(57)【要約】      （修正有）【課題】生産者がラベル印刷に際して合理的な範囲で適正な価格を簡単に設定することができるラベル発行装置を提供する。【解決手段】ラベル発行装置１００は、商品を特定するための商品特定手段１０１ｂと、商品特定手段１０１ｂで特定した商品の売価を入力する入力手段１０１と、商品特定手段１０１ｂにて特定された商品情報と、入力手段１０１で入力された売価を出力する出力手段１０２ａと、商品特定手段１０１ｂで商品を特定した場合、商品の売価を報知する報知手段１０２ｂとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定するための商品特定手段と、
前記商品特定手段で特定した商品の売価を入力する入力手段と、
前記商品特定手段で商品を特定した場合、前記商品の推奨または参考売価を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記商品の販売履歴から所定の条件に応じて、前記商品の推奨または参考売価を報知することを特徴とする請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、価格変動要因である商品の規格に応じた計算式によって推奨または参考売価を算出することである請求項２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、さらに日付に関連する情報に応じて推奨または参考売価を算出することを特徴とする請求項３に記載のラベル発行装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、当該商品と同一品の価格のうち、上限価格、下限価格または平均価格のうちのひとつであることを特徴とする請求項２に記載のラベル発行装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記商品の推奨または参考売価を選択可能に表示する選択手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のラベル発行装置。
【請求項７】
管理装置とラベルプリンタを備えるラベル発行システムであって、
商品を特定するための商品特定手段と、
前記商品特定手段で特定した商品の売価を入力する入力手段と、
前記商品特定手段で商品を特定した場合、前記商品の推奨または参考売価を報知する報知手段と、を備えることを特徴とするラベル発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行装置およびラベル発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農家等の生産者が農産物等(商品）を産地直売所などの店舗で販売する場合、商品の価格を自分で決定し、生産者名を含む生産者情報と価格を含む商品情報を店舗に備置されたラベルプリンタでラベルに印刷して発行し、そのラベルを商品に貼付して店頭に陳列することが行なわれている。商品には、農産物のほか、青果、鮮魚、手工芸品が含まれる場合がある。
【０００３】
生産者は、産地直売所に設置されているラベルプリンタで、「生産者」、「商品」、「販売金額」等を設定してラベルを印刷し、生産者自身が商品にラベルを貼付して売場で陳列したり、直売所の店員が当該ラベルを商品に貼付し、所定の売場へ陳列している。
【０００４】
ラベルを貼付して販売される商品には、事前に登録されている価格はあるが、農産物や海産物のように商品の出来具合や生産コスト、または売れ行き、他の生産者の類似商品の価格など、いろいろな情報を考慮して価格の設定（変更を含む）を行う必要がある。また、売れ残りが発生すると回収や廃棄の費用が生じるので、なるべく売れ残りが生じないように適正な価格を設定して販売したいという要求はあるが、従来の出荷状況下では価格設定に拠り所が無く、経験に基づく勘などで価格が設定されていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１０８６７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、生産者がラベル印刷に際して合理的な範囲で適正な価格を簡単に設定することができるラベル発行装置およびラベル発行システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、生産者がラベル印刷に際して商品出荷時の価格変動要因を考慮してより適正な価格の設定を行うことができるラベル発行装置およびラベル発行システムを提供することを目的とする。
【０００８】
さらに本発明は、生産者が直売所に行かなくとも、出荷商品に貼るためのラベルの印刷発行を予約することができるラベル発行装置およびラベル発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るラベル発行装置は、一側面において、商品を特定するための商品特定手段と、前記商品特定手段で特定した商品の売価を入力する入力手段と、前記商品特定手段にて特定された商品情報と、前記入力手段で入力された売価を出力する出力手段と、前記商品特定手段で商品を特定した場合、前記商品の売価を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記報知手段は、前記商品の販売履歴から所定の条件に応じて、前記商品の売価を報知するものであることが好ましい。
【００１１】
前記所定の条件は、一の側面においては、価格変動要因である商品の種類、サイズ、数量などの内在要因に応じた計算式によって売価を算出することを特徴とする。
【００１２】
前記所定の条件は、他の側面においては、価格変動要因である出荷日の曜日、天候などの外在要因などの要因情報に応じて売価を算出することを特徴とする。
【００１３】
前記所定の条件は、さらに他の側面においては、当該商品と同一品の価格のうち、少なくとも上限価格、下限価格または平均価格のうちのひとつであることを特徴とする。
【００１４】
前記報知手段により所定の方法で売価を報知することに代えて、売価を選択可能に表示する選択手段を備えることでもよい。
【００１５】
ラベル発行装置は、生産者を指定する生産者指定手段と、前記生産者による前記商品を販売するための条件を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された条件が、販売適合か販売不適合かを判定する判定手段と、前記商品指定手段にて指定した商品が、前記判定手段で不適合と判定された場合、前記出力手段を制限する制御手段とをさらに備えていることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係るラベル発行システムは、管理装置とラベルプリンタを備えるラベル発行システムであって、商品を特定するための商品特定手段と、前記商品特定手段にて特定された商品情報を出力する出力手段と、前記出力手段にて出力された前記商品情報の売価を記憶する記憶手段とを備え、前記商品特定手段で商品を特定した場合、前記記憶手段で記憶された前記売価を所定の方法で報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、直売所で販売する商品価格を生産者の勘や経験などに頼らず、価格設定が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るラベル発行装置を含む販売管理システムの構成の一例を概念的に示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３のＣＰＵの機能実現手段を示す図である。
【図５】図３のＤＢ部の記憶内容を示す図である。
【図６】図３のＤＢ部の記憶内容の一部である生産者ファイルを構成するデータを例示する図である。
【図７】図３のＤＢ部の記憶内容の他の一部である商品ファイルを構成するデータを例示する図である。
【図８】図３のＤＢ部の記憶内容のさらに他の一部である価格変動要因ファイルを構成するデータを例示する図である。
【図９】携帯端末の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９のＳ７の詳細を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図１０Ａの後続フローを示す図である。
【図９Ｃ】図１０Ｂの後続フローを示す図である。
【図９Ｄ】図１０Ｃの後続フローを示す図である。
【図９Ｅ】図９のＳ９の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】表示部の画面遷移を一覧的に示す図である。
【図１１】携帯端末の表示部のトップ画面を例示する図である。
【図１２】図１１の「設定画面に進む」のボタンがタッチされた場合に表示部に表示される設定操作画面を例示する図である。
【図１３】図１２の店舗一覧ボタンがタッチされた場合に表示部に表示される店舗一覧画面を例示する図である。
【図１４】図１２の店舗登録ボタンがタッチされた場合に表示部に表示される店舗登録画面を例示する図である。
【図１５】図１１の「発行予約へ進む」のボタンを押した場合に表示される企業・店舗選択画面を例示する図である。
【図１６】企業・店舗選択画面の次に表示される品目選択画面のメイン画面を例示する図である。
【図１７Ａ】図１６の品目選択画面の中の発行履歴ボタンを押した場合に表示される発行履歴画面を例示する図である。
【図１７Ｂ】発行履歴選択画面の第２表示領域に表示される発行履歴の他の例を示す図である。
【図１８】図１６の品目選択画面の中のカナ検索ボタンを押した場合に表示されるカナ検索画面を例示する図である。
【図１９】品目選択画面による品目選択を終了した後に表示部に表示される産地選択画面のメイン画面を例示する図である。
【図２０】図１９の産地選択画面のカナ検索ボタンを押した場合に表示されるカナ検索画面を例示する図である。
【図２１】産地選択画面による産地選択を終了した後に表示部に表示される単位選択画面のメイン画面を例示する図である。
【図２２Ａ】単位選択画面による単位選択を終了した後に表示部に表示される価格入力画面のメイン画面を例示する図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａの価格入力画面の要因考慮ボタンを押した場合に表示部に表示される要因選択画面を例示する図である。
【図２２Ｃ】図２２Ａの価格入力画面の価格入力後の画面を例示する図である。
【図２３】価格入力後における発行枚数入力画面を例示する図である。
【図２４Ａ】ラベル発行予約入力画面を例示する図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａの確定ボタンが押された時の発行予約中を表示する発行予約中画面を例示する図である。
【図２５】管理装置がラベル発行予約を受け付ける場合のフローチャートである。
【図２６】ラベルプリンタがラベル発行予約を受け付ける場合のフローチャートである。
【図２７】図１のラベルプリンタのシステム構成を示すブロック図である
【図２８】携帯端末を用いてラベル発行予約を行う一の態様を示すイメージ図である。
【図２９】携帯端末を用いてラベル発行予約を行う他の態様を示すイメージ図である。
【図３０】携帯端末を用いてラベル発行予約を行うさらに他の態様を示すイメージ図である。
【図３１】他の実施の形態における機能実現手段の一例を示す図である。
【図３２】栽培日誌の発行からラベル発行の許可・禁止までの手順の一例を示す図である。
【図３３】農薬チェック手段の農薬チェック手順を示すフローチャートである。
【図３４】栽培日誌の１ページ目の表紙の印刷項目及び記入例を示す図である。
【図３５】栽培日誌の２ページ目以降の印刷項目及び記入例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態を次の目次に従って図面を参照しながら詳細に説明する。
１．０  販売管理システム
２．０  携帯端末
３．０  管理装置
４．０  ラベルプリンタ
５．０  農薬管理（栽培日誌管理）
【００２０】
１．０  販売管理システム
図１は、本発明に係るラベル発行装置を含む販売管理システムＡの構成を概念的に示す。
販売管理システムＡは、店舗（産地直売所）におけるラベル発行、商品（農産物）の入荷管理、販売管理、在庫管理、精算管理などを行う管理システムである。図１に示すように、販売管理システムＡは、携帯端末１００と、管理装置２００と、ラベルプリンタ３００と、ＰＯＳ端末機４００とをネットワーク５００により接続し、各装置間でデータ通信ができるように構成されている。
ネットワーク５００は、ＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネットのいずれでも良く、また、有線、無線のいずれでも良い。
本発明に係るラベル発行装置は、携帯端末１００、管理装置２００、ラベルプリンタ３００により構成されている。以下、これらについて順次詳細に説明する。
【００２１】
２．０  携帯端末
携帯端末１００は、タブレット、スマートフォン（スマホ）またはパーソナルコンピュータ（パソコン）等で構成される。携帯端末１００は、基本的には生産者が所有するが、店舗も所有する場合もある。
携帯端末１００は、選択的操作または一義的操作により所定の問合せ情報またはラベル発行予約情報もしくはラベル発行要求情報を管理装置２００に送信し、管理装置２００からその問合せ情報に対する応答情報またはラベル発行予約情報に対する予約受付信号もしくはラベル発行要求情報に対する印刷許可信号を受信したとき、所定内容の印刷情報およびラベル発行要求信号をラベルプリンタ３００に送信する。
【００２２】
携帯端末１００は、図２に示すように、入力部１０１、表示部１０２、制御部１０３、記憶部１０４および通信部１０５を有する。
入力部１０１は、たとえば位置入力機能を有するタッチパッドを有し、制御部１０３の機能の一部と共に、生産者指定手段１０１ａと商品特定手段１０１ｂを構成し、また、後述される販売価格の更新の際に操作される更新手段１０１ｃを構成する。携帯端末１００がパソコンである場合は、タッチパッドに代えてキーボードを使用してもよい。
【００２３】
表示部１０２は、たとえば液晶パネルからなり、表示方式は、マトリクス・スイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等いずれの方式であってもよい。表示部１０２は、入力部１０１から入力された生産者情報および商品情報、ならびに制御部１０３が記憶部１０４から読み出す各種の画面を表示する出力手段１０２ａと、携帯端末１００からの要求により後述される管理装置２００から与えられる販売価格（参考価格）を報知する報知手段１０２ｂとを含む。
【００２４】
入力部１０１と表示部１０２は、たとえば、タッチパッドなどの位置入力手段と液晶パネルからなる表示手段とを組み合わせたタッチパネルで構成してもよい。
【００２５】
制御部１０３は、携帯端末１００が起動されると、記憶部１０４に格納されているシステムプログラムおよびワーキングプログラムを実行し、後述される所定の作業を所定の順序で行う。
【００２６】
通信部１０５は、外部装置との通信手段であり、無線通信、有線通信いずれのインターフェイスでも良く、無線通信は、ＷｉＦｉ、Bluetooth(ブルートゥース:登録商標)、赤外線通信などがある。また、ＮＦＣ（Near Field Communication）などを搭載しているので、生産者を認証する際に利用できる。その他、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスなどで端末を識別することで生産者を認証しても良い。
【００２７】
携帯端末１００の作用については、後に管理装置２００およびラベルプリンタ３００の作用と関連させて詳述する。
【００２８】
３．０  管理装置
管理装置２００は、販売管理システムＡ全体を統括制御するコンピュータで構成され、ラベルプリンタ３００とＰＯＳ端末機４００に対してはサーバとクライアントの関係にある。管理装置２００は、独立したものでもよいが、インターネット上のクラウドであってもよい。図３に示すように、管理装置２００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２０１、ＤＢ部 (データベース部) ２０２、記憶部２０３および通信部２０４を有する。これらはバスライン２０５により相互に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、管理装置２００が後述されるようにラベルプリンタ３００およびＰＯＳ端末機４００の間で各種データの授受を行い、各種の管理処理を行うために、図４に示すように、それぞれソフトウェアで構成されたファイル登録手段２０１ａ、通信制御手段２０１ｂ、入荷管理手段２０１ｃ、在庫管理手段２０１ｄ、売上管理手段２０１ｅ、精算管理手段２０１ｆおよび価格検索手段２０１ｇを有する。
【００３０】
価格検索手段２０１ｇは、本発明において新たに備えられたものであるが、これ以外の手段２０１ａ〜２０１ｆは周知慣用の技術を用いているので、詳細な説明は割愛する。
【００３１】
ＤＢ部２０２には、ラベルプリンタ３００によるラベル発行に必要なデータとして、図５に示すように、生産者ファイル２０２ａと商品ファイル２０２ｂと価格変動要因ファイル２０２ｃが保存されている。
【００３２】
図６はＤＢ部２０２に記憶される生産者ファイル２０２ａの一例を示す図である。同図に示すように、生産者ファイル２０２ａは各生産者の生産者コード (生産者識別情報)と生産者名等の生産者情報からなっている。図７はＤＢ部２０２に記憶される商品ファイル２０２ｂの一例を示す図である。同図に示すように、商品ファイル２０２ｂは、各商品の商品コード（商品識別情報）、商品名、価格、産地名、内容量、農薬情報などの商品情報からなっている。加えて端末情報を関連付けて登録しても良い。
【００３３】
価格変動要因ファイル２０２ｃには、価格変動要因が登録されている。価格変動要因は、図８に例示するように、内在要因と外在要因とに分けることができ、内在要因としては、商品規格、サイズ（たとえば大、中、小）や入数（たとえば本数、個数、重量）、出来映え（たとえばランクＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ）や欠陥の割合（たとえば１割、２割）などを挙げることができるが、これに限られない。また、外在要因としては、出荷日の天気（数日間の気象状態）、天候（一週間や一か月など比較的短期の気象状況）、気候（一か月以上の長期的なもの）などの晴雨・気温・湿度・風などの状態・状況、地域（産地）などを挙げることができるが、これに限られない。
【００３４】
記憶部２０３には、ラベルプリンタ３００から送信されてくる少なくともラベル情報、すなわち、ラベル発行の際に印刷された生産者情報と商品情報が、後の管理のため、および参考価格検索のために、逐次記憶される（ラベル発行履歴データ）。通信部２０４は、管理装置２００と、ラベルプリンタ３００およびＰＯＳ端末機４００との間の通信制御を行う。
なお、携帯端末１００は、管理装置２００との間でクラウド経由や無線通信で接続可能である。また、携帯端末１００は、ラベルプリンタ３００との間でも無線通信可能である。この場合は、ＷｉＦｉ接続やブルートゥースなどの近距離通信でもよい。
【００３５】
以下には、携帯端末１００および管理装置２００の作用について説明する。
【００３６】
［第１の実施の形態］
携帯端末１００は、起動されると、まず管理装置２００に業務開始の通知を行う（図９のステップ１。以下、ステップをＳという。）。携帯端末１００は、初期画面でラベル発行をする操作者のログイン認証を行う。ログイン認証は、予め契約により付与されているＩＤ（生産者コードおよび生産者名を含む生産者情報）をログイン画面での入力により管理装置２００に送信して、認証を要求する。この認証要求に対して管理装置２００から、認証結果として、販売管理を担う企業名およびラベルプリンタ３００が設置されている店舗名に、認証相手である生産者の識別情報である生産者情報とその生産者の出荷可能な品目の情報である品目情報を加えて、マスタ情報として携帯端末１００に送信し、画面に表示する。
【００３７】
生産者が商品の価格決定の際に価格変動要因を考慮する価格決定方式を導入する場合は、価格変動要因を管理装置２００の価格変動要因ファイル２０２ｃに登録しておき、業務開始の通知を行ったときに、その価格変動要因をマスタ情報に加えて携帯端末１００に送信する。これについては、後述される。携帯端末１００は受信したマスタ情報を記憶部１０４に格納する（Ｓ２,Ｓ３）。
価格変動要因を管理装置２００に登録するのではなく、各携帯端末１００に登録するようにしてもよい。価格変動要因ファイル２０２ｃが前回記憶時以降に更新された場合は、各携帯端末１００へ報知しても良いし、自動更新の処理を実行しても良い。
【００３８】
次に、携帯端末１００は表示部１０２に、図１０の遷移図に示されている順序で各種画面を表示する。最初に、図１１に例示するアプリトップ画面（以下、トップ画面という。）ＳＣ１を表示する（Ｓ４）。トップ画面ＳＣ１の左側上部に設けられた第１表示領域ｄａ１に作業の選択を促す文字が表示され、その第１表示領域ｄａ１の下側に設けられた第２表示領域ｄａ２に、二つの作業内容を選別するための「設定画面へ進む」ボタンｂ１と「発行予約へ進む」ボタンｂ２とが選択可能に表示される（Ｓ５,Ｓ６）。
【００３９】
携帯端末１００には、使用開始前に、使用者の生産者、商品出荷先である店舗、使用者が商品に貼付するラベルを発行させるラベルプリンタなどの項目を識別可能なコードで設定する必要がある。
【００４０】
図１１のトップ画面ＳＣ１において「設定画面へ進む」ボタンｂ１をタッチした場合（図９のＳ６でＹのとき)は、設定プログラムが実行され（Ｓ１１）、図１２に示すようなマスタ受信画面ＳＣ２に遷移し、第１表示領域ｄａ１には設定項目の操作を促す文字が表示されるとともに、第３表示領域ｄａ３にこのマスタ受信画面ＳＣ２で操作可能な内容を表す「マスタ受信」ボタンｂ１２、「店舗一覧」ボタンｂ１３、および「店舗登録」ボタンｂ１４が表示される。このとき、マスタ情報の更新の有無で表示態様を替えたり、更新有りの場合は有効に、更新がない場合は無効にするようにしても良い。
【００４１】
また、第２表示領域ｄａ２の中央に即時受信ボタンｂ１５が表示され、その即時受信ボタンｂ１５の上側と下側に、最終マスタ受信時刻およびアプリを起動したときにマスタを自動受信する旨の文字が表示される。そして、即時受信ボタンｂ１５が押されると、即時にマスタ受信が行なわれ、第２表示領域ｄａ２の右側に設けられた第４表示領域ｄａ４にマスタ受信中であることと、店舗情報、品目情報および産地情報のそれぞれの受信進行状況が表示される。
【００４２】
マスタ受信画面ＳＣ２の「店舗一覧」ボタンｂ１３を押すと、図１３の店舗一覧画面ＳＣ３に遷移し、第１表示領域ｄａ１と第３表示領域ｄａ３には、マスタ受信画面ＳＣ２のものと同じ内容が表示されているが、第２表示領域ｄａ２には、この販売管理システムに加盟している企業・店舗と生産者コードのリストＬ３が表示される。したがって、この携帯端末１００の使用者は、このリストＬ３を見て自分の商品出荷先店舗と生産者コードを確認した後、次の店舗登録画面ＳＣ４において携帯端末１００に登録をすることができる。このとき、操作者の権限により表示内容を制御しても良い。例えば、直売所、店舗の従業員の場合は、全生産者のデータを参照可能として、当該生産者に関しては自身のデータのみ参照できるようにしても良い。そうすることで、生産者は、当該店舗で登録がないこともすぐにわかる。換言すれば、チェーン展開や複数の直売所で共通の管理装置（クラウドサービス）を提供している場合は、ラベルプリンタ３００にログインできるが当該店舗での登録がないことも容易に確認できる。その際の登録についても、生産者が独自に登録可能としても良いし、追加登録の場合は従業員の認証コードを入力するように制御しても良い。
【００４３】
図１３のマスタ受信画面ＳＣ２の「店舗登録」ボタンｂ１４を押すと、図１４の店舗登録画面ＳＣ４に遷移し、第１表示領域ｄａ１と第３表示領域ｄａ３には、マスタ受信画面ＳＣ２と同じ内容が表示されているが、第２表示領域ｄａ２には、店舗コードを登録するためのキー群ｋ１が配置され、そのキー群ｋ１の上側に入力内容を確認するための登録キー表示窓ｗ１が設けられている。したがって、携帯端末１００の店舗ファイルに自分の出荷先店舗を登録することができる。
【００４４】
携帯端末１００では、上記の項目設定を行った後（Ｓ１２でＹのとき）は、ラベル発行の予約を行うことができる。すなわち、図１１のトップ画面ＳＣ１の「発行予約へ進む」ボタンｂ２をタッチすると(Ｓ５でＹのとき) 、携帯端末１００からラベルプリンタ３００に対して発行予約をするための発行予約設定プログラムが実行される（Ｓ７）。
【００４５】
まず、図１５に例示するように、表示部１０２に企業店舗選択画面ＳＣ５のメイン画面が表示され(図９ＡのＳ７１)、そのメイン画面の第１表示領域ｄａ１に、企業と店舗の選択を促す文字が表示され、また第２表示領域ｄａ２に店舗を経営している企業名と店舗名のリストＬ１が表示される。なお、好ましい実施態様として、第１表示領域ｄａ１と第２表示領域ｄａ２の間に第３表示領域ｄａ３が設けられ、その第３表示領域ｄａ３に携帯端末１００のオペレータである担当者名が表示される。
【００４６】
携帯端末１００に音声出力部（図示せず）を備え、表示部１０２のメイン画面に図１５の企業店舗選択画面ＳＣ５が表示された時に、その音声出力部から企業と店舗の選択を促す音声を出すことが、誤入力防止のため望ましい。
【００４７】
企業店舗選択画面ＳＣ５において企業と店舗を選択したとき（Ｓ７２でＹのとき）は、その選択した内容が記憶部１０４の予約情報ファイルに企業・店舗データとして登録される（Ｓ７３）。
【００４８】
企業・店舗の選択をした後は、表示部１０２のメイン画面が図１６の品目選択画面ＳＣ６に遷移し（Ｓ７４）、第１表示領域ｄａ１に商品選択を促す文字が表示されるとともに、第２表示領域ｄａ２に、記憶部１０４から読み出した品目情報に基づいて取扱対象商品のリストＬ２が表示される。そのリストＬ２の右側に「発行履歴」ボタンｂ３と「カナ検索」ボタンｂ４が表示される。
【００４９】
「発行履歴」ボタンｂ３にタッチすると（Ｓ７５でＹのとき）、メイン画面が図１７の発行履歴選択画面ＳＣ７に遷移し（Ｓ７６）、第１表示領域ｄａ１に発行履歴の選択を促す文字が表示されるとともに、第２表示領域ｄａ２に、この携帯端末１００の使用者である生産者が過去の一定期間内にラベル印刷をした履歴（発行履歴）が記憶部１０４から読み出されて表示される。発行履歴には、ラベル印刷の日付、ラベル貼付の対象となった商品の商品名、内容量および価格が含まれる。図１７Ａは、内容量が記録されていない場合の例である。
【００５０】
なお、この発行履歴選択画面ＳＣ７に遷移したときは、たとえば、『発行履歴を選択してください』などの音声が出される。また、第２表示領域ｄａ２の下側に配置されているボタン（符号省略）のいずれかを押すことにより、第２表示領域ｄａ２の表示内容を先頭、前、次、最後のいずれかに移動させたり、表示を中止したりすることができる。
【００５１】
図１７Ｂは、第２表示領域ｄａ２に表示される発行履歴の他の例である。図１７Ｂの例では、「日付」、「商品」、「規格」、「単位」、「価格」、「上限価格」、「平均価格」、「下限価格」、「天候」、「温度／室温」がそれぞれ表示される。すなわち価格決定に参考になる項目が表示されるので、それらを参考に生産者は価格決定することができる。なお表示画面の大きさが限られている場合は、例えばスライドバーや「→」ボタン等を設け、それを操作して表示画面を遷移させて必要な項目の情報を表示させるようにすることができる。
【００５２】
図１６の品目選択画面ＳＣ６における「カナ検索」ボタンｂ４にタッチした場合(Ｓ７７でＹのとき)は、図１８に例示するような品目選択のカナ検索画面ＳＣ８に遷移する（Ｓ７８）。このカナ検索画面ＳＣ８は、図１６の品目選択画面ＳＣ６に表示された商品名を絞り込むためのものであり、図１６と同様に商品選択を促す文字が表示されている第１表示領域ｄａ１の下側に「商品カナ検索」と表示されているとともに、その下側の第２表示領域ｄａ２にカナ文字のキーボードが表示され、その周辺にクリア、挿入、前進(→)、後退(←)および確定などの各ボタン（符号省略）が配置されている。なお、このカナ検索画面ＳＣ８に遷移した時は、たとえば、『絞り込む商品カナ名を入力し最後に確定ボタンを押してください』などの音声が出される。
【００５３】
図１７Ａのカナ検索による品目選択を終了した後（Ｓ７９でＹのとき）は、すなわち、図１７Ａのカナ検索画面において商品名の絞り込みをすると、表示部１０２のメイン画面は、図１９に示すように、産地選択画面ＳＣ９に遷移し（図９ＢのＳ７１０）、第１表示領域ｄａ１に産地の選択を促す文字が表示され、第２表示領域ｄａ２に当該店舗に出荷される可能性のある商品の産地名リストＬ３が表示される。産地名は、一定範囲単位、一例として道、県、特定の地域（水揚げの場合は港や漁を行った海域）など、食品表示法でうたわれている産地の単位で表示される。また、生産者名を加えても良い。対面販売の場合は産地名称は不要の場合があるので、未選択でも良い。
【００５４】
この産地名リストＬ３の表示内容は、第２表示領域ｄａ２の下部に配置されているボタン（符号省略）のいずれかを押すことにより、先頭、前、次、最後に移動することができる。また、産地選択画面ＳＣ９に遷移した時は、たとえば『産地を選択してください』などの音声が出される。
【００５５】
産地名リストＬ３の右側に表示されているカナ検索ボタンｂ４を押すと（Ｓ７１１でＹのとき）、表示部１０２に、図２０に例示するように、図１８のカナ検索画面ＳＣ８とほぼ同様なカナ検索画面ＳＣ８’が表示される（Ｓ７１２）。なお、このカナ検索画面ＳＣ８’に遷移した時も、たとえば、『絞り込む産地カナ名を入力し、最後に確定ボタンを押してください』などの音声が出される。
【００５６】
産地の選択を終了した後（Ｓ７１３でＹのとき）は、表示部１０２のメイン画面は図２１に示すように単位選択画面ＳＣ１０に遷移する（Ｓ７１４）。第１表示領域ｄａ１に、出荷する商品の単位の選択を促す文字が表示され、第２表示領域ｄａ２に単位を表す文字、たとえば「個」「本」「箱」…「ｇ」などが選択し易いように一列Ｌ４に配置されている。単位の文字列Ｌ４の下側には、選択の確定を求める確定ボタンｂ５と、単位が無い場合に押される単位無しボタンｂ６が表示されている。なお、この単位選択画面ＳＣ１０に遷移した時は、一例として『単位を選択してください』などの音声が出される。
【００５７】
図２１の単位選択を終了すると（Ｓ７１５でＹのとき）、表示部１０２のメイン画面は図２２Ａの価格入力画面ＳＣ１１に遷移し（Ｓ７１６）、絞り込まれた商品の価格の入力と第１表示領域ｄａ１に確定キーの押下を促す文字が表示される。そして、第２表示領域ｄａ２に、ラベル貼付対象となる商品の商品名、産地名、出荷日（納品日）、製造年月日、消費期限、内容量、本体価格、発行枚数等の項目を示す文字が表示されるとともに、各文字の右側に項目の入力領域が表示され、さらにその右側にテンキーｂ７が配置され、そのテンキーｂ７の下側に確定ボタンｂ５が表示されている。なお、この価格入力画面ＳＣ１１に遷移した時は、一例として『価格を入力して確定ボタンを押してください』などの音声が出される。
【００５８】
管理装置２００のＤＢ部２０２の価格変動要因ファイル２０２ｃに価格変動要因が登録されている場合は、上述したように、携帯端末１００が起動されたときに、携帯端末１００からの要求に基づき管理装置２００は価格変動要因ファイル２０２ｃから価格変動要因情報を読み取って携帯端末１００に送信する。受信した携帯端末１００はこれを記憶部１０４に記憶する。
【００５９】
図２２Ａの価格入力画面ＳＣ１１の、一例として第１表示領域ｄａ１の右側に要因考慮ボタンｂ８と参考ボタンｂ９が設けられている。携帯端末１００において要因考慮ボタンｂ８が押された場合は、参考価格要求信号と要因情報が管理装置２００に送信され、管理装置２００はその参考価格要求信号と要因情報に基づいて価格検索手段２０１ｇにより価格データベースの中に同じ要因を有する同一商品について価格が記録されているか否かを検索し、その検索結果を携帯端末１００に送信する。
【００６０】
これに対し、携帯端末１００において参考ボタンｂ９が押された場合は、参考価格要求信号と商品情報が管理装置２００に送信され、管理装置２００はその参考価格要求信号と商品情報に基づいて価格検索手段２０１ｇにより、価格データベースの中にその商品情報と同一商品について記録されている価格を読み出して携帯端末１００へ参考価格として送信する。以下、これについてさらに説明する。
【００６１】
要因考慮ボタンｂ８は、生産者が出荷する商品の販売価格を決定する際、価格変動要因が存在する、または発生したと考えられる場合に、その価格変動要因を考慮して販売価格に反映する必要があると考えた時に使用される。
【００６２】
図２２Ａの要因考慮ボタンｂ８を押した場合（図９ＣのＳ７１７でＹのとき)は、記憶部１０４に記憶された価格変動要因情報を読み出すとともに、図２２Ｂに例示するように要因入力画面ＳＣ１２に遷移する（Ｓ７１８）。第２表示領域ｄａ２において、内在要因として商品サイズ、欠陥の割合などを、外在要因として天気、天候、気候、産地などを、ボタンのタッチにより選択的に入力することができる。
内在要因である商品サイズ、欠陥の割合などは、生産者が出荷予定の商品を見て決めることができる。
また、外在要因である出荷日の時期(たとえば [平日][休日][月末][月初]など)、出荷日の天気（当日のたとえば気温、[晴れ][曇り][雨][雪][霜][寒い][暖かい]、天候（当日の数日前の天気）、気候(長期にわたる気温、降雨量など)は、生産者自身の知識と経験に基づき、または公共放送の気象情報、天気予報などに基づいて決めることができる
【００６３】
要因考慮を選択する際、確定ボタンの上に、「デフォルト」で参考価格のうちいずれか、この場合は、参考価格が、上限・平均・下限の場合は、平均金額（ラベラ使用者全体）もしくは、生産者の履歴データで一番売上が良かった売価、上限・下限・平均（あくまで個人データ）を表示しておき、内在要因、外在要因を選択する毎に、選択した要因に応じた推奨価格に更新される。複数の要因を選択すると、ＡＮＤ条件により推奨価格を更新する。選択ボタンは再度押下すると取消しとなる。生産者は、この画面でいろいろな条件のシミュレーションを行うことも可能である。
【００６４】
図２２Ｂの（ａ）の例では、参考価格として、ラベラ使用者全体の上限・平均・下限の平均金額が表示されている。図２２Ｂの（ｂ）の例では、外材要因の「雨」が選択され、その条件に基づく参考価格が表示されている。図２２Ｂの（ｃ）の例では、内外要件の「小」と外在要因の「雨」が選択され、そのＡＮＤ条件に基づく参考価格が表示されている。
【００６５】
これらの価格変動要因のいずれかを選択すると（Ｓ７１９でＹのとき）、その価格変動要因情報が参考価格要求信号と共に管理装置２００に送信される（Ｓ７２０）。管理装置２００は、受信した参考価格要求と価格変動要因情報に基づいて、管理装置２００が有する価格データベースの中に、同じ要因を有する同一商品について価格が記録されているか否かを検索する。該当する価格があった場合は、報知手段はその価格を携帯端末１００に参考価格として報知する。該当する価格が無い場合は、参考価格無しの情報を携帯端末１００に報知する。
【００６６】
管理装置２００の価格データベースの中に、選択された、または入力された価格変動要因に対応する参考価格がない場合は、報知手段に条件入力手段を付加し、その条件入力手段により価格変動要因に対応する所定の条件を入力することにより、前記報知手段で報知される販売価格を所定の掛け率により変更して、これを参考価格とすることもできる。
【００６７】
価格変動要因の入力は、内在要因（商品サイズ、欠陥の割合および産地など）については生産者自身が入力することができるが、予め画面表示し、ボタン選択により入力することもできる。選択された内在要因により価格計算ロジックを変更すればよい。
外在要因（出荷日の天気、天候、気候など）については、管理装置２００に設けた、またはより好ましくは、クラウド上に設けられたＡＩ(人工頭脳)に気象情報や天気予報などのビッグデータに基づいて自動的に予知情報を出力させ、その予知情報を利用しても良い。また、ＡＩにその予知情報に基づいて参考価格を自動的に算出させるようにしても良い。
ビッグデータを活用すれば、当該ラベルプリンタに登録されている生産者、商品の販売履歴よりも大きなデータから参考価格を割り出せるから、より正確な参考価格が算出されることが期待できる。
さらに、同一商品の一定期間における売上高順の価格帯を選択可能に表示しても良い。店舗別、チェーン別、期間指定など行えるようにしても良い。
【００６８】
管理装置２００が価格変動要因に基づいて参考価格を出力するまでしなくとも、生産者が適正な販売価格を決定するのを支援する、次のような方法を用いることができる。すなわち、管理装置２００に設けた演算手段（ＣＰＵ）により、出荷前２〜３日間の各生産者の出荷数量と価格の日足平均値を算出してグラフ化し、そのグラフを、日足平均値を求める生産者の携帯端末１００に送信する。その生産者はその日足平均値を参考にして自分の販売価格を決定することができる。
【００６９】
天候と気候は農産物の成長・収量に影響する。快晴日の連続日数または降雨期間が一定値以上に長くなった場合は、成長・収量が抑えられる。特に玉ねぎやジャガイモなどの根菜および葉物はその傾向がある。したがって、管理装置２００に当該直売所に出荷する生産者の生産地域における快晴日の連続日数や降雨期間または降雨量を監視するモニタを設け、モニタが計測した情報を求める生産者の携帯端末１００に提供する。その生産者は受信した快晴日連続日数や降雨期間または降雨量と経験に基づいて農産物の成長度合いおよび収量を推測することができる。成長、収量が例年よりも少ないと推測するときは、販売価格を高めに設定することができる。
【００７０】
ＩｏＴやＡＩを用いれば、快晴日連続日数や降雨期間と降雨量に基づいて農産物の成長度合いおよび収量を予測または推測することは、過去数年の集積データに基づいて容易に行うことができる。その予測値または推測値は、その時の適切な販売価格を決定する一つの重要な要素とすることができる。
【００７１】
携帯端末１００は、管理装置２００から参考価格を受信した場合（Ｓ７２１でＹのとき）は、図２２Ｃの本体価格表示位置の付近に設けてある参考価格表示位置に、その受信した参考価格を表示する（Ｓ７２２）。なお、管理装置２００から参考価格無しの報知情報を受信した時は、参考価格表示位置に「無し」と表示する。
【００７２】
要因考慮ボタンｂ８を押した生産者は、図２２Ｃの本体価格表示位置に表示されている自分が入力した価格（自己価格)と、参考価格表示位置に表示されている参考価格（無しも含む）を比較考量（Ｓ７２３）して、価格決定ボタンｂ１０とｂ１１のいずれかを選択(Ｓ７２４）して、確定ボタンｂ５を押すことにより(Ｓ７２５でＹのとき）、出荷する商品の価格を決定(Ｓ７２６）することができる。
【００７３】
他方、図２２Ａの価格入力画面ＳＣ１１の参考ボタンｂ９を押した場合（Ｓ７２７でＹのとき）は、図１１の「発行予約へ進む」ボタンｂ２をタッチした後に携帯端末１００に入力された情報、すなわち、生産者名、出荷日、商品名、商品サイズなどを包含する商品情報が参考価格要求信号とともに管理装置２００に送信される（Ｓ７２８）。管理装置２００は、その参考価格要求に基づいて売上情報データベースの直近の売上情報から他の生産者の同一商品の価格を検索し（Ｓ７２９）、その検索結果を参考価格として携帯端末１００に送信する。
【００７４】
携帯端末１００は管理装置２００から参考価格を受信すると（Ｓ７２１でＹのときは）、図２２Ｃの参考価格表示位置に表示する。この場合も、生産者は、本体価格表示位置に表示されている自己価格と、参考価格表示位置に表示されている参考価格を比較考量（Ｓ７２３）して、価格決定ボタンｂ１０とｂ１１のいずれかを選択して(Ｓ７２４）確定ボタンｂ５を押すことにより（Ｓ７２５でＹのとき）、出荷する商品の価格を決定(Ｓ７２６）することができる。
自己価格と参考価格の比較考量と出荷する商品の価格の決定は、生産者自身が行うこともできるが、管理装置２００で行うことが望ましい。
【００７５】
前頁には、推奨または参考価格について記載されているので、図２２Ｃにおいて、推奨価格または参考価格が表示される。商品マスタに価格が設定されている場合は、同図に「設定価格」が表示される。また、この図の「参考価格」には、前頁での要因選択による推奨価格が表示され、未操作の場合は、前頁のデフォルト表示価格が表示される。「本体価格」には、操作性を考えるなら、参考価格が入力された状態で、テンキー入力でクリア後、テンキー入力の数値が表示され、そのまま確定ボタンを押下すると、推奨価格または参考価格で値付けとなるようにすることもできる。図２３、図２４Ａにおいても同様である。
【００７６】
価格決定を終了すると、表示部１０２の画面は、図２３に示すような発行枚数入力画面ＳＣ１３に遷移する（図９ＤのＳ７３０）。この発行枚数入力画面ＳＣ１０においては、第１表示領域ｄａ１にラベル発行枚数入力後、確定ボタンｂ５を押すことを促す文字が表示されるとともに、図２２Ａの価格入力画面ＳＣ１１の第２表示領域ｄａ２においては未表示であった部分に、先に入力した産地名、本体価格が追加表示されている。そして、テンキーｂ７から発行枚数を入力した後（Ｓ７３１でＹのとき）、確定ボタンｂ５を押すと（Ｓ７３２でＹのとき）、ラベル印刷発行予約の条件が満たされる。
【００７７】
発行枚数入力後、確定ボタンｂ５を押すと（Ｓ７３２でＹのとき）、表示部１０２の画面は、図２４Ａに示すようなラベル発行予約画面ＳＣ１４に遷移し(Ｓ７３３）、第１表示領域ｄａ１にラベル発行予約が可能である旨が表示される。第２表示領域ｄａ２の表示内容は、図２３の第２表示領域ｄａ２の表示内容のままである。
【００７８】
そして、第２表示領域ｄａ２の確定ボタンｂ５を押すと（Ｓ７３４でＹのとき）、その第２表示領域ｄａ２に表示されている内容を印刷内容とするラベル発行予約情報が管理装置２００またはラベルプリンタ３００に送信される(Ｓ７３５）。図９ＤのＳ７３４は、図９のＳ８に相当する。ラベルプリンタ３００から発行予約情報を受信した旨の返答信号を受信した場合（Ｓ９２においてＹのとき）は、図２４Ｂに示すように表示部１０２にラベル発行中画面ＳＣ１５が表示される（図９ＤのＳ９３）。
【００７９】
４．０  ラベルプリンタ
ラベルプリンタ３００は、多くの場合は生産者が商品を搬入する直売所のバックヤードに設置され、生産者がこれを操作して直売所に出荷する商品に貼付するためのラベルを発行するものである。
【００８０】
販売管理システムの運営方法は、生産者から予め出荷予定およびラベル発行予約を受領し、生産者の出荷時にラベル発行予約の内容に基づいて所定のラベルを発行する。
【００８１】
ラベルには、商品表示基準に沿った表示項目が印刷されなければならない。本発明の好ましい実施の形態においては、ラベル発行と貼付の合理化を図り、各生産者の生産者情報、商品情報および出荷予定情報を予め携帯端末１００から管理装置２００に送信して格納する。そして、生産者は出荷前日または出荷前にラベルプリンタ３００で管理装置２００から情報をダウンロードしてラベルを発行し、そのラベルを商品に貼付する。生産者が納品する農産物の出荷予定やラベル発行に必要とする情報は、携帯端末１００が通信回線を介して管理装置２００に接続され、携帯端末１００より各種情報が管理装置２００に送信されて記憶される。
【００８２】
図２５は、ラベルプリンタ３００の全体構成を示す。同図に示すように、ラベルプリンタ３００は、バスライン３０７で相互に接続されたＣＰＵ３０１、記憶部３０２、通信部３０３、ラベル発行部３０４および表示部３０５を有する。記憶部３０２は、フラッシュメモリその他のＲＯＭ（Read Only Memory）３０２ａとＲＡＭ（Random Access Memory）３０２ｂとを含む。
【００８３】
ＣＰＵ３０１は、ラベルプリンタ３００の処理動作全体を制御する制御手段である。そして、ＣＰＵ３０１は、携帯端末１００または管理装置２００から受信する信号に基づき、後述される所定の制御を行う。
【００８４】
ＲＯＭ３０２ａは主記憶装置に該当するものであり、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムの他、ＣＰＵ３０１が演算処理に際して利用する各種の設定データ等が記憶される。なお、ＲＯＭ３０２ａに代えて、たとえばハードディスク等の他の記憶装置を用いても良い。
【００８５】
ＲＡＭ３０２ｂは補助記憶装置に該当するものであり、ＣＰＵ３０１が演算処理を実行する際の作業領域を提供する。また、ＲＡＭ３０２ｂには、携帯端末１００または管理装置２００の操作により入力されるデータを記憶する一時記憶エリアが設けられる。
【００８６】
さらに、ＲＡＭ３０２ｂには、生産者ファイルおよび商品ファイルが記憶される。後述されるように、ラベルプリンタ３００がラベル発行処理を行う際に、携帯端末１００からの要求に応じて管理装置２００の生産者ファイルおよび商品ファイルから呼び出される生産者データおよび商品データの一部がダウンロードされて、ＲＡＭ３０２ｂの生産者ファイルおよび商品ファイルに格納される。生産者ファイルおよび商品ファイルを管理装置２００からダウンロードすることに代えて、携帯端末１００から予め格納し記憶するようにしてもよい。
【００８７】
通信部３０３は、ラベルプリンタ３００と管理装置２００または携帯端末１００との通信をネット回線を介して行なう送受信手段である。管理装置２００との間はＬＡＮを経由して通信を行うものでもよい。
【００８８】
ラベルプリンタ３００は、ラベル発行を終了するたびに、そのラベルに印刷された情報（ラベル情報）、すなわち、生産者コード、生産者名、商品コード、商品名、産地名、出荷日、消費期限、内容量、税込価格、ラベル発行枚数をＲＡＭ３０２ｂに一時記憶し、その記憶されたラベル情報を通信部３０３を介して管理装置２００に送信する。その送信は、ラベル発行終了直後に行ってもよいし、所定の時間間隔をおいて行ってもよい。
【００８９】
管理装置２００は、ラベルプリンタ３００から送信されてくる各ラベル情報を受信記録し、生産者コード別または商品コード別などに分類し、集計してラベル発行履歴を記録する。また、後述されるＰＯＳ端末４００から送信されてくるラベル情報を利用して、合致する生産者コードを有するラベル情報に対して各種の管理処理、たとえば生産者別の売上管理、在庫管理、精算管理、農薬管理等を行う。
【００９０】
管理装置２００により得られた管理情報は、管理装置２００の記憶部２０３に売上管理情報、在庫管理情報、精算管理情報、農薬管理情報等として保存される。その保存された管理情報は、生産者または店舗の求めに応じて携帯端末１００にメール送信可能である。
農薬管理および農薬管理情報については、後に詳述される。
【００９１】
なお、ラベルプリンタ３００には、その使用に先立ち、管理装置２００から生産者ファイル、商品ファイルなどの情報がダウンロードされるとともに、マスタ更新を行う開設処理を行う機能を有する。また、ラベルプリンタ３００は、一日のラベル発行の実績を管理装置２００にアップロードするための閉設処理を行う機能を有する。
【００９２】
なお、生産者ファイルおよび商品ファイルは、管理装置２００からラベルプリンタ３００にダウンロードさせることに代えて、ラベルプリンタ３００に生産者ファイルおよび商品ファイルを格納するようにしてもよい。
【００９３】
生産者が自宅でラベルを発行し、農産物に貼付して納品した場合の納品確定は、直売所の携帯端末１００で農産物に貼付されているラベルのバーコードを読み取ることにより確定しても良いし、または、生産者が使用するラベルプリンタ３００より管理装置２００に送信されたラベル発行実績を管理システムの画面に表示し、受信したラベル発行実績の数量を確認し、その数量に問題が無い場合は、一括確認により当該生産者の納品実績として確定するようにしてもよい。
【００９４】
ラベルプリンタ３００においてラベル発行が完了すると、ラベル発行実績が納品実績として管理装置２００に送信される。このラベル発行実績情報に基づいて、精算処理（日締め処理）における生産者に対するラベル代請求金額が更新される。
【００９５】
(a) ラベル発行予約を管理装置２００に送信する場合
携帯端末１００から発行予約情報を管理装置２００に送信する場合の管理装置２００の動作流れは、図２６に示す例の通りである。まず、発行予約の要求がある場合（Ｓ２１でＹのとき）は、その要求元が登録された生産者であるか否かを生産者コードによりチェックする（Ｓ２２でＹのとき）。生産者コードが登録されている場合（Ｓ２３でＹのとき）は、ラベルプリンタ３００からその携帯端末１００に印刷内容を示す印刷データの送信を求める（Ｓ２４）。印刷データを受信したとき（Ｓ２５でＹのとき）は、その印刷データと生産者コード（発行予約情報）をメモリ(図示せず)に保存する（Ｓ２６）とともに、その発行予約情報をラベルプリンタ３００に送信する（Ｓ２７）。発行予約情報をラベルプリンタ３００に送信した後は、Ｓ２１に戻り、次の発行予約の要求を待機する。
【００９６】
携帯端末１００から発行予約情報を管理装置２００に送信する場合は、管理装置２００は、ラベル発行に関しては発行予約情報をラベルプリンタ３００に送信するための中継点となる。ラベルプリンタ３００からその発行予約情報に対応するラベル発行を終了した旨の信号などを管理装置２００が受信したことにより、管理装置２００は先にメモリに保存した発行予約情報を、その発行予約情報を送信してきた生産者の売上管理に利用することができる。売上管理のための情報処理技術については、特許文献１の記載を援用する。
【００９７】
ラベル発行予約をした生産者がラベルプリンタ３００にラベルを発行させるには、図２７に示すように、携帯端末１００からラベルプリンタ３００に発行要求信号を与える(図９ＥにおけるＳ９１)。ラベルプリンタ３００は、発行要求信号を受信したとき（図２７のＳ３１でＹのとき）は、その発行要求信号に含まれる生産者コードから要求者をチェックする（Ｓ３２）。要求者が登録された生産者である場合（図９ＥのＳ９２でＹのとき；図２７のＳ３３でＹのとき）は、メモリからその生産者コードに付随して記憶されている印刷データを読み出し（Ｓ３４）、これをラベル発行部３０４に与える。ラベル発行部３０４は発行枚数が印刷データに含まれる発行枚数に達するまでラベルを印刷し発行する（Ｓ３５，３６）。
【００９８】
(b) ラベル発行予約をラベルプリンタ３００に送信する場合
上には、生産者が携帯端末１００から管理装置２００を経てラベルプリンタ３００に発行予約情報を送り、携帯端末１００からラベルプリンタ３００に発行要求信号を与える場合の例について説明したが、携帯端末１００からラベル発行予約を行う態様には、以下の３つの実施例が可能である。
【００９９】
第１実施例は、図２８に例示するように、生産者Ｍが店舗Ｓに行き、店舗Ｓに備え置かれている携帯端末１００を操作して、携帯端末１００とラベルプリンタ３００の間をブルートゥースなどの短距離無線により、またはＵＳＢケーブルなどを介して通信可能にして、ラベル発行予約を行うものである。この場合の携帯端末１００には、タブレットが最適であるが、スマートフォンを使用することも可能である。
【０１００】
店舗で携帯端末１００を使用するときは、店員の権限で「マスタ受信」「店舗登録」を行い、その店舗で生産者が登録されているかについても、店舗一覧を見ることなく「ログインできません。」「生産者の登録がありません。」など、ログイン画面で明確にすることができる。
【０１０１】
第２実施例は、図２９に例示するように、生産者Ｍが自宅（出荷作業所を含む。)Ｈに置いてある携帯端末１００と店舗Ｓのラベルプリンタ３００とをインターネット回線を介して通信してラベル発行予約を行うものである。この場合の携帯端末１００には、タブレットが最適であるが、スマホを使用することも可能である。
【０１０２】
自宅で携帯端末１００を使用する場合は、「店舗登録」、「店舗一覧」が有効になるが、当該ログインをした生産者のデータのみの閲覧が可能になればよい。店舗登録は事前に直売所やメールなどで管理者に登録依頼などを行い管理装置へ登録依頼を行ったり、クラウドサービス上で、店舗登録の申込を行い、その申込に対して管理者が承認処理を行うなど許可を受ける方法は特に限定されない。
【０１０３】
自宅で予約が完了したときは、管理装置（クラウドサービス）から当該携帯端末１００に、直売所のラベルプリンタを使用して、予約発行を可能にするワンタイムパスワードが発行される。そして、店舗Ｓでそのワンタイムパスワードをラベルプリンタ３００に入力すると、当該予約データに基づくラベル発行が可能な状態になる。
ワンタイムパスワードを、一次元コード、二次元コードなどシンボルコードによって携帯端末１００の画面に表示して、該シンボルコードをラベルプリンタ付属のスキャナーで読み取るなどして認証を行ってもよい。また、ワンタイムパスワードに代えて、生産者ＩＤとパスワードであっても良いし、パスワードのみでもよい。つまり、他の生産者や誤ってラベル発行したり、いたづらや不正によるラベルプリンタの使用を防止することが可能であり、認証方法も簡単であるのでスムーズにラベル発行処理が行える点で効果を有する。
【０１０４】
第３実施例は、図３０に示すように、生産者が複数の店舗、たとえば店舗１と店舗２に出荷する場合で、店舗１と店舗２が同一企業に属する場合は、生産者の携帯端末１００はその店舗１と店舗２のラベルプリンタ３００Ａ，３００Ｂに同時にラベル発行予約をすることができる。また、店舗１と店舗２が２企業に属する場合は、管理装置２００からその２企業分のデータを携帯端末１００にダウンロードして各店舗のラベルプリンタ３００Ａ，３００Ｂに同時にラベル発行予約をすることができる。
【０１０５】
発行予約を行った生産者が店舗に来て、ラベルプリンタ３００を既知の方法で操作することにより、予約した内容が印刷されたラベルを所定枚数発行させることもできる。生産者がラベルプリンタ３００を操作してラベルを発行する場合のラベルプリンタ３００の作用については、特許文献１の記載を援用する。
【０１０６】
管理装置２００を経由せずに発行予約情報を受信したラベルプリンタ３００がラベルを発行した場合は、ラベルプリンタ３００は発行したラベルに係る発行予約情報を当該生産者の売上管理のために管理装置２００に送信する。
【０１０７】
これに対して、携帯端末１００から発行予約情報を直接ラベルプリンタ３００に送信するようにした場合は、ラベルプリンタ３００はそのラベル発行予約を受け付け、受信したラベル発行予約情報を一時メモリに保存する。そして、その発行予約をした生産者がその携帯端末１００からラベルプリンタ３００に発行指令信号を入力したとき、ラベルプリンタ３００は、その生産者について一時メモリに保存された発行予約情報に基づいて所定内容が印刷されたラベルを所定枚数発行する。
【０１０８】
[ＰＯＳ端末機]
なお、ラベルプリンタ３００には、商品に貼られたラベルのバーコードを読み取るバーコードリーダを備えたＰＯＳ端末（図示省略）４００が接続されている。ＰＯＳ端末４００は、ＰＯＳ（販売時点情報管理）機能を備えた端末機であり、直売所に出品されている商品 (農産物)を客が買うために商品受け渡し口（レジ）に持参した際に、店員によって操作される端末である。
【０１０９】
ＰＯＳ端末４００は、ラベルのバーコードをスキャナーにより読み取った後、精算を終了するたびに、そのラベルから読み取ったラベル情報を、通信部を介して管理装置２００に送信する。この送信は、ＣＰＵ３０１が精算を終了したと判断した時に実行される。
【０１１０】
こうして、管理装置２００には、ラベルプリンタ３００から送信されてくるラベル情報が生産者別の出荷情報として収集され、記憶部２０３の出荷情報記憶エリアに格納される。また、ＰＯＳ端末４００から送信されてくるラベル情報が生産者別の売上情報として収集され、記憶部２０３の売上情報記憶エリアに格納される。この記憶部２０３に格納された生産者別の売上情報に含まれる商品ごとの販売価格は、１つには、生産者の販売予定価格を決定する際に参考価格として検索される。
【０１１１】
なお、管理装置２００では、ＣＰＵ２０１が出荷情報記憶エリアに格納されたラベル情報と売上情報記憶エリアに格納されたラベル情報とを常時照合し、生産者コードが合致する双方のラベル情報に基づいて、入荷管理手段２０１ｃによる生産者別の入荷管理、在庫管理手段２０１ｄによる在庫管理、売上管理手段２０１ｅによる売上管理、精算管理手段２０１ｆによる精算管理を行う。
【０１１２】
入荷管理、在庫管理、売上管理、精算管理の処理方法は、特許文献１に記載されている通り既知であるので、詳細な説明は割愛する。
【０１１３】
５．０  農薬管理（栽培日誌管理）
農薬取締法は、昭和２３年７月１日に施行され、平成１９年３月３０日に最終改正された。この法律は、農薬について登録制度を設け、販売および使用の規制等を行うことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、農業生産の安定と国民の健康保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とするものである。
【０１１４】
［第２の実施の形態］
本発明は、ラベル発行を求める生産者の農薬使用状況をチェックし、ラベル発行許可条件が満たされたときに限りラベルを発行することにより、直売所で販売される商品の農薬に関する購買者の不安を払拭することができるラベル発行装置を提供することを目的の一つとしている。
【０１１５】
この目的を実現するため、まず、生産者に対して栽培日誌の提出をシステムとして義務化する必要がある。栽培日誌(原紙)は生産者が各自ラベルプリンタ３００を操作して発行することができる。
【０１１６】
第２の実施の形態に係るラベル発行装置の一構成要素であるラベルプリンタ３００は、ＣＰＵ３０１内に、図３１に示すように、ラベル発行要求受入れ手段３０１ａ、栽培日誌発行手段３０１b、栽培日誌読取り手段３０1ｃ、農薬チェック手段３０１ｄ、ラベル印刷発行制御手段３０１ｅを有する。
【０１１７】
ラベル発行要求受入れ手段３０１ａは、第1の実施の形態に係るラベル発行装置の図９ＥのＳ９１における発行予約情報のラベルプリンタ３００への送信に対応してこれを受信する手段である。ラベル発行要求受入れ手段３０１ａは、この受信した発行予約情報を、後述される農薬チェックの結果が出るまで保留する。栽培日誌発行手段３０１ｂは、発行予約情報を送信した生産者の求めに応じて、後述される所定の項目を印刷した栽培日誌(原紙)をラベルプリンタ３００の発行口に発行する。栽培日誌読取り手段３０1ｃは、生産者に記入された後、所定の挿入口に挿入された栽培日誌をＯＣＲリーダーなどの既知の読取り手段により読み取る。農薬チェック手段３０１ｄは、栽培日誌から読み取った農薬情報を判定基準と比較して、基準を超過しているか否かを判定する。ラベル印刷発行制御手段３０１ｅは、農薬チェック手段３０１ｄが栽培日誌から読み取った農薬情報は判定基準を超過していると判定した場合、保留していた発行予約情報に基づくラベルの印刷発行を禁止する。
【０１１８】
さらに詳しく説明すると、各生産者がラベルプリンタ３００を用いて栽培日誌(原紙)の発行からラベル発行の許可・禁止(発行制御)までの手順(流れ)は、図３２に示すように、(ア)農薬マスタファイル登録、(イ)栽培日誌の発行、(ウ)栽培日誌の記入、(エ)栽培日誌のスキャン・農薬チェック、(オ)ラベル発行の制御である。(カ)店舗の顧客に対する付加サービスとして、店内モニタへの農薬チェック結果の開示を行うことが望ましい。
【０１１９】
生産者が栽培日誌(原紙)の発行を求める場合は、図３３に示すように、まずラベルプリンタ３００に品目を入力する（Ｓ４１）。品目を入力すると、入力された品目に対応する農薬情報が独立行政法人農林水産消費安全センター（ＦＡＭＩＣ）からラベルプリンタ３００にダウンロードされ（Ｓ４２）、農薬マスタファイルが作成される（Ｓ４３）。農薬マスタファイルには、農薬情報として当該品目に使用可能な農薬名、使用回数、希釈倍率、使用期限などの限界値が含まれる。
【０１２０】
次に、生産者がラベルプリンタ３００に設けてある栽培日誌発行要求ボタンをタッチすると（Ｓ４４においてＹのとき）、ラベルプリンタ３００の所定の発行口から栽培日誌(原紙)が発行される（Ｓ４５）。栽培日誌(原紙)の１ページ目（表紙）には、図３４に例示されるように、出荷者Ｎｏ.、氏名のほか、品目、栽培規模、収穫開始日、出荷開始日の記入欄が設けられている。下部の薬剤名記入欄には、２ページ目以降に事前印字されなかった農薬を使用した場合に記入する（Ｓ４６）。
【０１２１】
栽培日誌(原紙)の２ページ目以降には、図３５に例示されるように、生産者により農薬の使用について記載される（Ｓ４６）。図３５は、大納言小豆に使用される農薬の例である。薬剤名は事前に印刷されている。この例では、品目ごとに設定された農薬一覧が印字され、出力される。使用回数、希釈倍率、使用時期が事前に印字されるので、生産者はこれを確認しながら実際の栽培を行うことができる。
【０１２２】
次に、その栽培日誌をラベルプリンタ３００に設けてある読取り手段で読み取らせる（Ｓ４７）と、ラベルプリンタ３００に備えてある農薬チェック手段３０１ｄが作動し（Ｓ４８）、読み取った使用状況が上記限界値を超えていないか否かを判定する（Ｓ４９）。農薬チェック手段３０１ｄが使用状況は限界値を超えていないと判定した場合は、ラベル印刷発行制御手段３０１ｅがその品目に対するラベルの発行を許可する信号をラベル発行部３０４に出力する（Ｓ４１０）。
【０１２３】
しかし、農薬チェックの結果が使用状況は限界値を超えていると判定した場合（Ｓ４９でＹの場合）は、ラベル印刷発行制御手段３０１ｅがその品目に対するラベルの発行を許可する信号をラベル発行部３０４に与えない（Ｓ４１１）。また、ラベルプリンタ３００の表示部３０５に、たとえば使用期限超過、使用回数超過あるいは希釈倍率超過などのラベル発行を許可しない理由を表示する（Ｓ４１２）。
【０１２４】
したがって、農薬チェックに合格しない商品は、正当なラベルを貼ることができないので、出荷を断念せざるを得ない。その結果、客はラベルが貼られている商品を、農薬に対する不安を抱くことなく安心して購入することができる。
【０１２５】
店内のモニタに、ラベルが貼られている商品は農薬チェックをパスしたものであるので、安心して購入できる旨を文字および／または映像で客に知らせることは、商品に対する信頼度向上に資する。
【０１２６】
本発明の他の実施の形態として、次の項目を加えることができる。
ラベル発行実績の履歴データから同一商品の売価を抽出し、平均・上下限の売価や、所定の計算式（要因による掛率）や、過去の売上に対して一番売れた価格（そのもの）や価格帯、ランクなどを表示すれば、参考価格として価格決定の支援に有効である。
農薬チェックにおいて、判定方法は、一度、適合したら販売適合期間中はチェックをしなくても良いし、毎回チェックをしても良いし、どちらでも良い。
また、栽培日誌をクラウドサービスで提供すれば、栽培日誌入力データと使用した農薬の袋の画像、作物などの画像なども含めて、直売所の責任者が承認したものに適合フラグをつけることで、ペーパーレスの実現も可能である。この場合は、管理装置への問い合わせによりラベル発行を制限できる。なお、ペーパで実施する場合は、栽培日誌のスキャンと、結果のフラグ管理をラベルプリンタ主体で行っても良いので、必ずクラウドサービスなどの上位システムが必要と言うわけではない。
【０１２７】
本発明は、主要な機能を実現するため、次のようなプログラムを用いている。
(ア)生産者を指定するための生産者指定手段と、商品を特定するための商品特定手段と、前記生産者指定手段により指定された生産者の生産者情報と前記商品特定手段により特定された商品の商品情報とをラベル印刷のために管理装置に出力するための出力手段とを備えたラベル発行装置のコンピュータに、前記出力手段が出力した前記生産者情報と前記商品情報を前記管理装置が受信して当該ラベルの印刷操作前に印刷され記憶された他のラベルの印刷のために用いられた商品情報に含まれる販売価格を参考価格として報知する機能と、前記商品情報として事前に記憶された販売価格を前記報知手段で報知された参考価格に更新する機能とを実現させるためのプログラム。
(イ)生産者を指定するための生産者指定手段と、商品を特定するための商品特定手段と、前記商品特定手段は、価格変動要因である商品の種類、サイズ、数量などの内在要因と、出荷日の曜日、天候などの外在要因とを特定するための要因特定手段を含み、前記生産者指定手段により指定された生産者の生産者情報と、前記商品特定手段により特定された商品の商品情報と、前記要因特定手段により特定された要因情報とをラベル印刷のために管理装置に出力するための出力手段とを備えたラベル発行装置のコンピュータに、前記出力手段により前記生産者情報と前記商品情報をラベル印刷予約またはラベル印刷のために出力するときに、当該ラベルの印刷の前に印刷された他のラベルの印刷予約または印刷のために出力された商品情報に含まれている販売価格を参考価格として報知する機能と、前記商品情報として事前に記憶された販売価格または前記報知手段で報知された参考価格を前記要因情報に基づいて修正された価格に更新する機能と、を実現させるためのプログラム。
(ウ)生産者端末機からのラベル印刷発行要求信号を受け入れるラベル印刷発行要求受入れ手段と、前記ラベル印刷発行要求をした生産者から品目を指定して求め求められたときに、その指定された品目に適用可能な薬剤名が印刷された栽培日誌(原紙)を発行する栽培日誌発行手段と、所定の項目が記入された前記栽培日誌を読み取る栽培日誌読取り手段とを備えたラベルプリンタのコンピュータに、前記栽培日誌から読み取った農薬情報を判定基準と比較して、前記判定基準を超過しているか否かを判定する農薬チェック機能と、前記農薬チェックの結果が前記栽培日誌から読み取った農薬情報は前記判定基準を超過していると判定した場合は、発行予約情報に基づくラベルの印刷発行を禁止し、前記農薬チェックの結果が前記栽培日誌から読み取った農薬情報は前記判定基準を超過していないと判定した場合は、発行予約情報に基づくラベルの印刷発行を許可するラベル印刷発行制御機能とを実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２８】
Ａ          販売管理システム
１００      携帯端末
１０１ａ    生産者指定手段  
１０１ｂ    商品特定手段
１０１ｃ    更新手段
１０２ａ    出力手段
１０２ｂ    報知手段
２００      管理装置
３００      ラベルプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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