(57)【要約】【課題】新世代の第２の無線通信システムにおける信号の伝送が旧世代の第１の無線通信システムに与える影響を低減すること。【解決手段】所定の周波数間隔で定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、その第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置は、第１の無線通信システムの基地局装置に対して、参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで基地局装置を動作させるための情報を送信し、第１の無線通信システムの基地局装置がそのモードで動作している間に第２の無線通信システムの所定の信号の通信をする。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置であって、
通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作させるための情報を送信するように前記通信手段を制御し、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの所定の信号の通信をするように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信システムは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格に準拠する通信システムであり、前記第２の無線通信システムは、New Radio Access Technology（ＮＲ）規格に準拠する通信システムである、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記モードは、Multimedia Broadcast Single Frequency Network（ＭＢＳＦＮ）サブフレームをオンとするモードであり、
前記所定期間はＭＢＳＦＮサブフレームがオンとされる期間に対応する期間である、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記情報は、前記第１の無線通信システムの基地局装置に、前記ＭＢＳＦＮサブフレームにおいてデータを送信させないための指示をさらに含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記情報は、前記第１の無線通信システムの基地局装置を前記モードに移行させるべきタイミングを示す情報をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、さらに、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記第１の無線通信システムの基地局装置を前記モードに移行させるべき周期と頻度との少なくともいずれかを示す情報を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記頻度は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置の数に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記頻度は、前記通信装置が前記周波数帯域において通信に使用するビームの数に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な前記第２の無線通信システムの基地局装置であり、
前記制御手段は、前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの前記所定の信号を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行っていない状態で、当該周波数帯域での前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置と、当該周波数帯域と異なる第２の周波数帯域で接続したことに応じて、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して前記情報を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置との接続が全て切断されたことに応じて、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記モードでの動作を停止させるための情報を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置であり、
前記制御手段は、前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの前記所定の信号を受信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な前記第２の無線通信システムの基地局装置と、当該周波数帯域と異なる第２の周波数帯域で接続したことに応じて、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して前記情報を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置の制御方法であって、
前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作させるための情報を送信する工程と、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの所定の信号の通信をする工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置に備えられたコンピュータに、
前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作させるための情報を送信させ、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの所定の信号の通信を行わせる、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム間における干渉低減技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、第５世代のセルラ通信技術として、New Radio Access Technology（ＮＲ）が検討されている。この検討では、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）で使用されている既存の周波数帯域で、ＮＲを動作させることについても検討されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ、ＲＰ−１７２１１５、２０１７年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＴＥとＮＲとを共存させる環境では、旧世代の通信システムであるＬＴＥの通信をＮＲが妨害しないことが重要となる。一方で、ＬＴＥでは、その仕様上、システム帯域の全体に参照信号が分散して配置されており、ＮＲのための同期信号等の所定の信号を仕様通りの形式で送信すると、ＬＴＥの参照信号に干渉してしまう。
【０００５】
また、そのような所定の信号は、ＬＴＥの参照信号に干渉しないように、時間方向に短くした形式（周波数方向には広くなる形式）で、参照信号の送信タイミングとずらしたタイミングで送信することが許容されている。しかしながら、このような形式の信号は、同じタイミングで送信されているＬＴＥのデータ送信のためのＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）信号との間で直交性を担保することができないため、その信号に対する干渉源となりうる。このように、新世代の無線通信システムにおける通信の際には、旧世代の無線通信システムにおける参照信号などの定期的に送出される信号への影響を考慮する必要がある。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、新世代の第２の無線通信システムにおける信号の伝送が旧世代の第１の無線通信システムに与える影響を低減する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信装置は、所定の周波数間隔で定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置であって、通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作させるための情報を送信するように前記通信手段を制御し、前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの所定の信号の通信をするように前記通信手段を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新世代の第２の無線通信システムにおける信号の伝送が旧世代の第１の無線通信システムに与える影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】ＬＴＥとＮＲとの共存環境の概要を説明するための図。
【図３】本実施形態にかかる手順を適用した場合のＬＴＥとＮＲとの共存環境の概要を説明するための図。
【図４】通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図５】第１の基地局装置の機能構成例を示す図。
【図６】第２の基地局装置の機能構成例を示す図。
【図７】端末装置の機能構成例を示す図。
【図８】無線通信システムで実行される処理の流れの第１の例を示す図。
【図９】無線通信システムで実行される処理の流れの第２の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
（システム構成）
本実施形態に係る通信システムの構成例を図１に示す。図１は、第１の無線通信システムのための第１の基地局装置１０１と、第２の無線通信システムのための第２の基地局装置１０２及び端末装置１０３を示している。なお、第１の無線通信システムは、第１の周波数帯域を使用する無線通信システムである。本実施形態では、第１の無線通信システムが、第４世代（４Ｇ）のセルラ通信規格であるロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格に準拠する無線通信システムであるものとする。また、第２の無線通信システムは、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を使用しながら、第１の周波数帯域をも使用可能な無線通信システムである。本実施形態では、第２の無線通信システムが、第５世代（５Ｇ）のセルラ通信規格であるNew Radio Access Technology（ＮＲ）規格に準拠する無線通信システムであるものとする。すなわち、第１の周波数帯域では、ＬＴＥ規格に準拠した通信が行われながら、ＮＲ規格に準拠した通信も行われるような、共存環境が提供される。なお、以下では、端末装置１０３がＮＲ規格に従って通信を行うものとするが、端末装置１０３は、第２の基地局装置１０２との接続に加え又はこれに代えて、ＬＴＥ規格に従って第１の基地局装置１０１と接続して通信してもよい。
【００１２】
なお、図１では、ＬＴＥ規格に準拠する第１の基地局装置１０１と、ＮＲ規格に準拠する第２の基地局装置１０２及び端末装置１０３が１台ずつ存在する場合を図解しているが、これらの装置は当然に多数存在しうる。また、図１では、第１の基地局装置１０１が展開するセルに、第２の基地局装置１０２が展開するセルが含まれるような場合を示しているが、これに限られず、これらのセルの一部のみが重畳するような構成が取られてもよい。さらに、図１では、第１の基地局装置１０１と第２の基地局装置１０２とが別の場所に存在する別個の設備として表現されているが、これらの装置は同じ位置に存在してもよい。例えば、１つの敷地内に、ＬＴＥの基地局装置とＮＲの基地局装置とが併設されていてもよい。また、第１の基地局装置１０１と第２の基地局装置１０２は、２つ以上のビームを形成し、そのビームによって展開されるセル（セクタ）内の端末装置と通信しうる。
【００１３】
ここで、ＬＴＥ規格とＮＲ規格との共存環境について図２を用いて説明する。この共存環境では、レガシーシステムであるＬＴＥの通信が優先的に行われ、ＬＴＥで使用されていない無線リソースを用いてＮＲの通信が行われる。図２は、説明のために、周波数方向に２リソースブロック、時間方向に６リソースブロック分のリソースを示している。図２における１つの矩形領域は、ＬＴＥにおける１サブキャリア×１ＯＦＤＭシンボルを示しており、この単位をリソースエレメントと呼ぶ。１リソースブロックは１２サブキャリア×７ＯＦＤＭシンボルからなり、各リソースブロックにおいて、所定の周波数位置において定期的に、所定数のリソースエレメントが参照信号の送信のために割り当てられる。また、端末装置へのリソースの割り当ては、時間方向に２つのリソースブロックをまとめた単位で行われ、この単位ごとに、１〜３ＯＦＤＭシンボル分の制御信号が割り当てられる。さらに、一定周期で同期信号が割り当てられる。
【００１４】
ＬＴＥでは、ユーザデータが送信されないリソースブロックであっても、同期信号、参照信号、及び制御信号が送信される。特に、参照信号は、システム周波数帯域の全体にわたって周波数軸上で細かく配置され、かつ、短い時間間隔で定期的に送信される。このため、この状態でＮＲ用の同期信号が送信されると、参照信号に干渉してしまう。一方、ＮＲ用の同期信号の時間を短くする（周波数方向には拡大する）ことで、参照信号が送信されないタイミングでＮＲ用の同期信号を送信することが可能となる。しかしながら、この場合、同期信号がＬＴＥのデータ信号との周波数軸上における直交性を担保することができないため、ＬＴＥのデータ信号への干渉が問題となりうる。
【００１５】
そこで、本実施形態では、ＮＲの通信装置（第２の基地局装置１０２又は端末装置１０３又は他のネットワークノード）が、ＬＴＥの基地局装置（第１の基地局装置１０１）へ、参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止させるような信号を送信する。例えば、第２の基地局装置１０２は、第２の周波数帯域で、第１の周波数帯域でもＮＲで通信可能な端末装置１０３と接続した場合に、その端末装置１０３と第１の周波数帯域で同期を確立するために、このような信号を第１の基地局装置１０１へ送信する。この信号は、例えば、第１の基地局装置１０１に対して、Multimedia Broadcast Single Frequency Network（ＭＢＳＦＮ）サブフレームをオンとするモードへの移行を指示する情報を含みうる。ＭＢＳＦＮサブフレームがオンとされる場合、そのＭＢＳＦＮサブフレーム内の制御領域では制御情報と共に参照信号が送信されるが、その後は参照信号が送信されなくなる。また、端末装置１０３は、第２の周波数帯域で第２の基地局装置１０２と接続を確立したことに応じて（例えば第１の周波数帯域においてＬＴＥ規格に準拠した信号を送信することにより）、第１の基地局装置１０１に、自装置の情報を送信する。この情報は、例えば、第１の周波数帯域（ＬＴＥが使用する周波数帯域）でのＮＲ規格による通信が可能であることを示す情報や、使用可能な周波数帯域及び使用可能な通信規格の情報の組み合わせ等の情報でありうる。この情報は、第１の基地局装置１０１の展開するエリア内で第１の周波数帯域におけるＮＲとの共存が行われるべき状態にあることを第１の基地局装置１０１が認識することを可能とするための任意の情報でありうる。第１の基地局装置１０１は、これにより、ＮＲの同期信号の送信が必要となることを認識し、参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するように動作すべきことを認識することができる。そして、第１の基地局装置１０１は、例えば、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするモードへ移行することにより、参照信号の送信を１サブフレーム分の期間だけ停止するように動作しうる。
【００１６】
なお、このとき、第１の基地局装置１０１は、参照信号の定期的な送信を停止する場合、その参照信号の定期的な送信を停止している所定期間の間、データ信号の送信を行わないようにしうる。なお、データ信号の送信の停止がＮＲの通信装置から明示的に指示されてもよいし、第１の基地局装置１０１は、参照信号の定期的な送信の停止の指示によって、黙示的にデータ信号の送信の停止が指示されていると判断するようにしてもよい。
【００１７】
また、ＮＲの通信装置は、第１の基地局装置１０１へ、どのタイミングで（どのサブフレームにおいて）参照信号の送信を停止するべきかの指示を送信してもよい。この場合、第１の基地局装置１０１は、例えば、指定されたサブフレームにおいてＭＢＳＦＮサブフレームを送信するモードへ移行しうる。なお、どのタイミングで参照信号の送信を停止するかを第１の基地局装置１０１が決定し、第２の基地局装置１０２へ通知するようにしてもよい。この通知は、ＮＲの通信装置からの指示がなかった場合に、第１の基地局装置１０１が参照信号の送信を停止するタイミングを自律的に決定した結果の通知であってもよいし、ＮＲの通信装置からのタイミングの指示を承認するか否かの通知であってもよい。この通知により、第２の基地局装置１０２は、同期信号等の所定の信号を送信するタイミングを決定することができる。なお、第１の基地局装置１０１は、例えばＮＲでの同期信号の送信周期に応じて、ＬＴＥの参照信号の送信を停止するモード（例えばＭＢＳＦＮサブフレームを送信するモード）へと移行しうる。この場合、第２の基地局装置１０２は、どのタイミングで参照信号の送信を停止するかの情報として、参照信号の送信停止を開始するタイミング（例えば１つのサブフレームの番号）と、その後に参照信号の送信を停止する周期の情報とを第１の基地局装置１０１へ指示しうる。また、第１の基地局装置１０１は、第２の基地局装置１０２から周期の情報を取得することなく、例えばＮＲの仕様に基づいて、周期を特定してもよい。
【００１８】
このようにして、ＮＲの通信装置からの信号によってＬＴＥの参照信号が送信されない時間区間が発生するため、第２の基地局装置１０２は、その時間区間内に同期信号等の所定の信号を送信することができる。この様子を図３に示す。第１の基地局装置１０１が、例えばＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするモードに移行することで、１サブフレーム分（時間方向に１４リソースエレメント分）の無線リソースのうち、制御信号が送信される時間帯においては参照信号も送信されるが、その後の時間区間では参照信号が送信されなくなる。このため、第２の基地局装置１０２がＮＲの同期信号等の所定の信号を送信しても、ＬＴＥの参照信号に干渉することがなくなる。なお、ここでの所定の信号は、一例において同期信号であるが、ＬＴＥの参照信号が送信されている状況において、その参照信号に干渉しうる又は参照信号への干渉を回避した場合に他のＬＴＥの信号に干渉しうる任意の信号でありうる。
【００１９】
なお、第２の基地局装置１０２は、同期信号を送信する無線リソース以外の無線リソースを、ＮＲのユーザデータの送信に割り当てうる。この場合、ＬＴＥの参照信号が送信されないため、その参照信号のための無線リソースをも、ＮＲの通信に利用することができる。これにより、ＮＲのために利用可能な無線リソースを多く確保することができる。なお、第２の基地局装置１０２は、例えば、第１の周波数帯域で動作可能なＮＲの端末装置が増加した場合、第１の基地局装置１０１が参照信号を送信しなくなる期間を発生させる頻度を高くするようにしてもよい。また、ＮＲでは、第２の基地局装置１０２が複数のビームを形成する場合、１サブフレームで２つのビームに関する同期信号を送信可能である。このため、第２の基地局装置１０２は、第１の周波数帯域で通信可能な端末装置が使用している（使用する可能性のある）ビームの総数に応じて、第１の基地局装置１０１が参照信号を送信しなくなる期間を発生させる頻度を決定してもよい。第２の基地局装置１０２は、第１の周波数帯域で動作可能な接続中のＮＲの端末装置の数や、ビーム数に基づいて、第１の基地局装置１０１が参照信号の送信を停止するモードとなるべき頻度（例えばＭＢＳＦＮサブフレームをオンとすべき頻度）を示す情報を、第１の基地局装置１０１へ送信しうる。そして、第１の基地局装置１０１は、例えばＬＴＥの接続中の端末装置の数等に応じて、この情報で示される頻度での参照信号の停止を受け付け又は拒否しうる。第１の基地局装置１０１は、この頻度の設定を受け付けるか否かを示す情報を第２の基地局装置１０２へ通知しうる。これにより、第１の基地局装置１０１は、ＬＴＥ側の状況を考慮して、高頻度な参照信号の送信停止を受け付けるか否かを決定することができ、第２の基地局装置１０２は、ＬＴＥの通信への影響を抑えながら、ＮＲの信号送信機会を確保することができる。
【００２０】
また、第２の基地局装置１０２は、第１の周波数帯域で動作可能なＮＲの端末装置の接続台数がゼロとなった場合、すなわち、第１の周波数帯域でＮＲの通信を行うことがない状態となった場合には、同期信号等の所定の信号を送信する必要がなくなる。このため、例えば第１の基地局装置１０１が周期的に参照信号の送信を行わないように設定されている場合、第２の基地局装置１０２は、第１の周波数帯域で動作可能なＮＲの端末装置との接続がすべて切断された状態となった場合に、第１の基地局装置１０１へ、それ以降は参照信号の送信停止を行うモードへ移行しないように指示を送信しうる。これにより、第１の周波数帯域で動作可能な端末装置が存在しない領域において、第１の基地局装置１０１がＬＴＥの参照信号の送信を停止する状態に不必要に移行することを防ぐことができる。
【００２１】
なお、第１の基地局装置１０１と第２の基地局装置１０２との間の通信は、例えば、Ｘｎインタフェースを用いて行われる。また、端末装置１０３から第１の基地局装置１０１への情報の伝送は、ＬＴＥ規格に従って、第１の周波数帯域を用いて行われうる。ただし、これらは一例に過ぎず、上述のような情報の送受信が行われる限り、任意のインタフェースや回線が用いられうる。
【００２２】
以下では、上述のような処理を実行する基地局装置及び端末装置の構成例と、実行される処理の流れの例について説明する。
【００２３】
（ハードウェア構成例）
図４に、本実施形態に係る第１の基地局装置１０１、第２の基地局装置１０２、及び端末装置１０３（ここでは、これらの装置をまとめて「通信装置」と呼ぶ。）の構成例を示す。通信装置は、一例において、プロセッサ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、記憶装置４０４、及び通信回路４０５を含む。プロセッサ４０１は、汎用のＣＰＵ（中央演算装置）や、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）等の、１つ以上の処理回路を含んで構成されるコンピュータであり、ＲＯＭ４０２や記憶装置４０４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、通信装置の全体の処理や、上述の各処理を実行する。ＲＯＭ４０２は、通信装置が実行する処理に関するプログラムや各種パラメータ等の情報を記憶する読み出し専用メモリである。ＲＡＭ４０３は、プロセッサ４０１がプログラムを実行する際のワークスペースとして機能し、また、一時的な情報を記憶するランダムアクセスメモリである。記憶装置４０４は、例えば着脱可能な外部記憶装置等によって構成される。通信回路４０５は、例えば、有線通信又は無線通信用の回路によって構成される。端末装置１０３の通信回路４０５は、例えば、ＮＲ用のベースバンド回路及びＲＦ回路等とアンテナとを含んで構成され、ＬＴＥ用の第１の周波数帯域及びＮＲ用の第２の周波数帯域の両方に対応可能なように構成される。端末装置１０３は、ＬＴＥ用のベースバンド回路及びＲＦ回路等を有してもよい。第１の基地局装置１０１の通信回路４０５は、例えば、第２の基地局装置１０２との（有線または無線）通信を行うためのインタフェースと、ＬＴＥ用の無線通信インタフェースとを実現する。また、第２の基地局装置１０２は、例えば、第１の基地局装置１０１との（有線または無線）通信を行うためのインタフェースと、ＮＲ用の無線通信インタフェースとを実現する。なお、図４では、１つの通信回路４０５が図示されているが、通信装置は、複数の通信回路を有しうる。
【００２４】
（機能構成例）
図５に、第１の基地局装置１０１の機能構成例を示す。第１の基地局装置１０１は、例えば、情報取得部５０１及び通信制御部５０２を有する。なお、第１の基地局装置１０１は、一般的なＬＴＥの基地局装置としての機能を当然に有するが、ここでは、説明を簡単にするために、それらの機能については説明を省略する。
【００２５】
情報取得部５０１は、例えば、第２の基地局装置１０２からＸｎインタフェースを用いて、又はＬＴＥで使用する第１の周波数帯域でＮＲの通信を実行可能な端末装置１０３からその第１の周波数帯域によって、所定の情報を取得する。
【００２６】
通信制御部５０２は、この所定の情報を取得したことに応じて、所定期間の間、参照信号の定期的な送信を停止するモードで通信を行うような通信制御を実行する。第１の基地局装置１０１は、例えば、第２の基地局装置１０２からＭＢＳＦＮサブフレームをオンとすべきことを示す情報を受信したことに応じて、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするモードとなることにより、参照信号の送信を停止する。なお、第１の基地局装置１０１は、このときに、そのＭＢＳＦＮサブフレーム内の制御領域では制御情報と参照信号とを送信するが、それ以降の領域では参照信号とユーザデータとを送信しない無信号状態としうる。
【００２７】
また、第１の基地局装置１０１は、端末装置１０３から、第２の基地局装置１０２と接続を確立した端末装置１０３が第１の周波数帯域でのＮＲ通信に対応可能であることを示す情報を受信したことに応じて、参照信号の送信を停止しうる。なお、第１の基地局装置１０１は、端末装置１０３からＭＢＳＦＮサブフレームをオンとすべきことを示す情報等の、参照信号の送信停止を指示する情報を受信してもよい。第１の基地局装置１０１は、参照信号を停止すべき状態となったことを認識すると、それに応じて、参照信号の送信を停止するタイミングや周期等の情報を第２の基地局装置１０２と共有する。これにより、第２の基地局装置１０２は、参照信号の送信が停止されている間にＮＲの同期信号等の所定の信号を送信することができるようになる。
【００２８】
なお、第１の基地局装置１０１は、例えば、参照信号の送信を停止するタイミング、頻度、周期等に関する要求情報を、第２の基地局装置１０２から受信しうる。この場合、第１の基地局装置１０１は、この要求を承認するか否かを判定し、その判定結果の情報を第２の基地局装置１０２へ通知しうる。また、第１の基地局装置１０１は、第２の基地局装置１０２から、参照信号の送信の停止を終了すべきことを示す情報を受信したことに応じて、例えばＭＢＳＦＮサブフレームをオフとする。このように、第１の基地局装置１０１は、ＬＴＥで用いられる第１の周波数帯域においてＮＲの通信を実行可能な通信装置からの所定の情報に基づいて、ＮＲの同期信号等の所定の信号送信のために、参照信号の定期的な送信を停止するような制御を行う。
【００２９】
図６に、第２の基地局装置１０２の機能構成例を示す。第２の基地局装置１０２は、例えば、接続検出部６０１、状態監視部６０２、指示送信部６０３、及び同期信号送出部６０４を有する。なお、第２の基地局装置１０１は、一般的なＮＲの基地局装置としての機能を当然に有するが、ここでは、説明を簡単にするために、それらの機能については説明を省略する。
【００３０】
接続検出部６０１は、第２の基地局装置１０２に、ＬＴＥで使用される第１の周波数帯域でのＮＲの通信を実行可能な特定の端末装置が第２の周波数帯域で接続したことを検出する。また、接続検出部６０１は、上述の特定の端末装置との間の接続が切断された場合に、その切断を検出し、特定の端末装置の全てとの接続が切断されたか否かを判定しうる。指示送信部６０３は、上述の特定の端末装置が第２の周波数帯域で接続したことを接続検出部６０１が検出した場合に、所定の期間の間だけ参照信号の送信を停止するように第１の基地局装置１０１を動作させるための指示を含んだ所定の情報を、第１の基地局装置１０１へ送信する。この指示は、例えば、第２の基地局装置１０２が第１の周波数帯域で同期信号等の所定の信号を送信する周期に対応する、参照信号の送信停止周期を指示する情報を含みうる。第１の基地局装置１０１は、この指示に応じて、例えば指定された周期で、参照信号の送信を停止する。また、指示送信部６０３は、第２の基地局装置１０２と上述の特定の端末装置の全てとの接続が切断されたことを接続検出部６０１が検出した場合に、参照信号の送信停止を終了するように、第１の基地局装置１０１へ、指示信号を送信する。
【００３１】
状態監視部６０２は、例えば、第２の基地局装置１０２と接続中の、第１の周波数帯域でＮＲ通信を実行可能な端末装置の数や、ＮＲのスループットの要求量、第２の基地局装置１０２が使用中のビーム数等の、接続の状態を監視する。指示送信部６０３は、この監視の結果に応じて、例えば接続中の端末装置の数が所定数より多い場合、ＮＲのスループットの要求が所定値を超えた場合、使用中のビーム数が多くなった場合などに、第１の基地局装置１０１へ、参照信号の送信停止頻度を上げるように指示する信号を送信する。また、指示送信部６０３は、例えば接続中の端末装置の数が所定数以下となった場合や使用中のビーム数が減少した場合に、第１の基地局装置１０１へ、参照信号の送信停止頻度を下げるように指示する信号を送信する。このように、第２の基地局装置１０２は、状態監視部６０２においてその時点での接続状態を監視して、適切な頻度で第１の基地局装置１０１が参照信号の送信を停止するような制御を行いうる。
【００３２】
同期信号送出部６０４は、第１の基地局装置１０１が参照信号の送信を停止している間に、第１の周波数帯域でＮＲのための同期信号を送出する。なお、ここでは第２の基地局装置１０２が同期信号を送出して、端末装置１０３がその同期信号により同期を確立する例について説明するが、これ以外の所定の信号が送信されてもよい。また、第１の基地局装置１０１が参照信号やデータ信号を送信しない期間においては、ＮＲの通信をＬＴＥへ与える干渉を考慮せずに実行することができるため、ＮＲのデータ信号の送信が行われてもよい。このため、第２の基地局装置１０２は、ＮＲのデータ送信のためのリソース割り当てを行うようにしてもよい。
【００３３】
図７に、端末装置１０３の機能構成例を示す。端末装置１０３は、例えば、接続確立部７０１、情報通知部７０２及び同期確立部７０３を含む。なお、端末装置１０３は、ＮＲに割り当てられている第２の周波数帯域のみならず、ＬＴＥで使用される第１の周波数帯域でＮＲの通信を実行可能な端末装置としての機能を有する。また、端末装置１０３は、これ以外の一般的な端末としての機能を有するが、ここでは、説明を簡単にするために、それらの機能については説明を省略する。接続確立部７０１は、第２の基地局装置１０２との接続を確立するための処理を実行する。接続確立部７０１は、初期的に、ＮＲ用の第２の周波数帯域で、第２の基地局装置１０２との接続を確立し、その後に、第１の周波数帯域において第２の基地局装置１０２との同期を確立した場合には、第１の周波数帯域でもＮＲでの通信を行うための処理を実行しうる。
【００３４】
情報通知部７０２は、第２の周波数帯域で第２の基地局装置１０２との接続を確立したことに応じて、第１の基地局装置１０１に対して、端末装置１０３が第１の周波数帯域でのＮＲの通信に対応可能であることを通知する。なお、情報通知部７０２は、第１の基地局装置１０１に対して、定期的な参照信号の停止を指示する情報を通知してもよい。また、情報通知部７０２は、第２の基地局装置１０２及び端末装置１０３の両方が第１の周波数帯域でのＮＲの通信を実行可能である場合に、この通知を行ってもよい。なお、第２の基地局装置１０２が、第１の基地局装置１０１に対して、定期的な参照信号の停止を指示する情報を送信する場合は、端末装置１０３はこのような情報通知を行わなくてもよく、その場合、端末装置１０３は、情報通知部７０２を有しなくてもよい。また、情報通知部７０２は、例えば、他の端末装置の情報通知部７０２の働きによって、第１の周波数帯域の参照信号の送信が停止される期間が存在し、その期間に第２の基地局装置１０２から同期信号が送信されている場合、自装置からの情報通知を行わないようにしてもよい。すなわち、端末装置１０３は、第２の基地局装置１０２との間で、第２の周波数帯域での接続を確立した後に、第１の周波数帯域において第１の基地局装置１０１が参照信号の送信を停止していると共に第２の基地局装置１０２が同期信号を送出している期間が存在するかを観測し、その結果に応じて、上述の情報通知部７０２による情報通知を行うか否かを判定してもよい。
【００３５】
同期確立部７０３は、例えば情報通知部７０２や第２の基地局装置１０２の指示送信部６０３が送信した情報によって第１の基地局装置１０１が参照信号の送信を停止している間に、第２の基地局装置１０２の同期信号送出部６０４によって送信された同期信号によって、第１の周波数帯域における第２の基地局装置１０２との同期を確立する。これにより、端末装置１０３は、第２の基地局装置１０２と、ＬＴＥで使用される第１の周波数帯域でのＮＲの通信を行うことができるようになる。
【００３６】
（処理の流れ）
続いて、通信システムで実行される処理の流れについて説明する。なお、以下の処理例では、第１の基地局装置１０１が、ＬＴＥの基地局装置であり、参照信号を停止する処理としてＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするモードに移行する処理を実行するものとする。ただし、これは一例に過ぎず、参照信号の定期的かつ周波数軸上で分散した送信を停止することが可能な限り、任意の処理が実行されうる。
【００３７】
図８に、第１の処理例の流れを示す。本処理では、第２の基地局装置１０２が、第１の周波数帯域でのＮＲの通信に対応可能な端末装置１０３とＮＲのための接続を第２の周波数帯域で確立したことを検出すると（Ｓ８０１、Ｓ８０２）、その端末装置１０３と第１の周波数帯域で同期を確立するために、第１の基地局装置１０１に参照信号の送信を停止させるようにする。ここでは、第２の基地局装置１０２は、第１の基地局装置１０１に対して、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするモードに移行させるためのメッセージを、例えばＸｎインタフェースを用いて送信する（Ｓ８０３）。このメッセージには、例えば、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとすべきタイミング（サブフレーム番号など）を指定する情報が含まれてもよい。なお、ここでの「ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとする」とは、ＭＢＳＦＮサブフレーム内の制御領域以外では参照信号の送信も行われない無信号状態とすることを指す。第１の基地局装置１０１は、このメッセージを受信すると、ＭＢＳＦＮサブフレームを（例えばＳ８０３のメッセージで指定されたタイミング又は第１の基地局装置１０１が自律的に決定したタイミングで）オンとするモードへ移行し、例えばＸｎインタフェースを用いて、モードを変更したことを第２の基地局装置１０２へ通知する（Ｓ８０４）。なお、第１の基地局装置１０１は、このときに、どのタイミングでＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするかを示す情報を第２の基地局装置１０２へ通知しうる。また、第１の基地局装置１０１は、例えばＬＴＥで通信中の端末装置の数が多い状態などにおいて、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするモードへの移行を拒否するメッセージを送信してもよい。これによれば、ＬＴＥで使用可能な無線リソースが減るのを防ぐことができる。
【００３８】
その後、第２の基地局装置１０２は、ＭＢＳＦＮサブフレームのタイミングにおいて、ＮＲの同期信号の送信や、ＮＲの他の通信を実行する（Ｓ８０５）。周期的にＭＢＳＦＮサブフレームがオンとなることにより、第２の基地局装置１０２は、そのタイミングで、第１の周波数帯域でのＮＲの通信に対応可能な端末装置１０３との間でＮＲの同期を確立することができる。なお、このような端末装置１０３の数が所定数を超えた場合や、ＮＲのスループットの要求が所定値を超えた場合や、第１の周波数帯域で使用中のビームの数が増加した場合に、ＭＢＳＦＮサブフレームがオンとなる頻度を上げることが有用である。このため、第２の基地局装置１０２は、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとする頻度を上げるための要求を、例えばＸｎインタフェースを用いて、第１の基地局装置１０１へ送信しうる（Ｓ８０６）。第１の基地局装置１０１は、この要求を受け入れると判断した場合には、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとする頻度を変更したこと（及び、必要に応じて、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするタイミング）を、例えばＸｎインタフェースを用いて、第２の基地局装置１０２へ通知する（Ｓ８０７）。これにより、ＭＢＳＦＮサブフレームの頻度を変更することができ、端末装置１０３の数の増加や、要求スループットの増大、使用ビーム数の増加などに応じた適切な頻度で、ＮＲの通信を行うことができるようになる。
【００３９】
その後、第２の基地局装置１０２は、第１の周波数帯域でのＮＲの通信を実行可能な端末装置１０３のすべてとの接続を切断した場合（Ｓ８０８）は、第１の周波数帯域での同期信号の送信が不要となると判断し、ＭＢＳＦＮサブフレームをオフとするように、例えばＸｎインタフェースを用いて、第１の基地局装置１０１へ指示メッセージを送信する（Ｓ８０９）。第１の基地局装置１０１は、このメッセージを受信したことに応じて、ＭＢＳＦＮサブフレームをオフとし、ＮＲの通信のために参照信号を送信しない時間区間を設定するのを終了し、その旨を通知するメッセージを、例えばＸｎインタフェースを用いて、第２の基地局装置１０２へ送信する（Ｓ８１０）。
【００４０】
なお、上述の処理では、第２の基地局装置１０２が、端末装置１０３との接続を確立した場合に、第１の基地局装置１０１へ、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンにする指示を送信する例を示したが、これに限られない。例えば、第１の基地局装置１０１は、ＬＴＥとＮＲとの両方に対応可能な端末装置１０３がＮＲでの接続を確立したことに応じて通知する情報に基づいて、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとする（すなわち、参照信号の送信を所定期間の間停止する）ように動作しうる。図９にこの場合の処理の流れの例を示す。図９では、第１の周波数帯域でのＮＲの通信に対応可能な端末装置１０３が、第２の基地局装置１０２とＮＲのための接続を第２の周波数帯域で確立した場合に（Ｓ８０１）、自装置が、第１の周波数帯域でのＮＲの通信を実行可能な端末装置であることの通知を、ＬＴＥ回線を用いて第１の基地局装置１０１へ通知する（Ｓ９０１）。これにより、第１の基地局装置１０１は、第１の周波数帯域でＮＲの通信が行われる状況となりうることを認識することができる。そして、第１の基地局装置１０１は、例えばＬＴＥでの通信による無線リソースの使用率が所定値以下であるなど、第１の周波数帯域でのＮＲの通信が許容される条件において、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとする（所定期間の間、参照信号の送信を停止する）。そして、このＭＢＳＦＮサブフレームのタイミングや周期等の情報を第２の基地局装置１０２へ通知する（Ｓ８０４）。それ以降の処理は、図８の場合と同様である。これにより、第２の基地局装置１０２は、第１の周波数帯域でＮＲの通信を実行可能な端末装置１０３と接続を確立したことに応じて、同期信号等のＮＲの通信を、ＬＴＥへの干渉を抑えながら行うことができるようになる。なお、Ｓ９０１での通知は、例えば、ＮＲでの接続を確立した端末装置の対応周波数帯域の情報の通知でありうる。この場合、第１の基地局装置１０１は、端末装置の対応周波数帯域（例えば第１の周波数帯域）でＮＲの通信が行われうることを認識し、必要に応じて、ＭＢＳＦＮサブフレームをオンとするなどの制御を行うことができる。
【００４１】
以上のように、ＬＴＥで使用される第１の周波数帯域でのＮＲの通信に対応可能な端末装置がＮＲの基地局装置と接続したことに応じて、ＬＴＥの基地局装置は、第１の周波数帯域でのＮＲの同期信号等の通信を可能とするために、参照信号の送信を所定期間の間停止する。これにより、その所定期間の間にＮＲの信号が送受信されることにより、その信号がＬＴＥの参照信号に干渉することを防ぐことが可能となる。この結果、ＬＴＥの通信に対してＮＲの干渉による影響を十分に低く抑えることが可能となる。
【図１】
2020025163.tif 000003
【図２】
2020025163.tif 000004
【図３】
2020025163.tif 000005
【図４】
2020025163.tif 000006
【図５】
2020025163.tif 000007
【図６】
2020025163.tif 000008
【図７】
2020025163.tif 000009
【図８】
2020025163.tif 000010
【図９】
2020025163.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置であって、
通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作させるための情報を送信するように前記通信手段を制御し、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの所定の信号の通信をするように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信システムは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格に準拠する通信システムであり、前記第２の無線通信システムは、New Radio Access Technology（ＮＲ）規格に準拠する通信システムである、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記モードは、Multimedia Broadcast Single Frequency Network（ＭＢＳＦＮ）サブフレームをオンとするモードであり、
前記所定期間はＭＢＳＦＮサブフレームがオンとされる期間に対応する期間である、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記情報は、前記第１の無線通信システムの基地局装置に、前記ＭＢＳＦＮサブフレームにおいてデータを送信させないための指示をさらに含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記情報は、前記第１の無線通信システムの基地局装置を前記モードに移行させるべきタイミングを示す情報をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、さらに、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記第１の無線通信システムの基地局装置を前記モードに移行させるべき周期と頻度との少なくともいずれかを示す情報を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記頻度は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置の数に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記頻度は、前記通信装置が前記周波数帯域において通信に使用するビームの数に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な前記第２の無線通信システムの基地局装置であり、
前記制御手段は、前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの前記所定の信号を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行っていない状態で、当該周波数帯域での前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置と、当該周波数帯域と異なる第２の周波数帯域で接続したことに応じて、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して前記情報を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置との接続が全て切断されたことに応じて、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記モードでの動作を停止させるための情報を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置であり、
前記制御手段は、前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの前記所定の信号を受信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な前記第２の無線通信システムの基地局装置と、当該周波数帯域と異なる第２の周波数帯域で接続したことに応じて、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して前記情報を送信するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置であって、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作している間に前記第２の無線通信システムの通信を実行する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
前記第１の無線通信システムは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格に準拠する通信システムであり、前記第２の無線通信システムは、New Radio Access Technology（ＮＲ）規格に準拠する通信システムである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記モードは、Multimedia Broadcast Single Frequency Network（ＭＢＳＦＮ）サブフレームをオンとするモードであり、
前記所定期間はＭＢＳＦＮサブフレームがオンとされる期間に対応する期間である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信装置は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な前記第２の無線通信システムの基地局装置であり、前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの信号を送信する、
ことを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記通信装置は、前記周波数帯域で前記第２の無線通信システムによる通信を行うことが可能な端末装置であり、前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの信号を受信する、
ことを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１９】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置によって実行される通信方法であって、
前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作させるための情報を送信する工程と、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの所定の信号の通信をする工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２０】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置によって実行される通信方法であって、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作している間に前記第２の無線通信システムの通信を実行する工程を有する、ことを特徴とする通信方法。
【請求項２１】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置に備えられたコンピュータに、
前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作させるための情報を送信させ、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの所定の信号の通信を行わせる、
ためのプログラム。
【請求項２２】
定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置に備えられたコンピュータに、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作している間に前記第２の無線通信システムの通信を実行させる、ためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信装置は、所定の周波数間隔で定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置であって、通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第１の無線通信システムの基地局装置に対して、前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作させるための情報を送信するように前記通信手段を制御し、前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの所定の信号の通信をするように前記通信手段を制御する、ことを特徴とする。
また、本発明の別の一態様に係る通信装置は、定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置であって、前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで当該基地局装置を動作している間に前記第２の無線通信システムの通信を実行する、ことを特徴とする。