(57)【要約】【課題】運行実績の詳細分析のための情報を収集すること。【解決手段】停車位置Ｐ１〜Ｐ５は、複数の車両の運行実績データに基づき検出された車両の停車位置であり、地点マスタに登録されている地点に非対応の停車位置である。エリア１０２０は、停車位置Ｐ１に対応するエリアと、停車位置Ｐ３に対応するエリアと、停車位置Ｐ４に対応するエリアとをマージしたエリアである。エリア１０２０は、停車位置Ｐ５に対応するエリア１００５と一部重なっている。また、エリア１００５は、停車位置Ｐ２に対応するエリア１００２と一部重なっている。この場合、情報処理装置は、エリア１０２０，１００５，１００２をマージして、新たなエリア１０３０を作成する。ここで、エリア１０３０内に含まれる停車位置の数は、予め設定された所定数Ｎ以上である（ただし、Ｎ＝５）。このため、情報処理装置は、エリア１０３０を、停車傾向の高いエリアとして特定する。【選択図】図１０Ｄ
2020181345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両の運行実績データに基づいて、個々の車両の停車位置を検出し、
検出した前記停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定し、
特定した前記エリアを停車傾向の高いエリアとして出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする運行実績分析プログラム。
【請求項２】
前記特定する処理は、
検出した前記停車位置のうち、前記特定の地点に対応していない停車位置を抽出し、
抽出した前記停車位置のうち、各停車位置に対応するエリアが他の停車位置に対応するエリアと重複する場合に、当該エリア同士をマージして新たなエリアを作成し、
作成した前記新たなエリアのうち、所定数以上の停車位置を含むエリアを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運行実績分析プログラム。
【請求項３】
複数の車両の運行実績データに基づいて、特定した前記エリアにおける個々の車両の停車位置を検出し、
検出した前記停車位置それぞれにおける停車時間を積算した合計停車時間を算出し、
特定した前記エリアと対応付けて、検出した前記停車位置の数と、算出した前記合計停車時間とを出力する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の運行実績分析プログラム。
【請求項４】
前記複数の車両は、運送業者の車両である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の運行実績分析プログラム。
【請求項５】
前記特定の地点は、荷物の配送先または荷受先を示す地点である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の運行実績分析プログラム。
【請求項６】
複数の車両の運行実績データに基づいて、個々の車両の停車位置を検出し、
検出した前記停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定し、
特定した前記エリアを停車傾向の高いエリアとして出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする運行実績分析方法。
【請求項７】
複数の車両の運行実績データに基づいて、個々の車両の停車位置を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記エリアを停車傾向の高いエリアとして出力する出力部と、
を含むことを特徴とする運行実績分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行実績分析プログラム、運行実績分析方法および運行実績分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運送業者の車両に搭載された車載機から収集されるデータをもとに、運行実績を分析することが行われている。運行実績を分析して得られた結果は、例えば、ドライバーの労働環境の改善や業務効率化のために役立てられる。
【０００３】
先行技術としては、車両にデータ収集装置を搭載して車両挙動データを収集するようにし、管理端末へ車両挙動データと車両運転者データを転送し、予め管理端末に準備されたデータとともに管理端末にて転送されたデータを加工し、報告書データを生成するものがある。また、配送車両の配送目的地への到着を管理するために、車載装置が、配送目的地に設置された路上機より送信される路上機信号を受信した時に、配送車両の車両番号と現在位置を示す位置情報とを車両位置管理センタに送信する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８４１３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、運行実績の詳細分析のための有効な情報を収集することが難しい。例えば、車載機から収集される膨大な量のデータをどのように分析すれば、運行実績の詳細分析のための有効な情報を得ることができるのかを判断できず、データを有効活用できていない。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、運行実績の詳細分析のための情報を収集することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、複数の車両の運行実績データに基づいて、個々の車両の停車位置を検出し、検出した前記停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定し、特定した前記エリアを停車傾向の高いエリアとして出力する、運行実績分析プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、運行実績の詳細分析のための情報を収集することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる運行実績分析方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、運行実績分析システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、停車データＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、地点マスタ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、停車エリアテーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、エリア同士のマッチング例を示す説明図である。
【図９Ａ】図９Ａは、停車データの更新例を示す説明図（その１）である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、停車データの更新例を示す説明図（その２）である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、停車データの更新例を示す説明図（その３）である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、停車データの更新例を示す説明図（その４）である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、停車データの更新例を示す説明図（その５）である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、停車エリアの特定例を示す説明図（その１）である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、停車エリアの特定例を示す説明図（その２）である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、停車エリアの特定例を示す説明図（その３）である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、停車エリアの特定例を示す説明図（その４）である。
【図１１】図１１は、コード管理テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、ランキングリストの具体例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、停車エリアマップの具体例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、情報処理装置１０１の運行実績分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、地点マスタマッチング処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、地点名寄せ処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、範囲緯度経度更新処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる運行実績分析プログラム、運行実績分析方法および運行実績分析システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる運行実績分析方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、複数の車両の運行実績データに基づいて、運行実績の分析を行うコンピュータである。複数の車両は、例えば、運送業者の車両である。運行実績データは、運行中の車両の走行状況を示す情報である。
【００１２】
例えば、運行実績データは、車両に搭載された車載機から収集されるデータであってもよく、車載機から収集されるデータを加工したものであってもよい。車載機から収集されるデータは、例えば、一定時間ごとの車速、エンジン回転数、位置情報（緯度・経度）、エンジンＯＮ／ＯＦＦなどを示す情報である。
【００１３】
ここで、荷待ちに関する時間を集計して、荷主との交渉に利用したいという要望がある。荷待ちとは、運送業者のドライバーが、荷物の積み卸しの間に待機することである。荷主は、荷物の持ち主または送り主である。荷待ちは、荷主からの要望により発生したり、荷物の積み卸し場所に複数の運送業者が集中して混在している場合などに発生する。
【００１４】
荷待ちは、荷物の積み卸しが行われる場所とは異なる場所で行われることが多い。例えば、物の積み卸し場所に複数の運送業者が集中して混在している場合は、配送先や荷受先となる営業所などの敷地内に車両を入れることが難しいため、その場所から少し離れた場所で荷待ちを行うことが多い。
【００１５】
荷待ち時間の増加は、長時間労働の要因となるため、ドライバーの労働環境の改善に役立てるべく、乗務記録への荷待ち時間の記録が義務付けられている。例えば、荷主別の正確な荷待ち時間が得られれば、荷主に対して荷待ち時間に応じた追加料金の支払いを要求するなどの交渉を行うことができる。
【００１６】
荷待ち時間の記録は、ドライバー自身の手入力や、ドライバーからの申告により行われている。しかし、人手のため荷待ち時間を記録し忘れたり、ドライバーの中には実際は休憩していたにもかかわらず、荷待ちしていたと虚偽の申告をする者もいる。このため、荷主との交渉に利用できる有効な情報を得られていないのが現状である。
【００１７】
そこで、本実施の形態では、運行実績の詳細分析のための情報を収集する運行実績分析方法について説明する。以下、情報処理装置１０１の処理例について説明する。
【００１８】
（１）情報処理装置１０１は、複数の車両の運行実績データに基づいて、個々の車両の停車位置を検出する。停車位置は、車両が停車していた位置である。例えば、運行実績データを、車載機から収集される、１分ごとの車速、エンジン回転数、位置情報（緯度・経度）、エンジンＯＮ／ＯＦＦを示す情報であるとする。
【００１９】
この場合、情報処理装置１０１は、例えば、１分ごとの車速、エンジン回転数を参照して、車速が０［ｋｍ／ｈ］でエンジン回転が発生しているときは、車両がアイドリング状態であると判断する。また、情報処理装置１０１は、エンジンＯＦＦを示すデータが発生した場合は、エンジンＯＮを示すデータが発生するまで、車両がエンジンＯＦＦ状態であると判断する。そして、情報処理装置１０１は、例えば、車両がアイドリング状態またはエンジンＯＦＦ状態のときの位置情報を特定することにより、個々の車両の停車位置を検出する。
【００２０】
図１の例では、個々の車両の停車位置として、地図１１０上の停車位置ｐ１〜ｐ１０が検出された場合を想定する。
【００２１】
（２）情報処理装置１０１は、検出した停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定する。ここで、事前に登録された特定の地点は、例えば、荷物の配送先または荷受先を示す地点である。
【００２２】
具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、検出した停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置を抽出する。そして、情報処理装置１０１は、抽出した停車位置ごとに、当該停車位置を含む範囲を設定する。範囲は、例えば、各停車位置を中心とする５メートル四方の範囲である。
【００２３】
つぎに、情報処理装置１０１は、抽出した停車位置のうち、設定した停車位置の範囲同士の重なりが所定数以上となる複数の停車位置を特定する。所定数は、任意に設定可能である。例えば、所定数は、範囲同士の重なりが所定数以上となったら、その付近が停車傾向の高いエリアであると判断できる値に設定される。
【００２４】
そして、情報処理装置１０１は、特定した複数の停車位置に対応するエリアを特定する。より具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、特定した複数の停車位置を一つの停車位置として名寄せして、当該一つの停車位置を中心とする所定の範囲を、複数の停車位置に対応するエリアとして特定することにしてもよい。
【００２５】
なお、情報処理装置１０１は、抽出した停車位置のうち、設定した範囲内に含まれる停車位置の数が所定数以上となる停車位置を特定することにしてもよい。そして、情報処理装置１０１は、特定した停車位置を含む範囲を、当該停車位置に対応するエリアとして特定することにしてもよい。
【００２６】
図１の例では、停車位置ｐ１〜ｐ１０のうち、停車位置ｐ１〜ｐ３は、特定の地点１２０に対応する停車位置であるとする。特定の地点１２０は、荷物の配送先または荷受先となる「○○営業所」の所在地を示す。また、所定数を「５」とする。
【００２７】
この場合、情報処理装置１０１は、停車位置ｐ１〜ｐ１０のうち、特定の地点１２０に対応していない停車位置ｐ４〜ｐ１０を抽出する。つぎに、情報処理装置１０１は、抽出した各停車位置ｐ４〜ｐ１０を含む範囲を設定する。図１の例では、各停車位置ｐ５〜ｐ９を含む範囲１２１〜１２５（点線枠）が表示されている。
【００２８】
そして、情報処理装置１０１は、抽出した停車位置ｐ４〜ｐ１０のうち、設定した停車位置の範囲同士の重なりが「５」以上となる複数の停車位置を特定する。ここで、停車位置ｐ５〜ｐ９は、範囲同士の重なりが「５」以上となる複数の停車位置である。このため、情報処理装置１０１は、停車位置ｐ５〜ｐ９を特定する。
【００２９】
そして、情報処理装置１０１は、特定した停車位置ｐ５〜ｐ９に対応するエリアを特定する。例えば、情報処理装置１０１は、特定した停車位置ｐ５〜ｐ９を含むエリア１３０を特定する。エリア１３０は、停車位置ｐ５〜ｐ９を一つの停車位置として名寄せして、当該一つの停車位置を中心とする所定の範囲のエリアである。
【００３０】
（３）情報処理装置１０１は、特定したエリアを停車傾向の高いエリアとして出力する。具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、特定したエリアを識別する情報を含む停車エリア情報を出力する。停車エリア情報は、停車傾向の高いエリアを示す情報である。エリアの範囲を特定する情報は、例えば、エリア１３０の頂点を特定する緯度・経度の情報である。
【００３１】
このように、情報処理装置１０１によれば、運行実績の詳細分析のための情報として、停車傾向の高いエリアを特定する情報を収集することができる。これにより、例えば、ユーザに対して、停車傾向が高いと判断されたエリアには何があるのかといった分析のきっかけを与えることができる。
【００３２】
また、事前登録された地点に対応する停車位置を除外してエリアを特定するため、例えば、荷卸しや荷受け作業を行う地点以外で停車傾向の高いエリアを特定することができる。ユーザは、特定された停車傾向の高いエリアについて、ドライバーにヒアリングをかけることで、どのような理由で停車しているのかを調査することができる。
【００３３】
例えば、あるエリアが、ある荷主のための荷待ちにより頻繁に停車している場所であることが明らかになった場合には、その場所での停車の回数や合計時間を集計して、荷主に提示することで、現状の改善を要求したり、上乗せ料金を要求するなどの交渉を行うことができる。
【００３４】
図１の例では、ドライバーにヒアリングをかけた結果、エリア１３０が、「○○営業所」の荷待ちにより頻繁に停車している場所であることが明らかになったとする。この場合、エリア１３０での停車の回数や合計時間を集計して、「○○営業所」に提示することで、現状の改善を要求したり、上乗せ料金を要求するなどの交渉を行うことができる。
【００３５】
（運行実績分析システム２００のシステム構成例）
つぎに、実施の形態にかかる運行実績分析システム２００の構成例について説明する。運行実績分析システム２００は、例えば、運送業者の車両の運行管理を支援する運行管理サービスに適用される。
【００３６】
図２は、運行実績分析システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、運行実績分析システム２００は、情報処理装置１０１と、クライアント装置２０１と、複数の端末装置２０２と、を含む構成である。運行実績分析システム２００において、情報処理装置１０１、クライアント装置２０１および複数の端末装置２０２は、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、インターネット、移動体通信網、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００３７】
情報処理装置１０１は、停車データＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２２０および地点マスタ２３０を有し、運行実績の分析を行う。情報処理装置１０１は、例えば、サーバである。停車データＤＢ２２０および地点マスタ２３０の記憶内容については、図４および図５を用いて後述する。
【００３８】
クライアント装置２０１は、運行実績分析システム２００のユーザが使用するコンピュータである。ユーザは、例えば、運送業者の運行管理業務を行う者である。クライアント装置２０１は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、スマートフォンなどである。
【００３９】
端末装置２０２は、車両２０３に搭載されるコンピュータである。車両２０３は、例えば、運送業者のトラックやバイクである。端末装置２０２は、各種センサを有し、各種センサの出力値を含むログデータを他のコンピュータ（例えば、情報処理装置１０１）に送信する。各種センサは、例えば、車速センサ、回転センサ、エンジンＯＮ／ＯＦＦセンサなどを含み、車両２０３の車速、エンジン回転数を計測したり、車両２０３のエンジンＯＮ／ＯＦＦを検知したりする。
【００４０】
また、各種センサは、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサを含み、車両２０３の位置情報を計測する。車両２０３の位置情報は、例えば、緯度、経度などの地球上の１点を特定する情報である。なお、衛星として、準天頂衛星システムの衛星を用いることにしてもよい。端末装置２０２は、例えば、デジタルタコグラフやカーナビゲーションシステムによって実現されることにしてもよい。
【００４１】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
つぎに、図３を用いて、情報処理装置１０１のハードウェア構成例について説明する。
【００４２】
図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、ディスクドライブ３０３と、ディスク３０４と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０５と、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６と、可搬型記録媒体３０７と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。ＣＰＵ３０１は、複数のコアを有していてもよい。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭがＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムを記憶し、ＲＯＭがアプリケーションプログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００４４】
ディスクドライブ３０３は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０４は、ディスクドライブ３０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ３０５は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して外部のコンピュータ（例えば、図２に示したクライアント装置２０１、端末装置２０２）に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ３０５は、ネットワーク２１０と装置内部とのインターフェースを司り、外部のコンピュータからのデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ３０５には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４６】
可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御に従って可搬型記録媒体３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。可搬型記録媒体３０７は、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。可搬型記録媒体３０７としては、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどが挙げられる。
【００４７】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、入力装置、ディスプレイ等を有することにしてもよい。また、情報処理装置１０１は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ３０３、ディスク３０４、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６、可搬型記録媒体３０７を有していなくてもよい。また、図２に示したクライアント装置２０１、端末装置２０２についても、情報処理装置１０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。ただし、クライアント装置２０１は、上述した構成部のほかに、例えば、入力装置、ディスプレイを有する。また、端末装置２０２は、上述した構成部のほかに、例えば、各種センサを有する。
【００４８】
（停車データＤＢ２２０および地点マスタ２３０の記憶内容）
つぎに、図４および図５を用いて、情報処理装置１０１が有する停車データＤＢ２２０および地点マスタ２３０の記憶内容について説明する。停車データＤＢ２２０および地点マスタ２３０は、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置により実現される。
【００４９】
図４は、停車データＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図４において、停車データＤＢ２２０は、乗務員コード、開始日時、終了日時、基準緯度、基準経度、地点コード、地点名寄コード、地点名、範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）および範囲経度（−）のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、停車データ（例えば、停車データ４００−１〜４００−６）がレコードとして記憶される。
【００５０】
ここで、乗務員コードは、車両２０３（図２参照）のドライバーを一意に識別する識別子である。開始日時および終了日時は、乗務員コードにより識別されるドライバーが運転する車両２０３が停車していた期間の開始日時および終了日時である。基準緯度は、停車位置の緯度を示す。基準経度は、停車位置の経度を示す。
【００５１】
地点コードは、事前に登録された特定の地点（例えば、地点マスタ２３０に登録された地点）を一意に識別する識別子である。特定の地点は、例えば、荷主の所在地を示す地点である。地点名寄コードは、地点の名寄せを行う際に付与されるコードである。地点コードおよび地点名寄コードは、初期状態では「ＮＵＬＬ」である。地点名は、地点の名称である。
【００５２】
範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）および範囲経度（−）は、停車位置に対応するエリアの範囲を特定する情報であり、例えば、停車位置（基準緯度、基準経度）を中心とするエリアの頂点を特定する緯度・経度の情報である。初期状態では、範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）および範囲経度（−）は、例えば、停車位置に対応するエリアが、各停車位置を中心とする５メートル四方の範囲となるように設定されている。
【００５３】
なお、各停車データには、例えば、車両２０３の走行状態（アイドリング状態、エンジンＯＦＦ状態など）、ドライバーの作業状態（荷待など）、時間帯、曜日などを示す情報が含まれていてもよい。
【００５４】
図５は、地点マスタ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、地点マスタ２３０は、会社コード、営業所コード、地点コード、地点名、基準緯度、基準経度、範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）、範囲経度（−）および住所のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、地点情報（例えば、地点情報５００−１，５００−２）がレコードとして記憶される。
【００５５】
ここで、会社コードは、会社を一意に識別する識別子である。会社は、例えば、運送業者の顧客（荷主）である。営業所コードは、会社の営業所を一意に識別する識別子である。地点コードは、地点を一意に識別する識別子である。地点は、例えば、営業所（荷卸しや荷受け作業を行う場所）の所在地に対応する。地点名は、地点の名称である。
【００５６】
基準緯度、基準経度、範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）および範囲経度（−）は、地点に対応するエリアの範囲を特定する情報であり、例えば、地点（基準緯度、基準経度）を中心とするエリアの頂点を特定する緯度・経度の情報である。住所は、地点に対応する住所である。
【００５７】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図６は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図６において、情報処理装置１０１は、取得部６０１と、作成部６０２と、検出部６０３と、特定部６０４と、出力部６０５と、を含む。具体的には、例えば、取得部６０１〜出力部６０５は、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０４、可搬型記録媒体３０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、通信Ｉ／Ｆ３０５により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置に記憶される。
【００５８】
取得部６０１は、端末装置２０２から送信される車両２０３のログデータを取得する。ここで、ログデータは、車両２０３の運行実績データの一例であり、端末装置２０２が有する各種センサの出力値を含む。例えば、ログデータは、車両２０３の１分ごとの車速、エンジン回転数、位置情報（緯度・経度）、エンジンＯＮ／ＯＦＦを示す情報を含む。
【００５９】
また、ログデータは、例えば、乗務員コードやステータス情報などを含む。乗務員コードは、車両２０３のドライバーを一意に識別する識別子である。ステータス情報は、車両２０３の状態（アイドリング状態、エンジンＯＦＦ状態など）や、ドライバーの作業状態（荷待など）を示す。
【００６０】
具体的には、例えば、取得部６０１は、端末装置２０２からログデータを受信することにより、受信したログデータを取得する。また、取得部６０１は、不図示の入力装置を用いたユーザの操作入力により、端末装置２０２から送信されたログデータを取得することにしてもよい。
【００６１】
作成部６０２は、取得された車両２０３のログデータに基づいて、車両２０３の停車データを作成する。ここで、停車データは、車両２０３の運行実績データの一例であり、車両２０３が停車していた位置（停車位置）を示す情報である。停車データには、車両２０３が停車していた期間を示す情報が含まれる。また、停車データには、例えば、車両２０３の走行状態、ドライバーの作業状態を示す情報が含まれていてもよい。
【００６２】
具体的には、例えば、作成部６０２は、１分ごとの車速、エンジン回転数を参照して、車速が０［ｋｍ／ｈ］でエンジン回転が発生しているときは、車両２０３の走行状態を「アイドリング状態」と判断する。また、作成部６０２は、エンジンＯＦＦを示すデータが発生した場合は、エンジンＯＮを示すデータが発生するまで、車両２０３の走行状態を「エンジンＯＦＦ状態」と判断する。
【００６３】
つぎに、作成部６０２は、走行状態が「アイドリング状態」または「エンジンＯＦＦ状態」のときの位置情報（緯度・経度）を特定することにより、車両２０３が停車していた位置を示す停車データを作成する。この際、作成部６０２は、例えば、渋滞情報を参照して、走行状態が「アイドリング状態」のときの位置情報が、交通渋滞が発生している場所に対応する場合は、車両２０３が停車していた位置として判断しないことにしてもよい。
【００６４】
これにより、交通渋滞により車両２０３が停車していた位置についての停車データが作成されるのを防ぐことができる。渋滞情報としては、例えば、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）により提供される情報を用いることができる。ＶＩＣＳは、登録商標である。
【００６５】
作成された停車データは、例えば、図４に示した停車データＤＢ２２０に記憶される。なお、ここでは情報処理装置１０１が停車データを作成することにしたが、これに限らない。例えば、情報処理装置１０１は、他のコンピュータから受信することにより、または、不図示の入力装置を用いたユーザの操作入力により、車両２０３の停車データを取得することにしてもよい。
【００６６】
検出部６０３は、複数の車両２０３の運行実績データに基づいて、個々の車両２０３の停車位置を検出する。具体的には、例えば、検出部６０３は、停車データＤＢ２２０内の停車データを参照して、個々の車両２０３の停車位置（基準緯度、基準経度）を検出する。
【００６７】
この際、検出部６０３は、例えば、車両２０３が停車していた期間が一定時間（例えば、１分）以上の位置を、車両２０３の停車位置として検出することにしてもよい。これにより、信号などにより一時的に車両２０３が停止したときの位置が検出されるのを防ぐことができる。
【００６８】
特定部６０４は、検出された停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数Ｎ以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定する。
【００６９】
ここで、事前に登録された特定の地点は、例えば、図５に示した地点マスタ２３０に登録されている地点である。所定の範囲は、任意に設定可能であり、例えば、停車位置を含む矩形（正方形を含む）や円形の範囲である。所定数Ｎは、任意に設定可能であり、例えば、１０〜２０程度の値に設定される。
【００７０】
具体的には、例えば、特定部６０４は、停車データＤＢ２２０を参照して、検出された停車位置のうち、地点マスタ２３０に登録されている地点に対応していない停車位置を抽出する。つぎに、特定部６０４は、抽出した各停車位置に対応するエリアを設定する。各停車位置に対応するエリアは、例えば、各停車位置を中心とする５メートル四方の範囲である。
【００７１】
つぎに、特定部６０４は、抽出した停車位置のうち、各停車位置に対応するエリアが他の停車位置に対応するエリアと重複する場合に、当該エリア同士をマージして新たなエリアを作成する。そして、特定部６０４は、作成した新たなエリアのうち、所定数Ｎ以上の停車位置を含むエリアを特定する。
【００７２】
特定されたエリアは、当該エリア内で所定回数（Ｎ回）以上の停車が検出された場所であり、停車傾向の高いエリアであるといえる。以下の説明では、停車傾向の高いエリアを「停車エリア」と表記する場合がある。なお、停車エリアの特定例については、図１０Ａ〜図１０Ｄを用いて後述する。
【００７３】
特定された特定結果は、例えば、図７に示すような停車エリアテーブル７００に記憶される。停車エリアテーブル７００は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置により実現される。
【００７４】
図７は、停車エリアテーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、停車エリアテーブル７００は、停車エリアコード、エリア名、範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）および範囲経度（−）のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、停車エリア情報（例えば、停車エリア情報７００−１）がレコードとして記憶される。
【００７５】
ここで、停車エリアコードは、停車エリアを一意に識別する識別子である。エリア名は、停車エリアの名称である。エリア名としては、例えば、停車エリアの住所が設定される。範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）および範囲経度（−）は、停車エリアの範囲を特定する情報であり、例えば、停車エリアの頂点を特定する緯度・経度の情報である。
【００７６】
図６の説明に戻り、出力部６０５は、特定されたエリアを、停車傾向の高いエリア（停車エリア）として出力する。具体的には、例えば、出力部６０５は、特定されたエリアを識別する情報と、特定されたエリアの範囲を特定する情報とを含む停車エリア情報を出力する。ここで、停車エリア情報は、停車傾向の高いエリアを示す情報である。エリアを識別する情報は、例えば、エリアの住所である。エリアの範囲を特定する情報は、例えば、エリアの頂点を特定する緯度・経度の情報である。
【００７７】
出力部６０５の出力形式としては、例えば、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置への記憶、通信Ｉ／Ｆ３０５による他のコンピュータへの送信、不図示のディスプレイへの表示、不図示のプリンタへの印刷出力などがある。
【００７８】
より詳細に説明すると、例えば、出力部６０５は、図７に示した停車エリアテーブル７００内の停車エリア情報７００−１を、図２に示したクライアント装置２０１に送信することにしてもよい。これにより、クライアント装置２０１において、停車エリア情報７００−１を参照して、例えば、地図上に停車エリアＡ１をマッピングするなどして、停車傾向の高いエリアを確認することができる。
【００７９】
また、検出部６０３は、複数の車両２０３の運行実績データに基づいて、特定された停車エリアにおける個々の車両２０３の停車位置を検出することにしてもよい。具体的には、例えば、検出部６０３は、特定された停車エリアごとに、当該停車エリアにおける個々の車両２０３の停車位置を検出する。
【００８０】
ここで用いる運行実績データには、例えば、停車エリアの特定に用いた運行実績データ、当該運行実績データ以降の運行実績データ、および、当該運行実績データ以前の運行実績データのいずれが含まれていてもよい。
【００８１】
また、特定部６０４は、検出された停車位置それぞれにおける停車時間を積算した合計停車時間を算出することにしてもよい。具体的には、例えば、特定部６０４は、特定された停車エリアごとに、検出された停車位置それぞれにおける停車時間を積算した合計停車時間を算出する。停車位置それぞれにおける停車時間は、例えば、作成部６０２によって作成される停車データ（例えば、停車データ４００−１の開始日時、終了日時）から特定される。
【００８２】
また、特定部６０４は、検出された停車位置の数を算出することにしてもよい。具体的には、例えば、特定部６０４は、特定された停車エリアごとに、検出された停車位置の数を算出する。ここで、停車エリアにおける個々の車両２０３の停車位置の数は、停車エリアにおいて停車が検出された回数に相当する。
【００８３】
以下の説明では、停車エリアにおける個々の車両２０３の停車位置の数を「停車回数」と表記する場合がある。なお、特定部６０４は、停車データを参照して、停車エリア内で停車した車両２０３の台数や、停車エリアでの停車時間の平均時間などを算出することにしてもよい。
【００８４】
また、出力部６０５は、特定された停車エリアと対応付けて、算出された停車回数と、算出された合計停車時間との少なくともいずれかを出力することにしてもよい。具体的には、例えば、出力部６０５は、地図上にマッピングされた停車エリアと対応付けて、当該停車エリアの停車回数および／または合計停車時間を表示する停車エリアマップを、クライアント装置２０１に表示することにしてもよい。なお、停車エリアマップの具体例については、図１３を用いて後述する。
【００８５】
また、出力部６０５は、特定された停車エリアを、算出された停車回数、または、算出された合計停車時間が多い順にソートして出力することにしてもよい。具体的には、例えば、出力部６０５は、特定された複数の停車エリアを、算出された停車回数または合計停車時間が多い順にソートして示すランキングリストを、クライアント装置２０１に表示することにしてもよい。ランキングリストの具体例については、図１２を用いて後述する。
【００８６】
なお、情報処理装置１０１の機能部は、例えば、運行実績分析システム２００に含まれる複数のコンピュータ（例えば、情報処理装置１０１とクライアント装置２０１）により実現されることにしてもよい。
【００８７】
（停車傾向の高いエリアの特定例）
つぎに、停車傾向の高いエリア（停車エリア）の特定例について説明する。まず、図８を用いて、各停車位置に対応するエリア同士が重なっているか否かを判断するマッチング例について説明する。
【００８８】
図８は、エリア同士のマッチング例を示す説明図である。図８において、エリア８０１〜８０６は、車両２０３の各停車位置に対応するエリアである。例えば、エリア８０１は、地点Ａ（車両２０３の停車位置）に対応するエリアである。地点Ａは、車両２０３の停車位置を示す。
【００８９】
地点Ａの位置情報は、停車データの基準緯度、基準経度から特定される。地点Ｂの位置情報は、停車データの範囲緯度（＋）、基準経度から特定される。地点Ｃの位置情報は、停車データの範囲緯度（−）、基準経度から特定される。地点Ｄの位置情報は、停車データの基準緯度、範囲経度（＋）から特定される。地点Ｅの位置情報は、停車データの基準緯度、範囲経度（−）から特定される。
【００９０】
パターン１の例では、エリア８０１とエリア８０２とが重なっていない。この場合、特定部６０４は、エリア８０１とエリア８０２とが重複しないと判断する。
【００９１】
パターン２の左側の例では、エリア８０１とエリア８０３とが一部重なっている。この場合、特定部６０４は、エリア８０１とエリア８０３とが重複すると判断する。また、パターン２の右側の例では、エリア８０１とエリア８０４とが一部重なっている。この場合、特定部６０４は、エリア８０１とエリア８０４とが重複すると判断する。
【００９２】
パターン３の左側の例では、エリア８０５がエリア８０１に含まれており、エリア８０５の全部がエリア８０１と重なっている。この場合、特定部６０４は、エリア８０１とエリア８０５とが重複すると判断する。また、パターン３の右側の例では、エリア８０１がエリア８０６に含まれており、エリア８０１の全部がエリア８０６と重なっている。この場合、特定部６０４は、エリア８０１とエリア８０６とが重複すると判断する。
【００９３】
以下、処理対象の停車データとして、図４に示した停車データ４００−１〜４００−６を例に挙げて、停車エリアの特定例について説明する。以下の説明では、停車データ４００−１〜４００−６を参照して検出される停車位置を「停車位置Ｐ１〜Ｐ６」と表記する場合がある。
【００９４】
図９Ａ〜図９Ｅは、停車データの更新例を示す説明図である。また、図１０Ａ〜図１０Ｄは、停車エリアの特定例を示す説明図である。まず、特定部６０４は、停車データ４００−１〜４００−６を参照して、検出された停車位置Ｐ１〜Ｐ６のうち、地点マスタ２３０に登録されている地点に対応していない停車位置を抽出する。
【００９５】
ここでは、停車位置Ｐ６が、地点マスタ２３０に登録されている地点コード「１００」の地点に対応している場合を想定する。なお、地点コード「１００」の地点に対応する停車位置とは、例えば、地点コード「１００」の地点から、所定の範囲内（例えば、半径１００ｍ以内）に存在する停車位置である。
【００９６】
この場合、特定部６０４は、地点マスタ２３０内の地点コード「１００」に対応する地点情報５００−１を参照して、停車データ４００−６の地点コードに「１００」を設定するとともに、地点名に「○○センター」を設定する（図９Ａ下段参照）。そして、特定部６０４は、停車位置Ｐ１〜Ｐ６のうち、地点マスタ２３０に登録されている地点に対応していない停車位置Ｐ１〜Ｐ５を抽出する。この結果、停車位置Ｐ６を示す停車データ４００−６は、処理対象から除外される。
【００９７】
つぎに、特定部６０４は、停車データ４００−１を選択する。そして、特定部６０４は、選択した停車データ４００−１を参照して、停車位置Ｐ１に対応するエリア１００１を設定する（図１０Ａ上段参照）。また、特定部６０４は、図１１に示すようなコード管理テーブル１１００を参照して、エリア１００１に対応する停車データ４００−１に地点名寄コードを設定する。
【００９８】
ここで、コード管理テーブル１１００の記憶内容について説明する。コード管理テーブル１１００は、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置により実現される。
【００９９】
図１１は、コード管理テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１１において、コード管理テーブル１１００は、地点名寄コードと対応付けて、使用フラグを記憶する。地点名寄コードは、地点の名寄せを行う際に付与されるコードである。使用フラグは、地点名寄コードが使用されているか否かを示す。ここでは、使用フラグ「０」は、地点名寄コードが使用されていないことを示す。使用フラグ「１」は、地点名寄コードが使用されていることを示す。
【０１００】
例えば、特定部６０４は、コード管理テーブル１１００を参照して、使用フラグが「０」の地点名寄コードのうち最も番号が若い地点名寄コードを選択する。ここでは、特定部６０４は、使用フラグが「０」の地点名寄コード「１」を選択して、停車データ４００−１に設定する（図９Ｂ上段参照）。この結果、地点名寄コード「１」の使用フラグが「１」に変更される。
【０１０１】
つぎに、特定部６０４は、停車データ４００−２を選択する。そして、特定部６０４は、選択した停車データ４００−２を参照して、停車位置Ｐ２に対応するエリア１００２を設定する（図１０Ａ下段参照）。ここで、エリア１００１とエリア１００２は重なっていない。この場合、特定部６０４は、エリア１００１とエリア１００２とが重複しないと判断する。そして、特定部６０４は、コード管理テーブル１１００を参照して、エリア１００２に対応する停車データ４００−２に地点名寄コード「２」を設定する（図９Ｂ下段参照）。
【０１０２】
つぎに、特定部６０４は、停車データ４００−３を選択する。そして、特定部６０４は、選択した停車データ４００−３を参照して、停車位置Ｐ３に対応するエリア１００３を設定する（図１０Ｂ上段参照）。ここで、エリア１００１とエリア１００３は一部重なっている。この場合、特定部６０４は、エリア１００１とエリア１００３とが重複すると判断する。そして、特定部６０４は、エリア１００３に対応する停車データ４００−３に、エリア１００１に対応する停車データ４００−１と同じ地点名寄コード「１」を設定する（図９Ｃ上段参照）。
【０１０３】
つぎに、特定部６０４は、エリア１００１，１００３同士をマージして新たなエリア１０１０を作成する（図１０Ｂ下段参照）。ここでは、エリア１０１０は、例えば、エリア１００１，１００３を包含する最小面積の矩形のエリアである。そして、特定部６０４は、エリア１００１，１００３に対応する停車データ４００−１，４００−３の範囲緯度経度を、エリア１０１０に対応する値に更新する（図９Ｃ下段参照）。
【０１０４】
なお、範囲緯度経度は、範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）および範囲経度（−）に相当する。
【０１０５】
つぎに、特定部６０４は、停車データ４００−４を選択する。そして、特定部６０４は、選択した停車データ４００−４を参照して、停車位置Ｐ４に対応するエリア１００４を設定する（図１０Ｃ上段参照）。ここで、エリア１０１０とエリア１００４は一部重なっている。この場合、特定部６０４は、エリア１０１０とエリア１００４とが重複すると判断する。そして、特定部６０４は、エリア１００４に対応する停車データ４００−４に、エリア１０１０に対応する停車データ４００−１，４００−３と同じ地点名寄コード「１」を設定する（図９Ｄ上段参照）。
【０１０６】
つぎに、特定部６０４は、エリア１０１０，１００４同士をマージして新たなエリア１０２０を作成する（図１０Ｃ下段参照）。ここでは、エリア１０２０は、例えば、エリア１０１０，１００４を包含する最小面積の矩形のエリアである。そして、特定部６０４は、エリア１０１０，１００４に対応する停車データ４００−１，４００−３，４００−４の範囲緯度経度を、エリア１０２０に対応する値に更新する（図９Ｄ下段参照）。
【０１０７】
つぎに、特定部６０４は、停車データ４００−５を選択する。そして、特定部６０４は、選択した停車データ４００−５を参照して、停車位置Ｐ５に対応するエリア１００５を設定する（図１０Ｄ上段参照）。ここで、エリア１０２０とエリア１００５は一部重なっている。また、エリア１００５とエリア１００２は一部重なっている。この場合、特定部６０４は、エリア１０２０とエリア１００５とエリア１００２とが重複すると判断する。
【０１０８】
そして、特定部６０４は、エリア１００５に対応する停車データ４００−５およびエリア１００２に対応する停車データ４００−２に、エリア１０２０に対応する停車データ４００−１，４００−３，４００−４と同じ地点名寄コード「１」を設定する（図９Ｅ上段参照）。すなわち、エリア１０２０，１００５，１００２に対応する停車データ４００−１〜４００−５の地点名寄コードを統一する。
【０１０９】
なお、特定部６０４は、エリア１００５に対応する停車データ４００−５およびエリア１０２０に対応する停車データ４００−１，４００−３，４００−４に、エリア１００２に対応する停車データ４００−２と同じ地点名寄コード「２」を設定することにしてもよい。
【０１１０】
つぎに、特定部６０４は、エリア１０２０，１００５，１００２同士をマージして新たなエリア１０３０を作成する（図１０Ｄ下段参照）。ここでは、エリア１０３０は、例えば、エリア１０２０，１００５，１００２を包含する最小面積の矩形のエリアである。そして、特定部６０４は、エリア１０２０，１００５，１００２に対応する停車データ４００−１〜４００−５の範囲緯度経度を、エリア１０３０に対応する値に更新する（図９Ｅ下段参照）。
【０１１１】
つぎに、特定部６０４は、同一の地点名寄コードが設定されたレコード数が所定数Ｎ以上となる地点名寄コードがあるか否かを判断する。すなわち、特定部６０４は、エリア１０３０内に含まれる停車位置の数が所定数Ｎ以上であるか否かを判断する。ここで、所定数Ｎを「Ｎ＝５」とする。
【０１１２】
また、停車データ４００−１〜４００−５の地点名寄コードは全て「１」である。すなわち、エリア１０３０内に含まれる停車位置の数は「５」である。このため、特定部６０４は、同一の地点名寄コードが設定されたレコード数が所定数Ｎ以上となる地点名寄コードがあると判断する。そして、特定部６０４は、地点名寄コード「１」に対応する範囲緯度経度から特定されるエリア１０３０を、停車エリアとして特定する。
【０１１３】
地点名寄コード「１」に対応する範囲緯度経度は、停車エリア（エリア１０３０）の範囲緯度経度として、例えば、停車エリアテーブル７００に記憶される。
【０１１４】
（ランキングリストの具体例）
つぎに、図１２を用いて、複数の停車エリアを停車回数または合計停車時間が多い順にソートして示すランキングリストの具体例について説明する。
【０１１５】
図１２は、ランキングリストの具体例を示す説明図である。図１２において、待機・荷待ちランキング画面１２００は、クライアント装置２０１に表示される操作画面の一例であり、ランキングリスト１２１０を含む。ランキングリスト１２１０は、複数の停車エリアを停車回数が多い順にソートして示す。
【０１１６】
ランキングリスト１２１０は、停車エリアごとに、場所、回数、車両台数、合計時間および平均時間を示す。場所は、停車エリアの場所（所在地）を示す。回数は、停車エリアの停車回数を示す。車両台数は、停車エリア内で停車した車両２０３の台数を示す。合計時間は、停車エリアの合計停車時間を示す。平均時間は、停車エリアでの停車時間の平均時間を示す。
【０１１７】
なお、待機・荷待ちランキング画面１２００において、不図示の入力装置を用いたユーザの操作入力により、合計時間を選択すると、複数の停車エリアを合計停車時間が多い順にソートし直すことができる。また、待機・荷待ちランキング画面１２００において、例えば、曜日や時間帯ごとに各項目の情報を集計して表示可能であってもよい。
【０１１８】
待機・荷待ちランキング画面１２００によれば、クライアント装置２０１のユーザは、どの停車エリアで停車回数や合計停車時間が多くなっているのかを簡単に把握することができる。また、ユーザは、停車回数や合計停車時間が多くなっている停車エリアについて、ドライバーにヒアリングをかけることで、どのような理由で停車しているのかを調査することができる。
【０１１９】
例えば、ある停車エリアが荷待ちにより停車が発生している場所であることが明らかになった場合には、その場所での停車回数や合計停車時間を荷主に提示して、現状の改善を要求したり、上乗せ料金を要求するなどの交渉を行うことができる。
【０１２０】
また、ある停車エリアがドライバーの休憩により停車が発生している場所であることが明らかになった場合には、その場所でのドライバーごとの停車回数や合計停車時間を集計して、各ドライバーの勤務状況の管理に役立てることができる。
【０１２１】
また、待機・荷待ちランキング画面１２００において、ユーザの操作入力により、いずれかの停車エリアを選択すると、図１３に示すような、選択された停車エリアを含む停車エリアマップを表示することができる。
【０１２２】
図１３は、停車エリアマップの具体例を示す説明図である。図１３において、停車エリアマップ画面１３００は、クライアント装置２０１に表示される操作画面の一例であり、停車エリアマップ１３１０を含む。停車エリアマップ１３１０は、地図１３１１上にマッピングされた停車エリアＡ１，Ａ２，Ａ３と対応付けて、各停車エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の停車回数（または、合計停車時間）を表すバー１３０１，１３０２，１３０３を表示する。各バー１３０１，１３０２，１３０３の高さは、各停車エリアＡ１，Ａ２，Ａ３の停車回数（または、合計停車時間）の多さを表している。
【０１２３】
停車エリアマップ画面１３００によれば、クライアント装置２０１のユーザは、どの停車エリアで停車回数（または、合計停車時間）が多くなっているのかを直感的に把握することができる。また、例えば、停車エリアＡ１での停車が荷待ちにより発生している場合には、地図１３１１上で停車エリアＡ１と荷主の所在地（配送先または荷受先）との地理的な位置関係を直感的に把握することができる。
【０１２４】
（情報処理装置１０１の運行実績分析処理手順）
つぎに、図１４を用いて、情報処理装置１０１の運行実績分析処理手順について説明する。
【０１２５】
図１４は、情報処理装置１０１の運行実績分析処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、停車データＤＢ２２０から、処理対象の停車データを取得する（ステップＳ１４０１）。例えば、月単位で運行実績分析処理を実行する場合は、処理月に開始日時が含まれる停車データを処理対象とする。
【０１２６】
つぎに、情報処理装置１０１は、取得した処理対象の停車データに基づいて、地点マスタマッチング処理を実行する（ステップＳ１４０２）。地点マスタマッチング処理の具体的な処理手順については、図１５を用いて説明する。以下の説明では、処理対象の停車データを「対象レコード」と表記する場合がある。
【０１２７】
そして、情報処理装置１０１は、取得した対象レコードのうち、地点コードが未設定の対象レコードを抽出する（ステップＳ１４０３）。つぎに、情報処理装置１０１は、抽出した対象レコードに基づいて、地点名寄せ処理を実行する（ステップＳ１４０４）。地点名寄せ処理の具体的な処理手順については、図１６を用いて後述する。
【０１２８】
そして、情報処理装置１０１は、同一の地点名寄コードが設定されたレコード数が所定数Ｎ以上となる地点名寄コードがあるか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。ここで、レコード数が所定数Ｎ以上となる地点名寄コードがない場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１２９】
一方、レコード数が所定数Ｎ以上となる地点名寄コードがある場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、当該地点名寄コードに対応する対象レコードの範囲緯度経度から停車エリアを特定する（ステップＳ１４０６）。範囲緯度経度は、範囲緯度（＋）、範囲緯度（−）、範囲経度（＋）および範囲経度（−）である。
【０１３０】
そして、情報処理装置１０１は、特定した停車エリアを特定する停車エリア情報を出力して（ステップＳ１４０７）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。これにより、停車傾向の高いエリアを特定可能な情報を出力することができる。
【０１３１】
つぎに、図１５を用いて、図１４に示したステップＳ１４０２の地点マスタマッチング処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１３２】
図１５は、地点マスタマッチング処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、図１４に示したステップＳ１４０１において取得した対象レコード（処理対象の停車データ）のうち選択されていない未選択の対象レコードを選択する（ステップＳ１５０１）。
【０１３３】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した対象レコードを参照して、車両２０３の停車位置を検出する（ステップＳ１５０２）。そして、情報処理装置１０１は、地点マスタ２３０を参照して、検出した停車位置が、事前登録された地点に対応するか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。
【０１３４】
ここで、事前登録された地点に対応しない場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０５に移行する。一方、事前登録された地点に対応する場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、地点マスタ２３０を参照して、選択した対象レコードに、停車位置に対応する地点の地点コードおよび地点名を設定する（ステップＳ１５０４）。
【０１３５】
そして、情報処理装置１０１は、取得した対象レコードのうち選択されていない未選択の対象レコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１５０５）。ここで、未選択の対象レコードがある場合（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０１に戻る。
【０１３６】
一方、未選択の対象レコードがない場合（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、地点マスタマッチング処理を呼び出したステップに戻る。これにより、車両２０３の停車位置のうち、地点マスタ２３０に登録されている地点に対応する停車位置を特定可能にして、荷物の積み卸し等のために停車していた位置を除外することが可能となる。
【０１３７】
つぎに、図１６を用いて、図１４に示したステップＳ１４０４の地点名寄せ処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１３８】
図１６は、地点名寄せ処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、図１４に示したステップＳ１４０３において抽出した対象レコードのうち選択されていない未選択の対象レコードを選択する（ステップＳ１６０１）。
【０１３９】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した対象レコードが処理対象１件目であるか否かを判断する（ステップＳ１６０２）。ここで、処理対象１件目の場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、コード管理テーブル１１００を参照して、使用フラグ「０」の最も番号が若い地点名寄コードを取得する（ステップＳ１６０３）。
【０１４０】
そして、情報処理装置１０１は、選択した対象レコードに、取得した地点名寄コードを設定して（ステップＳ１６０４）、ステップＳ１６０９に移行する。
【０１４１】
また、ステップＳ１６０２において、処理対象１件目ではない場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した対象レコードとは異なる他の対象レコードのうち、地点名寄コードがＮＵＬＬではない対象レコードを特定する（ステップＳ１６０５）。
【０１４２】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した対象レコードの範囲緯度経度から特定されるエリアと、特定した対象レコードの範囲緯度経度から特定されるエリアとを比較する（ステップＳ１６０６）。そして、情報処理装置１０１は、比較した結果に基づいて、選択した対象レコードとエリアが重複する対象レコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０７）。
【０１４３】
ここで、エリアが重複する対象レコードがない場合（ステップＳ１６０７：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０３に移行する。一方、エリアが重複する対象レコードがある場合（ステップＳ１６０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、範囲緯度経度更新処理を実行する（ステップＳ１６０８）。範囲緯度経度更新処理の具体的な処理手順については、図１７を用いて後述する。
【０１４４】
そして、情報処理装置１０１は、抽出した対象レコードのうち選択されていない未選択の対象レコードがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０９）。ここで、未選択の対象レコードがある場合（ステップＳ１６０９：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０１に戻る。
【０１４５】
一方、未選択の対象レコードがない場合（ステップＳ１６０９：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、地点名寄せ処理を呼び出したステップに戻る。
【０１４６】
つぎに、図１７を用いて、図１６に示したステップＳ１６０８の範囲緯度経度更新処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１４７】
図１７は、範囲緯度経度更新処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、該当の地点名寄コードが複数あるか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。該当の地点名寄コードとは、ステップＳ１６０７においてエリアが重複すると判断された対象レコードに設定されている地点名寄コードである。
【０１４８】
ここで、該当の地点名寄コードが１つの場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した対象レコードに、該当の地点名寄コードを設定して（ステップＳ１７０２）、ステップＳ１７０６に移行する。一方、該当の地点名寄コードが複数ある場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、該当の地点名寄コードごとに対象レコードの件数を算出する（ステップＳ１７０３）。
【０１４９】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した件数が最大の地点名寄コードを特定する（ステップＳ１７０４）。そして、情報処理装置１０１は、選択した対象レコードと、当該対象レコードとエリアが重複する対象レコードとに、特定した件数が最大の地点名寄コードを設定する（ステップＳ１７０５）。
【０１５０】
つぎに、情報処理装置１０１は、同一の地点名寄コードを設定した複数の対象レコードの範囲緯度経度の最大値を算出する（ステップＳ１７０６）。範囲緯度経度の最大値とは、複数の対象レコードそれぞれの範囲緯度経度から特定されるエリアを包含する最小面積の矩形のエリアを特定する範囲緯度経度である。
【０１５１】
そして、情報処理装置１０１は、同一の地点名寄コードを設定した複数の対象レコードそれぞれに、算出した範囲緯度経度の最大値を設定して（ステップＳ１７０７）、範囲緯度経度更新処理を呼び出したステップに戻る。これにより、各停車位置に対応するエリアのうち重複するエリア同士をマージして新たなエリアを作成することができる。
【０１５２】
以上説明したように、実施の形態にかかる情報処理装置１０１によれば、複数の車両２０３の運行実績データに基づいて、個々の車両２０３の停車位置を検出することができる。複数の車両２０３は、例えば、運送業者の車両である。また、情報処理装置１０１によれば、検出した停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数Ｎ以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定することができる。特定の地点は、例えば、荷物の配送先または荷受先を示す地点である。そして、情報処理装置１０１によれば、特定したエリアを停車傾向の高いエリアとして出力することができる。
【０１５３】
これにより、運行実績の詳細分析のための情報として、停車傾向の高いエリア（停車エリア）を特定する情報を収集することができる。また、荷物の配送先や荷受先の地点に対応する停車位置を除外して停車エリアを特定するため、荷卸しや荷受け作業以外で停車傾向の高いエリアを特定することができる。
【０１５４】
このため、ユーザ（例えば、運送業者の運行管理業務を行う者）は、荷卸しや荷受け作業以外で停車傾向の高いエリアを特定することができる。また、ユーザは、特定した停車傾向の高いエリアについて、車両２０３のドライバーにヒアリングをかけることで、どのような理由で停車しているのかを調査することができる。
【０１５５】
例えば、ある停車エリアが、ある荷主のための荷待ちにより頻繁に停車している場所（荷待ちエリア）であることが明らかになったとする。この場合、その場所での停車回数や合計停車時間を集計して、荷主に提示することで、現状の改善を要求したり、上乗せ料金を要求するなどの交渉を行うことができる。また、ある停車エリアが、ドライバーの休憩により頻繁に停車している場所（休憩エリア）であることが明らかになった場合には、その場所でのドライバーごとの停車回数や合計停車時間を集計して、各ドライバーの勤務状況の管理に役立てることができる。
【０１５６】
また、情報処理装置１０１によれば、検出した停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置を抽出し、抽出した停車位置のうち、各停車位置に対応するエリアが他の停車位置に対応するエリアと重複する場合に、当該エリア同士をマージして新たなエリアを作成し、作成した新たなエリアのうち、所定数Ｎ以上の停車位置を含むエリアを特定することができる。
【０１５７】
これにより、荷物の配送先や荷受先の地点に対応していない各停車位置について、緯度・経度の誤差を考慮して一定の範囲を与え、一部または全部が重なる範囲同士をマージしながら、停車傾向の高いエリアを探索することができる。
【０１５８】
また、情報処理装置１０１によれば、複数の車両２０３の運行実績データに基づいて、特定した停車エリアにおける個々の車両２０３の停車位置を検出し、検出した停車位置それぞれにおける停車時間を積算した合計停車時間を算出することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、特定した停車エリアと対応付けて、検出した停車位置の数（停車回数）と、算出した合計停車時間とを出力することができる。
【０１５９】
これにより、各停車エリアにおける停車回数や合計停車時間を特定することが可能となる。このため、例えば、停車エリアが荷待ちエリアであれば、荷主別の荷待ち回数や荷待ち時間を得ることができる。また、停車エリアが休憩エリアであれば、ドライバー別の休憩回数や休憩時間を得ることができる。
【０１６０】
また、情報処理装置１０１によれば、複数の車両２０３の運行実績データに基づいて、特定した停車エリアごとに、当該停車エリアにおける個々の車両２０３の停車位置を検出し、特定した停車エリアごとに、検出した停車位置それぞれにおける停車時間を積算した合計停車時間を算出することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、特定した停車エリアを、検出した停車位置の数（停車回数）、または、算出した合計停車時間が多い順にソートして出力することができる。
【０１６１】
これにより、複数の停車エリアが特定された場合に、どの停車エリアで停車回数や合計停車時間が多くなっているのかを把握することが可能となる。
【０１６２】
なお、本実施の形態で説明した運行実績分析方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本運行実績分析プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本運行実績分析プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１６３】
また、本実施の形態で説明した情報処理装置１０１は、スタンダードセルやストラクチャードＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの特定用途向けＩＣやＦＰＧＡなどのＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によっても実現することができる。
【０１６４】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１６５】
（付記１）複数の車両の運行実績データに基づいて、個々の車両の停車位置を検出し、
検出した前記停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定し、
特定した前記エリアを停車傾向の高いエリアとして出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする運行実績分析プログラム。
【０１６６】
（付記２）前記特定する処理は、
検出した前記停車位置のうち、前記特定の地点に対応していない停車位置を抽出し、
抽出した前記停車位置のうち、各停車位置に対応するエリアが他の停車位置に対応するエリアと重複する場合に、当該エリア同士をマージして新たなエリアを作成し、
作成した前記新たなエリアのうち、所定数以上の停車位置を含むエリアを特定する、
ことを特徴とする付記１に記載の運行実績分析プログラム。
【０１６７】
（付記３）複数の車両の運行実績データに基づいて、特定した前記エリアにおける個々の車両の停車位置を検出し、
検出した前記停車位置それぞれにおける停車時間を積算した合計停車時間を算出し、
特定した前記エリアと対応付けて、検出した前記停車位置の数と、算出した前記合計停車時間とを出力する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の運行実績分析プログラム。
【０１６８】
（付記４）前記複数の車両は、運送業者の車両である、ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の運行実績分析プログラム。
【０１６９】
（付記５）前記特定の地点は、荷物の配送先または荷受先を示す地点である、ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の運行実績分析プログラム。
【０１７０】
（付記６）複数の車両の運行実績データに基づいて、特定した前記エリアごとに、当該エリアにおける個々の車両の停車位置を検出し、
特定した前記エリアごとに、検出した前記停車位置それぞれにおける停車時間を積算した合計停車時間を算出し、
特定した前記エリアを、検出した前記停車位置の数、または、算出した前記合計停車時間が多い順にソートして出力する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の運行実績分析プログラム。
【０１７１】
（付記７）前記出力する処理は、
特定した前記エリアを識別する情報と、特定した前記エリアの範囲を特定する情報とを含む停車エリア情報を出力する、ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の運行実績分析プログラム。
【０１７２】
（付記８）複数の車両の運行実績データに基づいて、個々の車両の停車位置を検出し、
検出した前記停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定し、
特定した前記エリアを停車傾向の高いエリアとして出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする運行実績分析方法。
【０１７３】
（付記９）複数の車両の運行実績データに基づいて、個々の車両の停車位置を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記停車位置のうち、事前に登録された特定の地点に対応していない停車位置であり、当該停車位置を含む所定の範囲内に所定数以上の停車位置が検出された停車位置に対応するエリアを特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記エリアを停車傾向の高いエリアとして出力する出力部と、
を含むことを特徴とする運行実績分析システム。
【符号の説明】
【０１７４】
１０１  情報処理装置
２００  運行実績分析システム
２０１  クライアント装置
２０２  端末装置
２０３  車両
２１０  ネットワーク
２２０  停車データＤＢ
２３０  地点マスタ
３００  バス
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  ディスクドライブ
３０４  ディスク
３０５  通信Ｉ／Ｆ
３０６  可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ
３０７  可搬型記録媒体
６０１  取得部
６０２  作成部
６０３  検出部
６０４  特定部
６０５  出力部
７００  停車エリアテーブル
１１００  コード管理テーブル
１２００  待機・荷待ちランキング画面
１３００  停車エリアマップ画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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