(57)【要約】【課題】部品調達におけるリスクを低減させる。【解決手段】部品情報監視プログラムは、複数の部品を取り扱う複数のサイトから、各サイトで取り扱う部品の単価を、異なる時間タイミングで繰り返し取得し、対象部品についての各サイトの単価の標準偏差が所定値を超えた場合に報知する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を取り扱う複数のサイトから、各サイトで取り扱う部品の単価を、異なる時間タイミングで繰り返し取得し、
対象部品についての各サイトの単価の標準偏差が所定値を超えた場合に報知する、
処理をコンピュータに実行させるための部品情報監視プログラム。
【請求項２】
前記所定値は、過去に生産終息が発生した部品について、所定期間に蓄積した各サイトの単価の標準偏差の変動前と変動後の中間点に基づいて算出される、請求項１に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
対象部品についての特定のサイトの単価の下落率が所定値を超えた場合に報知する、
処理を更に実行させる、請求項１に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
対象部品について、特定のサイトにおいて在庫なしを示す情報が表示される割合が所定値を超えた場合に報知する、
処理を更に実行させる、請求項３に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
対象部品について、特定のサイトにおいて値引き表示の回数が所定値を超えた場合に報知する、
処理を更に実行させる、請求項４に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項６】
前記所定値は、部品のカテゴリごと、または、部品のシリーズごとに決定される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
生産終息が発生することを報知する、
処理を実行させる、請求項２に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
対象部品についての各サイトの単価の標準偏差の変動量が所定値を超えた場合に報知する、
処理を実行させる、請求項７に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
対象部品についてのいずれかのサイトの単価が上昇した場合に報知する、
処理を実行させる、請求項８に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
対象部品についてのいずれかのサイトの単価の下落率の変動量が所定値を超えた場合に報知する、
処理を実行させる、請求項９に記載の部品情報監視プログラム。
【請求項１１】
複数の部品を取り扱う複数のサイトから、各サイトで取り扱う部品の単価を、異なる時間タイミングで繰り返し取得する取得部と、
対象部品についての各サイトの単価の標準偏差が所定値を超えた場合に報知する判定部と
を有する部品情報監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品情報監視プログラム及び部品情報監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製造業者では、インターネット等を介して、単価の安い販売業者から部品調達を行っている。
【０００３】
このような部品調達においては、安定した部品供給が継続的に受けられるか否かについて、事前に十分な検討を行っておく必要がある。生産終息（ＥＯＬ：End  Of  Life）等の種々の事象が発生することで部品の供給が停止（または一時的に中断）すると、設計変更等のリスクが生じるからである。
【０００４】
これに対して、例えば、下記特許文献では、インターネット上でＥＯＬの発生を監視する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８２１３７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５２６７８号公報
【特許文献３】特開２００７−８７２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＥＯＬ以外の事象を含むあらゆる事象の発生をインターネット上で監視することは容易ではない。一方で、部品調達に際しては、何らかの事象が既に発生している部品や、何らかの事象が発生する可能性がある部品など、設計変更のリスクがある部品については、事前に調達対象から除外することが望ましい。
【０００７】
一つの側面では、部品調達におけるリスクを低減させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、部品情報監視プログラムは、
複数の部品を取り扱う複数のサイトから、各サイトで取り扱う部品の単価を、異なる時間タイミングで繰り返し取得し、
対象部品についての各サイトの単価の標準偏差が所定値を超えた場合に報知する、
処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
部品調達におけるリスクを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】部品情報監視システムの構成例を示す図である。
【図２】部品情報監視装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】部品情報監視装置の機能構成の一例を示す第１の図である。
【図４】部品単価及び標準偏差の具体例を示す図である。
【図５】標準偏差の閾値の決定例を示す図である。
【図６】下落率の閾値、在庫なし率の閾値、値引き表示回数の閾値の決定例を示す図である。
【図７】判定基準情報の一例を示す図である。
【図８】解析部による解析結果の一例を示す図である。
【図９】判定基準決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】部品情報監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】部品情報監視装置の機能構成の一例を示す第２の図である。
【図１２】標準偏差の変動量の一例を示す図である。
【図１３】部品情報監視装置の機能構成の一例を示す第３の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１２】
［第１の実施形態］
＜部品情報監視システムの構成＞
はじめに、部品情報監視システムの構成について説明する。部品情報監視システムとは、部品調達の際に、対象部品に関して、何らかの事象が発生していること、または、何らかの事象が発生する可能性があること（これらの情報を、“部品情報”と称す）を、複数の観点から間接的に監視するシステムである。
【００１３】
図１は、部品情報監視システムの構成例を示す図である。図１に示すように、部品情報監視システム１００には、部品メーカ１１０＿１（メーカ名：“部品メーカＩ”）〜部品メーカ１１０＿Ｘ（メーカ名：“部品メーカＸ”）が含まれる。また、部品情報監視システムには、販売サイト１２０＿１（サイト名：“販売サイトＡ”）〜販売サイト１２０＿Ｎ（サイト名：“販売サイトＮ”）が含まれる。更に、部品情報監視システム１００には、部品情報監視装置１４０が含まれる。なお、部品情報監視装置１４０は、ネットワーク１３０を介して、販売サイト１２０＿１〜販売サイト１２０＿Ｎにアクセス可能に接続されるものとする。
【００１４】
部品メーカ１１０＿１〜１１０＿Ｘは、部品情報監視装置１４０のユーザ（製造業者）が製造する製造物に組み込まれる部品を生産し、ユーザに供給するメーカである。第１の実施形態において、部品メーカ１１０＿１〜１１０＿Ｘが生産する部品は電子部品であるとする。
【００１５】
なお、ここでいう電子部品には、例えば、ＩＣ（Integrated  Circuit）、メモリ、抵抗素子、コイル素子等が含まれる。あるいは、マイクロプロセッサ、インバータ、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、インダクタ、コネクタ、コンデンサ、スイッチ素子、トランジスタ、フィルタ等が含まれる。
【００１６】
部品メーカ１１０＿１〜１１０＿Ｘは、それぞれ、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎを運営する各販売業者を介して、ユーザに電子部品を供給する。図１において、符号１５０は、部品メーカ１１０＿１〜１１０＿Ｘが、各販売業者に供給する電子部品（図１の例では、カテゴリ＝“ＩＣ”）の一例を示したものである。
【００１７】
符号１５０に示すように、部品メーカ１１０＿１〜１１０＿Ｘが電子部品を各販売業者に供給する際のパッケージングタイプは様々であり、テープ状の部材に配列されるタイプや、箱詰めされるタイプ等が含まれる。また、箱詰めされるタイプの場合、箱のサイズは任意である。
【００１８】
販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎは、部品メーカ１１０＿１〜１１０＿Ｘにより供給された電子部品を販売する各販売業者によって運営されるサイトである。販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎには、各販売業者が決定した電子部品の単価が表示される。なお、販売業者が様々な部品メーカの様々なカテゴリの様々なシリーズの様々なパッケージングタイプの電子部品を取り扱っている場合、販売サイトには、部品メーカごと、カテゴリごと、シリーズごと、パッケージングタイプごとに決定された単価が表示される。
【００１９】
また、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎには、各販売業者が値引きをして販売した場合にあっては、値引き情報が表示される。また、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎには、各販売業者において在庫がなくなった場合にあっては、在庫なし情報が表示される。なお、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎに表示される値引き情報や在庫なし情報等をまとめて、以下では、サイト情報と称す。
【００２０】
部品情報監視装置１４０は、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎにアクセスすることで、各電子部品の部品単価情報、及び、サイト情報を取得する。なお、図１において、符号１６０は、部品情報監視装置１４０が、販売サイト１２０＿１（サイト名：“販売サイトＡ”）にアクセスすることで取得した部品単価情報の一例を示している。
【００２１】
また、部品情報監視装置１４０は、各電子部品の部品単価情報及びサイト情報を解析することで、対象部品に関して、何らかの事象が発生していること、または、何らかの事象が発生する可能性があること（部品情報）を間接的に監視する。ここでいう“事象”とは、部品メーカによる電子部品の供給と、ユーザによる電子部品の需要とのバランスに影響を与えるような任意の事象（例えば、ＥＯＬ等）を指す。
【００２２】
更に、部品情報監視装置１４０は、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定した場合に、部品情報監視装置１４０のユーザに対してアラームを報知する。
【００２３】
このように、部品情報監視システム１００では、部品情報監視装置１４０が、各電子部品の部品単価情報及びサイト情報を、異なる時間タイミングで繰り返し解析する。部品単価情報及びサイト情報は、各電子部品に関して発生する種々の事象の影響を受けて変化するため、部品単価情報及びサイト情報を解析することで、部品情報を間接的に監視できるからである。
【００２４】
この結果、部品情報監視システム１００によれば、ユーザは、部品調達の際に、安定した部品供給が受けられるか否かについて十分な検討を行うことが可能となり、部品調達におけるリスクを低減させることができる。
【００２５】
＜部品情報の監視手法の説明＞
次に、対象部品に関して、何らかの事象が発生していること、または、何らかの事象が発生する可能性があること（部品情報）を、複数の観点から間接的に監視する監視手法について説明する。なお、第１の実施形態において、部品情報監視装置１４０では、複数の観点として、
・同一の部品メーカの同一のカテゴリの同一のシリーズの観点から監視する方法、
・同一の部品メーカの同一のカテゴリ（異なるシリーズを含む）の観点から監視する方法、
の２つの方法を用いる。以下、これらの監視手法の概要について説明する。
【００２６】
（１）同一の部品メーカの同一のカテゴリの同一のシリーズについて監視する方法
（１−１）第１の事象
同一の部品メーカの同一のカテゴリの同一のシリーズの電子部品の観点から監視する場合、部品情報監視装置１４０では、例えば、
・特定の部品メーカの特定のカテゴリの特定のシリーズの電子部品について生産終息することが決定されたことで、当該部品メーカによる当該シリーズの電子部品の販売業者への供給量が減少する事象、
・特定の部品メーカの特定のカテゴリの特定のシリーズの電子部品についての故障率（返品率）が高いことで、当該シリーズの電子部品の販売業者における在庫が増加する事象、
・特定の部品メーカの特定のカテゴリの特定のシリーズの電子部品について、大量発注があったことで、当該シリーズの電子部品が、特定の販売業者において品薄になる事象、
等を検知することができる。これらの事象（第１の事象）が発生した際の在庫の持ち方や部品単価の付け方は、販売業者ごとに異なっており、当該部品メーカの当該シリーズの電子部品について、販売サイト間で、部品単価情報及びサイト情報に差が出てくるからである。
【００２７】
（１−２）監視の手法
上記第１の事象による、部品単価情報及びサイト情報への影響を監視するために、部品情報監視装置１４０では、例えば、以下のような監視手法を用いる。
【００２８】
・同一部品メーカ、同一カテゴリ、同一シリーズについて、各販売サイトの部品単価を取得し、販売サイト間の標準偏差を算出する。
【００２９】
・同一部品メーカ、同一カテゴリ、同一シリーズについて、各販売サイトの部品単価を取得し、下落率を算出する。
【００３０】
・同一部品メーカ、同一カテゴリ、同一シリーズについて、各販売サイトの在庫なし情報を取得し、在庫なし率（詳細は後述）を算出する。
【００３１】
・同一部品メーカ、同一カテゴリ、同一シリーズについて、各販売サイトの値引き情報を取得し、値引き表示の回数を算出する。
【００３２】
（１−３）影響の有無を検知するための閾値
上記第１の事象による、部品単価情報及びサイト情報への影響の有無を検知するために、部品情報監視装置１４０では、例えば、
・過去に上記第１の事象が発生した際の、発生直前の所定期間における、当該部品メーカ、当該カテゴリ、当該シリーズの電子部品について、各販売サイトの部品単価を取得し、販売サイト間の標準偏差を算出する。そして、発生直前の所定期間における標準偏差の推移に基づいて、シリーズ単位の標準偏差の閾値を決定する。
【００３３】
・過去に上記第１の事象が発生した際の、発生直前の所定期間における、当該部品メーカ、当該カテゴリ、当該シリーズの電子部品について、各販売サイトでの下落率を算出する。そして、算出した下落率のうちの顕著な下落率を用いて下落率の閾値を決定する。
【００３４】
・過去に上記第１の事象が発生した際の、発生直前の所定期間における、当該部品メーカ、当該カテゴリ、当該シリーズの電子部品について、特定の販売サイトでの在庫なし率を算出する。そして、算出した在庫なし率のうちの顕著な在庫なし率を用いて、在庫なし率の閾値を決定する。
【００３５】
・過去に上記第１の事象が発生した際の、発生直前の所定期間における、当該部品メーカ、当該カテゴリ、当該シリーズについて、特定の販売サイトでの値引き表示回数を算出する。そして、算出した値引き表示回数のうちの顕著な値引き表示回数を用いて、値引き表示回数の閾値を決定する。
【００３６】
決定した各閾値は、シリーズごとに算出する全ての標準偏差、下落率、在庫なし率、値引き表示回数を監視する際に用いる。ただし、過去に上記第１の事象が複数のシリーズの電子部品において発生していた場合にあっては、この限りではない。この場合、当該複数のシリーズの電子部品それぞれについて決定した閾値を、個別に、当該複数のシリーズの電子部品それぞれについて算出した標準偏差、下落率、在庫なし率、値引き表示回数を監視する際に用いてもよい。
【００３７】
なお、同一の部品メーカの同一のカテゴリの同一のシリーズの電子部品について監視する上記監視手法はあくまで一例にすぎず、例えば、パッケージングタイプごとに分けて監視し、パッケージングタイプごとに分けて閾値を決定してもよい。
【００３８】
（２）同一の部品メーカの同一のカテゴリの観点から監視する方法
（２−１）第２の事象
同一の部品メーカの同一のカテゴリ（異なるシリーズを含む）の電子部品について監視する場合、部品情報監視装置１４０では、例えば、
・（事業縮小等に起因して）特定の部品メーカの特定のカテゴリの電子部品について生産終息することが決定されたことで、当該部品メーカによる当該カテゴリの電子部品についての販売業者への供給量が減少する事象、
・特定の部品メーカの特定のカテゴリを生産、出荷する工場において、何らかのトラブル（生産上のトラブル、輸送上のトラブル（災害、事故等を含むトラブル））により、一時的に当該カテゴリの電子部品の供給量が減少する事象、
等を検知することができる。これらの第２の事象が発生した際の在庫の持ち方や部品単価の付け方は、販売業者ごとに異なっており、当該部品メーカの当該カテゴリの電子部品について、販売サイト間で、部品単価情報及びサイト情報に差が出てくるからである。
【００３９】
（２−２）監視の手法
上記第２の事象による、部品単価情報への影響を監視するために、部品情報監視装置１４０では、例えば、以下のような監視手法を用いる。
【００４０】
・同一部品メーカ、同一カテゴリの全シリーズについて、各販売サイトの部品単価を取得し、販売サイト間の標準偏差をそれぞれ算出する。また、算出した標準偏差について、同一部品メーカ、同一カテゴリの全シリーズの平均値を算出する。
【００４１】
（２−３）影響の有無を検知するための閾値
上記第２の事象による、部品単価情報への影響を監視するために、部品情報監視装置１４０では、例えば、
・過去に上記第２の事象が発生した際の、発生直前の所定期間における、当該部品メーカ、当該カテゴリの全シリーズについて、各販売サイトの部品単価を取得し、販売サイト間の標準偏差をそれぞれ算出する。そして、所定期間における販売サイト間の標準偏差の推移から、それぞれシリーズ単位の標準偏差の閾値を一旦算出し、更に、算出したそれぞれの閾値の平均値を算出することで、カテゴリ単位の標準偏差の閾値を決定する。
【００４２】
決定した閾値は、カテゴリごとに算出する全ての標準偏差の平均値を監視する際に用いる。ただし、過去に上記第２の事象が複数のカテゴリにおいて発生していた場合にあっては、この限りではない。この場合、当該複数のカテゴリの電子部品それぞれについて決定した閾値を、個別に、当該複数のカテゴリの電子部品それぞれについて算出した標準偏差の平均値を監視する際に用いるものとする。
【００４３】
なお、同一の部品メーカの同一のカテゴリの電子部品について監視する上記監視手法はあくまで一例にすぎず、例えば、カテゴリによって、対象とする販売サイトを限定したうえで、カテゴリ単位の標準偏差の閾値を決定してもよい。
【００４４】
＜部品情報監視装置のハードウェア構成＞
次に、部品情報監視装置１４０のハードウェア構成について説明する。図２は、部品情報監視装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４５】
図２に示すように、部品情報監視装置１４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０３を有する。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３は、いわゆるコンピュータを形成する。
【００４６】
また、部品情報監視装置１４０は、補助記憶部２０４、操作部２０５、表示部２０６、通信部２０７、ドライブ部２０８を有する。なお、部品情報監視装置１４０の各ハードウェアは、バス２０９を介して相互に接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶部２０４にインストールされている各種プログラム（例えば、後述する部品情報監視プログラム等）を実行する演算デバイスである。
【００４８】
ＲＯＭ２０２は、不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶部２０４にインストールされている各種プログラムをＣＰＵ２０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する主記憶デバイスとして機能する。具体的には、ＲＯＭ２０２はＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）やＥＦＩ（Extensible  Firmware  Interface）等のブートプログラム等を格納する、主記憶デバイスとして機能する。
【００４９】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）等の揮発性メモリである。ＲＡＭ２０３は、補助記憶部２０４にインストールされている各種プログラムがＣＰＵ２０１によって実行される際に展開される作業領域を提供する、主記憶デバイスとして機能する。
【００５０】
補助記憶部２０４は、各種プログラムや、各種プログラムが実行されることで取得される情報を格納する補助記憶デバイスである。後述する単価情報格納部、判定基準情報格納部は、補助記憶部２０４において実現される。
【００５１】
操作部２０５は、部品情報監視装置１４０のユーザが部品情報監視装置１４０に対して各種指示を入力する際に用いる入力デバイスである。表示部２０６は、部品情報監視プログラムが実行されることで、ユーザにアラームを報知する出力デバイスである。
【００５２】
通信部２０７は、ネットワーク１３０に接続され、部品情報監視装置１４０が販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎにアクセスするための通信デバイスである。
【００５３】
ドライブ部２０８は記録媒体２１０をセットするためのデバイスである。ここでいう記録媒体２１０には、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的あるいは磁気的に記録する媒体が含まれる。また、記録媒体２１０には、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等が含まれていてもよい。
【００５４】
なお、補助記憶部２０４にインストールされる各種プログラムは、例えば、配布された記録媒体２１０がドライブ部２０８にセットされ、該記録媒体２１０に記録された各種プログラムがドライブ部２０８により読み出されることでインストールされる。あるいは、補助記憶部２０４にインストールされる各種プログラムは、ネットワーク１３０よりダウンロードされることでインストールされてもよい。
【００５５】
＜部品情報監視装置の機能構成＞
次に、部品情報監視装置１４０の機能構成について説明する。図３は、部品情報監視装置の機能構成の一例を示す第１の図である。上述したとおり、部品情報監視装置１４０には、部品情報監視プログラムがインストールされており、当該プログラムが実行されることで、部品情報監視装置１４０は、単価情報取得部３１０、解析部３２０、判定基準決定部３３０、判定部３４０として機能する。
【００５６】
単価情報取得部３１０は取得部の一例であり、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎに、異なる時間タイミングで繰り返しアクセスし、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎより、部品単価情報及びサイト情報を取得する。また、単価情報取得部３１０は、取得した部品単価情報及びサイト情報を、単価情報格納部３５０に蓄積する。
【００５７】
解析部３２０は、単価情報格納部３５０に蓄積された部品単価情報及びサイト情報を読み出して、各種解析を行う。解析部３２０が行う各種解析には、判定基準決定フェーズにおける各種解析と、部品情報監視フェーズにおける各種解析とが含まれる。
【００５８】
判定基準決定フェーズとは、単価情報格納部３５０に蓄積された部品単価情報及びサイト情報に基づいて、種々の事象による部品単価情報及びサイト情報への影響を監視する際の判定基準となる所定値（各閾値）を決定するフェーズである。
【００５９】
また、部品情報監視フェーズとは、判定基準決定フェーズにおいて決定された各閾値を用いて、単価情報格納部３５０に蓄積された部品単価情報及びサイト情報に基づいて、種々の事象による部品単価情報及びサイト情報への影響を監視するフェーズである。
【００６０】
図３に示すように、解析部３２０は、更に、標準偏差解析部３２１、下落率解析部３２２、在庫なし率解析部３２３、値引き表示解析部３２４を有する。
【００６１】
標準偏差解析部３２１は、単価情報格納部３５０に蓄積された、同一部品メーカ、同一カテゴリ、同一シリーズについての各販売サイトの部品単価に基づいて、販売サイト間の標準偏差を算出する。
【００６２】
また、標準偏差解析部３２１は、判定基準決定フェーズにおいては、各事象の発生直前の所定期間について算出した、販売サイト間の標準偏差の推移を、判定基準決定部３３０に通知する。
【００６３】
また、標準偏差解析部３２１は、部品情報監視フェーズにおいては、算出した販売サイト間の現在の標準偏差を、判定部３４０に通知する。
【００６４】
下落率解析部３２２は、単価情報格納部３５０に蓄積された、同一部品メーカ、同一カテゴリ、同一シリーズについての各販売サイトの部品単価に基づいて、下落率を算出する。また、下落率解析部３２２は、判定基準決定フェーズにおいては、各事象の発生直前の所定期間の部品単価の下落率を、判定基準決定部３３０に通知する。また、下落率解析部３２２は、部品情報監視フェーズにおいては、算出した部品単価の現在の下落率を、判定部３４０に通知する。
【００６５】
在庫なし率解析部３２３は、単価情報格納部３５０に蓄積された、同一部品メーカ、同一カテゴリ、同一シリーズについての各販売サイトのサイト情報に基づいて、在庫なし率（在庫なしとの表示がなされた割合）を算出する。
【００６６】
また、在庫なし率解析部３２３は、判定基準決定フェーズにおいては、各事象の発生直前の所定期間について算出した在庫なし率を、判定基準決定部３３０に通知する。また、在庫なし率解析部３２３は、部品情報監視フェーズにおいては、算出した現在の在庫なし率を、判定部３４０に通知する。
【００６７】
値引き表示解析部３２４は、単価情報格納部３５０に蓄積された、同一部品メーカ、同一カテゴリ、同一シリーズについての各販売サイトのサイト情報に基づいて、値引き表示の回数を解析する。
【００６８】
また、値引き表示解析部３２４は、判定基準決定フェーズにおいては、各事象の発生直前の所定期間における値引き表示の回数を、判定基準決定部３３０に通知する。また、値引き表示解析部３２４は、部品情報監視フェーズにおいては、現在の値引き表示の回数を、判定部３４０に通知する。
【００６９】
判定基準決定部３３０は、解析部３２０より通知されたそれぞれの解析結果に基づいて、各事象による部品単価情報及びサイト情報への影響を監視するための各閾値を決定する。
【００７０】
具体的には、判定基準決定部３３０は、標準偏差解析部３２１より通知された、各事象の発生直前の所定期間について算出された、販売サイト間の標準偏差の推移のうち、上記第１の事象の発生直前の所定期間の標準偏差の推移に基づいて、
・標準偏差が大きくなりはじめた時点と、
・標準偏差が大きくなった後の安定した時点と、
の間の中間点の標準偏差を算出する。
【００７１】
そして、判定基準決定部３３０は、算出した中間点の標準偏差を、シリーズ単位の標準偏差の閾値に決定する。
【００７２】
また、判定基準決定部３３０は、標準偏差解析部３２１より通知された、各事象の発生直前の所定期間について算出された、販売サイト間の標準偏差の推移のうち、上記第２の事象の発生直前の所定期間の標準偏差の推移（全シリーズ分）に基づいて、
・標準偏差が大きくなりはじめた時点と、
・標準偏差が大きくなった後の安定した時点と、
の間の中間点の標準偏差を全シリーズ分算出する。そして、判定基準決定部３３０は、算出した全シリーズ分の中間点の標準偏差の平均値を、カテゴリ単位の標準偏差の閾値に決定する。
【００７３】
また、判定基準決定部３３０は、下落率解析部３２２より通知された、各事象の発生直前の所定期間における部品単価の下落率のうち、上記第１の事象の発生直前の所定期間の下落率を解析する。そして、判定基準決定部３３０では、特定の販売サイトにおいて顕著な下落率が見られた場合に、当該下落率に基づいて、当該特定の販売サイトの下落率の閾値を決定する。
【００７４】
また、判定基準決定部３３０は、在庫なし率解析部３２３より通知された、各事象の発生直前の所定期間の在庫なし率のうち、上記第１の事象の発生直前の所定期間の在庫なし率を解析する。そして、判定基準決定部３３０では、特定のサイトにおいて顕著な在庫なし率が見られた場合に、当該在庫なし率に基づいて、当該販売サイトの在庫なし率の閾値を決定する。
【００７５】
また、判定基準決定部３３０は、値引き表示解析部３２４より通知された、各事象の発生直前の所定期間の値引き表示の回数のうち、上記第１の事象の発生直前の所定期間の値引き表示回数を解析する。そして、判定基準決定部３３０では、特定のサイトにおいて顕著な値引き表示回数が見られた場合に、当該値引き表示回数に基づいて、当該販売サイトの値引き表示回数の閾値を決定する。
【００７６】
更に、判定基準決定部３３０は、決定した各閾値を、判定基準情報として判定基準情報格納部３６０に格納する。
【００７７】
判定部３４０は、解析部３２０より通知された解析結果に基づいて、各事象による部品単価情報及びサイト情報への影響の有無を監視する。
【００７８】
具体的には、判定部３４０は、標準偏差解析部３２１より通知された現在の標準偏差を、判定基準情報格納部３６０に格納されたシリーズ単位の標準偏差の閾値と比較する。そして、判定部３４０は、現在の標準偏差がシリーズ単位の標準偏差の閾値を超えたか否かを判定する。判定の結果、シリーズ単位の標準偏差の閾値を超えたと判定した場合に、判定部３４０は、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定する。
【００７９】
また、判定部３４０は、標準偏差解析部３２１より通知された現在の標準偏差について、同一部品メーカの同一カテゴリごとに平均値を算出し、算出した平均値を、判定基準情報格納部３６０に格納されたカテゴリ単位の標準偏差の閾値と比較する。そして、判定部３４０は、算出した平均値がカテゴリ単位の標準偏差の閾値を超えたか否かを判定する。判定の結果、カテゴリ単位の標準偏差の閾値を超えたと判定した場合に、判定部３４０は、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定する。
【００８０】
また、判定部３４０は、下落率解析部３２２より通知され現在の下落率のうち、特定の販売サイトの下落率を、判定基準情報格納部３６０に格納された特定の販売サイトの下落率の閾値と比較する。そして、判定部３４０は、特定の販売サイトの現在の下落率が、特定の販売サイトの下落率の閾値を超えたか否かを判定する。判定の結果、特定の販売サイトの下落率の閾値を超えたと判定した場合に、判定部３４０は、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定する。
【００８１】
また、判定部３４０は、在庫なし率解析部３２３より通知された現在の在庫なし率のうち、特定の販売サイトの在庫なし率を、判定基準情報格納部３６０に格納された特定の販売サイトの在庫なし率の閾値と比較する。そして、判定部３４０は、特定の販売サイトの現在の在庫なし率が、特定の販売サイトの在庫なし率の閾値を超えたか否かを判定する。判定の結果、特定の販売サイトの在庫なし率の閾値を超えたと判定した場合、判定部３４０は、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定する。
【００８２】
また、判定部３４０は、値引き表示解析部３２４より通知された現在の値引き表示回数のうち、特定の販売サイトの値引き表示回数を、判定基準情報格納部３６０に格納された特定の販売サイトの値引き表示回数の閾値と比較する。そして、判定部３４０は、特定の販売サイトの現在の値引き表示回数が、特定の販売サイトの値引き表示回数の閾値を超えたか否かを判定する。判定の結果、特定の販売サイトの値引き表示回数の閾値を超えたと判定した場合、判定部３４０は、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定する。
【００８３】
更に、判定部３４０は、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定した場合に、ユーザにアラームを報知する。これにより、部品情報監視装置１４０のユーザは、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があることを認識することができる。この結果、ユーザは、部品調達の際に、安定した部品供給が受けられるか否かについて十分な検討を行うことが可能となり、部品調達におけるリスクを低減させることができる。
【００８４】
＜部品単価と標準偏差の説明＞
次に、同一部品メーカの同一カテゴリの同一シリーズについての、事象発生直前の所定期間における部品単価と標準偏差とについて、具体例を挙げて説明する。図４は、部品単価及び標準偏差の具体例を示す図である。
【００８５】
図４において、部品単価情報４１０は、
・カテゴリ＝“ＩＣ”、
・部品メーカ＝“部品メーカＩ”、
・シリーズ＝“ＩＣ−α”、
・パッケージタイプ＝“箱詰め１０個入り”、
についての各販売サイト（“販売サイトＡ”〜“販売サイトＮ”）での第１の事象発生直前の所定期間における部品単価を示している。なお、各販売サイトの部品単価情報を複数重ねて示しているのは、第１の事象発生直前の所定期間内に複数の部品単価情報を取得したことを示している（ここでは、異なるタイミングで２０回分の部品単価情報が取得されたものとして説明する）。
【００８６】
図４において、解析結果４２０は、取得した部品単価情報４１０に基づいて、標準偏差解析部３２１により算出された、第１の事象発生直前の所定期間における標準偏差を示している。なお、解析結果４２０では、紙面の都合上、サイト名＝“販売サイトＡ”〜“販売サイトＦ”までの部品単価に基づいて算出した標準偏差を示している。
【００８７】
このように、標準偏差解析部３２１では、判定基準決定フェーズにおいて、第１の事象発生直前の所定期間における、部品単価の販売サイト間の標準偏差を算出する。
【００８８】
＜標準偏差の閾値の決定例＞
次に、図４で示した解析結果４２０に含まれる各販売サイトの部品単価の推移及び標準偏差の推移のグラフを示し、判定基準決定部３３０によるシリーズ単位の標準偏差の閾値の決定例について説明する。
【００８９】
図５は、標準偏差の閾値の決定例を示す図である。このうち、図５（ａ）は、図４で示した解析結果４２０に含まれる、第１の事象発生直前の所定期間における各販売サイトの部品単価の推移を示すグラフである。図５（ａ）において、横軸は、第１の事象発生直前の所定期間において部品単価情報４１０を取得したタイミングを示しており、縦軸は、それぞれの取得タイミングにおける部品単価を示している。なお、ここでも“販売サイトＡ”〜“販売サイトＦ”までの部品単価のみを示している。
【００９０】
一方、図５（ｂ）は、図４で示した解析結果４２０に含まれる、第１の事象発生直前の所定期間における標準偏差の推移のグラフである。図５（ｂ）において、横軸は、第１の事象発生直前の所定期間において部品単価情報４１０を取得したタイミングを示しており、縦軸は、それぞれの取得タイミングにおいて算出された、標準偏差を示している。
【００９１】
図５（ｂ）の例では、取得タイミングが１回目から１１回目までは、標準偏差は、概ね一定の範囲に収まっている（符号５０１参照）。一方、取得タイミングが１２回目以降から、標準偏差が大きくなりはじめ、取得タイミングが１７回目まで、継続的に、標準偏差が大きくなっている（符号５０２参照）。一方、取得タイミングが１８回目から２０回目までは、標準偏差は、大きい状態が安定して継続している（符号５０３参照）。
【００９２】
このような標準偏差の推移に対して、判定基準決定部３３０では、
・標準偏差が大きくなりはじめたタイミング＝１２回目、
・標準偏差が大きくなり安定したタイミング＝１７回目、
を特定し、１２回目の標準偏差と１７回目の標準偏差との中間点の標準偏差を算出する（図５（ｂ）内の黒丸５１０参照）。そして、判定基準決定部３３０では、算出した中間点の標準偏差を、シリーズ単位の標準偏差の閾値に決定する。
【００９３】
なお、図５では、シリーズ単位の閾値の決定例について説明したが、上記第２の事象が発生した場合には、当該部品メーカの、当該カテゴリに含まれる全シリーズについて、図５（ｂ）に示すグラフを生成し、中間点の標準偏差を算出する。これにより、判定基準決定部３３０では、全シリーズについて算出された中間点の標準偏差の平均値を、カテゴリ単位の標準偏差の閾値に決定する。
【００９４】
＜下落率の閾値、在庫なし率の閾値、値引き表示回数の閾値の決定例＞
次に、下落率の閾値、在庫なし率の閾値、値引き表示回数の閾値の決定例について説明する。
【００９５】
図６は、下落率の閾値、在庫なし率の閾値、値引き表示回数の閾値の決定例を示す図である。このうち、図６（ａ）は、第１の事象発生直前の所定期間における各販売サイトの部品単価に基づいて、下落率解析部３２２が算出した下落率を示している。図６（ａ）の例において、横軸は、第１の事象発生直前の所定期間において部品単価情報４１０を取得したタイミングを示しており、縦軸は、それぞれの取得タイミングにおける、はじめの部品単価からの下落率を示している。
【００９６】
図６（ａ）の場合、第１の事象発生直前の所定期間において、部品単価の下落率が顕著な販売サイトが存在する（例えば、“販売サイトＤ”、“販売サイトＦ”）。このため、判定基準決定部３３０では、当該販売サイトの下落率に基づいて、当該販売サイトの下落率の閾値を決定する。
【００９７】
図６（ｂ）は、第１の事象発生直前の所定期間におけるサイト情報に基づいて、在庫なし率解析部３２３が算出した、特定の販売サイト（例えば、“販売サイトＦ”）の在庫なし率を示している。なお、図６（ｂ）では、便宜上、部品単価の推移を示すグラフに対応付けて在庫なし表示を示している。図６（ｂ）の場合、第１の事象発生直前の所定期間において、特定の販売サイト（例えば、“販売サイトＦ”）で、在庫なし表示が７回行われている（したがって、在庫なし率＝７回／２０回×１００＝３５％となる）。このため、判定基準決定部３３０では、当該顕著な在庫なし率に基づいて、特定の販売サイト（例えば、“販売サイトＦ”）の在庫なし率の閾値を決定する。
【００９８】
図６（ｃ）は、第１の事象発生直前の所定期間におけるサイト情報に基づいて、値引き表示解析部３２４が算出した、特定の販売サイト（例えば、“販売サイトＤ”）の値引き表示回数を示している。なお、図６（ｃ）では、便宜上、部品単価の推移を示すグラフに対応付けて値引き表示を示している。図６（ｃ）の場合、第１の事象発生直前の所定期間において、特定の販売サイト（例えば、“販売サイトＤ”）で、値引き表示が６回行われている。このため、判定基準決定部３３０では、当該顕著な値引き表示回数に基づいて、特定の販売サイト（例えば、“販売サイトＤ”）の値引き表示回数の閾値を決定する。
【００９９】
＜判定基準情報の説明＞
次に、部品情報監視装置１４０の判定基準情報格納部３６０に格納される、判定基準情報について説明する。図７は、判定基準情報の一例を示す図である。図７に示すように、判定基準情報７００には、
・シリーズ単位の標準偏差の閾値、
・カテゴリ単位の標準偏差の閾値、
・特定の販売サイトの（シリーズ単位の）下落率の閾値、
・特定の販売サイトの（シリーズ単位の）在庫なし率の閾値、
・特定の販売サイトの（シリーズ単位の）値引き表示回数の閾値、
が含まれる。
【０１００】
なお、判定基準情報７００の場合、シリーズ単位の標準偏差の閾値として１つの閾値（“ＴＨｓ”）のみが格納されている。しかしながら、上記第１の事象が複数のシリーズにおいて発生していた場合にあっては、複数のシリーズそれぞれについて、シリーズ単位の標準偏差の閾値が算出され、判定基準情報７００に格納されることになる。
【０１０１】
同様に、判定基準情報７００の場合、カテゴリ単位の標準偏差の閾値として１つの閾値（“ＴＨｃ”）が格納されている。しかしながら、上記第２の事象が複数のカテゴリにおいて発生していた場合にあっては、複数のカテゴリそれぞれについて、カテゴリ単位の標準偏差の閾値が算出され、判定基準情報７００に格納されることになる。
【０１０２】
また、判定基準情報７００の場合、特定の販売サイトについての下落率の閾値として、販売サイト＝“販売サイトＤ”、“販売サイトＦ”の下落率の閾値が算出された場合を示している。ただし、他の販売サイトにおいても顕著な下落率が見られた場合にあっては、判定基準決定部３３０は、他の販売サイトについての下落率の閾値を算出してもよい。
【０１０３】
また、判定基準情報７００の場合、特定のサイトの在庫なし率の閾値として、販売サイト＝“販売サイトＦ”の在庫なし率の閾値が算出された場合を示している。ただし、他の販売サイトについても顕著な在庫なし率が見られた場合にあっては、判定基準決定部３３０は、他の販売サイトについての在庫なし率の閾値を算出してもよい。
【０１０４】
また、判定基準情報７００の場合、特定のサイトの値引き表示回数の閾値として、販売サイト＝“販売サイトＤ”の値引き表示回数の閾値が算出された場合を示している。ただし、他の販売サイトについても顕著な値引き表示回数が見られた場合にあっては、判定基準決定部３３０は、他の販売サイトについての値引き表示回数の閾値を算出してもよい。
【０１０５】
＜解析結果の一例＞
次に、部品情報監視フェーズにおける解析部３２０による解析結果について説明する。図８は、解析部による解析結果の一例を示す図である。
【０１０６】
このうち、解析結果８０１は、部品メーカ＝“部品メーカＩ”について、各カテゴリのシリーズごとに、部品単価情報及びサイト情報を取得して解析した結果を示している。
【０１０７】
解析結果８０１に示すように、部品メーカ＝“部品メーカＩ”の場合、カテゴリ＝“ＩＣ”、“メモリ”、“抵抗素子”、“コイル素子”を生産している。また、部品メーカ＝“部品メーカＩ”の場合、カテゴリ＝“ＩＣ”について、２つのシリーズ（“ＩＣ−α”、“ＩＣ−β”）を生産している。また、部品メーカ＝“部品メーカＩ”の場合、カテゴリ＝“メモリ”について、３つのシリーズ（“Ｍｅｍ１”、“Ｍｅｍ２”、“Ｍｅｍ３”）を生産している。また、部品メーカ＝“部品メーカＩ”の場合、カテゴリ＝“抵抗素子”について、２つのシリーズ（“Ｒ−α”、“Ｒ−β”）を生産している。更に、部品メーカ＝“部品メーカＩ”の場合、カテゴリ＝“コイル”について、３つのシリーズ（“Ｃ１”、“Ｃ２”、“Ｃ３”）を生産している。
【０１０８】
このため、標準偏差解析部３２１では、それぞれのシリーズの部品単価情報を各販売サイトから取得し、“部品単価の推移”に記録する。また、標準偏差解析部３２１は、“部品単価の推移”に記録したそれぞれのシリーズの各販売サイトの部品単価情報に基づいて、標準偏差を算出し、“標準偏差の推移”に記録する。
【０１０９】
更に、標準偏差解析部３２１は、“標準偏差の推移”に記録された標準偏差について、カテゴリごとに平均値を算出し、“標準偏差の平均値の推移”に記録する。
【０１１０】
また、下落率解析部３２２は、それぞれのシリーズの“部品単価の推移”に記録した部品単価情報に基づいて、特定の販売サイトの下落率を算出し、“下落率”に記録する。
【０１１１】
また、在庫なし率解析部３２３では、それぞれのシリーズのサイト情報を各販売サイトから取得し、特定の販売サイトについて在庫なし率を算出したうえで、“在庫なし率”に記録する。また、値引き表示解析部３２４では、それぞれのシリーズのサイト情報を各販売サイトから取得し、特定の販売サイトについて値引き表示回数を算出したうえで、“値引き表示回数”に記録する。
【０１１２】
また、解析結果８０２は、部品メーカ＝“部品メーカＩＩ”について、各カテゴリのシリーズごとに、部品単価情報及びサイト情報を取得して解析した結果を示している。更に、解析結果８０３は、部品メーカ＝“部品メーカＩＩＩ”について、各カテゴリのシリーズごとに、部品単価情報及びサイト情報を取得して解析した結果を示している。以下、すべての部品メーカについての同様の解析結果が解析部３２０から出力される（図８において不図示）。
【０１１３】
判定部３４０は、解析部３２０から各解析結果８０１〜８０３等が通知されると、当該各解析結果に基づいて、何らかの事象が発生しているか、または、何らかの事象が発生する可能性があるかを判定する。具体的には、まず、判定基準情報７００に記録されたシリーズ単位の標準偏差の閾値ＴＨｓと、各解析結果の“標準偏差の推移”に記録された現在の標準偏差（対象部品の標準偏差）とを順次比較する。そして、判定部３４０は、各解析結果の“標準偏差の推移”に記録された現在の標準偏差が、シリーズ単位の標準偏差の閾値ＴＨｓを超えたか否かを判定する。
【０１１４】
続いて、判定部３４０は、判定基準情報７００に記録されたカテゴリ単位の標準偏差の閾値ＴＨｃと、各解析結果の“標準偏差の平均値の推移”に記録された現在の標準偏差のカテゴリごとの平均値（対象部品の標準偏差）とを順次比較する。そして、判定部３４０は、各解析結果の“標準偏差の平均値の推移”に記録された現在の標準偏差のカテゴリごとの平均値が、カテゴリ単位の標準偏差の閾値ＴＨｃを超えたか否かを判定する。
【０１１５】
続いて、判定部３４０は、判定基準情報７００に記録された特定の販売サイトの下落率の閾値ＴＨｄと、各解析結果の“下落率”に記録された特定の販売サイトの現在の下落率（対象部品の下落率）とを順次比較する。そして、判定部３４０は、各解析結果の“下落率”に記録された特定の販売サイトの現在の下落率が、特定の販売サイトの下落率の閾値ＴＨｄを超えたか否かを判定する。
【０１１６】
続いて、判定部３４０は、判定基準情報７００に記録された特定の販売サイトの在庫なし率の閾値ＴＨｓｔと、各解析結果の“在庫なし率”に記録された特定の販売サイトの現在の在庫なし率（対象部品の在庫なし率）とを順次比較する。そして、判定部３４０は、各解析結果の“在庫なし率”に記録された特定の販売サイトの現在の在庫なし率が、特定の販売サイトの在庫なし率の閾値ＴＨｓｔを超えたか否かを判定する。
【０１１７】
続いて、判定部３４０は、判定基準情報７００に記録された特定の販売サイトの値引き表示回数の閾値ＴＨｄｉｓと、各解析結果の“値引き表示回数”に記録された特定の販売サイトの現在の値引き表示回数（対象部品の値引き表示回数）とを順次比較する。そして、判定部３４０は、各解析結果の“値引き表示回数”に記録された特定の販売サイトの現在の値引き表示回数が、特定の販売サイトの値引き表示回数の閾値ＴＨｄｉｓを超えたか否かを判定する。
【０１１８】
このように、判定部３４０では、部品情報を複数の監視手法により監視することができる。
【０１１９】
＜判定基準決定処理の流れ＞
次に、部品情報監視装置１４０が判定基準決定フェーズにおいて実行する、判定基準決定処理の流れについて説明する。図９は、判定基準決定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ９０１において、単価情報取得部３１０は、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎに、異なる時間タイミングで繰り返しアクセスし、部品単価情報及びサイト情報を取得し、単価情報格納部３５０に蓄積する。
【０１２１】
ステップＳ９０２において、解析部３２０は、単価情報格納部３５０に格納された部品単価情報及びサイト情報のうち、過去に事象が発生した電子部品についての、事象発生直前の所定期間における部品単価情報及びサイト情報を抽出する。
【０１２２】
ステップＳ９０３において、標準偏差解析部３２１は、ステップＳ９０２において抽出された部品単価情報に基づいて、事象発生直前の所定期間における部品単価の標準偏差の推移を算出する。
【０１２３】
ステップＳ９０４において、判定基準決定部３３０は、算出された標準偏差の推移に基づいて、シリーズ単位の標準偏差の閾値及びカテゴリ単位の標準偏差の閾値を算出し、判定基準情報７００に記録する。
【０１２４】
ステップＳ９０５において、下落率解析部３２２は、ステップＳ９０２において抽出された部品単価情報に基づいて、事象発生直前の所定期間における下落率を算出する。ステップＳ９０６において、判定基準決定部３３０は、特定の販売サイトの下落率の閾値を決定し、判定基準情報７００に記録する。
【０１２５】
ステップＳ９０７において、在庫なし率解析部３２３は、ステップＳ９０２において抽出されたサイト情報に基づいて、事象発生直前の所定期間における在庫なし率を算出する。ステップＳ９０８において、判定基準決定部３３０は、特定の販売サイトの在庫なし率の閾値を決定し、判定基準情報７００に記録する。
【０１２６】
ステップＳ９０９において、値引き表示解析部３２４は、ステップＳ９０２において抽出されたサイト情報に基づいて、事象発生直前の所定期間における値引き表示回数を算出する。ステップＳ９１０において、判定基準決定部３３０は、算出された値引き表示回数に基づいて、特定の販売サイトの値引き表示回数の閾値を決定し、判定基準情報７００に記録する。
【０１２７】
＜部品情報監視処理の流れ＞
次に、部品情報監視装置１４０が部品情報監視フェーズにおいて実行する、部品情報監視処理の流れについて説明する。図１０は、部品情報監視処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２８】
ステップＳ１００１において、単価情報取得部３１０は、販売サイト１２０＿１〜１２０＿Ｎに、異なる時間タイミングで繰り返しアクセスし、部品単価情報及びサイト情報を取得し、単価情報格納部３５０に蓄積する。
【０１２９】
ステップＳ１００２において、解析部３２０は、単価情報格納部３５０に蓄積された部品単価情報及びサイト情報のうち、現在の部品単価情報及びサイト情報を読み出す。また、解析部３２０は、読み出した現在の部品単価情報及びサイト情報を解析する。具体的には、標準偏差解析部３２１は現在の標準偏差（シリーズごとの標準偏差、カテゴリごとの標準偏差の平均値）を算出する。また、下落率解析部３２２は特定の販売サイトにおける現在の下落率を算出する。また、在庫なし率解析部３２３は特定の販売サイトにおける現在の在庫なし率を算出する。更に、値引き表示解析部３２４は特定の販売サイトにおける現在の値引き表示の回数を算出する。
【０１３０】
ステップＳ１００３において、判定部３４０は、判定基準情報格納部３６０よりカテゴリ単位の標準偏差の閾値を読み出し、ステップＳ１００２において算出したカテゴリごとの現在の標準偏差の平均値と比較する。比較の結果、ステップＳ１００３において、カテゴリごとの現在の標準偏差の平均値が、カテゴリ単位の標準偏差の閾値を超えたと判定した場合には（ステップＳ１００３においてＹｅｓの場合には）、ステップＳ１００８に進む。
【０１３１】
一方、ステップＳ１００３において、カテゴリごとの現在の標準偏差の平均値が、カテゴリ単位の標準偏差の閾値を超えていないと判定した場合には（ステップＳ１００３においてＮｏの場合には）、ステップＳ１００４に進む。
【０１３２】
ステップＳ１００４において、判定部３４０は、判定基準情報格納部３６０よりシリーズ単位の標準偏差の閾値を読み出し、ステップＳ１００２において算出したシリーズごとの現在の標準偏差と比較する。比較の結果、ステップＳ１００４において、シリーズごとの現在の標準偏差が、シリーズ単位の標準偏差の閾値を超えたと判定した場合には（ステップＳ１００４においてＹｅｓの場合には）、ステップＳ１００８に進む。
【０１３３】
一方、ステップＳ１００４において、シリーズごとの現在の標準偏差が、シリーズ単位の標準偏差の閾値を超えていないと判定した場合には（ステップＳ１００４においてＮｏの場合には）、ステップＳ１００５に進む。
【０１３４】
ステップＳ１００５において、判定部３４０は、判定基準情報格納部３６０より特定の販売サイトの下落率の閾値を読み出し、ステップＳ１００２において算出された特定の販売サイトの現在の下落率と比較する。比較の結果、ステップＳ１００５において、特定の販売サイトの現在の下落率が、読み出した下落率の閾値を超えたと判定した場合には（ステップＳ１００５においてＹｅｓの場合には）、ステップＳ１００８に進む。
【０１３５】
一方、ステップＳ１００５において、特定の販売サイトの現在の下落率が、読み出した下落率の閾値を超えていないと判定した場合には（ステップＳ１００５においてＮｏの場合には）、ステップＳ１００６に進む。
【０１３６】
ステップＳ１００６において、判定部３４０は、判定基準情報格納部３６０より、特定の販売サイトの在庫なし率の閾値を読み出し、ステップＳ１００２において算出された特定の販売サイトの現在の在庫なし率と比較する。比較の結果、ステップＳ１００６において、特定の販売サイトの現在の在庫なし率が、読み出した在庫なし率の閾値を超えたと判定した場合には（ステップＳ１００６においてＹｅｓの場合には）、ステップＳ１００８に進む。
【０１３７】
一方、ステップＳ１００６において、特定の販売サイトの現在の在庫なし率が、読み出した在庫なし率の閾値を超えていないと判定した場合には（ステップＳ１００６においてＮｏの場合には）、ステップＳ１００７に進む。
【０１３８】
ステップＳ１００７において、判定部３４０は、判定基準情報格納部３６０より、特定の販売サイトの値引き表示回数の閾値を読み出し、ステップＳ１００２において算出された特定の販売サイトの現在の値引き表示回数と比較する。比較の結果、ステップＳ１００７において、特定の販売サイトの現在の値引き表示回数が、読み出した値引き表示回数の閾値を超えたと判定した場合には（ステップＳ１００７においてＹｅｓの場合には）、ステップＳ１００８に進む。
【０１３９】
ステップＳ１００８において、判定部３４０は、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定し、ユーザにアラームを報知する。
【０１４０】
一方、ステップＳ１００７において、特定の販売サイトの現在の値引き表示回数が、読み出した値引き表示回数の閾値を超えていないと判定した場合には（ステップＳ１００７においてＮｏの場合には）、ステップＳ１００９に進む。
【０１４１】
ステップＳ１００９において、解析部３２０は、部品情報監視処理を終了するか否かを判定し、終了しないと判定した場合には（ステップＳ１００９においてＮｏの場合には）、ステップＳ１００１に戻る。一方、ステップＳ１００９において、終了すると判定した場合には（ステップＳ１００９においてＹｅｓの場合には）、部品情報監視処理を終了する。
【０１４２】
以上の説明から明らかなように、第１の実施形態に係る部品情報監視装置では、複数の部品を取り扱う複数の販売サイトから、各販売サイトで取り扱う部品の部品単価を、異なる時間タイミングで繰り返し取得する。また、第１の実施形態に係る部品情報監視装置では、対象部品についての各販売サイトの部品単価の標準偏差、下落率、在庫なし率、値引き表示回数を監視し、いずれかが所定値を超えた場合に、ユーザにアラームを報知する。
【０１４３】
これにより、第１の実施形態に係る部品情報監視装置によれば、ユーザは、対象部品に関して、何らかの事象が発生していること、または、何らかの事象が発生する可能性があることを認識することできる。この結果、ユーザは、部品の調達の際に、安定した部品供給が受けられるか否かについて十分な検討を行うことが可能となり、部品調達におけるリスクを低減させることができる。
【０１４４】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、複数の監視手法として、標準偏差、下落率、在庫なし率、値引き表示回数を用いるものとして説明した。しかしながら、部品情報の監視に用いる監視手法は、標準偏差、下落率、在庫なし率、値引き表示回数に限定されない。例えば、標準偏差の変動量を用いて部品情報を監視してもよい。以下、第２の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４５】
＜部品情報監視装置の機能構成＞
図１１は、部品情報監視装置の機能構成の一例を示す第２の図である。図３との相違点は、解析部３２０が、変動解析部１１０１を有する点である。
【０１４６】
変動解析部１１０１は、標準偏差解析部３２１により算出された標準偏差を取得し、標準偏差の変動量を算出する。なお、判定部３４０では、変動解析部１１０１において算出された変動量が、所定の閾値以上であった場合に、対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定し、ユーザにアラームを報知する。
【０１４７】
＜変動解析部による解析結果＞
図１２は、標準偏差の変動量の一例を示す図である。図１２において、解析結果４２０は、標準偏差解析部３２１により算出された、第１の事象発生直前の所定期間における標準偏差を示しており、図４と同様である。
【０１４８】
一方、図１２において、矢印１２０１〜１２０３は、変動解析部１１０１が算出した標準偏差の変動量を示している。矢印１２０１は、取得タイミングが１２回目から１３回目にかけての標準偏差の変動量が“７．４２”であることを示している。また、矢印１２０２は、取得タイミングが１２回目から１４回目にかけての標準偏差の変動量が“１６”であることを示している。更に、矢印１２０３は、取得タイミングが１２回目から１５回目にかけての標準偏差の変動量が“２１．０２”であることを示している。
【０１４９】
判定部３４０では、例えば、対象部品の標準偏差の変動量が“１５”以上となった場合に、当該対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定し、ユーザにアラームを報知する。
【０１５０】
このように、第２の実施形態に係る部品情報監視装置では、上記第１の実施形態に係る部品情報監視装置の機能に加えて、更に、標準偏差の変動量を用いて部品情報を監視し、所定の閾値以上となった場合に、ユーザにアラームを報知する。
【０１５１】
これにより、第２の実施形態に係る部品情報監視装置によれば、部品調達におけるリスクを更に低減させることができる。
【０１５２】
［第３の実施形態］
上記第２の実施形態では、監視手法として、標準偏差、標準偏差の変動量、下落率、在庫なし率、値引き表示回数を用いるものとして説明した。しかしながら、部品情報の監視に用いる監視手法は、標準偏差、標準偏差の変動量、下落率、在庫なし率、値引き表示回数に限定されない。例えば、部品単価の上昇の有無、下落率の変動量を用いて部品情報を監視してもよい。以下、第３の実施形態について、上記第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５３】
図１３は、部品情報監視装置の機能構成の一例を示す第３の図である。図１１との相違点は、解析部３２０が、上昇解析部１３０１、変動解析部１３０２を有する点である。
【０１５４】
上昇解析部１３０１は、部品単価が上昇したか否かを解析し、解析結果を判定部３４０に通知する。これにより、判定部３４０では、対象部品の部品単価が上昇した場合に、当該対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定し、ユーザにアラームを報知する。通常、部品単価が上昇することはないからである。
【０１５５】
変動解析部１３０２は、下落率の変動量を解析し、解析結果を判定部３４０に通知する。これにより、判定部３４０では、対象部品について通知された変動量が所定の閾値以上であった場合に、当該対象部品に関して、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定し、ユーザにアラームを報知する。通常、部品単価は徐々に下落していくからである。
【０１５６】
このように、第３の実施形態に係る部品情報監視装置では、上記第２の実施形態に係る部品情報監視装置の機能に加えて、更に、部品単価の上昇及び下落率の変動量を用いて部品情報を監視し、ユーザにアラームを報知する。
【０１５７】
これにより、第３の実施形態に係る部品情報監視装置によれば、部品調達におけるリスクを更に低減させることができる。
【０１５８】
［その他の実施形態］
上記各実施形態では、ユーザに報知するアラームの詳細について言及しなかったが、ユーザに報知するアラームは、例えば、いずれの監視手法に基づいて判定されたかを、ユーザに明示するものであってもよい。例えば、シリーズ単位の標準偏差の閾値に基づいて判定された場合にあっては、当該シリーズの対象部品についてＥＯＬが発生する可能性が高いことをアラームとして報知してもよい。あるいは、カテゴリ単位の標準偏差の閾値に基づいて判定された場合にあっては、当該カテゴリに含まれる対象部品についてＥＯＬが発生する可能性が高いことをアラームとして報知してもよい。
【０１５９】
あるいは、特定の販売サイトの下落率の閾値に基づいて判定された場合にあっては、特定の販売サイトの部品単価の下落率が大きくなったことをアラームとして報知してもよい。あるいは、特定の販売サイトの在庫なし率の閾値に基づいて判定された場合にあっては、特定の販売サイトの電子部品について在庫なし率が大きくなったことをアラームとして報知してもよい。あるいは、特定の販売サイトの値引き表示回数の閾値に基づいて判定された場合にあっては、特定の販売サイトの値引き表示回数が多くなったことをアラームとして報知してもよい。その他、部品単価の標準偏差の変動量が大きくなったこと、部品単価が上昇したこと、部品単価の下落率の変動量が大きくなったこと等をアラームとして報知してもよい。
【０１６０】
また、上記各実施形態では、判定基準決定部において決定された閾値を超えたタイミングで、ユーザにアラームを報知するものとして説明した。しかしながら、アラームを報知するタイミングはこれに限定されない。例えば、ユーザがいずれかの電子部品を検索した場合であって、当該電子部品が、過去に、何らかの事象が発生している、または、何らかの事象が発生する可能性があると判定されていた場合には、当該電子部品を検索したタイミングでアラームを報知してもよい。
【０１６１】
また、上記各実施形態では、複数の監視手法（標準偏差、標準偏差の変動量、部品単価の上昇、下落率、下落率の変動量、在庫なし率、値引き表示回数）のうち、標準偏差について、シリーズごとの観点及びカテゴリごとの観点から監視するものとして説明した。しかしながら、標準偏差以外の他の監視手法についても、シリーズごとの観点及びカテゴリごとの観点から監視してもよい。あるいは、パッケージングタイプごとの観点から監視してもよい。
【０１６２】
なお、開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
複数の部品を取り扱う複数のサイトから、各サイトで取り扱う部品の単価を、異なる時間タイミングで繰り返し取得し、
対象部品についての各サイトの単価の標準偏差が所定値を超えた場合に報知する、
処理をコンピュータに実行させるための部品情報監視プログラム。
（付記２）
前記所定値は、過去に生産終息が発生した部品について、所定期間に蓄積した各サイトの単価の標準偏差の変動前と変動後の中間点に基づいて算出される、付記１に記載の部品情報監視プログラム。
（付記３）
前記コンピュータに、
対象部品についての特定のサイトの単価の下落率が所定値を超えた場合に報知する、
処理を更に実行させる、付記１に記載の部品情報監視プログラム。
（付記４）
前記コンピュータに、
対象部品について、特定のサイトにおいて在庫なしを示す情報が表示される割合が所定値を超えた場合に報知する、
処理を更に実行させる、付記３に記載の部品情報監視プログラム。
（付記５）
前記コンピュータに、
対象部品について、特定のサイトにおいて値引き表示の回数が所定値を超えた場合に報知する、
処理を更に実行させる、付記４に記載の部品情報監視プログラム。
（付記６）
前記所定値は、部品のカテゴリごと、または、部品のシリーズごとに決定される、付記１乃至付記５のいずれかの付記に記載の部品情報監視プログラム。
（付記７）
前記コンピュータに、
生産終息が発生することを報知する、
処理を実行させる、付記２に記載の部品情報監視プログラム。
（付記８）
前記コンピュータに、
対象部品についての各サイトの単価の標準偏差の変動量が所定値を超えた場合に報知する、
処理を実行させる、付記７に記載の部品情報監視プログラム。
（付記９）
前記コンピュータに、
対象部品についてのいずれかのサイトの単価が上昇した場合に報知する、
処理を実行させる、付記８に記載の部品情報監視プログラム。
（付記１０）
前記コンピュータに、
対象部品についてのいずれかのサイトの単価の下落率の変動量が所定値を超えた場合に報知する、
処理を実行させる、付記９に記載の部品情報監視プログラム。
（付記１１）
複数の部品を取り扱う複数のサイトから、各サイトで取り扱う部品の単価を、異なる時間タイミングで繰り返し取得する取得部と、
対象部品についての各サイトの単価の標準偏差が所定値を超えた場合に報知する判定部と
を有する部品情報監視装置。
【０１６３】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせ等、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１００                  ：部品情報監視システム
１４０                  ：部品情報監視装置
３１０                  ：単価情報取得部
３２０                  ：解析部
３２１                  ：標準偏差解析部
３２２                  ：下落率解析部
３２３                  ：在庫なし率解析部
３２４                  ：値引き表示解析部
３３０                  ：判定基準決定部
３４０                  ：判定部
３５０                  ：単価情報格納部
３６０                  ：判定基準情報格納部
１１０１                ：変動解析部
１３０１                ：上昇解析部
１３０２                ：変動解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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