(57)【要約】【課題】エレベータにおいてセーフティシューを簡単に操作できる扉開放具を提供する。【解決手段】建屋の階にある乗場側に配置された乗場側扉１４と、建屋に対して昇降自在なかご体１５に乗場側扉１４に前後方向で対向配置されたかご側扉１７と、乗場側扉１４とかご側扉１７の間に配置され、かご体１５に対して乗降りする対象を検知してかご側扉１７の開閉方向に沿って出退自在に設けられたセーフティシュー１８３とを備えたエレベータ１の、乗場側扉１４及びかご側扉１７を開扉状態で、セーフティシュー１８３を後退させて保持する扉開放具であって、セーフティシュー１８３の前後方向を含む板状とされるとともに、一面側に、乗場側扉１４及びかご側扉１７の少なくともいずれか一方に設けられた磁性体に吸着するマグネット２１を備える。【選択図】図７
2020203759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の階にある乗場側に配置された乗場側扉と、前記建屋に対して昇降自在なかご体に前記乗場側扉に前後方向で対向配置されたかご側扉と、前記乗場側扉とかご側扉の間に配置され、前記かご体に対して乗降りする対象を検知して前記かご側扉の開閉方向に沿って出退自在に設けられたセーフティシューとを備えたエレベータの、前記乗場側扉及び前記かご側扉を開扉状態で、前記セーフティシューを後退させて保持する扉開放具であって、
前記セーフティシューの前後方向を含む板状とされるとともに、一面側に、前記乗場側扉及び前記かご側扉の少なくともいずれか一方に設けられた磁性体に吸着するマグネットを備えることを特徴とする扉開放具。
【請求項２】
建屋の階にある乗場側に配置された乗場側扉と、該乗場側扉を設けるための乗場側枠体と、前記建屋に対して昇降自在なかご体に前記乗場側扉に前後方向で対向配置されたかご側扉と、該かご側扉を設けるためのかご側枠体と、前記乗場側扉とかご側扉の間に配置され、前記かご体に対して乗降りする対象を検知して前記かご側扉の開閉方向に沿って出退自在に設けられたセーフティシューとを備えたエレベータの、前記乗場側扉及びかご側扉を開扉状態で、前記セーフティシューを後退させて保持する扉開放具であって、
前記セーフティシューの前後方向を含む板状とされるとともに、一面側に、前記乗場側枠体及び前記かご側枠体の少なくともいずれか一方に設けられた磁性体に吸着するマグネットを備えることを特徴とする扉開放具。
【請求項３】
縦長矩形状に形成された板状とされ、マグネットを縦長矩形状に応じて一面側に備える請求項１又は２に記載の扉開放具。
【請求項４】
板状に形成された芯材と、該芯材に設けられた前記マグネットを備えた、少なくとも二層構造である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の扉開放具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの扉を開状態にするための扉開放具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいて、その扉は、建屋の各階にある乗場側に配置された乗場側扉と、建屋に対して昇降自在なかご体に配置されたかご側扉とを備えている。また、乗場側扉とかご側扉とは、原則として同期して開閉動作するように構成されている。このようなエレベータでは、両扉を開いた開扉から、扉を閉める閉扉までの所要時間は、平均的乗降所要時間に基づいて設定される。
【０００３】
ところで、平均的乗降所要時間における開扉から閉扉までの所要時間は、使用者の人数あるいは運搬物によっては、不足する。そこで、エレベータには人や運搬物を検知する検知部、すなわちセーフティシューが敷設されている。このセーフティシューは、かご体に設けられて、かご側扉に隣合うように配置されている。また、セーフティシューは、例えば、かご側扉から常時的に突出され、使用者や運搬物を検知すれば、かご側扉に沿って後退し、後退を検知すれば、かご体の運搬を制御する制御装置からの信号により、かご体を開扉とする。セーフティシューを後退させた状態に保持するための扉開放具が特許文献１に提案されている。図１６に示すように、扉開放具１００は、かご側扉１０２とセーフティシューＳの間に入る広拡体部１０１を備え、セーフティシューＳの端部を囲むようＵ字状に形成されている。
【０００４】
上記構成の扉開放具１００によれば、エレベータの使用者は、かご側扉１０２に沿ってセーフティシューＳを後退させた状態に保持しつつ、かご側扉１０２とセーフティシューＳとの間に広拡体部１０１を挿込むことで、かご側扉１０２及びセーフティシューＳに摩擦抵抗を付与して、かご側扉１０２からセーフティシューＳを突出させずに、かご側扉１０２を開扉に保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８-４２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の扉開放具１００を用いる場合、まず、セーフティシューＳをかご側扉１０２に沿って後退させ、その後に扉開放具１００とセーフティシューＳとの間に扉開放具１００の広拡体部１０１を位置合わせして扉開放具１００をセーフティシューＳに装着する必要がある。また、扉開放具１００をセーフティシューＳから離脱する場合は、広拡体部１０１の摩擦抵抗に抗してかご側扉１０２とセーフティシューＳから抜かなければならない。よって、セーフティシューＳの操作が面倒である。
【０００７】
そこで、本発明は、エレベータにおいて、セーフティシューを簡単に操作できる扉開放具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の扉開放具は、建屋の階にある乗場側に配置された乗場側扉と、前記建屋に対して昇降自在なかご体に前記乗場側扉に前後方向で対向配置されたかご側扉と、前記乗場側扉とかご側扉の間に配置され、前記かご体に対して乗降りする対象を検知して前記かご側扉の開閉方向に沿って出退自在に設けられたセーフティシューとを備えたエレベータの、前記乗場側扉及び前記かご側扉を開扉状態で、前記セーフティシューを後退させて保持する扉開放具であって、前記セーフティシューの前後方向を含む板状とされるとともに、一面側に、前記乗場側扉及び前記かご側扉の少なくともいずれか一方に設けられた磁性体に吸着するマグネットを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の本発明の扉開放具は、セーフティシューの前後方向を含む板状とされ、しかも一面側に、セーフティシューの前後に配置された磁性体に吸着するマグネットを有しているから、かご体に対して乗降りする前記対象の代わりに、後退したセーフティシューに被せるように扉開放具をあてがうと、一面側のマグネットが乗場側扉及び／又はかご側扉に設けられた磁性体に吸着して、乗場側扉及び／又はかご側扉を基準として、セーフティシューの後退位置を簡単に保持できる。また、扉開放具は、磁性体からマグネットを外す動作により、セーフティシューから容易に外れる。
【００１０】
本発明の扉開放具は、建屋の階にある乗場側に配置された乗場側扉と、該乗場側扉を設けるための乗場側枠体と、前記建屋に対して昇降自在なかご体に前記乗場側扉に前後方向で対向配置されたかご側扉と、該かご側扉を設けるためのかご側枠体と、前記乗場側扉とかご側扉の間に配置され、前記かご体に対して乗降りする対象を検知して前記かご側扉の開閉方向に沿って出退自在に設けられたセーフティシューとを備えたエレベータの、前記乗場側扉及びかご側扉を開扉状態で、前記セーフティシューを後退させて保持する扉開放具であって、前記セーフティシューの前後方向を含む板状とされるとともに、一面側に、前記乗場側枠体及び前記かご側枠体の少なくともいずれか一方に設けられた磁性体に吸着するマグネットを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成の本発明の扉開放具は、セーフティシューの前後方向を含む板状とされ、しかも一面側に、セーフティシューの前後に配置された磁性体に吸着するマグネットを有しているから、かご体に対して乗降りする前記対象の代わりに、後退したセーフティシューに被せるように扉開放具をあてがうと、一面側のマグネットが乗場側枠体及び／又はかご側枠体に設けられた磁性体に吸着して、乗場側枠体及び／又はかご側枠体を基準として、セーフティシューの後退位置を簡単に保持できる。また、扉開放具は、磁性体からマグネットを外す動作により、セーフティシューから容易に外れる。
【００１２】
本発明において、縦長矩形状に形成された板状とされ、マグネットを縦長矩形状に応じて一面側に備える構成を採用することができる。
【００１３】
上記構成の扉開放具によれば、縦長矩形状にしたうえで、マグネットを縦長矩形状に応じて備えているから、その分だけマグネットの吸着力が大きくなり、セーフティシューの保持力が増大する。
【００１４】
本発明において、板状に形成された芯材と、該芯材に設けられた前記マグネットを備えた、少なくとも二層構造である構成を採用することができる。
【００１５】
上記構成の扉開放具によれば、芯材とマグネットの、少なくとも二層構造であるから、マグネットが芯材によって保護されており、扉開放具の強度が増す。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の扉開放具は、セーフティシューの前後方向を含む板状とされるとともに、一面側にセーフティシューの前後方向に配置された磁性体に吸着するマグネットを有しているから、マグネットがセーフティシューの前後方向に設けられた磁性体に吸着することで、セーフティシューの操作を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、エレベータの構成を示す概略側断面図。
【図２】図２は、図１の概略平断面図。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る扉開放具を示す側面図。
【図４】図４は、図３の正面図。
【図５】図５は、図３の背面図。
【図６】図６は、同実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図であり、扉開放具をエレベータの扉の端面に対向させた状態を示す図。
【図７】図７（ａ）は、セーフティシューに扉開放具を当接させた状態を示す図、図７（ｂ）は、エレベータの扉に扉開放具を吸着させ、セーフティシューを後退させた状態を示す図。
【図８】図８は、他の実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図。
【図９】図９は、他の実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図。
【図１４】図１４は、他の実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図。
【図１５】図１５は、他の実施形態に係る扉開放具の使用方法を示す図。
【図１６】図１６は、従来の扉開放具を示す概略平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る扉開放具について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
はじめに、エレベータの構成について概要を説明する。図１及び図２に示すように、エレベータ１は、建屋１０内（建屋１０の階ごと）に複数配置された床１１と、床１１の後部で昇降するかご体１５を備える。
【００２０】
床１１の上部空間は乗場空間１２とされ、乗場空間１２には両開き式の乗場側扉１４が開閉自在に設けられている。また、乗場側扉１４の前方には、三方枠（以下、枠体又は乗場側枠体という場合もある。）１３０が設けられている。三方枠１３０は、乗場空間１２の床１１に、所定の間隔を置いて配置された左右の側枠１３１，１３１と、側枠１３１，１３１の上端部に架設された上枠１３２とからなる。上枠１３２には、乗場側扉１４が両開きの方向へ移動自在に吊下げられている。乗場側扉１４は、乗場側扉開閉モータＭ１により開閉される。
【００２１】
かご体１５は、天板１５０、底板１５１、左右の側板１５２，１５２、背板１５３を備える。かご体１５は、その前側（床１１側）に、両開きのかご側扉１７が配置されている。また、かご体１５は、かご側扉１７を両開きに開閉するためのかご側扉開閉モータＭ３を備える。かご側扉１７は、乗場側扉１４に前後方向で対向配置されている。
【００２２】
かご体１５は、かご側扉１７の前方で、かご側扉１７の開閉方向に沿って相対移動するよう設けられたセーフティシュー１８３が配置される。セーフティシュー１８３は、かご側扉１７の一側端１７０に沿うよう、出退可能に設けられる。また、セーフティシュー１８３は、かご側扉１７の閉扉状態では、かご側扉１７の一側端１７０に沿って後退され、かご側扉１７の開扉状態に応じて、かご側扉１７の一側端１７０に沿って突出するように、かご側扉１７に付勢されている。行先の階に到着したら乗場側扉１４とかご側扉１７が前後で対向し、両扉１４，１７の間にセーフティシュー１８３が位置する。
【００２３】
三方枠１３０の端面１３１ａ、乗場側扉１４の端面１４０ａ及びかご側扉１７の端面１７０ａは、磁性体（磁性金属又はマグネット）である（図１０参照）。
【００２４】
エレベータ１は、制御装置１８を備える。制御装置１８は、乗場側扉開閉モータＭ１と、かご側扉開閉モータＭ３の開閉動作を同期させるよう、乗場側扉１４とかご側扉１７とを開閉させる開閉制御装置１８０を有する。また制御装置１８は、かご体１５の昇降駆動モータＭ２を介してかご体１５の昇降を制御する昇降制御装置１８１を備える。また、制御装置１８は、セーフティシュー１８３の突出状態と後退状態を検出する安全装置１８２を備える。
【００２５】
具体的に安全装置１８２は、かご側扉１７の閉扉状態において、かご側扉１７の一側端１７０に対してセーフティシュー１８３が後退した状態を検知する。このときのセーフティシュー１８３の後退距離は、対象が衝突した場合よりも小さいため、かご側扉１７及び乗場側扉１４を開扉状態とする制御は行わない。また、安全装置１８２は、かご側扉１７の開扉状態から閉扉状態に移る過程において、突出したセーフティシュー１８３に対象が衝突し、セーフティシュー１８３がかご側扉１７の一側端１７０側に前記後退距離よりも大きく後退すると、かご側扉１７及び乗場側扉１４を開扉状態とするよう、乗場側扉開閉モータＭ１及びかご側扉開閉モータＭ３を制御する。
【００２６】
つぎに、扉開放具２の構成について説明する。まず、扉開放具２は、一般的に、かご体１５に乗り降りする人には用いられず、例えば、エレベータ１の管理をする使用者（対象）、あるいは運搬物を多く運ぶような対象である使用者（対象）に、主として用いられる。
【００２７】
図３〜図６及び図７（ａ），（ｂ）に基づいて、扉開放具２を説明すると、図３に示すように、扉開放具２は板状の芯材２０と、該芯材２０の一面２０ａ側に設けられるマグネット２１，２１と、芯材２０の他面２０ｂ側に設けられる化粧カバー２２とを備える。
【００２８】
芯材２０は、縦長の矩形状すなわち板状であり、板状の表面は滑らかに形成されている。また、芯材２０は、硬質材料、例えば硬質プラスチックや金属から構成される。芯材２０の前後方向（短手方向）の寸法は、乗場側扉１４の端面１４０ａと、かご側扉１７の端面１７０ａに当接可能な大きさを備えている。なお、前述のように、かご側扉１７の前側であって、乗場側扉１４とかご側扉１７の間にセーフティシュー１８３を備えており、したがって、芯材２０の前後方向の寸法は、セーフティシュー１８３を含めた前後方向の寸法であり、セーフティシュー１８３を前後方向に跨ぐ寸法である。芯材２０の縦方向（長手方向）の寸法は、前後方向の寸法より長ければよいが、扉開放具２を扱う使用者にとって苦痛にならない程度でよい。
【００２９】
図４及び図５に示すように、芯材２０の他面２０ｂには、把持部２３が設けられる。把持部２３は、使用者が扉開放具２を把持するためのものである。把持部２３は、芯材２０の他面２０ｂの前後方向中央の上部に、該他面２０ｂに対し斜め下向きに延びる上側支持部２３０と、他面２０ｂの前後方向中央の下部に、該他面２０ｂに対し略直交方向に外向きに延びる下側支持部２３１と、上側支持部２３０と下側支持部２３１とで支持された把持部本体２３２とを備える。上側支持部２３０の他面からの延出高さは、下側支持部２３１の他面からの延出高さより低い。上側支持部２３０の前後方向の幅は、下側支持部２３１の前後方向の幅より広い。
【００３０】
把持部本体２３２は、上側支持部２３０によって他面２０ｂに対し上側を低く支持され、下側支持部２３１によって他面２０ｂに対し下側を高く支持されている。よって、把持部本体２３２は、上側支持部２３０が他面に近く、下側支持部２３１が他面に遠くなるように、傾斜して配置されている。また、把持部本体２３２は、上側支持部から下側支持部へ向けて前後方向の幅が狭くなるように構成されている。把持部本体２３２は、芯材２０の他面２０ｂの前後方向中央と上側支持部２３０と下側支持部２３１とにより、使用者の手指を挿入しやすい挿入空間２３３を形成している。把持部本体２３２は、上側が幅広で下側が幅狭の等脚台形状を呈しており、挿入空間２３３に挿入した手指で把持しやすい形状となっている。
【００３１】
本実施形態の場合、図５に示すように、マグネット２１，２１は、一対で設けられている。ここで、各マグネット２１の構成を説明する。マグネット２１は板状に形成され、図３に示すように、芯材２０の縦方向と同一寸法であり、縦方向を長手方向とする帯状に形成されて、表面は滑らかに形成されている。より具体的には、マグネット２１は、マグネットシートであり、芯材２０よりも剛性が低い。換言すると、芯材２０は、マグネット２１よりも剛性が高い。このようなマグネット２１，２１は、芯材２０の一面２０ａのうち、芯材２０の前後方向に離間して設けられ、マグネット２１，２１は芯材２０に固着されている。具体的には、マグネット２１，２１は、芯材２０の一面２０ａの前後方向一方側及び前後方向他方側に配置され、芯材２０の一面２０ａに固着されている。各マグネット２１，２１の前後幅は、それぞれ乗場側扉１４の端面１４０ａと、かご側扉１７の端面１７０ａに対応する。芯材２０においては、マグネット２１，２１を離間して設けているので芯材２０の一面２０ａのうち、一部（前後方向で中央部の領域）は露出している。なお、この露出している部分は、以下の説明では当接面２００ａと称し、当接面２００ａの前後幅は、セーフティシュー１８３の前後幅に対応する。
【００３２】
図４に示すように、化粧カバー２２は、芯材２０と同一外形に形成され、前後方向中央部に把持部２３を突出させる開口２２０が形成されている。化粧カバー２２の表面２２ａは、ワックスが塗布され保護されている。化粧カバー２２の裏面２２ｂは、芯材２０の他面２０ｂの中央部を除く面全体に固着される。
【００３３】
ところで、一般にエレベータ１の駆動は、乗場空間１２側、及びかご体１５側に設けられた運転操作板（図示せず）において行先指定用の押釦を操作することで行われる。すなわち、使用者が押釦を操作すると、図２に示すように、かご体１５が昇降移動し、所定の乗場空間１２に到着して、乗場側扉１４とかご側扉１７とは、開閉制御装置１８０により開扉状態となり、乗場側出入り口１３とかご側出入り口１６とが連通する。なお、かご側扉１７が閉扉状態にあるとき、安全装置１８２により、セーフティシュー１８３はかご側扉１７に一側端１７０に沿って後退している。また、かご体１５が所定の乗場空間１２に到着し、かご側扉１７及び乗場側扉１４が開扉状態となると、安全装置１８２により、セーフティシュー１８３は通路Ｂに突出する。
【００３４】
かご体１５が所定の乗場空間１２に到着して、例えば、使用者によって運搬物が運ばれたりした場合には、本実施形態にかかる扉開放具２は、かご側扉１７及び乗場側扉１４の開扉状態で、使用者（対象）の代わりに、かご側扉１７及び乗場側扉１４に対してセーフティシュー１８３を後退させるように用いられる。扉開放具２は、かご側扉１７及び乗場側扉１４が開扉状態において、上側支持部２３０を上、下側支持部２３１を下にして、把持部２３の挿入空間２３３に、例えば人差し指から小指を挿入して把持部本体２３２の内面にあて、把持部本体２３２の外面に親指を押しあてて把持部本体２３２を把持し、図４に示すように、扉開放具２を乗場側扉１４及びかご側扉１７に対し縦長になるようにする。把持部２３の把持部本体２３２は等脚台形状に形成され、上側支持部２３０を高く形成され下側支持部２３１を低く形成されているので、親指を除く四指で把持部本体２３２を把持して、親指で把持部本体２３２を外側から把持して支持できるので、把持部２３を把持しやすく、扉開放具２全体として把持しやすい。
【００３５】
つぎに使用者は、図６に示すように、手指で把持部２３を把持した状態で、芯材２０の両側に配置されたマグネット２１，２１を、乗場側扉１４の端面１４０ａ、及びかご側扉１７の端面１７０ａ（それぞれ磁性体）に扉開閉方向からそれぞれ対向させる。つぎに使用者は、図７（ａ）に示すように、かご側扉１７の一側端１７０から突出したセーフティシュー１８３の端面１８３ａに、二つのマグネット２１，２１間に露出した芯材２０の一面２０ａの中央部、すなわち当接面２００ａを接触させつつ、セーフティシュー１８３をかご側扉１７の一側端１７０側に後退（押込む）させる。このとき、マグネット２１，２１の前後幅は、乗場側扉１４の端面１４０ａと、かご側扉１７の端面１７０ａに対応し、芯材２０の当接面２００ａはセーフティシュー１８３の前後幅に相当するから、扉開放具２の二つのマグネット２１，２１が乗場側扉１４の端面１４０ａ及びかご側扉１７の端面１７０ａにそれぞれマグネット２１，２１の磁力で吸着することができる。この際、芯材２０の一面２０ａである当接面２００ａを基準面として、乗場側扉１４の端面１４０ａ、かご側扉１７の端面１７０ａ、セーフティシュー１８３の端面１８３ａが略面一（セーフティシュー１８３の端面１８３ａがマグネット２１，２１の厚み分だけ突出した形）で、横並びに押さえつけられ、セーフティシュー１８３がかご側扉１７の一側端１７０側に後退させられた状態が保持される（図７（ｂ）参照）。
【００３６】
扉開放具２の端面１４０ａ，１７０ａへの装着状態によれば、安全装置１８２は、かご側扉１７の一側端１７０側に後退した状態のセーフティシュー１８３の後退を検知し、この検知信号を開閉制御装置１８０に出力し、開閉制御装置１８０では、扉開放具２が使用者の代わりにセーフティシュー１８３を後退させたことによる検知信号に基づいて、乗場側扉１４及びかご側扉１７を同時に開扉状態にする。また、扉開放具２は、芯材２０に沿わせてマグネット２１，２１を縦長矩形状に設けてあるが、マグネット２１，２１を縦長矩形状にして、かご側扉１７及び乗場側扉１４に沿わせてあるので、マグネット２１，２１の吸着力が、その分だけかご側扉１７及び乗場側扉１４に応じて大きくなり、セーフティシュー１８３を確実に後退させ、かご側扉１７及び乗場側扉１４に取付ける（吸着させる）だけで、セーフティシュー１８３の後退を保持できるので、扉開放具２の取付けに手間がかからない。一方で、扉開放具２は、マグネット２１，２１が芯材２０に固着され、さらに化粧カバー２２によって三層構造であり、したがって、扉開放具２全体の強度も増して保護されているから、扉開放具２を安定して用いることができる。
【００３７】
扉開放具２の解除をする場合、使用者は、前記のように、把持部２３を把持して、扉開放具２を乗場側扉１４の端面１４０ａ及びかご側扉１７の端面１７０ａから引き離す。これにより、セーフティシュー１８３が乗場側扉１４の端面１４０ａ及びかご側扉１７の端面１７０ａから取外される。これにより、安全装置１８２により、開状態の乗場側扉１４及びかご側扉１７が同時に閉方向に移動する。
【００３８】
本実施形態では、扉開放具２は、板状とされ、しかもセーフティシュー１８３の、かご側扉１７に対する出退方向の一側面にマグネット２１，２１を有している。このため、かご体１５に対して乗降りする使用者の代わりに、セーフティシュー１８３を後退させるように扉開放具２を用いると、芯材２０の一面側のマグネット２１，２１がセーフティシュー１８３の出退方向に位置する乗場側扉１４の端面１４０ａ、かご側扉１７の端面１７０ａに吸着する。このように、扉開放具２は、マグネット２１，２１を乗場側扉１４の端面１４０ａ（磁性体）、かご側扉１７の端面１７０ａ（磁性体）に吸着することで、セーフティシュー１８３の後退を保持できるため、使用者による扉開放具２の取付けが非常に楽である。また、扉開放具２は、乗場側扉１４の端面１４０ａ、かご側扉１７の端面１７０ａからマグネット２１，２１を外す動作により、セーフティシュー１８３から容易に外れるので、扉開放具２の着脱も容易に行える。
【００３９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、種々変更することができる。
【００４０】
前記実施形態では、セーフティシュー１８３を挟む乗場側扉１４及びかご側扉１７にマグネット２１，２１を吸着させて、セーフティシュー１８３を乗場側扉１４及びかご側扉１７間に後退させる例示をした。また、扉開放具２の機能は、セーフティシュー１８３を後退位置に保持することであるから、扉開放具２では種々の変更が可能である。例えば、図８に示すように、扉開放具２Ａは、セーフティシュー１８３と乗場側扉１４の前後幅を有する板状に形成され、板状の芯材２０Ａの一側面のうち乗場側扉１４の端面１４０ａにのみ、マグネット２１Ａを固着するよう構成してもよい。この扉開放具２Ａでは、マグネット２１Ａを乗場側扉１４の端面１４０ａに吸着させて、セーフティシュー１８３を後退させる。乗場側扉１４の端面１４０ａは磁性体である。また、扉開放具２Ａは、マグネット２１における乗場側扉１４の端面１４０ａの吸着を取外すことで、容易に取外すことができる。
【００４１】
あるいは、図９に示すように、扉開放具２Ｂは、セーフティシュー１８３とかご側扉１７の前後幅を有する板状に形成され、板状の芯材２０Ｂの一側面のうち、かご側扉１７の端面１７０ａにのみ、マグネット２１を固着するよう構成してもよい。この扉開放具２Ｂでは、マグネット２１をかご側扉１７の端面１７０ａに吸着させて、セーフティシュー１８３を後退させる。なお、かご側扉１７の端面１７０ａは磁性体である。また、扉開放具２Ｂは、マグネット２１におけるかご側扉１７の端面１７０ａの吸着を取外すことで、容易に取外すことができる。
【００４２】
また、図１０に示すように、乗場側扉１４を設けるための乗場側枠体１３０と、かご側扉１７を設けるためのかご側枠体１９０とが配置されている場合、扉開放具２Ｃは、かご側扉１７と乗場側枠体１３０との前後幅を有する板状に形成され、板状の芯材２０Ｃの一側面のうち、かご側扉１７の端面１７０ａと、乗場側扉１４の端面１４０ａと、乗場側枠体１３０の端面１３０ａとにそれぞれマグネット２１Ｃ，２１Ｃ，２１Ｃを固着するよう構成してもよい。この扉開放具２Ｂでは、マグネット２１Ｃ，２１Ｃ，２１Ｃを、かご側扉１７の端面１７０ａと、乗場側扉１４の端面１４０ａと、乗場側枠体１３０の端面１３０ａに吸着させて、セーフティシュー１８３を後退させる。なお、かご側扉１７及び乗場側枠体１３０は磁性体である。このように、乗場側扉１４、かご側扉１７、もしくは乗場側枠体１３０が磁性体であれば、扉開放具２Ｃを適用することができる。
【００４３】
あるいは、図１１に示すように、乗場側扉１４を設けるための乗場側枠体１３０と、かご側扉１７を設けるためのかご側枠体１９０とが配置されている場合、扉開放具２Ｄは、かご側扉１７と枠体１３０の前後幅を有する板状に形成され、板状の芯材２０Ｄの一側面のうち、かご側扉１７の端面１７０ａと、乗場側扉１４の端面１４０ａと、枠体１３０の端面１３１ａとにマグネット２１Ｄ，２１Ｄ，２１Ｄを固着するよう構成してもよい。この扉開放具２Ｄでは、マグネット２１Ｄ，２１Ｄ，２１Ｄを、かご側扉１７の端面１７０ａ、乗場側扉１４の端面１４０ａ、枠体１３０の端面１３１ａにそれぞれ吸着させて、セーフティシュー１８３を後退させる。また、扉開放具２Ｄは、マグネット２１Ｄ，２１Ｄ，２１Ｄにおけるかご側扉１７の端面１７０ａ、乗場側扉１４の端面１４０ａ、枠体１３１の端面１３１ａの吸着を取外すことで、容易に取外すことができる。
【００４４】
さらには、図１２に示すように、乗場側扉１４を設けるための乗場側枠体１３０と、かご側扉１７を設けるためのかご側枠体１９０とが配置されている場合、扉開放具２Ｅは、乗場側枠体１３０とかご側枠体１９０の前後幅を有する板状に形成され、板状の芯材２０Ｅの一側面のうち、かご側扉１７の端面１７０ａと、乗場側枠体１３０の端面１３０ａとかご側枠体１９０の端面１９０ａとにマグネット２１Ｅ，２１Ｅを固着するよう構成してもよい。この扉開放具２Ｅでは、マグネット２１Ｅ，２１Ｅを、乗場側枠体１３０の端面１３０ａ及びかご側枠体１９０の端面１９０ａにそれぞれ吸着させて、セーフティシュー１８３を後退させる。また、扉開放具２Ｅは、マグネット２１Ｅにおける乗場側枠体１３０の端面１３０ａ及びかご側枠体１９０の端面１９０ａの吸着を取外すことで、容易に取外すことができる。
【００４５】
上記実施形態では、扉開放具２の芯材２０は、縦長の矩形状に構成された場合を例示した。しかしながら、芯材２０は、縦長の矩形状に限定されるものではなく、板状であれば、横長の矩形状であってもよく、あるいは、芯材２０はＬ字形状、長楕円状、Ｈ形状、角環状であってもよいし、マグネット２１は、縦長の矩形に限る必要もなく、長楕円形等であってもよい。ここで、芯材２０がＬ字形状の扉開放具について例示する。図１３に示すように、扉開放具２Ｆでは、芯材２０は、縦方向にはセーフティシュー１８３と対向する縦部材２０ａ１、かご側扉１７と対向する横部材２０ｂ１を有したＬ字形状の部材である。また、芯材２０のうちの一側面のうち、マグネット２１は、横部材２０ｂ１の全面に固着させる。この構成によれば、縦部材２０ａ１をセーフティシュー１８３の端面１８３ａに対向させ、横部材２０ｂ１をかご側扉１７の端面１７０ａに対向させるようにして、マグネット２１をかご側扉１７の端面１７０ａに吸着させる。なお、マグネット２１は、横部材２０ｂ１を縦長に形成して固着しても、横長（前後方向幅）に形成して固着してもよく、セーフティシュー１８３を後退させる吸着力があればよい。
【００４６】
あるいは、図１４に示すように、扉開放具２Ｇでは、芯材２０は、縦部材２０ａ１と、乗場側扉１４と対向する横部材２０ｃ１を有し、マグネット２１は、横部材２０ｃ１に固着させることもできる。この構成によれば、縦部材２０ａ１をセーフティシュー１８３の端面１８３ａに対向させ、横部材２０ｂ１を乗場側扉１４の端面１４０ａに対向させるようにして、マグネット２１を乗場側扉１４の端面１４０ａに吸着させる。
【００４７】
また、図１５に示すように、扉開放具２Ｈでは、芯材２０は、逆Ｔ字形状で、縦部材２０ａ１、横部材２０ｂ１、及び横部材２０ｃ１を有し、マグネット２１，２１は、横部材２０ｂ１、横部材２０ｃ１にそれぞれ固着されている。この構成によれば、縦部材２０ａ１をセーフティシュー１８３の端面１８３ａに対向させ、横部材２０ｂ１をかご側扉１７の端面１７０ａに対向させ、横部材２０ｃ１を乗場側扉１４の端面１４０ａに対向させるようにして、マグネット２１，２１を、図２に示すかご側扉１７の端面１７０ａ、乗場側扉１４の端面１４０ａに吸着させる。なお、把持部２３は、縦部材２０ａ１、横部材２０ｂ１、及び横部材２０ｃ１の何れに設けてもよい。
【００４８】
上記実施形態の扉開放具２では、芯材２０を形成し、芯材２０の一側面にマグネット２１を固着した。しかしながら、芯材２０を設けて多層構造にせずともよく、例えば扉開放具２は、磁性体に吸着するマクネットプレートを一側面に有する構成としてもよい。また、上記実施形態の扉開放具２では、化粧カバー２２を設けた。しかし扉開放具２は、特に設ける必要はない。また、上記実施形態の扉開放具２では、把持部２３を設けている。しかしながら、使用者が容易に扉開放具２を用いることができるのであれば、把持部２３は特に必要ない。
【００４９】
また、前記実施形態では、図３に示す芯材２０の一面２０ａの中央部を除く両側に長手方向に沿って帯状のマグネット２１，２１を平行配置した例示した。しかし、マグネット２１は、前記長手方向に沿って点在させてもよく、あるいは、芯材２０の一面２０ａ全体に配置してもよく、さらには、マグネットプレートであってもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、吸着材としてマグネット２１を使用し、乗場側扉１４、かご側扉１７、乗場側枠体１３０、かご側枠体１９０が磁性体である場合を例示した。しかし、乗場側扉１４、かご側扉１７、乗場側枠体１３０、かご側枠体１９０の少なくともいずれか一方が磁性体であればよい。
【００５１】
また、前記実施形態では、マグネット２１、芯材２０、化粧カバー２２の三層構造を例示した。しかし、マグネット２１及び芯材２０の二層構造であってもよい。
【００５２】
また、前記実施形態では、かご側扉１７の一側端１７０側にセーフティシュー１８３を後退させた際、乗場側扉１４の端面１４０ａ、かご側扉１７の端面１７０ａ、及びセーフティシュー１８３の端面１８３ａを略面一とした。つまり、安全装置１８２が、かご側扉１７の一側端１７０側にセーフティシュー１８３を検知すればよい。このように、セーフティシュー１８３を検知すればよいことから、その制限の範囲内で、図４ないし図６のマグネット２１の厚みを変更することが可能である。また、前記実施形態では、かご側扉１７及び乗場側扉１４の開閉方向が、左右に開閉した場合を挙げた。しかしながら、扉開放具２は、かご側扉１７及び乗場側扉１４の開閉方向が上下に開く扉であっても適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１…エレベータ、１０…建屋、１１…床、１２…乗場空間、１３…乗場側出入り口、１３０…三方枠（枠体又は乗場側枠体）、１３１…側枠、１３１ａ…側枠の端面、１３２…上枠、１４…乗場側扉、１４０ａ…乗場側扉の一側端の端面、１５…かご体、１５０…天板、１５１…底板、１５２…左右の側板、１５３…背板、１６…かご側出入り口、１７…かご側扉、１７０…かご側扉の一側端、１７０ａ…かご側扉の一側端の端面、１８…制御装置、１８０…開閉制御装置、１８１…昇降制御装置、１８２…安全装置、１８３…セーフティシュー、１８３ａ…セーフティシューの端面、１９０…かご側枠体、１９０ａ…かご側枠体の端面、２，２Ａ〜２Ｈ…扉開放具、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ…芯材、２０ａ…芯材の一面、２００ａ…芯材の当接面、２０ｂ…芯材の他面、２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ…マグネット、２２…化粧カバー、２２ａ…化粧カバーの表面、２２ｂ…化粧カバーの裏面、２２０…化粧カバーの開口、２３…把持部、２３０…上側支持部、２３１…下側支持部、２３２…把持部本体、２３３…挿入空間、Ｂ…通路、Ｍ１…乗場側扉開閉モータ、Ｍ２…昇降駆動モータ、Ｍ３…かご側扉開閉モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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