上する。さらに、トナー粒子分散剤は、絶縁性液体に溶解するものであってもよいし、分散するものであってもよい。トナー粒子分散剤としては、例えば、アジスパーＰＢ８１７（味の素ファインテクノ社製）、ソルスパーズ１１２００、１３９４０、１７０００、１８０００（日本ルブリゾ−ル社製）などが挙げられる。また、このようなトナー粒子分散剤は、硬化型液体現像剤にトナー粒子１００質量部に対して０．５〜２０質量部の範囲で含有させることがトナー粒子の分散安定性の観点から好ましい。０．５質量部以上であればより高い分散性が得られ、２０質量部以下であれば余剰のトナー粒子分散剤が絶縁性液体中に溶解または分散し、絶縁性や定着性を低下させる可能性が低下する。トナー粒子分散剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４５】
アミン価とは、試料１ｇ中に含有されているアミンを中和するのに要する酸成分に対して当量の水酸化カリウムの質量（ｍｇ）である。アミン価は１分子あたりのアミノ基数と分子量が明らかであれば、以下の式により計算することができる。
Ａ＝５６１００×ａ／Ｍ
Ａ：アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ａ：１分子あたりのアミノ基数
Ｍ：分子量（ｇ／ｍｏｌ）
【００４６】
また、アミン価を測定することもできる。測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ２０７４に準じて以下のように測定する。
（１）試料０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
（２）５０ｍＬのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（３／１）の混合液２５ｍＬを加えて試料を溶解させる。
（３）０．１ｍｏｌ／ＬのＨＣｌのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置（平沼産業（株）製の自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」）を用いて滴定を行う。
（４）このときのＨＣｌのエタノール溶液の使用量をＳ（ｍＬ）とする。それとともにブランクを測定して、このときのＨＣｌのエタノール溶液の使用量をＢ（ｍＬ）とする。
（５）下記式によりアミン価を計算する。下記式中のｆはＨＣｌのエタノール溶液のファクターである。
【００４７】
【数２】
2020181026.tif 000003
【００４８】
〈顔料〉
トナー粒子は、着色剤を含有することが好ましく、着色剤としては顔料が好ましい。本発明において使用できる顔料の具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００４９】
イエロー色を呈するものとしては、例えば、次のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
【００５０】
赤またはマゼンタ色を呈するものとしては、例えば、次のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
【００５１】
青またはシアン色を呈する顔料としては、例えば、次のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
【００５２】
緑色を呈する顔料としては、例えば、次のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
【００５３】
オレンジ色を呈する顔料として、例えば、次のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
【００５４】
黒色を呈する顔料としては、例えば、次のものが挙げられる。カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。
【００５５】
白色顔料としては、例えば、次のものが挙げられる。塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
【００５６】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどの分散装置を用いることができる。
【００５７】
顔料の分散を行う際に、顔料分散剤を用いることもできる。顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体などが挙げられる。また、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の顔料分散剤を用いることも好ましい。
【００５８】
また、顔料分散助剤として、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。トナー粒子中の顔料分散剤および顔料分散助剤の含有量は、トナー粒子中の顔料１００質量部に対して１〜１００質量部であることが好ましい。トナー粒子中の顔料の含有量は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して１〜１００質量部であることが好ましく、５〜５０質量部であることがより好ましい。
【００５９】
〈光重合開始剤〉
本発明の硬化型液体現像剤は、光重合開始剤を含有することが好ましい。本発明において、光重合開始剤とは、所定の波長の光（例えば紫外線）を感知して、酸を発生する化合物（光カチオン重合開始剤）またはラジカルを発生する化合物（光ラジカル重合開始剤）である。光カチオン重合開始剤としては、オニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物などが挙げられる。
【００６０】
硬化に紫外線を用い、かつ光カチオン重合開始剤を使用する場合、硬化型液体現像剤（紫外線硬化型液体現像剤）の体積抵抗率の低下が少ない、下記式（１）で表される光重合開始剤を用いることがより好ましい。
【００６１】
【化１】
2020181026.tif 000004
【００６２】
式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成するために必要な基である。ｘは１〜８の整数を表し、ｙは３〜１７の整数を表す。
【００６３】
環構造としては、５員環、６員環が挙げられ、例えば、コハク酸イミド構造、フタルイミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが挙げられる。また、環構造は、置換基として、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数６〜１０のアリールチオ基などを有していてもよい。
【００６４】
式（１）中のＣｘＦｙとしては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、シクロアルキル基（ＲＦ３）、および、アリール基（ＲＦ４）が挙げられる。
【００６５】
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）としては、例えば、トリフルオロメチル基（ｘ＝１，ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２，ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３，ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４，ｙ＝９）、パーフルオロｎ−ヘキシル基（ｘ＝６，ｙ＝１３）、パーフルオロｎ−オクチル基（ｘ＝８，ｙ＝１７）などが挙げられる。
【００６６】
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３，ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４，ｙ＝９）、パーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８，ｙ＝１７）などが挙げられる。
【００６７】
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）としては、例えば、パーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４，ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５，ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６，ｙ＝１１）、パーフルオロ（１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７，ｙ＝１３）などが挙げられる。
【００６８】
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６，ｙ＝５）、３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェニル基（ｘ＝７，ｙ＝７）などが挙げられる。
【００６９】
式（１）中のＣｘＦｙとしては、入手のしやすさ、および、スルホン酸エステル部分の分解性の観点から、好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）およびアリール基（ＲＦ４）である。さらに好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）およびアリール基（ＲＦ４）である。特に好ましくは、トリフルオロメチル基（ｘ＝１，ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２，ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３，ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４，ｙ＝９）およびペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６，ｙ＝５）である。
【００７０】
式（１）で表される化合物は、市販のものを用いることもでき、例えば、ＮＨＮＩ−ＰＦＢＳ（東洋合成社製）などが挙げられる。
【００７１】
光重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。硬化型液体現像剤中の光重合開始剤の含有量は、重合性化合物Ａ１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましい。より好ましくは、０．０５〜１質量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．５質量部である。
【００７２】
〈その他の添加剤〉
本発明の硬化型液体現像剤は、必要に応じて、トナー粒子分散剤、帯電制御剤、増感剤、カチオン重合禁止剤、ラジカル重合禁止剤などの添加剤を含有してもよい。トナー粒子分散剤としては、アミン系トナー粒子分散剤（アミン価を有するトナー粒子分散剤）が好ましい。
【００７３】
〈トナー粒子の製造方法〉
本発明で使用可能なトナー粒子を製造する方法としては、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの公知の方法が挙げられる。
【００７４】
上記コアセルベーション法については、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、ＷＯ２００７／０００９７４号公報、ＷＯ２００７／０００９７５号公報に詳細が記載されている。また、上記湿式粉砕法については、例えば、ＷＯ２００６／１２６５６６号公報、ＷＯ２００７／１０８４８５号公報に詳細が記載されている。本発明においては、各種の方法が利用可能であるが、粒子径および分散安定性の観点から、コアセルベーション法を利用してトナー粒子を製造することが好ましい。
【００７５】
以下、コアセルベーション法によるトナー粒子の製造方法について説明する。
【００７６】
コアセルベーション法によるトナー粒子の製造方法は、
結着樹脂、着色剤、トナー粒子分散剤および溶剤を含有する着色剤分散液を調製する工程（ｉ）、
該着色剤分散液と絶縁性液体を混合して混合液を調製する工程（ｉｉ）、および、
該混合液から該溶剤を留去してトナー粒子を形成する工程（ｉｉｉ）
を有する。
【００７７】
溶剤は、結着樹脂を溶解するものである。（ｉ）の工程においては、溶剤に溶融していた結着樹脂が、（ｉｉ）の工程において、酸価を有する樹脂を溶解しない絶縁性液体を添加することにより、着色剤を含有する粒子（トナー粒子）が析出する。
【００７８】
（ｉ）の工程で使用できる溶剤としては、結着樹脂を溶解する溶剤であればよい。
【００７９】
結着樹脂を溶解する溶剤とは、温度２５℃で、溶剤１００質量部に対して、溶解する結着樹脂が３３３質量部程度以上であることが指標として挙げられる。このような溶剤としては、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル類、クロロホルムなどのハロゲン化物類などが挙げられる。さらに、結着樹脂を溶解しうる場合には、トルエン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素類であってもよい。
【００８０】
（ｉｉ）の工程において、着色剤分散液と結着樹脂を溶解しない絶縁性液体との混合液を調製しているが、絶縁性液体の代わりに、酸価を有する樹脂を溶解しない絶縁性液体以外の溶剤を用いてもよい。
【００８１】
結着樹脂を溶解しない溶剤としては、例えば、ｎ−ヘキサンやイソパラフィン系溶媒などの炭化水素系有機溶剤、シリコーンオイルが挙げられる。
【００８２】
結着樹脂を溶解しない溶剤とは、温度２５℃で、溶剤１００質量部に対して、溶解する結着樹脂が１質量部以下であることが指標として挙げられる。
【００８３】
結着樹脂を溶解しない絶縁性液体以外の溶剤を用いてトナー粒子の形成を行った場合、トナー粒子の形成後、絶縁性液体を添加する方法、または、溶剤を絶縁性液体に置換する方法によって液体現像剤を製造することができる。
【００８４】
本発明の硬化型液体現像剤の製造方法は、樹脂Ｑの末端に重合性化合物Ａを付加反応させて樹脂Ｒを得る付加反応工程を含むことを特徴とする。付加反応工程は、トナー粒子を形成する工程より前であってもよいが、トナー粒子を形成する工程の後であることがより好ましい。トナー粒子を形成する工程より後に付加反応工程を置くことにより、重合性化合物Ａ由来の部分構造ａを有する樹脂Ｒがトナー粒子の表面に多く分布し、定着画像の耐折り曲げ性がより向上する。
【００８５】
付加反応工程は、重合性化合物Ａを含む液体中に樹脂Ｑを含むトナー粒子が分散した分散液を加熱する工程であることがより好ましい。その場合、重合性化合物Ａと樹脂Ｑの反応性によって加熱温度や加熱時間の条件を決定する。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例によって、本発明をさらに具体的に説明する。
【００８７】
〈実施例１〉
ピグメントブルー１５：３（ＥＣＢ−３０８、大日精化工業（株）製）１０質量部、バイロンＵＲ４８００（東洋紡（株）製、樹脂濃度：３２質量％）１０質量部、テトラヒドロフラン８０質量部を混合した。そして、直径２ｍｍのガラスビーズを用いてペイントシェーカーで１時間撹拌した後、メッシュで濾過し、混練物を得た。
【００８８】
上記混練物１００質量部、ポリエステル樹脂（樹脂Ｑに相当）Ｐ−１（ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：トリメリット酸＝５０：４０：１０（モル比）、酸価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５，０００）の５０質量％テトラヒドロフラン溶液２００質量部、および、アジスパーＰＢ−８１７（味の素ファインテクノ（株）製）４質量部を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）に入れて混合し、４０℃で攪拌しながら混合し、顔料分散液１を得た。
【００８９】
上記顔料分散液１  １００．０質量部に、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて高速攪拌（回転数：１５０００ｒｐｍ）しながら、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（重合性化合物Ａに相当）６５．０質量部を少しずつ添加し、混合液１を得た。
【００９０】
混合液１をナスフラスコに移し、超音波分散しながら５０℃３０分間でテトラヒドロフランを完全に留去し、絶縁性液体中にトナー粒子１を含有するトナー粒子分散体１−ａを得た。
【００９１】
トナー粒子分散体１−ａを撹拌しながら、８０℃で４８時間加熱し、トナー粒子分散体１−ｂを得た。トナー粒子分散体１−ｂ：１０．０質量部に、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（重合性化合物Ａに相当）を８９．７部、ＮＨＮＩ−ＰＦＢＳ（東洋合成社製）を０．３質量部加え、硬化型液体現像剤１を得た。得られた硬化型液体現像剤１には、ポリエステル樹脂Ｐ−１のカルボキシ基に２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルのビニルエーテル基が付加反応してなる変性ポリエステル樹脂が含まれていた。トナー粒子中の２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して５質量％であった。
【００９２】
〈実施例２〉
実施例１において、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルを１，２−デカンジオールジビニルエーテルに変更した。それ以外は、実施例１と同様にして硬化型液体現像剤２を得た。得られた硬化型液体現像剤２には、ポリエステル樹脂Ｐ−１のカルボキシ基に１，２−デカンジオールジビニルエーテルのビニルエーテル基が付加反応してなる変性ポリエステル樹脂が含まれていた。トナー粒子中の１，２−デカンジオールジビニルエーテル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して３質量％であった。
【００９３】
〈実施例３〉
実施例２において、ポリエステル樹脂Ｐ−１をスチレンアクリル樹脂Ｐ−２（スチレン：アクリル酸＝８０：２０（モル比）、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２０，０００）に変更した。それ以外は、実施例２と同様にして硬化型液体現像剤３を得た。得られた硬化型液体現像剤３には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−２のカルボキシ基に１，２−デカンジオールジビニルエーテルのビニルエーテル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中の１，２−デカンジオールジビニルエーテル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して６質量％であった。
【００９４】
〈実施例４〉
実施例３において、１，２−デカンジオールジビニルエーテルをドデシルビニルエーテルに変更した。それ以外は、実施例３と同様にしてトナー粒子分散体４−ａを得た。
【００９５】
トナー粒子分散体４−ａを撹拌しながら、８０℃で４８時間加熱し、トナー粒子分散体４−ｂを得た。トナー粒子分散体４−ｂ：１０．０質量部に、ドデシルビニルエーテルを４１．７部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルを４８部、ＮＨＮＩ−ＰＦＢＳ（東洋合成社製）を０．３質量部加え、硬化型液体現像剤４を得た。得られた硬化型液体現像剤４には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−２のカルボキシ基にドデシルビニルエーテルのビニルエーテル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中のドデシルビニルエーテル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して８質量％であった。
【００９６】
〈実施例５〉
実施例４において、スチレンアクリル樹脂Ｐ−２をスチレンアクリル樹脂Ｐ−３（スチレン：アクリル酸：アクリル酸２−エチルへキシル＝８０：１７：３（モル比）、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，０００）に変更した。また、ドデシルビニルエーテルをアクリル酸２−エチルへキシルに変更した。それら以外は、実施例４と同様にしてトナー粒子分散体５−ａを得た。
【００９７】
トナー粒子分散体５−ａ：１０．０質量部に、アクリル酸２−エチルへキシルを４１．７部、二アクリル酸ヘキサメチレンを４８部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）を０．３質量部加え、硬化型液体現像剤５を得た。得られた硬化型液体現像剤５には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−３のカルボキシ基にアクリル酸２−エチルへキシルのアクリル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中のアクリル酸２−エチルへキシル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して５質量％であった。
【００９８】
〈実施例６〉
トナー粒子分散体５−ａ：１０．０質量部に、アクリル酸２−エチルへキシルを３．３部、二アクリル酸ヘキサメチレンを８６．４部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）を０．３質量部加え、硬化型液体現像剤６を得た。得られた硬化型液体現像剤６には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−３のカルボキシ基にアクリル酸２−エチルへキシルのアクリル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中のアクリル酸２−エチルへキシル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して５質量％であった。
【００９９】
〈実施例７〉
トナー粒子分散体５−ａ：１０．０質量部に、アクリル酸２−エチルへキシルを１．４部、二アクリル酸ヘキサメチレンを８８．３部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）を０．３質量部加え、硬化型液体現像剤７を得た。得られた硬化型液体現像剤７には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−３のカルボキシ基にアクリル酸２−エチルへキシルのアクリル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中のアクリル酸２−エチルへキシル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して５質量％であった。
【０１００】
〈実施例８〉
実施例５において、スチレンアクリル樹脂Ｐ−３をスチレンアクリル樹脂Ｐ−４（スチレン：アクリル酸：アクリル酸２−エチルへキシル＝８０：１５：５（モル比）、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２０，０００）に変更した。それ以外は、実施例５と同様にして硬化型液体現像剤８を得た。得られた硬化型液体現像剤８には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−４のカルボキシ基にアクリル酸２−エチルへキシルのアクリル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中のアクリル酸２−エチルへキシル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して８質量％であった。
【０１０１】
〈実施例９〉
実施例８において、スチレンアクリル樹脂Ｐ−４をスチレンアクリル樹脂Ｐ−５（スチレン：アクリル酸：アクリル酸２−エチルへキシル＝８０：１９：１（モル比）、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，０００）に変更した。それ以外は、実施例８と同様にして硬化型液体現像剤９を得た。得られた硬化型液体現像剤９には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−５のカルボキシ基にアクリル酸２−エチルへキシルのアクリル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中のアクリル酸２−エチルへキシル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して２質量％であった。
【０１０２】
〈実施例１０〉
実施例９において、スチレンアクリル樹脂Ｐ−５をスチレンアクリル樹脂Ｐ−６（スチレン：アクリル酸：アクリル酸２−エチルへキシル＝８０：１２：８（モル比）、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１９，０００）に変更した。それ以外は、実施例９と同様にして硬化型液体現像剤１０を得た。得られた硬化型液体現像剤１０には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−６のカルボキシ基にアクリル酸２−エチルへキシルのアクリル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中のアクリル酸２−エチルへキシル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して１２質量％であった。
【０１０３】
〈実施例１１〉
実施例９において、スチレンアクリル樹脂Ｐ−６をスチレンアクリル樹脂Ｐ−７（スチレン：アクリル酸：アクリル酸２−エチルへキシル＝８０：１９．８：０．２（モル比）、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２２，０００）に変更した。それ以外は、実施例９と同様にして硬化型液体現像剤１１を得た。得られた硬化型液体現像剤１１には、スチレンアクリル樹脂Ｐ−７のカルボキシ基にアクリル酸２−エチルへキシルのアクリル基が付加反応してなる変性スチレンアクリル樹脂が含まれていた。トナー粒子中のアクリル酸２−エチルへキシル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して０．３質量％であった。
【０１０４】
〈実施例１２〉
実施例１において、ポリエステル樹脂Ｐ−１を以下のように合成した樹脂Ｐ−２に変更した。それ以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子分散体１２−ａを得た。
【０１０５】
トナー粒子分散体１２−ａ：１０．０質量部に、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルを８９．７部、ＮＨＮＩ−ＰＦＢＳ（東洋合成社製）を０．３質量部加え、硬化型液体現像剤１２を得た。得られた硬化型液体現像剤１２には、ポリエステル樹脂Ｐ−２のカルボキシ基に２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルのビニルエーテル基が付加反応してなる変性ポリエステル樹脂が含まれていた。トナー粒子中の２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して６質量％であった。
【０１０６】
・樹脂Ｐ−２の合成
ポリエステル樹脂Ｐ−１の１０質量％テトラヒドロフラン溶液１００質量部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル２０質量部を撹拌しながら、８０℃で４８時間加熱した。エバポレーターにより溶剤を留去して樹脂Ｐ−２を得た。
【０１０７】
〈比較例１〉
実施例１と同様にして、トナー粒子分散体１−ａを得た。
トナー粒子分散体１−ａ：１０．０質量部に、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルを８９．７部、ＮＨＮＩ−ＰＦＢＳ（東洋合成（株）製）を０．３質量部加え、硬化型液体現像剤１３を得た。得られた硬化型液体現像剤１３において、トナー粒子中の２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル由来の部分構造（部分構造ａ）の含有量は、トナー粒子の全質量に対して０質量％であった。すなわち、得られた硬化型液体現像剤１３には、ポリエステル樹脂Ｐ−１のカルボキシ基に２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルのビニルエーテル基が付加反応してなる変性ポリエステル樹脂（樹脂Ｒに相当する樹脂）は含まれていなかった。
【０１０８】
〈分子量の測定方法〉
樹脂などの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算で算出する。ＧＰＣによる分子量の測定は以下に示すように行う。
【０１０９】
サンプル濃度が１．０質量％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置し溶解させた溶液を、ポア径が０．２０μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターでろ過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定する。
【０１１０】
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー（株）製）
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２５ｍＬ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（東ソー（株）製のＴＳＫスタンダードポリスチレンＦ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量校正曲線を使用する。
【０１１１】
〈トナー粒子中の重合性化合物Ａ由来の部分構造ａの定量方法〉
硬化型液体現像剤を遠心分離することで得られる沈殿物にヘキサンを加えて濾過し、乾燥することでトナー粒子を得る。得られたトナー粒子を内標準物質とともに重クロロホルムに溶解し、フーリエ変換型核磁気共鳴装置（ＪＮＭ−ＥＣＡ（１Ｈ−ＮＭＲ）、日本電子（株）製）を用い、重合性化合物Ａと内標準物質のそれぞれに由来するピーク面積から定量を行う。
【０１１２】
〈耐折り曲げ性の評価〉
作製した硬化型液体現像剤を用いて形成した定着画像の耐折り曲げ性の評価は以下に示すように行った。
【０１１３】
室温２５℃湿度５０％の環境下において、ＰＥＴフィルム上に、各液体現像剤を滴下し、ワイヤーバー（Ｎｏ．６）を用いてバーコートした。その後、ランプ出力１２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプにより２００ｍＪ／ｃｍ２（測定波長３６５ｎｍ）の光量を照射して、硬化膜（定着画像）を形成した。
【０１１４】
ついで、硬化膜（定着画像）を十字に折り曲げ、４．９ｋＰａの荷重をかけつつ柔和な薄紙（商品名「ダスパー」、小津産業社製）により５往復摺擦した。十字の部分において硬化膜（定着画像）が剥離すると、ＰＥＴフィルムの地肌が見えるサンプルが得られる。ついで、８００ピクセル／インチの解像度で５１２ピクセル四方の領域をＣＣＤカメラで、該十字の部分を撮影した。閾値を６０％に設定し画像を二値化し、白部の面積率を評価した。硬化膜（定着画像）が剥離した部分は白部であり、白部の面積率が小さいほど、耐折り曲げ性に優れていることを表す。
【０１１５】
また、硬化膜（定着画像）を半分に折り曲げた後、５．０ｍｍの幅で切り取り、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて２万倍の倍率で観察した。そして、硬化膜（定着画像）の折り曲げ部５．０ｍｍのうちの硬化膜の破断部の長さを評価した。
【０１１６】
以下にその評価基準を示す。
（評価基準）
ＡＡ：折り曲げ部の硬化膜がまったく破断していない
Ａ：硬化膜の破断部が存在し、０．５ｍｍ未満である
Ｂ：硬化膜の破断部が０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満である
Ｃ：硬化膜の破断部が１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満である
Ｄ：硬化膜の破断部が２．０ｍｍ以上である
評価結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2020181026.tif 000005
【０１１８】
表１中、Ａ−１は２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテルである。Ａ−２は１，２−デカンジオールジビニルエーテルである。Ａ−３はドデシルビニルエーテルである。Ａ−４はアクリル酸２−エチルへキシルである。