(57)【要約】【課題】硬化性樹脂組成物を用いて仮接着するときの初期接着性を優れたものにする。【解決手段】本発明の硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂（Ａ）と、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）及び熱硬化性樹脂（Ｂ２）からなる群から選択される少なくとも１種の硬化性樹脂（Ｂ）とを含有する硬化性樹脂組成物であって、  光強度１０００ｍＪ／ｃｍ2、波長３６５ｎｍの照射条件によって硬化した前記硬化性樹脂組成物の硬化物が、２５℃における貯蔵弾性率が１ｋＰａ以上１ＭＰａ以下であり、かつ前記硬化物のタック値が、１０ｇ／ｍｍ2以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性樹脂（Ａ）と、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）及び熱硬化性樹脂（Ｂ２）からなる群から選択される少なくとも１種の硬化性樹脂（Ｂ）とを含有する硬化性樹脂組成物であって、
光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって硬化した前記硬化性樹脂組成物の硬化物は、２５℃における貯蔵弾性率が１ｋＰａ以上１ＭＰａ以下であり、かつ前記硬化物のタック値が、１０ｇ／ｍｍ2以上である、硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
光硬化性樹脂（Ａ）と、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）及び熱硬化性樹脂（Ｂ２）からなる群から選択される少なくとも１種の硬化性樹脂（Ｂ）とを含有する硬化性樹脂組成物であって、
光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって硬化した前記硬化性樹脂組成物の硬化物は、２５℃における貯蔵弾性率が１ｋＰａ以上１ＭＰａ以下であり、
前記硬化性樹脂組成物が、コーンプレート型粘度計を用いて測定した２５℃、１ｒｐｍにおける粘度が５０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
チキソトロピーインデックスが１．３以上５．０以下である、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
下記接着性試験において、接着力が１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
＜接着性試験＞
幅１．０±０．１ｍｍ、長さ２５±２ｍｍ、及び厚さが０．４±０．１ｍｍとなるように硬化性樹脂組成物をアルミニウム基板に塗布し、その硬化性樹脂組成物を介してガラス板を重ね合わせて、接着性試験用サンプルを作製する。接着性試験用サンプルは、硬化性樹脂組成物を光硬化させた後、湿気及び加熱の少なくともいずれかによりさらに硬化させることで、前記アルミニウム基板と前記ガラス板を接合させる。作製した接着性試験用サンプルを、硬化性樹脂組成物硬化後に２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した後、２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下で引張り試験機を用いて剪断方向に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で引張り、アルミニウム基板とガラス板とが剥がれる際の強度を測定して接着力を測定する。
【請求項５】
前記硬化性樹脂（Ｂ）が、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記湿気硬化性樹脂（Ｂ１）が、湿気硬化性ウレタン樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂。
【請求項７】
前記光硬化性樹脂（Ａ）が（メタ）アクリロイル基を有する化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化体。
【請求項９】
請求項８に記載の硬化体を有する電子部品。
【請求項１０】
第１の基板、第２の基板、及び、請求項８に記載の硬化体を有し、
前記第１の基板の少なくとも一部が、前記第２の基板の少なくとも一部と前記硬化体を介して接合されている組立部品。
【請求項１１】
前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ少なくとも１つの電子部品が取り付けられる請求項１０に記載の組立部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物、硬化性樹脂組成物の硬化体、並びに、硬化性樹脂組成物の硬化体を有する電子部品及び組立部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体チップ等の電子部品では、高集積化、小型化が要求されており、例えば、接着剤層を介して複数の薄い半導体チップを接合して半導体チップの積層体とすることがある。また、各種表示素子付きモバイル機器が普及している現代において、表示素子の小型化の手法として、画像表示部を狭額縁化することが行われている（以下、「狭額縁設計」ともいう）。小型半導体チップの積層や狭額縁設計においては、ディスペンサなどを用いて細い線幅とした接着剤により、接着する技術が要求される。
【０００３】
半導体チップの積層体は、例えば、一方の半導体チップ上に接着剤を塗布した後、光照射により半硬化し、その半硬化物を介して他方の半導体チップを積層し半導体チップ間を仮接着し、その後、接着剤を湿気及び熱のいずれか一方により全硬化させ、チップ間を接合する方法等により製造されている。同様に、狭額縁設計でも、塗布した接着剤を半硬化した後に全硬化させる方法が検討されている。したがって、小型半導体チップの積層や、狭額縁設計においては、接着剤として、光湿気硬化型樹脂組成物、又は、光及び熱硬化型樹脂組成物の使用が検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１や特許文献２には、分子中に少なくとも１つのイソシアネート基と少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基とを有するウレタンプレポリマーを含有する光湿気硬化性樹脂組成物を用いて、光硬化と湿気硬化とを併用する方法が開示されている。
また、特許文献３には、エネルギー線照射後の弾性率が１０2〜１０5Ｐａとなり、その後、熱硬化することで弾性率が１０5Ｐａ超となる光及び熱硬化型樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７４１３１号公報
【特許文献２】特開２００８−６３４０６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４９１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に開示される光湿気硬化性樹脂組成物、及び特許文献３に開示される光及び熱硬化性樹脂組成物を用いた場合、光硬化させ、半硬化（Ｂステージ）状態として、被着体を仮接着するとき、接着直後の接着性（初期接着性）が不充分となることがある。具体的には、硬化性樹脂組成物が被着体の自重で潰れたり、タック性が不十分となったりして、仮接着時に被着体間のギャップが十分に保持できず、また、被着体間が適切な接着力で接着できないなどの不具合が生じる。
【０００７】
また、特許文献３の光及び熱硬化性樹脂組成物は、粘度が０．５〜３０Ｐａ・ｓと低く、塗布したときに、塗布性が低下して、細い線幅にしたり、小型半導体チップの大きさに合わせて塗布面積を小さくしたりすることが難しくなる。そのため、小型半導体チップに対して使用できないなどの問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は、光硬化させて、被着体を仮接着する際に初期接着性が優れたものとなる硬化性樹脂組成物を提供することを課題とする。また、本発明の別の課題は、塗布性を良好にしつつ、初期接着性も良好になる硬化性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、硬化性樹脂組成物において、光硬化後のいわゆるＢステージ状態の貯蔵弾性率及びタック値を所定の範囲内にすることで、初期接着性が優れたものとなることを見出した。また、硬化性樹脂組成物の粘度、及び光硬化後のＢステージ状態の貯蔵弾性率を所定の範囲内にすることで、硬化性樹脂組成物の塗布性を良好にしつつ、初期接着性が良好になることを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の（１）〜（１１）を提供する。
（１）光硬化性樹脂（Ａ）と、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）及び熱硬化性樹脂（Ｂ２）からなる群から選択される少なくとも１種の硬化性樹脂（Ｂ）とを含有する硬化性樹脂組成物であって、
光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって硬化した前記硬化性樹脂組成物の硬化物は、２５℃における貯蔵弾性率が、１ｋＰａ以上１ＭＰａ以下であり、かつ前記硬化物のタック値が、１０ｇ／ｍｍ2以上である、硬化性樹脂組成物。
（２）光硬化性樹脂（Ａ）と、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）及び熱硬化性樹脂（Ｂ２）からなる群から選択される少なくとも１種の硬化性樹脂（Ｂ）とを含有する硬化性樹脂組成物であって、
光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって硬化した前記硬化性樹脂組成物の硬化物は、２５℃における貯蔵弾性率が１ｋＰａ以上１ＭＰａ以下であり、
前記硬化性樹脂組成物が、コーンプレート型粘度計を用いて測定した２５℃、１ｒｐｍにおける粘度が５０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、硬化性樹脂組成物。
（３）チキソトロピーインデックスが１．３以上５．０以下である、上記（１）又は（２）に記載の硬化性樹脂組成物。
（４）下記接着性試験において、接着力が１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上である上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
＜接着性試験＞
幅１．０±０．１ｍｍ、長さ２５±２ｍｍ、及び厚さが０．４±０．１ｍｍとなるように硬化性樹脂組成物をアルミニウム基板に塗布し、その硬化性樹脂組成物を介してガラス板を重ね合わせて、接着性試験用サンプルを作製する。接着性試験用サンプルは、硬化性樹脂組成物を光硬化させた後、湿気及び加熱の少なくともいずれかによりさらに硬化させることで、前記アルミニウム基板と前記ガラス板を接合させる。作製した接着性試験用サンプルを、硬化性樹脂組成物硬化後、に２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した後、２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下で引張り試験機を用いて剪断方向に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で引張り、アルミニウム基板とガラス板とが剥がれる際の強度を測定して接着力を測定する。
（５）前記硬化性樹脂（Ｂ）が、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）である上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
（６）前記湿気硬化性樹脂（Ｂ１）が、湿気硬化性ウレタン樹脂である上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の硬化性樹脂。
（７）前記光硬化性樹脂（Ａ）が（メタ）アクリロイル基を有する化合物である上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化体。
（９）上記（８）に記載の硬化体を有する電子部品。
（１０）第１の基板、第２の基板、及び、上記（８）に記載の硬化体を有し、
前記第１の基板の少なくとも一部が、前記第２の基板の少なくとも一部と前記硬化体を介して接合されている組立部品。
（１１）前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ少なくとも１つの電子部品が取り付けられる上記（１０）に記載の組立部品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、硬化性樹脂組成物の光硬化後のタック値及び貯蔵弾性率を所定の範囲内にすることで、初期接着性を優れたものにすることができる。また、硬化性樹脂組成物の粘度、及び光硬化後の貯蔵弾性率を所定の範囲内にすることで、塗布性を良好にしつつ、初期接着性を良好にできる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
［硬化性樹脂組成物］
本発明の硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂（Ａ）と、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）及び熱硬化性樹脂（Ｂ２）から選択される少なくとも１種である硬化性樹脂（Ｂ）を含有する。
本発明の硬化性樹脂組成物は、光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって硬化した硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１ｋＰａ以上１ＭＰａ以下であり、かつ以下の第１の要件又は第２の要件のいずれかを充足する。
第１の要件：上記硬化物のタック値が１０ｇ／ｍｍ2以上である。
第２の要件：硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が５０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である。
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記第１の要件及び第２の要件のいずれかを充足すればよいが、第１及び第２の要件のいずれも充足することが好ましい。
【００１２】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記照射条件により光硬化されて硬化物となると、その硬化物は、いわゆる半硬化（Ｂステージ）状態となる。硬化性樹脂組成物は、Ｂステージ状態の貯蔵弾性率及びタック値が上記範囲内となることで、Ｂステージ状態で被着体間に挟み込まれると適度に変形し、かつ適度なタック性を有するので、仮接着するときの初期接着性が優れたものとなる。したがって、被着体間のギャップを一定に維持しつつ、被着体間を適度な接着力で接着することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の硬化性樹脂組成物は、硬化前の硬化性樹脂組成物の粘度が上記範囲内となることで、硬化性樹脂組成物を被着体に塗布するときの作業性が良好となり、硬化性樹脂組成物を細い線幅や小さい塗布面積で塗布することが可能になる。また、貯蔵弾性率が上記範囲内になることで、Ｂステージ状態で被着体間に挟み込まれると適度に変形し、それにより、仮接着するときの初期接着性が良好となる。
【００１４】
一方で、上記硬化物のタック値が１０ｇ／ｍｍ2未満となると、Ｂステージ状態におけるタック性が不十分となり、初期接着性を優れたものにすることが難しい。
初期接着性をより優れたものとする観点から上記タック値は、１４ｇ／ｍｍ2以上が好ましく、２０ｇ／ｍｍ2以上がより好ましく、３０ｇ／ｍｍ2以上がさらに好ましい。
なお、上記硬化物のタック値の上限としては、特に限定されず高い方が好ましいが、実質的な上限として５００ｇ／ｍｍ2である。
【００１５】
なお、タック値は、以下の手順により測定するとよい。
（サンプル作成方法）
ディスペンス装置を用いて、アルミニウム基板に幅１．０±０．１ｍｍ、長さ２５±２ｍｍ、及び厚さが０．４±０．１ｍｍとなるように塗布し、２５℃、５０ＲＨ％の環境下、光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって光硬化させ、硬化物サンプルを得る。
（タック値の測定方法）
上記の方法により得られた硬化物サンプルへ、タック試験機を用いて、ブローブ（直径５ｍｍ）を１０ｇ、１秒押し込んだ後、１０ｍｍ／秒の速度でプローブを引き上げた時の荷重をタック値として測定する。
【００１６】
また、本発明では、上記貯蔵弾性率が１ｋＰａ未満となると、Ｂステージ状態の硬化性樹脂組成物（硬化物）を被着体間に挟み込むと大きく変形し、被着体間のギャップを一定量以上に維持しにくくなり、初期接着性が低下する。また、貯蔵弾性率が１ＭＰａより大きくなると、被着体間に挟み込まれたときに殆ど変形しないので、初期接着性を良好にすることが難しい。初期接着性の観点から、上記貯蔵弾性率は、２．５ｋＰａ以上が好ましく、８ｋＰａ以上がより好ましく、２０ｋＰａ以上がさらに好ましく、また、７００ｋＰａ以下が好ましく、１００ｋＰａ以下がより好ましく、５０ｋＰａ以下がさらに好ましい。
【００１７】
なお、貯蔵弾性率は、硬化性樹脂組成物をＵＶ照射レオメータへ３ｇセットし、測定開始後３０秒後、光強度１０００ｍＪ／ｃｍ2、波長３６５ｎｍの照射条件によって光硬化し、その６０秒後に、２５℃、５０ＲＨ％環境下、周波数Ｆ＝１．６Ｈｚの条件で測定するとよい。
【００１８】
さらに、硬化性樹脂組成物は、上記粘度が５０Ｐａ・ｓ未満となると、粘度が低くなりすぎて、硬化性樹脂組成物を被着体に塗布したときに、塗布性が低下して、細い線幅や小さい塗布面積に塗布した状態に維持しにくくなり、例えば、小型半導体チップなどに対して使用することが難しくなる。また、上記粘度が５００Ｐａ・ｓを超えると、粘度が高くなりすぎて作業性が低下する。これら観点から、硬化性樹脂組成物の粘度は、６０Ｐａ・ｓ以上が好ましい。また、粘度は、２００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１５０Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、９０Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。
なお、本明細書において、粘度とは、コーンプレート型（Ｅ型）粘度計を用いて測定した、１ｒｐｍ、２５℃における粘度である。
【００１９】
本発明の硬化性樹脂組成物は、後述する接着性試験にて測定される接着力が１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上であることが好ましい。接着力が１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上となると、被着体同士を高い接着力で接合できる。接着力は、接着強度をより高くする観点から、１５ｋｇｆ／ｃｍ2以上がより好ましく、２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上がさらに好ましく、３０ｋｇｆ／ｃｍ2以上がよりさらに好ましい。また、接着力の上限は特に限定されないが、例えば、１００ｋｇｆ／ｃｍ2である。なお、ここでいう接着力とは、後述する接着性試験に示すように、Ｂステージ状態からさらに硬化されて、いわゆる全硬化したときの接着力を意味する。
【００２０】
（接着性試験）
本発明において、上記接着力は、以下の接着性試験により測定される。
幅１．０±０．１ｍｍ、長さ２５±２ｍｍ、及び厚さが０．４±０．１ｍｍとなるように硬化性樹脂組成物をアルミニウム基板に塗布し、その硬化性樹脂組成物を介してガラス板を重ね合わせて、接着性試験用サンプルを作製する。接着性試験用サンプルは、硬化性樹脂組成物を光硬化させた後、湿気及び加熱の少なくともいずれかによりさらに硬化させることで、アルミニウム基板とガラス板を接合させる。作製した接着性試験用サンプルを、硬化性樹脂組成物硬化後に２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した後、２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下で引張り試験機を用いて剪断方向に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で引張り、アルミニウム基板とガラス板とが剥がれる際の強度を測定して接着力を測定する。
ここで、接着性試験用サンプルを作製するときの硬化性樹脂組成物の硬化条件は、本発明の硬化性樹脂組成物が接着剤として用いられる硬化条件と同様であり、硬化メカニズムに応じて下記の条件でサンプル作製を行うとよい。
【００２１】
光湿気硬化性樹脂組成物の場合は、まず、ディスペンス装置を用いて、アルミニウム基板に幅１．０±０．１ｍｍ、長さ２５±２ｍｍ、及び厚さが０．４±０．１ｍｍとなるように塗布し、２５℃、５０ＲＨ％の環境下、光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって光硬化させる。その後、光硬化された光湿気硬化性樹脂組成物を介して、アルミニウム基板にガラス板を貼り合わせ、１００ｇの重りを置き、７日間、２５℃、５０ＲＨ％で放置することにより湿気硬化させて、接着性評価用サンプルを得る。
光及び熱硬化性樹脂組成物の場合は、ディスペンス装置を用いて、アルミニウム基板に幅１．０±０．１ｍｍ、長さ２５±２ｍｍ、及び厚さが０．４±０．１ｍｍとなるように塗布し、２５℃、５０ＲＨ％の環境下、光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって光硬化させる。その後、光硬化された光及び熱硬化性樹脂組成物を介して、アルミニウム基板にガラス板を貼り合わせ、１００ｇの重りを置き、９０℃で２時間加熱することで接着性試験用サンプルを作成する。
さらに、光、熱、及び湿気硬化性樹脂組成物の場合は、ディスペンス装置を用いて、アルミニウム基板に幅１．０±０．１ｍｍ、長さ２５±２ｍｍ、及び厚さが０．４±０．１ｍｍとなるように塗布し、２５℃、５０ＲＨ％の環境下、光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって光硬化させる。その後、光硬化された光、熱、及び湿気硬化性樹脂組成物を介して、アルミニウム基板にガラス板を貼り合わせ、１００ｇの重りを置き、９０℃で２時間加熱し、次いで、７日間、２５℃、５０ＲＨ％で放置することにより湿気硬化させて、接着性評価用サンプルを得る。
なお、本試験では、アルミニウム基板には、アルミニウム合金「ＡＬ−６０６３」を使用する。また、ガラス板には、５分間超音波洗浄したガラス板を使用する。
【００２２】
本発明の硬化性樹脂組成物は、チキソトロピーインデックス（ＴＩ値）が１．３以上であることが好ましい。ＴＩ値が１．３以上であると、硬化性樹脂組成物は適度なチキソトロピー性を有することになる。したがって、塗布時に流動性を高くする一方で、塗布後に流動性を低下させることが可能になるので、塗布性を良好にしつつ、初期接着性を向上させやすくなる。また、実用性の観点から、ＴＩ値は、５．０以下が好ましく、３．０以下がより好ましく、２．０以下がさらに好ましい。
なお、本明細書において上記チクソトロピーインデックス（ＴＩ値）とは、コーンプレート型粘度計を用いて２５℃、１ｒｐｍの条件で測定した粘度を、コーンプレート型粘度計を用いて２５℃、１０ｒｐｍの条件で測定した粘度で除した値を意味する。
【００２３】
上記した貯蔵弾性率、タック値、接着力、粘度、及びＴＩ値は、以下で詳述するように、光硬化性樹脂（Ａ）及び硬化性樹脂（Ｂ）に使用する各成分の種類及び量、硬化性樹脂組成物に添加される添加剤に使用する各成分の種類及び量などを適宜変更することで調整される。
【００２４】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記のように、光硬化性樹脂（Ａ）に加えて、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）及び熱硬化性樹脂（Ｂ２）から選択された少なくとも１種の硬化性樹脂（Ｂ）を含有する。硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂（Ｂ）を含有することで、全硬化において表面硬化されやすくなり上記接着力が向上する。
ここで、硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂（Ｂ）として湿気硬化性樹脂（Ｂ１）を使用すると、光照射及び湿気により硬化する光湿気硬化性樹脂組成物となる。また、硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂（Ｂ）として熱硬化性樹脂（Ｂ２）を使用すると、光照射及び加熱により硬化する光及び熱硬化性樹脂組成物となる。さらに、硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂（Ｂ）として湿気硬化性樹脂（Ｂ１）及び熱硬化性樹脂（Ｂ２）の両方を含有することで、光照射、加熱、及び湿気により硬化する光、熱及び湿気硬化性樹脂組成物となる。
【００２５】
硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂（Ａ）及び湿気硬化性樹脂（Ｂ１）を含有することが好ましい。すなわち、硬化性樹脂組成物は、光湿気硬化性樹脂組成物であることが好ましい。硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂（Ａ）及び湿気硬化性樹脂（Ｂ１）を含有することで、加熱しなくても硬化できる。そのため、硬化性樹脂組成物を硬化するとき、接着部または接着部周辺の電子部品が加熱により損傷などすることを防止できる。また、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）を有することで、全硬化後の接着力を高くしやすくなる。
光湿気硬化性樹脂組成物は、例えばまず光硬化することで、Ｂステージ状態にして比較的低い接着力（タック性）を付与し、その後、さらに空気中などに放置することで、湿気により硬化させて、十分な接着力を有する硬化物にすることが可能になる。
【００２６】
＜光硬化性樹脂（Ａ）＞
本発明の光硬化性樹脂（Ａ）としては、ラジカル重合性化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物は、上記のとおり湿気硬化性樹脂（Ｂ１）と併用することが好ましく、併用することで硬化性樹脂組成物は光湿気硬化性となる。
【００２７】
ラジカル重合性化合物としては、光重合性を有するラジカル重合性化合物であればよく、分子中にラジカル重合性官能基を有する化合物であれば特に限定されない。なかでも、ラジカル重合性官能基として不飽和二重結合を有する化合物が好適であり、特に（メタ）アクリロイル基を有する化合物（以下、「（メタ）アクリル化合物」ともいう）が好適である。本発明では、（メタ）アクリル化合物を使用することで、上記した貯蔵弾性率及びタック値を所定の範囲内に調整しやすくなる。
【００２８】
（メタ）アクリル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル化合物、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、ウレタン（メタ）アクリレートは、残存イソシアネート基を有さないものである。
また、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又は（メタ）アクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを意味し、他の類似する用語も同様である。
【００２９】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物は、単官能でもよいし、２官能でもよいし、３官能以上であってもよい。
（メタ）アクリル酸エステル化合物のうち単官能のものとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等の脂環式構造を有する（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのアルコキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリオキシエチレン系（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
また、（メタ）アクリル酸エステル化合物は、芳香環を有してもよく、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート等のフェニルアルキル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。さらには、フルオレン骨格、ビフェニル骨格などの複数のベンゼン環を有する（メタ）アクリレートであってもよく、具体的には、フルオレン型（メタ）アクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレートなどが挙げられる。
さらには、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのフェノキシポリオキシエチレン系（メタ）アクリレートなども挙げられる。
【００３１】
さらに、単官能の（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アルコキシ化テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート等の複素環式構造を有する（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等のフタルイミドアクリレート類、各種イミド（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等も挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステル化合物のうち２官能のものとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カーボネートジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエーテルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
また、（メタ）アクリル酸エステル化合物のうち３官能以上のものとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３４】
上記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸と反応したものなどが挙げられる。ここで、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸の反応は、常法に従って塩基性触媒の存在下などで行うとよい。エポキシ（メタ）アクリレートは、単官能でも、２官能などの多官能でもよいが、多官能が好ましい。
上記エポキシ（メタ）アクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物、ビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂等が挙げられる。
【００３５】
上記エポキシ（メタ）アクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ８６０、ＥＢＥＣＲＹＬ３２００、ＥＢＥＣＲＹＬ３２０１、ＥＢＥＣＲＹＬ３４１２、ＥＢＥＣＲＹＬ３６００、ＥＢＥＣＲＹＬ３７００、ＥＢＥＣＲＹＬ３７０１、ＥＢＥＣＲＹＬ３７０２、ＥＢＥＣＲＹＬ３７０３、ＥＢＥＣＲＹＬ３８００、ＥＢＥＣＲＹＬ６０４０、ＥＢＥＣＲＹＬ ＲＤＸ６３１８２（いずれもダイセル・オルネクス社製）、ＥＡ−１０１０、ＥＡ−１０２０、ＥＡ−５３２３、ＥＡ−５５２０、ＥＡＣＨＤ、ＥＭＡ−１０２０（いずれも新中村化学工業社製）、エポキシエステルＭ−６００Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル８０ＭＦＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、エポキシエステル３００２Ａ、エポキシエステル１６００Ａ、エポキシエステル３０００Ｍ、エポキシエステル３０００Ａ、エポキシエステル２００ＥＡ、エポキシエステル４００ＥＡ（いずれも共栄社化学株式会社製）、デナコールアクリレートＤＡ−１４１、デナコールアクリレートＤＡ−３１４、デナコールアクリレートＤＡ−９１１（いずれもナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
【００３６】
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、イソシアネート化合物に、水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を、反応させたものを使用することができる。ここで、イソシアネート化合物と（メタ）アクリル酸誘導体の反応には、触媒として触媒量のスズ系化合物などを使用するとよい。ウレタン（メタ）アクリレートは、単官能でも、２官能などの多官能でもよいが、２官能が好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを得るために使用するイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート等のポリイソシアネート化合物が挙げられる。
また、イソシアネート化合物としては、ポリオールと過剰のイソシアネート化合物との反応により得られる鎖延長されたポリイソシアネート化合物も使用することができる。ここで、ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等が挙げられる。
【００３７】
上記水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレートや、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレートや、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
上記ウレタン（メタ）アクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、Ｍ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１６００（いずれも東亞合成社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ８４１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８４１２、ＥＢＥＣＲＹＬ８４１３、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０３、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ４８２７、ＥＢＥＣＲＹＬ６７００、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２２０（いずれもダイセル・オルネクス社製）、アートレジンＵＮ−９０００Ｈ、アートレジンＵＮ−９０００Ａ、アートレジンＵＮ−７１００、アートレジンＵＮ−１２５５、アートレジンＵＮ−３３０、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＢ、アートレジンＵＮ−１２００ＴＰＫ、アートレジンＳＨ−５００Ｂ（いずれも根上工業社製）、Ｕ−２ＨＡ、Ｕ−２ＰＨＡ、Ｕ−３ＨＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１０Ｈ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１２２Ａ、Ｕ−１２２Ｐ、Ｕ−１０８、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−３４０Ａ、Ｕ−３４０Ｐ、Ｕ−１０８４Ａ、Ｕ−２０６１ＢＡ、ＵＡ−３４０Ｐ、ＵＡ−４１００、ＵＡ−４０００、ＵＡ−４２００、ＵＡ−４４００、ＵＡ−５２０１Ｐ、ＵＡ−７１００、ＵＡ−７２００、ＵＡ−Ｗ２Ａ（いずれも新中村化学工業社製）、ＡＩ−６００、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−１０１Ｔ、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ（いずれも共栄社化学株式会社製）、ＣＮ−９０２、ＣＮ−９７３、ＣＮ−９０２１、ＣＮ−９７８２、ＣＮ−９８３３（いずれもアルケマ社製）等が挙げられる。
【００３９】
ラジカル重合性化合物としては、上述した以外のその他のラジカル重合性化合物も適宜使用することができる。その他のラジカル重合性化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のビニル化合物等が挙げられる。
【００４０】
本発明では、（メタ）アクリル化合物として、例えば、（メタ）アクリル酸エステル化合物、エポキシ（メタ）アクリレート、及びウレタン（メタ）アクリレートから選択される化合物を適宜組み合わせることで、上記した貯蔵弾性率及びタック値を所定の範囲内にすればよい。
また、本発明においては、硬化性樹脂組成物を光硬化してＢステージ状態とすると、上記した各種の光硬化性樹脂（Ａ）が硬化される。本発明では、そのＢステージ状態の硬化物において、未硬化の湿気硬化性樹脂（Ｂ１）又は熱硬化性樹脂（Ｂ２）と、光硬化された光硬化性樹脂（Ａ）とが、海島構造、相互連結構造などの相分離構造を形成すると推定される。
本発明において、そのような相分離構造において、光硬化された光硬化性樹脂（Ａ）が、例えば、比較的硬質な硬質成分と、比較的柔軟性の高い軟質成分とが含有されることが好ましい。このように、性状の異なる成分が含有されることで、タック値を高くしつつ、貯蔵弾性率を所定の範囲内に調整しやすくなる。
ここで、硬質成分を構成する光硬化性樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられ、さらには、フルオレン骨格、ビフェニル骨格などを有する（メタ）アクリレートなども挙げられる。また、軟質成分を構成する光硬化性樹脂（Ａ）としては、ホモポリマーのＴｇが常温付近（例えば、−２０〜３０℃）前後となる（メタ）アクリレートが挙げられる。軟質成分を構成する光硬化性樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、芳香環を１つ有する（メタ）アクリレートが好ましく、例えば、フェニルアルキル（メタ）アクリレート、フェノキシアルキル（メタ）アクリレート、フェノキシポリオキシエチレン系（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらは２種以上併用してもよい。
また、エポキシ（メタ）アクリレート、または、ウレタン（メタ）アクリレートを使用したり、上記した芳香環を１つ有する（メタ）アクリレートなどを使用したりすることで、上記した全硬化後の接着力も向上させやすくなる。
【００４１】
また、本発明では、上記した第２の要件を充足するために、硬化前の常温では、比較的粘度を高くする必要がある。したがって、そのような特性を満たすためには、上記したように、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートや、フルオレン骨格、ビフェニル骨格などを有する（メタ）アクリレートなどを使用するとよい。
また、本発明では、後述する硬化性樹脂（Ｂ）、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどの比較的分子量の高い成分に加えて、光硬化性樹脂（Ａ）として分子量が低い特定の成分を使用することで、硬化性樹脂組成物は、ＴＩ値を所望の範囲内に調整しやすくなる。その特性の成分としては、アルキル（メタ）アクリレート、フェニルアルキル（メタ）アクリレート、フェノキシアルキル（メタ）アクリレート、フェノキシポリオキシエチレン系（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４２】
＜硬化性樹脂（Ｂ）＞
（湿気硬化性樹脂（Ｂ１））
本発明で使用する湿気硬化性樹脂（Ｂ１）としては、例えば、湿気硬化性ウレタン樹脂、加水分解性シリル基含有樹脂、湿気硬化性シアノアクリレート樹脂等が挙げられ、湿気硬化性ウレタン樹脂、加水分解性シリル基含有樹脂が好ましく、なかでも、湿気硬化性ウレタン樹脂が好ましい。
湿気硬化性ウレタン樹脂は、イソシアネート基を有する。湿気硬化性ウレタン樹脂は、分子内のイソシアネート基が空気中又は被着体中の水分と反応して硬化する。湿気硬化性ウレタン樹脂は、１分子中にイソシアネート基を１個のみ有していてもよいし、２個以上有していてもよい。なかでも、分子の主鎖両末端にイソシアネート基を有することが好ましい。
【００４３】
湿気硬化性ウレタン樹脂は、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物とを反応させることにより得ることができる。
上記ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応は、通常、ポリオール化合物中の水酸基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基（ＮＣＯ）のモル比で［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝２．０〜２．５の範囲で行われる。
【００４４】
湿気硬化性ウレタン樹脂の原料となるポリオール化合物としては、ポリウレタンの製造に通常用いられている公知のポリオール化合物を使用することができ、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアルキレンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。これらのポリオール化合物は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価カルボン酸とポリオールとの反応により得られるポリエステルポリオール、ε−カプロラクトンを開環重合して得られるポリ−ε−カプロラクトンポリオール等が挙げられる。
ポリエステルポリオールの原料となる上記多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタル酸、２，６−ナフタル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルボン酸等が挙げられる。
ポリエステルポリオールの原料となるポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【００４５】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラヒドロフランの開環重合物、３−メチルテトラヒドロフランの開環重合物、及び、これら若しくはその誘導体のランダム共重合体又はブロック共重合体、ビスフェノール型のポリオキシアルキレン変性体等が挙げられる。
ここで、ビスフェノール型のポリオキシアルキレン変性体は、ビスフェノール型分子骨格の活性水素部分にアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド等）を付加反応させて得られるポリエーテルポリオールである。該ポリエーテルポリオールは、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。上記ビスフェノール型のポリオキシアルキレン変性体は、ビスフェノール型分子骨格の両末端に、１種又は２種以上のアルキレンオキシドが付加されていることが好ましい。
ビスフェノール型としては特に限定されず、Ａ型、Ｆ型、Ｓ型等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ型である。
【００４６】
ポリアルキレンポリオールとしては、例えば、ポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオール、ポリシクロヘキサンジメチレンカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００４７】
湿気硬化性ウレタン樹脂の原料となるポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート化合物、脂肪族ポリイソシアネート化合物が好適に用いられる。
芳香族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの液状変性物、ポリメリックＭＤＩ、トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
ポリイソシアネート化合物としては、なかでも、全硬化後の接着力を高くできる観点から、ジフェニルメタンジイソシアネート及びその変性物が好ましい。
ポリイソシアネート化合物は、単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４８】
湿気硬化性ウレタン樹脂は、下記式（１）で表される構造を有するポリオール化合物を用いて得られたものが好ましい。下記式（１）で表される構造を有するポリオール化合物を用いることにより、接着性に優れる硬化性樹脂組成物、及び、柔軟で伸びがよい硬化物を得ることができ、ラジカル重合性化合物との相溶性に優れるものとなる。また、貯蔵弾性率を上記した所望の範囲内に調整しやすくなる。
なかでも、プロピレングリコール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）化合物の開環重合化合物、又は、メチル基等の置換基を有するテトラヒドロフラン化合物の開環重合化合物からなるポリエーテルポリオールを用いたものが好ましい。また、テトラヒドロフラン化合物の開環重合化合物がより好ましく、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが特に好ましい。
【００４９】
【化１】
2020045403.tif 000002
式（１）中、Ｒは、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、ｌは、０〜５の整数、ｍは、１〜５００の整数、ｎは、１〜１０の整数である。ｌは、０〜４であることが好ましく、ｍは、５０〜２００であることが好ましく、ｎは、１〜５であることが好ましい。なお、ｌが０の場合とは、Ｒと結合した炭素が直接酸素と結合している場合を意味する。
上記した中では、ｎとｌの合計が１以上であることがより好ましく、３〜６がさらに好ましい。また、Ｒは水素原子、メチル基であることがより好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００５０】
本発明で使用する加水分解性シリル基含有樹脂は、分子内の加水分解性シリル基が空気中又は被着体中の水分と反応して硬化する。
加水分解性シリル基含有樹脂は、１分子中に加水分解性シリル基を１個のみ有していてもよいし、２個以上有していてもよい。なかでも、分子の主鎖両末端に加水分解性シリル基を有することが好ましい。
なお、上記加水分解性シリル基含有樹脂として、イソシアネート基を有するものを含まない。
【００５１】
加水分解性シリル基は、下記式（２）で表される。
【化２】
2020045403.tif 000003
式（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下アリール基、炭素数７以上２０以下のアラルキル基、又は、−ＯＳｉＲ２３（Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数１以上２０以下の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、式（２）中、Ｘは、それぞれ独立に、ヒドロキシ基又は加水分解性基である。さらに、式（２）中、ａは、１〜３の整数である。
【００５２】
上記加水分解性基は特に限定されず、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基等が挙げられる。なかでも、活性が高いことから、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシ基が好ましい。また、加水分解性が穏やかで取扱いやすいことから、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基がさらに好ましい。また、安全性の観点からは、反応により脱離する化合物がそれぞれエタノール、アセトンである、エトキシ基、イソプロペノキシ基が好ましい。
【００５３】
上記ヒドロキシ基又は上記加水分解性基は、１個のケイ素原子に対して、１〜３個の範囲で結合することができる。上記ヒドロキシ基又は上記加水分解性基が１個のケイ素原子に対して２個以上結合する場合には、それらの基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５４】
上記式（２）におけるａは、硬化性の観点から、２又は３であることが好ましく、３であることが特に好ましい。また、保存安定性の観点からは、ａは、２であることが好ましい。
また、上記式（２）におけるＲ１としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基、トリメチルシロキシ基、クロロメチル基、メトキシメチル基等があげられる。なかでも、メチル基が好ましい。
【００５５】
上記加水分解性シリル基としては、例えば、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリス（２−プロペニルオキシ）シリル基、トリアセトキシシリル基、（クロロメチル）ジメトキシシリル基、（クロロメチル）ジエトキシシリル基、（ジクロロメチル）ジメトキシシリル基、（１−クロロエチル）ジメトキシシリル基、（１−クロロプロピル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジエトキシシリル基、（エトキシメチル）ジメトキシシリル基、（１−メトキシエチル）ジメトキシシリル基、（アミノメチル）ジメトキシシリル基、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）ジメトキシシリル基、（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル）ジメトキシシリル基、（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル）ジエトキシシリル基、（Ｎ−（２−アミノエチル）アミノメチル）ジメトキシシリル基、（アセトキシメチル）ジメトキシシリル基、（アセトキシメチル）ジエトキシシリル基等が挙げられる。
【００５６】
加水分解性シリル基含有樹脂としては、例えば、加水分解性シリル基含有（メタ）アクリル樹脂、分子鎖末端又は分子鎖末端部位に加水分解性シリル基を有する有機重合体、加水分解性シリル基含有ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
加水分解性シリル基含有（メタ）アクリル樹脂は、主鎖に加水分解性シリル基含有（メタ）アクリル酸エステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し構成単位を有することが好ましい。
【００５７】
加水分解性シリル基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル、（メタ）アクリル酸３−（トリエトキシシリル）プロピル、（メタ）アクリル酸３−（メチルジメトキシシリル）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（トリメトキシシリル）エチル、（メタ）アクリル酸２−（トリエトキシシリル）エチル、（メタ）アクリル酸２−（メチルジメトキシシリル）エチル、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルメチル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルメチル、（メタ）アクリル酸（メチルジメトキシシリル）メチル等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）
アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。
【００５８】
加水分解性シリル基含有（メタ）アクリル樹脂を製造する方法としては、具体的には例えば、国際公開第２０１６／０３５７１８号に記載されている加水分解性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体の合成方法等が挙げられる。
上記分子鎖末端又は分子鎖末端部位に加水分解性シリル基を有する有機重合体は、主鎖の末端及び側鎖の末端の少なくともいずれかに加水分解性シリル基を有する。
上記主鎖の骨格構造は特に限定されず、例えば、飽和炭化水素系重合体、ポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体等が挙げられる。
【００５９】
上記ポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、ポリオキシエチレン構造、ポリオキシプロピレン構造、ポリオキシブチレン構造、ポリオキシテトラメチレン構造、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体構造、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体構造を有する重合体等が挙げられる。
上記分子鎖末端又は分子鎖末端部位に加水分解性シリル基を有する有機重合体を製造する方法としては、具体的には例えば、国際公開第２０１６／０３５７１８号に記載されている、分子鎖末端又は分子鎖末端部位のみに架橋性シリル基を有する有機重合体の合成方法が挙げられる。また、上記分子鎖末端又は分子鎖末端部位に加水分解性シリル基を有する有機重合体を製造する他の方法としては、例えば、国際公開第２０１２／１１７９０２号に記載されている反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン系重合体の合成方法等が挙げられる。
【００６０】
上記加水分解性シリル基含有ポリウレタン樹脂を製造する方法としては、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタン樹脂を製造する際に、さらに、シランカップリング剤等のシリル基含有化合物を反応させる方法等が挙げられる。具体的には例えば、特開２０１７−４８３４５号公報に記載されている加水分解性シリル基を有するウレタンオリゴマーの合成方法等が挙げられる。
【００６１】
上記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシ−エトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。なかでも、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランが好ましい。これらのシランカップリング剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
【００６２】
また、湿気硬化性ウレタン樹脂は、イソシアネート基と加水分解性シリル基の両方を有していてもよい。イソシアネート基と加水分解性シリル基の両方を有する湿気硬化性ウレタン樹脂は、まず、上記した方法にてイソシアネート基を有する湿気硬化性ウレタン樹脂を得て、さらに該湿気硬化性ウレタン樹脂にシランカップリング剤を反応させることで製造することが好ましい。
なお、イソシアネート基を有する湿気硬化性ウレタン樹脂の詳細は上記したとおりである。なお、湿気硬化性に反応させるシランカップリング剤としては、上記で列挙したものから適宜選択して使用すれば良いが、イソシアネート基との反応性の観点からアミノ基又はメルカプト基を有するシランカップ剤を使用することが好ましい。好ましい具体的としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６３】
さらに、湿気硬化性樹脂（Ｂ１）は、ラジカル重合性官能基を有していてもよい。湿気硬化性樹脂（Ｂ１）が有していてもよいラジカル重合性官能基としては、不飽和二重結合を有する基が好ましく、特に反応性の面から（メタ）アクリロイル基がより好ましい。なお、ラジカル重合性官能基を有する湿気硬化性樹脂は、上記したラジカル重合性化合物には含まず、湿気硬化性樹脂として扱う。
【００６４】
湿気硬化性樹脂（Ｂ１）は、上記した各種の樹脂から適宜選択して１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合には、例えば、ウレタン樹脂を２種以上併用することが好ましく、加水分解性シリル基含有湿気硬化性ウレタン樹脂と、上記した、ウレタン結合とイソシアネート基とを有する湿気硬化性ウレタン樹脂とを併用することが好ましい。
【００６５】
湿気硬化性樹脂（Ｂ１）の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は８００、好ましい上限は１００００である。重量平均分子量がこの範囲であると、光硬化性樹脂（Ａ）と相分離構造を形成して、タック値、貯蔵弾性率を上記範囲内に調整しやすくなる。また、得られる硬化性樹脂組成物が全硬化するときに、架橋密度が高くなり過ぎずに柔軟性に優れるものとなる。さらに、硬化性樹脂組成物の粘度を上記した範囲内に調整しやすくなる。
湿気硬化性樹脂（Ｂ１）の重量平均分子量のより好ましい下限は２０００、より好ましい上限は８０００、さらに好ましい下限は２５００、さらに好ましい上限は６０００である。なお、本明細書において上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。ＧＰＣによってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定する際のカラムとしては、Ｓｈｏｄｅｘ ＬＦ−８０４（昭和電工社製）が挙げられる。また、ＧＰＣで用いる溶媒としては、テトラヒドロフランが挙げられる。
【００６６】
（熱硬化性樹脂（Ｂ２））
本発明で使用する熱硬化性樹脂（Ｂ２）は、特に限定されないが、例えば６０℃以上１２０℃未満の温度、より好ましくは１００℃未満の温度に加熱することで硬化するものを使用する。熱硬化性樹脂の硬化温度を上記下限値未満とすることで、接着部又は接着部周辺にある電子部品が加熱により損傷することが防止される。
熱硬化樹脂（Ｂ２）の具体例としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。また、硬化性樹脂組成物は、熱硬化性樹脂（Ｂ２）を含有する場合、熱硬化性樹脂が上記温度で硬化できるように硬化触媒、硬化促進剤等を適宜含有すればよい。
また、ウレタン樹脂などは、ポリオール化合物と、ポリイソシアネート化合物とを反応してウレタン樹脂が得られるものである。したがって、本明細書では、このように各樹脂を形成するための成分（ウレタン樹脂であれば、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物）も広く熱硬化性樹脂として取り扱う。
【００６７】
硬化性樹脂組成物において、硬化性樹脂（Ｂ）に対する光硬化性樹脂（Ａ）の質量比（Ａ／Ｂ）は、１５／８５以上７０／３０以下が好ましく、２５／７５以上６０／４０以下が好ましく、３５／６５以上５５／４５以下がより好ましい。
本発明においては、硬化性樹脂（Ｂ）及び光硬化性樹脂（Ａ）の配合量を上記範囲内とすることで、Ｂステージ状態において、硬化性樹脂（Ｂ）及び光硬化性樹脂（Ａ）により相分離構造が形成されると推定される。したがって、上記したように、光硬化性樹脂（Ａ）として、性状の異なる成分を、複数種使用することで、上記したＢステージにおけるタック値、貯蔵弾性率を所定の範囲内に調整しやすくなる。また、硬化性樹脂（Ｂ）の量を所定量以上とすることで、全硬化後の接着力を高くしやすくなる。
【００６８】
硬化性樹脂組成物において、光硬化性樹脂（Ａ）と、硬化性樹脂（Ｂ）の合計含有量は、硬化性樹脂組成物全量に対して、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上である。また、合計含有量は、硬化性樹脂組成物全量に対して、１００質量％以下であればよいが、好ましくは９９質量％以下、さらに好ましくは９７質量％以下である。光硬化性樹脂（Ａ）と、硬化性樹脂（Ｂ）の合計含有量を上記範囲内とすることで、上記した貯蔵弾性率、タック値、粘度、及び接着力などを所定の範囲内に調整しやすくなる。
【００６９】
（光ラジカル重合開始剤）
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記したラジカル重合性化合物を使用する場合、光硬化性を確保するために、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、α-アミノアルキルフェノン、α-ヒドロキシアルキルフェノンなどのアセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。これらの中では、タック値、及び貯蔵弾性率を所定の範囲内に調整しやすくする観点から、アセトフェノン系化合物が好ましく、α-アミノアルキルフェノンがより好ましい。
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９ＥＧ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製）、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【００７０】
硬化性樹脂組成物における光ラジカル重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性化合物１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１０質量部以下、より好ましくは０.５質量部以上５質量部以下である。光ラジカル重合開始剤の含有量がこの範囲内であることにより、得られる硬化性樹脂組成物が光硬化性及び保存安定性に優れたものとなる。また、上記範囲内とすることで、光ラジカル重合化合物が適度に硬化され、上記した貯蔵弾性率、タック値、接着力を所定の範囲内に調整しやすくなる。
【００７１】
（充填剤）
本発明の硬化性樹脂組成物は、充填剤を含有してもよい。充填剤を含有することにより、本発明の硬化性樹脂組成物は、チキソトロピー性を有しやすくなり、上記したＴＩ値を得やすくなる。充填剤としては、粒子状のものを使用すればよい。
充填剤としては、無機充填剤が好ましく、例えば、シリカ、タルク、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等が挙げられる。なかでも、得られる硬化性樹脂組成物が紫外線透過性に優れるものとなることから、シリカが好ましい。また、充填剤は、シリル化処理、アルキル化処理、エポキシ化処理等の疎水性表面処理がなされていてもよい。また、シリカ、タルク、酸化チタン等は、後述する着色剤と同様に硬化性樹脂組成物を着色させる昨日を有する。
充填剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
【００７２】
（着色剤）
本発明の硬化性樹脂組成物は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、例えば、酸化鉄、チタンブラック、アニリンブラック、シアニンブラック、フラーレン、カーボンブラック等が挙げられる。これらの中では、チタンブラック好ましい。また、上記着色剤は、黒色を呈するものがよいが、その他の色を有するものでもよい。また、着色剤は、可視光領域の光を透過させ難い能力（遮光性）を有する材料であることが好ましい。
チタンブラックは、波長３００〜８００ｎｍの光に対する平均透過率と比較して、紫外線領域付近、特に波長３６０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が高くなる物質である。即ち、上記チタンブラックは、可視光領域の波長の光を充分に遮蔽することで硬化性樹脂組成物に遮光性を付与する一方で、紫外線領域付近の波長の光は透過させる性質を有する。従って、遮光性を付与しつつ、硬化性樹脂組成物の光硬化性を良好に維持して、上記光硬化後の貯蔵弾性率を高い値に維持しやすくなる。
充填剤及び着色剤の含有量は、その合計量が、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上２０質量部以下、より好ましくは２質量部以上１５質量部以下である。
【００７３】
（湿気硬化促進触媒）
また、硬化性樹脂組成物は、上記湿気硬化性樹脂の湿気硬化反応を促進させる湿気硬化促進触媒を含有してもよい。湿気硬化促進触媒を使用することにより、硬化性樹脂組成物は、湿気硬化性がより優れたものとなり、接着力をより高いものとすることが可能になる。
湿気硬化促進触媒としては、具体的には例えば、ジラウリル酸ジｎ−ブチルスズ、ジ酢酸ジｎ−ブチルスズ、オクチル酸スズ等のスズ化合物、トリエチルアミン、Ｕ−ＣＡＴ６５１Ｍ（サンアプロ社製）、Ｕ−ＣＡＴ６６０Ｍ（サンアプロ社製）、Ｕ−ＣＡＴ２０４１（サンアプロ社製）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等のアミン化合物、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛等の亜鉛化合物、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト等を用いることができる。
湿気硬化促進触媒の含有量は、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３質量部以下がより好ましい。湿気硬化促進触媒の含有量がこの範囲内であることにより、硬化性樹脂組成物の保存安定性等を悪化させることなく、湿気硬化反応を促進させる効果が優れたものとなる。
【００７４】
（カップリング剤）
硬化性樹脂組成物は、カップリング剤を含有してもよい。カップリング剤を含有することで、接着力を向上させやすくなる。カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、ジルコネート系カップリング剤等が挙げられる。なかでも、接着性を向上させる効果に優れることから、シランカップリング剤が好ましい。上記カップリング剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
カップリング剤の含有量は、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、０．０５質量部以上５質量部以下が好ましく、０．２質量部以上２質量部以下がより好ましく、０．５質量部以上１．５重量部以下がさらに好ましい。カップリング剤の含有量がこれら範囲内とすることで、貯蔵弾性率などに影響を及ぼすことなく、接着力を向上させられる。
【００７５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、溶剤により希釈されていてもよい。硬化性樹脂組成物が溶剤により希釈される場合、硬化性樹脂組成物の質量部は、固形分基準であり、すなわち、溶剤を除いた質量部を意味する。
また、硬化性樹脂組成物は、上記で述べた成分以外にも、ワックス粒子、金属含有粒子等の添加剤を含有してもよい。
【００７６】
本発明の硬化性樹脂組成物を製造する方法としては、混合機を用いて、光硬化性樹脂（Ａ）、硬化性樹脂（Ｂ）、及び、必要に応じて配合される、光ラジカル重合開始剤、充填剤、着色剤などのその他の添加剤とを混合する方法等が挙げられる。混合機としては、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリーミキサー（遊星式撹拌装置）、ニーダー、３本ロール等が挙げられる。
【００７７】
［硬化性樹脂組成物の使用方法］
本発明の硬化性樹脂組成物は、硬化され、硬化体として使用されるものである。本発明の硬化性樹脂組成物は、具体的には、まず、光照射により光硬化して、例えばＢステージ状態（半硬化状態）にして、その後、さらに、湿気、加熱、又はその両方により硬化して全硬化させるとよい。
ここで、硬化性樹脂組成物は、被着体間に配置させ、その被着体間を接合させる場合には、一方の被着体に塗布し、その後、光照射により光硬化させ、例えばＢステージ状態にし、その光硬化した硬化性樹脂組成物の上に他方の被着体を重ね合わせ、被着体間を適度な接着力（初期接着力）で仮接着させるとよい。その後、Ｂステージ状態の硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂（Ｂ）を湿気、加熱、又はその両方により硬化させることで、全硬化させ、硬化性樹脂組成物を介して重ね合わせた被着体間が十分な接着力で接合される。
【００７８】
ここで、光硬化時に照射する光は、光硬化性樹脂（Ａ）が硬化する光であれば特に限定されないが、紫外線が好ましい。
また、硬化性樹脂組成物は、湿気により全硬化させるときには、大気中に所定時間放置すればよい。一方で、熱硬化するときには、上記熱硬化性樹脂（Ｂ２）が硬化する温度である限り特に限定されないが、例えば、６０℃以上１２０℃未満の温度、より好ましくは１００℃未満の温度に加熱するとよい。
【００７９】
本発明の硬化性樹脂組成物は、好ましくは電子機器用接着剤に使用される。したがって、被着体は、特に限定されないが、好ましくは、電子機器を構成する各種部品である。電子機器を構成する各種部品としては、電子部品、又は電子部品が取り付けられる基板などであり、より具体的には、表示素子に設けられる各種の電子部品、電子部品が取り付けられる基板、半導体チップなどが挙げられる。被着体の材質としては、金属、ガラス、プラスチック等のいずれでもよい。また、被着体の形状としては、特に限定されず、例えば、フィルム状、シート状、板状、パネル状、トレイ状、ロッド（棒状体）状、箱体状、筐体状等が挙げられる。
【００８０】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記のように特定の粘度を有することで、被着体に塗布したときに、塗布性が良好となり、細い線幅にしたり、小型半導体チップの大きさに合わせて塗布面積を小さくしたりすることが可能になる。
また、硬化性樹脂組成物の光硬化後の貯蔵弾性率が所定の範囲内となることで、例えば被着体間は一定のギャップを介して接着され、初期接着性が良好になる。さらに、光硬化後の貯蔵弾性率及びタック値の両方を所定の範囲内にすることで、被着体間の間に一定のギャップを形成しつつ、被着体に適度なタック性で接着することが可能になり、初期接着性が優れたものとなる。
さらに、本発明の硬化性樹脂組成物は、上記したように全硬化したときの接着力が所定値以上となることで、２つの被着体間は、高い接着力で接合できる。
【００８１】
上記のように、本発明の硬化性樹脂組成物は、電子部品を構成する部材同士を接合するために使用される。また、硬化性樹脂組成物は、電子部品を他の部品に接合するために使用する。これら構成により、電子部品は、本発明の硬化体を有することになる。
また、本発明の硬化性樹脂組成物は、電子機器内部などにおいて、例えば基板と基板とを接着して組立部品を得るために使用される。このようにして得られた組立部品は、第１の基板と、第２の基板と、本発明の硬化体を有し、第１の基板の少なくとも一部が、第２の基板の少なくとも一部に硬化体を介して接合される。なお、第１の基板及び第２の基板は、好ましくは、それぞれ少なくとも１つの電子部品が取り付けられている。
【実施例】
【００８２】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００８３】
本実施例において、各種物性を以下のように評価した。
（粘度、及びＴＩ値）
粘度は、コーンプレート型粘度計（商品名ＴＶＥ−３５、東機産業社製）を用いて１ｒｐｍ、２５℃の条件で測定した。また、ＴＩ値は、同じコーンプレート型粘度計を用いて、２５℃、１ｒｐｍの条件で測定した粘度を、２５℃、１０ｒｐｍの条件で測定した粘度で除した値である。
（紫外線硬化直後の貯蔵弾性率）
ＵＶ照射レオメータ（商品名ＨＡＡＫＥ  ＭＡＲＳ  ４０／６０、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて明細書記載の測定方法に従って測定した。
（タック値）
明細書記載の方法に従って、各実施例、比較例の硬化性組成物から所定のサンプルを作成し、そのサンプルに対して、タック試験機（レスカ社製「ＴＡＣ−１００」）を用いてタック値を測定した。
（接着性試験）
明細書記載の方法に従って、各実施例、比較例で得られた硬化性樹脂組成物の２５℃における接着力を測定した。
【００８４】
（塗布性評価）
ディスペンス装置を用いて、塗布速度が４．０ｍｍ／ｓｅｃでアルミニウム基板に長さ２５±２ｍｍとなるように硬化性樹脂組成物を塗布した。塗布後の硬化性組成物の状態を観察して、以下の評価基準で評価した。
Ａ：塗布の際にうねりが生じず、塗布後に線幅が広がることなく、塗布性が良好であった。
Ｂ：塗布後に線幅が広がらないが、塗布の際にうねりが生じた。
Ｃ：塗布後に線幅が広がり、塗布性は実用上問題があった。
【００８５】
（ギャップ保持性評価）
上記塗布性評価試験片で塗布した硬化性樹脂組成物を、２５℃、５０ＲＨ％の環境下、光強度１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの照射条件によって光硬化させた。その後、アルミニウム基板にガラス板を貼り合わせ、上から１００ｇの重りを１０秒間置き、アルミニウム基板とガラス基板との間のギャップを測定した。
Ａ：ギャップが０．２５ｍｍ以上
Ｂ：ギャップが０．１５ｍｍ以上０．２５ｍｍ未満
Ｃ：ギャップが０．１５ｍｍ未満
【００８６】
（初期接着力評価）
上記のギャップを測定した試験片に対し、貼り合わせ後１０分以内に、２５℃５０％ＲＨ環境下で剪断方向に１０ｇの重りを吊り下げて剥がれるまでの時間を測定した。
Ａ：３０分以上経過しても剥がれなかった。
Ｂ：３０分以内に剥がれた。
【００８７】
湿気硬化性ウレタン樹脂Ａは、以下の合成例１に従って作製した。
［合成例１］
ポリオール化合物として１００質量部のポリテトラメチレンエーテルグリコール（三菱化学社製、商品名「ＰＴＭＧ−２０００」）と、０．０１質量部のジブチル錫ジラウレートとを５００ｍＬ容量のセパラブルフラスコに入れ、真空下（２０ｍｍＨｇ以下）、１００℃で３０分間撹拌し、混合した。その後常圧とし、ポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンジイソシアネート（日曹商事社製、商品名「Ｐｕｒｅ ＭＤＩ」）２６．５質量部を入れ、８０℃で３時間撹拌して反応させ、湿気硬化性ウレタン樹脂Ａ（重量平均分子量２７００）を得た。
【００８８】
湿気硬化性ウレタン樹脂Ｂは、以下の合成例２に従って作製した。
［合成例２］
ポリオール化合物として１００質量部のポリプロピレングリコール（旭硝子社製、「ＥＸＣＥＮＯＬ  ２０２０」）と、０．０１質量部のジブチル錫ジラウレートとを５００ｍＬ容のセパラブルフラスコに入れ、真空下（２０ｍｍＨｇ以下）、１００℃で３０分間撹拌し、混合した。その後常圧とし、ポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンジイソシアネート（日曹商事社製、「Ｐｕｒｅ  ＭＤＩ」）２６．５重量部を入れ、８０℃で３時間撹拌し、反応させ、両末端にイソシアネート基を有する湿気硬化性ウレタン樹脂Ｂ（重量平均分子量２９００）を得た。
【００８９】
湿気硬化性ウレタン樹脂Ｃは、以下の合成例３に従って作製した。
［合成例３］
合成例１と同様にして得られた湿気硬化性ウレタン樹脂Ａ１００重量部の入った反応容器に、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、「ＫＢＭ−８０３」）９．８重量部を添加した。その後、８０℃で１時撹拌混合し、有機シリル基含有ウレタン樹脂として、分子末端にイソシアネート基とトリメトキシシリル基とを有する湿気硬化性ウレタン樹脂Ｃ（重量平均分子量３１００）を得た。
【００９０】
各実施例、比較例で使用した、湿気硬化性ウレタン樹脂以外の成分は、以下のとおりであった。
（光硬化性樹脂）
ウレタンアクリレート：アルケマ社製、商品名「ＣＮ９７８２」、２官能
オクチル／デシルアクリレート：アルケマ社製、商品名「ＳＲ４８４」、単官能、オクチルアクリレートとデシルアクリレートの混合物
フェノキシエチルアクリレート：東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−１０１Ａ」、単官能
ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、日立化成社製、商品名「ＦＡ−３１８Ａ」、単官能
フルオレン型アクリレート：大阪ガスケミカル社製、商品名「オグソールＥＡ−０２００」、単官能
エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート：新中村化学工業社製、商品名「Ａ−ＬＥＮ−１０」、単官能
光ラジカル重合開始剤：２−(ジメチルアミノ)−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、ＢＡＳＦ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９ＥＧ」
充填剤：トリメチルシリル化処理シリカ、日本アエロジル社製、商品名「ＲＹ２００」
着色剤：チタンブラック、三菱マテリアル社製、商品名「１３Ｍ−Ｃ」
【００９１】
［実施例１〜４、比較例１〜２］
表１に記載された配合比に従い、各材料を、遊星式撹拌装置（シンキー社製、「あわとり練太郎」）にて温度５０℃で撹拌した後、セラミック３本ロールにて温度５０℃で均一に混合して実施例１〜４、比較例１〜２の硬化性樹脂組成物を得た。
【００９２】
【表１】
2020045403.tif 000004
【００９３】
以上の実施例１〜４に示すように、紫外線硬化後の硬化性樹脂組成物は、貯蔵弾性率及びタック値が所定の範囲内であるため、ギャップ保持性、及び初期接着力がいずれも良好で初期接着性が優れたものとなった。また、粘度が所定の範囲内であり、硬化性樹脂組成物を細幅に塗布したときの塗布性が良好となった。
それに対して、比較例１，２における紫外線硬化後の硬化性樹脂組成物は、貯蔵弾性率及びタック値がいずれも所定の範囲ではないため、初期接着性が良好にならなかった。