(57)【要約】【課題】本発明は、免震構造物においてダンパーの減衰効率を高めることを目的とする。【解決手段】免震構造物１０は、複数の免震装置２０と、高剛性領域３０Ｈと、高剛性領域３０Ｈよりも剛性が低い低剛性領域３０Ｌと、を有し、複数の免震装置２０に支持された上部構造体３０と、低剛性領域３０Ｌに設けられた制振部材５０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の免震装置と、
高剛性領域と、前記高剛性領域よりも剛性が低い低剛性領域と、を有し、前記複数の免震装置に支持された上部構造体と、
前記低剛性領域に設けられた制振部材と、
を備える免震構造物。
【請求項２】
前記低剛性領域のスラブには、前記高剛性領域よりもスラブ厚が薄く、又は開口部が形成された低面内剛性領域が設けられる、
請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
前記高剛性領域のスラブには、水平ブレースが設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の免震構造物。
【請求項４】
水平剛性が異なる複数の免震装置と、
前記複数の免震装置に支持される上部構造体と、
前記上部構造体に設けられる制振部材と、
を備え、
前記複数の免震装置は、地震時に前記上部構造体にねじれ振動が発生するように配置される、
免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コア構造体と、外周構造体と、コア構造体と外周構造体との間に架設される水平材と、外周構造体の柱間に架設されたダンパーブレースとを備える制振架構が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術では、地震時における構造物のねじれ振動を利用し、ダンパーブレースの変形量を大きくすることで、ダンパーの減衰効率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、免震装置に支持された上部構造体は、免震装置に支持されていない上部構造体と比較して、地震時におけるねじれ振動（ねじれ変形量）が小さくなり易い。そのため、ダンパーの変形量が小さくなり、ダンパーの減衰効率が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、免震構造物においてダンパーの減衰効率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の免震構造物は、複数の免震装置と、高剛性領域と、前記高剛性領域よりも剛性が低い低剛性領域と、を有し、前記複数の免震装置に支持された上部構造体と、前記低剛性領域に設けられた制振部材と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る免震構造物によれば、上部構造体は、複数の免震装置に支持される。この上部構造体は、高剛性領域と、低剛性領域とを有する。
【０００８】
ここで、低剛性領域は、高剛性領域よりも剛性が低くされる。そのため、地震時には、低剛性領域の変形量が、高剛性領域の変形量よりも大きくなる。この低剛性領域に、制振部材が設けられる。
【０００９】
これにより、本発明では、高剛性領域に制振部材が設けられる場合と比較して、地震時における制振部材の変形量が大きくなる。したがって、制振部材の減衰効率を高めることができる。
【００１０】
請求項２に記載の免震構造物は、請求項１に記載の免震構造物において、前記低剛性領域のスラブには、前記高剛性領域よりもスラブ厚が薄く、又は開口部が形成された低面内剛性領域が設けられる。
【００１１】
請求項２に係る免震構造物によれば、低剛性領域のスラブには、高剛性領域よりもスラブ厚が薄く、又は開口部が形成された低面内剛性領域が設けられる。この低面内剛性領域によって、低剛性領域の剛性が、高剛性領域の剛性よりも低くされる。
【００１２】
これにより、地震時における低剛性領域の変形量が、高剛性領域の変形量よりも大きくなる。したがって、低剛性領域に設けられた制振部材の減衰効率を高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の免震構造物は、請求項１又は請求項２に記載の免震構造物において、前記高剛性領域のスラブには、水平ブレースが設けられる。
【００１４】
請求項３に係る免震構造物によれば、高剛性領域のスラブには、水平ブレースが設けられる。この水平ブレースによって、高剛性領域の剛性が、低剛性領域の剛性よりも高められる。換言すると、低剛性領域の剛性が、高剛性領域の剛性よりも低くされる。
【００１５】
これにより、地震時における低剛性領域の変形量が、高剛性領域の変形量よりも大きくなる。したがって、低剛性領域に設けられた制振部材の減衰効率を高めることができる。
【００１６】
請求項４に記載の免震構造物は、水平剛性が異なる複数の免震装置と、前記複数の免震装置に支持される上部構造体と、前記上部構造体に設けられる制振部材と、を備え、前記複数の免震装置は、地震時に前記上部構造体にねじれ振動が発生するように配置される。
【００１７】
請求項４に係る免震構造物によれば、上部構造体は、水平剛性が異なる複数の免震装置に支持される。また、上部構造体には、制振部材が設けられる。
【００１８】
ここで、複数の免震装置は、地震時に、上部構造体にねじれ振動が発生するように配置される。したがって、上部構造体のねじれ振動の振幅が相対的に大きくなる領域に制振部材を設けることにより、制振部材の変形量を大きくすることができる。したがって、制振部材の減衰効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る免震構造物によれば、免震構造物においてダンパーの減衰効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態に係る免震構造物の上部構造体の最下階を示す平面図である。
【図２】図１に示される上部構造体の地震時の変形状態を誇張して示す平面図である。
【図３】比較例に係る構造物を示す平面図である。
【図４】図３に示される比較例に係る構造物を免震化した構造物を示す平面図である。
【図５】第二実施形態に係る免震構造物の上部構造体の最下階を示す平面図である。
【図６】第三実施形態に係る免震構造物の上部構造体の最下階を示す平面図である。
【図７】図６に示される上部構造体の地震時の変形状態を誇張して示す平面図である。
【図８】第四実施形態に係る免震構造物の上部構造体の最下階を示す平面図である。
【図９】図８に示される上部構造体の地震時の変形状態を誇張して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２２】
（免震構造物）
図１には、第一実施形態に係る免震構造物１０が示されている。免震構造物１０は、例えば、基礎免震構造や、中間免震構造とされる。この免震構造物１０は、複数の免震装置２０と、複数の免震装置２０に支持された上部構造体３０と、上部構造体３０に設けられた制振部材５０とを備えている。
【００２３】
（免震装置）
複数の免震装置２０は、水平二方向に配列されている。各免震装置２０は、積層ゴム支承とされている。これらの免震装置２０は、図示しない下部構造体上に設置されている。下部構造体は、例えば、免震構造物１０の基礎や下層階とされる。
【００２４】
なお、本実施形態では、各免震装置２０が同様の水平剛性を有している。また、免震装置２０は、積層ゴム支承に限らず、滑り支承や転がり支承等であっても良い。また、各図に示される矢印Ｘ及び矢印Ｙは、互いに直交する水平二方向を示している。
【００２５】
（上部構造体）
複数の免震装置２０の上には、上部構造体３０が載置されている。上部構造体３０は、複数の免震装置２０を介して前述した下部構造体に支持されている。これにより、上部構造体３０は、下部構造体に対して水平二方向に変位可能とされている。
【００２６】
上部構造体３０は、一層、又は複数層からなる。この上部構造体３０は、複数の架構３２と、スラブ４０とを有している。複数の架構３２は、例えば、ラーメン架構とされており、矢印Ｘ方向又は矢印Ｙ方向に沿って配置されている。
【００２７】
なお、図１には、免震装置２０（免震層）の直上階、すなわち上部構造体３０の最下階３０Ｆの架構３２が示されている。また、架構３２は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造でも良いし、鉄骨造でも良い。また、本実施形態では、一例として、各架構３２が同様の剛性を有している。
【００２８】
各架構３２は、隣り合う一対の柱３４と、一対の柱３４に架設された上下の梁３６とを有している。複数の柱３４は、水平二方向に配列され、免震装置２０上に立てられている。つまり、柱３４は、免震装置２０を介して下部構造体に支持されている。なお、図１には、各架構３２の下側の梁３６のみが図示されている。
【００２９】
（スラブ）
スラブ４０は、鉄筋コンクリート造とされている。また、スラブ４０は、平面視にて、矩形状に形成されており、上部構造体３０の最下階３０Ｆの床を形成している。このスラブ４０は、最下階３０Ｆの下側の梁３６上に敷設されており、当該梁３６に支持されている。
【００３０】
ここで、上部構造体３０には、高剛性領域３０Ｈ及び低剛性領域３０Ｌを有している。低剛性領域３０Ｌは、高剛性領域３０Ｈよりも剛性が低くされている。具体的には、高剛性領域３０Ｈのスラブ４０は、２つの高面内剛性領域４０Ｈが設けられ、低剛性領域３０Ｌのスラブ４０には、２つの低面内剛性領域４０Ｌが設けられている。
【００３１】
２つの高面内剛性領域４０Ｈ及び２つの低面内剛性領域４０Ｌは、水平二方向に配置されている。また、２つの高面内剛性領域４０Ｈは、矢印Ｙ方向に並んで配置されている。これと同様に、低面内剛性領域４０Ｌは、矢印Ｙ方向に並んで配置されている。なお、高面内剛性領域４０Ｈ及び低面内剛性領域４０Ｌは、４本の柱３４によって区画された（囲まれた）領域とされる。
【００３２】
低面内剛性領域４０Ｌは、高面内剛性領域４０Ｈよりもスラブ厚が薄くされている。これにより、低面内剛性領域４０Ｌの面内剛性が、高面内剛性領域４０Ｈの面内剛性よりも低くされている。
【００３３】
特に本実施形態では、２つの低面内剛性領域４０Ｌが矢印Ｙ方向（所定方向）に並んで配置されている。これにより、低面内剛性領域４０Ｌの矢印Ｙ方向（所定方向）の面外剛性が、高面内剛性領域４０Ｈの矢印Ｙ方向の面内剛性よりも低くされている。そのため、地震時には、図２に示されるように、低面内剛性領域４０Ｌの矢印Ｙ方向の変形量（せん断変形量）が、高面内剛性領域４０Ｈの矢印Ｙ方向の変形量（せん断変形量）よりも大きくなる。
【００３４】
なお、低面内剛性領域４０Ｌ及び高面内剛性領域４０Ｈの数や配置は、適宜変更可能である。また、本実施形態では、低面内剛性領域４０Ｌの全体のスラブ厚を、高面内剛性領域４０Ｈよりも薄くしたが、本実施形態はこれに限らない。例えば、低面内剛性領域４０Ｌの一部のスラブ厚を、高面内剛性領域４０Ｈよりも薄くしても良い。また、低面内剛性領域４０Ｌに開口部を形成することにより、低面内剛性領域４０Ｌの面内剛性を高面内剛性領域４０Ｈの面内剛性よりも低くしても良い。この場合、低面内剛性領域４０Ｌ及び高面内剛性領域４０Ｈのスラブ厚は、同じであっても良い。
【００３５】
（制振部材）
上部構造体３０には、複数の制振部材５０が設けられている。制振部材５０は、例えば、オイルダンパーとされる。これらの制振部材５０は、上部構造体３０のうち、地震時の変位量（変位量）が相対的に大きくなる領域に設けられている。
【００３６】
具体的には、複数の制振部材５０は、低面内剛性領域４０Ｌに設けられている。これらの制振部材５０は、上部構造体３０の最下階３０Ｆの外周部で、かつ、矢印Ｙ方向に沿った低剛性領域３０Ｌの架構３２の構面にそれぞれ設けられている。各制振部材５０は、地震時における架構３２の変形（せん断変形）に伴って、振動エネルギーを吸収可能とされている。
【００３７】
なお、制振部材５０の数や配置は、変更可能である。また、制振部材５０には、オイルダンパーや、摩擦ダンパー、粘弾性体ダンパー、鋼材系ダンパー、制振ブレース等の種々の減衰部材を用いることができる。
【００３８】
（作用）
次に、第一実施形態の作用について説明する。
【００３９】
先ず、本実施形態の作用を明確にするために、比較例に係る構造物１００について説明する。図３には、比較例に係る構造物１００が示されている。なお、比較例に係る構造物１００において、本実施形態に係る免震構造物１０と同様の構成は、同符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図３に示されるように、比較例に係る構造物１００は、非免震構造とされている。この比較例では、二点鎖線で示されるように、地震時における構造物１００のねじれ振動を利用し、制振部材５０の変形量を大きくすることで、制振部材５０の減衰効率を高めている。
【００４１】
具体的には、構造物１００の一端側には、コア部１０２が設けられている。コア部１０２には、例えば、鉄筋コンクリート造等の高剛性の耐震壁１０４が設けられている。これにより、コア部１０２の剛性（せん断剛性）が、構造物１００の他の部位の剛性（せん断剛性）よりも高くなっている。このコア部１０２によって、構造物１００の重心Ｇと剛心Ｒとがずれている。つまり、コア部１０２によって、構造物１００が偏心されている。
【００４２】
また、構造物１００の他端側には、制振部材５０が設けられている。制振部材５０は、コア部１０２と対角する構造物１００の角部を構成する架構１０６にそれぞれ設けられている。
【００４３】
ここで、構造物１００は、前述したように偏心している。このように偏心した構造物１００では、図３に二点鎖線で示されるように、地震時にねじれ振動が発生する。これにより、制振部材５０の変形量が大きくなる。したがって、構造物１００では、制振部材５０の減衰効率を高めることができる。
【００４４】
ところで、例えば、偏心した構造物１００を免震化することが考えられる。具体的には、図４には、免震化された構造物１１０が示されている。この構造物１１０は、図３に示される構造物１００と同様に偏心している。
【００４５】
この構造物１１０は、複数の免震装置２０に支持されているため、図４に二点鎖線で示されるように、地震時におけるねじれ振動（ねじれ変形量）が小さくなる。したがって、制振部材５０の減衰効率が低下する可能性がある。このように免震化された構造物１１０では、制振部材５０の減衰効率を高めることが難しい。なお、図３及び図４では、構造物１００，１１０の変形量が誇張されている。
【００４６】
これに対して本実施形態では、図１に示されるように、免震構造物１０の上部構造体３０が、高剛性領域３０Ｈ及び低剛性領域３０Ｌを有している。低剛性領域３０Ｌは、高面内剛性領域４０Ｈよりも剛性が低くされている。
【００４７】
具体的には、高剛性領域３０Ｈのスラブ４０には、高面内剛性領域４０Ｈが設けられている。一方、低剛性領域３０Ｌのスラブ４０には、低面内剛性領域４０Ｌが設けられている。低面内剛性領域４０Ｌのスラブ厚は、高面内剛性領域４０Ｈのスラブ厚よりも薄くされている。これにより、低面内剛性領域４０Ｌの面内剛性が、高面内剛性領域４０Ｈの面内剛性よりも低くされている。
【００４８】
特に、本実施形態では、２つの低面内剛性領域４０Ｌが矢印Ｙ方向に並んで配置されている。そのため、低面内剛性領域４０Ｌの矢印Ｙ方向の面内剛性が、高面内剛性領域４０Ｈの矢印Ｙ方向の面内剛性よりも低くされている。そのため、図２に示されるように、地震時における低面内剛性領域４０Ｌの矢印Ｙ方向の変形量が、高面内剛性領域４０Ｈの矢印Ｙ方向の変形量よりも大きくなる。なお、図２では、上部構造体３０の変形量が誇張されている。
【００４９】
このように地震時の変形量が相対的に大きくなる低剛性領域３０Ｌの矢印Ｙ方向に沿った２つの架構３２の構面に、制振部材５０がそれぞれ設けられている。これにより、本実施形態では、高面内剛性領域４０Ｈに制振部材５０が設けられる場合と比較して、地震時における制振部材５０の変形量が大きくなる。したがって、制振部材５０の減衰効率を高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、上部構造体３０の最下階３０Ｆに低面内剛性領域４０Ｌ、高面内剛性領域４０Ｈ、及び制振部材５０が設けられている。これにより、本実施形態では、最下階３０Ｆよりも上層階に低面内剛性領域、高面内剛性領域、及び制振部材を設ける場合と比較して、制振部材５０の減衰効率を効率的に高めることができる。
【００５１】
また、一般に、平面計画の不整形さや制約、既存構造物の免震改修などにより免震装置や制振部材（ダンパー）の配置が不整形になると、制振部材の減衰効率が低下する可能性がある。このような場合に本実施形態を適用することにより、制振部材の減衰効率を効率的に高めることができる。
また、建築計画的に免震層の減衰装置が偏心配置にならざるを得ない場合にも、本実施形態を適用することにより、制振部材の減衰効率を効率的に高めることができる。特に、本実施形態は、既存改修に有効である。
【００５２】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００５３】
図５には、第二実施形態に係る免震構造物６０が示されている。免震構造物６０の上部構造体３０は、高剛性領域３０Ｈ及び低剛性領域３０Ｌを有している。また、高剛性領域３０Ｈのスラブ４０には、２つの高面内剛性領域４０Ｈが設けられ、低剛性領域３０Ｌには、２つの低面内剛性領域４０Ｌが設けられている。
【００５４】
ここで、高面内剛性領域４０Ｈのスラブ厚と低面内剛性領域４０Ｌのスラブ厚とは、同じとされている。一方、高面内剛性領域４０Ｈには、水平ブレース６２が設けられている。この水平ブレース６２によって、高面内剛性領域４０Ｈの面内剛性が、低剛性領域３０Ｌの面内剛性よりも高くされている。換言すると、低面内剛性領域４０Ｌの面内剛性が、高面内剛性領域４０Ｈの面内剛性よりも相対的に低くされている。
【００５５】
なお、第一実施形態と同様に、低面内剛性領域４０Ｌのスラブ厚を、高面内剛性領域４０Ｈのスラブ厚よりも薄くしたり、低面内剛性領域４０Ｌに開口部を形成したりすることも可能である。また、低剛性領域３０Ｌのスラブを省略することにより、低剛性領域３０Ｌの剛性を高剛性領域３０Ｈの剛性よりも低くしても良い。この場合、スラブを省略した低剛性領域３０Ｌには、乾式床を設けても良い。
また、低面内剛性領域４０Ｌの面内剛性が、高面内剛性領域４０Ｈの面内剛性よりも低い範囲内であれば、低面内剛性領域４０Ｌに水平ブレースを設けることも可能である。
【００５６】
次に、第二実施形態の作用について説明する。
【００５７】
本実施形態に係る免震構造物６０によれば、高面内剛性領域４０Ｈには、水平ブレース６２が設けられている。この水平ブレース６２によって、高面内剛性領域４０Ｈの面内剛性が、低面内剛性領域４０Ｌの面内剛性よりも高められている。換言すると、低面内剛性領域４０Ｌの面内剛性が、高面内剛性領域４０Ｈの剛性よりも低くされている。
【００５８】
これにより、地震時における低剛性領域３０Ｌの変形量が、高剛性領域３０Ｈの変形量よりも大きくなる。したがって、本実施形態では、第一実施形態と同様に、低剛性領域３０Ｌに設けられた制振部材５０の減衰効率を高めることができる。
【００５９】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。なお、第三実施形態において、第一実施形態及び第二実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００６０】
（免震構造物）
図６には、第三実施形態に係る免震構造物７０が示されている。免震構造物７０の上部構造体３０は、複数層からなる。この上部構造体３０の一端側には、コア部７２が設けられている。コア部７２は、例えば、上部構造体３０の複数階に亘って設けられる。なお、コア部７２は、上部構造体３０の最下階３０Ｆにのみ設けられても良い。
【００６１】
コア部７２には、鉄筋コンクリート造等の高剛性の耐震壁（耐力壁）７４が設けられている。このコア部７２によって、上部構造体３０の重心Ｇと剛心Ｒとがずれている。つまり、コア部７２によって、上部構造体３０が偏心され、若しくは偏心率が大きくなっている（例えば、偏心率＞０．１５）。
【００６２】
（スラブ）
また、上部構造体３０の最下階３０Ｆのスラブ４０は、その上階（直上階）のスラブ（図示省略）よりも面内剛性が低くされている。具体的には、最下階３０Ｆのスラブ４０のスラブ厚が、その上階のスラブ（図示省略）のスラブ厚よりも薄くされている。そのため、地震時における最下階３０Ｆの変形量が、その上階の変形量よりも大きくなる。これにより、地震時に、最下階３０Ｆにねじれ振動が発生し易くなる。
【００６３】
なお、最下階３０Ｆのスラブ４０に開口部を形成することにより、当該スラブ４０の面内剛性を最下階３０Ｆの上階のスラブの面内剛性よりも低くすることも可能である。
【００６４】
（制振部材）
上部構造体３０の最下階３０Ｆの他端側には、制振部材５０が設けられている。制振部材５０は、図７に示されるように、上部構造体３０のうち、地震時におけるねじれ振動の振幅（変形量）が相対的に大きくなる領域に設置されている。具体的には、制振部材５０は、上部構造体３０の重心Ｇに対してコア部７２と反対側に配置された２つの架構３２にそれぞれ設けられている。２つの架構３２は、矢印Ｙ方向又は矢印Ｙ方向に沿って配置されており、上部構造体３０の角部を構成している。
【００６５】
なお、前述したように、制振部材５０は、上部構造体３０のうち、地震時におけるねじれ振動の振幅が相対的に大きくなる領域に設置することが望ましい。したがって、制振部材５０は、例えば、上部構造体３０の重心Ｇに対して上部構造体３０の剛心Ｒと反対側に配置することが好ましく、また、上部構造体３０の重心Ｇに対して上部構造体３０の剛心Ｒと反対側の端部（外周部）に配置することがより好ましい。
【００６６】
（作用）
次に、第三実施形態の作用について説明する。
【００６７】
図６に示されるように、本実施形態に係る免震構造物７０によれば、上部構造体３０の一端側には、コア部７２が設けられている。これにより、上部構造体３０が偏心し、若しくは偏心率が大きくなっている。また、上部構造体３０の重心Ｇに対してコア部７２と反対側の２つの架構３２の構面には、制振部材５０がそれぞれ設けられている。
【００６８】
ここで、図４で前述したように、偏心した構造物１００（図３参照）を免震化した構造物１１０では、ねじれ振動が小さくなる。この対策として本実施形態では、上部構造体３０の最下階３０Ｆのスラブ４０の面内剛性が、最下階３０Ｆの上階のスラブの面内剛性よりも低くされている。これにより、図７に示されるように、地震時における最下階３０Ｆのねじれ振動が大きくなる。したがって、制振部材５０の変形量が大きくなるため、制振部材５０の減衰効率を高めることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、コア部７２によって上部構造体３０を偏心させたが、上部構造体３０は、耐震壁、耐力壁、ブレース等の高剛性部材によって偏心させることも可能である。
【００７０】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について説明する。なお、第四実施形態において、第一実施形態〜第三実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００７１】
（免震構造物）
図８には、第四実施形態に係る免震構造物８０が示されている。免震構造物８０の上部構造体３０は、一層又は複数層からなる。この上部構造体３０は、水平剛性が異なる複数の高剛性免震装置２０Ｈ及び低剛性免震装置２０Ｌを介して図示しない下部構造体に支持されている。
【００７２】
（免震装置）
高剛性免震装置２０Ｈの水平剛性は、低剛性免震装置２０Ｌの水平剛性よりも高くされている。換言すると、低剛性免震装置２０Ｌの水平剛性は、高剛性免震装置２０Ｈの水平剛性よりも低くされている。これらの高剛性免震装置２０Ｈ及び低剛性免震装置２０Ｌは、図９に示されるように、地震時に上部構造体３０にねじれ振動が発生するように配置されている。
【００７３】
具体的には、複数の高剛性免震装置２０Ｈ及び低剛性免震装置２０Ｌは、平面視にて、上部構造体３０の矢印Ｘ方向（所定方向）の両側に、剛性差（水平剛性差）が生じるように配置されている。より詳細には、複数の高剛性免震装置２０Ｈは、平面視にて、上部構造体３０の矢印Ｘ方向の一方側の一端部３０Ｅ１に配置されている。これらの高剛性免震装置２０Ｈは、矢印Ｙ方向に配列されており、上部構造体３０の一端部３０Ｅ１に設けられた架構３２の柱３４をそれぞれ支持している。
【００７４】
一方、複数の低剛性免震装置２０Ｌは、上部構造体３０の一端部３０Ｅ１側以外に配置されており、上部構造体３０の柱３４を支持している。すなわち、複数の低剛性免震装置２０Ｌは、平面視にて、上部構造体３０の矢印Ｘ方向の他方側の他端部３０Ｅ２、及び中間部３０Ｍにそれぞれ配置されている。これらの低剛性免震装置２０Ｌは、上部構造体３０の矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向に配列されており、架構３２の他端部３０Ｅ２及び中間部３０Ｍの柱３４をそれぞれ支持している。
【００７５】
これにより、本実施形態では、全ての免震装置の水平剛性が同じ場合と比較して、地震時に上部構造体３０にねじれ振動が発生し易くなる。
【００７６】
なお、高剛性免震装置２０Ｈ及び低剛性免震装置２０Ｌの配置や数は、適宜変更可能である。
【００７７】
（制振部材）
上部構造体３０の直上階には、制振部材５０が設けられている。制振部材５０は、上部構造体３０のうち、地震時にねじれ振動の振幅（変形量）が相対的に大きくなる領域に設置されている。具体的には、制振部材５０は、上部構造体３０の他端部３０Ｅ２に配置された架構３２の構面にそれぞれ設けられている。
【００７８】
（作用）
次に、第四実施形態の作用について説明する。
【００７９】
図８に示されるように、本実施形態に免震構造物８０によれば、上部構造体３０は、水平剛性が異なる複数の高剛性免震装置２０Ｈ及び低剛性免震装置２０Ｌに支持されている。これらの高剛性免震装置２０Ｈ及び低剛性免震装置２０Ｌは、図９に示されるように、地震時に、上部構造体３０にねじれ振動が発生するように配置されている。
【００８０】
また、上部構造体３０には、制振部材５０が設けられている。制振部材５０は、地震時に、上部構造体３０のねじれ振動の振幅が相対的に大きくなる領域に設けられている。具体的には、制振部材５０は、平面視にて、上部構造体３０の他端部３０Ｅ２に配置された架構３２の構面に設けられている。これにより、地震時における制振部材５０の変形量を大きくすることができる。したがって、制振部材５０の減衰効率を高めることができる。
【００８１】
以上、本発明の第一実施形態〜第四実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、各種の実施形態及び変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    免震構造物
２０    免震装置
２０Ｈ  高剛性免震装置（免震装置）
２０Ｌ  低剛性免震装置（免震装置）
３０    上部構造体
３０Ｈ  高剛性領域
３０Ｌ  低剛性領域
４０    スラブ
４０Ｌ  低面内剛性領域
５０    制振部材
６０    免震構造物
６２    水平ブレース
７０    免震構造物
８０    免震構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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