(57)【要約】【課題】飲料の保温状態を良好に維持でき、かつ、容量や大きさの変更を柔軟に行うことのできる飲料用断熱容器が要望されている。【解決手段】飲料を収容可能な断熱収容容器１０Ａと、断熱収容容器１０Ａの収容空間を開閉可能な蓋１０Ｂと、が備えられ、断熱収容容器１０Ａに、断熱構造を有する有底筒状の第１筒体１と、第１筒体１にガイド構造１２を介して係合され、断熱構造を有する無底筒状の第２筒体２と、第１筒体１及び第２筒体２の内側に格納され、飲料を格納可能で伸縮性を有する飲料収容体５と、が備えられ、断熱収容容器１０Ａが、ガイド構造１２を介した第１筒体１と第２筒体２との相対動により伸縮可能に構成されている。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を収容可能な断熱収容容器と、
前記断熱収容容器の収容空間を開閉可能な蓋と、が備えられ、
前記断熱収容容器に、
断熱構造を有する有底筒状の第１筒体と、
前記第１筒体にガイド構造を介して係合され、断熱構造を有する無底筒状の第２筒体と、
前記第１筒体及び前記第２筒体の内側に格納され、飲料を格納可能で伸縮性を有する飲料収容体と、が備えられ、
前記断熱収容容器が、前記ガイド構造を介した前記第１筒体と前記第２筒体との相対動により伸縮可能に構成されている飲料用断熱容器。
【請求項２】
前記飲料収容体の下部が前記第１筒体側に固定され、前記飲料収容体の上部が前記第２筒体側に固定されている請求項１に記載の飲料用断熱容器。
【請求項３】
前記ガイド構造に、前記第１筒体及び前記第２筒体のいずれか一方側に設けられているガイド溝と、前記第１筒体及び前記第２筒体のいずれか他方側に設けられている前記ガイド溝に係合される係合突起と、が備えられている請求項１または２に記載の飲料用断熱容器。
【請求項４】
前記ガイド溝に、前記断熱収容容器の伸縮方向に沿って前記第１筒体と前記第２筒体とを相対的に案内する縦溝部が備えられ、
前記縦溝部が、伸縮方向に対して所定角度だけ傾斜した方向に延設されている請求項３に記載の飲料用断熱容器。
【請求項５】
前記断熱収容容器は、前記第１筒体と前記第２筒体との相対位置が異なる複数の所定状態で保持可能に構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料用断熱容器。
【請求項６】
前記第１筒体及び前記第２筒体が、真空断熱構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲料用断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料を保温しながら収容可能な飲料用断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の飲料用断熱容器が、例えば、下記特許文献１に記載されている。同文献に記載の飲料用断熱容器には、飲料を収容可能な断熱収容容器と、断熱収容容器の収容空間を開閉可能な蓋と、が備えられている。このような飲料用断熱容器であれば、収容する飲料の保温を長時間行うことが可能になり、保温状態で飲料を持ち運ぶことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術では、飲料用断熱容器における飲料を収容可能な容量が固定であるため、用途等に応じて所望の容量が変わると、容量の異なる製品を新たに購入する必要性が生じていた。
【０００５】
また、上記従来の技術では、飲料用断熱容器の大きさも固定であるため、収容する飲料の量がある程度減っている場合でも、常に一定のスペースを確保しなければならず、バッグ等に入れた際に嵩張ることがあった。
【０００６】
このような事情に鑑み、飲料の保温状態を良好に維持でき、かつ、容量や大きさの変更を柔軟に行うことのできる飲料用断熱容器が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の飲料用断熱容器は、
飲料を収容可能な断熱収容容器と、
前記断熱収容容器の収容空間を開閉可能な蓋と、が備えられ、
前記断熱収容容器に、
断熱構造を有する有底筒状の第１筒体と、
前記第１筒体にガイド構造を介して係合され、断熱構造を有する無底筒状の第２筒体と、
前記第１筒体及び前記第２筒体の内側に格納され、飲料を格納可能で伸縮性を有する飲料収容体と、が備えられ、
前記断熱収容容器が、前記ガイド構造を介した前記第１筒体と前記第２筒体との相対動により伸縮可能に構成されているものである。
【０００８】
本発明によれば、断熱構造を有する第１筒体及び第２筒体で飲料収容体を覆っているので、飲料収容体に収容される飲料の保温状態を良好に維持できる上、ガイド構造を介して第１筒体と第２筒体とを相対動させることで、断熱収容容器の外形の大きさと断熱収容容器内の収容空間の大きさ（飲料収容体の容量）を柔軟に変更できる。これにより、例えば、断熱収容容器を伸ばした状態にすれば、十分な量の飲料を持ち運ぶことができる。一方、例えば、持ち運びしたい飲料が少ない場合や飲む等して飲料容器内の飲料の量が減った場合には、断熱収容容器を収縮させることで、バッグ等にコンパクトに収納することが可能になり、持ち運び性に優れたものになる。
【０００９】
なお、ガイド構造は、第１筒体や第２筒体とは別部材であってもよいし、第１筒体や第２筒体の一部として設けてもよい。
【００１０】
このように、本発明であれば、飲料の保温状態を良好に維持でき、かつ、容量や大きさの変更を柔軟に行うことのできる飲料用断熱容器となる。
【００１１】
上記構成において、前記飲料収容体の下部が前記第１筒体側に固定され、前記飲料収容体の上部が前記第２筒体側に固定されていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、第１筒体と第２筒体とを相対動させて断熱収容容器を伸ばした場合に、その動きに連動して飲料収容体が伸び変形するので、飲料収容体に飲料を入れ易くなる。
【００１３】
上記構成において、前記ガイド構造に、前記第１筒体及び前記第２筒体のいずれか一方側に設けられているガイド溝と、前記第１筒体及び前記第２筒体のいずれか他方側に設けられている前記ガイド溝に係合される係合突起と、が備えられていると好適である。
【００１４】
本構成によれば、第１筒体と第２筒体の伸縮方向についての相対動を、ガイド溝とガイド溝に係合する係合突起との組み合わせという簡素な構成で実現できる。
【００１５】
上記構成において、前記ガイド溝に、前記断熱収容容器の伸縮方向に沿って前記第１筒体と前記第２筒体とを相対的に案内する縦溝部が備えられ、
前記縦溝部が、伸縮方向に対して所定角度だけ傾斜した方向に延設されていると好適である。
【００１６】
本構成によれば、第１筒体に対して第２筒体を捻じる力を作用させることで、縦溝部に係合突起が案内されて、第１筒体に対する第２筒体の伸縮方向における相対位置を変化させることができる。このため、簡単な操作で、断熱収容容器の大きさや容量を好適に変更できる。
【００１７】
上記構成において、前記断熱収容容器は、前記第１筒体と前記第２筒体との相対位置が異なる複数の所定状態で保持可能に構成されていると好適である。
【００１８】
本構成によれば、断熱収容容器の大きさや容量を複数段階の中から自由に選択可能になるので、様々な状況や用途等に柔軟に対応できるものとなる。
【００１９】
上記構成において、前記第１筒体及び前記第２筒体が、真空断熱構造を有すると好適である。
【００２０】
本構成によれば、断熱収容容器の保温性能が向上し、飲料をより長時間保温することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態における収縮状態の飲料用断熱容器を示す前面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す縦断面図である。
【図３】図２から飲料収容体を除いた構成を示す縦断面図である。
【図４】実施形態における第１筒体の構成を示す縦断面図である。
【図５】実施形態における第２筒体の構成を示す縦断面図である。
【図６】実施形態における保持部材を示す縦断面図である。
【図７】実施形態における保持部材を示す下面図である。
【図８】実施形態におけるガイド部材を示す前面図である。
【図９】実施形態におけるガイド部材を展開して示す展開図である。
【図１０】実施形態における保持部材とガイド部材との相互の係合状態を示す縦断面図である。
【図１１】実施形態における飲料収容体を示す前面図である。
【図１２】実施形態における肩部材を示す縦断面図である。
【図１３】実施形態における蓋を示す縦断面図である。
【図１４】実施形態における中間状態の飲料用断熱容器を示す前面図である。
【図１５】図１４のＢ−Ｂ断面を示す縦断面図である。
【図１６】図１５から飲料収容体を除いた構成を示す縦断面図である。
【図１７】実施形態における伸展状態の飲料用断熱容器を示す前面図である。
【図１８】図１７のＣ−Ｃ断面を示す縦断面図である。
【図１９】図１８から飲料収容体を除いた構成を示す縦断面図である。
【図２０】他の実施形態における中間状態の飲料用断熱容器を示す前面図である。
【図２１】図２０のＤ−Ｄ断面を示す縦断面図である。
【図２２】他の実施形態におけるガイド部材を示す前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一例である実施形態を図面に基づいて説明する。例えば、図１〜図３等に示すように、飲料用断熱容器には、飲料を収容可能な断熱収容容器１０Ａと、断熱収容容器１０Ａの収容空間を開閉可能な蓋１０Ｂと、が備えられている。
【００２３】
図２、図３等に示すように、断熱収容容器１０Ａは、全体として、断熱性を有する真空二重壁を重ねた構造となっている。断熱収容容器１０Ａには、真空断熱構造を有する第１筒体１、真空断熱構造を有する第２筒体２、飲料を格納可能で伸縮性を有する飲料収容体５、環状の肩部材６、リング部材８、ガイド構造１２等が備えられている。例えば、第１筒体１と第２筒体２の外面を把持することで、飲料用断熱容器を持ち運びできる。
【００２４】
図１〜図３、図１４〜図１９等に示すように、断熱収容容器１０Ａは、ガイド構造１２を介した第１筒体１と第２筒体２との相対動により収縮可能に構成されている。具体的には、断熱収容容器１０Ａは、第１筒体１と第２筒体２とを、相対的にスライド移動させることで、断熱収容容器１０Ａの大きさ及び断熱収容容器１０Ａ内の収容空間の大きさ（飲料収容体５の容量）が変更可能となるように構成されている。
＜第１筒体１について＞
図１〜図４等に示すように、第１筒体１は、断熱構造を有する有底円筒状の部材である。第１筒体１の第１上端部１ｄは開口され、第１筒体１の第１下端部１ｅは閉塞された底部となっている。
【００２５】
図２〜図４等に示すように、第１筒体１には、第１外壁部１ａ及び第１内壁部１ｂよりなる２枚のステンレス等の金属製の板体の間に所定の寸法の第１断熱空間１ｃが形成されている。第１外壁部１ａと第１内壁部１ｂとの間の第１断熱空間１ｃ内は脱気されて、真空状態に保たれている。つまり、第１断熱空間１ｃは、真空断熱空間になっている。
【００２６】
第１筒体１は、側部の方が底部に比べて第１断熱空間１ｃの厚み（第１外壁部１ａと第１内壁部１ｂとの間の隙間）を小さくすることで、側部の厚みがなるべく薄くなるようにしている。第１筒体１は、第１下端部１ｅ（絞り部）から第１上端部１ｄ（接合部）に至るまで、外径が等しい円筒体状に形成されている。第１内壁部１ｂの上端部と第１外壁部１ａの上端部とは、接合されている。第１筒体１の第１上端部１ｄの開口径は、第１内壁部１ｂにおける第１上端部１ｄよりも下方箇所の内径よりも少し大きくしてある。このため、第１筒体１に対する第２筒体２の上方からの嵌合が容易になる。
＜第２筒体２について＞
図１〜図３、図５等に示すように、第２筒体２は、断熱構造を有する無底円筒状の部材である。第２筒体２における第２上端部２ｄ及び第２下端部２ｅは、いずれも開口されている。
【００２７】
図２、図３、図５等に示すように、第２筒体２には、第２外壁部２ａ及び第２内壁部２ｂよりなる２枚のステンレス等の金属製の板体の間に所定の寸法の第２断熱空間２ｃが形成されている。第２外壁部２ａと第２内壁部２ｂとの間の第２断熱空間２ｃ内は脱気されて、真空状態に保たれている。つまり、第２断熱空間２ｃは、真空断熱空間になっている。
【００２８】
第２筒体２の第２下端部２ｅにおいて、第２外壁部２ａと第２内壁部２ｂとが接合されている。第２下端部２ｅにおいては、第２内壁部２ｂは、第２外壁部２ａ側に向けて少し折り曲げられている。このため、第２下端部２ｅの開口径は、第２内壁部２ｂにおける上下中間箇所の内径よりも少し大きくなっている。第２筒体２の第２上端部２ｄにおいて、第２外壁部２ａと第２内壁部２ｂとが接合されている。第２筒体２において、第２上端部２ｄ側と第２下端部２ｅ側の接合態様は、異なる態様が採用されていてよい。
【００２９】
第２筒体２における第２上端部２ｄよりも少し下方に位置する箇所には、第２上端部２ｄの開口径よりも内径が少し小さな筒体側縮径部２ｇが設けられている。筒体側縮径部２ｇは、第２内壁部２ｂの上端箇所を内側に向けて折り曲げることで形成されている。このため、筒体側縮径部２ｇにおいては、第２断熱空間２ｃの厚み（第２外壁部２ａと第２内壁部２ｂとの間の隙間）の寸法が、他の箇所よりも大きくなっている。
【００３０】
第２筒体２は、第１筒体１の内側に配置される。第２外壁部２ａ側の外径は、第２上端部２ｄよりも下方の位置から第２下端部２ｅに至る略全高において一定となっている。これにより、第２筒体２と第１筒体１とが上下方向において重なり合う重合部のシール性が良好となる。説明を加えると、第２筒体２が第１筒体１の内側においてスムーズにスライドし、かつ、隙間の少ない状態で嵌合されるようにするため、第２筒体２の外径は、第１筒体１の内径と略同じになっている（第２筒体２の外径の方が、第１筒体１の内径よりも若干小さくなっている。）。
【００３１】
第２上端部２ｄにおける第２外壁部２ａの外面には、周溝状の第１凹溝部２１が設けられている。筒体側縮径部２ｇにおける第２内壁部２ｂの内面には、周溝状の第２凹溝部２２が設けられている。
＜ガイド構造１２について＞
図１〜図３、図１４〜図１９等に示すように、第１筒体１と第２筒体２とは、ガイド構造１２を介して伸縮方向にスライド移動（昇降移動）可能に係合連結されている。ガイド構造１２には、第２筒体２を保持する（第２筒体２側に固定される）保持部材３に形成される係合突起３１と、保持部材３に係合され、第１筒体１側に固定されるガイド部材４に形成されるガイド溝４１と、が備えられている。つまり、ガイド構造１２は、第１筒体１及び第２筒体２とは別部材に設けられている。
【００３２】
図１〜図３、図６、図７、図１０等に示すように、保持部材３は、無底円筒状の部材である。保持部材３における保持上端部３ｂ、保持下端部３ｃは、いずれも開口されている。保持部材３は、例えば、合成樹脂製であってよい。保持部材３には、保持筒部３ａ、保持筒部３ａの上側に連設される保持上端部３ｂ、保持筒部３ａの下端側に連設される保持下端部３ｃ、保持筒部３ａの下端側箇所において内向きに突出される複数（本実施形態では３つ）の係合突起３１等が備えられている。
【００３３】
保持部材３は、全体として、第２筒体２の第２内壁部２ｂの形状に対応した形状と大きさの円筒形状に形成されている。保持部材３の外面は、第２筒体２の第２内壁部２ｂの内面に内接されるようになっている。保持部材３の保持上端部３ｂには、第２筒体２の筒体側縮径部２ｇに対応した保持側縮径部３ｄが備えられている。保持側縮径部３ｄの外周面には、第２筒体２の筒体側縮径部２ｇにおける第２凹溝部２２に係合される環状の凸部３０が備えられている。凸部３０を第２筒体２の第２凹溝部２２に無理嵌めで係合することで、保持部材３を第２筒体２に係合固定するようになっている。
【００３４】
保持部材３の保持上端部３ｂは、第２筒体２の筒体側縮径部２ｇに係合固定されるようになっている。保持部材３の保持下端部３ｃにおける外径拡大部（厚肉部）は、第２筒体２の第２下端部２ｅにおける内径拡大部に係合するようになっている。保持部材３の保持下端部３ｃは、第２筒体２における第２下端部２ｅの第２内壁部２ｂの形状に対応して、外形が拡大された外径拡大部（厚肉部）になっている。保持部材３における保持下端部３ｃの外径拡大部により、第２筒体２における第２下端部２ｅの第２内壁部２ｂが支持されるようになっている。つまり、保持部材３は、上下両端側の箇所で、第２筒体２にしっかりと係合固定されるようになっている。これにより、第２筒体２に保持部材３が一体化されている。保持部材３と第２筒体２との係合固定をより強固にするには、保持部材３と第２筒体２との接触面を接着するようにしてもよい。
【００３５】
図１〜図３、図８〜図１０等に示すように、ガイド部材４は、有底円筒状の部材である。ガイド部材４のガイド上端部４ｂは開口され、ガイド部材４のガイド下端部４ｃは閉塞された底部となっている。ガイド部材４は、例えば、合成樹脂製であってよい。ガイド部材４の周壁部４ａには、複数（本実施形態では３つ）のガイド溝４１が内外方向に貫通して形成されている。ガイド部材４は、保持部材３の保持筒部３ａの内側に対して相対回動可能に内接する状態で配置される。ガイド部材４のガイド下端部４ｃの底面形状は、第１筒体１の第１下端部１ｅの底部の上面形状に対応した形状になっている。ガイド部材４のガイド下端部４ｃは、第１筒体１の第１下端部１ｅに固定されている。例えば、ガイド部材４のガイド下端部４ｃの底面を、第１筒体１の第１下端部１ｅの底部の底面に対して接着等で接合することにより、ガイド部材４の全体を第１筒体１に固定できる。
【００３６】
ガイド部材４に対して保持部材３を伸縮方向に相対動させると、第２筒体２と、飲料収容体５の上端側の開口筒部５ｂと、が保持部材３と一緒に動き、それにより、飲料収容体５の全体が伸縮方向に沿って伸縮されるようになっている。その結果、飲料収容体５の容量（内部容積）を変更することが可能になっている。
【００３７】
上記のように、ガイド構造１２において、ガイド溝４１は、第１筒体１側のガイド部材４に設けられており、係合突起３１は、第２筒体２側の保持部材３に設けられている。
＜飲料収容体５について＞
図２、図１１、図１５、図１８に示すように、飲料収容体５は、有底円筒状の部材である。説明を加えると、飲料収容体５は、伸縮方向に長い有底の筒体構造となっている。飲料収容体５は、耐熱性を有する材料で構成される。飲料収容体５は、例えば、全体としてシリコン樹脂等の耐熱性の高い合成樹脂製であってよい。飲料収容体５には、所望の飲料を収容可能になっている。
【００３８】
図２等に示すように、飲料収容体５は、第１筒体１及び第２筒体２の内側に格納されている。飲料収容体５には、伸縮方向に沿って伸縮可能な蛇腹構造となっている筒部本体５ａと、筒部本体５ａの上側に連設される開口筒部５ｂと、筒部本体５ａの下側に連設される底壁部５ｃと、が備えられている。飲料収容体５の上部である開口筒部５ｂの外面は、第２筒体２側の保持部材３の保持上端部３ｂの内面に固定されている。開口筒部５ｂの外面と保持上端部３ｂの内面とは、例えば、接着により固定してもよい。飲料収容体５の下部である底壁部５ｃの下面は、第１筒体１側のガイド部材４のガイド下端部４ｃに固定されている。底壁部５ｃの下面は、第１筒体１側のガイド部材４のガイド下端部４ｃの上面に対応した形状になっている。底壁部５ｃの下面とガイド部材４のガイド下端部４ｃの上面とは、例えば、接着により固定してもよい。
＜肩部材６について＞
図２、図３、図１２等に示すように、肩部材６は、無底円筒状の部材である。肩部材６は、例えば、合成樹脂製であってよい。肩部材６には、筒状の本体部６ａと、本体部６ａの上下中間部に連設される筒状の肩カバー６ｂと、が備えられている。肩部材６の上部である本体部６ａは開口され、肩部材６の下部である肩カバー６ｂは開口されている。肩部材６の本体部６ａの上端は、断熱収容容器１０Ａの本体開口部１０Ｃを形成するようになっている。
【００３９】
肩部材６は、第２筒体２の第１凹溝部２１に係合される。肩部材６は、内側に保持部材３を固定した第２筒体２の第２上端部２ｄに上方側から嵌合固定されることで、第２筒体２に一体化されるようになっている。
【００４０】
本体部６ａには、肩カバー６ｂとの接合部から下方に向けて延出される下方延出部６ｃと、蓋１０Ｂを螺合可能な螺条部６０等が設けられている。螺条部６０は、本体部６ａの外周側に設けられている。下方延出部６ｃは、肩カバー６ｂよりも上下の長さが短かくなっている。下方延出部６ｃは、本体部６ａにおける螺条部６０が位置する箇所よりも小径に形成されている。
【００４１】
肩カバー６ｂの内側には、第２筒体２の第１凹溝部２１に係合される環状の凸条部６１が設けられている。肩部材６は、本体部６ａの下方延出部６ｃと肩カバー６ｂとの間の環状溝に第２筒体２の第２上端部２ｄを差し込んで、凸条部６１を第２筒体２の第１凹溝部２１に係合させることで、無理嵌め状態で第２筒体２に一体化されるようになっている。肩カバー６ｂの上部は、上方から下方に向かうにつれて径が大きくなる２段の段部構造を有している。
＜ガイド溝４１と係合突起３１について＞
図２、図３、図８〜図１０等に示すように、ガイド部材４には、ガイド溝４１が設けられている。ガイド溝４１は、周方向に等間隔を空けて設けられている。ガイド溝４１は、例えば、周方向に１２０度の間隔を空けて３つ設けられる。各ガイド溝４１は、ガイド部材４を内外方向に貫通している。
【００４２】
各ガイド溝４１には、それぞれ、断熱収容容器１０Ａの伸縮方向に沿って第１筒体１と第２筒体２とを相対的に案内する縦溝部４１ａ、最下端位置にある下側横溝部４１ｂ、中間位置にある中間側横溝部４１ｃ、最上端位置にある上側横溝部４１ｄが備えられている。
【００４３】
図３、図８、図９、図１０等に示すように、下側横溝部４１ｂ、中間側横溝部４１ｃ、上側横溝部４１ｄは、それぞれ、横方向（例えば、水平方向）に延設されている。縦溝部４１ａは、伸縮方向に対して所定角度θだけ傾斜した方向に延設されている。下側横溝部４１ｂ、中間側横溝部４１ｃ、上側横溝部４１ｄは、それぞれ、横方向（好ましくは伸縮方向と直交する方向）に向けて所定長さ延出されている。
【００４４】
第１筒体１側のガイド部材４は、下側横溝部４１ｂ、中間側横溝部４１ｃ、上側横溝部４１ｄのそれぞれにおいて、第２筒体２側の保持部材３の係合突起３１を係合させることで、断熱収容容器１０Ａの状態を位置決め可能（ロック可能）になっている。
【００４５】
下側横溝部４１ｂ、中間側横溝部４１ｃ、上側横溝部４１ｄには、それぞれ、例えば、ゴム部材（図示せず）を被覆していてもよい。これにより、係止力（摩擦力）が好適に働き、係合突起３１が、下側横溝部４１ｂ、中間側横溝部４１ｃ、上側横溝部４１ｄから容易に抜け出し難くなる。
【００４６】
保持部材３における複数の係合突起３１は、ガイド溝４１に対応して、例えば、周方向に１２０度の間隔を空けて設けられている。各係合突起３１は、断面円形状に形成されている。各係合突起３１は、それぞれ、保持部材３の保持筒部３ａの内面から内側に向けて突設されている。各係合突起３１は、ぞれぞれ、ガイド部材４における対応するガイド溝４１に摺動可能に係合されるようになっている。各係合突起３１が、それぞれ、対応するガイド溝４１内にガイドされることで、保持部材３とガイド部材４とが相対的にスムーズに相対動させることができるようになっている。
＜リング部材８について＞
図１〜図３等に示すリング部材８は、断面鉤状に形成されており、肩カバー６ｂの段部構造を利用して、肩カバー６ｂの外周面側に嵌合されている。リング部材８は、肩部材６と蓋１０Ｂとの間に位置する。
＜蓋１０Ｂについて＞
図２、図３、図１３等に示す蓋１０Ｂは、断熱収容容器１０Ａの本体開口部１０Ｃを開閉可能に構成されており、断熱収容容器１０Ａに対して螺合により着脱可能となっている。蓋１０Ｂは、例えば、合成樹脂製であってよい。
【００４７】
蓋１０Ｂには、板状の天板部７ａと、天板部７ａの外周部から下方に延設される側壁部７ｂと、が備えられている。側壁部７ｂの内周には、螺合溝７０が設けられている。螺合溝７０に、断熱収容容器１０Ａにおける肩部材６の螺条部６０を螺合することで、蓋１０Ｂで断熱収容容器１０Ａの本体開口部１０Ｃを閉じることができる。蓋１０Ｂで断熱収容容器１０Ａの本体開口部１０Ｃを閉じた状態では、蓋１０Ｂの下面がリング部材８の上面に接触するようになっている。
＜断熱収容容器１０Ａの伸縮について＞
上記のように構成されている断熱収容容器１０Ａは、図１〜図３に示す収縮状態Ｓ（「所定状態」の一例）、図１４〜図１６に示す中間状態Ｍ（「所定状態」の一例）、図１７〜図１９に示す伸展状態Ｌ（「所定状態」の一例）のそれぞれに、状態変更させることができる。
【００４８】
図３に示すように、収縮状態Ｓの断熱収容容器１０Ａでは、保持部材３の各係合突起３１が、ガイド部材４におけるガイド溝４１の下側横溝部４１ｂの付近に位置している。収縮状態Ｓでは、第１筒体１の大部分が第２筒体２と径方向に重複した状態となっており、断熱収容容器１０Ａが最も収縮すると共に、飲料収容体５が最も収縮した状態になっている。つまり、飲料用断熱容器は、収縮状態Ｓにあるとき、伸縮方向における全体長さが最も短く、小容量の状態となる。図１〜図３に示すように、この収縮状態Ｓでは、飲料用断熱容器を、カバン内にスペースをとらずにコンパクトに収納できる。
【００４９】
断熱収容容器１０Ａを、図１〜図３に示す収縮状態Ｓから図１４〜図１６に示す中間状態Ｍに状態変更するには、まず、第１筒体１に対して第２筒体２を、断熱収容容器１０Ａの中心を通る縦軸心周りの第１回転方向に相対回転させて、係合突起３１を下側横溝部４１ｂから脱出させて縦溝部４１ａの下端箇所に移動させる。この場合、係合突起３１が縦溝部４１ａの第１面１４に当たることで、係合突起３１が下側横溝部４１ｂから脱出した操作感を得ることができる。次に、第１筒体１に対して第２筒体２を伸縮方向について若干引き上げながら、第１筒体１に対して第２筒体２を第１回転方向とは逆向きの第２回転方向に相対回転させて、係合突起３１を縦溝部４１ａの下端箇所から中間箇所に移動させる。この場合、例えば、係合突起３１を第１面１４に対向する第２面１５に沿わせつつ、第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向に相対回転させると、第１筒体１に対して第２筒体２がせり上がりながら、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃにスムーズに入り込み、中間状態Ｍになる。そこから、第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向にさらに相対回転させて、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃの端部に当たるまで相対回転させる。これにより、図１６に示すように、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃの端部（中間側ロック箇所）にしっかりと入り込んだ操作感を得ることができる。また、これにより、飲料用断熱容器は、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃ内にロックされた中間状態Ｍに維持される。
【００５０】
図１６に示すように、中間状態Ｍでは、第１筒体１の半分程度が第２筒体２と径方向に重複した状態となっており、断熱収容容器１０Ａがある程度収縮すると共に、飲料収容体５がある程度収縮した状態になっている。つまり、飲料用断熱容器は、図１４〜図１６に示すように、中間状態Ｍにあるとき、収縮状態Ｓと比較して、全体長さが約１．５倍になり、飲料収容体５の容量も約１．５倍になり、中容量の状態になる。
【００５１】
そして、断熱収容容器１０Ａを、図１４〜図１６に示す中間状態Ｍから図１７〜図１９に示す伸展状態Ｌに状態変更するには、まず、第１筒体１に対して第２筒体２を第１回転方向に相対回転させて、係合突起３１を中間側横溝部４１ｃから脱出させて縦溝部４１ａの中間箇所に移動させる。この場合、係合突起３１が縦溝部４１ａの第１面１４に当たることで、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃから脱出した操作感を得ることができる。次に、第１筒体１に対して第２筒体２を伸縮方向について若干引き上げながら、第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向に相対回転させて、係合突起３１を縦溝部４１ａの中間箇所から上端箇所に移動させる。この場合、例えば、係合突起３１を第２面１５に沿わせつつ、第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向に相対回転させると、第１筒体１に対して第２筒体２がせり上がりながら、係合突起３１が上側横溝部４１ｄにスムーズに入り込み、伸展状態Ｌになる。そこから、第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向にさらに相対回転させて、係合突起３１が上側横溝部４１ｄの端部に当たるまで相対回転させる。これにより、図１９に示すように、係合突起３１が上側横溝部４１ｄの端部（上側ロック箇所）にしっかりと入り込んだ操作感を得ることができる。また、これにより、飲料用断熱容器は、係合突起３１が上側横溝部４１ｄ内にロックされた伸展状態Ｌに維持される。
【００５２】
図１７〜図１９に示す伸展状態Ｌでは、第１筒体１の上端箇所のみが第２筒体２の下端箇所と径方向に重複した状態となっており、断熱収容容器１０Ａが最大限に収縮すると共に、飲料収容体５が最大限に収縮した状態になっている。つまり、飲料用断熱容器は、伸展状態Ｌにあるとき、収縮状態Ｓと比較して、飲料用断熱容器の長さが約２倍の長さになり、飲料収容体５の容量も約２倍になり、大容量の状態になる。伸展状態Ｌの飲料用断熱容器には、十分な量の飲料を収容できる。
【００５３】
一方、断熱収容容器１０Ａを、図１７〜図１９に示す伸展状態Ｌから図１４〜図１６に示す中間状態Ｍに状態変更するには、まず、第１筒体１に対して第２筒体２を第１回転方向に相対回転させて、係合突起３１を上側横溝部４１ｄから脱出させて縦溝部４１ａの上端箇所に移動させる。係合突起３１が縦溝部４１ａの第１面１４に当たることで、係合突起３１が上側横溝部４１ｄから脱出した操作感を得ることができる。次に、第１筒体１に対して第２筒体２を伸縮方向について若干押し下げながら、第１筒体１に対して第２筒体２を第１回転方向に相対回転させて、係合突起３１を縦溝部４１ａの上端箇所から中間箇所に移動させる。第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向に相対回転させて、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃに入り込むと、中間状態Ｍになる。そこから、第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向にさらに相対回転させて、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃの端部に当たるまで相対回転させる。これにより、図１９に示すように、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃの端部（中間側ロック箇所）にしっかりと入り込んだ感覚を得ることができる。また、これにより、飲料用断熱容器は、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃ内にロックされた中間状態Ｍに維持される。
【００５４】
そして、断熱収容容器１０Ａを、図１４〜図１６に示す中間状態Ｍから図１〜図３に示す収縮状態Ｓに状態変更するには、まず、第１筒体１に対して第２筒体２を第１回転方向に相対回転させて、係合突起３１を中間側横溝部４１ｃから脱出させて縦溝部４１ａの中間箇所に移動させる。係合突起３１が縦溝部４１ａの第１面１４に当たることで、係合突起３１が中間側横溝部４１ｃから脱出した操作感を得ることができる。次に、第１筒体１に対して第２筒体２を伸縮方向について若干押し下げながら、第１筒体１に対して第２筒体２を第１回転方向に相対回転させて、係合突起３１を縦溝部４１ａの中間箇所から下端箇所に移動させる。第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向に相対回転させて、係合突起３１が下側横溝部４１ｂに入り込むと、収縮状態Ｓになる。そこから、第１筒体１に対して第２筒体２を第２回転方向にさらに相対回転させて、係合突起３１が下側横溝部４１ｂの端部に当たるまで相対回転させる。これにより、係合突起３１が下側横溝部４１ｂの端部（下側ロック箇所）にしっかりと入り込んだ感覚を得ることができる。また、これにより、飲料用断熱容器は、係合突起３１が下側横溝部４１ｂ内にロックされた収縮状態Ｓに維持される。
【００５５】
上記のように、第１筒体１と第２筒体２とを相対動させて断熱収容容器１０Ａを伸縮させると、断熱収容容器１０Ａの伸縮に連動して飲料収容体５の容量（飲料の収容容積）が変更される。
【００５６】
このように、断熱収容容器１０Ａでは、収縮状態Ｓ（図１〜図３に示す状態）、中間状態Ｍ（図４〜図６に示す状態）、伸展状態Ｌ（図７〜図９に示す状態）の３段階へ任意に状態切り換えを行うことができる。つまり、飲料用断熱容器は、その容量を、大（伸展状態Ｌ）、中（中間状態Ｍ）、小（収縮状態Ｓ）に自在に変更できる。また、飲料用断熱容器は、その大きさ（長さ）も、大（伸展状態Ｌ）、中（中間状態Ｍ）、小（収縮状態Ｓ）に自在に変更できる。
【００５７】
これにより、例えば、伸展状態Ｌの飲料用断熱容器の容量一杯に飲料を収容した状態から、飲料の消費等により飲料が少なくなったとき、伸展状態Ｌ（図７〜図９に示す状態）から中間状態Ｍ（図４〜図６に示す状態）や収縮状態Ｓ（図１〜図３に示す状態）に状態切り換えを行うことができる。これにより、飲料収容体５を、全体の長さと大きさを小さくすることが可能になり、バック等へ収容する際に嵩張らないものになる。
【００５８】
なお、図示はしないが、例えば、第１筒体１の外面や第２筒体２（肩部材６）の外面に、収縮状態Ｓ（図１〜図３に示す状態）、中間状態Ｍ（図４〜図６に示す状態）、伸展状態Ｌ（図７〜図９に示す状態）のそれぞれの状態に対応する印を付しても良い。これにより、印を確認することで、飲料用断熱容器の状態や各ロック箇所（位置決め箇所）を容易に認識しうるようになる。
＜他の実施形態について＞
以下、上記実施形態に変形を施した他の実施形態の例を挙げる。各実施形態は、矛盾が生じない限り、相互に組み合わることができる。なお、本発明の範囲は、各実施形態に示した内容に限定されるものではない。
（１）上記実施形態では、第１筒体１や第２筒体２の外面を把持するものを例示しているが、これに限られない。例えば、図２０に示すように、手で持つことのできる取っ手部材１１を設けるようにしてもよい。取っ手部材１１は、例えば、リング部材８に取り付けることができる。取っ手部材１１の取り付け時には、例えば、第１筒体１におけるリング部材８よりも下方箇所に、筒状の環状部材９が嵌合される。取っ手部材１１は、一例として、円弧状の取っ手本体１１ｂと、それらの上下両端間をつなぐ取付片１１ａ（ブラケット部）と、を備える。取っ手部材１１は、取付片１１ａの上端を上述した肩部材６側のリング部材８に、他方、下端側を上記第１筒体１の外周に嵌合した環状部材９にそれぞれ連結して取り付け可能である。
（２）上記実施形態では、蓋１０Ｂの天板部７ａが閉塞されているものが例示されているが、これに限られない。例えば、図２０や図２１に示すように、天板部７ａの中央に、挿入孔７１を設けてもよい。この場合、飲料収容体５の開口筒部５ｂに対して、取付部材１３（飲み口部材）が取り付けられる。取付部材１３には、飲料収容体５の筒状の開口筒部５ｂに連設（接合又は嵌合）される下端側が開口した有天筒状体構造の嵌合部材１３ｂと、嵌合部材１３ｂの天板中央部分に連結されたストロー１３ｃと、が備えられている。ストロー１３ｃが、蓋１０Ｂの天板部７ａの挿入孔７１に挿通される。嵌合部材１３ｂやストロー１３ｃは、耐熱性の高いシリコン樹脂等の合成樹脂製であってよいと好ましい。なお、ストロー１３ｃ等を備える取付部材１３は必須の構成ではなく、取付部材１３に代えて、周知の飲み口部材を設けるようにしてもよい。
（３）上記実施形態では、ガイド溝４１が、ガイド部材４を内外方向に貫通しているものを例示しているが、これに限られない。例えば、ガイド部材４を内外方向に貫通せず凹溝状に形成したガイド溝４１にしてもよい。
（４）上記実施形態では、縦溝部４１ａが、伸縮方向に対して所定角度θだけ傾斜した方向に延設されているものを例示しているが、これに限られない。例えば、図２２に示すように、縦溝部４１ａが、伸縮方向と平行に延設されていてもよい。このような構成にすると、伸縮動作を行う際に、回転させながら伸縮させる必要がなく、伸縮方向と平行に引き出しと押し出し操作を行うだけで操作が簡単になる。
（５）上記実施形態では、ガイド溝４１が、第１筒体１側のガイド部材４に設けられており、係合突起３１が、第２筒体２側の保持部材３に設けられているものを例示したが、これに限られない。例えば、ガイド溝４１が、第２筒体２側の保持部材３に設けられており、係合突起３１が、第１筒体１側のガイド部材４に設けられていてもよい。このように、ガイド溝４１が、第１筒体１及び第２筒体２のいずれか一方側に設けられており、ガイド溝４１に係合される係合突起３１が、第１筒体１及び第２筒体２のいずれか他方側に設けられていると好ましい。
（６）上記実施形態では、ガイド構造１２が、第１筒体１及び第２筒体２とは別部材で構成されているものを例示したが、これに限られない。例えば、例えば、第１筒体１と第２筒体２の一部に、ガイド溝４１や係合突起３１を形成し、第１筒体１と第２筒体２とを直接係合させるようにしてもよい。具体的には、例えば、第１筒体１の第１内壁部１ｂに比較的ピッチの大きな第１螺旋溝（第１ヘリコイド溝）を設けると共に、第２筒体２の第２外壁部２ａに第１螺旋溝に対応する第２螺旋溝（第２ヘリコイド溝）を設ける。これら第１螺旋溝と第２螺旋溝をガイド構造１２にしてもよい。そのような構造を採用した場合、部品点数を少なくできると共に、簡素な構造にできる。また、第１螺旋溝と第２螺旋溝とが係合するそれぞれの係合面には、摺動性のよい樹脂材をコーティングしてもよい。それにより、スムーズで静かな回動操作が実現される。この場合において、外部または内部に、上記と同様に位置決めを行う構造を採用し、容量の変更を可能とする。また、この場合、第１螺旋溝と第２螺旋溝のうち少なくとも一方を１条（１本）程度の係合リブにしてもよい。また、第１螺旋溝を上記保持部材３の係合突起３１と同様の構成にし、第２螺旋溝を上記ガイド部材４のガイド溝４１と同様の構成にしてもよい。
（７）上記実施形態では、各ガイド溝４１に中間側横溝部４１ｃが１つのみ備えられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、中間側横溝部４１ｃが複数（２つ以上）備えられていてもよい。この場合、断熱収容容器１０Ａの状態を、４状態以上に切り換えることが可能になる。
（８）上記実施形態では、３つのガイド溝４１が設けられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、１つ、２つ、または、４つ以上のガイド溝４１が設けられていてもよい。この場合、係合突起３１は、ガイド溝４１の数に対応して設けられる。
（９）上記実施形態では、下側横溝部４１ｂ、中間側横溝部４１ｃ、上側横溝部４１ｄに、ゴム部材を被覆することで、係止力（摩擦力）を作用させるものを例示しているが、これに限られない。例えば、ゴム部材に換えて、何らかの爪部、バネ係合手段等を設けて、係合力が働くような構造にしてもよい。また、係止力が作用しない構造であってもよい。
（１０）上記実施形態では、保持部材３を第２筒体２に対して無理嵌めで係合して一体化してあるものを例示したが、これに限られない。例えば、保持部材３の外面を第２筒体２の内面に接着する等の他の態様で、保持部材３を第２筒体２に一体化するようにしてもよい。
（１１）上記実施形態では、飲料収容体５の下部が第１筒体１側に固定され、飲料収容体５の上部が第２筒体２側に固定されているものを例示しているが、これに限られない。例えば、飲料収容体５が、第１筒体１と第２筒体２とのうちいずれか一方側のみの任意の箇所に固定されていてもよい。また、飲料収容体５が、第１筒体１と第２筒体２との両方に固定されていなくてもよい。
（１２）上記実施形態では、第１筒体１と第２筒体２との両方が真空断熱構造を有するものを例示しているが、これに限られない。例えば、第１筒体１と第２筒体２との少なくともいずれか一方を、空気断熱構造や断熱材を介装させた断熱構造等の他の断熱構造を有するものにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      ：第１筒体
２      ：第２筒体
５      ：飲料収容体
１０Ａ  ：断熱収容容器
１０Ｂ  ：蓋
１２    ：ガイド構造
３１    ：係合突起
４１    ：ガイド溝
４１ａ  ：縦溝部
Ｌ      ：伸展状態（所定状態）
Ｍ      ：中間状態（所定状態）
Ｓ      ：収縮状態（所定状態）
θ      ：所定角度 
【図１】
2020025624.tif 000003
【図２】
2020025624.tif 000004
【図３】
2020025624.tif 000005
【図４】
2020025624.tif 000006
【図５】
2020025624.tif 000007
【図６】
2020025624.tif 000008
【図７】
2020025624.tif 000009
【図８】
2020025624.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020025624.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020025624.tif 000016
【図１５】
2020025624.tif 000017
【図１６】
2020025624.tif 000018
【図１７】
2020025624.tif 000019
【図１８】
2020025624.tif 000020
【図１９】
2020025624.tif 000021
【図２０】
2020025624.tif 000022
【図２１】
2020025624.tif 000023
【図２２】
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