(57)【要約】【課題】シート本体のスライド途中でロック解除方向の操作力が解除されても、シート本体をその位置でスライドロックできるようにする。【解決手段】スライドロック機構５０とロック解除機構６０とを備えている車両用シート装置であって、スライドロック機構５０は、スライド方向に等間隔で並んだ状態で固定レール３２に形成されたロック歯と、スライドレール３３に収納されてロック歯と係合する方向にバネ力が付勢されているバネ材５３とを備えており、ロック解除機構６０は、ロック解除方向の操作力を受けて、バネ材５３をロック歯から外れる位置まで移動させる解除部材６３を備えており、バネ材５３がバネ力で解除部材６３を押圧しつつロック歯と係合する位置まで戻る際、バネ材５３とロック歯との係合を保持するロック補助機構９０が設けられている。【選択図】図２
2020203510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と、前記シート本体を支持するスライドレールと、車室フロア上で前記スライドレールをスライド可能に支持する固定レールと、前記固定レールに対するスライドレールのスライドを禁止するスライドロック機構と、前記スライドロック機構のロック動作を解除するロック解除機構とを備えている車両用シート装置であって、
前記スライドロック機構は、スライド方向に等間隔で並んだ状態で前記固定レールに形成されたロック歯と、前記スライドレールに収納されて前記ロック歯と係合する方向にバネ力が付勢されているバネ材とを備えており、
前記ロック解除機構は、ロック解除方向の操作力を受けて、前記スライドレール内で前記バネ材を前記ロック歯から外れる位置まで移動させる解除部材を備えており、
前記ロック解除方向の操作力が解除されて、前記バネ材がバネ力で前記解除部材を押圧しつつ前記ロック歯と係合する位置まで戻る際、前記バネ材と前記ロック歯との係合を保持するロック補助機構が設けられている車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用シート装置であって、
前記ロック補助機構は、ロック解除操作がされている時に前記解除部材をシート本体、あるいは前記固定レールに固定する車両用シート装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された車両用シート装置であって、
前記ロック補助機構は、磁力を利用して前記解除部材をシート本体、あるいは前記固定レールに固定する車両用シート装置。
【請求項４】
請求項３に記載された車両用シート装置であって、
前記ロック補助機構は、前記解除部材側に設けられて、前記解除部材と共に水平面に対して所定角度範囲内で傾斜可能に構成された可動部と、
前記シート本体、あるいは前記固定レールに設けられて、磁力により前記可動部に吸着される固定受け部と、
を備えている車両用シート装置。
【請求項５】
請求項４に記載された車両用シート装置であって、
前記可動部、あるいは固定受け部には、前記可動部の吸着面と前記固定受け部の吸着面とが平行な状態で面接触可能なように、姿勢を調整可能な機構が設けられている車両用シート装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された車両用シート装置であって、
前記ロック解除機構は、前記シート本体に設けられた操作レバーと、前記操作レバーと前記解除部材間に設けられたクラッチ機構とを備えており、
前記クラッチ機構は、前記解除部材が前記操作レバーの操作力を受けて前記バネ材を前記ロック歯から外している状態で、前記シート本体が所定位置までスライドしたときに、前記解除部材に対する前記操作レバーの力伝達を解除する車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート本体と、前記シート本体を支持するスライドレールと、車室フロア上で前記スライドレールを往復スライド可能に支持する固定レールと、前記固定レールに対するスライドレールのスライドを禁止するスライドロック機構と、前記スライドロック機構のロック動作を解除するロック解除機構とを備えている車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する車両用シート装置が特許文献１に記載されている。特許文献１の車両用シート装置は、図１２に示すように、車室フロア上に固定される固定レール１０１を備えている。固定レール１０１には、スライド方向に等間隔で並んだ状態でスライドロック機構のロック歯１０１ｓが形成されている。固定レール１０１には、シート本体（図示省略）を支持するスライドレール１０３がスライド可能に連結されている。スライドレール１０３には、スライドロック機構のバネ材１０４が収納されている。そして、バネ材１０４のバネ力が固定レール１０１のロック歯１０１ｓと係合する方向に付勢されている。即ち、スライドレール１０３のバネ材１０４がバネ力で固定レール１０１のロック歯１０１ｓと係合することで、固定レール１０１に対するスライドレール１０３のスライドが禁止される。
【０００３】
また、スライドレール１０３には、バネ材１０４をバネ力に抗して固定レール１０１のロック歯１０１ｓから外れる位置まで移動させる解除部材１０５が収納されている。解除部材１０５は、ロック解除機構の構成部材であり、シート本体に設けられた操作レバー１０７の操作力を受けてバネ材１０４をバネ力に抗してロック歯１０１ｓから外れる位置まで移動させる。即ち、操作レバー１０７の操作力が解除部材１０５を介してバネ材１０４に加わることで、バネ材１０４がバネ力に抗して固定レール１０１のロック歯１０１ｓから外れ、スライドロックが解除される。このため、操作レバー１０７によりスライドロックを解除して、シート本体をスライドさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した車両用シート装置では、シート本体をスライドさせている途中で操作レバー１０７の操作力を解除し（手を離し）、シート本体のスライドをロックすることがある。しかし、操作レバー１０７の操作力を急に解除すると、バネ材１０４がバネ力でロック歯１０１ｓと係合する位置まで戻り、さらにバネ材１０４はバネ力で振動する。そして、バネ材１０４の振動により、バネ材１０４が瞬間的にロック歯１０１ｓから外れることがある。この結果、シート本体のスライドが止まる過程で歯飛びが発生し、シート本体の停止位置が希望位置から位置ずれすることがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体のスライド途中でロック解除方向の操作力が解除されても、シート本体をその位置でスライドロックできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各発明によって解決される。第１の発明は、シート本体と、前記シート本体を支持するスライドレールと、車室フロア上で前記スライドレールをスライド可能に支持する固定レールと、前記固定レールに対するスライドレールのスライドを禁止するスライドロック機構と、前記スライドロック機構のロック動作を解除するロック解除機構とを備えている車両用シート装置であって、前記スライドロック機構は、スライド方向に等間隔で並んだ状態で前記固定レールに形成されたロック歯と、前記スライドレールに収納されて前記ロック歯と係合する方向にバネ力が付勢されているバネ材とを備えており、前記ロック解除機構は、ロック解除方向の操作力を受けて、前記スライドレール内で前記バネ材を前記ロック歯から外れる位置まで移動させる解除部材を備えており、前記ロック解除方向の操作力が解除されて、前記バネ材がバネ力で前記解除部材を押圧しつつ前記ロック歯と係合する位置まで戻る際、前記バネ材と前記ロック歯との係合を保持するロック補助機構が設けられている。
【０００８】
本発明によると、ロック解除方向の操作力が解除されて、バネ材がバネ力でロック歯と係合する位置まで戻る際、ロック補助機構の働きでバネ材とロック歯との係合が保持される。これにより、バネ材の振動が抑えられる。この結果、シート本体のスライド途中でロック解除方向の操作力が急に解除されても、前記バネ材が前記ロック歯に対して歯飛びすることがなく、シート本体を狙いの位置でスライドロックできるようになる。
【０００９】
第２の発明によると、ロック補助機構は、ロック解除操作がされている時に解除部材をシート本体、あるいは固定レールに固定する。ここで、シート本体には、シート本体と一体で移動できる部材も含むものとする。また、固定レールには、その固定レールが固定されている部材も含むものとする。このように、スライドレール内のバネ材の振動を直接的に抑えるのではなく、バネ材と共に振動する解除部材の振動を抑える構成のため、バネ材の振動を抑える機構が簡単になる。
【００１０】
第３の発明によると、ロック補助機構は、磁力を利用して解除部材をシート本体、あるいは固定レールに固定する。即ち、磁力によりバネ材の振動が抑えられる。
【００１１】
第４の発明によると、ロック補助機構は、解除部材側に設けられて、前記解除部材と共に水平面に対して所定角度範囲内で傾斜可能に構成された可動部と、シート本体、あるいは固定レールに設けられて、磁力により前記可動部に吸着される固定受け部とを備えている。
【００１２】
第５の発明によると、可動部、あるいは固定受け部には、可動部の吸着面と固定受け部の吸着面とが平行な状態で面接触可能なように、姿勢を調整可能な機構が設けられている。このため、磁力による吸着力を最大限に利用できる。
【００１３】
第６の発明によると、ロック解除機構は、シート本体に設けられた操作レバーと、前記操作レバーと前記解除部材間に設けられたクラッチ機構とを備えており、前記クラッチ機構は、前記解除部材が前記操作レバーの操作力を受けて前記バネ材を前記ロック歯から外している状態で、前記シート本体が所定位置までスライドしたときに、前記解除部材に対する前記操作レバーの力伝達を解除する。即ち、操作レバーをロック解除方向に操作していても、シート本体が所定位置までスライドしたときに自動的にスライドロックとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、シート本体のスライド途中でロック解除方向の操作力が解除されても、シート本体をその位置でスライドロックできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用シート装置の模式側面図である。
【図２】前記車両用シート装置の前後スライド機構、多段式ロック機構、ロック解除機構等を表す斜視図である。
【図３】前記多段式ロック機構、及び前記ロック解除機構の解除部材の動作を表す縦断面図（図２のIII-III矢視断面図）である。
【図４】前記ロック解除機構のクラッチ機構、及びロック補助機構の斜視図である。
【図５】前記ロック解除機構のクラッチ機構、及びロック補助機構の斜視図（図４のV矢視図）である。
【図６】前記ロック解除機構のクラッチ機構、及びロック補助機構の平面図である。
【図７】前記ロック補助機構を前方から見た縦断面図（図４のVII-VII矢視図）である。
【図８】前記ロック補助機構を左方から見た縦断面図（図４のVIII-VIII矢視図）である。
【図９】前記ロック解除機構のクラッチ機構の動作を表す平面図である。
【図１０】前記ロック解除機構のクラッチ機構の動作を表す平面図である。
【図１１】変更例に係るロック補助機構の斜視図である。
【図１２】従来の車両用シート装置の多段式ロック機構、ロック解除機構等を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態１］
以下、図１〜図１１に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両用シート装置の説明を行なう。本実施形態に係る車両用シート装置１０は、車両の車室内に設置されるシート装置である。ここで、図中に示す前後左右及び上下は、車両用シート装置１０を備える車両の前後左右及び上下に対応している。
【００１７】
＜車両用シート装置１０の概要について＞
車両用シート装置１０は、図１等に示すように、乗員が着座するシート本体１２と、そのシート本体１２を車両前向きの着座位置とドア開口部側（図示省略）を向く乗降位置間で移動させるシート移動装置２０とから構成されている。シート移動装置２０は、車室フロアＦ上に設置される前後スライド機構３０と、その前後スライド機構３０の前後スライドベース３５上に設置される回転機構４０とを備えている。
【００１８】
前後スライド機構３０は、図１、図２に示すように、車室フロアＦ上に固定されて車両前後方向に延びる左右一対のロアレール３２と、左右一対のロアレール３２に沿って前後スライドする左右の一対のアッパレール３３とを備えている。そして、左右の一対のアッパレール３３が前後スライドベース３５（図１参照）の下面に固定されている。ここで、アッパレール３３は、多段式ロック機構５０（後記する）の働きにより、ロアレール３２に対して多段階でスライドロックできるように構成されている。なお、図２では、車両左側のアッパレール３３は図示省略されている。
【００１９】
回転機構４０は、シート本体１２を車両前向きの着座位置とドア開口部側を向く乗降位置との間で約90°水平回転させる機構である。回転機構４０は、図１に示すように、前後スライドベース３５上に固定された内輪４１と、内輪４１に対して回転可能に支持された外輪４３と、外輪４３上に固定された回転テーブル４５とを備えている。そして、回転機構４０の回転テーブル４５上にシート本体１２が設置されている。上記構成により、シート本体１２を手動で車両前後方向に所定位置までスライドさせ、さらに前記シート本体１２を着座位置と乗降位置間で水平回転させることが可能になる。
【００２０】
＜多段式ロック機構５０について＞
多段式ロック機構５０は、図１、図３に示すように、ロアレール３２に形成されたロック歯５２と、アッパレール３３内に設けられ、前記ロック歯５２の歯溝に対して係合可能に構成されたロックスプリング５３とから構成されている。ここで、ロアレール３２は、図３に示すように、アッパレール３３を幅方向両側から挟んでスライド方向にガイドする左右のガイド壁部３２ｗを備えている。そして、左右のガイド壁部３２ｗの下端位置には、前記ロック歯５２がスライド方向に等ピッチで多数形成されている（図１参照）。即ち、多段式ロック機構５０のロック歯５２は、ロアレール３２を介して車室フロアＦ側に設けられている。
【００２１】
多段式ロック機構５０のロックスプリング５３は、図２に示すように、左右対称に形成された棒状のバネであり、上記したように、アッパレール３３内に収納されている。ロックスプリング５３は、途中位置に二対の角形係合部５３ｋを備えており、それらの角形係合部５３ｋがアッパレール３３の側面開口３３ｈ（図３参照）から左右方向に突出している。ロックスプリング５３は、そのロックスプリング５３の角形係合部５３ｋがアッパレール３３の側面開口３３ｈの上部位置に保持されるように付勢された状態で、アッパレール３３内に保持されている。そして、多段式ロック機構５０がロック動作状態では、図３に示すように、アッパレール３３内の左右のロックスプリング５３の角形係合部５３ｋが付勢力でロアレール３２の左右のガイド壁部３２ｗのロック歯５２に対して下方から係合している。多段式ロック機構５０がロック動作すると、シート本体１２の前後スライドが禁止される。
【００２２】
＜ロック解除機構６０について＞
ロック解除機構６０は、多段式ロック機構５０のロック動作を解除する機構である。ロック解除機構６０は、図１、図２に示すように、例えば、シート本体１２に着座している乗員が上方に引き操作可能なループハンドル状の操作レバー６１と、その操作レバー６１の操作力を多段式ロック機構５０の左右のロックスプリング５３に伝達する左右の解除部材６３とを備えている。また、ロック解除機構６０の操作レバー６１の左端部と車両左側の解除部材６３との間には、図２に示すように、クラッチ機構７０とロック補助機構９０とが設けられている。
【００２３】
＜解除部材６３について＞
ロック解除機構６０の解除部材６３は、図２、図３に示すように、アッパレール３３内に収納されてロックスプリング５３上に配置される上下動アーム６５と、その上下動アーム６５の基端部（前端部）に固定されて、アッパレール３３から前方に突出する接続アーム６４とから構成されている。そして、図２に示すように、操作レバー６１の右端部が右側の解除部材６３の接続アーム６４に接続されている。また、操作レバー６１の左端部が前記クラッチ機構７０、ロック補助機構９０を介して左側の解除部材６３の接続アーム６４に接続されている。
【００２４】
解除部材６３の上下動アーム６５は、図２に示すように、その上下動アーム６５の中央部分に上方に突出する支点部６５ｃを備えており、この支点部６５ｃがアッパレール３３の天井面（図示省略）に当接している。また、上下動アーム６５の先端部（後端部）には、ロックスプリング５３の角形係合部５３ｋに対応する位置に押圧部６５ｐが設けられている。
【００２５】
上記構成により、ロック解除機構６０の操作レバー６１が上方に引き操作されて、その操作レバー６１の操作力が解除部材６３の接続アーム６４に加わると、上下動アーム６５の基端部側が支点部６５ｃを中心に所定角度だけ引き上げられる。これにより、上下動アーム６５の先端の押圧部６５ｐが支点部６５ｃを中心に押し下げられ、前記押圧部６５ｐがロックスプリング５３の角形係合部５３ｋを付勢力に抗して下方に押圧する。この結果、ロックスプリング５３の角形係合部５３ｋが、図３の点線に示すように、ロアレール３２のガイド壁部３２ｗのロック歯５２から外れ、多段式ロック機構５０のロック動作が解除される。ここで、ロック解除機構６０の操作レバー６１と解除部材６３とは、アッパレール３３、前後スライドベース３５等を介してシート本体１２側に設けられている。
【００２６】
＜クラッチ機構７０について＞
クラッチ機構７０は、ロック解除機構６０の操作レバー６１の操作力を左側の解除部材６３の接続アーム６４に伝達し、あるいはその力伝達を解除する機構である。クラッチ機構７０は、図２に示すように、クラッチ本体部７０ａとカム８０とを備えている。クラッチ本体部７０ａは、ロック補助機構９０と共にロック解除機構６０の操作レバー６１と解除部材６３間に設けられて、前後スライドベース３５の下面に取付けられている。カム８０は、車室フロアＦ側に設けられて、前記クラッチ本体部７０ａをシート本体１２の回転位置、即ち、スライド中間位置で動作させる部材である。
【００２７】
＜クラッチ本体部７０ａについて＞
クラッチ本体部７０ａは、図２、及び図４〜図６に示すように、前後スライドベース３５（シート本体１２側）の下面に固定される下側ベース部７５を備えている。また、クラッチ本体部７０ａは、下側ベース部７５に対して上下回動可能な状態で連結された第１連結板７１と第２連結板７２と、前記下側ベース部７５に対して水平回動可能な状態で連結されたカムフォロア７４とを備えている。
【００２８】
＜下側ベース部７５について＞
クラッチ本体部７０ａの下側ベース部７５は、図４〜図６に示すように、前後スライドベース３５の下面に固定される略台形状のベース本体部７５ｂと、ベース本体部７５ｂの左右端で略直角下方に折り曲げられた右板部７５ｒと左板部７５ｓとを備えている。下側ベース部７５の右板部７５ｒと左板部７５ｓとは、ベース本体部７５ｂから前方に張り出しており、右板部７５ｒの先端部と左板部７５ｓの途中部位とに、図６に示すように、左右一対の連結軸７８を水平に支持する軸受部７５ｊが同軸に設けられている。
【００２９】
また、下側ベース部７５の左板部７５ｓの上端には、図４〜図６に示すように、その左板部７５ｓの軸受部７５ｊよりも前側に、前後スライドベース３５の下面に固定されるフランジ部７５ｆがベース本体部７５ｂと等しい高さで形成されている。さらに、下側ベース部７５の左板部７５ｓの前端位置には、図５に示すように、ロック補助機構９０の受け板部９２（後記する）がその左板部７５ｓの左方向に張り出すように設けられている。また、下側ベース部７５の後端部には、図４、図６に示すように、カムフォロア７４を水平回動可能に支持する軸受部７５ｘが設けられている。
【００３０】
＜第１連結板７１について＞
クラッチ本体部７０ａの第１連結板７１は、図２に示すように、ロック解除機構６０の操作レバー６１の左端部が固定される固定板部７１ｆと、図４に示すように、固定板部７１ｆの左端で略直角下方に折り曲げられ、さらに固定板部７１ｆの後端から後方に張り出す第１クラッチ板部７１ｃとを備えている。そして、第１連結板７１の第１クラッチ板部７１ｃが厚み方向から下側ベース部７５の左板部７５ｓに重ねられている。また、第１連結板７１は、図６に示すように、固定板部７１ｆの右端で略直角下方に折り曲げられ、さらに固定板部７１ｆの後端から後方に張り出す支持板７１ｓを備えている。
【００３１】
そして、第１連結板７１の支持板７１ｓと第１クラッチ板部７１ｃとに、図４、図６に示すように、前記左右一対の連結軸７８がそれぞれ通される軸受部（図番省略）が同軸に形成されている。即ち、第１連結板７１は、下側ベース部７５に対して連結軸７８を中心に上下回動可能な状態で連結されている。また、第１連結板７１の第１クラッチ板部７１ｃには、図４、図９に示すように、連結軸７８の軸受部を挟んで一対の貫通穴７１ｋが形成されている。そして、一対の貫通穴７１ｋには、カムフォロア７４に連結されたＵ字形のピン状部材７６（後記する）の先端が挿入されている。
【００３２】
＜第２連結板７２について＞
第２連結板７２は、図４〜図６に示すように、第１連結板７１の第１クラッチ板部７１ｃと下側ベース部７５の左板部７５ｓとの間に挟まれる縦板状の第２クラッチ板部７２ｃを備えている。第２連結板７２の第２クラッチ板部７２ｃには、左側の連結軸７８が通される軸受部（図番省略）が形成されている。また、第２クラッチ板部７２ｃには、図９、図１０に示すように、前記第１連結板７１の一対の貫通穴７１ｋに対応する位置にＵ字形のピン状部材７６の先端が抜差しされる一対の貫通穴７２ｋが形成されている。
【００３３】
そして、図１０に示すように、第１連結板７１の一対の貫通穴７１ｋから第２連結板７２の一対の貫通穴７２ｋまでＵ字形のピン状部材７６の先端が挿入されている状態で、第２連結板７２は第１連結板７１と一体で下側ベース部７５に対して連結軸７８を中心に回動するようになる。また、図９に示すように、第２連結板７２の一対の貫通穴７２ｋからＵ字形のピン状部材７６の先端が抜けると、第２連結板７２は単独で下側ベース部７５に対して連結軸７８を中心に回動できるようになる。
【００３４】
第２連結板７２の第２クラッチ板部７２ｃの前端部には、図４〜図６に示すように、上端位置から左方向に張り出す水平な円盤状平板部７２ｆが設けられている。そして、円盤状平板部７２ｆの左端部には、下方に折り曲げられた左縦板部７２ｔが設けられており、その左縦板部７２ｔが解除部材６３の接続アーム６４に固定されている。これにより、第２連結板７２の貫通穴７２ｋに対してＵ字形のピン状部材７６の先端が挿入されている状態で、操作レバー６１がロック位置（下端位置）から上方に引き上げられると、操作レバー６１の操作力が第１連結板７１を介して第２連結板７２に加わるようになる。この結果、第２連結板７２が連結軸７８を中心に上回動し、ロック解除機構６０の解除部材６３（接続アーム６４）が所定角度だけ上方に引き上げられて、多段式ロック機構５０のロック動作が解除される。
【００３５】
＜ロック補助機構９０について＞
ロック補助機構９０は、シート本体１２のスライド途中で、クラッチ機構７０が後記するように操作レバー６１の操作力の伝達を解除して、多段式ロック機構５０が短時間でロック動作したときのロックスプリング５３の振動を抑える機構である。ロック補助機構９０は、図５、及び図７、図８に示すように、第２連結板７２の円盤状平板部７２ｆの下面に固定された磁石保持部９１と、下側ベース部７５の左板部７５ｓの前端部に取付けられた受け板部９２とを備えている。磁石保持部９１は、浅い円筒容器状の磁石収納ケース９１ｃと、その磁石収納ケース９１ｃに同軸に収納される円板形磁石９１ｍ（永久磁石）とから構成されている。そして、磁石保持部９１の磁石収納ケース９１ｃが第２連結板７２の円盤状平板部７２ｆの下面にほぼ同軸の状態で固定ピン９３により取付けられている。
【００３６】
受け板部９２は、第２連結板７２の磁石保持部９１が吸着される部材であり、図５等に示すように、下側ベース部７５の左板部７５ｓの前端部において磁石保持部９１が重ねられる位置に取付けられている。受け板部９２は、図７に示すように、下側ベース部７５の左板部７５ｓに対して左側から重ねられる縦板部９２ｔと、縦板部９２ｔの上端位置で左方向に水平に折り曲げられた円板状板部９２ｅとにより、側面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。そして、受け板部９２の円板状板部９２ｅに対して第２連結板７２の磁石保持部９１が重ねられる。
【００３７】
受け板部９２の縦板部９２ｔは、図７、図８に示すように、カシメ材９４によってそのカシメ材９４の軸心回りに回動可能な状態で下側ベース部７５の左板部７５ｓに取付けられている。また、下側ベース部７５の左板部７５ｓの下部には、図８に示すように、下側で開放する切欠部７５ｋが形成されており、その切欠部７５ｋに受け板部９２の縦板部９２ｔの下端に形成された鉤部９２ｋが挿入されている。これにより、受け板部９２は、鉤部９２ｋと切欠部７５ｋ間の隙間分だけ、カシメ材９４の軸心回りに回動が可能になる。そして、受け板部９２をカシメ材９４の軸心回りに回動させることで、水平面に対する受け板部９２の円板状板部９２ｅの傾きを調整できる。これにより、磁石保持部９１の吸着面と受け板部９２の円板状板部９２ｅの吸着面とを互いに平行な状態で面接触させることができ、円板形磁石９１ｍの磁力を有効に利用できる。
【００３８】
第２連結板７２の磁石保持部９１が受け板部９２の円板状板部９２ｅに吸着されている状態では、図２に示すように、第２連結板７２と共に解除部材６３（接続アーム６４）が下限位置に保持されており、多段式ロック機構５０のロックスプリング５３はロック歯５２と係合している（ロック動作）。即ち、多段式ロック機構５０のロックスプリング５３を押さえる解除部材６３が磁石保持部９１と受け板部９２とを介して前後スライドベース３５（シート本体１２側）の下側ベース部７５に固定されている。即ち、多段式ロック機構５０のロック動作時にロックスプリング５３が振動しようとしても、そのロックスプリング５３を押さえる解除部材６３が固定されるため、ロックスプリング５３の振動が抑えられる。これにより、ロックスプリング５３が振動により、ロック歯５２から瞬間的に外れるような不具合が生じない。
【００３９】
＜カムフォロア７４について＞
クラッチ本体部７０ａのカムフォロア７４は、図９等に示すように、カム８０（後記する）にガイドされて移動することにより、Ｕ字形のピン状部材７６の先端を第２連結板７２の一対の貫通穴７２ｋに対して抜差しする部材である。カムフォロア７４は、横板部７４ｙの後端部が下側ベース部７５の軸受部７５ｘ（図６参照）に対して連結軸７５ｃにより水平回動可能に連結されている。また、カムフォロア７４の横板部７４ｙの左辺における前端位置には、図９に示すように、半円状の突起物であるカムフォロア本体部７４ｃが左方向に突出するように設けられている。
【００４０】
また、カムフォロア７４の横板部７４ｙの右端には、図９に示すように、縦板部７４ｔが設けられており、その縦板部７４ｔが横板部７４ｙの前端から前方に突出している。そして、カムフォロア７４の縦板部７４ｔの前端部左側には、Ｕ字形のピン状部材７６が連結ピン７６ｐによりその縦板部７４ｔに沿って上下回動可能な状態で連結されている。ここで、カムフォロア７４は、図１０に示すように、連結ピン７６ｐの頭部が連結軸７８の右端面に当接する位置まで水平に左回動が可能なように構成されている。そして、カムフォロア７４が左回動限位置にある状態で、カムフォロア７４の縦板部７４ｔ、及び横板部７４ｙの左辺は前後方向に延びるように配置される。
【００４１】
カムフォロア７４の縦板部７４ｔのピン状部材７６は、カムフォロア７４が左回動限位置にある状態で、図１０等に示すように、そのピン状部材７６の先端が第１連結板７１と第２連結板７２との一対の貫通穴７１ｋ，７２ｋの双方に挿入可能になる。さらに、カムフォロア７４の縦板部７４ｔと第１連結板７１の支持板７１ｓとの間には、カムフォロア７４を左回動限位置に付勢するためのコイルバネ７７が装着されている。そして、カムフォロア７４がコイルバネ７７のバネ力に抗して左回動限位置から右回動することで、図９に示すように、ピン状部材７６の先端が第２連結板７２の一対の貫通穴７２ｋから抜けるようになる。
【００４２】
＜カム８０について＞
カム８０は、シート本体１２がスライド中間の回転位置近傍の所定範囲をスライドする際に、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃをガイドすることで、そのカムフォロア７４をコイルバネ７７のバネ力に抗して右回動させる部材である。カム８０は、図６、図９、図１０に示すように、断面逆Ｕ字形に形成されたカムベース８５と、そのカムベース８５の右側で水平回動可能な状態で支持された第１カム片８１と第２カム片８２とを備えている。カム８０のカムベース８５は、シート本体１２の回転位置で前後スライド機構３０のロアレール３２を下側から覆った状態で車室フロアＦ上に固定されている。
【００４３】
第１カム片８１は、シート本体１２が後方にスライドする際、図９に示すように、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが前方から当接する円弧状のカム面８１ｃを備えている。そして、第１カム片８１のカム面８１ｃの円弧中心位置にカムベース８５に設けられた回転中心軸８３が通されている。これにより、第１カム片８１は回転中心軸８３を中心に水平回動が可能になる。また、第１カム片８１には、図６に示すように、カムベース８５の縦壁面に当接することで、その第１カム片８１の右回動を禁止する回動ストッパ部８１ｓが設けられている。
【００４４】
シート本体１２が後方にスライドする際、第１カム片８１のカム面８１ｃに対してカムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが前方から当接すると、第１カム片８１には右回動方向に力が加わる。しかし、第１カム片８１の回動ストッパ部８１ｓがカムベース８５の縦壁面に当接することで、第１カム片８１の右回動が禁止される。この結果、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが第１カム片８１のカム面８１ｃに沿って右後方に移動し、カムフォロア７４はコイルバネ７７のバネ力に抗して右回動するようになる。
【００４５】
また、カム８０には、回転中心軸８３の回りに、第１カム片８１を使用位置方向（右回動方向）に付勢するバネ材（図番省略）が装着されている。さらに、第１カム片８１には、図６等に示すように、円弧状のカム面８１ｃの後側に段差状の凹面８１ｋが形成されている。第１カム片８１の凹面８１ｋは、シート本体１２が後退限位置から前方にスライドする際、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが後方から当接する面である。カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが第１カム片８１の凹面８１ｋに後方から当接すると、シート本体１２が前方にスライドする過程で第１カム片８１には左回動方向に力が加わる。これにより、第１カム片８１はバネ材の力に抗して左回動し、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃは第１カム片８１の凹面８１ｋから外れるようになる。
【００４６】
第２カム片８２は、図６等に示すように、第１カム片８１と前後方向において対称に形成されており、第１カム片８１に対して上から重ねられた状態で回転中心軸８３により水平回動可能な状態でカムベース８５に連結されている。第２カム片８２は、シート本体１２が前方にスライドする際、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが後方から当接する円弧状のカム面８２ｃを備えている。また、第２カム片８２には、回動ストッパ部８２ｓが設けられており、カム面８２ｃに対して後方からカムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが当接しても、第２カム片８２の左回動が禁止される。このため、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが後方から第２カム片８２のカム面８２ｃに当接すると、カムフォロア本体部７４ｃはカム面８２ｃに沿って右前方に移動し、カムフォロア７４はコイルバネ７７のバネ力に抗して右回動するようになる。
【００４７】
また、カム８０には、回転中心軸８３の回りに、第２カム片８２を使用位置方向（左回動方向）に付勢するバネ材（図番省略）が装着されている。さらに、第２カム片８２には、図９等に示すように、円弧状のカム面８２ｃの前側に段差状の凹面８２ｋが形成されている。そして、シート本体１２の後方スライド過程で、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが第２カム片８２の凹面８２ｋに前方から当接すると、第２カム片８２がバネ材の力に抗して右回動し、カムフォロア本体部７４ｃは凹面８２ｋから外れるようになる。
【００４８】
＜車両用シート装置１０の動作について＞
次に、車両用シート装置１０の動作について説明する。シート本体１２が前進限位置にある状態で（図６参照）、ロック解除機構６０の操作レバー６１をロック位置（下端位置）から上方の解除位置まで引き上げると、操作レバー６１の操作力が第１連結板７１、第２連結板７２を介して解除部材６３の接続アーム６４に加わるようになる。これにより、解除部材６３の上下動アーム６５の基端部側が支点部６５ｃ（図２参照）を中心に引き上げられ、その上下動アーム６５の先端の押圧部６５ｐが、図３に示すように、ロックスプリング５３の角形係合部５３ｋを押し下げる。この結果、多段式ロック機構５０のロック動作が解除され、シート本体１２の後方スライドが可能になる。
【００４９】
そして、操作レバー６１が解除位置にある状態で、シート本体１２を後方にスライドさせて、シート本体１２がスライド中間位置である回転位置の近傍まで到達すると、図９に示すように、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが第１カム片８１のカム面８１ｃに当接する。この状態で、シート本体１２がさらに後方にスライドすると、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが第１カム片８１のカム面８１ｃに沿って右後方に移動し、カムフォロア７４はコイルバネ７７のバネ力に抗して右回動するようになる。これにより、カムフォロア７４のＵ字形のピン状部材７６の先端が第２連結板７２の貫通穴７２ｋから抜け、第２連結板７２と第１連結板７１間の力伝達が解除される。
【００５０】
この結果、操作レバー６１が解除位置（上限位置）にある状態で、第２連結板７２が自重で下側ベース部７５の連結軸７８を中心に下回動し、第２連結板７２の円盤状平板部７２ｆに設けられた磁石保持部９１が下側ベース部７５の受け板部９２の円板状板部９２ｅに吸着される。即ち、第２連結板７２がロック位置（下端位置）まで戻されることで、解除部材６３の接続アーム６４がロック位置に戻され、上下動アーム６５の押圧部６５ｐが上方に移動して、図３に示すように、ロックスプリング５３の角形係合部５３ｋがバネ力でロック歯５２と係合する。このとき、ロックスプリング５３は、バネ力で上下振動しようとする。しかし、ロックスプリング５３と共に上下振動しようとする解除部材６３が第２連結板７２、磁石保持部９１、受け板部９２を介してシート本体１２側の前後スライドベース３５の下側ベース部７５に固定されるため、ロックスプリング５３の振動が抑えられる。これにより、ロックスプリング５３が振動により、ロック歯５２から瞬間的に外れるような不具合が生ることがなく、シート本体１２がスライド途中であっても歯飛びを防止することができる。即ち、シート本体１２を確実にスライド中間位置（回転位置）でスライドロックできる。
【００５１】
さらに、シート本体１２が回転位置に到達すると、図１０に示すように、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが第１カム片８１の凹面８１ｋと第２カム片８２の凹面８２ｋの間に嵌り込み、カムフォロア７４はコイルバネ７７のバネ力で左回動限位置に戻される。このため、操作レバー６１をロック位置（下端位置）まで戻すと、カムフォロア７４のピン状部材７６の先端がコイルバネ７７のバネ力で第１連結板７１の第１クラッチ板部７１ｃの貫通穴７１ｋから第２連結板７２の第２クラッチ板部７２ｃの貫通穴７２ｋまで挿入される。このように、シート本体１２が回転位置でスライドロックされるため、シート本体１２を回転位置で水平回動させることができる。
【００５２】
シート本体１２を回転位置から前方スライドさせる場合には、操作レバー６１をロック位置（下端位置）から解除位置まで上方に引き上げて、上記したように、多段式ロック機構５０のロック動作を解除する。シート本体１２が前方にスライドする過程で、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃは、図１０に示す状態から第１カム片８１の凹面８１ｋを後方から押圧し、第１カム片８１をバネ力に抗して左回動させる。これにより、カムフォロア７４のカムフォロア本体部７４ｃが第１カム片８１の凹面８１ｋから外れるようになる。なお、シート本体１２を後端位置から前方にスライドさせる際は、カム８０の第２カム片８２が使用される。
【００５３】
＜本実施形態で使用した用語と本発明における用語との対応＞
本実施形態の前後スライド機構３０のロアレール３２が本発明の固定レールに相当し、アッパレール３３が本発明のスライドレールに相当する。また、多段式ロック機構５０が本発明のスライドロック機構に相当する。さらに、多段式ロック機構５０のロックスプリング５３が本発明のバネ材に相当する。また、ロック補助機構９０の磁石保持部９１が本発明の可動部に相当し、受け板部９２が本発明の固定受け部に相当する。さらに、受け板部９２を下側ベース部７５に取付けるカシメ材９４と、下側ベース部７５の切欠部７５ｋ、及び受け板部９２の鉤部９２ｋとが本発明の姿勢を調整可能な機構に相当する。
【００５４】
＜本実施形態に係る車両用シート装置１０の長所について＞
本実施形態に係る車両用シート装置１０によると、ロック解除方向の操作力が解除されて、ロックスプリング５３（バネ材）がバネ力でロック歯５２と係合する位置まで戻る際、ロック補助機構９０の働きでロックスプリング５３の振動が抑えられ、ロックスプリング５３とロック歯５２との係合が保持される。このため、シート本体１２のスライド途中でロック解除方向の操作力が急に解除されても（多段式ロック機構５０がロック動作しても）、ロックスプリング５３がロック歯５２に対して歯飛びすることがなく、シート本体１２を狙いの位置でスライドロックできるようになる。また、アッパレール３３（スライドレール）内のロックスプリング５３の振動を直接的に抑えるのではなく、ロックスプリング５３と共に振動する解除部材６３の振動を抑える構成のため、ロックスプリング５３の振動を抑える機構が簡単になる。
【００５５】
また、ロック補助機構９０の受け板部９２（固定受け部）には、磁石保持部９１（可動部）の吸着面と受け板部９２の円板状板部９２ｅの吸着面とが平行な状態で面接触可能なように、カシメ材９４、切欠部７５ｋ、及び鉤部９２ｋ（姿勢を調整可能な機構）が設けられている。このため、磁力による吸着力を最大限に利用できる。
【００５６】
＜変更例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、クラッチ機構７０を備える車両用シート装置１０において、ロック補助機構９０をロック解除機構６０の操作レバー６１と解除部材６３との間に設ける例を示した。即ち、ロックスプリング５３のバネ力でロックスプリング５３と共に上下振動しようとする解除部材６３を第２連結板７２、ロック補助機構９０の磁石保持部９１、受け板部９２を介してシート本体１２側の下側ベース部７５に固定する例を示した。しかし、図１１に示すように、クラッチ機構７０を有しない車両用シート装置１０においてロック補助機構９０を使用することも可能である。
【００５７】
即ち、図１１に示す車両用シート装置１０では、ロック解除機構６０の操作レバー６１が連結板６２を介して解除部材６３の接続アーム６４に連結されている。即ち、操作レバー６１の操作力が直接的に解除部材６３の接続アーム６４に加わるようになる。そして、連結板６２の後方突出板部６２ｔの下面にロック補助機構９０の磁石保持部９１が取付けられている。また、車室フロアＦ上には、ロアレール３２に沿って帯板状の受け板部９２が設けられている。これにより、操作レバー６１を解除位置まで引き上げてシート本体１２をスライドさせ、所定位置で操作レバー６１から手を離すと、操作レバー６１と共に連結板６２及び解除部材６３がロック位置まで戻される。そして、ロック補助機構９０の磁石保持部９１が帯板状の受け板部９２に吸着される。即ち、ロックスプリング５３のバネ力でロックスプリング５３と共に上下振動しようとする解除部材６３が連結板６２、磁石保持部９１、受け板部９２を介してロアレール３２、車室フロアＦに固定される。これにより、ロックスプリング５３の振動が抑えられ、ロックスプリング５３の振動による歯飛びを防止できる。
【００５８】
また、本実施形態では、円板形の磁石保持部９１を例示したが、磁石保持部９１の形状は適宜変更可能である。さらに、本実施形態では、磁石保持部９１の円板形磁石９１ｍとして永久磁石を使用する例を示したが、電磁石を使用することも可能である。また、磁石を使用する代わりに、例えば、マジックファスナ等により第２連結板７２の円盤状平板部７２ｆと受け板部９２とを固定する構成でも可能である。また、本実施形態では、ロック補助機構９０によりロックスプリング５３と共に上下振動する解除部材６３をシート本体１２側、あるいはロアレール３２側に固定して、ロックスプリング５３の振動を抑える例を示した。しかし、ロックスプリング５３を直接的に磁力によりロアレール３２に固定して、振動を抑える構成でも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０・・・車両用シート装置
１２・・・シート本体
３２・・・ロアレール（固定レール）
３３・・・アッパレール（スライドレール）
５０・・・多段式ロック機構（スライドロック機構）
５２・・・ロック歯
５３・・・ロックスプリング（バネ材）
６０・・・ロック解除機構
６１・・・操作レバー
６３・・・解除部材
７０・・・クラッチ機構
７０ａ・・クラッチ本体部（クラッチ機構）
７５・・・下側ベース部
７５ｋ・・切欠部（姿勢を調整可能な機構）
９０・・・ロック補助機構
９１・・・磁石保持部（可動部）
９２・・・受け板部（固定受け部）
９２ｋ・・鉤部（姿勢を調整可能な機構）
９４・・・カシメ材（姿勢を調整可能な機構）
【図１】
2020203510.tif 000003
【図２】
2020203510.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020203510.tif 000009
【図８】
2020203510.tif 000010
【図９】
2020203510.tif 000011
【図１０】
2020203510.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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