(57)【要約】【課題】複数の支払手段が利用可能な電子決済技術を改善する。【解決手段】電子決済システムは、決済装置、携帯装置、及びサーバを備える。携帯装置は、第１支払手段の残額を示すポイントを表示する。決済装置、携帯装置、及びサーバは、第１支払手段で代金を支払う第１決済処理を実施する。携帯装置は、第１決済処理の完了によって減少した後のポイントを表示し、第２支払手段及び第３支払手段の中から支払手段を選択し、選択された支払手段をサーバに通知する。サーバは、通知された支払手段で代金相当額を支払う処理と、代金相当額の少なくとも一部を２支払手段で支払う場合には第２支払手段による支払相当額だけポイントを増加させる処理と、を含む第２決済処理を実施し、第２決済処理によってポイントを増加させた場合、増加後のポイントを携帯装置に通知する。携帯装置は、サーバからの通知に応じて増加後のポイントを表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済装置と、ユーザによって使用される携帯装置と、前記決済装置及び前記携帯装置のそれぞれと通信可能なサーバと、を備える電子決済システムであって、
前記携帯装置は、第１支払手段の残額を示すポイントを表示し、
前記決済装置、前記携帯装置、及び前記サーバは、前記第１支払手段で代金を支払う第１決済処理を協働で実施し、
前記携帯装置は、
前記第１決済処理の完了によって前記代金の相当額だけ減少した後の前記ポイントを表示し、
１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から少なくとも１つの支払手段を選択し、
選択された前記少なくとも１つの支払手段を前記サーバに通知し、
前記サーバは、
前記少なくとも１つの支払手段で前記代金の相当額を支払う処理と、前記代金の相当額の少なくとも一部を前記２支払手段で支払う場合には前記第２支払手段による支払相当額だけ前記ポイントを増加させる処理と、を含む第２決済処理を実施し、
前記第２決済処理によって前記ポイントを増加させた場合、増加後の前記ポイントを前記携帯装置に通知し、
前記携帯装置は、前記サーバからの通知に応じて増加後の前記ポイントを表示する、電子決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子決済システムであって、
前記１つ以上の第２支払手段のそれぞれには、決済に利用するための制約条件が定められており、
前記サーバは、前記第２決済処理において、
前記少なくとも１つの支払手段に前記第２支払手段が含まれる場合、前記第２支払手段の前記制約条件が満たされるか否かを判定し、
前記第２支払手段の前記制約条件が満たされると判定した場合、前記代金の相当額の少なくとも一部を前記第２支払手段で支払い、
前記第２支払手段の前記制約条件が満たされないと判定した場合、前記第２支払手段での支払いを中止する、電子決済システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子決済システムであって、
前記第２決済処理の完了後の前記第１支払手段の残額が、前記１つ以上の第３支払手段の合計残額と等しい、電子決済システム。
【請求項４】
決済装置及びユーザによって使用される携帯装置のそれぞれと通信可能なサーバに、
第１支払手段で代金を支払う第１決済処理を前記決済装置及び前記携帯装置と協働で実施するステップと、
１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から前記携帯装置において選択された少なくとも１つの支払手段の通知に応じて、前記少なくとも１つの支払手段で前記代金の相当額を支払う処理と、前記代金の相当額の少なくとも一部を前記２支払手段で支払う場合には前記第２支払手段による支払相当額だけ前記第１支払手段の残額を示すポイントを増加させる処理と、を含む第２決済処理を実施するステップと、
前記第２決済処理によって前記ポイントを増加させた場合、増加後の前記ポイントを前記携帯装置に通知するステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項５】
ユーザによって使用される携帯装置に、
第１支払手段の残額を示すポイントを表示するステップと、
前記第１支払手段で代金を支払う第１決済処理を決済装置及びサーバと協働で実施するステップと、
前記第１決済処理の完了によって前記代金の相当額だけ減少した前記ポイントを表示するステップと、
１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から少なくとも１つの支払手段を選択するステップと、
選択された前記少なくとも１つの支払手段を前記サーバに通知するステップと、
前記少なくとも１つの支払手段で前記代金の相当額を支払う処理と、前記代金の相当額の少なくとも一部を前記第２支払手段で支払う場合には前記第２支払手段による支払相当額だけ前記ポイントを増加させる処理と、を含む第２決済処理が前記サーバにおいて完了すると、前記第２決済処理によって前記ポイントが増加した場合に前記サーバから送信される通知に応じて、増加後の前記ポイントを表示するステップと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子マネー等の手段で代金を支払う電子決済技術が知られている。例えば特許文献１には、複数の決済手段を優先度と対応付けて表示する情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４９１７８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の支払手段が利用可能な従来の電子決済技術には改善の余地がある。例えば、店舗で決済を行う際に、ユーザが複数の支払手段の中から所望の支払手段を選択するのに時間を要してしまい、結果的に店舗の混雑を招く可能性がある。したがって、複数の支払手段が利用可能な電子決済技術の改善が望まれている。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、複数の支払手段が利用可能な電子決済技術を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る電子決済システムは、
決済装置と、ユーザによって使用される携帯装置と、前記決済装置及び前記携帯装置のそれぞれと通信可能なサーバと、を備える電子決済システムであって、
前記携帯装置は、第１支払手段の残額を示すポイントを表示し、
前記決済装置、前記携帯装置、及び前記サーバは、前記第１支払手段で代金を支払う第１決済処理を協働で実施し、
前記携帯装置は、
前記第１決済処理の完了によって前記代金の相当額だけ減少した後の前記ポイントを表示し、
１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から少なくとも１つの支払手段を選択し、
選択された前記少なくとも１つの支払手段を前記サーバに通知し、
前記サーバは、
前記少なくとも１つの支払手段で前記代金の相当額を支払う処理と、前記代金の相当額の少なくとも一部を前記２支払手段で支払う場合には前記第２支払手段による支払相当額だけ前記ポイントを増加させる処理と、を含む第２決済処理を実施し、
前記第２決済処理によって前記ポイントを増加させた場合、増加後の前記ポイントを前記携帯装置に通知し、
前記携帯装置は、前記サーバからの通知に応じて増加後の前記ポイントを表示する。
【０００７】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、
決済装置及びユーザによって使用される携帯装置のそれぞれと通信可能なサーバに、
第１支払手段で代金を支払う第１決済処理を前記決済装置及び前記携帯装置と協働で実施するステップと、
１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から前記携帯装置において選択された少なくとも１つの支払手段の通知に応じて、前記少なくとも１つの支払手段で前記代金の相当額を支払う処理と、前記代金の相当額の少なくとも一部を前記２支払手段で支払う場合には前記第２支払手段による支払相当額だけ前記第１支払手段の残額を示すポイントを増加させる処理と、を含む第２決済処理を実施するステップと、
前記第２決済処理によって前記ポイントを増加させた場合、増加後の前記ポイントを前記携帯装置に通知するステップと、を実行させる。
【０００８】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、
ユーザによって使用される携帯装置に、
第１支払手段の残額を示すポイントを表示するステップと、
前記第１支払手段で代金を支払う第１決済処理を決済装置及びサーバと協働で実施するステップと、
前記第１決済処理の完了によって前記代金の相当額だけ減少した前記ポイントを表示するステップと、
１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から少なくとも１つの支払手段を選択するステップと、
選択された前記少なくとも１つの支払手段を前記サーバに通知するステップと、
前記少なくとも１つの支払手段で前記代金の相当額を支払う処理と、前記代金の相当額の少なくとも一部を前記第２支払手段で支払う場合には前記第２支払手段による支払相当額だけ前記ポイントを増加させる処理と、を含む第２決済処理が前記サーバにおいて完了すると、前記第２決済処理によって前記ポイントが増加した場合に前記サーバから送信される通知に応じて、増加後の前記ポイントを表示するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、複数の支払手段が利用可能な電子決済技術が改善する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子決済システムの概略構成を示す図である。
【図２】決済装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図４】携帯装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】サーバに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】電子決済システムの第１動作を示すシーケンス図である。
【図７】電子決済システムの第２動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（電子決済システムの概要）
図１を参照して、本発明の一実施形態に係る電子決済システム１の概要について説明する。電子決済システム１は、電子決済サービスの提供に用いられるシステムである。電子決済システム１は、決済装置１０と、サーバ２０と、携帯装置３０と、を備える。決済装置１０、サーバ２０、及び携帯装置３０のそれぞれは、インターネット等のネットワークＮと通信可能に接続される。
【００１３】
決済装置１０は、例えば電子決済サービスの加盟小売店の店舗等に設けられ、代金の支払いを受付可能な任意の情報処理装置である。例えば、ＰＯＳ端末又はタブレット端末等の情報処理装置が、決済装置１０として採用可能である。決済装置１０は、例えば加盟小売店のＰＯＳシステムと連動してもよい。典型的には、決済装置１０は、加盟小売店の店員によって使用される。
【００１４】
サーバ２０は、１つ又は互いに通信可能な複数の情報処理装置である。サーバ２０は、例えば電子決済サービス提供者によって管理される。
【００１５】
携帯装置３０は、ユーザによって使用される可搬の情報処理装置である。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はウェアラブル端末等の情報処理装置が、携帯装置３０として採用可能である。携帯装置３０は、例えば加盟小売店の店舗等において、電子マネー等の支払手段による代金の支払いに用いられる。
【００１６】
まず、本実施形態の概要について説明し、詳細については後述する。本実施形態では、電子決済サービス提供者は、電子決済サービスに加盟する団体（以下、「加盟団体」ともいう。）および電子決済サービスの利用を申し込み許可されたユーザを与信先として、複数種類の支払手段を提供する。本実施形態では、後述する第１支払手段、第２支払手段、及び第３支払手段の３種類の支払手段が存在する。また、本実施形態では、第１決済処理及び第２決済処理の２段階の電子決済処理が実施される。
【００１７】
第１決済処理は、例えば加盟小売店等の店舗で代金を支払う際に実施される。第１決済処理は、第１支払手段で代金を支払う処理である。
【００１８】
第１支払手段は、例えば電子決済サービス提供者からユーザに付与される電子マネーである。すなわち、第１支払手段による店舗への代金の支払いは、実質的には電子決済サービス提供者が負担する。ユーザは、第１支払手段の残額の範囲内において、店舗での代金の支払いに第１支払手段を利用可能である。以下、第１支払手段の残額を「ポイント」ともいう。
【００１９】
一方、第２決済処理は、第１決済処理の完了後（例えば、店舗を出た後）に実施される。第２決済処理は、上述した第１決済処理における代金相当額を第２支払手段及び第３支払手段の中から選択された支払手段で支払う処理と、第２支払手段で支払う場合には第２支払手段による支払相当額だけ第１支払手段のポイントを増加させる処理と、を含む。
【００２０】
第２支払手段は、決済に利用するための条件（以下、「制約条件」ともいう。）が設定された支払手段である。制約条件は、電子決済サービス提供者および電子決済サービス提供者と提携する加盟団体が任意に設定可能である。第２支払手段による支払いは、加盟団体が負担する。第２支払手段は、設定する制約条件を調整することにより、例えば加盟団体における福利厚生としての電子マネー若しくはバウチャー、又は経費精算に利用可能な電子マネー等として機能する。第２支払手段が選択されると、制約条件が満たされる場合には、加盟団体は、上述した第１決済処理における代金相当額を第２支払手段で電子決済サービス提供者に支払う。そして、電子決済サービス提供者は、第２支払手段による支払相当額（例えば、第１決済処理における代金相当額）だけ、ユーザにポイントを付与する。
【００２１】
第３支払手段は、制約条件が設定されていない支払手段であって、ユーザの保有する資産である。第３支払手段による支払いは、ユーザ自身が負担する。一例において、第３支払手段は、プリペイド又はサービスポイント等、ユーザに対して事前に付与される電子マネーを含んでもよい。第３支払手段に係る電子マネーは、電子決済サービス提供者からユーザに付与されてもよく、加盟団体からユーザに付与されてもよく、或いはサードパーティからユーザに付与されてもよい。また、第３支払手段は、例えばポストペイド形式の支払手段を含んでもよい。また、第３支払手段は、ユーザのクレジットカードを含んでもよい。第３支払手段が選択されると、ユーザは、上述した第１決済処理における代金相当額を当該第３支払手段で電子決済サービス提供者に支払う。
【００２２】
（電子決済システムの利用例）
電子決済システム１の利用例について説明する。例えば、１５０００ポイントを有するユーザが、店舗で５０００ポイント分の代金を第１支払手段で支払う。かかる場合、第１決済処理によって、ユーザのポイントが１５０００ポイントから１００００ポイントに減少する。続いてユーザは、第１決済処理の完了後（例えば店舗を出てから）、第２支払手段又は第３支払手段を選択する。
【００２３】
例えば、店舗での支払いを加盟団体の負担として処理したいと考える場合、ユーザは第２支払手段を選択する。かかる場合、第２決済処理によって、代金相当額（すなわち、５０００ポイント相当額）が加盟団体から電子決済サービス提供者に第２支払手段で支払われるとともに、第２支払手段による支払相当額のポイント（すなわち、５０００ポイント）が電子決済サービス提供者からユーザに付与される。結果として、ユーザのポイントが１００００ポイントから１５０００ポイントに増加する。
【００２４】
一方、店舗での支払いをユーザの負担として処理したいと考える場合、ユーザは第３支払手段を選択する。かかる場合、第２決済処理によって、代金相当額（すなわち、５０００ポイント相当額）がユーザから電子決済サービス提供者に第３支払手段で支払われる。なお、第３支払手段が選択された場合には、第２支払手段が選択された場合と異なり、ユーザのポイントは１００００ポイントのままとなる。
【００２５】
このように、電子決済システム１によれば、ユーザは、加盟小売店の店舗での第１決済処理では第１支払手段を利用し、その後の第２決済処理で第２支払手段及び第３支払手段の中から所望の支払手段を選択して利用する。店舗での決済時に複数の支払手段の中から所望の支払手段を選択する必要がないので、店舗における手続きの煩雑さが低減する。また、ユーザは、店舗で買い物をする際に、第１支払手段の残額であるポイントだけ考慮すればよく、他の支払手段を意識する必要がないので、利便性が向上する。したがって、複数の支払手段が利用可能な電子決済技術が改善する。
【００２６】
次に、電子決済システム１の各構成要素について、詳細に説明する。
【００２７】
（決済装置の構成）
図２に示すように、決済装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、読取部１３と、操作部１４と、記憶部１５と、制御部１６と、を備える。
【００２８】
通信部１１は、ネットワークＮに接続する通信モジュールを含む。当該通信モジュールは、例えば無線ＬＡＮ通信モジュール、又は有線ＬＡＮ通信モジュール等を含んでもよい。後述するように、決済装置１０は、第１決済処理に用いられる任意の情報を、通信部１１を介してサーバ２０へ送信する。「第１決済処理に用いられる情報」は、例えば決済に係る取引を一意に識別する識別情報（以下、「決済の識別情報」ともいう。）、ユーザの識別情報、決済装置１０が設置された加盟小売店の店舗の識別情報、日時情報、代金、及び購入商品の内訳等を含み得るが、これらに限られない。
【００２９】
表示部１２は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスを含む。表示部１２は、任意の情報を表示可能である。例えば、表示部１２は、第１決済処理に用いられる任意の情報を含む一次元コード又は二次元コード（以下、単に「コード」ともいう。）を表示してもよい。表示部１２に表示されたコードは、後述するように携帯装置３０が読取可能である。コードを表示部１２に表示して携帯装置３０に読み取らせる場合には、決済装置１０は、当該コードに含めた情報を携帯装置３０に通知可能である。
【００３０】
読取部１３は、後述するように携帯装置３０に表示されるコードを読み取るインタフェースを含む。当該インタフェースは、例えばコードスキャナ又はカメラモジュール等を含んでもよい。携帯装置３０に表示されたコードを読取部１３によって読み取る場合には、決済装置１０は、当該コードに含まれる情報を携帯装置３０から取得可能である。また、読取部１３は、加盟小売店の店舗で販売する商品に付されたバーコード等のタグから商品情報を読取可能であってもよい。
【００３１】
操作部１４は、ユーザ操作を受け付ける任意の入力インタフェースを含む。当該入力インタフェースは、例えば物理キー及び表示部１２と一体的に設けられたタッチスクリーン等を含んでもよい。
【００３２】
記憶部１５は、１つ以上のメモリを含む。本実施形態において「メモリ」は、例えば半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリ等であるが、これらに限られない。記憶部１５に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部１５は、決済装置１０に内蔵されてもよく、或いは任意のインタフェースを介して決済装置１０に接続されてもよい。記憶部１５は、決済装置１０の動作に用いられる任意の情報を記憶する。
【００３３】
制御部１６は、１つ以上のプロセッサを含む。本実施形態において「プロセッサ」は、汎用のプロセッサ、又は特定の処理に特化した専用のプロセッサ等であるが、これらに限られない。制御部１６は、決済装置１０全体の動作を制御する。決済装置１０の動作の詳細については後述する。
【００３４】
（サーバの構成）
図３に示すように、サーバ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、を備える。
【００３５】
通信部２１は、ネットワークＮに接続する通信モジュールを含む。当該通信モジュールは、例えば無線ＬＡＮ通信モジュール、又は有線ＬＡＮ通信モジュール等を含んでもよい。サーバ２０は、通信部２１を介して、決済装置１０及び携帯装置３０のそれぞれと通信可能である。
【００３６】
記憶部２２は、１つ以上のメモリを含む。記憶部２２に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部２２は、サーバ２０に内蔵されてもよく、或いは任意のインタフェースを介してサーバ２０に接続されてもよい。記憶部２２は、サーバ２０の動作に用いられる任意の情報を記憶する。
【００３７】
例えば図５に示すように、記憶部２２は、ユーザ毎に、ユーザＩＤと、加盟団体と、第１支払手段（ポイント）と、第２／第３支払手段と、を記憶する。また、第２支払手段毎に、利用履歴と、制約条件と、優先度と、を記憶する。また、第３支払手段毎に、利用履歴と、優先度と、を記憶する。
【００３８】
「ユーザＩＤ」は、電子決済サービスにおいてユーザを一意に識別する識別情報である。
【００３９】
「加盟団体」は、電子決済サービスに加盟する団体であって、ユーザにサービスを提供する団体を示す情報である。なお、加盟団体の情報は、団体の名称又は識別情報に加えて、例えばユーザに提供するサービスの識別情報等、加盟団体内のサービス区分情報を含んでもよい。具体的には、加盟団体は、ユーザが勤務する企業であってもよい。かかる場合、加盟団体である企業の情報は、当該企業の名称又は識別情報に加えて、ユーザが所属する部署の名称又は識別情報等、当該企業内の組織の情報を含んでもよい。また具体的には、加盟団体は、ユーザが住んでいる地域の自治体であってもよい。かかる場合、加盟団体である自治体の情報は、当該自治体の名称又は識別情報に加えて、自治体がユーザに提供するサービス区分の情報等を含んでもよい。しかしながら、加盟団体、及び加盟団体の情報は、上記の例に限られず、任意に定められてもよい。
【００４０】
「第１支払手段（ポイント）」は、第１支払手段の残額を示すポイントである。図５では、ユーザが「１５０００」ポイントを保有している例を示す。本実施形態では、第２決済処理の完了後の第１支払手段の残額（すなわち、ポイント）は、ユーザの保有する資産である第３支払手段の合計残額と等しくなる。換言すると、ユーザの第３支払手段の合計残額と等しいポイントが、電子決済サービス提供者からユーザに付与される。かかる構成によれば、例えば第２決済処理においていずれの第２支払手段も利用できない場合であっても、代金相当額を第３支払手段で確実に支払うことができる。なお、第３支払手段としてポストペイド形式の支払手段が採用される場合、当該支払手段の利用限度額が、当該第３支払手段の残額として扱われてもよく、或いは当該第３支払手段の残額は０として扱われてもよい。また、電子決済サービス提供者によって予め定義された額が、当該第３支払手段の残額として扱われる構成も可能である。
【００４１】
「第２／第３支払手段」は、ユーザが利用可能な１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段を示す情報である。「Ｐ１」〜「Ｐ３」が第２支払手段であり、「Ｑ１」〜「Ｑ２」が第３支払手段である。ユーザが利用可能な第２支払手段及び第３支払手段それぞれの数は、図５に示す例に限られず、任意に定められてもよい。
【００４２】
「利用履歴」は、対応する支払手段で支払いを実施した履歴を示す情報である。当該情報は、例えば、加盟小売店の店舗の識別情報、日時情報、支払額、及び購入商品の内訳等を含み得るが、これらに限られない。
【００４３】
「制約条件」は、各第２支払手段に対して設定された制約条件を示す情報である。上述したように、制約条件は、第２支払手段を利用するための条件である。第２支払手段は、例えば、加盟団体Ａ１の福利厚生として機能する。図５に示す例では、制約条件は、「時間帯」、「利用可能な加盟小売店」、及び「加盟団体の承認」の３つの条件を含み得る。具体的には、第２支払手段Ｐ１は、１１時〜１４時の時間帯において、加盟小売店Ｂ１、Ｂ２、…で利用可能である。かかる第２支払手段Ｐ１は、例えば、加盟団体Ａ１と提携している加盟小売店Ｂ１、Ｂ２、…でランチタイムに利用可能な電子マネー又はバウチャーとして機能する。第２支払手段Ｐ２は、加盟小売店Ｂ２で利用可能である。かかる第２支払手段Ｐ２は、例えば、福利厚生施設として加盟団体Ａ１と提携している加盟小売店Ｂ２で利用可能な電子マネー又はバウチャーとして機能する。第２支払手段Ｐ３は、加盟団体Ａ１で承認が降りた場合に利用可能である。かかる第２支払手段Ｐ３は、例えば、経費精算に利用可能な電子マネーとして機能する。なお、制約条件は、図５に示す例に限られず、加盟団体Ａ１が任意に定めてもよい。例えば、１回の支払額又は所定期間の合計支払額に対する上限額が、制約条件として定められてもよい。また例えば、ユーザが加盟団体Ａ１に属していること（すなわち、加盟団体Ａ１を退職していないこと）が、制約条件として定められてもよい。
【００４４】
「優先度」は、各支払手段に定められた優先度を示す情報である。優先度が用いられる処理の詳細については後述する。本実施形態では、第３支払手段よりも高い優先度が第２支払手段に設定される限りにおいて、各支払手段の優先度はユーザが任意に決定可能である。例えば図５に示す例では、優先度は「ｘ−ｙ」の形式で示される。ｘの値が小さいほど優先度が高い。また、ｘが同値である場合にはｙの値が小さいほど優先度が高い。したがって、図５に示す例では、優先度の高い支払手段から順にＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｑ１、Ｑ２である。
【００４５】
制御部２３は、１つ以上のプロセッサを含む。制御部２３は、サーバ２０全体の動作を制御する。サーバ２０の動作の詳細については後述する。
【００４６】
（携帯装置の構成）
図４に示すように、携帯装置３０は、通信部３１と、表示部３２と、読取部３３と、操作部３４と、記憶部３５と、制御部３６と、を備える。
【００４７】
通信部３１は、ネットワークＮに接続する通信モジュールを含む。当該通信モジュールは、例えば無線ＬＡＮ通信モジュール、又は有線ＬＡＮ通信モジュール等を含んでもよい。後述するように、携帯装置３０は、第１決済処理に用いられる任意の情報を、通信部３１を介してサーバ２０へ送信する。
【００４８】
表示部３２は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスを含む。表示部３２は、任意の情報を表示可能である。例えば、表示部３２は、第１決済処理に用いられる任意の情報を含むコードを表示してもよい。表示部３２に表示されたコードは、上述したように決済装置１０が読取可能である。コードを表示部３２に表示して決済装置１０に読み取らせる場合には、携帯装置３０は、コードに含めた情報を決済装置１０に通知可能である。
【００４９】
読取部３３は、上述したように決済装置１０に表示されるコードを読み取るインタフェースを含む。当該インタフェースは、例えばカメラモジュールを含んでもよい。決済装置１０に表示されたコードを読取部３３によって読み取る場合には、携帯装置３０は、当該コードに含まれる情報を決済装置１０から取得可能である。
【００５０】
操作部３４は、ユーザ操作を受け付ける任意の入力インタフェースを含む。当該入力インタフェースは、例えば物理キー及び表示部３２と一体的に設けられたタッチスクリーン等を含んでもよい。
【００５１】
記憶部３５は、１つ以上のメモリを含む。記憶部３５に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部３５は、携帯装置３０に内蔵されてもよく、或いは任意のインタフェースを介して携帯装置３０に接続されてもよい。記憶部３５は、携帯装置３０の動作に用いられる任意の情報を記憶する。例えば、携帯装置３０とサーバ２０とが通信することによって、サーバ２０の記憶部２２に記憶された図５に示す情報の少なくとも一部が、携帯装置３０の記憶部３５にコピーされてもよい。
【００５２】
制御部３６は、１つ以上のプロセッサを含む。制御部３６は、携帯装置３０全体の動作を制御する。携帯装置３０の動作の詳細については後述する。
【００５３】
（電子決済システムの動作）
図６を参照して、電子決済システム１の第１動作について説明する。第１動作は、例えば加盟小売店の店舗における代金の支払時に実施される。
【００５４】
ステップＳ１００：決済装置１０は、会計処理を実施する。具体的には、決済装置１０は、例えばユーザが購入使用とする商品の情報を読み取ることによって、ユーザが支払うべき代金を算出する。ここで決済装置１０は、購入商品の内訳を特定してもよい。また、決済装置１０は、決済の識別情報を生成してもよい。
【００５５】
ステップＳ１０１：携帯装置３０は、第１支払手段の残高を示すポイントを表示する。ユーザは、表示されたポイントが、ステップＳ１００で算出された代金相当額以上であることを確認する。
【００５６】
ステップＳ１０２（Ｓ１０２ａ、Ｓ１０２ｂ）：決済装置１０及び携帯装置３０のそれぞれは、コードの表示又は読み取りを行うとともに、第１決済処理の実行要求をサーバ２０へ送信する。具体的には、決済装置１０及び携帯装置３０の一方は、第１決済処理に用いられる情報を含むコードを表示するとともに、第１決済処理の実行要求をサーバ２０へ送信する。また、決済装置１０及び携帯装置３０の他方は、当該コードを読み取ると、第１決済処理の実行要求をサーバ２０へ送信する。当該実行要求には、第１決済処理に用いられる情報として、例えば決済の識別情報、ユーザの識別情報、加盟小売店の店舗の識別情報、日時情報、代金、及び購入商品の内訳等が含まれ得る。
【００５７】
ステップＳ１０３：サーバ２０は、決済装置１０及び携帯装置３０の両方から実行要求を受信すると、第１支払手段の利用確認を決済装置１０及び携帯装置３０の少なくとも一方へ通知する。ここでは、決済装置１０及び携帯装置３０の両方に利用確認が通知されるものとする。
【００５８】
ステップＳ１０４：決済装置１０及び携帯装置３０は、ステップＳ１０３の通知に応じて、第１支払手段の利用を店員及びユーザにそれぞれ確認する。決済装置１０及び携帯装置３０は、例えば店員及びユーザそれぞれの操作に応じて、店員及びユーザが第１支払手段の利用を確認したことをサーバ２０に通知する。
【００５９】
ステップＳ１０５：サーバ２０は、ステップＳ１０４の通知に応じて、第１支払手段で代金を支払う。具体的には、サーバ２０は、決済装置１０から受信した実行要求に含まれる「第１決済処理に用いられる情報」と、携帯装置３０から受信した実行要求に含まれる「第１決済処理に用いられる情報」とを比較する。サーバ２０は、比較した情報が同一の取引を示している（例えば決済の識別情報、日時情報、代金、及び購入商品の内訳等が一致している）と判定すると、ユーザのポイントを代金相当額だけ消費（減少）させることによって、第１支払手段での代金の支払いを完了する。
【００６０】
ここで、ステップＳ１０２−Ｓ１０５が、上述した第１決済処理に相当する。すなわち、ステップＳ１０２−Ｓ１０５において、決済装置１０、サーバ２０、及び携帯装置３０は、第１支払手段で代金を支払う第１決済処理を協働で実施する。なお、ステップＳ１０３及びＳ１０４は省略可能である。
【００６１】
ステップＳ１０６：サーバ２０は、第１決済処理の完了によって代金相当額だけ減少した後ポイントを携帯装置３０に通知する。
【００６２】
ステップＳ１０７：携帯装置３０は、ステップＳ１０６の通知に応じて、減少した後のポイントを表示する。ユーザは、ステップＳ１０１で表示された額から代金相当額だけポイントが減少していることを確認可能である。
【００６３】
図７を参照して、電子決済システム１の第２動作について説明する。第２動作は、上述した第１動作の後、任意のタイミングで実施される。すなわち、第１動作が実施されてから時間を空けて第２動作が実施されてもよい。
【００６４】
ステップＳ２００：サーバ２０は、ユーザが利用可能な１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段のリストを携帯装置３０へ送信する。当該リストには、例えば、各支払手段の利用履歴、制約条件、及び優先度の情報が含まれる。
【００６５】
ステップＳ２０１：携帯装置３０は、ステップＳ２００のリストに含まれる各支払手段を選択可能に表示する。携帯装置３０は、例えばユーザ操作に基づいて、表示された１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から１つの支払手段を選択する。
【００６６】
ここで、携帯装置３０は、各支払手段をリスト形式で表示するとともに、優先度が高い支払手段ほど当該リストの上位になるように表示してもよい。或いは、携帯装置３０は、優先度が高い支払手段ほど他の支払手段よりも目立つように（例えば、表示面積が大きくなるように、又は明滅等の強調表示を伴って）表示してもよい。なお、携帯装置３０は、ステップＳ２０１の時点で制約条件を満たさないことが判明している第２支払手段については、表示を省略してもよい。例えば、上述した第１動作における第１決済処理の実施された日時が１１時〜１４時以外の時間帯である場合、図５に示す第２支払手段Ｐ１の表示が省略されてもよい。
【００６７】
ステップＳ２０２：携帯装置３０は、ステップＳ２０１で選択された支払手段をサーバ２０に通知する。
【００６８】
ステップＳ２０３：サーバ２０は、ステップＳ２０１で第２支払手段が選択されたか否かを判定する。第２支払手段が選択されたと判定した場合（ステップＳ２０３−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ２０４に進む。一方、第３支払手段が選択されたと判定した場合（ステップＳ２０３−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ２０８に進む。
【００６９】
ステップＳ２０４：サーバ２０は、選択された第２支払手段に設定された全ての制約条件が満たされるか否かを判定する。具体的には、サーバ２０は、例えば当該第２支払手段の制約条件が図５に示す「時間帯」又は「利用可能な加盟小売店」の条件を含む場合、上述したステップＳ１０２で決済装置１０又は携帯装置３０から送信された第１決済処理に用いられる情報に基づいて、各条件が満たされるか否かを判定する。また具体的には、サーバ２０は、第２支払手段の制約条件が図５に示す「加盟団体の承認」の条件を含む場合（すなわち、「要」である場合）、加盟団体Ａ１の利用するシステムに対して承認可否の確認要求を送信する。サーバ２０は、例えば加盟団体Ａ１の利用するシステムから承認可能の通知を受けた場合、「加盟団体の承認」の条件が満たされると判定し、承認不可の通知を受けた場合、「加盟団体の承認」の条件が満たされないと判定する。全ての制約条件が満たされると判定した場合（ステップＳ２０４−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ２０５に進む。一方、少なくとも１つの制約条件が満たされないと判定した場合（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ２０８に進む。
【００７０】
ステップＳ２０５：サーバ２０は、上述した第１動作における代金相当額を選択された第２支払手段で支払うとともに、第２支払手段による支払相当額だけユーザのポイントを増加させる。
【００７１】
ステップＳ２０６：サーバ２０は、増加後のポイントを携帯装置３０に通知する。
【００７２】
ステップＳ２０７：携帯装置３０は、ステップＳ２０６の通知に応じて、増加後のポイントを表示する。ユーザは、上述したステップＳ１０７で表示された額からステップＳ２０５の第２支払手段による支払相当額だけポイントが増加していることを確認可能である。
【００７３】
ステップＳ２０８：サーバ２０は、上述した第１動作における代金相当額を第３支払手段で支払う。なおサーバ２０は、ステップＳ２０３で第３支払手段が選択されたと判定した場合（すなわち、ステップＳ２０３−Ｎｏ）、当該第３支払手段で支払いを実施する。或いは、サーバ２０は、ステップＳ２０２で選択された第２支払手段の制約条件が満たされないとステップＳ２０４で判定した場合（すなわち、ステップＳ２０４−Ｎｏ）、第２支払手段での支払いを中止して、いずれか１つの第３支払手段で支払いを実施する。例えば、サーバ２０は、１つ以上の第３支払手段の中からいずれか１つの第３支払手段を選択する要求を携帯装置３０へ送信してもよい。携帯装置３０は、当該要求を受信すると、ユーザ操作に応じて少なくとも１つの第３支払手段を選択し、サーバ２０へ通知する。サーバ２０は、通知された第３支払手段で支払いを実施する。或いは、サーバ２０は、１つ以上の第３支払手段の中から、優先度が最も高い第３支払手段で支払いを実施してもよい。
【００７４】
ここで、ステップＳ２０３−Ｓ２０５及びＳ２０８が、上述した第２決済処理に相当する。すなわち、ステップＳ２０３−Ｓ２０５及びＳ２０８において、サーバ２０は、携帯装置３０から通知された支払手段で代金相当額を支払う処理と、代金相当額を第２支払手段で支払う場合には当該第２支払手段による支払相当額だけポイントを増加させる処理と、を含む第２決済処理を実施する。
【００７５】
以上述べたように、本実施形態に係る電子決済システム１によれば、ユーザは、加盟小売店の店舗での第１決済処理では第１支払手段を利用し、その後の第２決済処理で第２支払手段及び第３支払手段の中から所望の支払手段を選択して利用する。店舗での決済時に複数の支払手段の中から所望の支払手段を選択する必要がないので、店舗における手続きの煩雑さが低減する。また、ユーザは、店舗で買い物をする際に、第１支払手段の残額であるポイントだけ考慮すればよく、他の支払手段を意識する必要がないので、利便性が向上する。したがって、複数の支払手段が利用可能な電子決済技術が改善する。
【００７６】
本開示の実施形態について諸図面を参照して説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、または各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能である。例えば、複数の手段またはステップ等を１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【００７７】
例えば、上述した実施形態では、第２決済処理に際して、ユーザが利用可能な１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から１つの支払手段が選択される構成について説明した。しかしながら、１つ以上の第２支払手段及び１つ以上の第３支払手段の中から複数の支払手段が選択される構成も可能である。複数の支払手段が選択された場合、第２決済処理において、代金相当額の支払いには、選択された複数の支払手段の中から、優先度が高い支払手段から優先的に利用される。例えば、１つの第２支払手段と１つの第３支払手段が選択された場合について具体的に説明する。ここで、第２決済処理において支払うべき代金相当額が５０００ポイント相当額であるとする。サーバ２０は、優先度の高い第２支払手段で５０００ポイント相当額の支払いが可能である場合、当該第２支払手段で５０００ポイント相当額を支払うとともに、第２支払手段による支払相当額（すなわち、５０００ポイント）だけユーザのポイントを増加させて、第２決済処理を完了する。一方、サーバ２０は、例えば第２支払手段の残額が代金相当額未満（例えば、３０００ポイント相当額）である等の理由により、第２支払手段で５０００ポイント相当額の一部（例えば、３０００ポイント相当額）しか支払えない場合、第２支払手段で当該一部（３０００ポイント相当額）を支払い、残り（２０００ポイント相当額）を第３支払手段で支払う。そして、サーバ２０は、第２支払手段による支払相当額（すなわち、２０００ポイント）だけユーザのポイントを増加させて、第２決済処理を完了する。
【００７８】
また、上述した実施形態では、図７に示すステップＳ２０４で第２支払手段の制約条件が満たされないと判定した場合（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、サーバ２０は、直ちにステップＳ２０８に進み、第３支払手段で支払いを実行する構成について説明した。しかしながら、ステップＳ２０４で第２支払手段の制約条件が満たされないと判定した場合（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、サーバ２０は、当該第２支払手段の制約条件が満たされないことを携帯装置３０に通知してもよい。携帯装置３０は、当該通知に応じてステップＳ２０１の処理に戻り、通知された当該第２支払手段を除き、各支払手段を選択可能に再度表示してもよい。ここで、第２支払手段の制約条件が満たされないことの通知の実施回数に上限（例えば、２回）が定められてもよい。かかる場合、当該通知の実施回数が上限になった状態で、ステップＳ２０４で第２支払手段の制約条件が満たされないと判定した場合（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、サーバ２０は、ステップＳ２０８に進み、第３支払手段で支払いを実行する。
【００７９】
また、上述した実施形態では、決済装置１０及び携帯装置３０のそれぞれが、第１決済処理に用いられる情報を含むコードを表示し又は読み取る構成について説明した。しかしながら、決済装置１０及び携帯装置３０のそれぞれが、例えばＮＦＣ等の近距離無線通信モジュールを備える構成も可能である。かかる場合、決済装置１０及び携帯装置３０のそれぞれは、コードの表示及び読み取りに代えて、第１決済処理に用いられる情報を近距離無線通信で送受信する。
【００８０】
また、上述した一実施形態に係る決済装置１０、サーバ２０、又は携帯装置３０として、汎用の情報処理装置が採用可能である。例えば、実施形態に係る決済装置１０、サーバ２０、又は携帯装置３０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該情報処理装置のメモリに格納し、当該情報処理装置のプロセッサに実行させる。したがって、本開示の実施形態はプログラムとしても実現可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１    電子決済システム
１０    決済装置
１１    通信部
１２    表示部
１３    読取部
１４    操作部
１５    記憶部
１６    制御部
２０    サーバ
２１    通信部
２２    記憶部
２３    制御部
３０    携帯装置
３１    通信部
３２    表示部
３３    読取部
３４    操作部
３５    記憶部
３６    制御部
Ｎ    ネットワーク
【図１】
2020181328.tif 000003
【図２】
2020181328.tif 000004
【図３】
2020181328.tif 000005
【図４】
2020181328.tif 000006
【図５】
2020181328.tif 000007
【図６】
2020181328.tif 000008
【図７】
2020181328.tif 000009