(57)【要約】【課題】潜熱蓄熱材の調温作業を簡便に行い、かつ潜熱蓄熱材間の温度ムラを低減する。【解決手段】輸送容器（１００）は、容器本体（１０）内の複数の潜熱蓄熱材同士の隙間に存在し、複数の潜熱蓄熱材を互いに離間した状態で固定する固定部（１４）を備え、固定部（１４）は、長手方向に延びる空洞（１８）を有し、空洞（１８）を構成する壁（１６、１７）は、長手方向に延在した薄板部材により構成されている。【選択図】図２
2020045144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱蓄熱材を輸送するための輸送容器であって、
側壁部と底面部とから構成される、潜熱蓄熱材を収納する収納部と、
当該収納部内の複数の潜熱蓄熱材同士の隙間に存在し、複数の潜熱蓄熱材を互いに離間した状態で固定する固定部と、を備え、
前記固定部は、前記潜熱蓄熱材同士の対向方向に延びる空洞を有し、
前記空洞を構成する壁は、前記対向方向に延在した薄板部材により構成されている、輸送容器。
【請求項２】
前記側壁部および前記底面部の少なくとも一方に形成された通気口を備えた、請求項１に記載の輸送容器。
【請求項３】
少なくとも前記収納部は、前記側壁部、前記底面部及び前記固定部が互いに折り曲げ可能に連結された、組み立て可能な構造であり、展開された状態では、平板状であり、
前記固定部は、前記側壁部の折り曲げ形成に伴って形成される、請求項１または２に輸送容器。
【請求項４】
前記展開された状態では、前記固定部を構成する矩形片は、前記側壁部から、前記側壁部と前記底面部との折り線を越えて、前記底面部まで伸びて形成されている、請求項３に記載の輸送容器。
【請求項５】
請求項３または４に記載の輸送容器を展開した状態で、潜熱蓄熱材とともに輸送する工程と、
輸送後に、前記輸送容器を組み立てて、潜熱蓄熱材を収納する工程と、を有する潜熱蓄熱材を輸送する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送容器、およびその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、潜熱蓄熱材（ＰＣＭ）は、段ボール箱等の輸送容器に隙間なく並べて詰め込んだ状態で工場から出荷される。そして、出荷後、ＰＣＭは、実使用の前処理として、所定の温度帯で使用するために、恒温槽や冷蔵庫等の調温装置を用いた調温作業が必要とされる。このため、ＰＣＭは工場出荷時の輸送容器から一つずつ取り出され、調温装置内へ移される。そして、所定の温度となるまで保管された後（調温作業の後）、定温輸送用途に使用されることになる。
【０００３】
上述した従来のＰＣＭの調温作業は、ＰＣＭを輸送容器から一つずつ取り出し行うことから、時間がかかり、また作業者の肉体的にも負荷が多いという問題がある。この問題を解決する方策として、例えば、特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、蓄冷剤を充填した蓄冷体が互いに間隔を置いて配置され、周面に空気流通部が形成された蓄冷剤収納籠が開示されている。これにより、蓄冷剤を充填した蓄冷体を上記蓄冷剤収納籠に纏めて冷却コンテナに収納できるので、冷却コンテナ内の蓄冷体の載置作業が簡単になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０６５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術は、潜熱蓄熱材の温度ムラという点で改善の余地がある。
【０００７】
まず、特許文献１の図５に示されるような、収納籠がワイヤで縦横に組み込んだ網籠で構成されているとともに、蓄冷体を保持するホルダーが、側面のワイヤを内側に向かって突出するように四角く折り曲げることにより構成されている場合、次の問題が生じる。すなわち、特許文献１の図５に示す構成の収納籠に蓄冷体を収納すると、蓄冷体間の間隔がワイヤの直径に略同じであり、極めて小さくなる。このため、蓄冷体間の通気が不完全であり、冷却のムラが生じる。
【０００８】
また、特許文献１の図３に示されるような、蓄冷体を保持するホルダーが、収納籠の側面が内側へ延在する２つの保持片で構成されている場合も、蓄冷体の温度ムラの問題が生じる。すなわち、特許文献１の図３に示す構成の収納籠では、蓄冷体は、２つの保持片間に挿入されて縦置きされる。蓄冷体における保持片と接触する部分には空気が接触しない。このため、蓄冷体において、２つの保持片間に挿入された部分と、空気と接触している部分との間で冷却のムラが生じる。
【０００９】
本発明の一態様は、潜熱蓄熱材の調温作業を簡便に行うことが可能であり、かつ潜熱蓄熱材間の温度ムラが低減された輸送容器、およびその利用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る輸送容器は、潜熱蓄熱材を輸送するための輸送容器であって、側壁部と底面部とから構成される、潜熱蓄熱材を収納する収納部と、当該収納部内の複数の潜熱蓄熱材同士の隙間に存在し、複数の潜熱蓄熱材を互いに離間した状態で固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記潜熱蓄熱材同士の対向方向に延びる空洞を有し、前記空洞を構成する壁は、前記対向方向に延在した薄板部材により構成されている構成である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、潜熱蓄熱材の調温作業を簡便に行うことができ、かつ潜熱蓄熱材間の温度ムラを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る輸送容器における収容部としての容器本体の展開図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る輸送容器の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す容器本体の構成を示す上面図である。
【図４】図２に示す容器本体のＩ−Ｉ線断面図である。
【図５】容器本体の組立に伴って固定部が形成される様子を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る輸送容器における固定部の構成を示し、（ａ）は、容器本体の展開シートにおける固定部近傍の構成を示す展開図であり、（ｂ）は、組立てられた容器本体における固定部近傍の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図５を参照にして、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る輸送容器１００における容器本体１０の展開図である。図２は、本実施形態に係る輸送容器１００の概略構成を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る輸送容器１００における容器本体１０の構成を示す上面図である。図４は、図２に示す容器本体１０のＩ−Ｉ線断面図である。
【００１４】
図１〜図４に示されるように、本実施形態に係る輸送容器１００は、偏平状の潜熱蓄熱材を収容する容器本体１０（収納部）と、容器本体１０を閉塞する蓋体２０と、を備えている。容器本体１０は、矩形の箱形状であり、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂと、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂと、底面部１３と、によって構成されている。第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂは、互いに対向している。また、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂは、互いに対向している。ここで、底面部１３を構成する底面に対して垂直な方向を高さ方向とし、容器本体１０を構成する４つの側壁部（第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）のうち、矩形の長辺を構成する第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂが延びる方向を長手方向とする。そして、矩形の短辺を構成する第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂが延びる方向を幅方向とする。
【００１５】
容器本体１０を構成する側壁部のうち、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂには、通気口１０Ａが設けられている。底面部１３にも、通気口１０Ｂが設けられている。容器本体１０の内部は、通気口１０Ａおよび通気口１０Ｂを介して外部と連通している。なお、容器本体１０においては、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂには、通気口が設けられていない。
【００１６】
本実施形態に係る輸送容器１００では、容器本体１０の第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂそれぞれに、固定部１４が設けられている。固定部１４は、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂそれぞれから内側へ突出するように設けられている。固定部１４は、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂそれぞれが延在する方向、すなわち長手方向に、等間隔で複数配置されている。また、長手方向において、第２側壁部１２Ａに設けられた固定部１４と、第２側壁部１２Ｂに設けられた固定部１４とは、同じ位置に配置されている。
【００１７】
また、固定部１４は、底面部１３に設けられた台座部１５から内側へ突出するように設けられている。台座部１５は、底面部１３に積層した薄板部材から構成されている。それゆえ、底面部１３における固定部１４の設置部分は、台座部１５により２層構造となっており、底面部１３における他の部分と比較して強度が強化されている。
【００１８】
固定部１４は、容器本体１０に収納される複数の潜熱蓄熱材を互いに離間した状態で位置固定する機能を有する。容器本体１０に潜熱蓄熱材が収納された状態では、固定部１４は、潜熱蓄熱材同士の隙間に存在する。容器本体１０に複数の潜熱蓄熱材を収納するときには、潜熱蓄熱材は、容器本体１０内の固定部１４同士の隙間に挿入されて固定される。それゆえ、固定部１４により、複数の潜熱蓄熱材は、容器本体１０内で、長手方向に互いに対向して並んで配置される。
【００１９】
本実施形態に係る輸送容器１００によれば、固定部１４により、複数の潜熱蓄熱材は、容器本体１０内で互いに離間した状態で固定される。このような輸送容器１００を用いると、輸送後の調温作業において、輸送容器１００をそのまま、恒温槽や冷蔵庫等の調温装置に搬入・保管・搬出することができる。その結果、潜熱蓄熱材を一つずつ取り扱う作業が不要となり、効率的に調温作業を行うことができる。
【００２０】
ここで、輸送容器１００を調温装置にて保管するとき、容器本体１０内で潜熱蓄熱材が互いに離間した状態で固定されているので、潜熱蓄熱材を隙間なく並べて詰め込んだ場合と比較して通気性が向上する。このため、潜熱蓄熱材間の温度ムラは、ある程度低減される。
【００２１】
しかし、潜熱蓄熱材は、固定部１４に接触した状態で固定されているため、潜熱蓄熱材における固定部１４との接触部分には空気が接触しないおそれがある。潜熱蓄熱材間の温度ムラをなくす点で、改善の余地が残されている。
【００２２】
本願発明者は、上述の技術的な課題を解消すべく、鋭意検討した結果、複数の潜熱蓄熱材を互いに離間し、かつ、冷却効率が良好な状態で運搬可能な構成を見出し、本願発明を完成させた。
【００２３】
より具体的には、本実施形態に係る輸送容器１００では、固定部１４は、潜熱蓄熱材同士の対向方向、すなわち、長手方向に延びる空洞１８を有する。さらに、空洞１８を構成する壁１６および１７は、その表面および裏面が長手方向に延在する薄板部材により構成されている。
【００２４】
輸送容器１００によれば、固定部１４の空洞１８を介して、対向する潜熱蓄熱材に空気が接触するので、通気性がさらに向上する。このため、輸送容器１００を調温装置に搬入・保管したとき、潜熱蓄熱材間の温度ムラはさらに低減され、潜熱蓄熱材の冷却効率が良好になる。その結果、潜熱蓄熱材の調温作業を簡便に行うことが可能であり、かつ潜熱蓄熱材間の温度ムラが低減された輸送容器１００を実現できる。
【００２５】
さらに、空洞１８を構成する壁１６および１７は、長手方向に延在する薄板部材により構成されているので、例えば、固定部がワイヤで構成された特許文献１に記載の収納籠と比較して、潜熱蓄熱材同士の離間距離を大きくとることが可能である。このため、輸送容器１００によれば、潜熱蓄熱材間の通気のための離間距離を十分に確保することができるので、潜熱蓄熱材間の温度ムラを低減できる。
【００２６】
長手方向に延在する薄板部材の長さ（潜熱蓄熱材の離間距離に対応）は、潜熱蓄熱材同士を十分に離間可能であれば特に限定されない。長手方向に延在する薄板部材の長さとして、約１０ｍｍ以上、約２０ｍｍ以上を例示できる。長手方向に延在する薄板部材の長さの上限は、収容される潜熱蓄熱材の厚さ、および容器本体１０の寸法に応じて設定され得る。本実施形態に係る輸送容器１００では、少なくとも２つの潜熱蓄熱材が容器本体１０に収容可能である。容器本体１０の構成では、２つの潜熱蓄熱材が収容され、当該２つの潜熱蓄熱材がそれぞれ、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂに接するように配置された場合が、潜熱蓄熱材の離間距離の上限となる。それゆえ、潜熱蓄熱材の厚さをｔｍｍとし、容器本体１０の長手方向の長さをＬｍｍとしたとき、長手方向に延在する薄板部材の長さの上限は、約（Ｌ−２×ｔ）ｍｍである。
【００２７】
また、輸送容器１００では、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂおよび底面部１３に、通気口１０Ａおよび１０Ｂが設けられている。これにより、通気口１０Ａおよび１０Ｂを介して、調温装置内の空気（冷蔵庫内の冷気等）が容器本体１０内の潜熱蓄熱材周囲に流れる。このため、潜熱蓄熱材と調温装置内との間で空気が循環し易くなり、効率的に調温作業を行うことができる。なお、輸送容器１００は、側壁部（第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）、および底面部１３の少なくとも一方に通気口が設けられていればよい。また、通気口１０Ａおよび１０Ｂの数、配置等は、容器本体１０の寸法や調温温度等に応じて、適宜設定可能である。
【００２８】
また、固定部がワイヤで構成された特許文献１に記載の収納籠では、固定部の強度に課題がある。潜熱蓄熱材が多数収納されたとき、特許文献１に記載の収納籠では、ワイヤから構成される固定部が変形するおそれがある。一方、輸送容器１００では、潜熱蓄熱材は、長手方向に延在する薄板部材により構成された壁１６および１７により支持される。このため、潜熱蓄熱材が多数収納されても固定部１４が変形することなく、固定部１４の強度を十分確保できる。
【００２９】
ここで、本実施形態では、輸送容器１００は、調温装置に搬入・保管・搬出した後、定温輸送用途に使用されることになる。輸送容器１００を定温輸送用途に使用するに際し、輸送容器１００に収容された潜熱蓄熱材を定温輸送用の断熱容器に移して定温輸送容器を構成してもよい。
【００３０】
より好ましくは、輸送容器１００をそのまま断熱容器に収容して定温輸送容器を構成する。これにより、輸送容器１００を断熱容器に収容するだけの作業で済むため、低温輸送用の断熱容器に潜熱蓄熱材を収容する作業も簡単になる。それゆえ、本実施形態にて使用される定温輸送容器は、定温輸送用の断熱容器と、輸送容器１００と、を備え、輸送容器１００が前記断熱容器に収容された構成であることが好ましい。
【００３１】
また、本実施形態に係る輸送容器１００によれば、調温作業後に改めて潜熱蓄熱材を取り出すという手間が必要ない。さらに、調温作業後の潜熱蓄熱材を直ぐに定温輸送用の断熱容器に設置しない場合、輸送容器１００を、そのまま潜熱蓄熱材を一時的に置くスペースとして利用することもできる。これにより、潜熱蓄熱材は輸送容器１００の固定部１４により固定された状態で設置されるので、単に潜熱蓄熱材を積み上げて置いた場合と比較して、潜熱蓄熱材が崩れて損傷することを防止できる。
【００３２】
さらに、前記断熱容器は、輸送容器１００が収容された状態で、内壁が輸送容器１００の外壁と接するように構成されていることが好ましい。これにより、輸送容器１００を定温輸送用の断熱容器に収容した際、断熱容器内で輸送容器１００が移動することないので、低温輸送容器の組立作業が簡単になる。
【００３３】
ここで、輸送容器１００においては、容器本体１０は、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ、並びに底面部１３が互いに折り曲げ可能に連結された、組立て可能な構造である。容器本体１０は、展開された状態では、平板状である。
【００３４】
図１の展開図に示されるように、容器本体１０は、段ボールを打ち抜き加工および切込み加工したものから構成されている。容器本体１０の展開シートＡは、第１側壁部１１Ａと底面部１３との間、および第１側壁部１１Ｂと底面部１３との間にそれぞれ、折り線１１Ｄ・１１Ｃが形成されている。また、第２側壁部１２Ａと底面部１３との間、および第２側壁部１２Ｂと底面部１３との間にそれぞれ、折り線１２Ｄ・１２Ｃが形成されている。
【００３５】
また、展開シートＡは、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂの長手方向の両端には、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂに対して内側（図１の紙面において上側）に折り曲げ可能なフラップ部１９Ａが形成されている。さらに、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂの幅方向の両端には、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂに対して内側に折り曲げ可能なフラップ部１９Ｂが形成されている。また、フラップ部１９Ｂには、フラップ突起部１９Ｃが形成されている。そして、折り線１２Ｃおよび１２Ｄには、フラップ突起部１９Ｃが挿入されるフラップ挿入孔１９Ｄが形成される。
【００３６】
また、展開シートＡでは、固定部１４を構成する矩形片は、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂにおける折り線１２Ｄおよび１２Ｃと反対側の端部から底面部１３側へ向けて折り曲げられて幅方向に伸びている。また、底面部１３には、台座部１５を構成する帯状体が、長手方向に２本伸びて積層されている。第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂそれぞれから折れ曲がって形成された固定部１４の矩形片は、折り線１２Ｄおよび１２Ｃを横切って、台座部１５を構成する帯状体に連結している。
【００３７】
また、固定部１４の矩形片には、長手方向に伸びる折り線１４ａおよび１４ｂが形成されている。折り線１４ａは、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ側の端部と離間して設けられている。また、折り線１４ｂは、固定部１４の矩形片における台座部１５側の端部を規定する折り線である。展開シートＡでは、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂにおける折り線１２Ｄおよび１２Ｃと反対側の端部と折り線１４ａとの離間距離は、折り線１２Ｄおよび１２Ｃと折り線１４ｂとの離間距離と同じになっている。このため、固定部１４の折り線１４ｂは、台座部１５内に形成されている。そして、固定部１４の矩形片における台座部１５側の端部を規定するため、台座部１５には、切込み１４ｃが形成されている。この切込み１４ｃは、折り線１４ｂの長手方向の両端から折り線１２Ｄおよび１２Ｃへ向かって幅方向に伸びている。
【００３８】
ここで、図１に示す展開シートＡから容器本体１０を組立てる方法について、説明する。まず、展開シートＡのフラップ部１９Ａを、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂに対して内側に折り曲げる。次いで、折り線１２Ｄおよび１２Ｃを介して、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂを底面部１３に対して内側に折り曲げる。次いで、折り線１１Ｄおよび１１Ｃを介して、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂを底面部１３に対して内側に折り曲げる。これらの操作を行うことにより、底面部１３に対して第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂが立設した容器状の構造体が形成される。そして、この容器状の構造体が形成された状態で、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂを覆うように、フラップ部１９Ｂを第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂに対して折り曲げる。その後、フラップ突起部１９Ｃをフラップ挿入孔１９Ｄに挿入することにより、底面部１３に対して第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂが立設した構造が維持され、容器本体１０が組立てられる。
【００３９】
図１に示す展開シートＡにおいては、固定部１４は、底面部１３に対する第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂの折り曲げに伴って形成されるようになっている。図５は、容器本体１０の組立に伴って固定部１４が形成される様子を示す断面図である。
【００４０】
図５に示されるように、固定部１４を形成する矩形片が折り線１２Ｃを超えて設けられている。すなわち、矩形片の底面部１３側の端部を規定する折り線１４ｂが折り線１２Ｃよりも底面部１３側に配される。そして、固定部１４および台座部１５を構成する薄板部材は、第２側壁部１２Ｂおよび底面部１３を構成する薄板部材に連結している。そして、折り曲げによって、固定部１４および台座部１５が第２側壁部１２Ｂおよび底面部１３に積層した構成となっている。このため、折り線１２Ｃを介して、底面部１３に対して第２側壁部１２Ｂを折り曲げると、固定部１４を構成する矩形片は、折り線１４ａおよび１４ｂにて折り曲がり、第２側壁部１２Ｂと矩形片との間に隙間が生じる。そして、容器本体１０が組立てられたときには、矩形片は、壁１６および１７からなる固定部１４となる。壁１６および１７により空洞１８が形成される。
【００４１】
本実施形態に係る輸送容器１００の容器本体１０は、図１に示すように展開された状態では、平板状の展開シートＡである。そして、第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、並びに第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂを底面部１３に対して折り曲げることにより、固定部１４が形成された容器本体１０を組立てることができる。
【００４２】
なお、展開シートＡでは、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂにおける折り線１２Ｄおよび１２Ｃと反対側の端部と折り線１４ａとの離間距離は、折り線１２Ｄおよび１２Ｃと折り線１４ｂとの離間距離と同じになっていた。しかし、折り線１４ａおよび１４ｂの位置は、折り曲げ時に、空洞１８を構成する壁１６および１７が形成されるような位置であれば、特に限定されない。また、必要に応じて、折り線１４ａおよび１４ｂに加え他の折り線を追加することによって、空洞１８を構成する壁を２つ以上とすることもできる。
【００４３】
（潜熱蓄熱材を輸送する方法）
上述のように、容器本体１０を組立て可能な構成とすることにより、輸送容器１００の利便性が向上する。本実施形態に係る潜熱蓄熱材を輸送する方法は、図１〜図３に示す輸送容器１００を展開した状態で、潜熱蓄熱材とともに輸送する工程と、輸送後に、輸送容器１００を組み立てて、潜熱蓄熱材を収納する工程と、を有する構成である。より具体的には、当該方法は、出荷時には、容器本体１０を展開シートＡの状態で潜熱蓄熱材とともに輸送する工程と、輸送後に展開シートＡから容器本体１０を組立てて、潜熱蓄熱材を収納する工程と、を含む。これによって、輸送時の潜熱蓄熱材の積載効率の向上と、潜熱蓄熱材の保管時の省スペース化とを同時に達成することができる。
【００４４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４５】
本実施形態に係る輸送容器は、固定部の構成が、前記実施形態１と異なり、図１〜図３に示されるような固定部１４の台座部１５を備えていない。図６は、本実施形態に係る輸送容器における固定部１４Ａの構成を示す。図６の（ａ）は、容器本体の展開シートにおける固定部１４Ａ近傍の構成を示す展開図であり、図６の（ｂ）は、組立てられた容器本体における固定部１４Ａ近傍の構成を示す斜視図である。
【００４６】
前記実施形態１では、展開シートＡにおいて、固定部１４を構成する矩形片は、第２側壁部１２Ｂおよび底面部１３を構成する段ボールシートに積層された構成であった。しかし、固定部１４を構成する矩形片は、第２側壁部１２Ｂから、第２側壁部１２Ｂと底面部１３との折り線１２Ｃを超えて、底面部１３まで伸びた構成であればよい。当該矩形片は、切込み加工等によって第２側壁部１２Ｂおよび底面部１３を構成する段ボールシートに形成されていてもよい。
【００４７】
図６の（ａ）に示されるように、固定部１４Ａを構成する矩形片は、切込み１４ｄおよび１４ｅと、折り線１４ｆ、１４ｇ、および１４ｈと、から構成されている。切込み１４ｄおよび１４ｅは、第２側壁部１２Ｂと底面部１３との折り線１２Ｃを横切るように幅方向に伸びて形成されている。折り線１４ｆは、折り線１２Ｃと同一直線となるように形成されている。そして、折り線１４ｇは、切込み１４ｄおよび１４ｅにおける幅方向の一方の端部同士を連結するように形成されている。また、折り線１４ｈは、切込み１４ｄおよび１４ｅにおける幅方向の他方の端部同士を連結するように形成されている。固定部１４Ａを構成する矩形片は、折り線１４ｆを軸として線対称の形状となっている。すなわち、折り線１４ｆと折り線１４ｇとの距離は、折り線１４ｆと折り線１４ｈとの距離は同じである。
【００４８】
図６の（ａ）に示す展開シートについて、折り線１２Ｃを介して、底面部１３に対して第２側壁部１２Ｂを折り曲げると、固定部１４Ａを構成する矩形片は、切込み１４ｄおよび１４ｅが形成されているので、折り線１４ｆ、１４ｇ、および１４ｈにて折り曲がり、第２側壁部１２Ｂおよび底面部１３から離間する（図６の（ｂ））。そして、容器本体が組立てられたときには、矩形片は、壁１６および１７からなる固定部１４Ａとなる。壁１６および１７により空洞１８が形成される。また、矩形片の折曲りにより、第２側壁部１２Ｂおよび底面部１３に亘って、通気口１３Ａが形成される。
【００４９】
このような構成であっても、潜熱蓄熱材間の通気のための離間距離を十分に確保することができるので、潜熱蓄熱材間の温度ムラを低減できる。
【００５０】
なお、上記の構成では、折り線１４ｆと折り線１４ｇとの距離は、折り線１４ｆと折り線１４ｈとの距離は同じであった。しかし、折り線１４ｆ、１４ｇ、および１４ｈの位置は、折り曲げ時に、空洞１８を構成する壁１６および１７が形成されるような位置であれば、特に限定されない。また、必要に応じて、折り線１４ｆ、１４ｇ、および１４ｈに加え他の折り線を追加することによって、空洞１８を構成する壁を２つ以上とすることもできる。
【００５１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る輸送容器１００は、潜熱蓄熱材を輸送するための輸送容器であって、側壁部（第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）と底面部１３とから構成される、潜熱蓄熱材を収納する収納部（容器本体１０）と、当該収納部内の複数の潜熱蓄熱材同士の隙間に存在し、複数の潜熱蓄熱材を互いに離間した状態で固定する固定部１４と、を備え、前記固定部１４は、前記潜熱蓄熱材同士の対向方向に延びる空洞１８を有し、前記空洞１８を構成する壁１６および１７は、前記対向方向に延在した薄板部材により構成されている構成である。
【００５３】
本発明の態様２に係る輸送容器１００は、態様１において、前記側壁部（第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ）および前記底面部１３の少なくとも一方に形成された通気口１０Ａ、１０Ｂを備えた構成である。
【００５４】
本発明の態様３に係る輸送容器１００は、態様１または２において、少なくとも前記収納部（容器本体１０）は、前記側壁部（第１側壁部１１Ａおよび１１Ｂ、第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）、前記底面部１３及び前記固定部１４が互いに折り曲げ可能に連結された、組み立て可能な構造であり、展開された状態では、平板状であり、前記固定部１４は、前記側壁部（第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）の折り曲げ形成に伴って形成される構成である。
【００５５】
本発明の態様４に係る輸送容器１００は、態様３において、前記展開された状態では、前記固定部１４を構成する矩形片は、前記側壁部（第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）から、前記側壁部（第２側壁部１２Ａおよび１２Ｂ）と前記底面部１３との折り線１２Ｃを越えて、前記底面部１３まで伸びて形成されている構成である。
【００５６】
本発明の態様５に係る潜熱蓄熱材を輸送する方法は、態様３または４の輸送容器１００を展開した状態で、潜熱蓄熱材とともに輸送する工程と、輸送後に、前記輸送容器１００を組み立てて、潜熱蓄熱材を収納する工程と、を有する構成である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  容器本体（収納部）
１０Ａ、１０Ｂ、１３Ａ  通気口
１１Ａ、１１Ｂ  第１側壁部
１２Ａ、１２Ｂ  第２側壁部
１２Ｃ、１２Ｄ  折り線（側壁部と底面部との折り線）
１３            底面部
１４、１４Ａ    固定部
１６、１７      壁
１８            空洞
１００          輸送容器
Ａ            展開シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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