(57)【要約】【課題】物品の貸出及び返却を簡便に管理することのできる貸出返却管理装置、キャビネット、貸出返却管理方法、及び貸出返却管理プログラムを提供する。【解決手段】ＩＣタグから物品ＩＤを周期的に読み取るＲＦＩＤリーダ２０と、ＲＦＩＤリーダ２０がＩＣタグから物品ＩＤを読み取ったことに応答して物品ＩＤを含む在庫データ１３３ａを生成する在庫データ生成部５３ａと、利用者ＩＤに基づいて錠ＬＯを解錠する錠制御部５３ｄと、錠ＬＯの解錠に応答して利用者ＩＤを含む解錠データ１３２ａを生成する開閉データ生成部５３ｅと、錠ＬＯが施錠されたときに、在庫データ５２ａと解錠データ５２ｂとに基づいて、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を判定する貸出返却判定部５３ｆと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠を含むキャビネットの内部に収納され、ＩＣタグが付された物品の貸出及び返却を管理する貸出返却管理装置であって、
前記ＩＣタグから物品識別情報を周期的に読み取るＲＦＩＤリーダと、
前記ＲＦＩＤリーダが前記ＩＣタグから前記物品識別情報を読み取ったことに応答して前記物品識別情報を含む在庫データを生成する在庫データ生成部と、
利用者の利用者識別情報を取得する情報取得部と、
前記錠の施錠及び解錠を制御する錠制御部であって、前記利用者識別情報に基づいて前記錠を解錠する錠制御部と、
前記錠の解錠に応答して前記利用者識別情報を含む解錠データを生成する解錠データ生成部と、
前記錠が施錠されたときに、前記在庫データと前記解錠データとに基づいて、前記利用者による前記物品の貸出及び返却を判定する貸出返却判定部と、を備える、
貸出返却管理装置。
【請求項２】
前記在庫データ及び前記解錠データは、それぞれ日時情報を含む、
請求項１に記載の貸出返却管理装置。
【請求項３】
前記在庫データの時系列に基づいて、前記物品識別情報を含み、前記物品の減少又は増加を示す差分データを生成する差分データ生成部をさらに備え、
前記貸出返却判定部は、前記錠が施錠されたときに、前記差分データと前記解錠データとに基づいて、前記利用者による前記物品の貸出及び返却を判定する、
請求項１又は２に記載の貸出返却管理装置。
【請求項４】
前記貸出返却判定部によって前記利用者による前記物品の貸出と判定されたときに、該物品の貸出を該利用者に通知し、前記貸出返却判定部によって前記利用者による前記物品の返却と判定されたときに、該利用者に該物品の返却を通知する貸出返却通知部をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の貸出返却管理装置。
【請求項５】
前記貸出返却判定部は、前記利用者による前記物品の貸出と判定したときに、該利用者の前記利用者識別情報と該物品の前記物品識別情報とを含む貸出データを生成し、前記利用者による前記物品の返却と判定したときに、該利用者の前記利用者識別情報と該物品の前記物品識別情報とを含む返却データを生成する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の貸出返却管理装置。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤリーダは、前記ＩＣタグから前記物品識別情報の信号を受信するアンテナを含み、
前記アンテナは、前記キャビネットの内部に固定される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の貸出返却管理装置。
【請求項７】
前記キャビネットの内部に設置され、前記ＲＦＩＤリーダに電気的に接続される接続線を含むベースプレートと、
前記ベースプレートに設置され、前記ベースプレートを区画して前記物品を格納するための空間を形成する仕切り板と、をさらに備え、
前記アンテナは、前記仕切り板に内蔵され、前記接続線に電気的に接続される、
請求項６に記載の貸出返却管理装置。
【請求項８】
前記仕切り板は、前記ベースプレートに着脱可能に構成される、
請求項７に記載の貸出返却管理装置。
【請求項９】
前記アンテナは、漏洩同軸ケーブルである、
請求項７又は８に記載の貸出返却管理装置。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤリーダは、それぞれ識別可能な複数の前記アンテナを含む、
請求項６から９のいずれか一項に記載の貸出返却管理装置。
【請求項１１】
前記キャビネットの内部に設置される電磁シールドをさらに備える、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の貸出返却管理装置。
【請求項１２】
ＩＣタグが付された物品を内部に収納するためのキャビネットであって、
前記ＩＣタグから物品識別情報を周期的に読み取るＲＦＩＤリーダと、
前記キャビネットの内部に設置され、前記ＲＦＩＤリーダに電気的に接続される接続線を含むベースプレートと、
前記ベースプレートに設置され、前記ベースプレートを区画して前記物品を格納するための空間を形成する仕切り板と、を備え、
前記ＲＦＩＤリーダは、前記ＩＣタグから前記物品識別情報の信号を受信するアンテナを含み、
前記アンテナは、前記仕切り板に内蔵され、前記接続線に電気的に接続される、
キャビネット。
【請求項１３】
錠を含むキャビネットの内部に収納され、ＩＣタグが付された物品の貸出及び返却を管理する貸出返却管理方法であって、
ＲＦＩＤリーダが前記ＩＣタグから物品識別情報を読み取ったことに応答して前記物品識別情報を含む在庫データを生成する在庫データ生成ステップと、
前記錠の施錠及び解錠を制御する錠制御ステップであって、利用者の利用者識別情報に基づいて前記錠を解錠することを含む、錠制御ステップと、
前記錠の解錠に応答して前記利用者識別情報を含む解錠データを生成する解錠データ生成ステップと、
前記錠が施錠されたときに、前記在庫データと前記解錠データとに基づいて、前記利用者による前記物品の貸出及び返却を判定する貸出返却判定ステップと、を含む、
貸出返却管理方法。
【請求項１４】
錠を含むキャビネットの内部に収納され、ＩＣタグが付された物品の貸出及び返却を管理する、コンピュータに実行させる貸出返却管理プログラムであって、
ＲＦＩＤリーダが前記ＩＣタグから物品識別情報を読み取ったことに応答して前記物品識別情報を含む在庫データを生成するステップと、
前記錠の施錠及び解錠を制御するステップであって、利用者の利用者識別情報に基づいて前記錠を解錠することを含む、制御するステップと、
前記錠の解錠に応答して前記利用者識別情報を含む解錠データを生成するステップと、
前記錠が施錠されたときに、前記在庫データと前記解錠データとに基づいて、前記利用者による前記物品の貸出及び返却を判定するステップと、を含む、
貸出返却管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸出返却管理装置、キャビネット、貸出返却管理方法、及び貸出返却管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣタグと読取装置と移動装置とから構成され、棚に載置される物品に付されたＩＣタグからの信号を読取装置により読み取ることにより、読み取った信号に基づき、棚にいかなる物品が載置されているか否かを認識する在庫管理システムにおいて、読取装置は、棚の前面に沿って上下方向左右方向順不同に移動自在の移動装置に搭載され、棚に載置された個々の物品に対応するＩＣタグから発信される信号を読み取る在庫管理システムが知られている（特許文献１参照）。この在庫管理システムは、物品の貸出時及び返却時に、利用者（ユーザ）が棚内に設置された端末装置に自身のＩＤカードと物品のＩＤを読み取らせて、貸出データ及び返却データをＰＣに記憶させる物品借受予約システムとして利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４２０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の物品借受予約システムでは、利用者自身がＩＤカードと物品のＩＣタグとを端末装置にかざし、それぞれのＩＤを読み取らせる必要があり、物品の貸出及び返却に手間が掛かっていた。また、利用者が自身のＩＤカード及び物品のＩＤのうちの少なくとも一方の読み取り作業を怠った場合、誰が物品の貸出又は返却を行ったのかが分からず、物品の貸出及び返却の管理が十分とはいえなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、物品の貸出及び返却を簡便に管理することのできる貸出返却管理装置、キャビネット、貸出返却管理方法、及び貸出返却管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る貸出返却管理装置は、錠を含むキャビネットの内部に収納され、ＩＣタグが付された物品の貸出及び返却を管理する貸出返却管理装置であって、ＩＣタグから物品識別情報を周期的に読み取るＲＦＩＤリーダと、ＲＦＩＤリーダがＩＣタグから物品識別情報を読み取ったことに応答して物品識別情報を含む在庫データを生成する在庫データ生成部と、利用者の利用者識別情報を取得する情報取得部と、錠の施錠及び解錠を制御する錠制御部であって、利用者識別情報に基づいて錠を解錠する錠制御部と、錠の解錠に応答して利用者識別情報を含む解錠データを生成する解錠データ生成部と、錠が施錠されたときに、在庫データと解錠データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却を判定する貸出返却判定部と、を備える。
【０００７】
この態様によれば、錠が施錠されたときに、在庫データと解錠データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却が判定される。これにより、仮に利用者の利用者識別情報を読み取れなかった場合、利用者識別情報に基づく解錠データは生成されず錠は施錠されたままなので、当該利用者による物品の貸出及び返却は行えない。よって、物品の貸出及び返却を行う利用者を特定することができ、利用者不明の物品の貸出及び返却を防止することができる。また、例えば解錠データの直前の在庫データと錠の施錠の直後の在庫データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却を判定することが可能である。よって、ＲＦＩＤリーダが物品識別情報を読み取ることによって在庫データが周期的に生成され、利用者が自身の利用者識別情報を読み取らせるだけで解錠データが生成され、錠が施錠されたときに、これら在庫データ及び解錠データに基づいて利用者による物品の貸出及び返却が判定されるので、物品の貸出及び返却を簡便に管理することができる。
【０００８】
前述の態様において、在庫データ及び解錠データは、それぞれ日時情報を含んでもよい。
【０００９】
この態様によれば、在庫データ及び解錠データは、それぞれ日時情報、例えばタイムスタンプを含む。これにより、各データのタイムスタンプを参照することで、それぞれの事象（イベント）が発生した順番を容易に判定することができる。
【００１０】
前述の態様において、在庫データの時系列に基づいて、物品識別情報を含み、物品の減少又は増加を示す差分データを生成する差分データ生成部をさらに備え、貸出返却判定部は、錠が施錠されたときに、差分データと解錠データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却を判定する。
【００１１】
この態様によれば、錠が施錠されたときに、差分データと解錠データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却が判定される。ここで、在庫データの時系列において、例えば、１つ前（直前）の周期においてＲＦＩＤリーダに読み取られて生成された（存在していた）在庫データが、現在の周期においてＲＦＩＤリーダに読み取られずに生成されない（存在しない）場合に、物品識別情報で識別される物品の減少を示す差分データを生成することが可能である。一方、１つ前（直前）の周期においてＲＦＩＤリーダに読み取られずに生成されなかった（存在しなかった）在庫データが、現在の周期においてＲＦＩＤリーダに読み取られて生成される（存在する）場合に、物品識別情報で識別される物品の減少を示す差分データを生成することが可能である。錠が施錠されたときに、その後に生成された差分データが物品の減少を示す場合は、利用者による物品の貸出と判定することができ、差分データが物品の増加を示す場合は、利用者による物品の返却と判定することができる。よって、差分データに基づくことにより、物品の貸出及び返却を容易に管理することができる。
【００１２】
前述の態様において、貸出返却判定部によって利用者による物品の貸出と判定されたときに、当該利用者に当該物品の貸出を通知し、貸出返却判定部によって利用者による物品の返却と判定されたときに、当該利用者に当該物品の返却を通知する貸出返却通知部をさらに備える。
【００１３】
この態様によれば、貸出返却判定部によって利用者による物品の貸出と判定されたときに、当該利用者に当該物品の貸出が通知され、貸出返却判定部によって利用者による物品の返却と判定されたときに、当該利用者に当該物品の返却が通知される。これにより、例えば、当該利用者についてメールアドレス等の通知先の情報を取得し、当該メールアドレスにメールを送信することで、利用者に物品の貸出及び返却を知らせることができる。
【００１４】
前述の態様において、貸出返却判定部は、利用者による物品の貸出と判定したときに、当該利用者の利用者識別情報と当該物品の物品識別情報とを含む貸出データを生成し、利用者による物品の返却と判定したときに、当該利用者の利用者識別情報と当該物品の物品識別情報とを含む返却データを生成してもよい。
【００１５】
この態様によれば、利用者による物品の貸出と判定したときに、当該利用者の利用者識別情報と当該物品の物品識別情報とを含む貸出データが生成され、利用者による物品の返却と判定したときに、当該利用者の利用者識別情報と当該物品の物品識別情報とを含む返却データが生成される。これにより、利用者による物品の貸出及び返却のデータログ（履歴）を残すことができ、例えば貸出及び返却の分析や解析に利用することができる。
【００１６】
前述の態様において、ＲＦＩＤリーダは、ＩＣタグから物品識別情報の信号を受信するアンテナを含み、アンテナは、キャビネットの内部に固定されてもよい。
【００１７】
この態様によれば、アンテナは、キャビネットの内部に固定される。これにより、アンテナを移動させる移動手段を設ける必要がなく、簡易かつ小型化された構成を実現することができる。
【００１８】
前述の態様において、キャビネットの内部に設置され、ＲＦＩＤリーダに電気的に接続される接続線を含むベースプレートと、ベースプレートに設置され、ベースプレートを区画して物品を格納するための空間を形成する仕切り板と、をさらに備え、アンテナは、仕切り板に内蔵され、接続線に電気的に接続されてもよい。
【００１９】
この態様によれば、ＲＦＩＤリーダに電気的に接続される接続線を含むベースプレートと、仕切り板とをさらに備え、アンテナが仕切り板に内蔵され、アンテナが接続線に電気的に接続される。これにより、物品の近傍にＲＦＩＤリーダのアンテナを配置することが可能となる。従って、アンテナから放射される電波及びその反射波の空間減衰を低減させることができ、物品識別情報の読み取り精度を向上させることができる。
【００２０】
前述の態様において、仕切り板は、ベースプレートに着脱可能に構成されてもよい。
【００２１】
この態様によれば、仕切り板がベースプレートに着脱可能に構成される。これにより、物品を格納するための空間を容易に変更することができる。
【００２２】
前述の態様において、アンテナは、漏洩同軸ケーブルであってもよい。
【００２３】
この態様によれば、アンテナが漏洩同軸ケーブルである。これにより、仕切り板に内蔵され、物品の近傍に配置可能なアンテナを容易に実現することができる。
【００２４】
前述の態様において、ＲＦＩＤリーダは、それぞれ識別可能な複数のアンテナを含んでもよい。
【００２５】
この態様によれば、ＲＦＩＤリーダがそれぞれ識別可能な複数のアンテナを含む。これにより、アンテナを内蔵する複数の仕切り板を、それぞれ識別することができる。
【００２６】
前述の態様において、キャビネットの内部に設置される電磁シールドをさらに備えてもよい。
【００２７】
この態様によれば、キャビネットの内部に設置される電磁シールドをさらに備える。これにより、アンテナからの電波及びＩＣタグからの反射波の漏洩を防止することができるともに、反射率を向上させることができる。
【００２８】
本発明の他の態様に係るキャビネットは、ＩＣタグが付された物品を内部に収納するためのキャビネットであって、ＩＣタグから物品識別情報を周期的に読み取るＲＦＩＤリーダと、キャビネットの内部に設置され、ＲＦＩＤリーダに電気的に接続される接続線を含むベースプレートと、ベースプレートに設置され、ベースプレートを区画して物品を格納するための空間を形成する仕切り板と、を備え、ＲＦＩＤリーダは、ＩＣタグから物品識別情報の信号を受信するアンテナを含み、アンテナは、仕切り板に内蔵され、接続線に電気的に接続される。
【００２９】
この態様によれば、ＲＦＩＤリーダと、ＲＦＩＤリーダに電気的に接続される接続線を含むベースプレートと、仕切り板とを備え、アンテナが仕切り板に内蔵され、アンテナが接続線に電気的に接続される。これにより、物品の近傍にＲＦＩＤリーダのアンテナを配置することが可能となる。従って、アンテナから放射される電波及びその反射波の空間減衰を低減させることができ、物品識別情報の読み取り精度を向上させることができる。
【００３０】
本発明の他の態様に係る貸出返却管理方法は、錠を含むキャビネットの内部に収納され、ＩＣタグが付された物品の貸出及び返却を管理する貸出返却管理方法であって、ＲＦＩＤリーダがＩＣタグから物品識別情報を読み取ったことに応答して在庫データを生成する在庫データ生成ステップと、錠の施錠及び解錠を制御する錠制御ステップであって、利用者の利用者識別情報に基づいて錠を解錠することを含む、錠制御ステップと、錠の解錠に応答して利用者識別情報を含む解錠データを生成する解錠データ生成ステップと、錠が施錠されたときに、在庫データと解錠データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却を判定する貸出返却判定ステップと、を含む。
【００３１】
この態様によれば、錠が施錠されたときに、在庫データと解錠データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却が判定される。これにより、仮に利用者の利用者識別情報を読み取れなかった場合、利用者識別情報に基づく解錠データは生成されず錠は施錠されたままなので、当該利用者による物品の貸出及び返却は行えない。よって、物品の貸出及び返却を行う利用者を特定することができ、利用者不明の物品の貸出及び返却を防止することができる。また、例えば解錠データの直前の在庫データと施錠の直後の在庫データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却を判定することが可能である。よって、ＲＦＩＤリーダが物品識別情報を読み取ることによって在庫データが周期的に生成され、利用者が自身の利用者識別情報を読み取らせるだけで解錠データが生成され、錠が施錠されたときに、これら在庫データ及び解錠データに基づいて利用者による物品の貸出及び返却が判定されるので、物品の貸出及び返却を簡便に管理することができる。
【００３２】
本発明の他の態様に係る貸出返却管理プログラムは、錠を含むキャビネットの内部に収納され、ＩＣタグが付された物品の貸出及び返却を管理する、コンピュータに実行させる貸出返却管理プログラムであって、ＲＦＩＤリーダがＩＣタグから物品識別情報を読み取ったことに応答して在庫データを生成するステップと、錠の施錠及び解錠を制御するステップであって、利用者の利用者識別情報に基づいて錠を解錠することを含む、制御するステップと、錠の解錠に応答して利用者識別情報を含む解錠データを生成するステップと、錠が施錠されたときに、在庫データと解錠データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却を判定するステップと、を含む。
【００３３】
この態様によれば、錠が施錠されたときに、在庫データと解錠データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却が判定される。これにより、仮に利用者の利用者識別情報を読み取れなかった場合、利用者識別情報に基づく解錠データは生成されず錠は施錠されたままなので、当該利用者による物品の貸出及び返却は行えない。よって、物品の貸出及び返却を行う利用者を特定することができ、利用者不明の物品の貸出及び返却を防止することができる。また、例えば解錠データの直前の在庫データと施錠の直後の在庫データとに基づいて、利用者による物品の貸出及び返却を判定することが可能である。よって、ＲＦＩＤリーダが物品識別情報を読み取ることによって在庫データが周期的に生成され、利用者が自身の利用者識別情報を読み取らせるだけで解錠データが生成され、錠が施錠されたときに、これら在庫データ及び解錠データに基づいて利用者による物品の貸出及び返却が判定されるので、物品の貸出及び返却を簡便に管理することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、物品の貸出及び返却を簡便に管理することのできる貸出返却管理装置、キャビネット、貸出返却管理方法、及び貸出返却管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置とその周辺の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図２は、図１に示した演算装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示したデータ管理サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置が物品の在庫を管理する概略動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、物品の減少を説明するための図である。
【図６】図６は、物品の増加を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置が錠の解錠及び施錠を管理する概略動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置が物品の貸出及び返却を管理する概略動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置が利用者への通知を管理する概略動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る貸出返却管理装置が備えるベースプレート及び仕切り板の外観を概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したベースプレートの構成を概略的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示した仕切り板の構成を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。さらに、本発明の技術的範囲は、当該実施形態に限定して解するべきではない。
【００３７】
［第１実施形態］
図１から図９は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置、貸出返却管理方法、及び貸出返却管理プログラムを示すためのものである。まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置の概略構成について説明する。同図は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置１００とその周辺の構成を概略的に示す構成図である。
【００３８】
図１に示すように、貸出返却管理システム１０２は、複数の物品ＩＴ１，ＩＴ２，ＩＴ３，ＩＴ４，ＩＴ５，ＩＴ６（以下、適宜「物品ＩＴ１〜ＩＴ６」と表記する）の貸出及び返却を管理する貸出返却管理装置１００と、貸出返却管理システム１０２が扱うデータを管理するデータ管理サーバ１０１と、を備える。
【００３９】
貸出返却管理装置１００は、電磁シールド１０と、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）リーダ２０と、情報取得装置３０と、開閉検知デバイス４０と、演算装置５０と、を備える。
【００４０】
キャビネットＣＡは、内部に各物品ＩＴ１〜ＩＴ６を収納するためのものである。キャビネットＣＡは、例えば引き出し式のキャビネットであり、引き出しＤＲを備える。引き出しＤＲは、一方向（図１において右方向）に引き出すことで物品ＩＴ１〜ＩＴ６を収容及び取り出しが可能となり、他方向（図１において左方向）に押し入れることで収容された物品ＩＴ１〜ＩＴ６の保管が可能となる。引き出しＤＲは、錠ＬＯを含んでおり、錠ＬＯにはサーボモータＳＭが取り付けられている。引き出しＤＲは、押し入れた状態において、サーボモータＳＭによって錠ＬＯに鍵をかけ（施錠し）、鍵のかかった錠を開ける（解錠する）ことができる。
【００４１】
本実施形態では、キャビネットＣＡが１つの引き出しＤＲを備える例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、キャビネットは、複数の引き出しを備えてよく、各引き出しは少なく１つの物品を収納可能であれば足りる。また、キャビネットは、引き出し式に限定されるものではなく、開き扉又は引き（スライド）扉を備える扉式のキャビネットでもよい。この場合においても、キャビネットの扉には錠が設けられる。
【００４２】
各物品ＩＴ１〜ＩＴ６には、図示しないＩＣタグが付されている。ＩＣタグは、当該ＩＣタグが付された物品の物品識別情報、例えば、物品ごとに付与された一意の物品ＩＤ（物品識別子）を保持する。各物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されるＩＣタグは、例えば電波をエネルギー源として動作するパッシブタグである。
【００４３】
ＲＦＩＤリーダ２０は、引き出しＤＲの内部に設置され、演算装置５０に接続されている。ＲＦＩＤリーダ２０は、各物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されたＩＣタグから物品ＩＤを周期的に読み取るように構成されている。具体的には、ＲＦＩＤリーダ２０は、後述するアンテナを含む。アンテナは、所定の周波数帯の電波（電磁波）を放射（輻射）及び受波できるように構成されている。ＲＦＩＤリーダ２０は、アンテナから所定の時間間隔で電波を放射する。各物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されるＩＣタグは、アンテナからの電波を整流して直流に変換し、これを電源としてメモリに記憶された物品ＩＤを読み出す。そして、各ＩＣタグは、読み出した物品ＩＤの信号として反射波を放射する。アンテナが各反射波を受波するこことで、ＲＦＩＤリーダ２０は、各物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されたＩＣタグから物品ＩＤを読み取ることができる。これにより、複数の物品ＩＴ１〜ＩＴ６が単一種類ではなく複数種類であっても、各物品ＩＴ１〜ＩＴ６を識別することが可能となる。
【００４４】
電磁シールド１０は、例えば引き出しＤＲの内部に設置される。これにより、アンテナからの電波及びＩＣタグからの反射波の漏洩を防止することができるともに、反射率を向上させることができる。
【００４５】
情報取得装置３０は、キャビネットＣＡの外側前面（図１において右側の面）に設置され、演算装置５０に接続されている。情報取得装置３０は、貸出返却管理システム１０２の利用者から当該利用者の利用者識別情報を取得するように構成されている。利用者識別情報は、例えば利用者ごとに付与された一意の利用者ＩＤ（利用者識別子）である。利用者は、例えば、図示しないカードを所持しており、このカードに搭載されたＩＣチップには、当該利用者の利用者ＩＤが記憶されている。情報取得装置３０は、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の通信方式を採用した無線通信装置を含んで構成される。情報取得装置３０は、ＮＦＣの規格に準拠したＩＣチップと無線通信可能に構成されている。そのため、利用者がＩＣチップを搭載したカードを情報取得装置３０に近接させることで、情報取得装置３０は、カードのＩＣチップから当該利用者の利用者ＩＤを取得することができる。
【００４６】
なお、利用者が所持するカードは一例であり、利用者ＩＤを記憶するＩＣチップを搭載するものであれば、カードに限定されるものではない。例えば、ＩＣチップを搭載したキーホルダ、リストバンド、情報端末カバー等の形態であってもよい。また、情報取得装置３０が取得する情報は、利用者ＩＤに限定されるものでない。利用者ごとに一意である情報であればよく、例えば指紋、網膜、虹彩、顔、声紋等の各種の生体情報であってもよい。
【００４７】
開閉検知デバイス４０は、引き出しＤＲの前端部（図１において右端部）に設置され、演算装置５０に接続されている。開閉検知デバイス４０は、引き出しＤＲの開閉を検知するように構成されている。具体的には、開閉検知デバイス４０は、例えば照度センサを含んで構成される。開閉検知デバイス４０は、照度センサによって計測された照度（光の明るさ）が所定レベル以上であるときに引き出しＤＲが開いている（引き出されている）と判定し、照度センサによって計測された照度が所定レベル未満であるときに引き出しＤＲが閉じている（押し入れられている）と判定する。そして、開閉検知デバイス４０は、判定結果に基づく検知信号を演算装置５０に出力する。
【００４８】
演算装置５０は、キャビネットＣＡの内部に設置されている。演算装置５０は、後述する無線通信部によって、貸出返却管理装置１００とデータ管理サーバ１０１との間でデータの送受信を行う。なお、演算装置５０の詳細については後述する。
【００４９】
データ管理サーバ１０１は、貸出返却管理システム１０２におけるデータを管理するためのものである。例えば、データ管理サーバ１０１は、前述した物品ＩＤとその物品の種類、購入年月日、購入部署、収納キャビネット等の情報とを紐づけて管理する。
【００５０】
本実施形態では、貸出返却管理システム１０２が１つの貸出返却管理装置１００とデータ管理サーバ１０１とを備える例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、貸出返却管理システムは、２以上の貸出返却管理装置を備えていてもよい。この場合、貸出返却管理システムは、１つのデータ管理サーバを備えてもよいし、２以上のデータ管理サーバを備えてよい。貸出返却管理システムが２以上のデータ管理サーバを備える場合、各データ管理サーバは、１つ又は２以上の貸出返却管理装置におけるデータを管理し、データ管理サーバのそれぞれは、ネットワーク等を介して互いに通信可能に接続される。
【００５１】
次に、図２及び図３を参照しつつ、本発明の第１実施形態に従う演算装置及びデータ管理サーバの概略構成について説明する。図２は、図１に示した演算装置５０の構成を概略的に示すブロック図である。図３は、図１に示したデータ管理サーバ１０１の構成を概略的に示すブロック図である。
【００５２】
図２に示すように、演算装置５０は、例えばコンピュータ等の情報処理装置である。演算装置５０は、入出力Ｉ／Ｆ（インターフェース）５１と、記憶部５２と、制御部５３と、無線通信部５４と、を備える。また、演算装置５０は、演算装置５０の各部の間で信号やデータを伝送するように構成されたバス５５をさらに備える。
【００５３】
一方、図３に示すように、データ管理サーバ１０１は、無線通信部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、を備える。また、データ管理サーバ１０１は、データ管理サーバ１０１の各部の間で信号やデータを伝送するように構成されたバス１４０をさらに備える。
【００５４】
入出力Ｉ／Ｆ５１は、演算装置５０と外部の機器とのインターフェースである。入出力Ｉ／Ｆ５１は、外部の機器との間でデータや信号をやり取りするように構成されている。また、入出力Ｉ／Ｆ５１は、外部の機器との通信を制御するように構成されている。入出力Ｉ／Ｆ５１は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＩＥＥＥ１３９４等の規格化されたインターフェースの接続端子を含んで構成される。入出力Ｉ／Ｆ５１は、ＲＦＩＤリーダ２０、サーボモータＳＭ、情報取得装置３０、及び開閉検知デバイス４０に接続されている。
【００５５】
記憶部５２は、プログラムやデータ等を記憶するように構成されている。記憶部５２は、例えば、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等を含んで構成される。記憶部５２は、制御部５３が実行する各種プログラムやプログラムの実行に必要なデータ等をあらかじめ記憶している。
【００５６】
制御部５３は、入出力Ｉ／Ｆ５１、記憶部５２、及び無線通信部５４等、演算装置５０の各部の動作を制御するように構成されている。また、制御部５３は、記憶部５２に記憶されたプログラムを実行する等によって、後述する各機能を実現するように構成されている。制御部５３は、例えば、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)等のプロセッサ、ＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)等のメモリ、及びバッファ等の緩衝記憶装置を含んで構成される。なお、制御部５３の機能構成については、後述する。
【００５７】
無線通信部５４は、図示しないアンテナを用いて、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の規格に従う無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信方式、又は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の移動体通信方式に基づいて、データの通信（送受信）を行うように構成されている。
【００５８】
演算装置５０と同様に、データ管理サーバ１０１において、無線通信部１１０は、図示しないアンテナを用いて、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の規格に従う無線ＬＡＮ等の無線通信方式、又は、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の移動体通信方式に基づいて、データの通信（送受信）を行うように構成されている。なお、データ管理サーバ１０１は、無線通信部１１０に代えて、又は、無線通信部１１０とともに、有線の通信部を備えていてもよい。
【００５９】
制御部１２０は、無線通信部１１０及び記憶部１３０等、データ管理サーバ１０１の各部の動作を制御するように構成されている。制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、及びバッファ等の緩衝記憶装置を含んで構成される。
【００６０】
記憶部１３０は、プログラムやデータ等を記憶するように構成されている。記憶部１３０は、例えば、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等を含んで構成される。記憶部１３０は、制御部１２０が実行する各種プログラムやプログラムの実行に必要なデータ等をあらかじめ記憶している。また、記憶部１３０は、認証許可リスト１３１と、認証ログ１３２と、ＲＦＩＤログ１３３と、利用者台帳１３４と、物品台帳１３５と、通知タスク１３６と、を記憶する。認証ログ１３２は、後述する解錠データ１３２ａと、施錠データ１３２ｂとを含む。ＲＦＩＤログ１３３は、後述する在庫データ１３３ａと、差分データ１３３ｂとを含む。通知タスク１３６は、後述する貸出データ１３６ａと、返却データ１３６ｂとを含む。
【００６１】
演算装置５０の制御部５３は、その機能構成として、例えば、在庫データ生成部５３ａと、差分データ生成部５３ｂと、解錠判定部５３ｃと、錠制御部５３ｄと、開閉データ生成部５３ｅと、貸出返却判定部５３ｆと、貸出返却通知部５３ｇと、を備える。
【００６２】
在庫データ生成部５３ａは、ＲＦＩＤリーダ２０が図１に示した物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されたＩＣタグから物品ＩＤを読み取ったことに応答して、物品ＩＤを含む在庫データ１３３ａを生成するように構成されている。詳細には、ＲＦＩＤリーダ２０はアンテナ２１を含み、アンテナ２１は物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されたＩＣタグから物品ＩＤの信号を受信する。ＲＦＩＤリーダ２０は受信した物品ＩＤを演算装置５０に出力する。入出力Ｉ／Ｆ５１を介して物品ＩＤが入力されると、在庫データ生成部５３ａは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプを物品ＩＤに付した在庫データ１３３ａを生成する。在庫データ生成部５３ａは、生成した在庫データ１３３ａをデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信する。データ管理サーバ１０１は、無線通信部１１０を介して受信した在庫データ１３３ａを、記憶部１３０のＲＦＩＤログ１３３に格納する。
【００６３】
なお、アンテナ２１は、ＲＦＩＤリーダ２０と一体化したものに限定されず、図示しないケーブルを介してＲＦＩＤリーダ２０に接続される分離型のものであってもよい。いずれの場合でも、アンテナ２１は、キャビネットＣＡの内部に固定される。これにより、アンテナ２１を移動させる移動手段を設ける必要がなく、簡易かつ小型化された構成を実現することができる。
【００６４】
差分データ生成部５３ａは、在庫データ１３３ａの時系列に基づいて、物品ＩＤを含み、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の減少又は増加を示す差分データ１３３ｂを生成するように構成されている。ここで、ＲＦＩＤリーダ２０は各物品ＩＴ１〜ＩＴ６の物品ＩＤを周期的に読み取るので、在庫データ１３３ａは周期的に生成され、物品ＩＴ１〜ＩＴ６のそれぞれについて、在庫データ１３３ａの時系列が形成される。差分データ生成部５３ａは、在庫データ１３３ａの時系列において、例えば、１つ前（直前）の周期においてＲＦＩＤリーダ２０に読み取られて生成された（存在していた）在庫データ１３３ａが、現在の周期においてＲＦＩＤリーダ２０に読み取られずに生成されない（存在しない）場合に、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプを含み、物品ＩＤで識別される物品ＩＴ１〜ＩＴ６の減少を示す差分データ１３３ｂを生成する。一方、１つ前（直前）の周期においてＲＦＩＤリーダ２０に読み取られずに生成されなかった（存在しなかった）在庫データ１３３ａが、現在の周期においてＲＦＩＤリーダ２０に読み取られて生成される（存在する）場合に、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプを含み、物品ＩＤで識別される物品ＩＴ１〜ＩＴ６の減少を示す差分データ１３３ｂを生成する。差分データ生成部５３ｂは、生成した差分データ１３３ｂをデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信する。データ管理サーバ１０１は、無線通信部１１０を介して受信した在庫データ１３３ｂを、記憶部１３０のＲＦＩＤログ１３３に格納する。
【００６５】
解錠判定部５３ｃは、利用者の利用者ＩＤに基づいて錠ＬＯを解錠するか否かを判定するように構成されている。詳細には、情報取得装置３０は、利用者の利用者ＩＤを取得し、取得した利用者ＩＤを演算装置５０に出力する。入出力Ｉ／Ｆ５１を介して利用者ＩＤが入力されると、解錠判定部５３ｃは、認証許可リスト取得要求を生成し、生成した認証許可リスト取得要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信する。無線通信部１１０を介して認証許可リスト取得要求を受信したデータ管理サーバ１０１は、記憶部１３０の認証許可リスト１３１を読み出し、読み出した認証許可リスト１３１を要求元である演算装置５０に無線通信部１１０を介して送信する。無線通信部５４を介して認証許可リスト１３１を受信した演算装置５０は、解錠判定部５３ｃが、受信した認証許可リスト１３１を参照し、情報取得装置３０によって取得された利用者ＩＤが存在するか、つまり、利用者ＩＤで識別される利用者として登録されているか否かを判定する。
【００６６】
錠制御部５３ｄは、図１に示したキャビネットＣＡに含まれる錠ＬＯの施錠及び解錠を制御するように構成されている。また、錠制御部５３ｄは、利用者の利用者ＩＤに基づいて錠ＬＯを解錠するように構成されている。詳細には、錠制御部５３ｄは、解錠判定部５３ｃによる判定の結果、認証許可リスト１３１に情報取得装置３０によって取得された利用者ＩＤが存在する場合に、入出力Ｉ／Ｆ５１を介してサーボモータＳＭに解錠駆動信号を出力する。この解錠駆動信号によってサーボモータＳＭが作動し、サーボモータＳＭが錠ＬＯを解錠する。
【００６７】
また、錠ＬＯの施錠については、まず、開閉検知デバイス４０は、引き出しＤＲが閉じていることを示す閉検知信号を演算装置５０に出力する。入出力Ｉ／Ｆ５１を介して閉検知信号が入力されると、錠制御部５３ｄは、所定時間、例えば、数秒を経過した後、入出力Ｉ／Ｆ５１を介してサーボモータＳＭに施錠駆動信号を出力する。この施錠駆動信号によってサーボモータＳＭが作動し、サーボモータＳＭが錠ＬＯを施錠する。
【００６８】
開閉データ生成部５３ｅは、錠ＬＯの解錠に応答して解錠データ５２ｂを生成するように構成されている。また、開閉データ生成部５３ｅは、錠ＬＯの施錠に応答して施錠データ５２ｃを生成するように構成されている。詳細には、錠制御部５３ｄが入出力Ｉ／Ｆ５１を介して錠ＬＯに解錠駆動信号を出力すると、開閉データ生成部５３ｅは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプを情報取得装置３０から取得した利用者ＩＤに付した解錠データ１３２ａを生成する。開閉データ生成部５３ｅは、生成した解錠データ１３２ａをデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信する。データ管理サーバ１０１は、無線通信部１１０を介して受信した解錠データ１３２ａを、記憶部１３０の認証ログ１３２に格納する。一方、錠制御部５３ｄが入出力Ｉ／Ｆ５１を介してサーボモータＳＭに施錠駆動信号を出力すると、開閉データ生成部５３ｅは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプを含む施錠データ１３２ｂを生成する。開閉データ生成部５３ｅは、生成した施錠データ１３２ｂをデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信する。データ管理サーバ１０１は、無線通信部１１０を介して受信した施錠データ１３２ｂを、記憶部１３０の認証ログ１３２に格納する。
【００６９】
貸出返却判定部５３ｆは、在庫データ１３３ａと解錠データ１３２ａとに基づいて、錠ＬＯが施錠されたときに、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を判定するように構成されている。具体的には、貸出返却判定部５３ｆは、錠ＬＯが施錠されたときに、在庫データ１３３ａの時系列から生成される差分データ１３３ｂと解錠データ５２ｂとに基づいて、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を判定するように構成されている。また、貸出返却判定部５３ｆは、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出と判定したときに、当該利用者の利用者ＩＤと当該物品ＩＴ１〜ＩＴ６の物品ＩＤとを含む貸出データ１３６ａを生成し、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の返却と判定したときに、当該利用者の利用者ＩＤと当該物品ＩＴ１〜ＩＴ６の物品ＩＤとを含む返却データ１３６ｂを生成するように構成されている。貸出返却判定部５３ｆは、生成した貸出データ１３６ａ又は返却データ１３６ｂをデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信する。データ管理サーバ１０１は、無線通信部１１０を介して受信した貸出データ１３６ａ又は返却データ１３６ｂを、記憶部１３０の通知タスク１３６に格納する。
【００７０】
貸出返却通知部５３ｇは、貸出返却判定部５３ｆによって利用者による物品の貸出と判定されたときに、当該利用者に当該物品の貸出を通知し、貸出返却判定部５３ｆによって利用者による物品の返却と判定されたときに、当該利用者に当該物品の返却を通知するように構成されている。
【００７１】
前述したように、在庫データ１３３ａ及び解錠データ１３２ａは、それぞれタイムスタンプを含んでいる。また、差分データ１３２ｂ、施錠データ１３２ｂ、貸出データ１３６ａ、及び返却データ１３６ｂについても、日時情報の一例としてタイムスタンプを含んでいる。これにより、各データのタイムスタンプを参照することで、それぞれの事象（イベント）が発生した順番を容易に判定することができる。
【００７２】
なお、在庫データ５２ａ及び解錠データ５２ｂは、日時情報を含まなくてもよい。この場合、例えば、各データは到来順に配列に格納され、当該配列に日時情報が付されてもよい。あるいは、当該配列のインデックスに日時情報が対応付けられていてもよい。
【００７３】
制御部５３の各機能は、コンピュータ（マイクロプロセッサ）で実行されるプログラムによって実現することが可能である。したがって、制御部５３が備える各機能は、ハードウェア、ソフトウェア、若しくはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現可能であり、いずれかの場合に限定されるものではない。
【００７４】
また、制御部５３の各機能が、ソフトウェア、若しくはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現される場合、その処理は、マルチタスク、マルチスレッド、若しくはマルチタスク及びマルチスレッドの両方で実行可能であり、いずれかの場合に限定されるものではない。
【００７５】
さらに、制御部５３の各機能は、演算装置５０の制御部５３が有する場合に限定されるものではない。制御部５３の一部の機能は、例えば、データ管理サーバ１０１の制御部１２０が有していてもよいし、あるいは、演算装置５０と通信可能な他の装置が有していてもよい。
【００７６】
次に、図４から図９を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置１００の概略動作について説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置１００が物品ＩＴ１〜ＩＴ６の在庫を管理する概略動作を示すフローチャートである。図５は、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の減少を説明するための図である。図６は、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の増加を説明するための図である。図７は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置１００が錠ＬＯの解錠及び施錠を管理する概略動作を示すフローチャートである。図８は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置１００が物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を管理する概略動作を示すフローチャートである。図９は、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置１００が利用者への通知を管理する概略動作を示すフローチャートである。
【００７７】
なお、以下の説明において、各物品ＩＴ１〜ＩＴ６について周期的に物品ＩＤが読み取られて在庫データ１３３ａが生成され、それぞれ記憶部１３０のＲＦＩＤログ１３３に格納されているものとする。また、キャビネットＣＡに収納される各物品ＩＴ１〜ＩＴ６は、あらかじめ登録されており、物品インデックスｊ（ｊは正の整数）が対応付けられている。、登録された物品ＩＴ１〜ＩＴ６の数に応じた物品インデックスｊの最大値は、制御部５３のメモリ又は記憶部５２等に記憶されているものとする。
【００７８】
＜在庫管理処理＞
演算装置５０の制御部５３は、例えばＲＦＩＤリーダ２０が各物品ＩＴ１〜ＩＴ６について物品ＩＤが読み取ると、図４に示す在庫管理処理Ｓ２００を実行する。
【００７９】
最初に、差分データ生成部５３ｂは、ＲＦＩＤログ１３３へのアクセス要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、ＲＦＩＤリーダ２０が各物品ＩＴ１〜ＩＴ６の物品ＩＤを読み出す周期において、１つ前（直前）の周期の在庫データ１３３ａを検索する（Ｓ２０１）。なお、在庫データ１３３ａは物品ＩＴ１〜ＩＴ６ごとに生成されるので、差分データ生成部５３ｂは、各物品ＩＴ１〜ＩＴ６について、１つ前（直前）の周期の在庫データ１３３ａを検索する。
【００８０】
次に、差分データ生成部５３ｂは、検索された各在庫データ１３３ａを、物品インデックスｊ及び日時インデックスｋ（ｋは正の自然数）で指定される配列Ａｊｋのうち、配列Ａｊ１にそれぞれ格納する（Ｓ２０２）。
【００８１】
次に、差分データ生成部５３ｂは、ＲＦＩＤログ１３３へのアクセス要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、ＲＦＩＤリーダ２０が各物品ＩＴ１〜ＩＴ６の物品ＩＤを読み出す周期において、現在の周期の在庫データ１３３ａを検索する（Ｓ２０３）。なお、差分データ生成部５３ｂは、各物品ＩＴ１〜ＩＴ６について、現在の周期の在庫データ１３３ａを検索する。
【００８２】
次に、差分データ生成部５３ｂは、検索された各在庫データ１３３ａを、物品インデックスｊ及び日時インデックスｋで指定される配列Ａｊｋのうち、配列Ａｊ２にそれぞれ格納する（Ｓ２０４）。
【００８３】
次に、差分データ生成部５３ｂは、物品インデックスｊに「１」を設定し（Ｓ２０５）、配列Ａｊ１の在庫データ１３３ａに含まれる物品ＩＤと配列Ａｊ２の在庫データ１３３ａに含まれる物品ＩＤとが一致するか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００８４】
なお、配列Ａｊ１及び配列Ａｊ２の両方ともに在庫データ１３３ａが格納されていない場合が考えられる。例えば、キャビネットＣＡに収納されるべきもののうちのある物品ＩＴ１〜ＩＴ６が、貸出中の場合等である。この場合、配列Ａｊ１及び配列Ａｊ２には、同一のデータ、例えば「Ｎｕｌｌ」、「０」、スペース等が格納されていることから、差分データ生成部５３ｂは、物品ＩＤが一致すると判定することにする。
【００８５】
ステップＳ２０６の判定の結果、物品ＩＤが一致する場合、１つ前の周期と現在の周期との間でキャビネットＣＡに収納される物品ＩＴ１〜ＩＴ６に差分が生じていない（変化がない）と考えられる。よって、差分データ生成部５３ｂは、差分データ１３３ｂの生成を行わない。
【００８６】
一方、ステップＳ２０６の判定の結果、物品ＩＤが一致しない場合、差分データ生成部５３ｂは、１つ前（直前）の周期の直前の在庫データ１３３ａ、つまり、配列Ａｊ１の在庫データ１３３ａに含まれる物品ＩＤが有るか否を判定する（Ｓ２０７）。
【００８７】
ステップＳ２０７の判定の結果、配列Ａｊ１の在庫データ１３３ａに含まれる物品ＩＤが有る場合、現在の周期の在庫データ１３３ａ、つまり、配列Ａｊ２に在庫データ１３３ａが格納されていない為、ステップＳ２０６の判定において物品ＩＤが一致しなかったと考えられる。すなわち、配列Ａｊ１の物品ＩＤに対応する物品は、減少したと考えられる。よって、差分データ生成部５３ｂは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、このタイムスタンプと、配列Ａｊ１の物品ＩＤと、を含み、物品ＩＤに対応する物品の減少を示す差分データ１３３ｂを生成する（Ｓ２０８）。生成された貸出データは、無線通信部５４を介してデータ管理サーバ１０１に送信され、記憶部１３０のＲＦＩＤログ１３３に格納される。
【００８８】
一方、ステップＳ２０７の判定の結果、配列Ａｊ１の在庫データ１３３ａに含まれる物品ＩＤがない場合、１つ前（直前）の周期の在庫データ１３３ａ、つまり、配列Ａｊ１に在庫データ１３３ａが格納されていない為、ステップＳ２０６の判定において物品ＩＤが一致しなかったと考えられる。すなわち、配列Ａｊ２の物品ＩＤに対応する物品は、増加したと考えられる。よって、差分データ生成部５３ｂは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、このタイムスタンプと、配列Ａｊ２の物品ＩＤと、を含み、物品ＩＤに対応する物品の増加を示す差分データ１３３ｂを生成する（Ｓ２０９）。生成された返却データは、無線通信部５４を介してデータ管理サーバ１０１に送信され、記憶部１３０のＲＦＩＤログ１３３に格納される。
【００８９】
ステップＳ２０６の判定の結果、物品ＩＤが一致する場合、ステップＳ２０８において減少の差分データ１３３ｂを作成した後、又はステップＳ２０９において増加の差分データ１３３ｂを作成した後、差分データ生成部５３ｂは、物品インデックスｊに「１」を加算し（Ｓ２１０）、物品インデックスｊの値が当該物品インデックスｊの最大値より大きいか否かを判定する（Ｓ２１１）。
【００９０】
ステップＳ２１１の判定の結果、物品インデックスｊの値が物品インデックスｊの最大値より大きくない、つまり、最大値以下である場合、減少及び増加を判定していない物品ＩＴ１〜ＩＴ６が残っているものと考えられる。よって、差分データ生成部５３ｂは、物品インデックスｊの値が物品インデックスｊの最大値を超える（上回る）まで、ステップＳ２０６からステップＳ２１１までを繰り返す。
【００９１】
一方、ステップＳ２１１の判定の結果、物品インデックスｊの値が物品インデックスｊの最大値より大きい場合、全ての物品ＩＴ１〜ＩＴ６について、貸出及び返却を判定したものと考えられる。よって、ＲＦＩＤリーダ２０が各物品ＩＴ１〜ＩＴ６の物品ＩＤを読み出す周期において、現在の周期を一つ前の周期とするとともに、次（直後）の周期を現在の周期として、差分データ生成部５３ｂは、ステップＳ２０１からステップＳ２１１までを繰り返す。在庫管理処理Ｓ２００は、例えばＲＦＩＤリーダ２０の電源が切断され、ＲＦＩＤリーダ２０による各物品ＩＴ１〜ＩＴ６の物品ＩＤの読み取りが終了するまで、実行される。
【００９２】
ここで、図５及び図６を用いて物品ＩＴ１〜ＩＴ６の減少及び増加の具体例について説明する。
【００９３】
例えば、図５に示すように、物品インデックスｊが「３」である物品ＩＴ３について、配列Ａ３１に在庫データ１３３ａが格納されている一方、配列Ａ３２に在庫データ１３３ａが格納されていない場合、物品ＩＴ３は減少したものとして減少の差分データ１３３ｂが生成される。なお、物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されたＩＣタグは、実際には同時に物品ＩＤが読み取られるわけではなく、在庫データ５２ａが生成される日時は厳密には同一ではない。しかし、ＦＲＩＤリーダ２０は、非常に短い時間に各物品ＩＤをほぼ同時に読み取ることができるので、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の在庫データ１３３ａが、それぞれ、例えば日時ＤＴ１に生成されたものとみなすことできる。
【００９４】
また、図６に示すように、物品インデックスｊが「４」である物品ＩＴ４について、配列Ａ４１に在庫データ１３３ａが格納されていないのに、配列Ａ４２に在庫データ１３３ａが格納されている場合、物品ＩＴ４は増加したものとして増加の差分データ１３３ｂが生成される。
【００９５】
なお、図示及びその詳細な説明を省略するが、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の減少及び増加は、同時に発生することもある。例えば、物品ＩＴ３が減少するとともに、物品ＩＴ４が増加する場合、差分データ生成部５３ｂは、物品ＩＴ３の増加の差分データ１３３ｂを生成するとともに、物品ＩＴ４の増加の差分データ１３３ｂを生成する。
【００９６】
＜解錠施錠処理＞
演算装置５０の制御部５３は、例えば利用者がＩＣチップ搭載のカードを情報取得装置３０に近接させ、情報取得装置３０がカードのＩＣチップから当該利用者の利用者ＩＤを取得すると、図７に示す解錠施錠処理Ｓ２２０を実行する。
【００９７】
最初に、入出力Ｉ／Ｆ５１を介して情報取得装置３０が取得した利用者ＩＤが入力される（Ｓ２２１）。次に、解錠判定部５３ｃは、認証許可リスト１３１の取得要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、無線通信部５４を介してデータ管理サーバ１０１から認証許可リスト１３１を受信する（Ｓ２２２）。
【００９８】
次に、解錠判定部５３ｃは、ステップＳ２２１で入力された利用者ＩＤが、ステップ２２２において受信した認証許可リスト１３１に存在するか否かを判定する（Ｓ２２３）。
【００９９】
ステップＳ２２３の判定の結果、利用者ＩＤが認証許可リスト１３１に存在する場合、入出力Ｉ／Ｆ５１を介してサーボモータＳＭに解錠駆動信号を出力し、サーボモータＳＭが作動して錠ＬＯを解錠する（Ｓ２２４）。
【０１００】
次に、開閉データ生成部５３ｅは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプと、ステップ２２１で入力された利用者ＩＤとを含む解錠データ１３２ａを生成する（Ｓ２２５）。生成された解錠データ１３２ａは、無線通信部５４を介してデータ管理サーバ１０１に送信され、記憶部１３０の認証ログ１３２に格納される。
【０１０１】
次に、錠制御部５３ｄは、入出力Ｉ／Ｆ５１を介して開閉検知デバイス４０から引き出しＤＲの閉検知信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ２２６）。錠制御部５３ｄは、引き出しＤＲの閉検知信号が入力されるまで、ステップＳ２２６の判定を繰り返す。
【０１０２】
ステップＳ２２６の判定の結果、引き出しＤＲの閉検知信号が入力された場合、所定時間を経過後、入出力Ｉ／Ｆ５１を介してサーボモータＳＭに施錠駆動信号を出力し、サーボモータＳＭが作動して錠ＬＯを施錠する（Ｓ２２７）。
【０１０３】
次に、開閉データ生成部５３ｅは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプを含む施錠データ１３２ｂを生成する（Ｓ２２８）。なお、施錠データ１３２ｂは、ステップ２２１で入力された利用者ＩＤを含んでいてもよい。生成された施錠データ１３２ｂは、無線通信部５４を介してデータ管理サーバ１０１に送信され、記憶部１３０の認証ログ１３２に格納される。
【０１０４】
ステップＳ２２３の判定の結果、利用者ＩＤが認証許可リスト１３１に存在しない場合、及び、ステップＳ２２８の後、制御部５３は解錠施錠処理Ｓ２２０を終了する。
【０１０５】
＜貸出返却処理＞
演算装置５０の制御部５３は、例えばサーボモータＳＭによって錠ＬＯが施錠されると、図８に示す貸出返却処理Ｓ２４０を実行する。
【０１０６】
最初に、貸出返却判定部５３ｆは、認証ログ１３２へのアクセス要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、最新（直近）の解錠データ１３２ａを検索する（Ｓ２４１）。なお、最新の解錠データ１３２ａは、複数の解錠データ１３２ａのうち、解錠データ１３２ａに含まれるタイムスタンプが現時点の日時に最も近いものである。
【０１０７】
次に、貸出返却判定部５３ｆは、認証ログ１３２へのアクセス要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、最新（直近）の施錠データ１３２ｂを検索する（Ｓ２４２）。なお、最新の施錠データ１３２ｂは、複数の施錠データ１３２ｂのうち、施錠データ１３２ｂに含まれるタイムスタンプが現時点の日時に最も近いものである。
【０１０８】
次に、貸出返却判定部５３ｆは、ＲＦＩＤログ１３３へのアクセス要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、ステップＳ２４２で検索した最新の施錠データ１３２ｂに対し、その直後の差分データ１３３ｂを検索する（Ｓ２４３）。最新の施錠データ１３２ｂの直後の差分データ１３３ｂは、最新の施錠データ１３２ｂに含まれるタイムスタンプよりも日時が後ろのものである。
【０１０９】
次に、貸出返却判定部５３ｆは、ステップＳ２４３の検索の結果、最新の施錠データ１３２ｂの直後の差分データ１３３ｂが有るか否かを判定する（Ｓ２４４）。
【０１１０】
ステップＳ２４４の判定の結果、最新の施錠データ１３２ｂの直後の差分データ１３３ｂが有る場合、貸出返却判定部５３ｆは、当該差分データ１３３ｂが減少の差分データ１３３ｂであるか否かを判定する（Ｓ２４５）。
【０１１１】
ステップＳ２４５の判定の結果、減少の差分データ１３３ｂである場合、当該差分データ１３３ｂに含まれる物品ＩＤに対応する物品は、最新の解錠データ１３２ａに含まれる利用者ＩＤに対応する利用者によって、貸し出されたものと考えられる。よって、貸出返却判定部５３ｆは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプと、ステップ２４１で検索した最新の解錠データ１３２に含まれる利用者ＩＤと、ステップＳ２４３で検索した差分データ１３３ｂに含まれる物品ＩＤと、を含む貸出データ１３６ａを生成する（Ｓ２４６）。生成された貸出データ１３６ａは、無線通信部５４を介してデータ管理サーバ１０１に送信され、記憶部１３０の通知タスク１３６に格納される。
【０１１２】
ステップＳ２４５の判定の結果、減少の差分データ１３３ｂでない場合、つまり、増加の差分データ１３３ｂである場合、当該差分データ１３３ｂに含まれる物品ＩＤに対応する物品は、最新の解錠データ１３２ａに含まれる利用者ＩＤに対応する利用者によって、返却されたものと考えられる。よって、貸出返却判定部５３ｆは、日時情報、例えばタイムスタンプを生成し、生成したタイムスタンプと、ステップ２４１で検索した最新の解錠データ１３２に含まれる利用者ＩＤと、ステップＳ２４３で検索した差分データ１３３ｂに含まれる物品ＩＤと、を含む返却データ１３６ｂを生成する（Ｓ２４７）。生成された返却データ１３６ｂは、無線通信部５４を介してデータ管理サーバ１０１に送信され、記憶部１３０の通知タスク１３６に格納される。
【０１１３】
なお、ステップＳ２４３の検索の結果、最新の施錠データ１３２ｂの直後の差分データ１３３ｂが複数、例えばｍ個（ｍは２以上の整数）有る場合、貸出返却判定部５３ｆは、ステップＳ２４４からステップＳ２４７までをｍ回繰り返す。
【０１１４】
ステップＳ２４６の後、ステップＳ２４７の後、及びステップＳ２４４の判定の結果、最新の施錠データ１３２ｂの直後の差分データ１３３ｂがない場合、制御部５３は貸出返却処理Ｓ２４０を終了する。
【０１１５】
＜通知処理＞
演算装置５０の制御部５３は、例えば貸出返却判定部５３ｆによって利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出又は返却と判定されると、図９に示す通知処理Ｓ２６０を実行する。
【０１１６】
最初に、貸出返却通知部５３ｇは、通知タスク１３６へのアクセス要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂを検索する（Ｓ２６１）。
【０１１７】
貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂは、いずれか一方のみが生成され、通知タスク１３６に格納される場合に限定されず、貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂの両方が生成され、通知タスク１３６に格納されることがある。また、貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂの一方のみであっても、例えば物品ＩＴ１〜ＩＴ６のうちの複数の物品について、貸出データ１３６ａ又は返却データ１３６ｂが生成され、通知タスク１３６に格納されることがある。このように、通知タスク１３６に貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂの少なくとも一方が複数存在する場合、貸出返却通知部５３ｇは、ステップＳ２６１において、それらの貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂの全てを検索する。
【０１１８】
次に、貸出返却通知部５３ｇは、利用者台帳１３４へのアクセス要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂに含まれる利用者ＩＤに対応する利用者レコードを検索する（Ｓ２６２）。利用者台帳１３４は、利用者ＩＤごとに、当該利用者ＩＤに対応する利用者の情報を含む利用者レコードが格納されている。各利用者レコードには、利用者ＩＤと、当該利用者ＩＤに対応する利用者の氏名、年齢、性別、所属部署、連絡先、Ｅｍａｉｌアドレス等の情報と、を含んでいる。
【０１１９】
次に、貸出返却通知部５３ｇは、物品台帳１３５へのアクセス要求をデータ管理サーバ１０１に無線通信部５４を介して送信し、貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂに含まれる物品ＩＤに対応する物品レコードを検索する（Ｓ２６３）。物品台帳１３５は、物品ＩＤごとに、当該物品ＩＤに対応する物品の情報を含む物品レコードが格納されている。各物品レコードには、物品ＩＤと、当該物品ＩＤに対応する物品の名称、型番、分類、色、購入年月日等の情報と、を含んでいる。
【０１２０】
次に、貸出返却通知部５３ｇは、ステップＳ２６３で検索した物品レコードに含まれる物品の名称を含み、ステップＳ２６２で検索した利用者レコードに含まれるＥｍａｉｌアドレスを宛先とする通知メールを作成する（Ｓ２６４）。なお、作成される通知メールは、ステップＳ２６１で貸出データ１３６ａが検索された場合に物品ＩＤに対応する物品の貸出を通知する文章（テキストデータ）を含み、ステップＳ２６１で返却データ１３６ｂが検索された場合に物品ＩＤに対応する物品の返却を通知する文章（テキストデータ）を含む。
【０１２１】
前述したように、ステップＳ２６１の検索の結果、貸出データ１３６ａ及び返却データ１３６ｂの少なくとも一方が複数、例えばｎ個（ｎは２以上の整数）検索された場合、貸出返却通知部５３ｇは、ステップＳ２６２からステップＳ２６４までをｎ回繰り返す。
【０１２２】
ステップＳ２６４の後、制御部５３は通知処理Ｓ２６０を終了する。
【０１２３】
このように、錠ＬＯが施錠されたときに、在庫データ１３３ａと解錠データ１３２ａとに基づいて、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を判定することにより、仮に利用者の利用者ＩＤを読み取れなかった場合、利用者ＩＤに基づく解錠データ５２ｂは生成されず錠ＬＯは施錠されたままなので、当該利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却は行えない。よって、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を行う利用者を特定することができ、利用者不明の物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を防止することができる。また、解錠データ１３３ａの直前の在庫データ１３３ａと施錠データ１３２ｂの直後の在庫データ１３３ａとに基づいて、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を判定することが可能である。よって、ＲＦＩＤリーダ２０が物品ＩＤを読み取ることによって在庫データ１３３ａが周期的に生成され、利用者が自身の利用者ＩＤを読み取らせるだけで解錠データ１３２ａが生成され、錠ＬＯが施錠されたときに、これらの在庫データ１３３ａ及び解錠データ１３２ｂに基づいて利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却が判定されるので、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を簡便に管理することができる。
【０１２４】
また、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出と判定したときに、当該利用者の利用者ＩＤと当該物品の物品ＩＤとを含む貸出データ１３６ａを生成し、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の返却と判定したときに、当該利用者の利用者ＩＤと当該物品の物品ＩＤとを含む返却データ１３６ｂを生成することにより、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却のデータログ（履歴）を残すことができ、例えば貸出及び返却の分析や解析に利用することができる。
【０１２５】
本実施形態では、キャビネットＣＡの内部に設置された演算装置５０が、在庫データ１３３ａ及び解錠データ１３２ａを生成し、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却が判定する例を示したが、これに限定されるものではない。演算装置５０の制御部５３の在庫データ生成部５３ａ、錠制御部５３ｄ、開閉データ生成部５３ｅ、及び貸出返却判定部５３ｆについて、少なくとも一部を例えばデータ管理サーバ１０１で実現（実行）してもよい。
【０１２６】
［第２実施形態］
図１０から図１２は、本発明の第２実施形態に係る貸出返却管理装置、貸出返却管理方法、及び貸出返却管理プログラムと、本発明の一実施形態に係るキャビネットとを示すためのものである。なお、第１実施形態と同一又は類似の構成について同一又は類似の符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点について説明する。また、同様の構成による同様の作用効果については、逐次言及しない。
【０１２７】
図１０から図１２を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る貸出返却管理装置が備えるベースプレート６０及び仕切り板７０の概略構成について説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係る貸出返却管理装置が備えるベースプレート６０及び仕切り板７０の外観を概略的に示す斜視図である。図１１は、図１０に示したベースプレート６０の構成を概略的に示す平面図である。図１２は、図１０に示した仕切り板７０の構成を概略的に示す平面図である。
【０１２８】
本発明の第２実施形態に係る貸出返却管理装置１００は、図１０に示すベースプレート６０及び仕切り板７０をさらに備える点で、本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置１００と相違している。また、第１実施形態においてＲＦＩＤリーダ２０と一体に配置されていたアンテナ２１が、第２実施形態では仕切り板７０に内蔵されている点も、相違している。
【０１２９】
ベースプレート６０は、例えば図１に示す引き出しＤＲの底面に設置される。一方、複数の仕切り板７０は、それぞれ、ベースプレート６０に設置される。各仕切り板７０は、ベースプレート６０を区画して物品ＩＴ１〜ＩＴ６を格納するための空間を形成するように構成されている。
【０１３０】
具体的には、図１１に示すように、ベースプレート６０の面は、複数の領域６１に分割されている。各領域６１は、平面視において矩形状を有しており、他の領域６１と略同一の寸法を有している。一方の領域６１と他方の領域６１との間には溝６２が形成されており、各溝６２には、接続端子６４が設けられている。また、ベースプレート６０は、図１に示すＲＦＩＤに電気的に接続される接続線６３を含んでいる。接続線６３と各接続端子６４とは、図示しない配線によって互いに電気的に接続されている。
【０１３１】
図１２に示すように、仕切り板７０は、平面視において矩形状を有しており、仕切り板７０の一辺の長さは、ベースプレート６０の領域６１の一辺と略同一の長さを有している。仕切り板７０の内部には、ＲＦＩＤリーダ２０のアンテナ２１が埋設されている。アンテナ２１は、仕切り板７０の面から電波を放射し、各物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されたＩＣタグからの反射波を受波する。
【０１３２】
本実施形態において、ＲＦＩＤリーダ２０は、それぞれ識別可能な複数のアンテナ２１を含んでいる。例えば、アンテナ２１は２つの仕切り板７０のそれぞれに内蔵されており、各アンテナ２１は、図１０に示すように、それぞれ電波（電磁波）を放射し、各物品ＩＴ１〜ＩＴ６に付されたＩＣタグから物品ＩＤの信号をそれぞれ受信する。このように、ＲＦＩＤリーダ２０がそれぞれ識別可能な複数のアンテナ２１を含むことにより、アンテナ２１を内蔵する複数の仕切り板７０を、それぞれ識別することができる。
【０１３３】
また、仕切り板７０は、ベースプレート６０に着脱可能に構成されている。具体的には、仕切り板７０は、その端部（図１２において下端部）を溝６２に差し込ことでベースプレート６０に取り付けられ、当該端部を溝６２から引き抜くことでベースプレート６０から取り外される。このように、仕切り板７０がベースプレート６０に着脱可能に構成されていることにより、物品ＩＴ１〜ＩＴ６を格納するための空間を容易に変更することができる。
【０１３４】
さらに、仕切り板７０の端部（図１２において下端部）には、接続端子７１が設けられており、アンテナ２１に電気的に接続される。ベースプレート６０に仕切り板７０を設置する際に、接続端子７１が設けられた仕切り板７０の端部をベースプレート６０の溝６２に差し込み、接続端子７１と接続端子６４とを接触させる。これにより、仕切り板７０に内蔵されたアンテナ２１がベースプレート６０の接続線６３に接続される。
【０１３５】
このように、ＲＦＩＤリーダ２０に電気的に接続される接続線６３を含むベースプレート６０と、仕切り板７０とをさらに備え、アンテナ２１を仕切り板７０に内蔵するとともに、アンテナ２１を接続線６３に電気的に接続することにより、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の近傍にＲＦＩＤリーダ２０のアンテナ２１を配置することが可能となる。従って、アンテナ２１から放射される電波及びその反射波の空間減衰を低減させることができ、物品ＩＤの読み取り精度を向上させることができる。
【０１３６】
本実施形態において、アンテナ２１は、例えば漏洩同軸ケーブルを含んで構成される。これにより、仕切り板７０に内蔵され、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の近傍に配置可能なアンテナを容易に実現することができる。
【０１３７】
本実施形態では、２つの仕切り板７０のそれぞれにアンテナ２１が内蔵される例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、ベースプレート６０に設置される仕切り板７０の全てについて、それぞれアンテナ２１が内蔵されてもよい。また、ベースプレート６０及び仕切り板７０は、図１に示す引き出しＤＲに設置される場合に限定されず、例えば、棚、容器、ロッカー等に設置されてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態では、貸出返却管理装置１００がベースプレート６０及び仕切り板７０を備える例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、図１に示したキャビネットＣＡがベースプレート６０及び仕切り板７０を備えていてもよい。この場合、キャビネットＣＡは、ＲＦＩＤリーダ２０と、ベースプレート６０と、仕切り板７０とを備えている。
【０１３９】
以上、本発明の例示的な実施形態について説明した。本発明の第１実施形態に係る貸出返却管理装置１００、貸出返却管理方法、及び貸出返却管理プログラムは、錠ＬＯが施錠されたときに、在庫データ１３３ａと解錠データ１３２ａとに基づいて、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を判定する。これにより、仮に利用者の利用者ＩＤを読み取れなかった場合、利用者ＩＤに基づく解錠データ１３２ａは生成されず錠ＬＯは施錠されたままなので、当該利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却は行えない。よって、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を行う利用者を特定することができ、利用者不明の物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を防止することができる。また、解錠データ１３２ａの直前の在庫データ１３３ａと施錠データ１３２ｂの直後の在庫データ１３３ａとに基づいて、利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を判定することが可能である。よって、ＲＦＩＤリーダ２０が物品ＩＤを読み取ることによって在庫データ１３３ａが周期的に生成され、利用者が自身の利用者ＩＤを読み取らせるだけで解錠データ１３２ａが生成され、錠ＬＯが施錠されたときに、これらの在庫データ１３３ａ及び解錠データ１３２ａに基づいて利用者による物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却が判定されるので、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の貸出及び返却を簡便に管理することができる。
【０１４０】
また、本発明の第２実施形態に係る貸出返却管理装置１００、貸出返却管理方法、及び貸出返却管理プログラムは、ＲＦＩＤリーダ２０に電気的に接続される接続線６３を含むベースプレート６０と、仕切り板７０とをさらに備え、アンテナ２１が仕切り板７０に内蔵され、接続線６３に電気的に接続される。これにより、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の近傍にＲＦＩＤリーダ２０のアンテナ２１を配置することが可能となる。従って、アンテナ２１から放射される電波及びその反射波の空間減衰を低減させることができ、物品ＩＤの読み取り精度を向上させることができる。
【０１４１】
本発明の一実施形態に係るキャビネットＣＡは、ＲＦＩＤリーダ２０と、ＲＦＩＤリーダ２０に電気的に接続される接続線６３を含むベースプレート６０と、仕切り板７０とを備え、アンテナ２１が仕切り板７０に内蔵され、アンテナ２１が接続線６３に電気的に接続される。これにより、物品ＩＴ１〜ＩＴ６の近傍にＲＦＩＤリーダ２０のアンテナ２１を配置することが可能となる。従って、アンテナ２１から放射される電波及びその反射波の空間減衰を低減させることができ、物品ＩＤの読み取り精度を向上させることができる。
【０１４２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。各実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０…電磁シールド、２０…ＲＦＩＤリーダ、２１…アンテナ、３０…情報取得装置、４０…開閉検知デバイス、５０…演算装置、５１…入出力Ｉ／Ｆ、５２…記憶部、５３…制御部、５３ａ…在庫データ生成部、５３ｂ…差分データ生成部、５３ｃ…解錠判定部、５３ｄ…錠制御部、５３ｅ…開閉データ生成部、５３ｆ…貸出返却判定部、５３ｇ…貸出返却通知部、５４…無線通信部、５５…バス、６０…ベースプレート、６１…領域、６２…溝、６３…接続線、６４…接続端子、７０…仕切り板、７１…接続端子、１００…貸出返却管理装置、１０１…データ管理サーバ、１０２…貸出返却管理システム、１１０…無線通信部、１２０…制御部、１３０…記憶部、１３１…認証許可リスト、１３２…認証ログ、１３２ａ…解錠データ、１３２ｂ…施錠データ、１３３…ＲＦＩＤログ、１３３ａ…在庫データ、１３３ｂ…差分データ、１３４…利用者台帳、１３５…物品大乗、１３６…通知タスク、１３６ａ…貸出データ、１３６ｂ…返却データ、ＣＡ…キャビネット、ＤＲ…引き出し、ＩＴ１，ＩＴ２，ＩＴ３，ＩＴ４，ＩＴ５，ＩＴ６…物品、ｊ…物品インデックス、ｋ…日時インデックス、ＬＯ…錠、Ｓ２００…在庫管理処理、Ｓ２２０…解錠施錠処理、Ｓ２４０…貸出返却処理、Ｓ２６０…通知処理。
【図１】
2020045216.tif 000003
【図２】
2020045216.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020045216.tif 000010
【図９】
2020045216.tif 000011
【図１０】
2020045216.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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