(57)【要約】【課題】製品の品質の悪化を防止し、作業者に適切な動画を提供することのできる作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】作業支援装置２００は、作業者に作業を示す基準動画２２２を提示する。作業者動作解析処理部２１２が、作業者の動作を解析して作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出する。算出した作業時間が基準動画２２２の作業時間より短い場合に、基準動画仮登録処理部２１３は、作業開始の時刻から作業完了の時刻までの撮影装置１０１が撮影した動画を仮基準動画として仮登録する。作業に係る製品又は部品の検査結果が良好であった場合に、基準動画更新処理部２１４が基準動画２２２を仮基準動画に更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に作業を示す基準動画を提示する作業支援装置であって、
作業者の動作を解析して、作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出する作業者動作解析処理部と、
前記作業者動作解析処理部が算出した作業時間が、前記基準動画の作業時間より短い場合に、作業開始の時刻から作業完了の時刻までの撮影装置が撮影した動画を仮基準動画として仮登録する基準動画仮登録処理部と、
前記仮基準動画に示された作業に係る製品又は部品の検査結果が良好であった場合に、前記基準動画を前記仮基準動画に更新する基準動画更新処理部と、を備える、
作業支援装置。
【請求項２】
前記作業者動作解析処理部は、作業者の位置の座標が、予め定めた領域内に存するか否かによって、作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出する、
請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記作業者動作解析処理部は、作業者に係る２以上の位置の座標が、前記２以上の位置それぞれに対して予め定めた領域内に存するか否かによって、作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出する、
請求項１又は２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
前記作業者動作解析処理部が作業開始又は作業完了を検出するために、作業者の位置が存する領域を定義するマスタ情報を格納する記憶部をさらに備え、
前記作業者動作解析処理部は、前記マスタ情報を参照して、作業者の位置の座標が、マスタ情報で定義された領域内に存するか否かによって、作業開始又は作業完了を検出する、
請求項２又は３に記載の作業支援装置。
【請求項５】
前記基準動画に示された作業は２以上の工程を含み、
前記マスタ情報は、前記工程毎に、前記作業者動作解析処理部が作業開始又は作業完了を検出するために、作業者の位置が存する領域を定義したものであり、
前記作業者動作解析処理部は、前記マスタ情報を参照して、前記工程毎に、作業者の位置の座標が、前記マスタ情報で定義された領域内に存するか否かによって、各工程の作業開始又は作業完了を検出する、
請求項４に記載の作業支援装置。
【請求項６】
前記製品又は前記部品を識別する個体識別処理部をさらに備え、
前記基準動画仮登録処理部は、識別した前記製品又は前記部品の識別情報と対応づけて前記仮基準動画を仮登録し、
前記基準動画更新処理部は、前記識別情報に一致する前記製品又は前記部品の検査結果を取得し、当該検査結果が良好であった場合に、前記基準動画を前記仮基準動画に更新する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の作業支援装置。
【請求項７】
作業者を撮影する撮影装置と、
作業者の動作を検知する検知装置と、
前記撮影装置が撮影した動画から基準動画を生成し出力する作業支援装置と、を備え、
前記作業支援装置は、
前記検知装置から入力される作業者の位置の座標に基づいて作業者の動作を解析して、作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出する作業者動作解析処理部と、
前記作業者動作解析処理部が算出した作業時間が、前記基準動画の作業時間より短い場合に、作業開始の時刻から作業完了の時刻までの前記撮影装置が撮影した動画を仮基準動画として仮登録する基準動画仮登録処理部と、
前記仮基準動画に示された作業に係る製品又は部品の検査結果が良好であった場合に、前記基準動画を前記仮基準動画に更新する基準動画更新処理部と、を有する、
作業支援システム。
【請求項８】
作業者の動作を解析して、作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出する作業者動作解析処理ステップと、
算出した作業時間が基準動画の作業時間より短い場合に、作業開始の時刻から作業完了の時刻までの動画を仮基準動画として仮登録する基準動画仮登録ステップと、
前記仮基準動画に示された作業に係る製品又は部品の検査結果が良好であった場合に、前記基準動画を前記仮基準動画に更新する基準動画更新処理ステップと、
前記基準動画を出力する出力ステップと、を有する、
作業支援方法。
【請求項９】
コンピュータを、
作業者の動作を解析して、作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出する作業者動作解析処理部、
算出した作業時間が基準動画の作業時間より短い場合に、作業開始の時刻から作業完了の時刻までの動画を仮基準動画として仮登録する基準動画仮登録処理部、
前記仮基準動画に示された作業に係る製品又は部品の検査結果が良好であった場合に、前記基準動画を前記仮基準動画に更新する基準動画更新処理部、
前記基準動画を出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の作業を支援する作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場の生産現場において、作業者にわかりやすい指示を行うために、あらかじめ加工又は組立を含む作業工程の動画を撮影しておき、作業時に該動画をモニタに表示するという方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の作業支援装置は、一連の作業画像情報の撮影時の作業が良であると判定された場合に、作業画像情報を更新する。これにより、作業者の習熟度に応じて手本となる動画情報を継続的に更新することができると説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６９６５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、作業者の動き量又は作業時間を含む作業そのものの内容に基づいて作業の良又は不良を判定し、良と判定された場合に作業画像情報の更新を行うものである。この場合、作業者の動き量又は作業時間には問題がないが、加工又は組立を行った製品の品質が、更新前の動画を撮影した時の製品よりも悪くなる可能性があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、製品の品質の悪化を防止し、作業者に適切な動画を提供することのできる作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の作業支援装置は、作業者に作業を示す基準動画を提示する作業支援装置であって、作業者の動作を解析して、作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出する作業者動作解析処理部を備える。さらに、作業支援装置は、作業者動作解析処理部が算出した作業時間が、基準動画の作業時間より短い場合に、作業開始の時刻から作業完了の時刻までの撮影装置が撮影した動画を仮基準動画として仮登録する基準動画仮登録処理部と、作業に係る製品又は部品の検査結果が良好であった場合に、基準動画を仮基準動画に更新する基準動画更新処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加工又は組立を含む作業がなされた製品の検査結果に基づいて作業基準動画の更新を行うため、製品の品質の悪化を防止し、作業者に適切な動画を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る作業支援システムの構成例を示すブロック図
【図２】生産装置と生産管理ＤＢを示す図
【図３】マスタ情報テーブルの例を示す図
【図４】実績情報テーブルの例を示す図
【図５】（ａ）基準動画テーブルの例を示す図、（ｂ）基準動画仮登録テーブルの例を示す図
【図６】検査データテーブルの例を示す図
【図７】基準動画更新処理のフローチャート
【図８】実施の形態１の変形例に係るマスタ情報テーブルの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態に係る作業支援システム１の構成例を示すブロック図である。作業支援システム１は、加工又は組立を含む作業を実行する生産現場において、作業工程の動画を撮影し、作業者に提示して、作業の支援を行う。
【００１２】
作業支援システム１は、図１に示すように、作業者を撮影する撮影装置１０１と、加工又は組立を行う製品又は部品に付されたコードを読み取るコード読取装置１０２と、作業者の位置又は動作を検知する検知装置１０３と、生産現場から取得された生産管理情報を格納した生産管理ＤＢ（Data Base）１１０と、を備える。また、作業支援システム１は、撮影装置１０１が撮影した動画及び検知装置１０３が検知した情報に基づいて、基準動画を生成して出力する作業支援装置２００を更に備える。
【００１３】
撮影装置１０１は、作業者の腕又は指の動作を含む作業の動作を撮影する任意の撮影装置であり、例えば、デジタルカメラである。撮影装置１０１は、作業者の作業状態を詳細に取得できる位置に配置される。撮影装置１０１は、作業支援装置２００と通信可能に接続されており、撮影した動画を作業支援装置２００に任意のタイミングで送信する。
【００１４】
コード読取装置１０２は、加工又は組立を行う製品又は部品を一意に識別するためのＩＤを示すバーコード又は２次元コードを読み取る任意のコードリーダである。２次元コードは例えば、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックス（Data Matrix）コードである。コード読取装置１０２は、作業支援装置２００と通信可能に接続されており、読み取ったコードが示す識別情報を随時、作業支援装置２００に送信する。
【００１５】
検知装置１０３は、作業者の位置又は動作を検知する任意のセンサであり、例えば、モーションセンサである。検知装置１０３は予め定めた基準座標からの相対座標をＸ座標、Ｙ座標、Ｚ座標のそれぞれについて取得し、作業者の位置又は動作を検知する。検知装置１０３は、作業支援装置２００と通信可能に接続されており、取得した情報を作業支援装置２００に任意のタイミングで送信する。
【００１６】
生産管理ＤＢ１１０は、生産現場で利用される任意の外部データベースである。例えば、生産装置３００が、図２に示すように、加工・組立ライン３１０、中間ライン３２０、検査ライン３３０を含む場合、生産管理ＤＢ１１０には、検査ライン３３０の検査データ出力部３３１から出力される検査データが格納される。図２は、生産装置３００と生産管理ＤＢ１１０を示す図である。
【００１７】
作業支援装置２００は、撮影装置１０１、コード読取装置１０２及び検知装置１０３が出力する信号に基づいて、基準動画の更新の要否を判定し基準動画を出力する処理を実行する演算部２１０と、演算部２１０が生成した情報を記憶する記憶部２２０と、演算部２１０が出力した基準動画を表示する表示部２３０と、を備える。
【００１８】
演算部２１０は、任意の演算処理装置であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。演算部２１０は、記憶部２２０に格納されるプログラムを実行することにより、コード読取装置１０２が読み込んだ情報に基づいて製品又は部品を識別する個体識別処理部２１１と、検知装置１０３が検知した作業者の動作に係る情報を解析する作業者動作解析処理部２１２と、撮影装置１０１が撮影した動画から仮基準動画を選択して仮登録する基準動画仮登録処理部２１３と、仮登録した仮基準動画を本登録するか判定し判定結果に基づいて基準動画を更新する基準動画更新処理部２１４と、基準動画を表示部２３０に出力する基準動画出力部２１５として機能する。
【００１９】
記憶部２２０は、任意の記憶装置であり、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）を含む不揮発性半導体メモリ、又は、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）である。
【００２０】
記憶部２２０は、図１に示すように、撮影装置１０１が撮影した撮影動画２２１及び演算部２１０が生成した基準動画２２２を記憶する。基準動画２２２に示された作業の作業時間の情報を含む基準動画テーブルもまた記憶部２２０に記憶されている。
【００２１】
また、記憶部２２０は、作業状態を特定するために予め定めた作業状態のマスタ情報２２３と、作業の実績情報２２４を記憶している。さらに、記憶部２２０には、演算部２１０が実行する演算処理のプログラムも格納されている。
【００２２】
マスタ情報２２３は、図３に示すように、作業者の位置が存する領域を定義するものであり、作業が開始されたと特定される領域又は作業が完了されたと特定される領域を示している。図３は、マスタ情報２２３のテーブルの例を示した図である。作業開始又は作業完了と特定される位置座標の存在領域は、図３のテーブルのＸ座標、Ｙ座標及びＺ座標で示された点を中心とした球半径ｒの球体の内側の領域である。すなわち、マスタ情報２２３で示された球体の球面をなす座標が存在領域の閾値であり、この球体の表面及び外側にある座標に作業者の位置座標がある場合は作業開始又は作業完了とは認識しない。
【００２３】
作業状態の特定は、２以上のモーションセンサを用いて行ってもよい。この場合、マスタ情報２２３は、モーションセンサ毎に領域を特定している。２以上のモーションセンサが検出した作業者の２以上の位置の座標が、マスタ情報２２３により定義された領域内に存するか否かによって、作業開始又は作業完了を検出する。図３は、３つのモーションセンサについて、作業開始又は作業完了を特定する位置座標の存在領域の閾値を示している。２以上のモーションセンサは、１人の作業者の２以上の部位の位置を検出してもよく、あるいは、２人以上の作業者の予め定めた位置を検出してもよい。
【００２４】
実績情報２２４は、検知装置１０３から取得した作業者の位置座標をマスタ情報２２３と比較することで特定した作業の実績を示したものである。例えば、検知装置１０３であるモーションセンサの位置座標が、マスタ情報２２３により定義された作業開始時の位置座標の領域内に存する場合は作業開始と特定する。ここで、検知装置１０３として２以上のモーションセンサを用いることで、より高精度に作業開始又は作業完了を特定することができる。
【００２５】
図４は、実績情報２２４のテーブルの例を示したものである。モーションセンサの位置座標がマスタ情報２２３により定義された作業開始時又は作業完了時の位置座標の領域内にあることを検知した時刻が、作業開始時刻又は作業完了時刻として記録されている。
【００２６】
演算部２１０の各機能部について詳細に説明する。演算部２１０の個体識別処理部２１１は、コード読取装置１０２が読み取ったワークを一意に識別するためのＩＤを示す識別コードを取得する。ここで、ワークとは、加工又は組立を行う製品又は部品を含む作業の対象物を指す。識別コードは、例えば、バーコードあるいはＱＲコード（登録商標）又はデータマトリックスコードを含む２次元コードである。個体識別処理部２１１は取得した値を演算部２１０の内部メモリに一時的に保存する。保存された値は、基準動画仮登録処理部２１３、基準動画更新処理部２１４が使用する。
【００２７】
作業者動作解析処理部２１２は、検知装置１０３が検知した作業者の動作を解析し、作業に係る情報を取得する。例えば、作業開始又は作業完了を検知し又は作業時間を算出して、取得した情報を基準動画仮登録処理部２１３に出力する。
【００２８】
作業者動作解析処理部２１２は、検知装置１０３が検知する作業者の位置座標を取得し、記憶部２２０に記憶されているマスタ情報２２３と比較することで作業者の作業状態を特定する。例えば、作業者の位置座標がマスタ情報２２３で定義された作業開始時の位置座標の領域内であれば作業開始と認識する。作業開始又は作業完了の検知には２つ以上のモーションセンサを用いてもよい。例えば、３つのモーションセンサを用い、それぞれの位置座標と、モーションセンサ毎のマスタ情報２２３を比較することでより高精度に作業開始又は作業完了を検知することができる。
【００２９】
また、作業者動作解析処理部２１２は、作業開始又は作業完了の検知時刻を取得し、図４に示すような、実績情報テーブルに格納する。これにより、作業時間を算出することができる。あるいは、第１の作業の開始を検知した時刻から次の作業の開始を検知した時刻までの差分により第１の作業の作業時間を取得してもよい。
【００３０】
作業者動作解析処理部２１２は、取得したある作業の作業時間が現在の基準動画２２２に対応づけて記憶されている作業時間よりも短い場合に、基準動画仮登録処理部２１３に対して、仮基準動画を仮登録することを指示する。ここで、現在の基準動画２２２の情報は、図５（ａ）に示すような基準動画テーブルに格納されている。図５（ａ）は、現在の基準動画２２２のＩＤと当該基準動画が示す作業時間と保存先（フォルダパス）とを対応づけた基準動画テーブルの例を示したものである。
【００３１】
作業者動作解析処理部２１２より仮基準動画の仮登録の指示があったとき、基準動画仮登録処理部２１３は、撮影装置１０１から取得した動画から、作業者動作解析処理部２１２が取得した作業開始時刻から作業完了時刻までの動画を取得する。
【００３２】
基準動画仮登録処理部２１３は、新たに取得した動画を仮基準動画として、作業時間と共に仮登録し、その仮基準動画の情報を図５（ｂ）に示す基準動画仮登録テーブルに格納する。図５（ｂ）は、仮登録した仮基準動画のＩＤと作業時間と保存先（フォルダパス）とを対応づけた基準動画仮登録テーブルの例を示したものである。仮基準動画及び基準動画仮登録テーブルも記憶部２２０に記憶される。
【００３３】
基準動画更新処理部２１４は、生産管理ＤＢ１１０を参照し、作業の対象であるワークの検査結果に基づいて、基準動画仮登録処理部２１３が仮登録した仮基準動画を本登録するか否かを判定する。生産管理ＤＢ１１０には、図６に示すような検査データのテーブルが格納されている。作業の対象であるワークの検査結果が予め定めた基準を満たし、良好（ＯＫ）であった場合に、基準動画仮登録処理部２１３が仮登録した仮基準動画を本登録し、基準動画２２２を更新する。更新した基準動画２２２の情報を示す図５（ａ）の基準動画テーブルの登録情報も更新する。
【００３４】
基準動画出力部２１５は、記憶部２２０に記憶されている基準動画テーブルを参照し、基準動画の保存先（フォルダパス）の情報を用いて、記憶部２２０に格納された基準動画２２２を表示部２３０へ出力する。
【００３５】
以上のように構成された作業支援システム１の動作について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。図７は、作業支援装置２００の演算部２１０が実行する基準動画更新処理のフローチャートである。
【００３６】
まず、コード読取装置１０２が読み取った識別コードに基づいて、演算部２１０の個体識別処理部２１１が、作業に係るワークのＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
次に、作業者動作解析処理部２１２が、検知装置１０３が検知した作業者の位置に基づいて作業の開始及び作業の完了を検出した後に、作業時間を算出する（ステップＳ１０２）。具体的には、作業者動作解析処理部２１２が、記憶部２２０のマスタ情報２２３を参照し、取得した作業者の位置座標が、作業開始を示す位置座標の存する領域内にあることを検出した場合に作業の開始を検出したと判定する。また、取得した作業者の位置座標が、作業完了を示す位置座標の存する領域内にあることを検出した場合に作業の完了を検出したと判定する。そして、それぞれの時刻を実績情報２２４に格納し、作業開始時刻から作業完了時刻までの作業時間を算出する。
【００３８】
次に、作業者動作解析処理部２１２が、基準動画テーブルを参照し、ステップＳ１０２で算出した作業時間が現在の基準動画に対応づけられている作業時間より短いか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０２で算出した作業時間の方が短い場合は（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、基準動画仮登録処理部２１３が、撮影装置１０１が撮影し記憶部２２０に記憶しておいた撮影動画２２１から、作業開始時刻から作業完了時刻までの動画を取得し、仮基準動画として仮登録する（ステップＳ１０４）。一方、ステップＳ１０２で算出した作業時間が、現在の基準動画に対応づけられている作業時間以上であった場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に進む。
【００３９】
基準動画更新処理部２１４は、生産管理ＤＢ１１０の検査データを定周期で監視している。ステップＳ１０５では、基準動画更新処理部２１４が、新たな検査結果を取得したか否かを判定する。基準動画更新処理部２１４が、新たな検査結果を取得した場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、図５（ｂ）に示すような基準動画仮登録テーブルを参照し、検査結果のワークＩＤが、仮登録されている仮基準動画のワークＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。新たな検査結果を取得しない場合は（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００４０】
検査結果のワークＩＤが、仮登録されている仮基準動画のワークＩＤと一致した場合は（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ワークの検査結果が予め定めた基準を満たし良好（ＯＫ）であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。検査結果のワークＩＤが、仮登録されている仮基準動画のワークＩＤと一致しない場合は（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００４１】
ステップＳ１０６で一致したワークＩＤのワークの検査結果が良好（ＯＫ）である場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、仮登録した仮基準動画を本登録し基準動画を更新する（ステップＳ１０８）。一方、ワークの検査結果が予め定めた基準を満たさず、不良（ＮＧ）である場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）仮登録した仮基準動画を削除して（ステップＳ１０９）処理を終了する。
【００４２】
このように基準動画更新処理を実行することにより、新たな作業にかかる作業時間が現在の基準動画の作業時間より短く、かつ、当該作業に係るワークの検査結果が良好である場合のみ基準動画を更新する。
【００４３】
以上説明したように本実施の形態に係る作業支援システム１は、個体識別処理部２１１が識別したワークに対して、作業者動作解析処理部２１２が作業者の動作を解析して、作業時間を算出する。作業者動作解析処理部２１２が算出した作業時間が基準動画の作業時間より短い場合に、基準動画仮登録処理部２１３は、作業開始時刻から作業完了時刻までの動画を仮基準動画として仮登録する。そして、基準動画更新処理部２１４が生産管理ＤＢ１１０から当該ワークの検査結果を取得し、検査結果が良好の場合に仮基準動画を本登録して基準動画を更新することとした。これにより、作業者に適切な動画を提供することができ、製品の品質の悪化を防止することが可能となる。
【００４４】
このように本発明は、作業者に作業を示す基準動画を提示する作業支援装置に係る発明であって、作業者の動作を解析して、作業開始又は作業完了を検出し、作業時間を算出し、算出した作業時間が、現在の基準動画の作業時間より短い場合に、作業開始の時刻から作業完了の時刻までの撮影装置が撮影した動画を仮基準動画として仮登録する。そして、作業に係る製品又は部品の検査結果が良好であった場合に、基準動画を仮基準動画に更新することとした。これにより、製品の品質の悪化を防止し、作業者に適切な動画を提供することが可能となる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００４６】
例えば、上記実施の形態において、ワークＩＤに対応づけられた一作業について、作業者の動作を解析し、その結果に基づいて仮基準動画を仮登録するとしたが、ワークＩＤに対応づけられた作業を複数の工程に分割して、基準動画仮登録処理部２１３が工程毎に基準動画を仮登録してもよい。この場合、当該ワークＩＤに係る検査結果の更新があったときに、当該ワークＩＤに係る全ての工程の基準動画の更新の要否をまとめて判定する。図８は、作業を複数の工程に分割したときのマスタ情報２２３のテーブルの例を示している。マスタ情報２２３は、工程毎に、作業開始又は作業完了を検出するために作業者の位置が存する領域を定義したものである。このマスタ情報２２３に基づいて、作業者動作解析処理部２１２が各工程の作業開始又は作業完了を検出でき、基準動画仮登録処理部２１３が各工程の作業開始時刻から作業完了時刻までの仮基準動画を仮登録することができる。
【００４７】
また、上記実施の形態に示したハードウェア構成及びフローチャートは一例であり、任意に変更及び修正が可能である。演算部２１０及び記憶部２２０で実現する各機能は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。
【００４８】
例えば、上記実施の形態の動作を実行するためのプログラムを、コンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、メモリカード等の記録媒体に格納して配布し、プログラムをコンピュータにインストールすることにより、各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Operating System）とアプリケーションとの分担、又はＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  作業支援システム、１０１  撮影装置、１０２  コード読取装置、１０３  検知装置、１１０  生産管理ＤＢ、２００  作業支援装置、２１０  演算部、２１１  個体識別処理部、２１２  作業者動作解析処理部、２１３  基準動画仮登録処理部、２１４  基準動画更新処理部、２１５  基準動画出力部、２２０  記憶部、２２１  撮影動画、２２２  基準動画、２２３  マスタ情報、２２４  実績情報、２３０  表示部、３００  生産装置、３１０  加工・組立ライン、３２０  中間ライン、３３０  検査ライン、３３１  検査データ出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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