(57)【要約】【課題】異形の偏光板でありながらヒートショック試験において表示装置の視認性に影響を与えるクラックが生じにくい偏光板を提供する。【解決手段】偏光板１は、偏光フィルム２と、その両面にそれぞれ積層された第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂとを備える。偏光板１は、平面視において、外周縁に当該偏光板の外形形状の一部を成す凹部を有し、又は、外周縁から離れた位置に貫通孔を有する。第１の保護フィルム３Ａは、位相差フィルムであり、且つ、その遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が７０°〜９０°である。【選択図】図３
2020181219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板が貼着された表示装置であって、
前記偏光板は、
偏光フィルムと、その両面にそれぞれ積層された第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムとを備え、
平面視において、外周縁に当該偏光板の外形形状の一部を成す凹部を有し、又は、外周縁から離れた位置に貫通孔を有し、
前記第１の保護フィルムは、位相差フィルムであり、且つ、その遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が７０°〜９０°であり、
前記第１の保護フィルムは、正の複屈折性を有する透明樹脂フィルムであり、
前記第２の保護フィルムの面のうち前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、粘着剤層を備える偏光板であり、
前記粘着剤層を介して前記偏光板が貼着されている、表示装置。
【請求項２】
偏光板が貼着された表示装置であって、
前記偏光板は、
偏光フィルムと、その両面にそれぞれ積層された第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムとを備え、
平面視において、外周縁に当該偏光板の外形形状の一部を成す凹部を有し、又は、外周縁から離れた位置に貫通孔を有し、
前記第１の保護フィルムは、一軸延伸された延伸フィルムであり、且つ、その延伸軸と前記偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が７０°〜９０°であり、
前記第１の保護フィルムは、正の複屈折性を有する透明樹脂フィルムであり、
前記第２の保護フィルムの面のうち前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、粘着剤層を備える偏光板であり、
前記粘着剤層を介して前記偏光板が貼着されている、表示装置。
【請求項３】
前記第１の保護フィルムは、最大寸法収縮率が０．１％以上である、請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記角度が８０°〜９０°である、請求項１〜３のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の保護フィルムが、環状ポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の保護フィルムは、前記偏光フィルムとは反対側の表面に、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層及び防汚層からなる群から選ばれる少なくとも一つの層が形成されている、請求項１〜５のいずれか一項記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置に貼着される偏光板は、表示面の形状に合わせて各辺が直線からなる長方形である場合が多いが、表示面外にある物理ボタンやカメラホール等に被さることを避けるために、辺の一部を切り欠いたものや貫通孔を有する形状である場合もある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２５６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏光板がこのように異形のものである場合、ヒートショック試験において凹部や貫通孔の部分に、表示装置の視認性に影響を与えるクラックが生じやすい傾向がある。本発明は、異形の偏光板でありながらヒートショック試験において表示装置の視認性に影響を与えるクラックが生じにくい偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、偏光フィルムと、その両面にそれぞれ積層された第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムとを備える偏光板であって、平面視において、外周縁に当該偏光板の外形形状の一部を成す凹部を有し、又は、外周縁から離れた位置に貫通孔を有し、第１の保護フィルムは、位相差フィルムであり、且つ、その遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が７０°〜９０°であり、第１の保護フィルムは、正の複屈折性を有する透明樹脂フィルムであり、第２の保護フィルムの面のうち偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に粘着剤層を備える、偏光板を提供する。
【０００６】
また、本発明は、偏光フィルムと、その両面にそれぞれ積層された第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムとを備える偏光板であって、平面視において、外周縁に当該偏光板の外形形状の一部を成す凹部を有し、又は、外周縁から離れた位置に貫通孔を有し、第１の保護フィルムは、一軸延伸された延伸フィルムであり、且つ、その延伸軸と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が７０°〜９０°であり、第１の保護フィルムは、正の複屈折性を有する透明樹脂フィルムであり、第２の保護フィルムの面のうち前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に粘着剤層を備える、偏光板を提供する。
【０００７】
これらの偏光板は、異形の偏光板でありながらヒートショック試験において表示装置の視認性に影響を与えるクラックが生じにくい。
【０００８】
ここで、第１の保護フィルムは、最大寸法収縮率が０．１％以上であってもよい。この場合、クラックが一層生じにくい。
【０００９】
また、上記角度は、８０°〜９０°であってもよい。
【００１０】
第１の保護フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂を含むものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の偏光板では、第１の保護フィルムは、偏光フィルムとは反対側の表面に、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層及び防汚層からなる群から選ばれる少なくとも一つの層が形成されていてもよい。また、第１の保護フィルムは、当該偏光板を表示装置に貼着した際に視認側に位置するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異形の偏光板でありながらヒートショック試験において表示装置の視認性に影響を与えるクラックが生じにくい偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】偏光板の平面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１の偏光板の分解斜視図である。
【図４】粘着剤層付き偏光板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
＜偏光板＞
図１〜図３に示されているとおり、本実施形態の偏光板１は、偏光フィルム２と、その両面にそれぞれ積層された第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂとを備えている。偏光板１は平面視において、四つの角が曲線とされた略矩形をなしている。当該矩形の大きさは、長辺が１００ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましく、１１０ｍｍ〜２００ｍｍであることがより好ましい。短辺は４０ｍｍ〜１５０ｍｍであることが好ましく、５０ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましい。
【００１６】
偏光板１は、外周縁に当該偏光板１の外形形状の一部を成す凹部Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）を有することによって異形形状を成している。すなわち、略矩形の短辺において、外周縁から偏光板１の中央へ向かうように外周縁が窪むことで、矩形を基準とした場合にその一部を切り欠いたような欠損部を生じている。凹部Ｄは、二つの短辺のうち、一方の短辺に形成されていてもよく、両方の短辺に形成されていてもよい。凹部Ｄを構成している凹みは、短辺方向の最大幅Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）が、短辺の長さの１０％〜９０％であってもよく、２０％〜８０％であってもよく、３０％〜７０％であってもよく、４０％〜６０％であってもよい。凹部が両方の短辺に形成されている場合は、図１に示されているとおり、一方の凹部Ｄ１の短辺方向の最大幅Ｐ１は、他方の凹部Ｄ２の短辺方向の最大幅Ｐ２と異なっていてもよい。
【００１７】
凹部Ｄを構成している凹みは、長辺方向の最大幅Ｑ（Ｑ１，Ｑ２）すなわち凹みの深さが、長辺の長さの２％〜２０％であってもよく、４％〜１５％であってもよく、６％〜１０％であってもよい。凹部が両方の短辺に形成されている場合は、図１に示されているとおり、一方の凹部Ｄ１の長辺方向の最大幅Ｑ１は、他方の凹部Ｄ２の長辺方向の最大幅Ｑ２と異なっていてもよい。
【００１８】
凹部Ｄの形状は、頂点を有する多角形形状であってもよく、頂点部分が角丸とされた形状であってもよい。また、多角形と円形が組み合わされた形状であってもよい。また、凹部Ｄの形状は、長辺方向の軸を中心軸とした対称形であることが好ましく、凹部Ｄの存在位置は、短辺方向の中央に位置していてもよく、短辺方向の中央から外れた箇所に位置していてもよい。
【００１９】
第１の保護フィルム３Ａは位相差フィルムであり、例えば延伸フィルムである。そして、図３に示されているとおり、第１の保護フィルム３Ａの遅相軸と偏光フィルム２の吸収軸とのなす角度は７０°〜９０°である。ここで、偏光フィルム２の吸収軸（＝延伸軸）は略矩形の長辺方向と一致しており、以下ではこの方向を基準の０°と定義する。図３では、第１の保護フィルム３Ａの遅相軸の角度が９０°である様子が描かれている。なお、上記「角度」とは、偏光フィルム２の吸収軸を基準とした角度のうち、０°〜９０°を成す角度をいう。当該角度は、８０°〜９０°であることが好ましい。
【００２０】
また、第１の保護フィルム３Ａは、偏光板１を液晶表示装置等の表示装置に貼着した際に視認側に位置するものであることが好ましい。この場合、表示装置側に位置する第２の保護フィルム３Ｂは、第１の保護フィルム３Ａと同様の性状であってもよいし、異なる性状であってもよい。
【００２１】
＜偏光フィルム＞
偏光フィルム２は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光フィルムであることができる。偏光フィルム２としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを好適に用いることができる。偏光フィルム２は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液等の架橋液で処理する工程；及び、架橋液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。ここで「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等においても同様である。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００２４】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚さは特に制限されないが、偏光フィルムの厚さを１５μｍ以下とするためには、５〜３５μｍのものを用いることが好ましく、２０μｍ以下のものを用いることがより好ましい。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２６】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜６倍である。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２８】
二色性色素による染色後の架橋処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。
【００２９】
偏光フィルムの厚さは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１３μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは８μｍ以下である。偏光フィルムの厚さは、通常２μｍ以上であり、３μｍ以上であることが好ましい。
【００３０】
偏光フィルムとしては、例えば特開２０１６−１７０３６８号公報に記載されるように、液晶化合物が重合した硬化膜中に、二色性色素が配向したものを使用してもよい。二色性色素としては、波長３８０〜８００ｎｍの範囲内に吸収を有するものを用いることができ、有機染料を用いることが好ましい。二色性色素として、例えば、アゾ化合物が挙げられる。液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、分子内に重合性基を有することができる。また、ＷＯ２０１１／０２４８９１に記載されるように、液晶性を有する二色性色素から偏光フィルム２を形成してもよい。
【００３１】
＜保護フィルム＞
第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂは、それぞれ熱可塑性樹脂から構成される透明樹脂フィルムであることができる。第１の保護フィルム３Ａは、正の複屈折性を有する熱可塑性樹脂のフィルムである透明樹脂フィルムであってもよいし、負の複屈折性を有する熱可塑性樹脂のフィルムである透明樹脂フィルムであってもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂を例とする鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂（正の複屈折性を有する熱可塑性樹脂）；セルローストリアセテート及びセルロースジアセテート等のセルロースエステル系樹脂（正の複屈折性を有する熱可塑性樹脂）；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂（正の複屈折性を有する熱可塑性樹脂）；ポリカーボネート系樹脂（正の複屈折性を有する熱可塑性樹脂）；（メタ）アクリル系樹脂（負の複屈折性を有する熱可塑性樹脂）；又はこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。なかでも、第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂは、環状ポリオレフィン系樹脂を含むものであると好ましく、特に、第１の保護フィルム３Ａが環状ポリオレフィン系樹脂を含むものであると好ましい。
【００３２】
第１の保護フィルム３Ａは、例えば延伸フィルムである。その延伸方向の最大寸法収縮率は、０．１％以上であることが好ましく、０．１２％以上であることが好ましい。延伸方向に直交する方向の最大寸法収縮率は、０．１％未満であってもよく、０．０７％未満であってもよい。第１の保護フィルム３Ａの延伸は、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。第２の保護フィルム３Ｂは、延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムでなくてもよい。
【００３３】
第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂは、位相差フィルム及び輝度向上フィルム等の光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記材料からなる透明樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【００３４】
第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂは、偏光フィルムとは反対側の表面に、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層及び防汚層等の表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。保護フィルム表面に表面処理層を形成する方法には、公知の方法を用いることができる。
【００３５】
第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂは、互いに同一の保護フィルムであってもよいし、異なる保護フィルムであってもよい。保護フィルムが異なる場合の例としては、保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂の種類が少なくとも異なる組み合わせ；保護フィルムの光学機能の有無又はその種類において少なくとも異なる組み合わせ；表面に形成される表面処理層の有無又はその種類において少なくとも異なる組み合わせなどがある。
【００３６】
第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂの厚さは、偏光板の薄膜化の観点から薄いことが好ましいが、薄すぎると強度が低下して加工性に劣る。したがって、第１保護フィルム及び第２保護フィルムの厚さは、５〜９０μｍ以下が好ましく、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下であり、特に好ましくは３０μｍ以下である。
【００３７】
＜接着剤層＞
偏光フィルム２と第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂとの積層は、接着剤層を介して行われる（なお、図２には接着剤層を図示していないが、実際には各層の間に接着剤層が存在する）。接着剤層を形成する接着剤としては、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線などの活性エネルギー線の照射によって硬化し得る活性エネルギー線硬化性接着剤、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させた水系接着剤などが挙げられる。
【００３８】
第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂは、いずれか一方を偏光フィルム２に積層させた後に他方を積層するようにしてもよいし、両保護フィルムを実質的に同時に偏光フィルム２に積層するようにしてもよい。
【００３９】
活性エネルギー線硬化性接着剤を採用する場合、接着剤層は、その硬化物を含む。接着剤としては、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分とする活性エネルギー線硬化性接着剤がより好ましく、エポキシ系化合物を硬化性成分とする紫外線硬化性接着剤がさらに好ましい。ここでいうエポキシ系化合物とは、分子内に１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
好適に使用できるエポキシ系化合物の例は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られる水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）；脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ系化合物；脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である脂環式エポキシ系化合物を含む。
【００４１】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、硬化性成分としてラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物をさらに含有することもできる。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。
【００４２】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含む場合、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレーン錯体等を挙げることができる。また、活性エネルギー線硬化性接着剤が（メタ）アクリル系化合物等のラジカル重合性硬化性成分を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。
【００４３】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて、オキセタン、ポリオール等のカチオン重合促進剤、光増感剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶剤等の添加剤を含有することができる。
【００４４】
偏光フィルム２に活性エネルギー線硬化性接着剤や水系接着剤を用いて第１の保護フィルム３Ａ及び第２の保護フィルム３Ｂを貼合する方法として、貼合される２枚のフィルムの一方又は両方の貼合面に接着剤を塗工し、その接着剤層を介して２枚のフィルムを重ね合わせる方法を挙げることができる。接着剤の塗工には、例えば流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などを採用することができる。流延法とは、貼合対象のフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤層を介して重ね合わせてなるフィルム積層体は通常、ニップロール（貼合ロール）などに通して上下から押圧される。
【００４５】
偏光フィルム２に保護フィルムを貼合するにあたり、保護フィルム及び／又は偏光フィルム２の貼合面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理及びケン化処理等の易接着処理を行うことができ、中でも、プラズマ処理、コロナ処理又はケン化処理を行うことが好ましい。例えば保護フィルムが環状ポリオレフィン系樹脂からなる場合には通常、保護フィルムの貼合面にプラズマ処理やコロナ処理が施される。また、保護フィルムがセルロースエステル系樹脂からなる場合には通常、保護フィルムの貼合面にケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等のアルカリ水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００４６】
活性エネルギー線硬化性接着剤を使用した場合は、上述のフィルムを貼合した後、活性エネルギー線硬化性接着剤からなる接着剤層を硬化させる硬化工程を実施する。当該接着剤層の硬化は、フィルム積層体に対して活性エネルギー線を照射することにより行うことができる。活性エネルギー線は通常、第１の保護フィルム３Ａ側から照射される。活性エネルギー線は、好ましくは紫外線である。
【００４７】
活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。
【００４８】
活性エネルギー線硬化性接着剤からなる接着剤層への活性エネルギー線照射強度は、接着剤の組成によって適宜決定されるが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱及び性接着剤の硬化時の発熱による接着剤層の黄変や偏光フィルム２の劣化を生じるおそれが少ない。
【００４９】
活性エネルギー線の照射時間についても、接着剤の組成によって適宜決定されるが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上であると、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下であると、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【００５０】
活性エネルギー線の照射は、偏光フィルム２の偏光度、透過率及び色相、並びに保護フィルムの透明性等の偏光板の諸機能が低下しない条件で行うことが好ましい。
【００５１】
活性エネルギー線硬化性接着剤から形成される接着剤層の厚さは、例えば、０．０１〜１０μｍ程度であり、好ましくは０．０１〜５μｍ程度であり、より好ましくは２μｍ以下であり、さらに好ましくは１μｍ以下である。
【００５２】
＜粘着剤層＞
偏光板を表示装置に貼着する際に、粘着剤が用いられる。図４に示されているとおり、第２の保護フィルム３Ｂの表面に粘着剤層４を設けることで、粘着剤層付き偏光板１０とすることができる。なお、図示していないが、粘着剤層４の表面に離型シートを積層することで、貼着前の粘着剤層付き偏光板１０の保存をしやすくなる。
【００５３】
粘着剤層４を形成する粘着剤としては、従来公知のものを適宜選択すればよく、偏光板１がさらされる高温環境、湿熱環境又は高温と低温が繰り返されるような環境下において、剥れなどが生じない程度の接着性を有するものであればよい。具体的には、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを挙げることができ、透明性、耐候性、耐熱性、加工性の点で、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００５４】
粘着剤には、必要に応じ、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤など、各種の添加剤を適宜に配合してもよい。
【００５５】
粘着剤層４は、通常、粘着剤の溶液を離型シート上に塗布し、乾燥し、これを第２の保護フィルム３Ｂ上に転写することで粘着剤層付き偏光板１０が得られる。離型シート上への塗布は、例えば、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤層の厚さは、通常３〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍである。
【００５６】
以上に示した偏光板１によれば、異形の偏光板でありながら、ヒートショック試験においてクラックが生じにくい。また、粘着剤層４を備える粘着剤層付き偏光板１０によれば、粘着剤層４を介して偏光板１を表示装置（例えば液晶セル）に貼着することができる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、上記実施形態では異形の偏光板として外縁部に凹部を有する態様を示したが、異形の態様としては、外周縁から離れた位置に貫通孔を有する態様であってもよい。この場合、貫通孔の形状はその加工のしやすさから正円形であることが好ましく、貫通孔の直径は、１．０ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、２．０ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。貫通孔と外周縁との距離は、例えば０．５ｍｍ以上であり、１０ｍｍ以下である。
【００５８】
また、上記実施形態では、凹部Ｄが略矩形の一辺の範囲内に収まるように形成されている態様を示したが、凹部は、略矩形の隣り合う二辺にまたがるようにして形成されていてもよい。すなわち、略矩形の四つの角のうちの一つが存在しなくなるように凹部が形成された態様であってもよい。このような凹み部分も、本明細書では凹部と呼ぶ。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００６０】
（コロナ処理）
以下の実施手順に現れる「コロナ処理」は、春日電機株式会社製のコロナ放電装置により行った。具体的には、コロナ表面処理フレーム“ＳＴＲ−１７６４”、高周波電源“ＣＴ−０２１２”、高圧トランス“ＣＴ−Ｔ０２Ｗ”を使用した。
【００６１】
以下に示す実施例及び比較例では、偏光フィルム及び接着剤は全て同一である。これらは以下のとおり作製・調製した。
【００６２】
（偏光フィルムの作製）
厚さ２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ７μｍの偏光フィルムを得た。
【００６３】
（接着剤の調製）
以下の成分を混合し、脱泡して紫外線硬化性接着剤を調製した。
・３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：ＣＥＬ２０２１Ｐ、株式会社ダイセル製）：７０質量部
・ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（商品名：ＥＸ−２１１、ナガセケムテックス株式会社製）：２０質量部
・２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（商品名：ＥＸ−１２１、ナガセケムテックス株式会社製）：１０質量部
・カチオン重合開始剤（商品名：ＣＰＩ−１００、サンアプロ株式会社製）：固形分量２．２５質量部（５０％プロピレンカーボネート溶液として配合した。）
・１，４−ジエトキシナフタレン：２質量部
【００６４】
＜実施例１＞
（偏光フィルムと保護フィルムとの貼合）
厚さ２３μｍの保護フィルムＡ〔日本ゼオン株式会社製の無延伸（未延伸）の環状ポリオレフィン系樹脂フィルムである商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−０２３」の貼合面にコロナ処理を施したもの〕を用意した。マイクログラビアコーターを用いて、コロナ処理面に上記紫外線硬化性接着剤を塗工し、これを上記偏光フィルムの一方面に貼合した。フュージョンＵＶシステムズ社製の紫外線ランプ「Ｄバルブ」が取り付けられたベルトコンベア付き紫外線照射装置を用いて、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して紫外線硬化性接着剤を硬化させた。
【００６５】
次に、厚さ２０μｍの保護フィルムＢ〔日本ゼオン株式会社製の一軸延伸された環状ポリオレフィン系樹脂フィルムである商品名「ゼオノアフィルムＺＴ−１２」の貼合面にコロナ処理を施したもの〕を用意した。保護フィルムＢは、その面内にλ／４の位相差値を有していた。マイクログラビアコーターを用いて、コロナ処理面に上記紫外線硬化性接着剤を塗工し、偏光フィルムの吸収軸と保護フィルムＢの遅相軸（延伸軸）とのなす角度が９０°となるよう調整し、これを上記偏光フィルムのもう一方面に貼合した。上記と同様に紫外線を照射して紫外線硬化性接着剤を硬化させた。
【００６６】
以上の手順により、保護フィルムＢ（視認側；厚さ２０μｍ）／紫外線硬化性接着剤層／偏光フィルム（厚さ７μｍ）／紫外線硬化性接着剤層／保護フィルムＡ（表示装置側；厚さ２３μｍ）の積層構成からなる偏光板を得た。硬化後の接着剤層の厚さはいずれも１．０μｍであった。
【００６７】
（粘着剤の貼合）
作製した偏光板の保護フィルムＡの表面にコロナ処理を施した。コロナ処理面に、厚さ２０μｍのシート状のアクリル系粘着剤層を貼合し、粘着剤付き偏光板を作製した。ここで、次の打ち抜き工程のために、粘着剤層の表面に離型シートを積層した。
【００６８】
（打ち抜き工程、ガラス貼合）
上記で準備した粘着剤層付き偏光板の打ち抜き加工を実施した（異形加工）。打ち抜き形状は図１に示したとおりであり、略矩形のサイズは短辺＝６６．６ｍｍ、長辺＝１４０．６ｍｍとした。そして、ガラス洗浄機で洗浄したガラス板（コーニング社製）を準備し、上記粘着剤層付き偏光板の粘着剤層から離型シートを剥離して偏光板をガラスに貼合し、評価用サンプルを作製した。
【００６９】
（ヒートショック試験）
評価用サンプルを恒温槽に投入した。恒温槽の温度と保持時間を、−４０℃（３０分）→８５℃（３０分）→−４０℃（３０分）・・・としたヒートサイクルを繰り返し実施した。サイクル数が０回、２５回、５０回、１００回、１５０回、２５０回終了するたびに、評価用サンプルの凹部にクラックが生じていないかどうか、ルーペを用いて目視観察した。
評価基準は、
・クラックの長さが３００μｍ以上：「ＮＧ」
・クラックの長さが３００μｍ未満：「ＯＫ」
結果を表１に示した。なお、「ＮＧ」の表示とともに示している長さはクラックの長さを意味し、「貫通」は、凹部内から生じたクラックが他方側の短辺に向かって伸び、他方側の短辺にまで到達していた状態を意味する。
【００７０】
＜比較例１〜３、参考例２〜３、実施例４〜５＞
上記実施例１に示した手順から、二枚の保護フィルム（視認側保護フィルム及び表示装置側保護フィルム）を表１に示したように変更して、比較例１〜３、参考例２〜３、実施例４〜５を行った。結果を表１に示した。
【００７１】
＜比較例４〜６、実施例６〜７＞
上記実施例１に示した手順から、偏光フィルムの吸収軸に対する視認側保護フィルムの遅相軸の角度を表２に示したように変更して、比較例４〜６、実施例６〜７を行った。具体的には、当該角度を０°、２５°、６５°、７０°、８０°に変更した。結果を表２に示した。
【００７２】
＜実施例８＞
上記実施例１に示した手順から、視認側保護フィルムを二軸延伸するように変更して、実施例８を行った。結果を表２に示した。
【００７３】
＜比較例７〜１２＞
表示装置側保護フィルムを貼合しない態様を実施した。すなわち、表示装置側保護フィルムを貼合する代わりに、偏光フィルムに直接粘着剤層を貼合した。上記比較例５〜６、実施例６〜７、実施例１、実施例８の積層構成を、それぞれ表示装置側保護フィルムを積層しないように変更して、比較例７〜１２を行った。結果を表３に示した。
【００７４】
なお、表１〜３における各層の内容は以下のとおりである。
・「保護フィルムＡ」…上記「ゼオノアフィルムＺＦ１４−０２３」
・「保護フィルムＢ」…上記「ゼオノアフィルムＺＴ−１２」
・「接着剤Ａ」…上記で調製した接着剤
・「ＰＶＡ」…上記で作製した偏光フィルム
・「粘着剤Ａ」…上記で貼合した粘着剤層
・「保護フィルムＣ」…ゼオノアフィルムを二軸延伸としたフィルム
【００７５】
【表１】
2020181219.tif 000003
【００７６】
【表２】
2020181219.tif 000004
【００７７】
【表３】
2020181219.tif 000005
【００７８】
以上の評価結果から、異形の偏光板において、（ｉ）偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されていること、（ｉｉ）少なくとも一方の保護フィルムが位相差を有する延伸フィルムであること、（ｉｉｉ）その保護フィルムの遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して７０°〜９０°傾いていることを満たす場合に、ヒートショック試験で凹部にクラックが生じにくいことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、偏光板として利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…偏光板、２…偏光フィルム、３Ａ…第１の保護フィルム、３Ｂ…第２の保護フィルム、４…粘着剤層、１０…粘着剤層付き偏光板、Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）…凹部、Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）…短辺方向の最大幅、Ｑ（Ｑ１，Ｑ２）…長辺方向の最大幅。
【図１】
2020181219.tif 000006
【図２】
2020181219.tif 000007
【図３】
2020181219.tif 000008
【図４】
2020181219.tif 000009