(57)【要約】【課題】第２テーブル板の角度調整を容易に行えるようにするとともに、角度調整機構の動力源等の破損防止を図れるようにすることである。【解決手段】第１テーブル板４１（支持部材）に対して回動可能に連結された第２テーブル板４２を備えるテーブル装置であって、第１テーブル板４１に対して第２テーブル板を回動させて角度を調整する角度調整機構６０を有しており、角度調整機構６０は、動力源６２，６４と、動力源の出力軸６４ｊと第２テーブル板４２の回転中心軸４２ｈ間に設けられたトルク伝達部６５とを備えており、トルク伝達部６５は、第２テーブル板４２の回動に必要な大きさの適正トルクは伝達可能で、適正トルクよりも大きい所定値以上のトルクは伝達不能に構成されている。【選択図】図９
2020203642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対して回動可能に連結されたテーブル板を備えるテーブル装置であって、
前記支持部材に対して前記テーブル板を回動させて、水平面に対する前記テーブル板の角度を調整する角度調整機構を有しており、
前記角度調整機構は、動力源と、前記動力源の出力軸と前記テーブル板の回転中心軸間に設けられたトルク伝達部とを備えており、
前記角度調整機構のトルク伝達部は、前記テーブル板の回動に必要な大きさの適正トルクは伝達可能で、前記適正トルクよりも大きい所定値以上のトルクは伝達不能に構成されているテーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたテーブル装置であって、
前記支持部材に相当する第１のテーブル板と、
前記テーブル板に相当する第２のテーブル板と、
を有しており、
前記第２のテーブル板は、前記第１のテーブル板に重なる重複位置と前記第１のテーブル板に対して展開する展開位置間で上下回動可能なように、その第１のテーブル板に連結されており、
前記角度調整機構は、前記第１のテーブル板に対して前記第２のテーブル板を上下回動させて、前記第１のテーブル板に対する前記第２のテーブル板の角度を調整するテーブル装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記トルク伝達部は、軸部と、その軸部が挿入される筒部とから構成されて、前記軸部の外周面と前記筒部の内周面とが面接触して回転方向に摩擦力が発生する構成であり、
前記トルク伝達部の前記摩擦力に起因する伝達トルクは、前記適正トルクよりも大きい所定値に設定されているテーブル装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載されたテーブル装置であって、
前記第１のテーブル板の表面に重ねられる前記第２のテーブル板の裏面には、モニターが設けられているテーブル装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載されたテーブル装置であって、
前記支持部材は、乗物用シートのシートフレームに対して上下回動可能な状態で連結されているテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材に対して回動可能に連結されたテーブル板を備えるテーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テーブル装置に関連する技術が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のテーブル装置は、図１８に示すように、乗物用シートで使用されるテーブル装置である。テーブル装置は、シートバック１００の背面に設けられた上下スライド機構１０４と、上下スライド機構１０４のスライド部材１０４ｓに対して回転機構１０６を介して上下回動可能な状態で取付けられたテーブル板１０２とを備えている。これにより、テーブル板１０２を上下スライド機構１０４によってシートバック１００の背面の格納位置から使用位置まで上方に引き上げ、さらに回転機構１０６によってテーブル板１０２を水平な位置まで回動させることで、前記テーブル板１０２を後席でテーブルとして使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−４８５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したテーブル装置では、テーブル板１０２をシートバック１００の背面に沿って格納するか、あるいは水平な位置でテーブルとして使用するかの二パターンしかないため、テーブル装置の用途が狭い。例えば、テーブル板１０２にモニターを設け、そのテーブル板１０２を水平面に対して下方に傾斜させる位置まで回動させられるようにすれば、テーブル装置の用途は広がる。このため、テーブル板１０２の角度を調整する機構が要望されている。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、テーブル板の角度調整を容易に行えるようにするとともに、角度調整機構の動力源等の破損防止を図れるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各発明によって解決される。第１の発明は、支持部材に対して回動可能に連結されたテーブル板を備えるテーブル装置であって、前記支持部材に対して前記テーブル板を回動させて、水平面に対する前記テーブル板の角度を調整する角度調整機構を有しており、前記角度調整機構は、動力源と、前記動力源の出力軸と前記テーブル板の回転中心軸間に設けられたトルク伝達部とを備えており、前記角度調整機構のトルク伝達部は、前記テーブル板の回動に必要な大きさの適正トルクは伝達可能で、前記適正トルクよりも大きい所定値以上のトルクは伝達不能に構成されている。
【０００７】
本発明によると、支持部材に対してテーブル板を回動させて、水平面に対する前記テーブル板の角度を調整する角度調整機構が設けられている。このため、支持部材に対するテーブル板の角度調整を容易に行えるようになる。また、角度調整機構は、動力源の出力軸とテーブル板の回転中心軸間にトルク伝達部を備えている。そして、トルク伝達部は、テーブル板の回動に必要な大きさの適正トルクは伝達可能で、前記適正トルクよりも大きい所定値以上のトルクは伝達不能に構成されている。このため、例えば、支持部材に対してテーブル板を回動させる途中でテーブル板の回動が妨げられて、所定値以上のトルクがトルク伝達部に加わっても、そのトルクが角度調整機構の動力源側に加わることがない。これにより、動力源等の破損を防止できる。
【０００８】
第２の発明は、支持部材に相当する第１のテーブル板と、前記テーブル板に相当する第２のテーブル板とを有しており、前記第２のテーブル板は、前記第１のテーブル板に重なる重複位置と前記第１のテーブル板に対して展開する展開位置間で上下回動可能なように、その第１のテーブル板に連結されており、前記角度調整機構は、前記第１のテーブル板に対して前記第２のテーブル板を上下回動させて、前記第１のテーブル板に対する前記第２のテーブル板の角度を調整する。このため、テーブル装置を多用途に使用できる。
【０００９】
第３の発明によると、トルク伝達部は、軸部と、その軸部が挿入される筒部とから構成されて、前記軸部の外周面と前記筒部の内周面とが面接触して回転方向に摩擦力が発生する構成であり、前記トルク伝達部の前記摩擦力に起因する伝達トルクは、適正トルクよりも大きい所定値に設定されている。このため、トルク伝達部は、テーブル板の回動に必要な大きさのトルクは伝達可能で、所定値以上のトルクが加わると軸部と筒部とが摩擦力に抗して相対回転してトルク伝達が不能になる。このように、トルク伝達部が軸部と筒部とからなるため、トルク伝達部の構成を簡単にできる。
【００１０】
第４の発明によると、第１のテーブル板の表面に重ねられる第２のテーブル板の裏面には、モニターが設けられている。このため、第１のテーブル板を水平にしてテーブルとして使用している状態で、角度調整機構により第２のテーブル板の傾斜角度を調整して、第２のテーブル板をモニターとして使用することができる。
【００１１】
第５の発明によると、支持部材は、乗物用シートのシートフレームに対して上下回動可能な状態で連結されている。これにより、テーブル装置を乗物用シートに設けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、角度調整機構によりテーブル板の角度調整が容易になる。また、角度調整機構の動力源等の破損防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るテーブル装置を備える乗物用シートを車両左前方から見た斜視図である。
【図２】前記乗物用シートを畳んだ状態の斜視図である。
【図３】前記乗物用シートをシートとして使用している状態の斜視図である。
【図４】前記乗物用シートをテーブルとして使用している状態の斜視図である。
【図５】前記乗物用シートのモニターを使用している状態の斜視図である。
【図６】前記乗物用シートをモニター付きのテーブルとして使用している状態の斜視図である。
【図７】前記乗物用シートのシートクッションに対する第１テーブル板の角度を調整する第１角度調整機構を表す側面図である。
【図８】前記第１角度調整機構の動作側面図である。
【図９】第１テーブル板に対する第２テーブル板の角度を調整する第２角度調整機構を表す斜視図である。
【図１０】第２角度調整機構のトルク伝達部を表す縦断面図である。
【図１１】第１テーブル板と第２テーブル板とを格納位置に保持する回動規制機構の縦断面図である。
【図１２】図１１のXII矢視拡大図である。
【図１３】第１テーブル板が水平位置にあり、第２テーブル板がモニター使用位置にあるときの回動規制機構の縦断面図である。
【図１４】第１テーブル板と第２テーブル板とが格納位置以外にあるときの回動規制機構の縦断面図である。
【図１５】前記乗物用シートをモニター付きのテーブルとして使用している状態の側面図である。
【図１６】前記乗物用シートをテーブルとして使用している状態の変形例である。
【図１７】回動規制機構の変更例を表す縦断面図である。
【図１８】従来のテーブル装置を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、図１〜図１７に基づいて、本発明の実施形態１に係るテーブル装置について説明する。本実施形態に係るテーブル装置は、車両の車室内の後部において使用される乗物用シートのテーブル装置である。ここで、図中に示す前後左右、及び上下は、乗物用シートを備える車両の前後左右、及び上下に対応している。
【００１５】
＜車両１０の概要について＞
車両１０は、自動運転が可能な車両である。車両１０には、図１に示すように、例えば、車室内の前部に設けられたダッシュボード１２内にその車両１０の自動運転動作、及びその他の制御動作を行わせるためのコンピュータ（図示省略）が設置されている。車室内には、左右のシート２１，２２が設置されており、各々のシート２１，２２の下側に前後スライド機構、昇降機構、及び回転機構等からなる座席移動装置（図示省略）が設けられている。また、車室内の後部には、本実施形態に係るテーブル装置４０を備える乗物用シート３０が設けられている。なお、図１においては、車室を構成するフロントガラス、ルーフパネル、左右のドア等は省略されている。
【００１６】
＜乗物用シート３０の概要について＞
乗物用シート３０は、後席のシートとして使用されるだけではなく、前側のシート２１，２２に着座している乗員が後向きの状態でテーブル、モニター等として使用できるように構成されている。乗物用シート３０は、図２〜図６等に示すように、シート架台３２と、シート架台３２に対して上下回動可能に連結されたシートクッション３４とシートバック３６とを備えている。乗物用シート３０のシート架台３２は、略Ｔ字形の厚板状に形成された架台本体部３２ｍと、架台本体部の左右に設けられた腕部３２ｈとから構成されている。そして、シート架台３２の架台本体部３２ｍの下端部と上部背面部とが車室の床部Ｆに設けられた二組の左右スライド機構１６によって支持されている。これにより、乗物用シート３０は、左右スライド機構１６の働きで車室後部を左右方向に移動できるようになる。
【００１７】
シート架台３２の左右の腕部３２ｈの先端位置には、図２〜図６等に示すように、シートバック３６の下端部が上下回動可能な状態で連結されている。また、シート架台３２の左右の腕部３２ｈの途中位置には、シートクッション３４の後端部が上下回動可能な状態で連結されている。シート架台３２の腕部３２ｈとシートバック３６の下端部間には、シートバック３６のリクライニング角度を調整するための角度調整機構（図示省略）が設けられている。また、シート架台３２の腕部３２ｈとシートクッション３４の後端部間には、シートバック３６の角度調整機構と等しい構成の角度調整機構（図示省略）が設けられている。そして、シートクッション３４は、前記角度調整機構の働きにより、乗員が着座できる着座位置（図３参照）とほぼ直立状態の起立位置（図２参照）間で角度調整が可能なように構成されている。ここで、シートクッション３４の角度調整機構、及びシートバック３６の角度調整機構は、ダッシュボード１２内のコンピュータからの信号に基づいて駆動される。
【００１８】
＜シートクッション３４の基本構成について＞
シートクッション３４は、図１１等に示すように、クッションフレーム３４１と、クッションフレーム３４１を上方（図１１では後方）から覆う、例えば、ウレタン製のクッションパッド３４２と、クッションパッド３４２の表面を覆う表皮３４３とを備えている。そして、図３に示すように、シートクッション３４が着座位置にあるときのシートクッションの上面側が着座面３４ｓとなる。なお、シートバック３６もシートクッション３４と基本構成は同じであり、バックフレームと、バックフレームを前方から覆うバックパッドと、バックパッドの表面を覆う表皮とを備えている。そして、シートバック３６の前面側がシートクッション３４に着座した乗員の背もたれ面３６ｈとなる。
【００１９】
＜シートクッション３４のテーブル装置４０について＞
シートクッション３４の着座面３４ｓの反対側であるシートクッション３４の裏側には、図２、図４〜図６に示すように、テーブル装置４０が設けられている。テーブル装置４０は、テーブル面として使用する第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とを備えている。第１テーブル板４１は、角形の平板であり、シートクッション３４のクッションフレーム３４１の回動自由端側に第１ヒンジ４１ｈを介して上下回動可能な状態で連結されている。そして、図２に示すように、第１テーブル板４１が第１ヒンジ４１ｈを中心に下回動（図２では左回動）してシートクッション３４の裏側に重なった位置が第１テーブル板４１の格納位置となる。ここで、第１テーブル板４１においてシートクッション３４に対向する面が裏面であり、第１テーブル板４１の表面がテーブル面として使用される。
【００２０】
第２テーブル板４２は、第１テーブル板４１よりも若干小さな角形の平板であり、第１テーブル板４１の回動中心側に第２ヒンジ４２ｈによって上下回動可能な状態で連結されている。第２テーブル板４２は、第１テーブル板４１の表面側に設けられており、第２ヒンジ４２ｈは第１テーブル板４１の第１ヒンジ４１ｈの近傍で軸心が第１ヒンジ４１ｈの軸心と平行になるように配置されている。これにより、第２テーブル板４２は、第１テーブル板４１の表面に重ねられる重複位置から上方に回動させることで、第１テーブル板４１に対して展開させることが可能になる。また、第１テーブル板４１の表面に重ねられる第２テーブル板４２の裏面には、図６等に示すように、モニター４２ｍが設けられている。なお、第２テーブル板４２の表面がテーブル面として使用される。
【００２１】
テーブル装置４０は、第１テーブル板４１をシートクッション３４のクッションフレーム３４１に対して第１ヒンジ４１ｈを中心に回動させて、水平面に対する第１テーブル板４１の角度を調整する第１角度調整機構５０（図７、図８参照）を備えている。また、テーブル装置４０は、第２テーブル板４２を第１テーブル板４１に対して第２ヒンジ４２ｈを中心に回動させて、第１テーブル板４１に対する第２テーブル板４２の角度を調整する第２角度調整機構６０（図９参照）を備えている。ここで、第１角度調整機構５０、及び第２角度調整機構６０は、ダッシュボード１２内のコンピュータからの信号に基づいて駆動される。
【００２２】
＜第１角度調整機構５０について＞
第１角度調整機構５０は、図７、図８に示すように、第１テーブル板４１と一体化されて第１ヒンジ４１ｈの中心軸から半径方向外側に突出したアーム５１と、アーム５１の先端部（突出端部）に上下回動可能な状態で連結されたリンク５３とを備えている。また、第１角度調整機構５０は、リンク５３の基端部に取付けられたナット５５と、そのナット５５に螺合するネジ軸５４と、ネジ軸５４を軸心回りに回転させるモータ５６とを備えている。ここで、ネジ軸５４は、そのネジ軸５４の下端部が軸受部５７により回転自在に支持されている。そして、ネジ軸５４を支持する軸受部５７がクッションフレーム３４１に取付けられている。
【００２３】
上記構成により、モータ５６の駆動によりネジ軸５４が軸心回りに回転すると、ネジ軸５４とナット５５との螺合作用でナット５５に取付けられたリンク５３がネジ軸５４に沿って上下動する。これにより、リンク５３が第１テーブル板４１のアーム５１を押し上げ、あるいは引き下げることで、第１テーブル板４１は第１ヒンジ４１ｈを中心に上下に回動する。即ち、モータ５６が正転してネジ軸５４とナット５５との螺合作用によりリンク５３が上方に移動すると、図７に示すように、アーム５１がリンク５３に押し上げられて、第１テーブル板４１は第１ヒンジ４１ｈを中心に下回動（左回動）する。また、モータ５６が逆転してネジ軸５４とナット５５との螺合作用によりリンク５３が下方に移動すると、図８に示すように、アーム５１がリンク５３に引き下げられ、第１テーブル板４１は第１ヒンジ４１ｈを中心に上回動（右回動）する。
【００２４】
＜第２角度調整機構６０について＞
第２角度調整機構６０は、上記したように、第１テーブル板４１に対する第２テーブル板４２の角度を調整する機構である。第２角度調整機構６０は、図９の下面視図に示すように、第１テーブル板４１の裏面の回動中心側に設けられている。第２角度調整機構６０は、モータ６２と、モータ６２の回転力を増幅する歯車機構６４とを備えている。歯車機構６４には、角柱形の出力回転軸６４ｊが設けられている。出力回転軸６４ｊは、左右方向に延びる長軸であり、その出力回転軸６４ｊの左端部と右端部とがそれぞれ左右のトルク伝達部６５の円筒部６５ｅ（入力部）に相対回転不能な状態で連結されている。
【００２５】
そして、左右のトルク伝達部６５の出力軸６５ｊ（図１０参照）が第２テーブル板４２を回動させる左右の第２ヒンジ４２ｈの角軸４２ｋ（図１０、図１１参照）に連結されている。ここで、左右の第２ヒンジ４２ｈは、図９、図１１等に示すように、第１テーブル板４１の左端部と右端部とに形成されたヒンジ用開口部４１ｘを通って第１テーブル板４１の裏側に突出している。また、図９に示すように、左右の第２ヒンジ４２ｈからトルク伝達部６５側に突出した角軸４２ｋの円柱部分は第１テーブル板４１の裏面で軸受６７によって支持されている。
【００２６】
トルク伝達部６５は、図１０に示すように、円筒部６５ｅと、その円筒部６５ｅに収納された円柱形の出力軸６５ｊとから構成されている。トルク伝達部６５の円筒部６５ｅの内周面と出力軸６５ｊの外周面とは面接触しており、円筒部６５ｅと出力軸６５ｊ間に所定の摩擦力が回転方向に発生するようになっている。ここで、トルク伝達部６５の円筒部６５ｅと出力軸６５ｊ間の摩擦力に起因するトルクは、第２テーブル板４２を回動させるのに必要な大きさの適正トルクよりも大きく設定されている。即ち、トルク伝達部６５は、第２テーブル板４２を回動させるのに必要な大きさの適正トルクを伝達できるように構成されている。また、トルク伝達部６５は、摩擦力に起因するトルク（所定値のトルク）よりも大きなトルクが加わると、円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとが摩擦力に抗して相対回転し、トルク伝達が不能になる。
【００２７】
このため、モータ６２の駆動により歯車機構６４が動作して出力回転軸６４ｊが第２テーブル板４２を回転させる際には、トルク伝達部６５の円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとが一体で回転して出力回転軸６４ｊの回転力が第２テーブル板４２に伝達される。しかし、例えば、モータ６２、歯車機構６４の動作時に外力で第２テーブル板４２の回動が妨げられるようなことがあると、トルク伝達部６５に大きなトルクが作用して、円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとは摩擦力に抗して相対回転する。この結果、モータ６２、歯車機構６４等に大きなトルクが加わらなくなり、第２角度調整機構６０の破損防止が図られる。
【００２８】
＜テーブル装置４０の回動規制機構７０について＞
テーブル装置４０には、図１１に示すように、第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とが重複状態で格納位置にあるときに、重力、振動等による第１テーブル板４１と第２テーブル板４２との展開方向の回動を規制する回動規制機構７０が設けられている。回動規制機構７０は、図３に示すように、シートクッション３４が着座位置にあるときに、テーブル装置４０がシートクッション３４の下側に格納されることを考慮して設けられた機構である。回動規制機構７０は、図１２（図１１のXII拡大図）に示すように、シートクッション３４のクッションフレーム３４１の回動自由端側（先端側）に設けられた突起部７３と、第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈに形成されて、前記突起部７３の先端が当接する受け面７５とを備えている。
【００２９】
回動規制機構７０の突起部７３は、図１２に示すように、支持台７１に設けられた支持ピン７２の先端に取付けられている。そして、前記支持台７１がシートクッション３４のクッションフレーム３４１に固定されている。支持ピン７２は、軸心がシートクッション３４の厚み方向に延びるように位置決めされており、軸心方向に所定寸法だけ変位できるように支持台７１に取付けられている。また、支持ピン７２の回りには、突起部７３と支持台７１との間にコイルバネ７４が装着されており、そのコイルバネ７４が突起部７３を支持台７１から押し出す方向に付勢されている。このため、突起部７３が第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５に当接していない状態では、突起部７３はコイルバネ７４の働きでシートクッション３４の裏側から最も突出した状態に保持されている。
【００３０】
回動規制機構７０の受け面７５は、図１２に示すように、第１テーブル板４１のヒンジ用開口部４１ｘから裏側に突出した第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの外周面に断面Ｌ字形の切欠状に形成されている。さらに、前記受け面７５は、第２テーブル板４２が第１テーブル板４１に重ねられた状態で、第２ヒンジ４２ｈの回転中心（角軸４２ｋ）に対して第２テーブル板４２と反対側になる位置で、かつ前記突起部７３に対応する位置に位置決めされている。これにより、第１角度調整機構５０の動作で第２テーブル板４２が第１テーブル板４１と共に格納位置まで回動すると、図１２に示すように、第２ヒンジ４２ｈの受け面７５に対して突起部７３の先端が当接し、受け面７５は突起部７３によりコイルバネ７４のバネ力に相当する押圧力を受ける。
【００３１】
この結果、第２テーブル板４２は、第２ヒンジ４２ｈを中心に左回動方向の回転力を受けて、第１テーブル板４１をシートクッション３４（クッションフレーム３４１）に近づく方向に押圧する。これにより、シートクッション３４の下側に第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とが格納されていても、両テーブル板４１，４２が自重等で展開方向に回動するようなことがない。なお、第１角度調整機構５０の動作により第１テーブル板４１が第１ヒンジ４１ｈを中心に右回動（図１２において右回動）する際には、受け面７５が突起部７３から離れるため、回動規制機構７０が第１テーブル板４１の右回動（展開方向の回動）を妨げることがない。
【００３２】
＜乗物用シート３０の使用態様について＞
＜後部座席＞
図２に示すように、畳まれた状態の乗物用シート３０が後部座席として使用される場合には、先ず、シートクッション３４の角度調整機構が動作して、起立位置にあるシートクッション３４がシート架台３２に対して下回動する。そして、図３に示すように、シートクッション３４が着座位置まで下回動し、さらにシートバック３６のリクライニング角度が調整されることで、乗物用シート３０が後部座席として使用できるようになる。このとき、テーブル装置４０は、シートクッション３４の下側に格納されるため、外部から見えず、後部座席として使用されている乗物用シート３０の見栄えが低下しない。また、テーブル装置４０が格納されている状態では、図１２に示すように、回動規制機構７０が動作している。即ち、回動規制機構７０を構成する突起部７３の先端が第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５をバネ力で押圧している。このため、テーブル装置４０の第２テーブル板４２には、第１テーブル板４１をシートクッション３４に近づく方向（上方向）に押圧するような回転力が加わっている。これにより、第１テーブル板４１と第２テーブルとが自重、及び振動等で下方向に回動するようなことがない。
【００３３】
＜テーブル＞
図２に示すように、畳まれた状態の乗物用シート３０がテーブルとして使用される場合には、テーブル装置４０の第１角度調整機構５０（図７参照）が動作することで第１テーブル板４１が第１ヒンジ４１ｈを中心に上回動する。これにより、第１テーブル板４１に重ねられた状態の第２テーブル板４２も共に上回動する。このとき、回動規制機構７０を構成する第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５がシートクッション３４側の突起部７３から離れるため、回動規制機構７０が第１テーブル板４１の右回動（展開方向の回動）を妨げない。そして、図４、図８、図１３に示すように、第１テーブル板４１が第１角度調整機構５０の動作により水平位置まで上回動した状態で、乗物用シート３０をテーブルとして使用することができる。この場合、第２テーブル板４２の表面がテーブル面となる。
【００３４】
ここで、テーブル面の高さ位置は、図１５に示すように、シート架台３２に対するシートクッション３４の角度調整と、シートクッション３４に対する第１テーブル板４１の角度調整とにより調整が可能である。例えば、テーブル面を高くする場合には、シートクッション３４の傾斜角度が起立方向に調整され（図１５の実線参照）、これに合わせて第１角度調整機構５０が動作して、第１テーブル板４１が水平位置に保持される。また、テーブル面を低くする場合には、シートクッション３４の傾斜角度が倒伏方向に調整され（図１５の二点鎖線参照）、これに合わせて第１角度調整機構５０が動作して、第１テーブル板４１が同じく水平位置に保持される。これにより、前側のシート２２に着座している乗員の体格に合わせてテーブル面の高さを調整できる。さらに、図１６に示すように、シートバック３６が後方に倒れることで、乗物用シート３０をテーブルとして使用しているときの車室の後方の視界を確保できる。
【００３５】
＜モニター付きテーブル＞
図４、又は図１６に示すように、乗物用シート３０をテーブルとして使用している状態で、モニター４２ｍが使用される場合には、第２角度調整機構６０が動作して第２テーブル板４２が第１テーブル板４１に対して所定角度位置まで上回動する。ここで、第１テーブル板４１が、図１３に示すように、水平位置にある状態では、回動規制機構７０を構成する第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５がシートクッション３４側の突起部７３から離れている。このため、第２角度調整機構６０が第２テーブル板４２を第１テーブル板４１に対して上回動させる際に、回動規制機構７０が第２テーブル板４２の上回動を妨げない。そして、図６、及び図１４等に示すように、第２テーブル板４２が第２角度調整機構６０により所定角度位置まで上回動した状態で、モニター４２ｍがテーブル上で使用可能になる。この状態では、第１テーブル板４１の表面がテーブル面となる。
【００３６】
ここで、第２角度調整機構６０のモータ６２の駆動により歯車機構６４が動作して出力回転軸６４ｊが第２テーブル板４２を回転させる際には、トルク伝達部６５の円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとが共に回転して出力回転軸６４ｊの回転力が第２テーブル板４２に伝達される。しかし、例えば、外力で第２テーブル板４２の回動が妨げられるようなことがあると、トルク伝達部６５に大きなトルクが作用して、円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとは摩擦力に抗して相対回転する。この結果、モータ６２、歯車機構６４等に大きなトルクが加わらなくなり、第２角度調整機構６０の破損防止が図られる。
【００３７】
＜モニター単独使用＞
図２に示すように、畳まれた状態の乗物用シート３０においてモニター４２ｍを単独で使用する場合には、先ず、回動規制機構７０の回動規制状態が解除される。即ち、第１角度調整機構５０（図７参照）が動作して、第１テーブル板４１が、図１１に示す状態から第１ヒンジ４１ｈを中心に予め決められた角度だけ右回動（展開方向に回動）する。これにより、第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５がシートクッション３４側の突起部７３から離れるようになる。次に、第２角度調整機構６０が動作して第２テーブル板４２が第１テーブル板４１に対して上回動する。そして、第２テーブル板４２が、図５に示すように、起立位置まで上回動した状態でモニター４２ｍを単独で使用できるようになる。これにより、例えば、畳まれた状態の乗物用シート３０の前に荷物等を積載する場合でも、モニター４２ｍを使用することが可能になる。
【００３８】
＜実施形態１に係るテーブル装置４０の用語と本発明に係る用語との対応＞
前記第１テーブル板４１、第２テーブル板４２が本発明の第１のテーブル板、第２のテーブル板に相当する。また、第１テーブル板４１が本発明の支持部材に相当し、第２角度調整機構６０が本発明の角度調整機構に相当する。さらに、第２角度調整機構６０のモータ６２と歯車機構６４とが本発明の動力源に相当し、出力回転軸６４ｊが本発明の動力源の出力軸に相当する。また、トルク伝達部６５の円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとが本発明の筒部と軸部とに相当する。また、シートクッション３４のクッションフレーム３４１が本発明のシートフレームに相当する。
【００３９】
＜本実施形態に係るテーブル装置４０の長所について＞
本実施形態に係るテーブル装置４０によると、第１テーブル板４１（支持部材）に対して第２テーブル板４２を回動させて、水平面に対する第２テーブル板４２の角度を調整する第２角度調整機構６０が設けられている。このため、第１テーブル板４１に対する第２テーブル板４２の角度調整を容易に行えるようになる。また、第２角度調整機構６０は、歯車機構６４の出力回転軸６４ｊ（動力源の出力軸）と第２テーブル板４２の回転中心軸間にトルク伝達部６５を備えている。そして、トルク伝達部６５は、第２テーブル板４２の回動に必要な大きさの適正トルクは伝達可能で、適正トルクよりも大きい所定値以上のトルクは伝達不能に構成されている。このため、例えば、第２テーブル板４２を回動させる途中でその第２テーブル板４２の回動が妨げられて、所定値以上のトルクがトルク伝達部６５に加わっても、そのトルクが第２角度調整機構６０の動力源側に加わらない。これにより、動力源等の破損を防止できる。また、第２テーブル板４２の回動途中でその第２テーブル板４２に手を触れて、トルク伝達部６５の円筒部６５ｅと出力軸６５ｊとを相対回転させ、第２テーブル板４２の角度を調整することも可能である。
【００４０】
また、トルク伝達部６５は、出力軸６５ｊ（軸部）と、その出力軸６５ｊが挿入される円筒部６５ｅ（筒部）とから構成されている。そして、出力軸６５ｊの外周面と円筒部６５ｅの内周面とが面接触して回転方向に摩擦力が発生する構成で、トルク伝達部６５の前記摩擦力に起因する伝達トルクは、適正トルクよりも大きい所定値に設定されている。このため、トルク伝達部６５は、第２テーブル板４２の回動に必要な大きさのトルクは伝達可能で、所定値以上のトルクが加わると出力軸６５ｊと円筒部６５ｅとが摩擦力に抗して相対回転するようになる。このように、トルク伝達部６５が出力軸６５ｊと円筒部６５ｅとからなるため、トルク伝達部６５の構成を簡単にできる。
【００４１】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態の回動規制機構７０では、図１２に示すように、シートクッション３４側の突起部７３がコイルバネ７４のバネ力で第２テーブル板４２の第２ヒンジ４２ｈの受け面７５に押し付けられることで、第２テーブル板４２を上回動方向に付勢する例を示した。しかし、図１７に示すように、第２ヒンジ４２ｈの受け面７５を第２テーブル板４２と第２ヒンジ４２ｈの角軸４２ｋ（回転中心）間に設け、シートクッション３４側の突起部７３と第２ヒンジ４２ｈの受け面７５とを磁力により吸着させる構成でも可能である。これにより、第１テーブル板４１と第２テーブル板４２とを図１７に示す格納位置に保持することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１テーブル板４１に対する第２テーブル板４２の角度を調整する第２角度調整機構６０にトルク伝達部６５を設ける例を示した。しかし、例えば、乗物用シート３０のシートフレームに対して回動可能に構成されたテーブル板の角度調整機構にトルク伝達部６５を設けることも可能である。また、本実施形態では、車両１０の車室内で使用されるシートに本発明を適用する例を示したが、車両以外に列車、飛行機、船舶等のシートに本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
３０・・・・乗物用シート
４０・・・・テーブル装置
３４・・・・シートクッション
３４１・・・クッションフレーム（シートフレーム）
４０・・・・テーブル装置
４１・・・・第１テーブル板（支持部材）
４２・・・・第２テーブル板（テーブル板）
４２ｍ・・・モニター
６０・・・・第２角度調整機構（角度調整機構）
６２・・・・モータ（動力源）
６４・・・・歯車機構（動力源）
６４ｊ・・・出力回転軸（出力軸）
６５・・・・トルク伝達部
６５ｅ・・・円筒部（筒部）
６５ｊ・・・出力軸（軸部）
【図１】
2020203642.tif 000003
【図２】
2020203642.tif 000004
【図３】
2020203642.tif 000005
【図４】
2020203642.tif 000006
【図５】
2020203642.tif 000007
【図６】
2020203642.tif 000008
【図７】
2020203642.tif 000009
【図８】
2020203642.tif 000010
【図９】
2020203642.tif 000011
【図１０】
2020203642.tif 000012
【図１１】
2020203642.tif 000013
【図１２】
2020203642.tif 000014
【図１３】
2020203642.tif 000015
【図１４】
2020203642.tif 000016
【図１５】
2020203642.tif 000017
【図１６】
2020203642.tif 000018
【図１７】
2020203642.tif 000019
【図１８】
2020203642.tif 000020