(57)【要約】【課題】商品に課せられる消費税の税率が複数種類ある場合に、税率の違いを容易に識別可能とする棚札出力装置および棚札出力システムを提供する。【解決手段】棚札出力装置は、表示面に、少なくとも商品の価格および商品に課せられる税率を表示させるものであって、強調表示手段を備える。強調表示手段は、前記表示面に表示する税率が所定の条件を満たす場合に、少なくとも当該税率を、前記所定の条件を満たさない税率の表示に適用する態様と異なる態様によって、表示する。【選択図】図４
2020181618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に、少なくとも商品の価格および商品に課せられる税率を表示させる棚札出力装置であって、
前記表示面に表示する税率が所定の条件を満たす場合に、少なくとも当該税率を、前記所定の条件を満たさない税率の表示に適用する態様と異なる態様によって表示する強調表示手段
を備える棚札出力装置。
【請求項２】
前記強調表示手段は、税率に出力態様を関連付けて所定の記憶手段に記憶された出力設定を参照し、出力態様に強調して表示することが定められている税率について、前記所定の条件を満たすとする
ことを特徴とする請求項１に記載の棚札出力装置。
【請求項３】
前記強調表示手段は、商品の価格および商品に課せられる税率のうち最も高い税率について、前記所定の条件を満たすとする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の棚札出力装置。
【請求項４】
前記強調表示手段は、商品の価格および商品に課せられる税率のうち最も低い税率について、前記所定の条件を満たすとする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の棚札出力装置。
【請求項５】
前記強調表示手段は、税率を示す数値を含む複数領域または所定範囲を強調して表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の棚札出力装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の棚札出力装置と、
税率に出力態様を関連付けた出力設定データを記憶する記憶手段と、
前記出力設定データを変更する操作を受け付けるための税率ごとのユーザインタフェイスを表示デバイスに表示させ、前記操作を入力デバイスにより受け付ける設定変更手段と、
を備える棚札出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、棚札出力装置および棚札出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の棚札出力装置としては、電子棚札や、棚札プリンタなどがある。
【０００３】
消費税率の引き上げを控え、軽減税率（複数税率とも）の導入が検討されている。軽減税率が導入されると、例えばスーパーマーケットなど多種類の商品を取り扱う小売店では、標準の税率が適用された商品と軽減された税率が適用された商品とが混在するようになると考えられる。
【０００４】
複数の税率が混在する場合、客にとっては、どの税率が適用された商品であるのかが容易に識別可能であると、便利である。しかしながら、現在は、税率の識別を容易にすることに配慮した棚札出力装置は、ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、商品に課せられる消費税の税率が複数種類ある場合に、税率の違いを容易に識別可能とする棚札出力装置および棚札出力システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の棚札出力装置は、表示面に、少なくとも商品の価格および商品に課せられる税率を表示させるものであって、強調表示手段を備える。強調表示手段は、前記表示面に表示する税率が所定の条件を満たす場合に、少なくとも当該税率を、前記所定の条件を満たさない税率の表示に適用する態様と異なる態様によって、表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の電子棚札の外観および設置状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、棚札出力システムの概要を示す模式図である。
【図３】図３は、棚札出力システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電子棚札の表示面に表示される画像の例を示す図であって、（ａ）は、商品に課せられる税率を標準の状態で表示したもの、（ｂ）は、税率を強調して表示したものである。
【図５】図５は、商品データファイルの一例をテーブル形式で示した図である。
【図６】図６は、税設定を記録したデータファイルの一例をテーブル形式で示した図である。
【図７】図７は、税設定変更指示を受け付けるためのＵＩ（ユーザインタフェイス）画面の例を示す図であって、電子棚札に表示させる税情報の表示設定にあたって税種類を選択する操作を受け付けるための画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、税設定変更指示を受け付けるためのＵＩ画面の例を示す図であって、電子棚札に表示させる税情報の表示設定における強調の要否の選択を受け付けるための画面の例を示す図である。
【図９】図９は、税設定変更指示を受け付けるためのＵＩ画面の例を示す図であって、選択欄であるドロップダウンリストを開いて選択肢を表示中の画面を示す図である。
【図１０】図１０は、税設定変更指示を受け付けるためのＵＩ画面の例を示す図であって、強調設定の詳細を選択する操作を受け付ける画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、税情報の強調の仕方の他の例を示す図であって、（ａ）は、税率に下線を施した例、（ｂ）は税率を大きいフォントで表記した例、（ｃ）は、「税込」および「税率」表記も強調対象とした例である。
【図１２】図１２は、変形例であって、税設定を記録したデータファイル（図６（ａ））の他の例をテーブル形式で示した図である。
【図１３】図１３は、変形例であって、図９および図１０に示す画面を兼ねる画面の例である。
【図１４】図１４は、変形例であって、図１０に示す画面の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
棚札出力装置としては、例えば、電子棚札の他、棚札プリンタがある。電子棚札は、小型の表示デバイスを備え、当該表示デバイスの表示面に、サーバから受信した棚札データを表示（出力）させる。棚札プリンタは、棚札データを紙やシート状の媒体の表示面に印字し、棚札として発行（出力）する。以下、棚札出力装置が電子棚札である場合を例にした実施形態について説明する。また、実施形態においては、棚札出力装置に棚札データを送信するサーバ等を含むシステム（棚札出力システム）についても併せて説明する。
【０００９】
以下、棚札出力装置の一実施形態である電子棚札および棚札出力システムについて、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、電子棚札１００の外観および設置状態を示す斜視図である。電子棚札１００は、表示部１１０、表示部１１０を縁取るフレーム１２０、フック１３０、およびバッテリ（図示せず）を備えている。
【００１１】
表示部１１０は、例えば電子ペーパーで実現され、表示面１１１に、文字や画像によって、電子棚札１００の設置場所近傍の商品５００の商品情報１１１ａを、表示する。フック１３０は、フレーム１２０に固定されている。
【００１２】
図２は、棚札出力システム２００の概要を示す模式図である。棚札出力システム２００は、スーパーマーケット３００に導入される。図３は、棚札出力システム２００の電気的構成を示すブロック図である。
【００１３】
スーパーマーケット３００は、売場空間３１０とバックヤード３２０とに区切られている。売場空間３１０は、客（顧客）が出入り可能な空間であって、当該空間には、商品５００（図１）が陳列されている。バックヤード３２０は、店員だけが出入り可能とされた空間であって、当該空間には、倉庫や作業場、調理場などが設けられている。
【００１４】
棚札出力システム２００は、電子棚札１００、サーバ装置２１０、無線アクセスポイント２３０、およびＰＯＳ端末装置２４０（POS:  Point  Of  Sale）を備えて構成されている。スーパーマーケット３００において、電子棚札１００、無線アクセスポイント２３０およびＰＯＳ端末装置２４０は、売場空間３１０に配置されている。サーバ装置２１０は、バックヤード３２０に設置されている。
【００１５】
サーバ装置２１０は、入力デバイスおよび表示デバイスを備えるコンピュータ装置である。入力デバイスは、キーボード２１１やポインティングデバイス２１２などで構成されている。表示デバイスは、ディスプレイ２１３などで構成される。サーバ装置２１０は、さらに、ＨＤＤ２１４（HDD:  Hard  Disk  Drive）を備えている。ＨＤＤ２１４は記憶手段の一例である。
【００１６】
売場空間３１０は、客が通行するための通路３１１、商品陳列棚３１２、チェックアウトカウンタ３１３、袋詰台３１４を備えている。商品陳列棚３１２は、通路３１１に沿って設置されている。チェックアウトカウンタ３１３には、客が購入しようとする商品５００の登録や精算を行うＰＯＳ端末装置２４０が設置されている。袋詰台３１４は、客が、会計後の商品５００を袋詰めする際に用いる。
【００１７】
商品陳列棚３１２は、商品５００を陳列し、当該商品５００の商品情報１１１ａを表示する電子棚札１００を保持する。電子棚札１００のフック１３０は、商品陳列棚３１２に設けられた取付用溝３１２ａに差し込まれることにより、フレーム１２０および表示部１１０を商品陳列棚３１２に取り付ける。これにより、電子棚札１００が、商品陳列棚３１２に保持される。ここで、言うまでもなく、電子棚札１００は、表示面１１１が通路３１１側に向く状態で、商品陳列棚３１２に取り付けられる。
【００１８】
スーパーマーケット３００には、ＬＡＮネットワーク３３０（LAN:  Local  Area  Network）が配設されている。このＬＡＮネットワーク３３０は、サーバ装置２１０、無線アクセスポイント２３０およびＰＯＳ端末装置２４０を、互いに通信可能にネットワーク接続している。
【００１９】
ＬＡＮネットワーク３３０には、ルータ３４０も接続されている。ルータ３４０は、スーパーマーケット３００に配設されているＬＡＮネットワーク３３０とスーパーマーケット３００の外側で構築されているＷＡＮネットワーク３５０（WAN:  Wide  Area  Network）とを仲介し、サーバ装置２１０と本部サーバ４００との間のデータ通信を実現する。
【００２０】
棚札出力システム２００において、サーバ装置２１０と無線アクセスポイント２３０とＰＯＳ端末装置２４０とルータ３４０とは、ＬＡＮネットワーク３３０を介して互いに接続され、さらに、無線アクセスポイント２３０と電子棚札１００とは、無線接続されている。電子棚札１００は無線通信ユニット１４０（図３）を備え、当該無線通信ユニット１４０によって無線アクセスポイント２３０との無線通信を行う。
【００２１】
無線アクセスポイント２３０は、サーバ装置２１０から送信された表示データや制御命令を受信すると、無線信号に変換して出力する。この無線信号を、電子棚札１００に備わる無線通信ユニット１４０が受信すると、電子棚札１００は、無線信号を復元し、復元された表示データを表示したり、復元された制御命令に基づいた制御を行ったりする。また、無線アクセスポイント２３０は、電子棚札１００から送信される無線信号を受信すると、その無線信号を復元してサーバ装置２１０に送信する。
【００２２】
電子棚札１００は、図３に示すように、電子棚札１００の各部を制御する制御部としてのマイクロコンピュータ１５０を備えている。マイクロコンピュータ１５０は、ＣＰＵ１５１（CPU：  Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ１５２（ROM:  Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ１５３（RAM:  Random  Access  Memory）とを備えて構成される。ＣＰＵ１５１は、演算処理を実行する。
【００２３】
ＲＯＭ１５２には、各種のプログラム１５２ａを含むデータが予め固定的に格納されている。プログラム１５２ａには、ＣＰＵ１５１に、無線通信ユニット１４０が受信した無線信号を復元してＣＰＵ１５１に入力する機能や、入力された表示データをＲＡＭ１５３に記憶する機能や、ＲＡＭ１５３に記憶された表示データをもとに表示部１１０への表示を行う機能や、入力された制御命令に応じた処理を実行する機能を実現させるためのものも含まれている。
【００２４】
プログラム１５２ａには、ＣＰＵ１５１に、表示面１１１に表示する税率が所定の条件を満たす場合に、少なくとも当該税率を強調して表示する強調表示機能を実現させるためのものも含まれている。このプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１５１は強調表示手段として機能する。上述した所定の条件は、電子棚札１００がサーバ装置２１０から商品情報とともに受信するデータに含まれている。
【００２５】
ここで、強調は、所定の条件を満たさない他の税率の表示に適用する態様と異なる態様を、強調対象の税率の表示に適用することによって、実施される。つまり、強調表示機能は、税率の表示態様に差を付けることによって、強調対象の税率が他の税率と比べて目立つようにすることにより、強調を実施する。
【００２６】
ＲＡＭ１５３は、可変的なデータを書き換え自在に記憶し、ＣＰＵ１５１のワークエリアとして機能する。このＲＡＭ１５３は、バッテリによりバックアップされる不揮発性メモリであり、表示部１１０に表示される表示データを複数記憶できるだけのメモリ容量を有している。
【００２７】
電子棚札１００に備わるマイクロコンピュータ１５０は、入出力回路（図示せず）を介して、表示部１１０、無線通信ユニット１４０のそれぞれとバス接続している。無線通信ユニット１４０で受信された無線アクセスポイント２３０からの無線信号は、入出力回路を介して、マイクロコンピュータ１５０に入力される。
電子棚札１００は、タイマ回路（図示せず）により計時を行っており、ＣＰＵ１５１が表示部１１０に表示する表示データを切り替える処理を行う際には、計時されたタイミングでその切り替えを行っている。
【００２８】
サーバ装置２１０は、情報処理を実行する情報処理部２２０を備える。情報処理部２２０は、ＣＰＵ２２１とＲＯＭ２２２とＲＡＭ２２３とを備えて構成されている。
【００２９】
この情報処理部２２０は、入出力回路（図示せず）を介してキーボード２１１、ポインティングデバイス２１２、ディスプレイ２１３、ＬＡＮインタフェイス２１６のそれぞれとバス接続している。ＬＡＮインタフェイス２１６は、情報処理部２２０をＬＡＮネットワーク３３０に接続して通信を実行する。
【００３０】
また、情報処理部２２０は、大容量のデータを記憶保持するＨＤＤ２１４と接続している。ＨＤＤ２１４には、オペレーティングシステムや各種のドライバプログラム、アプリケーションプログラムなどの各種のプログラムが、インストールされている。アプリケーションプログラムには、ＣＰＵ２２１に、ＬＡＮインタフェイス２１６が受信した信号を復元させる機能や、各処理を行う機能を実現させるためのものも含まれている。ＣＰＵ２２１は、上述の各種のプログラムに従って処理を実行する。
【００３１】
さらに、ＨＤＤ２１４は、各種のデータファイルを記憶している。データファイルとしては、例えば、商品データファイルＦ１や、税設定を記録したデータファイルＦ２〜Ｆ５などがある。
【００３２】
棚札出力システム２００において、サーバ装置２１０は、電子棚札１００の表示を統括管理している。より詳細には、サーバ装置２１０は、表示データおよび制御命令を電子棚札１００に向けて送信する。送信された表示データや制御命令は、ＬＡＮネットワーク３３０、無線アクセスポイント２３０を経由して、電子棚札１００に備わる無線通信ユニット１４０に到達した後、表示部１１０により表示されたり、電子棚札１００のＣＰＵ１５１が制御命令に応じた処理を実行する際のトリガとなったりする。
【００３３】
電子棚札１００に備わるＲＯＭ１５２には、個々の電子棚札１００を特定するための特定コードが記憶されている。そこで、サーバ装置２１０から表示データとともに特定コードを送信することで、その特定コードが割り当てられている電子棚札１００に所望の表示データを表示させたり、その電子棚札１００のみを制御したりすることができる。そのため、商品陳列棚３１２に陳列されている商品５００の近傍に電子棚札１００を取り付け、その商品５００に関する商品情報１１１ａ（商品の名称や価格、プロモーション情報等）を特定コードに対応付けてサーバ装置２１０から送信することで、その商品５００に関するさまざまな情報を電子棚札１００に表示させることができる。
【００３４】
図４は、電子棚札１００の表示面１１１に表示される画像の例を示す図であって、（ａ）は、商品５００に課せられる税率を標準の状態で表示したもの、（ｂ）は、税率を強調して表示したものである。
【００３５】
表示面１１１には、例えば、商品名や商品コードなど商品５００を特定する内容や、商品説明、価格、税情報、必要に応じてバーコードなどの画像が表示される。税情報としては、例えば、表示価格が税込価格であるか税抜価格（本体価格）であるかを示す内容や、税率、税額などがある。また、表示価格が税込価格である場合には、本体価格をも併せて表示することがある。税込価格か税抜価格のいずれか片方だけ表示するのでなく、両方を表示することがある。
【００３６】
電子棚札１００は、税率が所定の条件を満たす場合に、少なくとも税率を含む１以上の領域を強調して表示する。所定の条件としては、「税率が１０％である場合」などの固定的な内容を用いてもよいが、本実施形態では、税率に出力態様を関連付けて所定の記憶手段に記憶させた出力設定を用いる。当該出力設定の一例として、本実施形態では、ＨＤＤ２１４が記憶する税設定を用いる。当該税設定には、上述の所定の条件および強調対象の領域が、定められている。
【００３７】
図５は、商品データファイルＦ１の一例をテーブル形式で示した図である。図６は、税設定を記録したデータファイルＦ２〜Ｆ５の一例をテーブル形式で示した図である。
【００３８】
商品データファイルＦ１は、商品コード（CD）ごとに、商品名、部門、表示価格、税ナンバー（No.）などを記録している。図６（ａ）に示すデータファイルＦ２は、税ナンバーごとに、税率、税表示ナンバー、強調要否を定めている。
【００３９】
本実施形態では、税率の例を、１０％（標準税率）および８％（軽減税率）の２種類とした。
【００４０】
強調要否は、「１」または「０」の値をとる。強調要否が「１」すなわち「要」であれば、税率を強調して表示する。強調要否が「０」すなわち「否」であれば、税率を標準状態で表示する。
【００４１】
図６（ｂ）に示すデータファイルＦ３は、税ナンバー（No.）に、税表示を関連付けている。すなわち、税ナンバー「１」が「内税」を示し、税ナンバー「２」が「外税」を示す。税表示「内税」は、表示価格が税を含む内税表示であることを示し、「外税」は、表示価格が税を含まない外税表示であることを示す。
【００４２】
図６（ｃ）に示すデータファイルＦ４は、強調要否に、強調ナンバー（No.）を対応付けている。図６（ｄ）に示すデータファイルＦ５は、強調ナンバーに、強調の種類を関連付けている。本実施形態では、これらのデータファイルＦ４およびＦ５により、強調要否に、強調の種類を対応付けている。
つまり、強調要否「０」に対する強調の種類を「なし」とし、強調要否「１」に対する強調の種類を「なし」以外（例えば「反転」、「下線」、「太字」、「拡大」、「斜体」など）としている。これにより、本実施形態では、強調の仕方を複数種類から選択可能にしている。
【００４３】
なお、上述の強調の種類は、強調対象の文字列の表示の仕方であって、「反転」は、例えば、強調対象でない文字列が白背景に黒文字であれば、強調対象の文字列を白背景に黒文字で表示する。「下線」は、強調対象の文字列にアンダーラインを付加する。「太字」は、強調対象の文字列のフォントを太字にする。「拡大」は、強調対象の文字列のフォントサイズを、強調対象でない文字列のものよりも、大きくする。「斜体」は、強調対象の文字列のフォントを斜体にする。
【００４４】
サーバ装置２１０は、ＣＰＵ２２１がＨＤＤ２１４に記憶されたプログラムを実行することにより、設定変更手段として機能する。該設定変更手段は、データファイルＦ２が記録する税設定を変更する指示を受け付け、データファイルＦ２の該当データを変更する。
【００４５】
図７〜図１０は、税設定変更指示を受け付けるためのＵＩ（ユーザインタフェイス）画面の例を示す図である。設定変更手段は、これらのＵＩ画面をディスプレイ２１３に表示させ、ＵＩ画面が含む各種操作ボタンへの操作をポインティングデバイス２１２やキーボード２１１を介して受け付ける。
【００４６】
ここで示す例は、標準税率に対する軽減税率が１種類であって各税率につき内税表示する場合と外税表示する場合とを分けて設定する場合、つまり設定が４種類の場合である。しかしながら実施にあたっては、４種類でなくともよく、その場合には、図７に示す選択画面６１０の選択ボタン６１１〜６１４の数を増減するなどで対応する。さらには、全く異なるアプローチで設定変更指示を受け付けるＵＩ画面であっても構わない。
【００４７】
図７は、電子棚札１００に表示させる税情報の表示設定にあたって税種類を選択する操作を受け付けるための画面６１０の一例を示す図である。画面６１０は、選択ボタン６１１〜６１４および戻るボタン６１５を備える。
【００４８】
選択ボタン６１１は、標準税率を内税表示する場合の表示設定を開始するための操作を受け付ける。選択ボタン６１２は、軽減税率を内税表示する場合の表示設定を開始するための操作を受け付ける。選択ボタン６１３は、標準税率を外税表示する場合の表示設定を開始するための操作を受け付ける。選択ボタン６１４は、軽減税率を外税表示する場合の表示設定を開始するための操作を受け付ける。戻るボタン６１５は、画面６１０による操作受け付けを中止して前画面（不図示）に戻すための操作を受け付ける。
【００４９】
選択ボタン６１１〜６１４が操作された場合について、説明する。図８は、電子棚札１００に表示させる税情報の表示設定における強調の要否の選択を受け付けるための画面の例を示す図であって、（ａ）は画面６１０において選択ボタン６１１が操作されて遷移する画面６２０、（ｂ）は画面６１０において選択ボタン６１４が操作されて遷移する画面６３０である。
【００５０】
画面６２０は、表示欄６２１，６２２、選択欄６２３、決定ボタン６２４、および戻るボタン６２５を備える。同様に、画面６３０は、表示欄６３１，６３２、選択欄６３３、決定ボタン６３４、および戻るボタン６３５を備える。
【００５１】
表示欄６２１および６３１は、現在行っている設定操作が対象とする税率を表示する。表示欄６２２および６３２は、現在行っている設定操作が、税率をどちらの税表示（内税または外税）で表示するものなのかを示す。選択欄６２３および６３３は、表示欄６２１，６２２および６３１，６３２が示す税種類の税情報を表示する際の強調要否の選択操作を受け付けるドロップダウンリスト（プルダウンメニュー）である。図９は、選択欄６２３であるドロップダウンリストを開いて選択肢６２３ａおよび６２３ｂを表示中の画面６２０を示す図である。
【００５２】
決定ボタン６２４および６３４は、選択欄６２３および６３３が要否選択済みになると有効（操作可能）となり、画面６２０および６３０での設定操作を決定して次の画面へ遷移させるための操作を受け付ける。戻るボタン６２５および６３５は、画面６２０および６３０による操作受け付けを中止して前画面６１０に戻すための操作を受け付ける。
【００５３】
図１０は、強調設定の詳細を選択する操作を受け付ける画面６４０の一例を示す図である。当該画面６４０へは、画面６２０において決定ボタン６２４が操作されると、遷移する。画面６４０は、表示欄６４１、選択肢６４２，６４３、決定ボタン６４４、および戻るボタン６４５を備える。
【００５４】
表示欄６４１は、現在行っている設定操作が対象とする税率を表示する。選択肢６４２は、強調の種類のいずれかの選択を受け付けるラジオボタン群である。選択肢６４３は、強調する対象（領域、範囲）の指定を受け付けるチェックボックス群である。選択肢６４３は、例えば税に関する内容であって、具体例としては、税率、「税率」表記、「税込」表記、表示価格、税額、本体価格などがある。
【００５５】
決定ボタン６４４は、選択肢６４２，６４３が選択済みになると有効（操作可能）となり、画面６４０での設定操作を決定して、現在行っている設定操作を完了させるための操作を受け付ける。戻るボタン６４５は、画面６４０による操作受け付けを中止して前画面６２０に戻すための操作を受け付ける。
【００５６】
これにより、例えば図４（ｂ）に示すような表示画面が得られる。すなわち、表示部１１０の表示面１１１に、指定し設定した対象を表示する領域を強調した商品情報１１１ａを、表示することができる。
【００５７】
図１１は、税情報の強調の仕方の他の例を示す図であって、（ａ）は、税率に下線を施した例、（ｂ）は税率を大きいフォントで表記した例である。また、（ｃ）は、「税込」および「税率」表記をも強調対象とした例である。このように、強調する領域は、税率を含む複数の領域であってもよいし、税率およびその他の情報を表示する所定範囲の領域であってもよい。
【００５８】
（変形例１−１）
図１２は、税設定を記録したデータファイルの他の例をテーブル形式で示した図である。図６（ａ）に示すデータファイルＦ２では、税ナンバーごとに、税率、税表示ナンバー、強調要否を定めているが、強調要否のカラムに代えて、図１２（ａ）に示すように、強調ナンバーのカラムを設けてもよい。
【００５９】
この場合は、税ナンバーごとに強調の種類を定めるようになる。つまり、図６（ａ）のデータファイルＦ２のように、税ナンバーごとに強調要否を定める場合には、強調する場合の強調種類が単一になるのに対し、図１２（ａ）のデータファイルＦ２１のように税ナンバーごとに強調ナンバーを定めるのであると、税ナンバーごとに別の種類の強調を行うことが可能となる。
【００６０】
（変形例１−２）
図１２（ｂ）に示すデータファイルＦ２２は、図１２（ａ）のデータファイルＦ２１の強調ナンバーのカラムを増やしたものである。増やした強調ナンバーのカラム名を第２強調No.とする。
【００６１】
このように、税ナンバーごとに複数の強調種類を設定することにより、例えば、強調する際に、太字で反転させるなど、複数種類の強調を施すことが可能となる。
【００６２】
（変形例２）
図１３は、図９および図１０に示す画面６２０および画面６４０を兼ねる画面６５０の例である。この画面６５０のように、税情報の表示設定における強調の要否の選択と、強調設定の詳細を選択する操作とを、一つの画面で受け付けるようにしてもよい。画面６５０では、強調の要否の選択があってから、強調の詳細の選択に関する部分６５１が有効（操作可能）となる。（ａ）は、強調の要否の選択前である。（ｂ）は、強調の要否の選択後であって、さらに、強調の詳細を選択済みの例であって、決定ボタン６５２が有効になっている。
【００６３】
（変形例３）
図１４は、図１０に示す画面６４０の変形例である画面６６０である。この画面６６０は、変形例１−２のデータファイルＦ２２に対応しており、強調の種類を複数選択可能となっている。具体的には、図１０でラジオボタンであった選択肢６４２を、チェックボックスの選択肢６６２としている。
【００６４】
以上、上記実施形態および変形例によれば、所定の条件を満たす税率を強調して表示することにより、当該税率を表示した棚札を、他の棚札と異なる印象にして際立たせ、目立たせることができる。これにより、商品に課せられる消費税の税率が複数種類ある場合に、税率の違いを容易に識別可能とすることができる。
【００６５】
なお、上記実施形態および変形例においては、税率が１０％および８％の２種類である場合を例に説明したが、実施にあたっては、税率が３種類以上であってもよい。また、上記実施形態および変形例の図面では、高い方の税率を強調表示したが、実施にあたっては、低い方の税率を強調表示してもよい。さらに、税率が３種類以上の場合には、最も高い（または低い）税率を強調表示してもよいし、税率に応じて強調の程度を段階的に変化させる（強めるまたは弱める）などしてもよい。また、上記実施形態および変形例においては、白と黒の２色で表示面１１１を構成し、黒の割合で強調を表現しているが、実施にあたっては、他の色を用いて強調を表現してもよく、例えば赤色や黄色で強調表示を行ってもよい。
【００６６】
そして、上記実施形態および変形例においては、棚札出力装置が電子棚札である場合について説明したが、実施にあたっては、棚札出力装置が棚札プリンタであってもよい。この場合には、棚札出力装置（棚札プリンタ）は、棚札の表示面に、税率を含む所定箇所が強調された画像を印字する。また、この場合には、出力設定は、棚札プリンタが備える記憶装置に格納されていてもよい。さらに、この場合には、税率に出力態様を関連付けた出力設定データを変更する操作を受け付けるための税率ごとのユーザインタフェイスを表示する表示デバイスおよび操作を受け付ける入力デバイスが、棚札プリンタが備えるものであってもよい。
【００６７】
本実施形態の棚札出力システムが備えるサーバ装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
本実施形態のサーバ装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
また、本実施形態のサーバ装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のサーバ装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
本実施形態のサーバ装置で実行されるプログラムはモジュール構成となっていて、ＣＰＵが記憶媒体から各モジュールのプログラムを読み出して実行することにより、各モジュールの機能が実現される。
【００６８】
また、本実施形態の棚札出力装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
本実施形態の棚札出力装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
さらに、本実施形態の棚札出力装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の棚札出力装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
本実施形態の棚札出力装置で実行されるプログラムはモジュール構成となっていて、ＣＰＵが記憶媒体から各モジュールのプログラムを読み出して実行することにより、各モジュールの機能が実現される。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１００…電子棚札、
１１０…表示部、１１１…表示面、１１１ａ…商品情報、
１２０…フレーム、
１３０…フック、
１４０…無線通信ユニット、
１５０…マイクロコンピュータ、
１５１…ＣＰＵ、
１５２…ＲＯＭ、１５２ａ…プログラム、
１５３…ＲＡＭ、
２００…棚札出力システム、
２１０…サーバ装置、
２１１…キーボード、２１２…ポインティングデバイス、２１３…ディスプレイ、
２１４…ＨＤＤ、２１６…ＬＡＮインタフェイス、
２２０…情報処理部、２２１…ＣＰＵ、２２２…ＲＯＭ、２２３…ＲＡＭ、
２３０…無線アクセスポイント、
２４０…ＰＯＳ端末装置、
３００…スーパーマーケット、
３１０…売場空間、
３１１…通路、
３１２…商品陳列棚、３１２ａ…取付用溝、
３１３…チェックアウトカウンタ、
３１４…袋詰台、
３２０…バックヤード、
３３０…ＬＡＮネットワーク、
３４０…ルータ、
３５０…ＷＡＮネットワーク、
４００…本部サーバ、
５００…商品、
Ｆ１…商品データファイル、
Ｆ２〜Ｆ５、Ｆ２１，Ｆ２２…データファイル。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１４−１７４９０９号公報
【図１】
2020181618.tif 000003
【図２】
2020181618.tif 000004
【図３】
2020181618.tif 000005
【図４】
2020181618.tif 000006
【図５】
2020181618.tif 000007
【図６】
2020181618.tif 000008
【図７】
2020181618.tif 000009
【図８】
2020181618.tif 000010
【図９】
2020181618.tif 000011
【図１０】
2020181618.tif 000012
【図１１】
2020181618.tif 000013
【図１２】
2020181618.tif 000014
【図１３】
2020181618.tif 000015
【図１４】
2020181618.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に、少なくとも商品の価格および商品に課せられる税率を表示させる棚札出力装置であって、
前記表示面に表示する税率が所定の条件を満たす場合に、互いに連続しない複数の領域を強調対象として、前記所定の条件を満たさない税率の表示に適用する態様と異なる態様によって表示する強調表示手段
を備える棚札出力装置。
【請求項２】
前記強調表示手段は、税率に出力態様を関連付けて所定の記憶手段に記憶された出力設定を参照し、出力態様に強調して表示することが定められている税率について、前記所定の条件を満たすとする
ことを特徴とする請求項１に記載の棚札出力装置。
【請求項３】
前記強調表示手段は、商品の価格および商品に課せられる税率のうち最も高い税率について、前記所定の条件を満たすとする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の棚札出力装置。
【請求項４】
前記強調表示手段は、商品の価格および商品に課せられる税率のうち最も低い税率について、前記所定の条件を満たすとする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の棚札出力装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の棚札出力装置と、
税率に出力態様を関連付けた出力設定データを記憶する記憶手段と、
前記出力設定データを変更する操作を受け付けるための税率ごとのユーザインタフェイスを表示デバイスに表示させ、前記操作を入力デバイスにより受け付ける設定変更手段と、
を備える棚札出力システム。
【請求項６】
前記設定変更手段は、強調対象とする前記領域を指定する指示を受け付ける
請求項５に記載の棚札出力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の棚札出力装置は、表示面に、少なくとも商品の価格および商品に課せられる税率を表示させるものであって、強調表示手段を備える。強調表示手段は、前記表示面に表示する税率が所定の条件を満たす場合に、互いに連続しない複数の領域を強調対象として、前記所定の条件を満たさない税率の表示に適用する態様と異なる態様によって、表示する。