(57)【要約】【課題】表示装置における表示品位の低下を抑制可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】表示装置は、表示パネルと、表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルとを備える。表示制御方法は、互いに隣り合う予め定められた数の開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、第１状態部分を２つ以上の開口に対応するピッチで移動させる制御を行う。【選択図】図１０
2020181043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示制御方法であって、
前記表示装置は、
表示パネルと、
前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと
を備え、
前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を２つ以上の前記開口に対応するピッチで移動させる制御を行う、表示制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表示制御方法であって、
前記第１状態部分を前記２つ以上の数の前記開口に対応するピッチで第１方向に移動させた後に、前記第１状態部分を当該数より少ない数の前記開口に対応するピッチで前記第１方向と逆方向である第２方向に移動させる制御を行う、表示制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示制御方法であって、
各前記第１状態部分の移動の終了位置は、開始位置よりも配向異常領域が発生しやすい方向に存在する、表示制御方法。
【請求項４】
表示装置の表示制御方法であって、
前記表示装置は、
表示パネルと、
前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと
を備え、
前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を１つ以上の前記開口に対応するピッチで予め定められた一方向にのみ移動させる制御を行う、表示制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の表示制御方法であって、
各前記第１状態部分の移動の終了位置は、開始位置よりも配向異常領域が発生しにくい方向に存在する、表示制御方法。
【請求項６】
表示装置の表示制御方法であって、
前記表示装置は、
表示パネルと、
前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルと
を備え、
前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を移動させる制御を行い、
前記第１状態部分を１つの前記開口に対応するピッチで第１方向に移動させる第１時間が、前記第１状態部分を前記ピッチで前記第１方向と逆方向である第２方向に移動させる第２時間よりも長い、表示制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の表示制御方法であって、
前記第１状態部分の、前記第１方向への複数回の移動を行う場合に、前記複数回の移動のうちの少なくともいずれかの移動において、前記第１状態部分を前記ピッチで前記第１方向に移動させる時間が前記第１時間である、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体表示が可能な表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、観測者が立体的な画像を視認可能な表示装置が普及してきている。立体的な画像視認を実現するため、部分的に互いに異なる右眼用画像及び左眼用画像を表示する表示パネルと、右眼用画像及び左眼用画像を右眼及び左眼にそれぞれ視認させるバリア構造とを組み合わせた方法が提案されている。
【０００３】
バリア構造として、表示パネルの前方または後方に設けられ、縦スリット状の透光部分と、縦スリット状のシャッター部分（遮光部分）とを横方向に交互に並べた視差バリアパネルを用いる視差バリア方式が知られている。この視差バリア方式によれば、観測者は、専用メガネを用いなくても、立体的な画像視認を視認することができる。
【０００４】
ただし、視差バリア方式では、画像が正常な立体として視認可能となる視点のエリアが限定されている。このエリア外に観測者の視点があると、右眼用画像と左眼用画像とが混在する３Ｄクロストークが発生するため、観測者は立体画像を視認することが困難となる。そこで、視点エリアを実質的に拡大するために、観測者の現在の視点位置の情報を検出し、当該視点位置に伴いバリアの透光部分及びシャッター部分の位置を変更するシステムが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
透光部分及びシャッター部分を任意の位置に移動可能な視差バリアパネルとしては、例えば、液晶パネルが用いられる。液晶パネルでは、液晶に与える電圧を変化させて、液晶分子の向き、ひいては偏光状態を変化させることによって、光の透過及び非透過の状態を制御することが可能である。
【０００６】
電圧によって液晶を制御する構成では、視差バリアパネルの基板上にて線状に延びるスリット電極（バリア電極とも呼ばれる）が、表示パネルの画素サイズよりも狭いピッチで複数個配置される。つまり、複数のスリット電極が、表示パネルの１画素に対応して配置される。
【０００７】
複数のスリット電極が配置された基板と対をなす対向基板の全面には、共通電位が与えられる共通電極が設けられ、これら基板間に液晶が充填される。ノーマリホワイト方式の液晶パネルでは、スリット電極と共通電極との間の電位差が大きい場合に光を遮るシャッター部分となり、当該電位差が小さい場合に光を透過する透光部分となる。
【０００８】
以上のように構成された視差バリアパネルでは、検出された視点位置に応じて透光部分及びシャッター部分が移動するように、各スリット電極に、透光状態及び遮光状態の一方になるための電位が与えられる。これにより、観測者が移動しても、右眼用画像及び左眼用画像が右眼及び左眼にそれぞれ分離されて視認される（例えば特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第２９７３８６７号公報
【特許文献２】特許第６０５７６４７号公報
【特許文献３】特許第６０４１９９２号公報
【特許文献４】特許第６２６６０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
詳細は後述するが、シャッター部分となる電極と透光部分となる電極とが隣接する境界部分の液晶には、シャッター部分となる電極からの漏れ電界が生じる。この漏れ電界により、境界部分において、液晶の配向状態が通常の配向状態と概ね逆向きとなるリバースチルトが発生する箇所がある。
【００１１】
透光部分及びシャッター部分が移動しなければ、リバースチルトはその箇所に固定され、透光部分及びシャッター部分が移動すると、その箇所では漏れ電界の影響がなくなり、時間経過とともにリバースチルトは解消していく。しかしながら、透光部分及びシャッター部分が移動した直後、かつ、リバースチルトが解消する前には、リバースチルトの近傍にて、液晶配向が不安定となって光抜けとなるディスクリネーションが発生する。そして、このディスクリネーションの解消に時間がかかると、ムラとして観測者に視認され、表示品位が低下するという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、表示装置における表示品位の低下を抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る表示制御方法は、表示装置の表示制御方法であって、前記表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの光に関して透光状態と遮光状態とを切り替え可能な複数の開口が配列された視差バリアパネルとを備え、前記複数の開口のうち互いに隣り合う予め定められた数の前記開口を透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態にして複数の第１状態部分を形成し、残りの前記開口を他方の状態である第２状態にする制御を行い、かつ、前記第１状態部分を２つ以上の前記開口に対応するピッチで移動させる制御を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１状態部分を２つ以上の前記開口に対応するピッチで移動させるので、表示装置における表示品位の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】関連表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図３】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図４】関連表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図６】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図７】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図８】関連表示装置の視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図９】関連表示装置の視差バリアパネルを示す平面図である。
【図１０】実施の形態１に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１１】実施の形態１に係る視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図１２】実施の形態１に係る視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。
【図１３】実施の形態１の変形例に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１４】実施の形態２に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１５】実施の形態２の変形例に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１６】実施の形態３に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１７】実施の形態３の変形例に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【図１８】実施の形態３の変形例に係る視差バリアパネルの状態を変更順に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜関連表示装置＞
まず、本発明の実施の形態に係る表示装置である立体表示装置について説明する前に、これと関連する立体表示装置（以下、「関連表示装置」と記す）について説明する。
【００１７】
図１は、関連表示装置の構成を模式的に示す断面図である。関連表示装置は、表示パネル１と、視差バリアパネル２と、制御部３とを備える。
【００１８】
表示パネル１には、例えば液晶パネルなどが用いられる。この表示パネル１には、観測者の右眼５１ａに視認されるべき右眼用画像の一部である右眼用画像部分１ａと、観測者の左眼５１ｂに視認されるべき左眼用画像の一部である左眼用画像部分１ｂとが交互に平面状に配列されている。なお、右眼用画像と左眼用画像とは、視差が生じる程度に部分的に互いに異なっている。
【００１９】
視差バリアパネル２には、例えばカラーフィルタ及びブラックマトリクスを備えないＴＮ（Twisted Nematic）型液晶パネルが用いられる。
【００２０】
図２は、視差バリアパネル２を示す平面図である。視差バリアパネル２には、縦スリット状の複数の開口２ａが、右眼用画像部分１ａ及び左眼用画像部分１ｂの配列方向と同じ方向（図２では横方向）に配列されている。そして、複数の開口２ａでは、表示パネル１の光に関して透光状態と遮光状態とが切り替え可能となっている。なお、図１及び図２以降の視差バリアパネル２において、遮光状態の開口２ａにはドットハッチングが付されるが、透光状態の開口２ａにはドットハッチングが付されない。
【００２１】
図３は、視差バリアパネル２の構成を示す断面図である。図３の視差バリアパネル２は、電極側基板１１と、対向基板２１と、液晶層３１とを備える。なお、図３などでは図示されていないが、視差バリアパネル２は、通常の液晶パネルと同様に、スイッチング素子、配向膜、及び、偏光膜なども備える。
【００２２】
電極側基板１１は、透明基板１２と、複数のバリア電極１３と、絶縁膜１４とを備える。複数のバリア電極１３は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などからなる透明電極であり、透明基板１２上に設けられた下部電極１３ａと、絶縁膜１４上に設けられた上部電極１３ｂとを含む。なお、バリア電極１３は、スリット電極とも呼ばれる。
【００２３】
複数のバリア電極１３は、図２の複数の開口２ａに対応しており、各バリア電極１３の範囲は平面視における各開口２ａの範囲と同じ、または、ほぼ同じとなっている。複数のバリア電極１３には、ＤＣ電圧による液晶の焼き付きを抑制するために、交流電圧が適宜印加される。複数のバリア電極１３のピッチは、表示パネル１の複数個分の画素のピッチに対応しており、各バリア電極１３の電位に応じて当該画素の少なくとも一部の光が遮光または透光される。図３のように、複数のバリア電極１３を上列及び下列に交互に設けることによって、狭ピッチの開口２ａを実現することができる。
【００２４】
対向基板２１は、電極側基板１１との間に液晶層３１を挟む。対向基板２１は、透明基板２２と、透明基板２２上に設けられた共通電極２３とを備える。共通電極２３には定常電位が印加される。
【００２５】
透明基板１２及び透明基板２２の液晶層３１の逆側の面には、液晶層３１の液晶分子の配向状態（傾きの状態）に応じて表示パネル１からの光を遮光または透光するための偏光板が設けられる。また、透明基板１２及び透明基板２２の液晶層３１側の面には、液晶層３１の液晶分子の配向状態を概ね規定するための配向膜が設けられる。この配向膜は、ラビングされると液晶分子のプレチルト角を形成する。
【００２６】
ここで、バリア電極１３の電位が高電位（第１電位）である場合、当該バリア電極１３に対応する開口２ａは、透光状態及び遮光状態の一方の状態である第１状態となる。一方、バリア電極１３の電位が高電位よりも低い低電位（第２電位）である場合、当該バリア電極１３に対応する開口２ａは、透光状態及び遮光状態の他方の状態である第２状態となる。互いに隣り合う予め定められた数の第１状態の開口２ａによって、周期的に配置された複数の第１状態部分が形成され、残りの第２状態の開口２ａによって、周期的に配置された複数の第２状態部分が形成される。
【００２７】
以下、視差バリアパネル２はノーマリホワイト方式の液晶パネルであるものとして説明する。この場合、第１状態は遮光状態であり、第１状態部分は図２のようなシャッター部分２ａ１であり、第２状態は透光状態であり、第２状態部分は図２のような透光部分２ａ２（開口部分）である。
【００２８】
ただし、視差バリアパネル２は、これに限ったものではなく、例えば、ノーマリブラック方式の液晶パネルであってもよい。この場合、第１状態は透光状態であり、第１状態部分は透光部分であり、第２状態は遮光状態であり、第２状態部分はシャッター部分である。なお、本明細書において電位は電圧と実質的に同じ意味である。
【００２９】
以下、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２のピッチは、表示パネル１の画素ピッチと同じであるものとする。なお、シャッター部分または透光部分を形成する開口２ａの数は、複数であれば適宜変更されてもよい。
【００３０】
以上のような構成によれば、図１に示すように、右眼５１ａには、左眼用画像部分１ｂはシャッター部分２ａ１によって入射されないが、右眼用画像部分１ａは透光部分２ａ２を通って入射される。一方、左眼５１ｂには、右眼用画像部分１ａはシャッター部分２ａ１によって入射されないが、左眼用画像部分１ｂは透光部分２ａ２を通って入射される。この結果、観測者は、立体表示装置の立体表示を視認することが可能となる。
【００３１】
なお、図１の例では、視差バリアパネル２が、表示パネル１よりも観測者の近くに配設されているが、これに限ったものではない。例えば、図４に示すように、バックライト４１の光を利用する構成において、表示パネル１が、視差バリアパネル２よりも観測者の近くに配設されてもよい。このような図４の構成であっても、図１と同様に観測者は、立体表示装置の立体表示を視認することが可能となる。
【００３２】
図１などに示される制御部３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、視差バリアパネル２の複数の開口２ａの透光状態及び遮光状態を制御する。この制御により、上述した図２のシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が形成される。
【００３３】
また、関連表示装置の外部または内部に設けられた図示しないカメラなどからなる観測者位置検出部が、観測者の位置情報を検出する。制御部３は、観測者位置検出部で検出された位置情報に基づいて、透光状態及び遮光状態を制御する。制御部３は、観測者の移動に合わせて、透光状態及び遮光状態を制御することにより、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を、複数の開口２ａの配列方向（図２では横方向）に沿って移動可能に制御する。
【００３４】
これにより、観測者の視点が立体画像を視認するエリアに位置するように、視点の位置の動きに追従してシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が移動される。このため、観測者が移動しても、右眼５１ａ及び左眼５１ｂに右眼用画像部分１ａ及び左眼用画像部分１ｂをそれぞれ入射することができるので、観測者は、立体表示装置の立体表示を視認することが可能となる。
【００３５】
次に関連表示装置の問題点について説明する。図５は、関連表示装置の視差バリアパネル２における液晶層３１の液晶分子３２の配向状態の一例を示す断面図である。なお、図面の簡素化のため、図５以降の断面図では、図３の符号の一部の図示を省略している。
【００３６】
ノーマリホワイト方式では、バリア電極１３の電位が低電位（例えば共通電位）である場合、当該バリア電極１３周辺の液晶分子３２は、配向膜によって概ね規定された配向状態（例えば基板と平行な配向状態）を有することになり、当該バリア電極１３に対応する開口は透光状態となる。一方、バリア電極１３の電位が高電位である場合、当該バリア電極１３周辺の液晶分子３２は、当該バリア電極１３と共通電極２３との間の縦電場によって概ね規定された配向状態（例えば基板と垂直な配向状態）を有することになり、当該バリア電極１３に対応する開口は遮光状態となる。
【００３７】
ここでシャッター部分２ａ１と透光部分２ａ２との境界部分には、シャッター部分２ａ１に対応するバリア電極１３から透光部分２ａ２に漏れた電界である漏れ電界が発生している。図５のシャッター部分２ａ１の左端及び右端のそれぞれにおいて漏れ電界は発生するが、このうちの一端（図５では左端）では、液晶分子３２の配向状態が、ラビングに応じた通常の配向状態と概ね逆向きとなるリバースチルト３３が発生する。そして、シャッター部分２ａ１が移動した直後には、当該リバースチルト３３の近傍では液晶配向が不安定となって光漏れとなるディスクリネーションが発生する。
【００３８】
図６は、図５の液晶配向状態から、シャッター部分２ａ１がリバースチルト３３側（左側）に１つのバリア電極１３分だけ移動した直後の、液晶分子３２の配向状態を示す断面図である。図６では、図５のリバースチルト３３近傍のバリア電極１３に高電位が印加されたことにより、当該バリア電極１３の開口は透光状態から遮光状態に遷移するはずである。しかしながら、このとき、図５の状態でリバースチルト３３が発生していた境界部分と、図６の状態で新たにリバースチルト３３が発生した境界部分との間の領域において、配向状態がリバースチルト３３と同様となるディスクリネーション３４が発生する。このディスクリネーション３４が発生した領域は、完全な遮光状態とはならずに、光が多少透過する光抜け状態となる。
【００３９】
なお、図５のシャッター部分２ａ１の左端及び右端のうちリバースチルト３３が発生した一端と逆側の他端（図５では右端）では、漏れ電界の影響を受けた液晶分子３２の配向状態が、ラビングに応じた通常の配向状態（順方向）と概ね同じ向きとなる。また、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動に伴って、その箇所は、図６のように漏れ電界が解消した通常の透光状態となる。このため、リバースチルト３３が発生した一端と逆側の他端（図６では右端）では、ディスクリネーションは発生しない。
【００４０】
図７は、図５の液晶配向状態から、図６の移動方向とは逆側（右側）にシャッター部分２ａ１が１つのバリア電極１３分だけ移動した直後の、液晶分子３２の配向状態を示す断面図である。図５において漏れ電界によりリバースチルトが発生していた左端では、漏れ電界が解消して通常の配向状態へ戻るため、ディスクリネーションは発生しない。また、図５において漏れ電界により順方向に傾いていた右端では、そのまま順方向に液晶分子３２が倒れるためディスクリネーションは発生しない。図６及び図７の比較からわかるように、ディスクリネーション３４の発生は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の移動方向に依存する。
【００４１】
さて、リバースチルト３３を起点に発生した図６のようなディスクリネーション３４は、経過時間とともに通常の液晶配向状態へ復元していき、最終的にはリバースチルト３３のみを残した状態となる。しかしながら、ディスクリネーション３４が解消する前に、シャッター部分２ａ１がリバースチルト３３側にさらに移動すると、ディスクリネーションの範囲が広がる。
【００４２】
図８は、図６の液晶配向状態から、シャッター部分２ａ１がリバースチルト３３側（左側）に１つのバリア電極１３分だけ移動した直後の、液晶分子３２の配向状態を示す断面図である。このとき、図５の状態でリバースチルト３３が発生していた境界部分と、図８の状態で新たにリバースチルト３３が発生した境界部分との間の比較的広い領域において、ディスクリネーション３４が発生する。このようにディスクリネーション３４が次々に発生して、その範囲が広くなると、ディスクリネーション３４が消滅するまでの時間が増え、ディスクリネーション３４が長期間残留する。
【００４３】
図９は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が、リバースチルト側（図９では左側）に移動するときの、視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す図である。なお、これまで説明したシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２のそれぞれの開口２ａの数は４つであったが、図９のシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２のそれぞれの開口２ａの数は５つとなっている。ただし、この数の違いは動作などに実質的な影響を与えるものではない。このことは以下においても同様である。
【００４４】
図９のタイミングＴｎの状態は、図２の状態に対応する。また、ＴｎとＴｎ＋１との間の時間、Ｔｎ＋１とＴｎ＋２との間の時間、・・・、Ｔｎ＋４とＴｎ＋５との間の時間は概ね同一である。それらの各時間において、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が、１つのバリア電極１３に対応するピッチ、つまり１つの開口２ａに対応するピッチでリバースチルト側に移動するものとする。
【００４５】
シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の連続的な複数回の移動により、ディスクリネーション３４が次々に発生しても（Ｔｎ〜Ｔｎ＋５）、その発生後にシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が移動しなければ経過時間とともにディスクリネーション３４は解消していく（Ｔｍ〜Ｔｍ＋４）。しかしながら、このようにシャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が連続的に複数回移動する場合には、ディスクリネーション３４（図９の斜線ハッチング）が比較的広い範囲に発生し、比較的長期間残留する。
【００４６】
以上の結果、関連表示装置では、ディスクリネーション３４による光抜けの影響が比較的強いため、右眼用画像と左眼用画像とが混ざったり、シャッター部分２ａ１の輝度が一様でないことによるムラが視認されたりする。これに対して、以下に説明する実施の形態に係る立体表示装置では、この問題を解決することが可能となっている。
【００４７】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る立体表示装置の構成要素は、関連表示装置の構成要素と概ね同じである。このため、以下、本実施の形態１に係る構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じまたは類似する参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００４８】
図１０は、本実施の形態１に係る制御部３の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。図１０では、開始位置のタイミングＴｎから終了位置のタイミングＴｎ＋２まで、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２がリバースチルト側（左側）に連続的に複数回（２回）移動している。
【００４９】
図１０に示すように、本実施の形態１に係る制御部３は、複数回移動のそれぞれにおいて、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を、２つの開口２ａに対応するピッチで移動させる制御を行う。その結果として、各シャッター部分２ａ１及び各透光部分２ａ２の移動の終了位置は、開始位置よりも配向異常領域であるディスクリネーション３４が発生しやすい方向（左方向）に存在することになる。
【００５０】
図１１は、本実施の形態１に係る視差バリアパネルの構成を模式的に示す断面図である。具体的には、図１０のタイミングＴｎにおける液晶分子３２の配向状態は、図６の配向状態に対応し、図１０のタイミングＴｎ＋１における液晶分子３２の配向状態は、図１１の配向状態に対応する。
【００５１】
図６などに示されたリバースチルト３３及びディスクリネーション３４の液晶分子３２は、図１１のように本実施の形態１でも電位変更直後に多少存在する。しかしながら、図６及び図１１の両方においてリバースチルト３３及びディスクリネーション３４となっている液晶分子３２について、当該液晶分子３２の両側に位置する液晶分子３２の方向は、通常のチルト方向（図１１では基板に垂直方向）となっている。このため、リバースチルト３３及びディスクリネーション３４の液晶分子３２は、通常のチルト方向に傾くように促進される。これにより、リバースチルト３３が連続的に繋がっていくことを抑制することができるので、ディスクリネーション３４の範囲を抑制することができる。その結果、図１２に示すように、リバースチルト３３及びディスクリネーション３４が解消された状態を短期間で得ることができる。
【００５２】
なお、図１０では、リバースチルト側への移動のピッチは、２つの開口２ａに対応するピッチであったが、これに限ったものではなく、３つ以上の開口２ａに対応するピッチであってもよい。
【００５３】
また以上では、リバースチルト側への移動のピッチについて説明した。これに対して、リバースチルト側と逆側（右側）への移動のピッチは、１つの開口２ａに対応するピッチであってもよいし、２つ以上の開口２ａに対応するピッチであってもよい。
【００５４】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のような本実施の形態１に係る立体表示装置の制御部３は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を２つ以上の開口２ａに対応するピッチで移動させる制御を行う。このような構成によれば、ディスクリネーションの発生時間を短くすることができるので、立体表示装置における、ディスクリネーションによる表示品位の低下を抑制することができる。
【００５５】
＜実施の形態１の変形例＞
実施の形態１では、制御部３は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を意図する終了位置に移動させることができない場合がある。例えば、制御部３が、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を偶数の開口２ａに対応するピッチで移動させる制御を行うと、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を、開始位置から奇数の開口２ａに対応する距離だけ離れた最終位置に移動させることができない。
【００５６】
そこで、図１３に示すように、制御部３は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を２つ以上の数の開口２ａに対応するピッチでリバースチルト３３側の方向（第１方向）に移動させた後に、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を当該数よりも少ない数の開口２ａに対応するピッチで逆方向（第２方向）に移動させる制御を行ってもよい。なお、図１３の例では、２つ以上の数は２つであり、リバースチルト３３側の方向は左方向であり、当該数よりも少ない数は１つであり、逆方向は右方向である。このような構成によれば、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を意図する終了位置に移動させることができる。
【００５７】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２に係る立体表示装置の構成要素は、上述の構成要素と概ね同じである。このため、以下、本実施の形態２に係る構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じまたは類似する参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００５８】
図１４は、本実施の形態２に係る制御部３の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。なお、図１４では、開始位置のタイミングＴｎから終了位置のタイミングＴｎ＋９まで、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２がリバースチルト側と逆側（右側）に連続的に９回移動している。
【００５９】
図１４に示すように、本実施の形態２に係る制御部３は、複数回移動のそれぞれにおいて、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を１つの開口２ａに対応するピッチで、右方向（予め定められた一方向）にのみ移動させる制御を行う。その結果として、各シャッター部分２ａ１及び各透光部分２ａ２の移動の終了位置は、開始位置よりも配向異常領域であるディスクリネーション３４が発生しにくい方向（右方向）に存在することになる。タイミングＴｎの開始位置と、タイミングＴｎ＋９の終了位置とだけを見比べると、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２は、実質的に、ディスクリネーション３４が発生しやすい方向に移動している。そして、この移動の間には、図７の状態が繰り返されるため、ディスクリネーション３４の発生は抑制される。
【００６０】
＜実施の形態２のまとめ＞
以上のような本実施の形態２に係る立体表示装置の制御部３は、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を１つの開口２ａに対応するピッチで予め定められた方向にのみ移動させる制御を行う。このような構成によれば、ディスクリネーション３４が発生しやすい方向への移動の代替えとして、ディスクリネーション３４が発生しにくい方向への移動を用いることができる。このため、ディスクリネーションの発生を抑制することができるので、立体表示装置における、ディスクリネーションによる表示品位の低下を抑制することができる。
【００６１】
＜実施の形態２の変形例＞
実施の形態２では、移動のピッチは、１つの開口２ａに対応するピッチ（図１４）であったが、これに限ったものではない。移動のピッチは、例えば図１５に示すように、２つの開口２ａに対応するピッチであってもよいし、３つ以上の開口２ａに対応するピッチであってもよい。このような構成によれば、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２が開始位置から終了位置まで移動するのにかかる時間を短縮することができるので、移動時の右眼用画像及び左眼用画像の混信を低減することができる。
【００６２】
＜実施の形態３＞
本発明の実施の形態３に係る立体表示装置の構成要素は、上述の構成要素と概ね同じである。このため、以下、本実施の形態３に係る構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じまたは類似する参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００６３】
図１６は、本実施の形態３に係る制御部３の制御による視差バリアパネル２の開口２ａの状態を変更順に示す平面図である。なお、図１６では、開始位置のタイミングＴｎから途中位置のタイミングＴｎ＋３まで、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２がリバースチルト側と逆側（右側）に連続的に３回移動している。その後、途中位置のタイミングＴｎ＋３から終了位置のタイミングＴｎ＋６まで、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２がリバースチルト側（左側）に連続的に３回移動している。
【００６４】
図１６に示すように、本実施の形態３では、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を１つの開口２ａに対応するピッチでリバースチルト３３側の方向（第１方向）に移動させる第１時間が、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を当該ピッチで当該方向と逆方向（第２方向）に移動させる第２時間よりも長くなっている。図１６の例では、リバースチルト３３側の方向は左方向であり、第１時間は１．５ｍｓであり、逆方向は右方向であり、第２時間は１ｍｓである。
【００６５】
＜実施の形態３のまとめ＞
以上のような本実施の形態３に係る立体表示装置では、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を１つの開口２ａに対応するピッチでリバースチルト３３側の第１方向に移動させる第１時間が、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を当該ピッチで第１方向と逆方向である第２方向に移動させる第２時間よりも長くなっている。このような構成によれば、リバースチルト３３が短時間の間に繋がっていくことを抑制することができるので、ディスクリネーション３４の範囲を抑制することができる。これにより、ディスクリネーションの発生時間を短くすることができるので、立体表示装置における、ディスクリネーションによる表示品位の低下を抑制することができる。
【００６６】
＜実施の形態３の変形例＞
実施の形態３の図１６の例では、リバースチルト側（左側）への複数回の移動の全てにおいて、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を１つの開口２ａに対応するピッチで移動させる時間が、第１時間であった。具体的には、タイミングＴｎ＋３〜Ｔｎ＋４の時間、タイミングＴｎ＋４〜Ｔｎ＋５の時間、タイミングＴｎ＋５〜Ｔｎ＋６の時間のそれぞれが、第１時間であった。
【００６７】
しかしこれに限ったものではなく、図１７に示すように、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２の、リバースチルト側（左側）への複数回の移動のうちの少なくともいずれかの移動において、シャッター部分２ａ１及び透光部分２ａ２を１つの開口２ａに対応するピッチで移動させる時間が、第１時間であってもよい。図１７の例では、複数回の移動の途中の移動の時間（タイミングＴｎ＋４〜Ｔｎ＋５の時間）が第１時間であり、それ以外の移動の時間（タイミングＴｎ＋３〜Ｔｎ＋４の時間、タイミングＴｎ＋５〜Ｔｎ＋６の時間）が、第２時間である。このような構成であっても、実施の形態３と同様に、立体表示装置におけるディスクリネーションによる表示品位の低下を抑制することができる。
【００６８】
また、図１８に示すように、ｋを２以上の自然数とした場合に、第１時間は、第２時間のｋ倍であってもよい。図１８の例ではｋ＝２であり、タイミングＴｎ＋４及びタイミングＴｎ＋５において同じ駆動信号が視差バリアパネル２に印加される。同様に、タイミングＴｎ＋６及びＴｎ＋７において同じ駆動信号が視差バリアパネル２に印加され、タイミングＴｎ＋８及びＴｎ＋９において同じ駆動信号が視差バリアパネル２に印加される。このような構成であっても、実施の形態３と同様に、立体表示装置におけるディスクリネーションによる表示品位の低下を抑制することができる。
【００６９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  表示パネル、２  視差バリアパネル、２ａ  開口、２ａ１  シャッター部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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