(57)【要約】【課題】定着強度が高く、色再現性にすぐれエッジがシャープなカラー立体画像を形成することができる立体画像形成装置を提供する。【解決手段】熱膨張性を有する記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、少なくとも、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部と、前記媒体にトナー像を転写する転写部と、前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射部と、を含む立体画像形成装置により達成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性を有する記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成方法であって、
少なくとも、
静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記記録媒体にトナー像を転写する転写工程と、
前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射工程と、
を含む立体画像形成方法。
【請求項２】
前記光照射工程は、２８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射することを含む、請求項１に記載の立体画像形成方法。
【請求項３】
前記光照射工程は、２８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射することを含む、請求項１または２に記載の立体画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーが、イエロートナー、マゼンタトナー、およびシアントナーの少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【請求項５】
前記光照射工程は、発光ダイオードまたはレーザー光源によって光を照射することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【請求項６】
前記光照射工程は、印刷画像データに基づく前記トナー像の位置情報に基づいて、光の照射位置を設定することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【請求項７】
前記光照射工程は、ユーザーにより指定された前記トナー像の立体画像情報に基づいて、光の照射量を設定することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【請求項８】
前記トナーは、前記化合物として着色剤を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【請求項９】
前記トナーは、前記化合物として紫外線吸収剤を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【請求項１０】
熱膨張性を有する記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、
少なくとも、
静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部と、
前記記録媒体にトナー像を転写する転写部と、
前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射部と、
を含む立体画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の立体画像形成方法に用いられる立体画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像形成方法および立体画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材シートの一面側に、加熱により膨張する発泡性のマイクロカプセルを含有する熱膨張層（又は発泡層）が形成された熱膨張性シート（又は熱発泡性シート）が知られている。この熱膨張性シートに、光吸収性の高い画像パターンを印刷した後、赤外線を含む光を照射することにより、当該画像パターンに対応する領域の熱膨張層を選択的に加熱して膨張させ、基材シートの一面側に上記画像パターンに対応した立体画像を形成することができる。このような立体画像形成技術でカラー立体画像を形成する方法として、例えば、特許文献１には、熱膨張性シートに、色彩カラー材料と光吸収性の高い材料のトナーとを用いて印刷画像を形成した後、ハロゲンランプ等により光を照射して当該印刷画像に光を吸収させて発熱させ、印刷画像に対応する領域の熱膨張層のマイクロカプセルを加熱して膨張（又は発泡）させることにより、カラー立体画像を形成する手法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、熱発泡性の記録媒体上に赤外線吸収剤を含有する透明トナーと、有色トナーとからなる像に赤外線を照射して立体画像を形成する手法が記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、発泡性シートの発泡層側の表面にカラー画像等を形成し、発泡層の裏面に、表面のカラー画像の絵柄等に対応して濃淡画像からなる光吸収パターンを形成した後、発泡性シートの裏面側から光を照射することにより、光吸収パターンの濃淡に応じた熱を発生させて発泡層の膨張量を制御して、立体画像の隆起高さを調整する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−２８６５９号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０７４０号公報
【特許文献３】特開２００１−１５０８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された手法においては、光吸収性の高い材料として黒色のトナーをカラートナーと混合して又は重畳して用いるため色再現性に問題があった。また、特許文献２に記載された手法においては、トナーが溶融する際に透明トナーと有色トナーとが混合するため色濃度が低下するという問題があった。また、特許文献３に記載された手法においては、発泡層の裏面から光照射しているため、立体画像のエッジがぼやけシャープな立体画像が得られないという問題があった。
【０００７】
つまり、従来の方法では、十分な定着強度を有し、色再現性に優れ、エッジがシャープなカラー立体画像を得ることができないという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明では、十分な定着強度を有し、色再現性に優れ、エッジがシャープなカラー立体画像を形成することができる立体画像形成方法および立体画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意研究を積み重ねた。その結果、トナー像が形成された媒体面に対して、赤外線（熱線）領域よりも短い２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射することで、上記課題が解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記１〜１１に示す立体画像形成方法および立体画像形成装置により達成されるものである。
【００１１】
１．  熱膨張性を有する記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成方法であって、
少なくとも、
静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記記録媒体にトナー像を転写する転写工程と、
前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射工程と、
を含む、
立体画像形成方法。
【００１２】
２．  前記光照射工程は、２８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射することを含む、上記１に記載の立体画像形成方法。
【００１３】
３．  前記光照射工程は、２８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射することを含む、上記１または２に記載の立体画像形成方法。
【００１４】
４．  前記トナーが、イエロートナー、マゼンタトナー、およびシアントナーである、上記１〜３のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【００１５】
５．  前記光照射工程は、発光ダイオードまたはレーザー光源によって光を照射することを含む、上記１〜４のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【００１６】
６．  前記光照射工程は、印刷画像データに基づく前記トナー像の位置情報に基づいて、光の照射位置を設定することを含む、上記１〜５のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【００１７】
７．  前記光照射工程は、ユーザーにより指定された前記トナー像の立体画像情報に基づいて、光の照射量を設定することを含む、上記１〜６のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【００１８】
８．  前記トナーは、前記化合物として着色剤を含有する、上記１〜７のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【００１９】
９．  前記トナーは、前記化合物として紫外線吸収剤を含有する、上記１〜８のいずれか１項に記載の立体画像形成方法。
【００２０】
１０．  熱膨張性を有する記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、
少なくとも、
静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部と、
前記記録媒体にトナー像を転写する転写部と、
前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射部と、
を含む立体画像形成装置。
【００２１】
１１．  上記１〜９のいずれか１項に記載の立体画像形成方法に用いられる、立体画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、定着強度が高く、色再現性にすぐれエッジがシャープなカラー立体画像を形成することができる立体画像形成方法および立体画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の立体画像を形成した状態を模式的に表した概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】立体画像形成方法を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、熱膨張性を有する記録媒体の一態様を模式的に表した概略断面図である。図５（ｂ）は、熱膨張性を有する記録媒体の他の態様を模式的に表した概略断面図である。
【図６】実施例９のＡ４サイズの熱膨張性シート上のトナー像Ａ、トナー像Ｂ、トナー像Ｃの形成位置を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態のみには限定されない。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃の範囲）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件下で行うものとする。
【００２５】
本発明の一実施形態による立体画像形成方法は、熱膨張性を有する記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成方法であって、
少なくとも、
静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記媒体にトナー像を転写する転写工程と、
前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な波長領域の光であって、尚且つ２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射工程と、
を含むことを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の一実施形態による立体画像形成装置は、熱膨張性を有する記録媒体上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、
少なくとも、
静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部と、
前記媒体にトナー像を転写する転写部と、
前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な波長領域の光であって、尚且つ２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射部と、
を含むことを特徴とするものである。
【００２７】
上記した実施形態の立体画像形成方法および立体画像形成装置においては、上記構成を有することで、上記した発明の効果を有効に奏することができる。すなわち、本実施形態の立体画像形成方法および立体画像形成装置は、上記構成を有することで、定着強度が高く、色再現性にすぐれエッジがシャープなカラー立体画像を形成することができる。
【００２８】
なぜ、熱膨張性を有する記録媒体立体画像形成方法および立体画像形成装置により上記効果が得られるのか、詳細は不明であるが、下記のような作用機序が考えられる。なお、下記の作用機序は推測によるものであり、本発明は下記作用機序に何ら制限されるものではない。
【００２９】
（立体画像の構成）
本実施形態の「熱膨張性を有する記録媒体」とは、加熱した部分が膨張するような材料を含有する記録媒体をいうものである。図１は、本実施形態の立体画像を形成した状態を模式的に表した概略断面図である。図１に示すように、熱膨張性を有する記録媒体の実施形態である熱膨張性シート（熱発泡性シート）１１は、基材層（ベースペーパー層ともいう）１２の一方の面上に、吸収した熱量に応じて発泡し膨張する熱膨張性材料、例えば、加熱により膨張する多数のマイクロカプセル（図示せず）を含む発泡層１３を有している。さらに、発泡層１３上にコート層１４を有していてもよい。発泡層１３は、加熱温度、加熱時間に応じた大きさに膨張する層であって、例えば、バインダー中に複数の熱膨張性材料（熱膨張性マイクロカプセル；以下、単にマイクロカプセルともいう）が分散されている層である。マイクロカプセルは、プロパン、ブタンその他の低沸点気化性物質を熱可塑性樹脂でカプセル化したものである。マイクロカプセルを加熱すると所定の温度（熱膨張開始温度）に達したときにマイクロカプセル内の物質が気化しはじめ膨張することとなる。すなわち、マイクロカプセルを所定の温度以上に加熱すると、熱可塑性樹脂からなるカプセルの殻が軟化し、内包されている低沸点気化性物質が気化し、その圧力によってカプセルが膨張することとなる。発泡層１３は、例えば、白色であり、熱膨張性シート１１も、例えば、白色である。
【００３０】
発泡層１３の表面にトナー像１５を転写した後、前記トナー像１５が形成された媒体面に対して、トナー像１５が含有する化合物が吸収可能な波長領域の光であって、尚且つ２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光１６を当該トナー像１５に照射する。上記した光１６が照射された前記化合物は、照射された波長域内の光１６を吸収することで、基底状態から励起状態に遷移した後、無輻射失活し、再び基底状態に戻る。この際、熱エネルギーが放出される。この放出される熱エネルギーにより、トナー像１５を構成する周辺の樹脂が軟化・溶融し、トナー像１５が記録媒体である熱膨張性シート１１上に定着する。それと同時に、トナー像１５から生じた熱エネルギーが、トナー像が付着したシート部分１１’に伝熱し、当該シート部分１１’の発泡層１３’内のマイクロカプセルを膨張させる。熱膨張性シート１１がさらにコート層１４を有する場合には、膨張した発泡層１３’とその上部のコート層１４’とが発泡隆起し、立体画像が形成される。
【００３１】
本実施形態では、立体画像を形成するトナー像１５は、通常の電子写真方式で形成されるカラー画像を用いることができる。トナー像１５には、赤外線吸収剤を含有した透明トナーや、黒色トナーを重畳して使用しないことが好ましく、この場合、発色性が良く色再現性に優れる。また、発泡層１３の表面側にさらにコート層１４を有する場合、コート層１４の表面側から光１６を照射すれば、トナー像が付着した部分の発泡層１３’、さらにはその上部のコート層１４’が選択的に発泡隆起しエッジがシャープな画像となる。
【００３２】
なお、上記作用機序は推測によるものであり、本発明は上記作用機序に何ら制限されるものではない。
【００３３】
以下、本実施形態の立体画像形成方法および立体画像形成装置につき説明する。
【００３４】
＜立体画像形成装置＞
図２および図３は、本実施形態の立体画像形成装置１００の基本的な構成を示す概略断面図である。図２、図３に示されるように、画像形成装置１００は、熱膨張性を有する記録媒体（熱膨張性シート）Ｓ上にカラー立体画像を形成する立体画像形成装置であって、制御部１８と、記憶部１９と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部３５を有する画像形成部３０と、前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物Ａが吸収可能な波長領域の光であって、尚且つ２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射部５５と、操作パネル７０と、通信部７５と、記録媒体搬送部８０と、を有する。なお、本実施形態の立体画像形成装置１００では、通常の記録媒体を用いた通常の（２次元）画像形成も行えるように定着部６０を設けていてもよい。画像形成部３０には、トナー像を現像する現像部３５、および、この現像したトナー像を記録媒体Ｓに転写する（中間）転写部４０を含む。
【００３５】
制御部１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。制御部１８により処理されるデータがＲＡＭにより一時的に記憶される。ＲＯＭにより、各種プログラムや各種データが記憶される。
【００３６】
記憶部１９には、画像形成装置１００に関する各種設定情報が記憶されている。例えば、後述する印刷画像データにおける画像の各画素の位置と、光照射部５５の照射露光位置との対応関係が記憶されている。また、後述する記録媒体の立体高さ（隆起高さ）と、照射エネルギーとの対応関係が記憶されている。
【００３７】
操作パネル７０はタッチパネル、テンキー、スタートボタン、ストップボタン等を備えており、表示部、および操作部として機能する。操作パネル７０は、印刷条件等の各種設定の入力や、装置の状態の表示および各種指示の入力に使用される。また操作パネル７０を通じて、ユーザーは、画像データの画像領域において、どの領域（以下、「立体領域」という）のトナー像を立体にするか、また立体にする場合にその立体の高さ（隆起高さ）を設定できる。立体領域の指定は、画像のオブジェクト単位（文字等のキャラクター、線、または写真画像）で行えるようにしてもよく、領域座標を指定することで行うようにしてもよい。また、立体領域の高さ（隆起高さ）は、１枚の記録媒体Ｓ上において、一律に同じ高さを設定するようにしてもよく、１枚の記録媒体の中で部分領域毎に、複数の高さでそれぞれ設定できるようにしてもよい。以下においては、これらの立体領域の情報、および高さの情報をまとめて、「立体画像情報」という。
【００３８】
通信部８０は、イーサネット（登録商標）等の規格による有線通信のネットワークインターフェースや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格による無線通信のインターフェース等の各種ローカル接続向けのインターフェースであり、ネットワークに接続したＰＣ（パーソナルコンピューター）等のユーザー端末との通信を行う。ユーザーが、ＰＣ上のプリンタドライバーで、印刷画像データに対して、立体画像情報を設定できるようにしてもよい。この場合、画像形成装置１００は、この立体画像情報と印刷画像データで構成される印刷ジョブを、通信部８０を介して受け付ける。
【００３９】
（立体画像データ（立体画像情報）の入力機構）
本実施形態の立体画像形成装置１００では、通常の記録媒体を用いた通常の（２次元）画像形成も行えるように画像読み取り部２０が設けられていてもよい。この画像読み取り部２０は、原稿Ｄから画像を読み取り、静電潜像を形成するための画像データを得る。画像読み取り部２０は、給紙装置２１と、スキャナー２２と、ＣＣＤセンサー２３と、画像処理部２４と、を有する。本実施形態でも、立体画像の原稿Ｄから画像を読み取れる場合には、画像読み取り部２０をそのまま利用することができる。
【００４０】
例えば、給紙装置（自動原稿送り装置）２１の原稿台上に載置された立体画像の原稿Ｄは、スキャナー（画像読取装置）２２の走査露光装置の光学系により走査露光されてＣＣＤセンサー（イメージセンサーＣＣＤ）２３に読み込まれる。イメージセンサーＣＣＤ２３により光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２４において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、画像形成部３０の露光装置３４に入力される。
【００４１】
また、原稿Ｄが立体画像のため、画像読み取りが難しい場合には、上述のように、操作パネル７０や外部のＰＣ（プリンタドライバ）で、立体画像情報の設定を行うようにしてもよい。
【００４２】
（現像部を有する画像形成部の構成）
本実施形態の立体画像形成装置１００において、画像形成部３０は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に対応する四つの画像形成ユニット３１を含む。画像形成ユニット３１は、感光体ドラム３２と、帯電装置３３と、露光装置３４と、現像部３５と、クリーニング装置３６と、を有する。
【００４３】
感光体ドラム３２は、例えば、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。帯電装置３３は、感光体ドラム３２を帯電させる。帯電装置３３は、例えば、コロナ帯電器である。帯電装置３３は、帯電ローラや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム３２に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置３４は、印刷画像データに基づいて、帯電した感光体ドラム３２に光を照射して静電潜像を形成する。露光装置３４は、例えば、半導体レーザーである。現像部３５は、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する。詳しくは、現像部３５は静電潜像が形成された感光体ドラム３２にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー像を形成する。現像部３５は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像部（現像装置）である。クリーニング装置３６は、感光体ドラム３２の残留トナーを除去する。ここで、「トナー像」とは、感光体ドラム３２上にトナーが画像状に集合した状態を言う。「トナー画像」は、記録媒体Ｓ上にトナーが画像状に集合した状態を言う。
【００４４】
前記トナーは、２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を吸収する化合物（単に化合物Ａともいう）を含有するものであれば、特に制限されるものではなく、公知のトナーの中から上記要件を満足するものを適宜選択して用いることができる。トナーは、一成分現像剤として用いられてもよいし、キャリア粒子と混合されて二成分現像剤として用いられてもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子およびキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子およびその表面に付着したシリカなどの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤およびワックスから構成される。トナーの具体的な構成及び条件用件などに関しては後述する。
【００４５】
（転写部の構成）
本実施形態による立体画像形成装置１００は、前記記録媒体Ｓにトナー像を転写する転写部４０を備える。以下、当該転写部４０として図２に示す中間転写部を用いた構成を例に取り説明するが、これに制限されるものではない。例えば、立体画像形成装置１００は、中間転写部がない構成であってもよい。図２に示すように、中間転写部４０は、一次転写ユニット４１と、二次転写ユニット４２と、を含む。一次転写ユニット４１は、中間転写ベルト４３と、一次転写ローラ４４と、バックアップローラ４５と、複数の第１支持ローラ４６と、クリーニング装置４７と、を有する。中間転写ベルト４３は、無端状のベルトである。中間転写ベルト４３は、バックアップローラ４５および第１支持ローラ４６によって張架される。中間転写ベルト４３は、バックアップローラ４５および第１支持ローラ４６の少なくとも一つのローラが回転駆動することにより、無端軌道上を一方向に一定速度で走行する。
【００４６】
二次転写ユニット４２は、二次転写ベルト４８と、二次転写ローラ４９と、複数の第２支持ローラ５０（例えば、２つの第２支持ローラ５０ａ、５０ｂ）と、を有する。二次転写ベルト４８は、無端状のベルトである。二次転写ベルト４８は、二次転写ローラ４９および第２支持ローラ５０によって張架される。
【００４７】
（光照射部の構成）
本実施形態による立体画像形成装置１００は、前記トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射部を備える。例えば、光照射部５５は、記録媒体Ｓが搬送される、二次転写ローラ４９と第２支持ローラ５０ａとの間の二次転写ベルト４８の上方であって、記録媒体Ｓ上のトナー像が形成された媒体面を照射し得る位置に設けられる。光照射部５５は、トナー像に２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射するための装置である。光照射部５５に用いることができる光源としては、上記した特定の光を照射させることができるものであれば特に制限されるものではないが、発光ダイオード（ＬＥＤ）、またはレーザー光源が好ましい。発光ダイオードやレーザー光源は、光の照射波長域が狭く、トナー像が吸収する波長域の光のみを照射できるので効率が良く、さらに消費電力を少なくできる点でも優れている。なお、照射波長域が広いと、トナーが光を吸収できない波長の光も含み効率が悪く消費電力も大きくなるが、上記した特定の光を照射できる光源であれば、適用可能である。なお、光照射部は、トナー像が形成された媒体面に対して、上記した光が当たりさえすればよいので、トナー像形成後に光照射する構成ならどのような構成であってもよい。
【００４８】
光照射部５５で照射する光の波長域は、トナーが含有する化合物Ａが吸収可能な波長領域の光であり、光の最大発光波長は２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下である。光照射部５５に用いることができる光源の「最大発光波長」とは、光源の発光スペクトルにおいて、発光ピークの極大値のうち、発光強度が最大となる発光波長をいう。光照射は、定着のために加熱した画像（トナー像が形成された媒体面）に対して行ってもよい。また、光照射後に定着のための加熱を行ってもよいが、光照射によるトナー像の化合物Ａの発熱により、トナー像の定着と同時に記録媒体のマイクロカプセルを熱膨張させるのがエネルギー効率上、最も好ましい。トナー像の定着および立体画像形成を行うためには、効率的にトナーの温度が上昇しトナーが熱溶融するとともに、記録媒体Ｓに伝熱し、発泡層のマイクロカプセルを膨張させる必要がある。放出される熱エネルギー量は、照射する光の波長に応じたエネルギーや化合物Ａの吸光度及び化合物Ａの光安定性に依存する。トナーに含有されている２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長域内の光を吸収する化合物Ａに対して、当該化合物Ａが光吸収する波長域に最大発光波長を有する光を照射することで、定着強度が高く、隆起が大きくエッジがシャープな立体画像が得られる。ここで、光照射前に定着のために加熱する場合、発泡層中のマイクロカプセルを発泡（膨張）させない範囲で加熱することが好ましい。発泡層のマイクロカプセルが膨張する温度は、マイクロカプセルの設計で調整可能である。また、光照射後に定着のために加熱する場合、発泡層中のマイクロカプセルを発泡（膨張）させない範囲で加熱することが好ましいことに加え、膨張した部分がつぶれない範囲で加圧することが好ましい。膨張した部分がつぶれない範囲での加圧は、定着部の可変可能な圧力により調整可能である。
【００４９】
前記光照射部５５で照射する光は、最大発光波長が２８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下であることが好ましい。この理由は、トナー像の定着および立体画像形成するのに十分なエネルギーが得られ、定着強度が高く、隆起が大きくエッジがシャープな立体画像が得られるためである。また、光の最大発光波長は２８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下であることがさらに好ましい以下という短波長領域の光を吸収するため、着色剤の種類によって光源を変える必要がなく、簡便な装置形成で省スペース化することもできるためである。
【００５０】
前記光照射部５５に用いる光源は、記録媒体Ｓの搬送方向（媒体の長手方向）に対し垂直方向である媒体の短手方向（幅方向、主走査方向ともいう）の全域を一度に照射できるように配置されていてもよいし、部分的に照射するものでもよいし、光源を幅方向に複数配列し、照射位置を変えることができるようにしたものであってもよい。例えば、幅方向の全域が照射できるように、紫外線光を照射する複数のＬＥＤ、および複数のレンズを幅方向に沿って複数並べた照射光学系を用いても良い。このＬＥＤは、例えば、記録媒体Ｓ上において、１ｄｐｉ以上の解像度で照射できる。好ましくは、５０ｄｐｉの解像度の照射が好ましく、１００ｄｐｉ以上がより好ましい。また、各ｄｏｔに対する照射エネルギーは複数段階で制御できることが好ましい。例えば、数から数十Ｊ／ｃｍ２の範囲で複数段階で制御できることが好ましい。照射エネルギーの増減は、ＬＥＤの発光量を制御してもよく、光照射部５５の真下における、搬送する記録媒体Ｓの搬送速度を変更することで制御してもよい。これにより、記録媒体Ｓが搬送しながら連続的に照射することができる。この場合、光照射は、記録媒体Ｓを搬送しながら光照射する方式を用いればよい。また、前記光源は、記録媒体Ｓの全面全域を一度に照射できるように配置されていてもよい。これにより、記録媒体Ｓを光源の直下で停止させた後に記録媒体Ｓ全域を一度に照射することができる。この場合、光照射は、１枚ごと記録媒体Ｓを照射位置でストップさせて光照射する方式を用いればよい。また、光源として、半導体レーザーを用いてもよい。半導体レーザーを、記録媒体の全域を一度に照射できるように複数配置してもよいし、半導体レーザーが可動して記録媒体の全域を順次光照射できるようにしてもよいし、半導体レーザーから照射されたレーザー光をポリゴンミラーを回転させてスキャンする方式を用いてもよい。
【００５１】
本実施形態において、照射する波長域内の光を吸収する化合物Ａとは、溶媒に対して０．０１質量％の濃度で溶解させ、分光光度計で吸光度を測定した場合に、照射する波長域内における最大発光波長の吸光度が０．０１以上である化合物のことをいう。上記溶媒には、例えば、ＤＭＦ、ＴＨＦ、クロロホルム等を用いることができる。
【００５２】
光照射部５５での光の照射光量は、トナーが含有する化合物Ａの種類や含有量に応じて、発明の効果が得られる範囲で制御すればよい。例えば、前記照射光量は、０．０１Ｊ／ｃｍ２以上１００Ｊ／ｃｍ２以下の範囲内で制御することが好ましく、０．１Ｊ／ｃｍ２以上５０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲内で制御することがより好ましい。
【００５３】
記録媒体搬送部８０は、三つの給紙トレイユニット８１および複数のレジストローラ対（搬送ローラー）８２を有する。給紙トレイユニット８１には、坪量やサイズや発泡倍率などに基づいて識別された記録媒体Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。レジストローラ対８２は、所期の搬送経路を形成するように配置されている。
【００５４】
本実施形態の立体画像形成装置１００では、通常の記録媒体を用いた通常の（２次元）画像形成も行えるように定着部６０が設けられていてもよい。定着部６０は、無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１を内部から加熱するための加熱装置（図示せず）を有する加熱ローラ６２を含み、定着ベルト６１を軸支する二以上のローラ６２、６３と、定着ベルト６１を介してローラのうちの一つ（ローラ６３）に対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラ６４と、を有する。定着部６０は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の定着部（定着装置）である。
【００５５】
このような画像形成装置１００を用いた立体画像形成方法では、記録媒体搬送部８０により送られてきた記録媒体Ｓに、画像読み取り部２０で取得された画像データまたはユーザーにより指定された上述の立体画像情報に基づいて、転写部４０で記録媒体Ｓにトナー画像が形成される。転写部４０でトナー画像が形成された記録媒体Ｓは、光照射部５５に送られる。
【００５６】
一方で、未定着のトナー像を担持する記録媒体Ｓは、二次転写ローラ４９と第２支持ローラ５０ａとの間の二次転写ベルト４８上を搬送される。その後、二次転写ベルト４８の上方に備えられた光照射部５５から、印刷画像データに基づくトナー像の位置情報および、ユーザーにより指定されたトナー像の立体画像情報（外部情報）に基づいて、設定された光の照射位置に、設定された照射量の特定の波長域内の光が照射される。これにより、トナー画像に照射された特定の波長域内の光を化合物Ａが吸収することで、基底状態から励起状態に遷移した後、無輻射失活し、再び基底状態に戻る。この際、熱エネルギーが放出され、この放出される熱エネルギーにより、トナー画像を構成する周辺の樹脂が軟化・溶融し、トナー画像が記録媒体Ｓ上に定着すると同時に、トナー画像から生じた熱エネルギーが、トナー画像が付着したシート部分に伝熱する。これにより、当該シート部分の発泡層内のマイクロカプセルが膨張し、膨張した発泡層を介してその直上のコート層部分を発泡隆起させ立体画像を形成することができる。こうして記録媒体Ｓ上に担持される未定着のトナー画像は、特定の光を照射することにより、速やかに記録媒体Ｓに定着されるとともに、立体画像が形成される。光照射部５５でトナー画像の定着と共に立体画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部６０に送られる。ここでは、搬送される立体画像が形成された記録媒体Ｓは、上部移動した加熱ローラ６２に追従して上部移動した定着ベルト６１と接触することなく通過し、案内ローラ（図示せず）により、画像形成装置１００外に向けて案内される。なお、図２に示す形態では、上記したように、光照射部５５の下流側に、定着部６０がある構成であるが、定着部６０の下流側に光照射部５５があってもよい。
【００５７】
なお、通常の記録媒体を用いた通常の（２次元）画像形成を行う場合は、光照射による定着を行うことも可能であるが、高速プリントに対応するために定着ベルトで定着する方法が好ましい。かかる定着ベルトで定着する方法を用いる場合、未定着のトナー画像を担持する記録媒体Ｓは、光照射部５５で光照射されることなく、定着部６０に送られ、案内板（図示せず）に案内されながらニップ部に案内される。そして、定着ベルト６１が記録媒体Ｓに密着することによって、未定着のトナー画像は、速やかに記録媒体Ｓに定着される。また、記録媒体Ｓは、定着ニップ部の下流端で、気流分離装置（図示せず）からの気流を受ける。このため、記録媒体Ｓの定着ベルト６１からの分離が促進される。定着ベルト６１から分離した記録媒体Ｓは、案内ローラ（図示せず）により、画像形成装置１００外に向けて案内される。
【００５８】
即ち、本実施形態の立体画像形成装置は、熱膨張性を有する記録媒体Ｓ上に電子写真方式によって形成された未定着のトナー画像に、トナーが含有する化合物が吸収可能な波長領域の光を照射することにより、速やかに記録媒体Ｓに定着するとともに、立体画像を形成する光照射部を有する立体画像形成装置である。かかる構成を有することにより、上記した発明の効果を有効に発現することができる。
【００５９】
＜立体画像形成方法＞
以下、本実施形態の立体画像形成方法につき、図４を参照して説明する。図４は、立体画像形成方法の手順を示すフローチャートである。
【００６０】
（ステップＳ１１０）
画像形成装置１００は、印刷ジョブデータを取得する。この印刷ジョブデータには、印刷画像データ、および立体画像情報が含まれる。印刷画像データは、画像読み取り部２０で原稿Ｄから画像を読み取って得られた画像データ、あるいは、通信部８０を介して受信した画像データである。立体画像情報は、操作パネル７０を介してユーザーにより入力された情報である。
【００６１】
（ステップＳ１２０：現像工程および転写工程）
本実施形態では、ステップＳ１２０の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、記録媒体にトナー像を転写する転写工程と含む。
【００６２】
詳しくは、ステップＳ１１０で取得した印刷画像データに基づいて画像形成部３０は、現像工程と、転写工程とにより記録媒体上にトナー画像を形成する。画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム３２（図中、最上段の感光体ドラム）が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電装置３３によってＹの感光体ドラム３２に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム３２は電位を付与された後、Ｙの露光装置３４によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム３２上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像部３５により反転現像され、Ｙの感光体ドラム３２上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される（現像工程）。Ｙの感光体ドラム３２上に形成されたＹのトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ４４により中間転写体である中間転写ベルト４３上に転写される。
【００６３】
次いで、Ｍの帯電器３３によってＭの感光体ドラム３２（図中、上から２段目の感光体ドラム）に電位が付与される。Ｍの感光体ドラム３２は電位を付与された後、Ｍの露光装置３４によって第１の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｍの感光体ドラム３２上にマゼンタ（Ｍ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＭの現像部３５により反転現像され、Ｍの感光体ドラム３２上にマゼンタ（Ｍ）のトナーからなるトナー像が形成される（現像工程）。Ｍの感光体ドラム３２上に形成されたＭのトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ４４によりＹのトナー像に重ね合わせて中間転写体である中間転写ベルト４３上に転写される。
【００６４】
同様のプロセスにより、Ｃの感光体ドラム３２２（図中、上から３段目の感光体ドラム）上に形成されたシアン（Ｃ）のトナーからなるトナー像と、Ｋの感光体ドラム３２２（図中、最下段の感光体ドラム）上に形成された黒色（Ｋ）のトナーからなるトナー像が順次中間転写ベルト４３上に重ね合わせて形成され、中間転写ベルト４３の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像が形成される。転写後のそれぞれの感光体ドラム３２の周面上に残ったトナーは感光体クリーニング装置３６によりクリーニングされる。
【００６５】
一方、記録媒体搬送部８０の三つの給紙トレイユニット８１内に収容された記録紙としての熱膨張性を有する記録媒体Ｓは、三つの給紙トレイユニット８１にそれぞれ設けられる送り出しローラ及び給紙ローラにより給紙され、搬送経路上を搬送ローラによって搬送され、レジストローラ対８２を経て、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される二次転写手段としての二次転写ベルト４８に搬送され、二次転写ベルト４８の転写域において、中間転写ベルト４３上に形成された重ね合わせのカラートナー像が記録媒体Ｓ上に一括して転写される（転写工程）。この際、図１に示すように、記録媒体Ｓである熱膨張性シート１１のコート層１４上にカラートナー像が一括して転写されるように、給紙トレイユニット８１内に熱膨張性を有する記録媒体Ｓを収容すればよい。
【００６６】
二次転写手段としての二次転写ベルト４８により記録媒体Ｓ上にトナー画像が転写された後、記録媒体Ｓを曲率分離した中間転写ベルト４３上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置４７により除去される。更に、二次転写ベルト４８上のパッチ像トナーは、二次転写ユニット４２の不図示のクリーニングブレードによりクリーニングされる。
【００６７】
（ステップＳ１３０：光照射工程）
本実施形態では、トナー像が形成された媒体面に対して、トナーが含有する化合物が吸収可能な波長領域の光であって、尚且つ２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射する光照射工程を含む。
【００６８】
ステップＳ１３０の光照射工程では、制御部１８は、光照射部５５を制御し、上記転写工程で、トナー画像が転写された記録媒体Ｓは、光照射部５５において、上記した特定波長領域の光が照射されて、記録媒体Ｓにトナー画像が定着されるとともに、立体画像が形成される。その後、立体画像が形成された記録媒体Ｓは、装置内を搬送されて画像形成装置１００外の排紙トレイ上に載置される。
【００６９】
詳しくは、上記転写工程でトナー画像が転写された記録媒体Ｓは、二次転写ローラ４９と第２支持ローラ５０ａとの間の二次転写ベルト４８上を搬送され、光照射部５５から、印刷画像データに基づくトナー像の位置情報およびユーザーにより指定されたトナー像の立体画像情報（外部情報）に基づいて、設定された光の照射位置に、設定された照射量の特定の波長域内の光が照射される。これにより、トナー画像に照射された特定の波長域内の光を化合物Ａが吸収することで、基底状態から励起状態に遷移した後、無輻射失活し、再び基底状態に戻る。この際、熱エネルギーが放出され、この放出される熱エネルギーにより、トナー画像を構成する周辺の樹脂が軟化・溶融し、トナー画像が記録媒体Ｓ上に定着すると同時に、トナー画像から生じた熱エネルギーが、トナー画像が付着したシート部分に伝熱し、当該シート部分の発泡層内のマイクロカプセルを膨張させ、発泡層（更にはその直上のコート層）を発泡隆起させ立体画像を形成することができる。こうして記録媒体Ｓ上に担持される未定着のトナー画像は、特定の光を照射することにより、速やかに記録媒体Ｓに定着されるとともに、立体画像が形成される。
【００７０】
（ステップＳ１４０）
ステップＳ１３０において光照射部５５でトナー画像の定着と共に立体画像が形成された記録媒体Ｓは、ステップＳ１４０では、記録媒体搬送部８０により定着部６０に送られる。ここでは、搬送される立体画像が形成された記録媒体Ｓは、上部移動した加熱ローラ６２に追従して上部移動した定着ベルト６１と接触することなく通過し、画像形成装置１００外に向けて案内され、立体画像形成装置１００外の排紙トレイ上に載置される。
【００７１】
本実施形態の立体画像形成装置１００は、上記に説明した各工程を含む本実施形態の立体画像形成方法に用いられる装置であるとも言える。
【００７２】
（照射する光波長領域）
前記光照射工程では、２８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射するのが好ましい。これは、トナー像の定着および立体画像形成するのに十分なエネルギーが得られ、定着強度が高く、隆起が大きくエッジがシャープな立体画像が得られるためである。また、前記光照射工程では、２８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を照射するのがより好ましい。これは、一般的に用いられる着色剤が添加されたトナーは、２８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下という短波長領域の光を吸収するため、着色剤の種類によって光源を変える必要がなく、簡便な装置形成で省スペース化することもできるためである。
【００７３】
（光の照射位置の設定および光の照射量の設定）
前記光照射工程では、印刷画像データに基づく前記トナー像の位置情報に基づいて、上記した特定の波長領域の光の照射位置を設定することができる。これにより、記録媒体の全面を照射することなく、必要な部分のみ光照射することができるので、省エネルギー化ができる。また、前記光照射工程では、ユーザーにより指定された前記トナー像の立体画像情報に基づいて、上記した特定の波長領域の光の照射量を設定することができる。これにより、位置毎に隆起高さを制御することができ、多彩な立体画像表現ができる。さらに、前記光照射工程では、印刷画像データに基づくトナー像の位置情報およびユーザーにより指定されたトナー像の立体画像情報に基づいて、光の照射位置および光の照射量を設定することができる。上記により、省エネルギー化ができるとともに、位置毎に隆起高さを制御することができ、多彩な立体画像表現ができる。
【００７４】
トナー像の位置情報は、トナー像のどの位置を立体にしたいかという印刷用画像情報であって、例えば、ユーザーが入力画面等から指定するものである。立体画像情報は、上記印刷用画像データを３次元に変換したデータでよい。立体画像情報は、トナー像のどの位置をどれくらい立体にしたいかという印刷用画像情報で、例えば、ユーザーが入力画面等から指定するものである。トナー像のどの位置をどれくらい立体にしたいかは、光の照射エネルギーに応じて任意の高さに制御できる。例えば、５段階に制御する場合、高さの低い段階から順に、１段階目を５Ｊ／ｃｍ２、２段階目を１５Ｊ／ｃｍ２、３段階目を２５Ｊ／ｃｍ２、４段階目を３５Ｊ／ｃｍ２、５段階目を５０Ｊ／ｃｍ２等とすることで任意に高さを制御することができる（実施例６参照）。
【００７５】
光照射は、記録媒体Ｓを搬送しながら光照射する方式でもよいし、１枚ごと記録媒体Ｓを照射位置でストップさせて光照射する方式でもよい。好ましくは、記録媒体Ｓを搬送しながら光照射する方式であり、その理由は、生産性を高くできるためである。
【００７６】
照射サイズは光源の種類、サイズや光学系（レンズ等）によるが、高解像度の方が好ましい。立体画像の位置情報については、１ｄｐｉ以上であればよく、５０ｄｐｉ以上が好ましく、１００ｄｐｉ以上がより好ましい。
【００７７】
（熱膨張性を有する記録媒体の構成）
図５（ａ）は、熱膨張性を有する記録媒体の一態様を模式的に表した概略断面図である。図５（ｂ）は、熱膨張性を有する記録媒体の他の態様を模式的に表した概略断面図である。
【００７８】
図５（ａ）に示すように、本実施形態の一態様を表す熱膨張性を有する記録媒体９０ａは、基材層９１と、基材層９１上に積層された発泡層９２と、を有する構成のものを用いることができる。
【００７９】
基材層９１は、発泡層を支持する目的として設けられるものであり、具体的には、上質紙、中質紙等の紙、または、一般的に使用されている樹脂製のシートを用いることができる。基材層９１の厚さは、上記使用目的に鑑み、１０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲が好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８０】
発泡層９２は、発泡隆起による立体画像の形成を目的として設けられるものであり、空間分布した多数のマイクロカプセル９３と、これらのマイクロカプセル９３を覆う被覆部９４とを備えている。発泡層９２の発泡隆起前の厚さは、発泡隆起後の高さを制御する観点から、３０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲が好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８１】
マイクロカプセル９３は、プロパン、ブタンその他の低沸点気化性物質を塩化ビニルデン−アクリロニトリル、メタクリル酸エステル−アクリル酸コポリマー、塩化ビニリデン−アクリル酸コポリマー、塩化ビニリデン−アクリル酸エステルコポリマー等の熱可塑性樹脂でカプセル化したものであり、大きさは粒径１０μｍ〜３０μｍ程度である。このマイクロカプセル９３を加熱すると、所定の温度に達した時にマイクロカプセル９３内の物質が気化しはじめ、マイクロカプセル９３が膨張することとなる。マイクロカプセル９３が最も膨張した状態での大きさは、使用用途や使用する物質の種類や被覆部の材質の種類等によって適宜調整できるものであるが、膨張前の粒径の２倍〜１０倍程度の範囲で任意に膨張させることができる。上記したマイクロカプセル９３内の物質は、加熱後、室温に戻っても気化した状態のものである。
【００８２】
被覆部９４は、例えば、酢酸ビニル系ポリマー、アクリル系ポリマー等の熱可塑性被覆剤を使用してマイクロカプセル９３がほぼ一様な密度に分布するように固定するとともに、基材層９１と発泡層９２との接合を行う。
【００８３】
また、図５（ｂ）に示すように、本実施形態の他の態様を表す熱膨張性を有する記録媒体９０ｂは、基材層９１と、基材層９１上に積層された発泡層９２と、発泡層９２上に積層されたコート層９５と、を有する構成のものを用いることもできる。コート層９５を設けることで、発泡隆起前後で発泡層を保護できる点で優れている。図５（ｂ）に示す記録媒体９０ｂの構成のうち、基材層９１および発泡層９２に関しては、図５（ａ）に示す記録媒体９０ａで説明した通りである。
【００８４】
コート層９５は、発泡層を保護するとともに、トナー像が形成される表面層として設けられるものである。コート層９５は、マイクロカプセル９３の膨張による発砲層９２の発泡隆起に追従して熱軟化して変形（隆起）することができ、発泡層９２と同様に加熱されても劣化せず、かつ熱伝導性に優れトナー像で発生した熱エネルギーをコート層９５で極力消費することなく発泡層９２に伝熱できる層であることが好ましい。さらに、光照射後においては、変形した状態で速やかに冷却固化して発泡層９２の発泡隆起した状態を保存できるものであればよい。具体的には、上質紙等の紙、または一般的に使用されている樹脂製のシート等を用いることができる。コート層９５の変形前の厚さは、発泡隆起に追従する観点から、１μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８５】
（トナーの構成）
本実施形態の立体画像形成装置及び立体画像形成方法では、光を吸収する化合物Ａを含有する静電荷像現像用トナー（単に、トナーともいう）を用いる。
【００８６】
特にカラー立体画像形成装置及びカラー立体画像形成方法で用いる上記化合物Ａを含有するトナーとしては、少なくともカラートナーを用いるものである。ここで、カラートナーは、イエロートナー、マゼンタトナー、およびシアントナーの少なくとも１種を含むのが好ましい。イエロートナー、マゼンタトナー、およびシアントナーを用いることで高画質のフルカラー立体画像を得ることができる。また、カラートナーは、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー以外の他の有彩色のトナー（例えば、オレンジトナー、バイオレットトナーなど）をさらに含んでもよい。これらの他の有彩色のトナーをさらに含むことで、色再現範囲の拡大が可能になる。
【００８７】
また、カラー立体画像形成装置及びカラー立体画像形成方法において、前記カラートナー以外のトナーをさらに含んでもよく、例えば、黒色トナーや透明トナーを含んでもよい。
【００８８】
また、本実施形態に係るトナーは、トナー母体粒子又はトナー粒子の集合体であることが好ましい。
【００８９】
ここで、トナー粒子とは、トナー母体粒子に外添剤を添加したものであり、トナー母体粒子をそのままトナー粒子として用いることもできる。
【００９０】
＜光を吸収する化合物＞
トナーに含有される、光を吸収する化合物（化合物Ａ）は、光照射部で照射する波長域内の光、詳しくは２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を吸収する化合物である。
【００９１】
本発明でいう、光照射部で照射する波長域内の光を吸収する化合物、詳しくは２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光を吸収する化合物とは、溶媒（ＤＭＦ、ＴＨＦ、クロロホルム等）に対して０．０１質量％の濃度で溶解させ、分光光度計で吸光度を測定した場合に、照射する波長域内、詳しくは２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長域内における最大発光波長の吸光度が０．０１以上である化合物のことをいう。
【００９２】
本発明で用いる化合物Ａとしては、イエロー、マゼンタ、シアン又はブラック等の着色剤、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。この他にも、例えば、光を吸収する樹脂等を用いることもできる。また、本発明で使用されるトナーに含まれる化合物Ａは、１種類でもよく、２種類以上であってもよい。
【００９３】
＜着色剤＞
本発明に係るトナーは、化合物Ａとして、着色剤を含有することが好ましい。トナーが化合物Ａとして着色剤を含有する場合、２８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下という短波長領域の光を吸収するため、着色剤の種類によって立体画像形成装置１００内に設ける光源を変える必要がない。よって、複数の光源を着色剤の種類によって入れ替える機構等を設ける必要がなくなり、簡便な装置形成で省スペース化することもできる。また、トナーの製造においても、紫外線吸収による予期せぬ発熱を防止する観点から紫外線がカットした作業環境下で作製する必要が無く、通常の組成成分を用いて行うことができる。よって、作業環境や工程数や原料の保存管理などの点で簡易かつ安価に作製することができる点で優れている。着色剤としては、一般に知られている染料及び顔料を用いることができる。
【００９４】
ブラック（黒色）のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられる。
【００９５】
カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【００９６】
イエロートナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【００９７】
マゼンタトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２６９などの顔料が挙げられる。
【００９８】
シアントナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同１５：３、同６０、同６２、同６６、同７６などの顔料が挙げられる。
【００９９】
イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー以外の有彩色のトナー、例えば、オレンジトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、同１１などの顔料が挙げられ、バイオレットトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、同２３、同２９などの顔料が挙げられる。
【０１００】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０１】
着色剤の含有率は、トナーの総質量（１００質量％）に対し、１質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下の範囲であることがより好ましい。含有率が１質量％以上であれば、十分な着色力を得ることができ、３０質量％以下であれば、着色剤がトナーから遊離してキャリアに付着することがなく、帯電性が安定するため、高画質な画像が得られる。
【０１０２】
＜紫外線吸収剤＞
本実施形態のトナーは、化合物Ａとして、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１０３】
本発明でいう紫外線吸収剤とは、１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長領域に吸収波長を有し、少なくとも０℃以上の環境下では励起状態から異性化や結合開裂等の構造変化を伴わずに、無輻射失活により失活する添加剤のことを指す。紫外線吸収剤は、当該条件を満たせば有機化合物および無機化合物のいずれでもよく、また、一般的な有機系紫外線吸収剤以外に光安定剤や酸化防止剤等も使用することができる。
【０１０４】
また、有機系紫外線吸収剤の骨格を有する官能基が高分子鎖に取り込まれた紫外線吸収ポリマーも使用可能である。
【０１０５】
紫外線吸収剤は１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長領域に最大吸収波長を有することが好ましく、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤とでは有機系紫外線吸収剤の方が好ましい。
【０１０６】
本実施形態で使用可能な有機系紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ジフェニルアクリレート系紫外線吸収剤、安息香酸系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤、β，β−ジフェニルアクリラート系紫外線吸収剤、ベンジリデンショウノウ系紫外線吸収剤、フェニルベンゾイミダゾール系紫外線吸収剤、アントラニル系紫外線吸収剤、イミダゾリン系紫外線吸収剤、ベンザルマロナート系紫外線吸収剤、４，４−ジアリールブタジエン系紫外線吸収剤等の公知のものが挙げられる。その中でも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤が好ましい。
【０１０７】
これら有機系紫外線吸収剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１０９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート／ポリエチレングリコール（分子量約３００）の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル〜１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルプチル）フェノールなどが挙げられる。
【０１１０】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−（２′−エチル）ヘキシル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−〔１−オクチルオキシカルボニルオトキシ〕フェニル）−４，６−ビス（４−フェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【０１１１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１１２】
ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤としては、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン（例えば、「パルソール（登録商標）１７８９」、ＤＳＭ社製）などが挙げられる。
【０１１３】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等が挙げられる。無機系紫外線吸収剤の粒径は、体積基準のメジアン径で１ｎｍ以上１μｍ以下の範囲であることが好ましい。紫外線吸収剤粒子の粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１４】
紫外線吸収剤の含有率は、トナーの全質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲であることが好ましい。含有率が０．１質量％以上であれば、十分な発熱エネルギーを得ることができ、５０質量％以下であれば、十分な定着強度を有し、エッジがシャープなカラー立体画像を形成することができる。紫外線吸収剤の含有率は、０．５質量％以上３５質量％以下の範囲であることがより好ましい。含有率が０．５質量％以上であれば、得られる熱エネルギーがより大きくなるため定着性がより向上し、３５質量％以下であれば、樹脂比率が大きくなるため定着画像が強靭になり定着性がより向上し、エッジがシャープなカラー立体画像を形成することができる。
【０１１５】
また、本実施形態のトナーは、上記化合物Ａ（着色剤、紫外線吸収剤など）以外に、結着樹脂、離型剤及び荷電制御剤等を含有し、外添剤を添加したものであることが好ましい。以下、これらについて説明する。
【０１１６】
＜結着樹脂＞
結着樹脂は、非晶性樹脂及び結晶性樹脂を含有するものであることが好ましい。
【０１１７】
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂を含有することで、トナーが適切な粘度となり、記録媒体である熱膨張シート（発泡シート）に塗布した際のにじみが抑制されるため、細線再現性やドット再現性が向上する。
【０１１８】
結着樹脂としては、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられている樹脂を制限なく用いることができる。具体的には、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でも、又は２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１１９】
これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【０１２０】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性や耐熱保管性などの観点から、３５℃以上７０℃以下の範囲が好ましく、３５℃以上６０℃以下の範囲がより好ましい。ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【０１２１】
また、本実施形態に係るトナーには、結着樹脂に用いる結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが、低温定着性を向上させる観点から好ましい。また、トナーの低温定着性をさらに向上させる観点からは、結晶性ポリエステル樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂セグメントと、非晶性樹脂セグメントとが結合してなるハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂や、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、特開２０１７−３７２４５号公報に記載の公知の化合物を用いることができる。
【０１２２】
なお、結着樹脂を含むトナーは、単層構造であってもよいし、コア・シェル構造であってもよい。コア・シェル構造のコア粒子及びシェル層に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【０１２３】
＜離型剤＞
本実施形態に係るトナーは、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。
【０１２４】
ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックスなどが挙げられる。
【０１２５】
特に、低融点及び低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、ベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどを用いることが特に好ましい。
【０１２６】
離型剤の含有率は、トナーの総質量に対し、１質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２７】
＜荷電制御剤＞
本実施形態に係るトナーは、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０１２８】
荷電制御剤の含有率は、トナーの総質量に対し、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２９】
＜外添剤＞
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、トナー母体粒子表面に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加してもよい。
【０１３０】
外添剤としては、例えば、シリカ粒子、疎水性シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子、疎水性酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。
【０１３１】
これらは、単独でも、又は２種以上を組み合わせても用いることができる。
【０１３２】
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面修飾が行われていてもよい。
【０１３３】
これら外添剤の添加量は、トナーの総質量に対し、０．０５質量％以上５質量％以下の範囲であることが好ましく、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【０１３４】
＜トナー粒子の平均粒径＞
トナー粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、４μｍ以上７μｍ以下の範囲であることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記範囲内にあることにより、転写効率が高くなり、ハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０１３５】
トナー粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【０１３６】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【０１３７】
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１μｍから３０μｍまでの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【０１３８】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できるが、乳化重合凝集法や乳化凝集法を好適に採用できる。以下、トナー粒子中に、化合物Ａとして紫外線吸収剤の粒子及び着色剤を含有するトナーの製造方法の一例を説明する。
【０１３９】
乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂の粒子（以下、結着樹脂粒子ともいう）の分散液を、紫外線吸収剤の粒子（以下、紫外線吸収剤粒子ともいう）の分散液、着色剤の粒子（以下、着色剤粒子ともいう）の分散液、さらに必要に応じてワックスなどの離型剤の分散液と混合し、トナー粒子が所望の粒径となるまで凝集させ、更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【０１４０】
また、乳化凝集法は、溶媒に溶解した結着樹脂溶液を貧溶媒に滴下して樹脂粒子分散液とし、この樹脂粒子分散液と紫外線吸収剤粒子分散液、着色剤粒子分散液、さらに必要に応じてワックスなどの離型剤分散液とを混合し、所望のトナー粒子の径となるまで凝集させ更に結着樹脂粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【０１４１】
本発明のトナーにおいては、どちらの製造方法も適用可能である。
【０１４２】
以下に、本発明に係るトナーの製造方法として、乳化重合凝集法を用いる場合の一例を示す。
【０１４３】
（１）水系媒体中に着色剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）紫外線吸収剤粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（４）乳化重合により、結着樹脂微粒子の分散液を調製する工程
（５）着色剤粒子の分散液と、紫外線吸収剤粒子の分散液と、結着樹脂粒子の分散液とを混合して、着色剤粒子と紫外線吸収剤粒子と結着樹脂粒子とを凝集、会合、融着させてトナー母体粒子を形成する工程
（６）トナー母体粒子の分散系（水系媒体）からトナー母体粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（７）トナー母体粒子を乾燥する工程
（８）トナー母体粒子に外添剤を添加する工程。
【０１４４】
なお、紫外線吸収剤は添加しなくともよい。
【０１４５】
乳化重合凝集法によってトナーを製造する場合においては、乳化重合法によって得られる結着樹脂粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の結着樹脂粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【０１４６】
また、乳化重合凝集法によって、コア・シェル構造を有するトナー粒子を得ることもできる。具体的にコア・シェル構造を有するトナー粒子は、まず、コア粒子用の結着樹脂粒子と紫外線吸収剤粒子と着色剤粒子とを凝集、会合、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【０１４７】
＜現像剤＞
本実施形態に係るトナーは、例えば、磁性体を含有させて１成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して２成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合などが考えられ、いずれも好適に使用することができる。
【０１４８】
磁性体としては、例えば、マグネタイト、γ−ヘマタイト、各種フェライトなどを使用することができる。
【０１４９】
２成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、鋼、ニッケル、コバルト、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができる。
【０１５０】
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体粉末を分散してなるいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。被覆用の樹脂としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
【０１５１】
キャリアの体積基準のメジアン径は、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパテック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１５２】
トナーのキャリアに対する混合量は、トナーとキャリアとの合計質量を１００質量％として、２質量％以上１０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【実施例】
【０１５３】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１５４】
［着色剤粒子分散液の調製］
（イエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム            ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４  ２００質量部
イオン交換水                  １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりイエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕を調製した。得られたイエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕について、イエロー着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、２４０ｎｍであった。
【０１５５】
（マゼンタ着色剤粒子分散液〔Ｍａ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム            ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９  ２００質量部
イオン交換水                  １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりマゼンタ着色剤粒子分散液〔Ｍａ〕を調製した。得られたマゼンタ着色剤粒子分散液〔Ｍａ〕について、マゼンタ着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、２００ｎｍであった。
【０１５６】
（シアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム              ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ２００質量部
イオン交換水                    １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりシアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕を調製した。得られたシアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕について、シアン着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１８０ｎｍであった。
【０１５７】
（ブラック着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム                                              ９０質量部
カーボンブラック「リーガル（登録商標）３３０Ｒ」（キャボット社製）２００質量部
イオン交換水                                                    １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりブラック着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕を調製した。得られたブラック着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕について、ブラック着色剤粒子の体積基準のメジアン径は１１０ｎｍであった。
【０１５８】
［樹脂粒子分散液の調製］
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕の調製］
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ラウリル硫酸ナトリウム５．０質量部およびイオン交換水２５００質量部を入れ、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。次いで、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１５．０質量部をイオン交換水３００質量部に溶解させた水溶液を添加し、再度液温８０℃とした。その後、スチレン（Ｓｔ）８４０．０質量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２８８．０質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）７２．０質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１５質量部からなる単量体混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、体積基準のメジアン径が１２０ｎｍであるスチレンアクリル樹脂〔ｃ１〕粒子の〔分散液Ｃ１〕を調製した。スチレンアクリル樹脂〔ｃ１〕のガラス転移温度（Ｔｇ）は５２．０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２８，０００であった。
【０１５９】
［紫外線吸収剤分散液の調製］
（紫外線吸収剤粒子分散液１の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン（Ｕｖｉｎｕｌ（登録商標）３０４９；２，２’−ジヒドロキシ−４−４’−ジメトキシベンゾフェノン；ＢＡＳＦ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、上記ベンゾフェノンを含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、ベンゾフェノン乳化液１を得た。得られたベンゾフェノン乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去し、その後、上記分散液にイオン交換水を加えて固形分量が２０質量％となるように調整し、紫外線吸収剤粒子分散液１を得た。紫外線吸収剤粒子分散液１中の紫外線吸収剤粒子の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で１５５ｎｍであった。
【０１６０】
［赤外線吸収剤分散液の調製］
（赤外線吸収剤粒子分散液１の調製）
アニオン系界面活性剤：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍＬに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、赤外線吸収剤としてジチオール系ニッケル錯体「ＳＩＲ−１３０」（三井化学株式会社製）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス（登録商標）」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理したのち、固形分量が２０質量％となるように調整し、赤外線吸収剤粒子が分散された赤外線吸収剤微粒子分散液１を調製した。この赤外線吸収剤粒子分散液１における赤外線吸収剤粒子の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、体積基準のメジアン径で８０ｎｍであった。
【０１６１】
（シアントナーＣｙ１およびシアン現像剤Ｃｙ１の製造）
≪トナー母体粒子作製工程≫
撹拌装置、温度センサーおよび冷却管を取り付けた反応容器に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４８３．３質量部（固形分換算４４５．０質量部）、シアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕２３６．３質量部（固形分換算２５．０質量部）、イオン交換水１５００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム４５．０質量部をイオン交換水４５．０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍとなるように、撹拌速度を制御した。その後、塩化ナトリウム４５．０質量部をイオン交換水１８０．０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、８０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させた。
【０１６２】
トナー粒子の平均円形度の測定装置（ＦＰＩＡ−２１００；Ｓｙｓｍｅｘ社）を用いて（ＨＰＦ検出数：４０００個）平均円形度が０．９５７になった時点で５℃／分の冷却速度で３０℃に冷却した。
【０１６３】
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄したのち、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー母体粒子〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１６４】
≪外添剤添加工程≫
得られたトナー母体粒子〔Ｃｙ１〕１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部および疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー（登録商標）」（日本コークス工業株式会社製）により回転翼周速３５ｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合した。その後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去することにより、シアントナー粒子〔Ｃｙ１〕からなるシアントナー〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１６５】
≪現像剤の作製工程≫
シアントナー〔Ｃｙ１〕に対して、シクロヘキシルメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合樹脂（モノマー質量比＝１：１）を被覆した体積基準のメジアン径が３２μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が６質量％となるようにして混合することにより、シアン現像剤〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１６６】
（シアントナーＣｙ２およびシアン現像剤Ｃｙ２の製造）
［シアントナーＣｙ１およびシアン現像剤Ｃｙ１の製造］において、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４８３．３質量部（固形分換算４４５．０質量部）に変えて、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４５０．０質量部（固形分換算４３５．０質量部）および紫外線吸収剤粒子分散液１  ５０．０質量部（固形分換算１０．０質量部）を投入するよう変更した以外は、上記と同様にしてシアントナー〔Ｃｙ２〕およびシアン現像剤〔Ｃｙ２〕を製造した。
【０１６７】
（イエロートナーＹｅ１、マゼンタトナーＭａ１、ブラックトナーＢｋ１、およびイエロー現像剤Ｙｅ１、マゼンタ現像剤Ｍａ１、ブラック現像剤Ｂｋ１の製造）
［シアントナーＣｙ１およびシアン現像剤Ｃｙ１の製造］において、シアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕を、イエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕、マゼンタ着色剤粒子分散液〔Ｍａ〕、およびブラック着色剤分散液〔Ｂｋ〕にそれぞれ変更した以外は同様にして、イエロートナー〔Ｙｅ１〕および現像剤〔Ｙｅ１〕、マゼンタトナー〔Ｍａ１〕およびマゼンタ現像剤〔Ｍａ１〕、ブラックトナー〔Ｂｋ１〕およびブラック現像剤〔Ｂｋ１〕をそれぞれ製造した。
【０１６８】
（シアントナーＣｙ３およびシアン現像剤Ｃｙ３の製造）
シアントナー〔Ｃｙ１〕とブラックトナー〔Ｂｋ１〕を１０：１の質量比で混合し、シアントナー〔Ｃｙ３〕を得た。シアン現像剤〔Ｃｙ１〕の製造方法と同様にしてシアントナー〔Ｃｙ３〕を用いてシアン現像剤〔Ｃｙ３〕を製造した。
【０１６９】
（透明トナーＴ１および透明現像剤Ｔ１の製造）
［シアントナーＣｙ１およびシアン現像剤Ｃｙ１の製造］において、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４８３．３質量部（固形分換算４４５．０質量部）および着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕２３６．３質量部（固形分換算２５．０質量部）に変えて、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１５３３．３質量部（固形分換算４６０．０質量部）および赤外線吸収剤粒子分散液１  ５０．０質量部（固形分換算１０．０質量部）を投入するよう変更した以外は、上記と同様にして透明トナー〔Ｔ１〕および透明現像剤〔Ｔ１〕を製造した。
【０１７０】
（実施例１〜実施例８および比較例１〜２）
各実施例では、上記した図２に示す構成を備えた立体画像形成装置として、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１０７０（コニカミノルタ株式会社製）の定着装置を、図２の光照射部５５を備えた構成に改造したものを用いた。上記で得られた現像剤を用い、常温常湿環境下（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）で、下記の［評価方法］に示す方法により、立体画像を形成し、評価を行った。
【０１７１】
上記定着装置を、図２の光照射部５５を備えた構成に改造した立体画像形成装置では、光照射部である光源に用いた発光ダイオード（ＬＥＤ）から、トナー像に対して光を照射した。なお、照射する光の最大発光波長、波長領域、および光量は表１に記載の通りである。
【０１７２】
比較例１では、光照射しなかった以外は、実施例１と同様にして、立体画像を形成しようとしたが、表１に示すように立体画像は得られなかった。
【０１７３】
比較例２では、照射する光の最大発光波長を長波長とした以外は、実施例１と同様にして、立体画像を形成した。得られた立体画像につき、以下の評価基準に従って判定した。得られた結果を表１に示す。
【０１７４】
［評価方法］
（定着性試験）
記録媒体としてＡ４サイズの熱膨張性シート（図１に示す基材層、マイクロカプセル含有の発泡層およびコート層の３層構造の熱膨張性シート）にトナー付着量４ｇ／ｍ２となる条件で１０ｍｍ×１０ｍｍサイズの静電潜像を現像した（現像工程）。その後、前記熱膨張性シートにトナー像を転写し（転写工程）、前記トナー像が形成された媒体面に対して表１に記載の条件にて光を照射し（光照射工程）、立体画像を形成した。なお、トナーの合計付着量が４ｇ／ｍ２となるように調整し、各色トナーの質量比は表１に記載の通りである。
【０１７５】
立体画像における定着強度は、テープ剥離試験により評価した。立体画像にテープ（３Ｍ社製  スコッチ（登録商標）メンディングテープ）を貼り付けた後、テープを剥離した。テープ剥離前後の立体画像の変化について下記３水準で評価した。評価が○以上（○、◎）を合格と判断した。
【０１７６】
−定着性の評価基準−
◎：立体画像の濃度変化が識別できない
○：立体画像の濃度変化がやや感じられるが、実用上問題ない
×：立体画像の濃度変化が大きく認識される、または、立体画像が剥がれペーパーが露出している。
【０１７７】
（色再現性試験）
定着性試験で使用したものと同じＡ４サイズの熱膨張性シートにトナー付着量４ｇ／ｍ２となる条件で１０ｍｍ×１０ｍｍサイズの静電潜像を現像し（現像工程）、前記熱膨張性シートにトナー像を転写し（転写工程）、前記トナー像が形成された媒体面に対して表１に記載の条件にて光を照射し（光照射工程）、立体画像を形成した。なお、トナーの合計付着量が４ｇ／ｍ２となるように調整し、各色トナーの質量比は表１に記載の通りである。
【０１７８】
また、比較サンプルとして、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１０７０（コニカミノルタ株式会社製）にて普通紙（坪量：６４ｇ／ｍ２）上にトナー付着量４ｇ／ｍ２となる条件で１００ｍｍ×１００ｍｍサイズで定着した画像を出力した。
【０１７９】
立体画像サンプルと比較サンプルを見比べて、下記３水準で評価した。評価が○以上（○、◎）を合格と判断した。
【０１８０】
−色再現性の評価基準−
◎：立体画像サンプルと比較サンプルを見比べても、両サンプル間で色味（色相、明度、彩度の違いを含む。以下同様）の違いを識別できない
○：立体画像サンプルと比較サンプルを見比べると、両サンプル間で色味の違いがやや感じられる（立体画像サンプルでは、色がほんの少しだけ濁るイメージで認識される）が、実用上問題ない
×：立体画像サンプルと比較サンプルを見比べると、両サンプル間で色味の違いが大きく認識される（立体画像サンプルでは、色が濁るイメージで認識される）。
【０１８１】
（エッジ試験）
定着性試験で使用したものと同じＡ４サイズの熱膨張性シートにトナー付着量４ｇ／ｍ２となる条件で１０ｍｍ×１０ｍｍサイズの静電潜像を現像し（現像工程）、前記熱膨張性シートにトナー像を転写し（転写工程）、前記トナー像が形成された媒体面に対して表１に記載の条件にて光を照射し（光照射工程）、立体画像を形成した。なお、トナーの合計付着量が４ｇ／ｍ２となるように調整し、各色トナーの質量比は表１に記載の通りである。立体画像のエッジ部のシャープな立体感を下記３水準で評価した。評価が○以上（○、◎）を合格と判断した。
【０１８２】
−エッジの評価基準−
◎：エッジ部の膨らみがシャープで優れた立体感を有する
○：エッジ部の膨らみがやや広がっているが、シャープな立体感を表現されており実用上問題ない
×：エッジ部の膨らみがゆるやかであり、シャープな立体感を感じられない。
【０１８３】
（実施例９）
実施例９では、上記した図２に示す構成を備えた立体画像形成装置として、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１０７０（コニカミノルタ株式会社製）の定着装置を、図２の光照射部５５を備えた構成に改造したものを用いた。上記で得られた現像剤を用い、常温常湿環境下（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）で、本発明の立体画像形成方法に従って立体画像を形成した。
【０１８４】
実施例９で用いた立体画像形成装置は、光源に用いた発光ダイオード（ＬＥＤ）から、トナー像に対して光を照射するように構成された装置であり、立体画像情報に応じて、位置毎の光照射量を制御できるようにした。
【０１８５】
定着性試験で使用したものと同じＡ４サイズの熱膨張性シート（カプセルペーパー）の図６に示す位置にトナー付着量４ｇ／ｍ２となる条件で１０ｍｍ×１０ｍｍサイズのトナー像Ａ、トナー像Ｂ、トナー像Ｃが形成し得るように静電潜像を現像した（現像工程）。前記熱膨張性シートにトナー像Ａ、トナー像Ｂ、トナー像Ｃを転写し（転写工程）、予め前記トナー像Ａが隆起高さ１段目、トナー像Ｂが隆起高さ２段目、トナー像Ｃが隆起高さ３段目となるように光照射工程での光照射量を設定した。なお、図６は、実施例９のＡ４サイズの熱膨張性シート上のトナー像Ａ、トナー像Ｂ、トナー像Ｃの形成位置を示す図面である。
【０１８６】
光照射工程においては、トナー像Ａには光照射量５Ｊ／ｃｍ２、トナー像Ｂには光照射量１５Ｊ／ｃｍ２、トナー像Ｃには光照射量２５Ｊ／ｃｍ２の光が照射された。それぞれの位置の隆起高さをカラー３Ｄレーザー顕微鏡ＶＫ−９７００（株式会社キーエンス製）を用いて、非画像部から隆起部の頂点までの高さを測定したところ、トナー像Ａの隆起高さが３００μｍ、トナー像Ｂの隆起高さが６００μｍ、トナー像Ｃの隆起高さが９００μｍであった。
【０１８７】
実施例９で得られた立体画像についても、上記した定着性試験、色再現性試験、エッジ試験の評価基準に従って、定着性、色再現性およびエッジについて評価した。得られた結果を表１に示す。色再現性試験の比較サンプルは、実施例１の比較サンプルを使用した。
【０１８８】
（比較例３）
比較例３では、上記した図２に示す構成を備えた立体画像形成装置として、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１０７０（コニカミノルタ株式会社製）の定着装置を、図２の光照射部５５を備えた構成に改造したものを用いた。上記で得られた現像剤Ｃｙ４を用い、常温常湿環境下（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）で、上記した評価方法の定着性試験、色再現性試験、エッジ試験を行って立体画像を形成し、評価した。
【０１８９】
光源としてハロゲンランプを用いて、トナー像に対して光を照射した。なお、照射する光の最大発光波長、波長領域、および光量は表１に記載の通りである。得られた結果を表１に示す。色再現性試験の比較サンプルは、実施例１の比較サンプルを使用した。
【０１９０】
（比較例４）
比較例４では、上記した図２に示す構成を備えた立体画像形成装置として、ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１０７０（コニカミノルタ株式会社製）の定着装置を、図２の光照射部５５を備えた構成に改造したものを用いた。上記で得られた現像剤Ｃｙ１を用い、常温常湿環境下（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）で、上記した評価方法の定着性試験、色再現性試験、エッジ試験を行って立体画像を形成し、評価した。
【０１９１】
なお、透明トナーＴ１を含む透明現像剤Ｔ１は、立体画像形成装置のブラック現像剤の位置に投入し、画像上で透明トナーが下層に、シアントナーが上層になるよう設定した。
【０１９２】
光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いて、トナー像に対して光を照射した。なお、照射する光の最大発光波長、波長領域、および光量は表１に記載の通りである。
【０１９３】
即ち、比較例４では、照射する光の最大発光波長を長波長とした以外は、実施例１と同様にして、上記した評価方法の定着性試験、色再現性試験、エッジ試験を行って立体画像を形成し、評価した。得られた結果を表１に示す。色再現性試験の比較サンプルは、実施例１の比較サンプルを使用した。
【０１９４】
【表１】
2020181146.tif 000003
【０１９５】
比較例２、４では、シアントナーＣｙ１を用いているが、シアントナーＣｙ１のシアン着色剤は、最大発光波長１０５０ｎｍの吸光度が０．０１未満であり、表１の照射する波長域内の光を吸収する化合物には該当しない。そのため、表１の「照射する波長域内の光を吸収する化合物」が「シアン」中に「含有しない」ことを表すため、「−」としている。
【０１９６】
一方、シアントナーＣｙ１のシアン着色剤は、最大発光波長３６５ｎｍ（実施例１、６〜９）、３８５ｎｍ（実施例２）、４０５ｎｍ（実施例３）、４８０ｎｍ（実施例４）、７８０ｎｍ（実施例５）の吸光度がいずれも０．０１以上であり、表１の照射する波長域内の光を吸収する化合物には該当する。そのため、表１の「照射する波長域内の光を吸収する化合物」の「シアン」の欄には、いずれも「着色剤」と記している。
【０１９７】
なお、実際例６では、シアントナーＣｙ１には、紫外線吸収剤も含まれており、この紫外線吸収剤は、最大発光波長３６５ｎｍの吸光度が０．０１以上であり、表１の照射する波長域内の光を吸収する化合物には該当する。そのため、表１の「照射する波長域内の光を吸収する化合物」の「シアン」の欄には、「着色剤」と共に「紫外線吸収剤」も記している。
【０１９８】
なお、化合物Ａの定義において、「最大発光波長の吸光度が０．０１以上」としている。これは、照射する波長領域の最大発光波長の吸光度により、上記化合物Ａとなるか否か判断するものである。
【０１９９】
同様に、比較例３のシアントナーＣｙ４は、シアントナーＣｙ１とブラックトナーＢｋ１の混合物であり、シアントナーＣｙ１のシアン着色剤とブラックトナーＢｋ１のブラック着色剤が含まれている。このうち、シアン着色剤は、最大発光波長１０００ｎｍの吸光度が０．０１未満であり、ブラック着色剤は、最大発光波長１０００ｎｍの吸光度が０．０１以上である。そのため、表１の「照射する波長域内の光を吸収する化合物」の「シアン」の欄には「ブラック着色剤」と記載している。
【０２００】
同様に、比較例４のクリアトナーＴ１は、着色剤は含まれず、赤外線吸収剤が含まれている。赤外線吸収剤は、最大発光波長１０５０ｎｍの吸光度が０．０１以上である。そのため、表１の「照射する波長域内の光を吸収する化合物」の「その他」の欄には「赤外線吸収剤」と記載している。なお、表１には示していないが、比較例４で用いた赤外線吸収剤は、最大発光波長７８０ｎｍ以下の波長領域での吸光度がいずれも０．０１未満となる。そのため、カラートナー（イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー等）に赤外線吸収剤を適用しても、最大発光波長２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域では化合物Ａとして機能し得ないものと言える。
【０２０１】
表１の結果より、実施例１〜９では、本発明の立体画像形成装置および立体画像形成方法を用いることで、定着性および色再現性に優れ、かつシャープなエッジを有する立体画像を形成することができることが確認できた。
【０２０２】
一方、比較例１〜４では、本発明の立体画像形成装置および立体画像形成方法を用いた構成とはなっていない為、いずれも、定着性および色再現性に優れ、かつシャープなエッジを有する立体画像は形成できないことが確認できた。
【符号の説明】
【０２０３】
１１、９０ａ、９０ｂ、Ｓ  熱膨張性を有する記録媒体（熱膨張性シート）、
１１’  トナー画像が付着したシート部分、            １２、９１  基材層、
１３、９２  発泡層、      １３’  膨張した発泡層、  １４、９５  コート層、
１４’  膨張した発泡層上のコート層、                １５  トナー像、
１６  ２８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域内に最大発光波長を有する光、
１８  制御部、            １９  記憶部、            ２０  画像読み取り部、
２１  給紙装置、          ２２  スキャナー、        ２３  ＣＣＤセンサー、
２４  画像処理部、        ３０  画像形成部、        ３１  画像形成ユニット、
３２  感光体ドラム、      ３３  帯電装置、          ３４  露光装置、
３５  現像部、            ３６  クリーニング装置、  ４０  中間転写部、
４１  一次転写ユニット、  ４２  二次転写ユニット、  ４３  中間転写ベルト、
４４  一次転写ローラ、    ４５  バックアップローラ、４６  第１支持ローラ、
４７  クリーニング装置、  ４８  二次転写ベルト、    ４９  二次転写ローラ、
５０ａ、５０ｂ  第２支持ローラ、                    ５５  光照射部（光源）、
６０  定着部、            ６１  定着ベルト、        ６２  加熱ローラ、
６３  第１加圧ローラ、    ６４  第２加圧ローラ、    ８０  記録媒体搬送部、
８１  給紙トレイユニット、８２  レジストローラ対、  ９３  マイクロカプセル、
９４  被覆部、            １００  立体画像形成装置、  Ｄ  原稿。
【図１】
2020181146.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020181146.tif 000008
【図６】
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