(57)【要約】【課題】後処理ユニットを備えた記録装置において、後処理ユニットにより受け入れ可能な媒体のサイズによる制約を受けず、ユーザビリティの向上を図る。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録部および前記記録部により記録の行われた媒体を排出する排出部を含む装置本体と、前記装置本体に取り付けられ、前記排出部から排出される媒体を受け入れて媒体に後処理を行う後処理ユニットと、を備えている。前記後処理ユニットは、前記排出部から排出される媒体を受け入れる受け入れ位置と、前記受け入れ位置から移動して前記排出部から排出される媒体を前記後処理ユニット内に受け入れずに前記後処理ユニットの外に排出させる排出位置と、の間で移動可能に設けられることを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部および前記記録部により記録の行われた媒体を排出する排出部を含む装置本体と、
前記装置本体に取り付けられ、前記排出部から排出される媒体を受け入れて媒体に後処理を行う後処理ユニットと、を備え、
前記後処理ユニットは、前記排出部から排出される媒体を受け入れる受け入れ位置と、
前記受け入れ位置から移動して前記排出部から排出される媒体を前記後処理ユニット内に受け入れずに前記後処理ユニットの外に排出させる排出位置と、の間で移動可能に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記受け入れ位置に対して上方にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記後処理ユニットは、前記受け入れ位置にある状態から、前記排出部による媒体の排出方向に移動した後に、上方に変位して前記排出位置に移動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記受け入れ位置に対して下方にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記後処理ユニットは、前記受け入れ位置にある状態から、前記排出部からの媒体の排出方向に移動した後に、下方に変位して前記排出位置に移動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記後処理ユニットが前記排出位置にある状態で、前記後処理ユニットの上面が、前記排出部から排出される媒体を受ける媒体受け面となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記後処理ユニットの上面に積載された媒体の積載量に応じて下方に変化する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記受け入れ位置に対して前記排出部からの媒体の排出方向に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記排出部から排出される媒体の前記排出方向の長さに応じて変化する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、媒体のサイズに応じて前記後処理ユニットの移動を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、前記制御部は、媒体のサイズが前記後処理ユニットに受け入れ不適なサイズの場合であって前記後処理ユニットが前記受け入れ位置にある場合、前記後処理ユニットを前記受け入れ位置から前記排出位置に移動させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の記録装置において、前記制御部は、前記受け入れ位置を前記後処理ユニットのホーム位置とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記記録部による媒体への記録内容に応じて前記後処理ユニットの移動を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置において、前記記録部は、媒体に対し液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドで構成され、
前記制御部は、前記液体吐出ヘッドが媒体に吐出する単位面積あたりの液体の量を示すデューティー値が予め定められた値を超える場合、前記後処理ユニットを前記排出位置に位置させて媒体を前記後処理ユニットの外に排出させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部と、
前記後処理ユニットの位置を検出する位置検出手段と、を備え、
前記制御部は、前記位置検出手段の検出情報に基づき前記後処理ユニットが前記受け入れ位置と前記排出位置との間にあると判断する場合、その旨を報知する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部と、
前記後処理ユニットの位置を検出する位置検出手段と、を備え、
前記制御部は、前記位置検出手段の検出情報に基づき前記後処理ユニットが前記受け入れ位置と前記排出位置との間にあると判断する場合、前記後処理ユニットを前記受け入れ位置または前記排出位置に移動させる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録の行われた媒体に後処理を行う後処理ユニットを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体に対しステープル処理やパンチング処理等の後処理を行う後処理部を備えた記録装置は従来から知られている。例えば特許文献１の画像形成装置は、装置本体と、第１処理ユニットと、第２処理ユニットとを備えている。装置本体は、用紙に画像形成処理を行う。第１処理ユニット及び第２処理ユニットは、装置本体の同一の側面側に互いに上下方向に重ねて配置される。第２処理ユニットは、第１処理ユニットの上に配置され、装置本体に対する離接方向にスライド移動自在に構成される。第１処理ユニットは、必要に応じて用紙を１枚ずつ供給するユニットであり、第２処理ユニットは、用紙に後処理を行うユニットである。
【０００３】
特許文献１記載の画像形成装置では、第２処理ユニットが装置本体に対する離接方向にスライド移動可能であるので、第２処理ユニットと装置本体との接続部を開放することができ、この接続部に対する作業性が向上する。このため、第２処理ユニットと装置本体との間で搬送不良が起こった場合でも用紙の取り除き等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の構成では、第２処理ユニットが装置本体に対する離接方向にスライド移動可能であるが、第２処理ユニットは装置本体が動作状態にあるとき近接位置に配置されるため、記録の行われた用紙は必ず第２処理ユニットに送り込まれる。その為、装置本体で記録が可能なサイズの用紙であっても第２処理ユニットの制約によって記録ができない場合が発生し、ユーザビリティの点で改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部および前記記録部により記録の行われた媒体を排出する排出部を含む装置本体と、前記装置本体に取り付けられ、前記排出部から排出される媒体を受け入れて媒体に後処理を行う後処理ユニットと、を備え、前記後処理ユニットは、前記排出部から排出される媒体を受け入れる受け入れ位置と、前記受け入れ位置から移動して前記排出部から排出される媒体を前記後処理ユニットの外に排出させる排出位置と、の間で移動可能に設けられることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る記録装置の構成を概略的に示す図。
【図２】第１実施形態に係る記録装置の構成を概略的に示す図。
【図３】第１実施形態に係る後処理ユニットを駆動する駆動機構を示す図。
【図４】第２実施形態に係る後処理ユニットを駆動する駆動機構を示す図。
【図５】第３実施形態に係る記録装置の構成を概略的に示す図。
【図６】第３実施形態に係る記録装置の構成を概略的に示す図。
【図７】第３実施形態に係る記録装置の構成を概略的に示す図。
【図８】第４実施形態に係る後処理ユニットを示す図。
【図９】第４実施形態に係る後処理ユニットを示す図。
【図１０】記録装置の制御系統を示すブロック図。
【図１１】後処理ユニットの移動制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部および前記記録部により記録の行われた媒体を排出する排出部を含む装置本体と、前記装置本体に取り付けられ、前記排出部から排出される媒体を受け入れて媒体に後処理を行う後処理ユニットと、を備え、前記後処理ユニットは、前記排出部から排出される媒体を受け入れる受け入れ位置と、前記受け入れ位置から移動して前記排出部から排出される媒体を前記後処理ユニット内に受け入れずに前記後処理ユニットの外に排出させる排出位置と、の間で移動可能に設けられることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記後処理ユニットは、前記排出部から排出される媒体を受け入れる受け入れ位置と、前記受け入れ位置から移動して前記排出部から排出される媒体を前記後処理ユニット内に受け入れずに前記後処理ユニットの外に排出させる排出位置と、の間で移動可能に設けられるので、前記後処理ユニットを前記排出位置に移動させることで前記後処理ユニットによる媒体のサイズの制約を受けることがなく、扱いが可能な媒体のサイズが増え、ユーザビリティが向上する。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記受け入れ位置に対して上方にあることを特徴とする。  
本態様によれば、前記後処理ユニットの前記排出位置が、前記受け入れ位置に対して上方にある構成において、上述した第１の態様の作用効果が得られる。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様において、前記後処理ユニットは、前記受け入れ位置にある状態から、前記排出部による媒体の排出方向に移動した後に、上方に変位して前記排出位置に移動することを特徴とする。  
前記装置本体と前記後処理ユニットとの間で媒体が詰まっている状態で前記後処理ユニットがそのまま上方に変位すると、詰まっている媒体をせん断してしまう虞がある。しかしながら本態様によれば、前記後処理ユニットは、前記受け入れ位置にある状態から、前記排出部による媒体の排出方向に移動した後に、上方に変位して前記排出位置に移動するので、前記後処理ユニットが前記排出方向に移動した際に前記装置本体と前記後処理ユニットとの間での媒体の詰まりを視認することができ、ひいては前記後処理ユニットを前記排出位置に移動させる前にジャム処理を行うことができる。
【００１２】
第４の態様は、第１の態様において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記受け入れ位置に対して下方にあることを特徴とする。  
本態様によれば、前記後処理ユニットの前記排出位置が、前記受け入れ位置に対して下方にある構成において、上述した第１の態様の作用効果が得られる。
【００１３】
第５の態様は、第４の態様において、前記後処理ユニットは、前記受け入れ位置にある状態から、前記排出部からの媒体の排出方向に移動した後に、下方に変位して前記排出位置に移動することを特徴とする。  
前記装置本体と前記後処理ユニットとの間で媒体が詰まっている状態で前記後処理ユニットがそのまま下方に変位すると、詰まっている媒体をせん断してしまう虞がある。しかしながら本態様によれば、前記後処理ユニットは、前記受け入れ位置にある状態から、前記排出部による媒体の排出方向に移動した後に、下方に変位して前記排出位置に移動するので、前記後処理ユニットが前記排出方向に移動した際に前記装置本体と前記後処理ユニットとの間での媒体の詰まりを視認することができ、ひいては前記後処理ユニットを前記排出位置に移動させる前にジャム処理を行うことができる。
【００１４】
第６の態様は、第４のまたは第５の態様において、前記後処理ユニットが前記排出位置にある状態で、前記後処理ユニットの上面が、前記排出部から排出される媒体を受ける媒体受け面となることを特徴とする。  
本態様によれば、前記後処理ユニットが前記排出位置にある状態で、前記後処理ユニットの上面が、前記排出部から排出される媒体を受ける媒体受け面となるので、前記後処理ユニットが前記排出位置にある状態で前記排出部から排出される媒体を受ける媒体受け部を別途専用の構成として設ける必要がなく、装置の低コスト化を図ることができる。
【００１５】
第７の態様は、第６の態様において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記後処理ユニットの上面に積載された媒体の積載量に応じて下方に変化することを特徴とする。  
本態様によれば、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記後処理ユニットの上面に積載された媒体の積載量に応じて下方に変化するので、前記後処理ユニットの上面への媒体の積載量を確保することができる。
【００１６】
第８の態様は、第１の態様において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記受け入れ位置に対して前記排出部からの媒体の排出方向に位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記受け入れ位置に対して前記排出部からの媒体の排出方向に位置するので、前記排出部から排出される媒体の先端を前記後処理ユニットによって整合させることができる。
【００１７】
第９の態様は、第８の態様において、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記排出部から排出される媒体の前記排出方向の長さに応じて変化することを特徴とする。  
本態様によれば、前記後処理ユニットの前記排出位置は、前記排出部から排出される媒体の前記排出方向の長さに応じて変化するので、媒体の先端を前記後処理ユニットによって適切に整合させることができる。
【００１８】
第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部を備え、前記制御部は、媒体のサイズに応じて前記後処理ユニットの移動を制御することを特徴とする。  
本態様によれば、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部を備え、前記制御部は、媒体のサイズに応じて前記後処理ユニットの移動を制御するので、ユーザビリティがより一層向上する。
【００１９】
第１１の態様は、第１０の態様において、前記制御部は、媒体のサイズが前記後処理ユニットに受け入れ不適なサイズの場合であって前記後処理ユニットが前記受け入れ位置にある場合、前記後処理ユニットを前記受け入れ位置から前記排出位置に移動させることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記制御部は、媒体のサイズが前記後処理ユニットに受け入れ不適なサイズの場合であって前記後処理ユニットが前記受け入れ位置にある場合、前記後処理ユニットを前記受け入れ位置から前記排出位置に移動させるので、前記後処理ユニットにおいて媒体の詰まり等の異常が発生することを回避できる。
【００２１】
第１２の態様は、第１０の態様において、前記制御部は、前記受け入れ位置を前記後処理ユニットのホーム位置とすることを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御部は、前記受け入れ位置を前記後処理ユニットのホーム位置とするので、前記後処理ユニットは通常前記受け入れ位置に位置することとなり、前記後処理ユニットに媒体を受け入れる際に前記後処理ユニットの移動に要する時間を省略でき、スループットの向上を図ることができる。また、前記後処理ユニットによる後処理の必要がない場合においても前記後処理ユニットに媒体を排出することで、前記後処理ユニットの移動に要する時間を省略できる。
【００２２】
第１３の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記記録部による媒体への記録内容に応じて前記後処理ユニットの移動を制御することを特徴とする。  
本態様によれば、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記記録部による媒体への記録内容に応じて前記後処理ユニットの移動を制御するので、例えば前記後処理ユニットによる後処理が不適な場合は前記後処理ユニットによる後処理を行わない様にすることで適切な結果が得られる。
【００２３】
第１４の態様は、第１３の態様において、前記記録部は、媒体に対し液体を吐出することで記録を行う液体吐出ヘッドで構成され、前記制御部は、前記液体吐出ヘッドが媒体に吐出する単位面積あたりの液体の量を示すデューティー値が予め定められた値を超える場合、前記後処理ユニットを前記排出位置に位置させて媒体を前記後処理ユニットの外に排出させることを特徴とする。
【００２４】
前記デューティー値が高くなるほど媒体は変形し易くなり、前記後処理ユニットによって後処理を適切に行えない可能性が高くなる。本態様では、前記制御部は、前記デューティー値が予め定められた値を超える場合、前記後処理ユニットを前記排出位置に位置させて媒体を前記後処理ユニットの外に排出させるので、上述の問題を回避できる。
【００２５】
第１５の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部と、前記後処理ユニットの位置を検出する位置検出手段と、を備え、前記制御部は、前記位置検出手段の検出情報に基づき前記後処理ユニットが前記受け入れ位置と前記排出位置との間にあると判断する場合、その旨を報知することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記制御部は、前記位置検出手段の検出情報に基づき前記後処理ユニットが前記受け入れ位置と前記排出位置との間にあると判断する場合、その旨を報知するので、前記後処理ユニットが不適切な位置にある状態で媒体が排出されることに伴うジャム等の異常を抑制できる。
【００２７】
第１６の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記後処理ユニットの移動を制御する制御部と、前記後処理ユニットの位置を検出する位置検出手段と、を備え、前記制御部は、前記位置検出手段の検出情報に基づき前記後処理ユニットが前記受け入れ位置と前記排出位置との間にあると判断する場合、前記後処理ユニットを前記受け入れ位置または前記排出位置に移動させることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記制御部は、前記位置検出手段の検出情報に基づき前記後処理ユニットが前記受け入れ位置と前記排出位置との間にあると判断する場合、前記後処理ユニットを前記受け入れ位置または前記排出位置に移動させるので、前記後処理ユニットが不適切な位置にある状態で媒体が排出されることに伴うジャム等の異常を抑制できる。
【００２９】
以下、本発明を具体的に説明する。  
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は直交座標系であり、Ｘ軸方向は媒体の幅方向であり、また装置奥行き方向でもある。Ｙ軸方向は装置幅方向であり、Ｚ軸方向は鉛直方向つまり装置高さ方向を示している。  
尚、各図において同一の構成には同一の符号を付しており、以下では重複する説明は避けるものとする。また、図１、図２、図５〜図７では主として装置の外郭を構成する筐体は二点鎖線で示し、媒体が通る経路は破線で示している。
【００３０】
［第１実施形態］  
図１〜図３を参照して第１実施形態を説明する。  
図１及び図２において記録装置１Ａは、媒体に記録を行う記録装置の一例である。記録装置１Ａは、装置本体３に、媒体に記録を行う記録部としてのラインヘッド９を備えている。ラインヘッド９は媒体に液体、より具体的にはインクを吐出することにより記録を行う液体吐出ヘッドの一例である。ラインヘッド９はＸ軸方向に延設され、移動することなく媒体にインクを吐出する。  
媒体には一例として記録用紙があり、以下では媒体を媒体Ｐと称する。
【００３１】
記録装置１Ａは、原稿を読み取るスキャナー部６を装置本体３の上部に備え、所謂複合機として構成されている。また記録装置１Ａは、装置本体３の＋Ｙ方向の側部に、記録後の媒体Ｐを記録装置１Ａから受け入れて後処理を行う後処理ユニット４Ａを備えている。  
記録装置１Ａは、装置本体３の下部に複数の媒体収容カセット７を備えており、媒体収容カセット７に収容された媒体Ｐが、給送経路１１を通ってラインヘッド９と対向する位置に送られ、記録が行われる。給送経路１１は、媒体収容カセット７から分岐点Ｋ１までの経路である。
【００３２】
ラインヘッド９により記録が行われた媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路１２を経由してフェイスダウン排出トレイ８に排出されるか、或いはフェイスアップ排出経路１５を経由して排出部１６から＋Ｙ方向に排出される。フェイスダウン排出経路１２は、分岐点Ｋ３から上方の経路であり、フェイスアップ排出経路１５は、分岐点Ｋ３から＋Ｙ方向の経路である。フェイスアップ排出経路１５を経由して排出部１６から＋Ｙ方向に排出された媒体Ｐは、フェイスアップ排出トレイ１７に排出されるか、或いは後処理ユニット４Ａに受け入れられる。図１及び図２において符号Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４は媒体Ｐの行き先が分岐する分岐点を示している。また図１及び図２において各経路に付された矢印は媒体Ｐの進行方向を示している。
【００３３】
記録装置１Ａは、スイッチバック経路１３及び反転経路１４を備え、媒体Ｐの第１面への記録後に、媒体Ｐを反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。スイッチバック経路１３は、分岐点Ｋ４から下流の経路であり、反転経路１４は、分岐点Ｋ４から分岐点Ｋ１までの経路である。媒体Ｐの第１面への記録後に、媒体Ｐの第２面に記録を行う場合、媒体Ｐは分岐点Ｋ２から上方に送られ、分岐点Ｋ４を経由してスイッチバック経路１３に送られる。
【００３４】
スイッチバック経路１３に送り込まれた媒体Ｐは、逆方向に送られて分岐点Ｋ４を経由して反転経路１４に送り込まれる。反転経路１４に送り込まれた媒体Ｐは、分岐点Ｋ１を経由してラインヘッド９と対向する位置に送られ、既に記録が行われた第１面に対し反対の第２面への記録が行われる。  
そして記録の行われた媒体Ｐは、分岐点Ｋ３から、フェイスダウン排出経路１２及びフェイスアップ排出経路１５のいずれかに送り込まれる。  
尚、分岐点Ｋ２、Ｋ４、Ｋ３には不図示の経路切り換えフラップが設けられており、必要に応じて姿勢変化して媒体Ｐを目的の方向に導く。また、各経路には、図示を省略する搬送ローラー対が適宜設けられている。
【００３５】
次に後処理ユニット４Ａは、処理トレイ２０及び積載トレイ２２を備え、処理トレイ２０に排出された媒体Ｐに、後処理部２１によって後処理を行い、積載トレイ２２に排出する構成である。後処理部２１により行う後処理の一例としては、ステープル処理や、パンチング処理が挙げられる。後処理ユニット４Ａは、装置本体３の排出部１６から排出された媒体Ｐを受け入れ部２３から受け入れ、処理トレイ２０に積載して後処理を行い、後処理を行った媒体Ｐを排出部２４から積載トレイ２２に排出する。
【００３６】
この後処理ユニット４Ａは、装置本体３に設けられた排出部１６から排出される媒体Ｐを受け入れる受け入れ位置（図１参照）と、この受け入れ位置から移動して排出部１６から排出される媒体Ｐを後処理ユニット４Ａ内に受け入れずに後処理ユニット４Ａの外に排出させる排出位置（図２参照）と、の間で移動可能に設けられる。本実施形態において排出位置は受け入れ位置に対して上方にある。  
後処理ユニット４Ａが図１に示す受け入れ位置にある場合、装置本体３の排出部１６と後処理ユニット４Ａの受け入れ部２３はほぼ同じ高さ位置にあり、排出部１６から排出される媒体Ｐは受け入れ部２３から後処理ユニット４Ａ内部に受け入れられる。  
後処理ユニット４Ａが図２に示す排出位置にある場合、後処理ユニット４Ａが装置本体３の排出部１６より上に位置し、排出部１６から排出される媒体Ｐは後処理ユニット４Ａの外部、より具体的にはフェイスアップ排出トレイ１７に排出される。従って後処理ユニット４Ａを図２に示す排出位置に移動させることで後処理ユニット４Ａによる媒体Ｐのサイズの制約を受けることがなく、扱いが可能な媒体Ｐのサイズが増え、ユーザビリティが向上する。  
尚本実施形態において、フェイスアップ排出トレイ１７に排出可能な媒体ＰのＹ軸方向長さは、後処理ユニット４Ａが受け入れ可能な媒体ＰのＹ軸方向長さより長い。
【００３７】
後処理ユニット４Ａを装置本体３に対して移動可能とする構成は、図３に示す様に構築することができる。図３において符号３１は装置本体３の＋Ｙ方向の側部においてＺ軸方向に延設されたリニアガイドであり、後処理ユニット４Ａはこのリニアガイド３１によって装置本体３に対してＺ軸方向に移動可能に設けられる。  
図３において符号３０は、後処理ユニット４ＡをＺ軸方向に沿って駆動する駆動機構である。駆動機構３０は、後処理ユニット４Ａに設けられたピニオン３０ａと、装置本体３に設けられたラック３０ｂとを備えた所謂ラックピニオン機構であり、ピニオン３０ａが図３において不図示のモーターの動力を受けて回転することで、後処理ユニット４Ａが＋Ｚ方向或いは−Ｚ方向に移動する。
【００３８】
尚本実施形態において装置本体３に設けられたフェイスアップ排出トレイ１７は、後処理ユニット４Ａが図１に示す受け入れ位置にあるとき、水平姿勢をとり、即ち後処理ユニット４Ａと干渉しない姿勢をとる。また後処理ユニット４Ａが図２に示す排出位置にあるとき、フェイスアップ排出トレイ１７は＋Ｙ方向に向かって上向きの傾斜姿勢をとり、＋Ｙ方向に排出される媒体Ｐの飛び出しを抑制する。  
本実施形態において後処理ユニット４Ａが図１に示す受け入れ位置にあるとき、フェイスアップ排出トレイ１７と後処理ユニット４Ａとは接触しないが、例えばフェイスアップ排出トレイ１７によって後処理ユニット４Ａを支持する様に構成しても良い。
【００３９】
［第２実施形態］  
図４を参照して第２実施形態について説明する。図４に示す後処理ユニット４Ｂが上述した後処理ユニット４Ａと異なる点は、受け入れ位置にある状態から、排出部１６による媒体Ｐの排出方向つまり＋Ｙ方向に移動した後に、上方つまり＋Ｚ方向に変位して排出位置に移動する点である。図４において破線で示す矢印Ｒ１は、後処理ユニット４Ｂが受け入れ位置から排出位置に移動する際の移動軌跡を示している。  
例えば装置本体３と後処理ユニット４Ｂとの間で媒体Ｐが詰まっている状態で後処理ユニット４Ｂがそのまま上方に変位すると、詰まっている媒体Ｐをせん断してしまう虞がある。しかしながら本実施形態によれば後処理ユニット４Ｂは、移動軌跡Ｒ１で示す様に、受け入れ位置にある状態から、排出部１６による媒体Ｐの排出方向つまり＋Ｙ方向に移動した後に、上方つまり＋Ｚ方向に変位して排出位置に移動するので、後処理ユニット４Ｂが＋Ｙ方向に移動した際に装置本体３と後処理ユニット４Ｂとの間での媒体Ｐの詰まりを視認することができ、後処理ユニット４Ｂを排出位置に移動させる前にジャム処理を行うことができる。
【００４０】
尚、本実施形態において後処理ユニット４Ｂは、ベース部３３に設けられており、このベース部３３が、図３に示した実施形態と同様にリニアガイド３１及び駆動機構３０によってＺ軸方向に移動できる様に設けられている。そして更に後処理ユニット４Ｂは、リニアガイド３５によってベース部３３に対してＹ軸方向に移動可能に設けられるとともに、駆動機構３４によってＹ軸方向へ移動する為の駆動力が付与される。駆動機構３４は、後処理ユニット４Ｂに設けられるとともに図４において不図示のモーターにより回転駆動されるピニオン３４ａと、ベース部３３に設けられたラック３４ｂとを備えた所謂ラックピニオン機構であり、ピニオン３４ａが回転することで、後処理ユニット４Ｂがベース部３３に対して＋Ｙ方向或いは−Ｙ方向に移動する。
【００４１】
［第３実施形態］  
図５〜図７を参照して第３実施形態について説明する。図５〜図７に示す記録装置１Ｂが上述した記録装置１Ａと異なる点は、後処理ユニット４Ｃの排出位置が、受け入れ位置に対して下方にある点である。図５は後処理ユニット４Ｃの受け入れ位置を示し、図６及び図７は後処理ユニット４Ｃの排出位置を示している。この様に後処理ユニット４ＣをＺ軸方向に移動させる機構は、図３と同様な機構を採用できる。  
また本実施形態では、後処理ユニット４Ｃが図６に示す排出位置にある状態で、後処理ユニット４Ｃの上面２６が、排出部１６から排出された媒体Ｐを受ける媒体受け面となる。このことにより、図１及び図２に示したフェイスアップ排出トレイ１７が不要となり、装置の低コスト化を図ることができる。  
尚、この第３実施形態の変形例として、図４を参照しつつ説明した様に後処理ユニット４Ｃが排出位置に移動する前に＋Ｙ方向に移動し、その後、下方の排出位置に移動するようにしても良い。その際の後処理ユニット４Ｃの移動軌跡は、図４において符号Ｒ２で示す様になる。またこの様に後処理ユニット４Ｃを移動させる機構は、図４と同様な機構を採用できる。
【００４２】
また、図６に示す後処理ユニット４Ｃの排出位置は、後処理ユニット４Ｃの上面２６に積載された媒体Ｐの積載量に応じて下方に変化する様にしても良い。このことにより、後処理ユニット４Ｃの上面２６への媒体Ｐの積載量を確保することができる。  
さらに、上面２６を＋Ｙ方向に向かって上向きの傾斜姿勢をとるようにして、＋Ｙ方向に排出される媒体Ｐの飛び出しを抑制する構成としても良い。
【００４３】
尚、記録装置１Ｂは、図７に示す様に搬送ユニット５を備えるとともに搬送ユニット５を＋Ｙ方向にスライドさせて装置本体３の外に引き出せる様に構成されている。搬送ユニット５は、上述した分岐点Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４及びこれらの付近の媒体搬送経路を含んでおり、搬送ユニット５を矢印Ｂで示す様に装置本体３から引き出すことで、詰まった媒体Ｐを容易に除去できる様に構成されている。また、装置本体３には不図示の開閉カバーが設けられており、この開閉カバーを開くことで開口部１０が露呈し、この開口部１０を介して装置本体３の内部に容易にアクセスできる様に構成されている。これにより、搬送ユニット５を引き出しても詰まった媒体Ｐが装置本体３の内部に残存している場合に、この媒体Ｐを容易に除去することができる。  
尚、本実施形態では後処理ユニット４Ｃが排出位置に移動することで搬送ユニット５が装置本体３から引き出せる状態となるが、図１及び図２に示した記録装置１Ａにおいても、図２の排出位置を更に上方に設定することで、同様な構成とすることができる。
【００４４】
［第４実施形態］  
図８及び図９を参照して第４実施形態について説明する。図８及び図９に示す後処理ユニット４Ｄは、排出位置が、受け入れ位置に対して排出部１６からの媒体Ｐの排出方向、つまり＋Ｙ方向に位置する点で上述した各実施形態と異なる。図８は後処理ユニット４Ｄが受け入れ位置にある状態を示し、図９は後処理ユニット４Ｄが排出位置にある状態を示している。  
図８及び図９において符号１７Ｂは装置本体３の＋Ｙ方向の側面に設けられるフェイスアップ排出トレイであり、図９に示す様に後処理ユニット４Ｄが排出位置にある状態で、排出部１６から排出される媒体Ｐはフェイスアップ排出トレイ１７Ｂに積載される。  
符号３４は後処理ユニット４ＤをＹ軸方向に沿って駆動する駆動機構であり、図４を参照しつつ既に説明した構成である。
【００４５】
後処理ユニット４Ｄが図９に示す排出位置にある場合、排出部１６から排出される媒体Ｐの先端Ｅ１が、後処理ユニット４Ｄの−Ｙ方向の側面、つまり背面２７に当接する。これにより、排出部１６から排出される媒体Ｐの先端Ｅ１を、後処理ユニット４Ｄの背面２７によって整合することができる。
【００４６】
この構成において、図９に示す後処理ユニット４Ｄの排出位置は、排出部１６から排出される媒体Ｐの排出方向の長さに応じて変化させることが好適である。これにより、媒体Ｐの先端Ｅ１を後処理ユニット４Ｄによって適切に整合させることができる。
【００４７】
［後処理ユニットの移動制御］  
以下、図１及び図２を参照して説明した第１実施形態に係る記録装置１Ａの構成をもとに、後処理ユニット４Ａの移動制御について図１０及び図１１を参照して説明する。  
図１０において符号５０は装置本体３に設けられた制御部であり、ユーザーが操作を行う操作部５２からの入力情報に基づき印刷データを生成し、装置本体３の各構成部位及び後処理ユニット４Ａを制御する。制御部５０は記憶部５１を有しており、この記憶部５１に、装置本体３及び後処理ユニット４Ａの制御に必要な各種プログラムや各種パラメータ等が格納されている。
【００４８】
制御部５０には、装置本体３及び後処理ユニット４Ａに設けられた各種センサー類の情報が入力される。図１０には、その一例として媒体検出センサー５４、受け入れ位置センサー５５、及び排出位置センサー５６が示されている。媒体検出センサー５４は、例えばラインヘッド９のやや上流に設けられ、媒体Ｐの先端及び後端の通過を検出し、制御部５０は媒体検出センサー５４の検出情報をもとに、実際に搬送されている媒体Ｐの搬送方向の長さを把握することができる。  
受け入れ位置センサー５５は、後処理ユニット４Ａが受け入れ位置（図１参照）にあるときにＯＮとなり、それ以外の位置にあるときにＯＦＦとなる。また排出位置センサー５６は、後処理ユニット４Ａが排出位置（図２参照）にあるときにＯＮとなり、それ以外の位置にあるときにＯＦＦとなる。受け入れ位置センサー５５及び排出位置センサー５６は、後処理ユニット４Ａの位置を検出する位置検出手段を構成する。
【００４９】
従って制御部５０は、受け入れ位置センサー５５及び排出位置センサー５６のいずれもがＯＦＦであれば、後処理ユニット４Ａが受け入れ位置と排出位置との間にあると判断できる。尚、以下では便宜上、受け入れ位置と排出位置との間の後処理ユニット４Ａの位置を「不完全位置」と称する。  
後処理ユニット駆動モーター５７は、図３を参照して説明したピニオン３０ａの駆動源であり、制御部５０は後処理ユニット駆動モーター５７を駆動することで、後処理ユニット４Ａを移動させることができる。
【００５０】
制御部５０は、受け入れ位置センサー５５及び排出位置センサー５６の検出信号をもとに、後処理ユニット４Ａが不完全位置にあると判断する場合、その旨を報知することができる。この報知は、例えば表示部５３を用いた警告メッセージの表示とすることができ、その警告メッセージには、例えば後処理ユニット４Ａが不完全位置にある旨と、後処理ユニット４Ａの受け入れ位置及び排出位置のいずれかへの移動を促す旨を含めることができる。これによりユーザーによる後処理ユニット４Ａの受け入れ位置或いは排出位置への移動作業が期待でき、後処理ユニット４Ａが不完全位置にある状態で媒体Ｐが排出されることに伴うジャム等の異常を抑制できる。  
また或いは、制御部５０は上記の報知に代えて、或いは上記の報知に加えて、後処理ユニット４Ａが不完全位置にあると判断する場合には後処理ユニット駆動モーター５７を駆動して後処理ユニット４Ａを受け入れ位置または排出位置に移動させることもできる。この様にすることで、ユーザビリティが一層向上する。
【００５１】
尚その際、受け入れ位置及び排出位置のいずれかが後処理ユニット４Ａのホーム位置に設定されていれば、後処理ユニット４Ａをホーム位置に設定されている側に移動させることが好適である。また、印刷ジョブの開始タイミング或いはその後に後処理ユニット４Ａが不完全位置にあると判断した場合には、印刷ジョブに適した側に後処理ユニット４Ａを移動させることが好適である。具体的には、例えば後処理ユニット４Ａに受け入れ不適なサイズの媒体Ｐが搬送される場合は後処理ユニット４Ａを排出位置に移動させ、それ以外の場合には後処理ユニット４Ａを受け入れ位置に移動させる。また媒体Ｐのサイズ以外の要因で媒体Ｐを後処理ユニット４Ａに送ることが不適切であれば、後処理ユニット４Ａを排出位置に移動させ、それ以外の場合には後処理ユニット４Ａを受け入れ位置に移動させる。
【００５２】
続いて印刷ジョブに応じた後処理ユニット４Ａの移動について更に説明する。  
先ず制御部５０は、媒体Ｐのサイズに応じて後処理ユニット４Ａの移動を制御することができる。これにより、ユーザビリティがより一層向上する。  
具体的には、例えば制御部５０は媒体Ｐのサイズが後処理ユニット４Ａに受け入れ不適なサイズの場合であって後処理ユニット４Ａが受け入れ位置にある場合、後処理ユニット４Ａを受け入れ位置から排出位置に移動させる。これにより、後処理ユニット４Ａにおいて媒体Ｐの詰まり等の異常が発生することを回避できる。  
また制御部５０は、受け入れ位置を後処理ユニット４Ａのホーム位置とする。これにより後処理ユニット４Ａは通常受け入れ位置に位置することとなり、後処理ユニット４Ａに媒体Ｐを受け入れる際に後処理ユニット４Ａの移動に要する時間を省略でき、スループットの向上を図ることができる。また、後処理ユニット４Ａによる後処理の必要がない場合においても後処理ユニット４Ａに媒体Ｐを排出することで、後処理ユニット４Ａの移動に要する時間を省略できる。
【００５３】
また制御部５０は、ラインヘッド９による媒体Ｐへの記録内容に応じて後処理ユニット４Ａの移動を制御する。これにより、例えば後処理ユニット４Ａによる後処理が不適な場合は後処理ユニット４Ａによる後処理を行わない様にすることで適切な結果が得られる。より具体的には、制御部５０は、ラインヘッド９が媒体Ｐに吐出する単位面積あたりのインクの量を示すデューティー値が予め定められた閾値を超える場合、後処理ユニット４Ａを排出位置に位置させて媒体Ｐを後処理ユニット４Ａの外に排出させる。即ち、デューティー値が高くなるほど媒体Ｐは変形し易くなり、後処理ユニット４Ａによって後処理を適切に行えない可能性が高くなるが、上記の様にデューティー値が予め定められた閾値を超える場合、後処理ユニット４Ａを排出位置に位置させて媒体Ｐを後処理ユニット４Ａの外に排出させることで、上述の問題を回避できる。
【００５４】
以下、図１１を参照して具体的に説明する。制御部５０は、印刷ジョブが後処理実行指示を含む場合には（ステップＳ１０１においてYes）、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、媒体検出センサー５４により取得した媒体Ｐのサイズが適合範囲内であるか否かを判断する。その結果媒体Ｐのサイズが後処理に適合する範囲内である場合には（ステップＳ１０２においてYes）、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、デューティー値が予め定められた閾値未満であるか否かを判断する。その結果デューティー値が予め定められた閾値未満であれば（ステップＳ１０３においてYes）、後処理ユニット４Ａによる後処理を許可する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
一方、媒体検出センサー５４により取得した媒体Ｐのサイズが適合範囲から外れる場合（ステップＳ１０２においてNo）、或いはデューティー値が予め定められた閾値以上である場合（ステップＳ１０３においてNo）、後処理に不適な印刷ジョブである旨のアラートを表示部５３に表示し（ステップＳ１０５）、後処理ユニット４Ａを排出位置に移動させる（ステップＳ１０６）。この様にすることで、後処理ユニット４Ａ内での媒体Ｐのジャム等の異常発生を回避できる。  
尚、上記においては第１実施形態に係る記録装置１Ａの構成をもとに、後処理ユニット４Ａの移動制御について説明したが、その他の実施形態においても同様な制御を採用可能である。
【００５６】
また本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ、１Ｂ…記録装置、３…装置本体、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ…後処理ユニット、
５…搬送ユニット、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…フェイスダウン排出トレイ、９…ラインヘッド、１０…開口部、１１…給送経路、１２…フェイスダウン排出経路、１３…スイッチバック経路、１４…反転経路、１５…フェイスアップ排出経路、１６…排出部、１７、１７Ｂ…フェイスアップ排出トレイ、２０…処理トレイ、２１…後処理部、２２…積載トレイ、２３…受け入れ部、２４…排出部、２６…上面、２７…背面、３０…駆動機構、３０ａ…ピニオン、３０ｂ…ラック、３１…リニアガイド、３３…ベース部、３４…駆動機構、３４ａ…ピニオン、３４ｂ…ラック、３５…リニアガイド、５０…制御部、５１…記憶部、５２…操作部、５３…表示部、５４…媒体検出センサー、５５…受け入れ位置センサー、５６…排出位置センサー、５７…後処理ユニット駆動モーター、Ｐ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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