(57)【要約】  特殊なリレーを用いることなく、リレーが遮断オフしているときでも宅側電力線通信部が車両と通信を行なうことができる可能な電力線通信システム。このシステムでは、車両（２）側に搭載した車両側ＰＬＣ通信部（２１）と宅内に設置した宅側ＰＬＣ通信部（４２）とが、通信信号および車両２へ供給する電力を伝送する送電部（３）を介して通信を行なう。送電部（３）は、車両２へ供給する電力を通電もしくは遮断するための機械式リレーを備える。宅側ＰＬＣ通信部（４２）は、送電部（３）へ通信を開始するための通信要求信号を送信する。車両側ＰＬＣ通信部（２１）は、宅側ＰＬＣ通信部（４２）が送信した通信要求信号を受信したとき、機械式リレーを通電させた後に通信を開始する。
2012042900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側に搭載した車両側電力線通信部と宅内に設置した宅側電力線通信部とが、通信信号および前記車両へ供給する電力を伝送する送電部を介して通信を行なう電力線通信システムであって、
前記送電部は、
前記車両へ供給する電力を通電もしくは遮断するための機械式リレーを備え、
前記宅側電力線通信部は、
前記送電部へ通信を開始するための通信要求信号を送信し、
前記車両側電力線通信部は、
前記宅側電力線通信部が送信した前記通信要求信号を受信したとき、前記機械式リレーを通電させた後に通信を開始する
電力線通信システム。
【請求項２】
前記車両側電力線通信部は、
通信を開始するに先立ち通信開始信号を前記送電部へ送信し、
前記宅側電力線通信部は、
前記通信要求信号を送信した後、所定時間経過後までに前記車両側電力線通信部が送信した前記通信開始信号を受信できない場合、前回前記通信要求信号を送信した際よりも送信電力を大きくして前記通信要求信号を再送する
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記宅側電力線通信部は、
前記通信要求信号を再送したときには、前記車両側電力線通信部と通信を開始した際に、前記通信要求信号を再送したときの送信電力よりも小さい電力で通信を行なう
請求項２に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記車両側電力線通信部は、
前記宅側電力線通信部との通信が終了した後は、前記機械式リレーを遮断する
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記送電部は、
漏電を検出する漏電検出部をさらに備え、
前記車両側電力線通信部は、
前記機械式リレーを通電させて通信を開始した後に前記漏電検出部が漏電を検出したときは、前記機械式リレーを遮断し、
前記宅側電力線通信部は、
前記機械式リレーを遮断する前よりも送信電力を大きくする
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
前記車両側電力線通信部は、
前記機械式リレーを遮断した後、前記機械式リレーを遮断する前と比べて送信電力を大きくして通信を行なう
請求項５に記載の電力線通信システム。
【請求項７】
前記車両側電力線通信部は、
前記機械式リレーを遮断した後、前記宅側電力線通信部から前記宅側電力線通信部の送信電力の値を受信して、この値と同じ送信電力で通信を行なう
請求項５に記載の電力線通信システム。
【請求項８】
前記車両側電力線通信部は、
前記宅側電力線通信部が送信した前記通信要求信号に所定の信号パターンが含まれているとき、前記機械式リレーを通電させた後に通信を開始する
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項９】
車両へ供給する電力を通電もしくは遮断するための機械式リレーを備えた送電部を介して宅内に設置した宅側電力線通信部と通信を行なう車両であって、
前記宅側電力線通信部が送信した通信要求信号を受信したとき、前記機械式リレーを通電させた後に通信を開始する車両側電力線通信部を備えた
車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側電力線通信部と宅側電力線通信部とが通信を行なう電力線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭等の商用電源を用いて車両に搭載された二次電池に充電を行う電気自動車、または、ハイブリッド自動車の開発が注目されている。この充電は充電ケーブルにて行なわれる。この充電ケーブルを、充電以外の用途として、宅側と車両側との通信（電力線通信システム）に用いることも注目されている。【０００３】
従来の電力線通信システムとしては、車両に搭載された二次電池に関わる充電情報を、車両から充電ケーブルを経由して宅側電力線通信部に送信するものがある。また、従来の電力線通信システムは、充電ケーブル上に電力を遮断するリレーを備えている（例えば、特許文献１）。【０００４】
また、従来の電力線通信システムとして、電力線上に配置したリレーが遮断されても電力線通信が可能なように、リレーに迂回路を設けるものがある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１００５１号公報
【特許文献２】特開昭６２−４３９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電力線通信システムでは、特許文献１のごとく充電ケーブル上にリレーを備えているので、このリレーが遮断（リレーがオフ）しているときには、宅側電力線通信部は車両との通信が出来なかった。このとき、特許文献２の迂回路を設けたリレーを用いることもできるが、このような迂回路を持つ特殊なリレーを用いる必要があるという問題がある。【０００７】
本発明の目的は、従来の問題を解決するためになされたものであり、特殊なリレーを用いることなく、リレーが遮断しているときでも宅側電力線通信部が車両と通信を行なうことができる電力線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、車両側に搭載した車両側電力線通信部と宅内に設置した宅側電力線通信部とが、通信信号および前記車両へ供給する電力を伝送する送電部を介して通信を行なう電力線通信システムであって、前記送電部は、前記車両へ供給する電力を通電もしくは遮断するための機械式リレーを備え、前記宅側電力線通信部は、前記送電部へ通信を開始するための通信要求信号を送信し、前記車両側電力線通信部は、前記宅側電力線通信部が送信した前記通信要求信号を受信したとき、前記機械式リレーを通電させた後に通信を開始するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、前記機械式リレーが遮断しているときであっても、宅側電力線通信部が送電部へ通信を開始するための通信要求信号を送信するので、機械式リレーが遮断しているときでも宅側電力線通信部は車両側電力線通信部と通信を行なうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態における電力線通信システムのブロック図
【図２】本発明の一実施の形態における送電部のブロック図
【図３】本発明の一実施の形態における機械式リレーの構造を説明する図
【図４】本発明の一実施の形態における電力線通信システムの動作を説明する図
【図５】本発明の一実施の形態における電力線通信システムのタイミング図
【図６】本発明の一実施の形態における電力線通信システムの動作を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態における電力線通信システムについて図１〜図３を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態における電力線通信システムのブロック図であり、図２は送電部のブロック図である。また、図３はリレーの構造を説明する図である。
【００１２】
図１に示す電力線通信システム１は、車両２が送電部３を介して家屋４と接続することで、家屋４の側（宅側）から車両２の側（車両側）へ電力を供給するシステムである。以下、車両２、送電部３、および、家屋４についてその構成を詳説する。
【００１３】
車両２は、家屋４から送電部３を介して給電された電力を受ける車両側ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信部２１と、充電器２２、この充電器２２から給電される蓄電池２３、および、カメラ２４とを備える。
【００１４】
車両側ＰＬＣ通信部２１は、送電部３から供給される電力（以下、電力線）上にデータ通信のための信号（以下、データ通信信号）を重畳させるとともに、電力線に重畳されて到来するデータ通信信号を分離する役割をなす。車両側ＰＬＣ通信部２１はデータ通信信号を送信する際の送信電力を制御することができる。
【００１５】
車両側ＰＬＣ通信部２１は、例えば、カメラ２４とデータ通信を行なう。車両側ＰＬＣ通信部２１は、カメラ２４を制御するとともに、カメラ２４が取得した画像を家屋４へ送信させてパソコン４５に表示させることもできる。車両側ＰＬＣ通信部２１は、カメラ２４以外にカーエアコン、カーナビゲーション装置、カーオーディオなどと通信することも可能である。
【００１６】
その他、車両側ＰＬＣ通信部２１は、送電部３から供給される電力を充電器２２へ出力する。充電器２２はこの供給電力を変換して蓄電池２３を充電する。蓄電池２３にはエネルギ密度の高い二次電池（例えば、ニッケル水素充電池、または、リチウムイオン充電池）を用いることができる。蓄電池２３に蓄積された電力は、車両２のタイヤを駆動させるための動力源となり電動機を動作するために使用される。その他、車両側ＰＬＣ通信部２１は、後述する送電部３が備える機械式リレー３３１（図２参照）に関する情報を受信するとともに、この機械式リレー３３１の制御も行なう。
【００１７】
送電部３は、家屋４から供給される電力を中継して車両２へ伝達する。送電部３は、プラグ３１、電源ケーブル３２、および、漏電遮断部３３で構成される。送電部３は、単に電力を中継するだけでなく漏電を検知して電力を遮断する機能も備える。なお、図１では送電部３は家屋４の外部の車両２との間にあるように記載しているが、送電部３は家屋４を構成する装置の一部とすることも可能である。
【００１８】
送電部３の詳細な構造を図２を用いて説明する。
【００１９】
プラグ３１は、コンセント４１に挿入することで家屋４から供給される電力を受電する。プラグ３１は一般家庭で使用されているコンセント用のプラグでもよいし、専用のプラグであってもよい。
【００２０】
プラグ３１で受電した電力は、漏電遮断部３３を介して電源ケーブル３２へ伝達されて、車両２の車両側ＰＬＣ通信部２１へ入力される。電源ケーブル３２と車両２とは図示しない専用のコネクタで接続される。
【００２１】
漏電遮断部３３は、機械式リレー３３１、コイル３３２、漏電検出部３３３、および、リレー制御部３３４で構成される。
【００２２】
機械式リレー３３１は、入力されたプラグ３１で受電した電力を電源ケーブル３２へ出力する。機械式リレー３３１が通電状態（オン）であれば電源ケーブル３２へ電力が供給され、遮断状態（オフ）であれば電力供給が遮断される。機械式リレー３３１の通電・遮断は、リレー制御部３３４または車両側ＰＬＣ通信部２１にて制御される。
【００２３】
なお、機械式リレー３３１の通電・遮断の制御は、リレー制御部３３４または車両側ＰＬＣ通信部２１による制御だけでなく、車両２が備える他の制御部、例えば、充電器２２が行なうことも可能である。
【００２４】
電力線上に漏電が発生するとコイル３３２の磁界が変化する。この磁界の変化を漏電検出部３３３が検出する。リレー制御部３３４は、漏電検出部３３３が漏電を検出した場合、機械式リレー３３１を遮断するとともに、遮断する旨の情報を制御信号として車両側ＰＬＣ通信部２１へ送信する。
【００２５】
なお、図１では漏電検出にコイルを用いたが、漏電検出ができればコイルに限らずその他、各種センサを用いることも可能である。
【００２６】
また、リレー制御部３３４は、車両側ＰＬＣ通信部２１が送信する制御信号の指示により、機械式リレー３３１を遮断することもできる。例えば、蓄電池２３が満充電である場合は、過充電防止のために充電器２２が満充電を判断してその情報を含めた信号を送信し、この信号を受信した車両側ＰＬＣ通信部２１が制御信号を送信して機械式リレー３３１を遮断する。充電器２２が満充電を判断して、直接、機械式リレー３３１を遮断する信号を送信することも可能である。
【００２７】
リレー制御部３３４の遮断は漏電による遮断、プラグへの接触による感電防止、蓄電池２３の過充電防止など安全性確保のためになされる。
【００２８】
このように、リレー制御部３３４が一旦遮断されると、宅側（家屋４の側）からは通電させることができなくなる。なぜならば、家屋４のコンセント４１は家庭で用いられる一般的なコンセントが用いられることが想定されており、この一般的なコンセントにはリレーを制御するための制御信号を送信する機能がないためである。
【００２９】
次に、図３を用いて機械式リレー３３１の構造を詳細に説明する。機械式リレー３３１は、交流の電力（ＡＣ１とＡＣ２）を通電・切断するために可動接点および固定接点を２組有している。なお、機械式リレー３３１が有する可動接点および固定接点の組数は、使用する電源の本数に依存に応じて決まるもので２組に限定するものではない。
【００３０】
機械式リレー３３１は、半導体リレーのような無接点のリレーではなく、金属による接点を有する有接点のリレーである。機械式リレー３３１は、図３に示すように可動接点３３５（３３５ａ、３３５ｂ）と、固定接点３３６（３３６ａ、３３６ｂ）とを備える。
【００３１】
機械式リレー３３１を通電する場合は、図示しない電磁石の磁力により可動接点３３５が固定接点３３６の方向に移動して固定接点３３６間を通電させる。一方、機械式リレー３３１を遮断する場合は、可動接点３３５が固定接点３３６と反対方向に移動して固定接点３３６間が開放される。
【００３２】
機械式リレー３３１の固定接点３３６の間（例えば、図３の固定接点３３６ａの間）には、空気などの電磁波の媒体となるものが存在している。機械式リレー３３１がたとえ遮断している場合であっても、送信電力をある程度の大きさにすれば固定接点３３６がアンテナとなり、固定接点３３６の間を電磁波が伝播する。本実施の形態では、これを用いて、機械式リレー３３１がたとえ遮断されていても車両側と宅側の通信を行なうものである。
【００３３】
機械式リレー３３１は、可動接点３３５と固定接点３３６とを取り囲む輻射防止ケース３３７（３３７ａ、３３７ｂ）を備えることができる。輻射防止ケース３３７により固定接点３３６がアンテナとなり発生する不要輻射を遮蔽できる。特に本発明においては、後述のごとく固定接点３３６が開放された状態で通信を行ない、かつ、送信電力を大きくする場合があるため不要輻射を発生しやすい。このため、輻射防止ケース３３７を備えることは、周辺機器に対するノイズ低減のために大きな効果を奏する。
【００３４】
家屋４は、送電部３のプラグ３１が挿入され、電力を供給するためのコンセント４１と、このコンセント４１と電気的に接続した宅側ＰＬＣ通信部４２（宅側電力線通信部に相当）とを備える。
【００３５】
ここで、家屋４は、一般家庭の家屋に限るものではなく、コンセント４１が設置できる場所であればマンションなどの集合住宅、コンビニエンスストアなどの店舗、ガソリンスタンドなどであってもよいし、専用の充電スタンドであってもよい。
【００３６】
コンセント４１は、分電盤４３から供給される電力を、挿入されたプラグ３１へ伝達するものである。コンセント４１は、一般家庭で使用されているコンセントでもよいし、専用のコネクタであってもよい。
【００３７】
宅側ＰＬＣ通信部４２は、コンセント４１と分電盤４３との間に配置される。宅側ＰＬＣ通信部４２は、分電盤４３からコンセント４１へ供給される電力線上にデータ通信信号を重畳させるとともに、電力線に重畳されて到来するデータ通信信号を分離する役割をなす。宅側ＰＬＣ通信部４２は、データ通信信号を送信する際の送信電力を制御することができる。
【００３８】
このデータ通信信号は、インターネットモデム４４を介してパソコン４５との通信に用いられる。宅側ＰＬＣ通信部４２は、インターネットモデム４４を介してインターネットとも接続され、データ通信信号によりインターネット上のサーバと情報の送受信を行なうことができる。なお、パソコン４５は、インターネットモデム４４を介さずに直接、宅側ＰＬＣ通信部４２と接続することも可能である。
【００３９】
次に、図４、図５を用いて通信が開始するまでの処理動作について説明する。図４は本発明の一実施の形態における電力線通信システムの動作を説明する図である。図４の左側のフロー図が宅側ＰＬＣ通信部４２の動作であり、右側の車両側ＰＬＣ通信部２１の動作である。また、図５は電力供給システムのタイミング図である。
【００４０】
宅側ＰＬＣ通信部４２は、機械式リレー３３１が遮断しているときに送電部３へ通信を開始するための通信要求信号を送信する。車両側ＰＬＣ通信部２１は、宅側ＰＬＣ通信部４２が送信した通信要求信号を受信したとき通信を開始する。以下、詳細に説明する。
【００４１】
宅側ＰＬＣ通信部４２は、処理をスタートすると、車両側ＰＬＣ通信部２１に対して通信要求信号を送信する（Ｓ１０）。通信要求信号は、車両側ＰＬＣ通信部２１と通信を確立するための信号である。車両側ＰＬＣ通信部２１は、通信要求信号を受信すると、通信開始信号を送信する。宅側ＰＬＣ通信部４２は、処理のスタート時点では規定の送信電力（以下、デフォルト電力）で送信する。このデフォルト電力とは、例えば、−６５ｄＢｍ／Ｈｚ程度の値である。
【００４２】
車両側ＰＬＣ通信部２１は、処理をスタートすると、通信要求信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２０）。通信要求信号を受信していないとき（Ｓ２０でＮＯ）、車両側ＰＬＣ通信部２１は、再度Ｓ２０を実行する。
【００４３】
通信要求信号を受信したとき（Ｓ２０でＹＥＳ）、車両側ＰＬＣ通信部２１は、機械式リレー３３１が通電しているか否かを判断する（Ｓ２１）。通電しているときには（Ｓ２１でＹＥＳ）、車両側ＰＬＣ通信部２１は、処理をＳ２４に進める。
【００４４】
機械式リレー３３１が通電していない（遮断している）とき（Ｓ２１でＮＯ）、車両側ＰＬＣ通信部２１は、機械式リレー３３１を通電できるか否かを判断する（Ｓ２２）。漏電検出部３３３が漏電を検出して機械式リレー３３１が遮断している場合は通電することができない（Ｓ２２でＮＯ）。その他、図示しない充電器２２と蓄電池２３との間に備えたリレーが溶着して遮断できない場合、または充電器２２が異常を検出した場合など、車両側に給電すると漏電などの可能性がある場合は機械式リレー３３１を通電することができない。このとき、車両側ＰＬＣ通信部２１は、処理をＳ２４に進め、機械式リレー３３１を遮断したまま通信を開始する。
【００４５】
機械式リレー３３１を遮断したままの場合には、通信速度に制限はあるが宅側ＰＬＣ通信部４２との通信は可能である。このようにすることにより、機械式リレー３３１を通電できないために通信が遮断されることを防止できる。
【００４６】
機械式リレー３３１を通電することができる場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、車両側ＰＬＣ通信部２１は、機械式リレー３３１を通電した後、処理をＳ２４に進めて通信を開始する。
【００４７】
このように、車両側ＰＬＣ通信部２１は、宅側ＰＬＣ通信部４２が送信した通信要求信号を受信したとき、機械式リレー３３１を通電させた後に通信を開始する。これにより、機械式リレー３３１が遮断していても、別途の通信経路を持つ必要なく宅側ＰＬＣ通信部４２から機械式リレー３３１を通電して通信路を確保して通信を開始することができる。
【００４８】
車両側ＰＬＣ通信部２１は、Ｓ２４で通信を開始する際に、送電部３へ通信開始信号を送信する。宅側ＰＬＣ通信部４２は、通信要求信号を送信（Ｓ１０）した後、所定時間Ｔｌｉｍｉｔ以内にこの通信開始信号を受信した場合に通信が確立されたと判断する（Ｓ１１でＹＥＳ）。
【００４９】
Ｓ２４では、機械式リレー３３１は通電している場合もあるが、車両側ＰＬＣ通信部２１は、機械式リレー３３１の固定接点間が電磁波の輻射にて通信ができる程度の電力で通信開始信号を送信する。
【００５０】
通信開始信号を所定時間Ｔｌｉｍｉｔ以内に受信できない場合（Ｓ１１でＮＯ）、宅側ＰＬＣ通信部４２は、通信が確立できなかったものとして処理をＳ１２に進める。ここで、所定時間Ｔｌｉｍｉｔとは、例えば、数秒程度の値である。
【００５１】
通信開始信号を所定時間Ｔｌｉｍｉｔ以内に受信できない場合（Ｓ１１でＮＯ）、宅側ＰＬＣ通信部４２は、送信電力が最大でない（Ｓ１２でＮＯ）場合、送信電力を増加（Ｓ１３）させて通信要求信号を再送する（Ｓ１０）。
【００５２】
通信開始信号が受信できない原因は、遮断している機械式リレー３３１の固定接点３３６間が通信できるほどの電磁波の輻射ではなかったと考えられる。従って、送信電力を増加させることで、通信要求信号を車両側ＰＬＣ通信部２１へ到達させることができる。
【００５３】
ただし、送信電力を無制限に増加させると、機械式リレー３３１の固定接点３３６がアンテナとなり不要な輻射を発生させ、周辺機器にとってノイズとなり好ましくない。そこで、送信電力の最大値を設定する必要がある。
【００５４】
この最大値を超えると（Ｓ１２でＹＥＳ）、宅側ＰＬＣ通信部４２は、通信要求信号を再送せずに処理を終了（エンド）する。この送信電力の最大値とは、例えば−５５ｄＢｍ／Ｈｚ程度の値である。
【００５５】
通信を開始（図４の「通信開始」）すると、車両側ＰＬＣ通信部２１および宅側ＰＬＣ通信部４２は後に説明する通信開始後の処理を実行する。
【００５６】
次に図５を用いて、図４の処理動作の時間的な推移を説明する。図５のＴ０が、図４のスタートである。宅側ＰＬＣ通信部４２の送信電力はデフォルト電力である。Ｔ０で宅側ＰＬＣ通信部４２は通信要求信号を送信して通信開始信号の返送を待つ（Ｓ１１）。Ｔ２において所定時間Ｔｌｉｍｉｔ以内に通信開始信号が受信できない場合（Ｓ１１でＮＯ）、宅側ＰＬＣ通信部４２は送信電力を増加（Ｓ１３）させて、Ｔ３にて通信要求信号を再送（Ｓ１０）する。
【００５７】
Ｔ４にて車両側ＰＬＣ通信部２１が通信要求信号を受信（Ｓ２０）したとき、Ｔ５にて、リレー制御信号がＬｏｗであるので機械式リレー３３１が遮断されているため（Ｓ２１でＮＯ）、車両側ＰＬＣ通信部２１は機械式リレー３３１を通電（リレー制御信号をＨｉｇｈ）して通信路を確保する。
【００５８】
続いて、Ｔ６にて、車両側ＰＬＣ通信部２１は、通信開始信号を宅側ＰＬＣ通信部４２へ送信（Ｓ２４）する。Ｔ７にて、宅側ＰＬＣ通信部４２は、所定時間Ｔｌｉｍｉｔ以内に通信開始信号を受信（Ｓ１１でＹＥＳ）した場合に、Ｔ８にて通信を開始する。
【００５９】
次に、図６を用いて通信開始から通信終了までの処理動作について説明する。図６は本発明の一実施の形態における電力供給システムの動作を説明する図である。
【００６０】
通信開始後、車両側ＰＬＣ通信部２１は、機械式リレー３３１の状態（通電しているか遮断しているか）をリレー状態信号として宅側ＰＬＣ通信部４２へ送信する。
【００６１】
宅側ＰＬＣ通信部４２は、Ｓ１３およびＳ１０で通信要求信号を再送（Ｓ３０でＹＥＳ）し、かつ、受信したリレー状態信号が機械式リレー３３１の通電を表しているとき（Ｓ３１でＹＥＳ）には、車両側ＰＬＣ通信部２１へ送信する情報を送信する際の送信電力をデフォルト電力まで下げる（Ｓ３２）。図５のＴ８以降がこのときに該当する。
【００６２】
通信要求信号の再送は、機械式リレー３３１が遮断されているときに固定接点３３６の間を輻射により通信可能とするために送信電力を上げて行なわれる。しかし、通信開始後において、機械式リレー３３１が通電しているときまで送信電力を上げて通信を行なう場合には、不要な輻射を発生させてしまう。そのため、上記のような送信電力を下げる処理を行なうことで不要輻射を低減することができるという効果を奏する。
【００６３】
通信要求信号を再送していない（Ｓ３０でＮＯ）場合、または、受信したリレー状態信号が機械式リレー３３１の遮断を表しているとき（Ｓ３１でＮＯ）には、宅側ＰＬＣ通信部４２は処理をＳ３３へ進める。
【００６４】
Ｓ４０の次に、車両側ＰＬＣ通信部２１は、機械式リレー３３１が通電しているか否かを判断し（Ｓ４１）、通電している場合は（Ｓ４１でＹＥＳ）、機械式リレー３３１の遮断が必要か否かを判断する（Ｓ４２）。
【００６５】
Ｓ４２で機械式リレー３３１の遮断が必要な場合とは、例えば、蓄電池２３が目標とする充電量にまで至った場合である。この場合、蓄電池２３の過充電を防ぐために家屋４からの給電を停止すべく機械式リレー３３１を遮断する。
【００６６】
また、Ｓ４２で機械式リレー３３１の遮断が必要な場合の例として、漏電の場合の遮断がある。漏電検出部３３３が漏電を検知して機械式リレー３３１を遮断する場合は、リレー制御部３３４があらかじめ遮断する旨の制御信号を送信する。このため、宅側ＰＬＣ通信部４２は、機械式リレー３３１が遮断される旨の信号を得ることができる。
【００６７】
機械式リレー３３１の遮断が必要（Ｓ４２でＹＥＳ）である場合、車両側ＰＬＣ通信部２１は、機械式リレー３３１が遮断であるとの情報を含んだリレー状態信号（遮断）を、宅側ＰＬＣ通信部４２へ送信（Ｓ４３）した後、機械式リレー３３１を遮断（Ｓ４４）する。
【００６８】
宅側ＰＬＣ通信部４２は、Ｓ４３にて送信されたリレー状態信号（遮断）を受信したとき（Ｓ３３でＹＥＳ）、送信電力を増加させる（Ｓ３４）。このリレー状態信号は、機械式リレー３３１が遮断されている情報を含んでいる。このようにすることにより、機械式リレー３３１が遮断されても送信電力を増加させることで固定接点３３６の間が輻射により通信可能となり、通信を継続させることができるという効果を奏する。
【００６９】
車両側ＰＬＣ通信部２１は、Ｓ４３にてリレー状態信号を送信した後に機械式リレー３３１を遮断（Ｓ４４）している。これは、宅側ＰＬＣ通信部４２が送信電力を増加（Ｓ３４）させる前に機械式リレー３３１を遮断すると通信を継続できない場合があり、これを防止するためである。
【００７０】
ただし、機械式リレー３３１は、漏電検出部３３３が漏電を検出することで遮断される場合もある。この場合は、車両側ＰＬＣ通信部２１は、通信を継続できない場合がある。このとき、車両側ＰＬＣ通信部２１および宅側ＰＬＣ通信部４２は、処理を再度、図４のスタートから開始することとなる。
【００７１】
リレー状態信号（遮断）を受信していない場合（Ｓ３３でＮＯ）、宅側ＰＬＣ通信部４２は処理をＳ３５へ進める。
【００７２】
Ｓ４１にて機械式リレー３３１が遮断している場合（Ｓ４１でＮＯ）、または、Ｓ４４にて機械式リレー３３１を遮断した後、車両側ＰＬＣ通信部２１は、機械式リレー３３１を遮断する前と比べて送信電力を増加させて通信を継続する（Ｓ４５）。これは、Ｓ３４と同様の理由によるものである。
【００７３】
なお、車両側ＰＬＣ通信部２１は、Ｓ４５にて送信電力を増加させる場合、宅側ＰＬＣ通信部４２がＳ３４で設定している送信電力の値を受信して、この値に設定することも可能である。宅側ＰＬＣ通信部４２がすでに通信可能な電力を設定完了している場合には、このように直接受信する方が適切な送信電力に早期に設定できる。
【００７４】
Ｓ４２にて機械式リレー３３１の遮断が不要である場合、または、Ｓ４５の処理終了後、車両側ＰＬＣ通信部２１は、通信を終了するか否かを判断する（Ｓ４６）。
【００７５】
ここで、通信終了とは、車両側ＰＬＣ通信部２１と宅側ＰＬＣ通信部４２とが通信を完了した場合であり、例えば、宅側ＰＬＣ通信部４２が、車両側へ要求した情報（充電状態、車室内温度など）を車両側ＰＬＣ通信部２１から受信完了した場合である。
【００７６】
通信を終了する場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、車両側ＰＬＣ通信部２１は機械式リレー３３１を遮断（Ｓ４７）して処理を終了（エンド）する。通信を終了しない場合（Ｓ４６でＮＯ）は、車両側ＰＬＣ通信部２１は処理をＳ４１に戻す。
【００７７】
通信終了後に機械式リレー３３１を遮断することにより、雷により家屋４、または、送電部３に発生した雷サージが車両２に伝播して車両機器を破損してしまうのを防止できるという効果を奏する。
【００７８】
また、電源ケーブルが破損して導電体が露出したときに、宅側から電流が流れた場合に、感電などが起こり得るので危険である。通信終了後に機械式リレー３３１を遮断することにより、このような場合でも安全性を高めることができるという効果を奏する。
【００７９】
また、Ｓ３４の処理終了後、宅側ＰＬＣ通信部４２は、通信を終了するか否かを判断（Ｓ３５）し、終了する（Ｓ３５でＹＥＳ）場合は、処理を終了する（エンド）。通信を終了しない場合（Ｓ３５でＮＯ）、処理をＳ３３に戻す。
【００８０】
車両側ＰＬＣ通信部２１および宅側ＰＬＣ通信部４２は、図６にての処理が終了（エンド）した後、処理を再度、図４のスタートに戻す。
【００８１】
車両側ＰＬＣ通信部２１は、受信した通信要求信号にあらかじめ決めておいたパターンが含まれている場合にのみ機械式リレー３３１を通電するようにしてもよい。通信要求信号に含まれるパターンは、例えば「０」と「１」とを組み合わせたものが考えられ、車両毎に異なるものであることが好ましい。このパターンは、機械式リレー３３１が前回通電していたときに、車両側ＰＬＣ通信部２１が自己の固有の番号を宅側ＰＬＣ通信部４２に送信しておく方法、または車両側ＰＬＣ通信部２１と宅側ＰＬＣ通信部４２とで乱数を用いる方法等により、車両側ＰＬＣ通信部２１と宅側ＰＬＣ通信部４２との間であらかじめ決めておくことができる。
【００８２】
受信した通信要求信号にあらかじめ決めておいたパターンが含まれている場合にのみ機械式リレー３３１を通電するようにすることにより、宅側ＰＬＣ通信部４２より送信していない無線信号を、偶然受信した車両ＰＬＣ通信部２１が、機械式リレー３３１を通電してしまうことを防止することができる。車両ＰＬＣ通信部２１は、ラジオまたは無線通信等の電波の影響を受けやすいので、その影響を取り除くためにこの方法は有効である。
【００８３】
なお、本実施の形態では、車両側と宅側との通信はＰＬＣであると記載したが、本発明はこれに限らず、このＰＬＣは電力線を経由して行なう通信であればよく、どのような変調方式のものであっても本発明の適用が可能である。
【００８４】
なお、図４のＳ２４にて、車両側ＰＬＣ通信部２１が通信開始信号を送信しても、Ｓ１１にて所定時間Ｔｌｉｍｉｔがすでに経過している場合がある。この場合、車両側ＰＬＣ通信部２１は、宅側ＰＬＣ通信部４２と通信を開始できない。そこで、車両側ＰＬＣ通信部２１は、Ｓ２４で通信開始信号を送信した後、所定のタイムアウト時間を経過しても宅側ＰＬＣ通信部４２が送信する信号を受信できない場合は、処理をＳ２０へ戻すようにしてもよい。
【００８５】
２０１０年９月３０日出願の特願２０１０−２２１１５０の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、車両側電力線通信部と宅側電力線通信部とが通信を行なう電力線通信システム等として有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１  電力線通信システム
２  車両
３  送電部
４  家屋
２１  車両側ＰＬＣ通信部
２２  充電器
２３  蓄電池
２４  カメラ
３１  プラグ
３２  電源ケーブル
３３  漏電遮断部
３３１  機械式リレー
３３２  コイル
３３３  漏電検出部
３３４  リレー制御部
３３５  可動接点
３３６  固定接点
３３７  輻射防止ケース
４１  コンセント
４２  宅側ＰＬＣ通信部
４３  分電盤
４４  インターネットモデム
４５  パソコン
【図１】
2012042900.tif 000003
【図２】
2012042900.tif 000004
【図３】
2012042900.tif 000005
【図４】
2012042900.tif 000006
【図５】
2012042900.tif 000007
【図６】
2012042900.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側に搭載した車両側電力線通信部と宅内に設置した宅側電力線通信部とが、前記車両へ供給する電力を伝送する送電部を介して通信を行なう電力線通信システムであって、
前記送電部は、
複数の固定接点を有するとともに前記車両へ供給する電力を通電もしくは遮断するための機械式リレーを備え、
前記宅側電力線通信部は、
前記送電部へ通信を開始するための通信要求信号を送信し、
前記車両側電力線通信部は、
前記宅側電力線通信部が送信した前記通信要求信号を前記機械式リレーの開放された前記固定接点間の電磁波の伝播を通信路として受信したとき、前記機械式リレーを通電させた後に通信を開始する
電力線通信システム。
【請求項２】
前記車両側電力線通信部は、
通信を開始するに先立ち通信開始信号を前記送電部へ送信し、
前記宅側電力線通信部は、
前記通信要求信号を送信した後、所定時間経過後までに前記車両側電力線通信部が送信した前記通信開始信号を受信できない場合、前回前記通信要求信号を送信した際よりも送信電力を大きくして前記通信要求信号を再送する
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記宅側電力線通信部は、
前記通信要求信号を再送したときには、前記車両側電力線通信部と通信を開始した際に、前記通信要求信号を再送したときの送信電力よりも小さい電力で通信を行なう
請求項２に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記車両側電力線通信部は、
前記宅側電力線通信部との通信が終了した後は、前記機械式リレーを遮断する
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記送電部は、
漏電を検出する漏電検出部をさらに備え、
前記車両側電力線通信部は、
前記機械式リレーを通電させて通信を開始した後に前記漏電検出部が漏電を検出したときは、前記機械式リレーを遮断し、
前記宅側電力線通信部は、
前記機械式リレーを遮断する前よりも送信電力を大きくする
請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
前記車両側電力線通信部は、
前記機械式リレーを遮断した後、前記機械式リレーを遮断する前と比べて送信電力を大きくして通信を行なう
請求項５に記載の電力線通信システム。
【請求項７】
前記車両側電力線通信部は、
前記機械式リレーを遮断した後、前記宅側電力線通信部から前記宅側電力線通信部の送信電力の値を受信して、この値と同じ送信電力で通信を行なう
請求項５に記載の電力線通信システム。
【請求項８】
複数の固定接点を有するとともに車両へ供給する電力を通電もしくは遮断するための機械式リレーを備えた送電部を介して、宅内に設置した宅側電力線通信部と通信を行なう車両であって、
前記宅側電力線通信部が送信した通信要求信号を前記機械式リレーの開放された前記固定接点間の電磁波の伝播を通信路として受信したとき、前記機械式リレーを通電させた後に通信を開始する車両側電力線通信部を備えた
車両。
【請求項９】
（削除）
【国際調査報告】
2012042900.tif 000009
2012042900.tif 000010
2012042900.tif 000011
2012042900.tif 000012