(57)【要約】【課題】  自動販売機の制御プログラムを改造しなくても、ローカル通信網を経由した端末装置同士の通信が可能な自動販売機の通信システムを提供する。【解決手段】  自動販売機１の通信システムは、主制御部をマスタ端末とし複数の端末装置をスレーブ端末として通信を行うもので、主制御部５と各端末装置２,３,７を接続する基幹通信網４と、各端末装置２,３,７を接続するローカル通信網６と、ローカル通信網６における通信衝突を回避すべく各端末装置２,３,７に設けた送信制御手段２ａ、３ａ、７ａとを備えている。送信制御手段２ａ、３ａ、７ａは、主制御部５から各端末装置２,３,７に順番に送られてくる送信許可指令ＴｘＤを受信し、この送信許可指令ＴｘＤが自分の端末装置宛であると認識すると、その端末装置がローカル通信網６を経由して他の端末装置に情報を送信するのを許可する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御部をマスタ端末とし複数の端末装置をスレーブ端末として通信を行う自動販売機の通信システムにおいて、
前記主制御部と各端末装置を接続する基幹通信網と、
前記各端末装置を接続するローカル通信網と、
該ローカル通信網における通信衝突を回避すべく前記各端末装置に設けた送信制御手段とを備え、
該送信制御手段は、前記主制御部から各端末装置に順番に送られてくる送信許可指令を受信し、該送信許可指令が自分の端末装置宛であると認識すると、該認識した端末装置が前記ローカル通信網を経由して他の端末装置に情報を送信するのを許可することを特徴とする自動販売機の通信システム。
【請求項２】
前記送信制御手段は、他の端末装置が前記ローカル通信網上で通信している際には、前記ローカル通信網への送信を禁止し、前記主制御部から次回の送信許可指令が送られて来た時点で送信の可否を再度判断することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の通信システム。
【請求項３】
前記端末装置は、電子マネーを決済処理する電子マネー決済処理装置、紙幣を処理する紙幣処理装置及び硬貨を処理する硬貨処理装置の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機の通信システム。
【請求項４】
人体を検知する人体検知センサをさらに備え、
前記送信制御手段は、該人体検知センサからの信号指令によってスリープモードが解除されると、スリープモード解除指令を前記ローカル通信網を経由して前記他の端末装置に送ることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の自動販売機の通信システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記電子マネー決済処理装置、前記紙幣処理装置及び前記硬貨処理装置を含み、
前記電子マネー決済処理装置は、外部に設けられた管理サーバから更新プログラムをダウンロードし、
前記電子マネー決済処理装置の送信制御手段は、該更新プログラムを前記ローカル通信網を経由して前記紙幣処理装置と前記硬貨処理装置に送ることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の通信システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記電子マネー決済処理装置、前記紙幣処理装置及び前記硬貨処理装置を含み、
前記電子マネー決済処理装置は、外部に設けられた管理サーバから時刻情報を受け取り、
前記電子マネー決済処理装置の送信制御手段は、該時刻情報を前記ローカル通信網を経由して前記紙幣処理装置と前記硬貨処理装置に送ることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、紙幣処理装置や硬貨処理装置などの端末装置を備え、これら装置を主制御部からの信号により制御している。つまり、主制御部をマスタ端末とし端末装置をスレーブ端末として通信（シングルマスタ通信）を行っている。【０００３】
近年、電子マネーが普及し、電子マネー決済処理装置を搭載した自動販売機が増えている。電子マネー決済処理装置は外部のネットワークに接続する通信機能を有している。このため、端末装置同士を接続する別の通信ラインを設け、主制御部を介さずに端末装置の情報を外部に送信する、新しい機能を実現できるインフラが整いつつある。【０００４】
例えば、特許文献１には、端末装置の更新プログラムを外部のサーバからダウンロードする技術が記載されている。
特許文献２と特許文献３には、電子マネー装置を利用して、ＩＣカードに硬貨処理装置や紙幣処理装置などの稼働履歴を収集する技術が記載されている。
特許文献４には、電子マネー装置を利用して、硬貨処理装置の釣銭抑止モードを曜日、時間帯により設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８３３０４号
【特許文献２】特開２０１０−０３３４８５号
【特許文献３】特開２０１０−１０２３８９号
【特許文献４】特開２０１０−１４６０４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、別の通信ラインにより端末装置同士の通信を実施しようとすると、端末同士の通信処理量が増大するため、主制御部からの呼びかけ信号に対し端末装置が応答信号を返せなくなるなど、処理能力に著しく悪影響を及ぼす場合がある。また、端末同士の通信を実施しようとする他の方法としては、通信主制御機能を有する新たな端末を設ける方法や、自動販売機の主制御プログラムを改造する方法があるが、前者の場合は装置を設置する分費用がかかり、後者の場合は自動販売機の通信規格があるため、端末装置メーカの都合で変更することができず、上述の先行技術の実用化を阻む一因となっている。【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、自動販売機の制御プログラムを改造等しなくても、ローカル通信網を経由して端末装置同士の通信が可能な自動販売機の通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明は、主制御部をマスタ端末とし複数の端末装置をスレーブ端末として通信を行う自動販売機の通信システムにおいて、前記主制御部と各端末装置を接続する基幹通信網と、前記各端末装置を接続するローカル通信網と、該ローカル通信網における通信衝突を回避すべく前記各端末装置に設けた送信制御手段とを備え、該送信制御手段は、前記主制御部から各端末装置に順番に送られてくる送信許可指令を受信し、該送信許可指令が自分の端末装置宛であると認識すると、該認識した端末装置が前記ローカル通信網を経由して他の端末装置に情報を送信するのを許可することを特徴とする。【０００９】
かかる構成によれば、主制御部からの送信許可指令を利用して、ローカル通信網への送信許可が各端末装置に順番に与えられるので、自動販売機の制御プログラムを改造しなくても、ローカル通信網を経由した端末装置同士の通信が可能になる。【００１０】
前記送信制御手段は、他の端末装置が前記ローカル通信網上で通信している際には、前記ローカル通信網への送信を禁止し、次回の送信許可指令が送られて来た時点で送信の可否を再度判断するのが好ましい。【００１１】
かかる構成によれば、他の端末装置が送信期間を超えて送信している場合、主制御部から送信許可指令を受けても、送信制御手段はローカル通信網への送信を許可しないので、ローカル通信網上の通信衝突を回避することができる。つまり、ローカル通信網６への送信開始に際して、ローカル通信網上で通信が行われているか否かをチェックすればよく、制御が簡単である。【００１２】
前記端末装置は、電子マネーを決済処理する電子マネー決済処理装置、紙幣を処理する紙幣処理装置及び硬貨を処理する硬貨処理装置の少なくとも一つを含むことを特徴とする。【００１３】
また、本発明の自動販売機の通信システムは、人体を検知する人体検知センサをさらに備え、前記送信制御手段は、該人体検知センサからの信号指令によってスリープモードが解除されると、スリープモード解除指令を前記ローカル通信網を経由して前記他の端末装置に送ることを特徴とする。【００１４】
かかる構成によれば、利用者が自動販売機に近づくと、電子マネー決済処理装置、紙幣処理装置及び硬貨処理装置のスリープモードが自動的に解除されるので、利用の少ない時間帯はこれらの端末装置をスリープモードにしておくことができ、省電力化に役立つ。【００１５】
また、前記端末装置は、前記電子マネー決済処理装置、前記紙幣処理装置及び前記硬貨処理装置を含み、前記電子マネー決済処理装置は、外部に設けられた管理サーバから更新プログラムをダウンロードし、前記電子マネー決済処理装置の送信制御手段は、該更新プログラムを前記ローカル通信網を経由して前記紙幣処理装置と前記硬貨処理装置に送ることを特徴とする。【００１６】
かかる構成によれば、紙幣処理装置と硬貨処理装置のプログラムで随時更新することができ、性能の向上に役立つ。【００１７】
また、前記端末装置は、前記電子マネー決済処理装置、前記紙幣処理装置及び前記硬貨処理装置を含み、前記電子マネー決済処理装置は、外部に設けられた管理サーバから時刻情報を受け取り、前記電子マネー決済処理装置の送信制御手段は、該時刻情報を前記ローカル通信網を経由して前記紙幣処理装置と前記硬貨処理装置に送ることを特徴とする。【００１８】
かかる構成によれば、各端末装置のログ情報に正確な時刻を追加することができ、メンテナンス精度の向上に役立つ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、主制御部からの送信許可指令を利用して、ローカル通信網への送信許可が各端末装置に順番に与えられるので、自動販売機の制御プログラムを改造しなくても、ローカル通信網を経由した端末装置同士の通信が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る自動販売機の通信システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の変形例を示す図である。
【図３】本発明の自動販売機の通信システムの動作を説明するためのタイムチャートである。
【図４】同通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図４の変形例を示す図である。
【図６】端末装置の制御部が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】スリープモードの解除手順を説明する図である。
【図８】スリープモードの解除手順を示すシーケンス図である。
【図９】更新プログラムのダウンロード手順を説明する図である。
【図１０】更新プログラムのダウンロード手順を示すシーケンス図である。
【図１１】図１０の続きを示すシーケンス図である。
【図１２】時刻情報の送信手順を説明する図である。
【図１３】時刻情報の送信手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明に係る自動販売機の通信システムのブロック図を示している。
自動販売機１は、端末装置として硬貨処理装置２と紙幣処理装置３を備え、これら装置２,３は基幹通信網４を介して主制御部５に接続してある。さらに、硬貨処理装置２と紙幣処理装置３は基幹通信網４とは別のローカル通信網６よって接続してある。ローカル通信網６は半二重の伝送路であって、制御信号を伝送しないデータ伝送専用のものでもよい。各端末装置２,３は制御部（送信制御手段）２ａ、３ａとローカル通信モジュール２ｂ、３ｂとからなる。制御部２ａ、３ａは、ローカル通信網６における通信衝突を回避するように制御を行う。
【００２２】
図２は電子マネー決済が可能な自動販売機を示している。
この自動販売機１は、端末装置として電子マネー決済処理装置７を追加してある。電子マネー決済処理装置７は通信端末モジュール８と携帯通信網９を介して管理サーバ１０に接続してある。その他の構成要素は図１と同一であるので、同一符号を付し説明を省略する。なお、図において、電子マネー決済処理装置７はＶＴ、硬貨処理装置２はＣＭ、紙幣処理装置３はＢＶとそれぞれ表記してある。
【００２３】
硬貨処理装置(ＣＭ)２は、硬貨の正偽判定や受け入れ、払い出し等の処理を行う。紙幣処理装置(ＢＶ)３は、紙幣の正偽判定や受け入れ等の処理を行う。電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７は、電子マネーを利用した決済処理を行い、その結果を管理サーバ１０に通知する。主制御部５は、硬貨処理装置(ＣＭ)２、紙幣処理装置(ＢＶ)３及び電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７を含む端末装置の全てを制御する。
【００２４】
次に、図３のタイムチャートを用いて自動販売機１の通信システムの動作を説明する。
図２の自動販売機１では、主制御部５をマスタ端末とし端末装置２,３,７をスレーブ端末としてシングルマスタ通信を行っている。一般的なシングルマスタ通信では、マスタ端末が各スレーブ端末に対し順番に送信許可コマンドを送り、スレーブ端末はこの送信許可コマンドを受信して送信を開始する。マスタ端末は各スレーブ端末に対して送信許可コマンドを順番に送信するので、複数のスレーブ端末の送信が衝突することはない。本発明では、マスタ端末の発する送信許可コマンドを、各スレーブ端末がローカル通信網６で通信する際の送信権移動のトリガーとして利用している。
【００２５】
すなわち、図３に示すように主制御部５は呼び掛け信号ＴｘＤ（送信許可コマンド）を一定の時間間隔をおいて各端末装置ＣＭ２,ＢＶ３,ＶＴ７に順番に送信し、これに対する応答信号Ａｃｋを各端末装置ＣＭ２,ＢＶ３,ＶＴ７が主制御部５に返す。
これにより次のような処理が行われる。
１．端末装置ＣＭ２,ＢＶ３,ＶＴ７は、主制御部５より呼び掛け信号ＴｘＤを受信し、応答信号Ａｃｋを送信すると同時にローカル通信網６上で通信する際の送信権を得る。
２．端末装置ＣＭ２,ＢＶ３,ＶＴ７は、主制御部５が他の端末装置に掛け信号ＴｘＤを送信した時に送信権を失う。
３．端末装置ＣＭ２,ＢＶ３,ＶＴ７は、応答信号Ａｃｋの送信時に他の端末装置がローカル通信網６上で通信しているか否かをチェックし、通信している場合は、送信権を得ても送信しない。
【００２６】
ところで、ローカル通信網６上で送信したコマンドと、そのレスポンスとの間にタイムラグが発生したり、別々の端末装置からのコマンドが同一の端末装置へ重複送信されたりする場合があるので、各コマンドにＩＤを添付し、それに対応するデータコマンドやレスポンスコマンドに同一のＩＤを添付しておけばよい。
【００２７】
次に、図４のシーケンス図を参照しながら自動販売機１の通信システムの動作を具体的に説明する。
端末装置ＣＭ２が主制御部５より呼び掛け信号ＴｘＤを受信し（ステップＴ１）、応答信号Ａｃｋを返すが（ステップＴ２）、その時点では他の端末装置はローカル通信網６上で通信していないので、端末装置ＣＭ２は応答信号Ａｃｋの送信と同時に送信権を獲得し、端末装置ＶＴ７に対するデータ送信（ＩＤ＝Ｃ１）を開始する。次に、端末装置ＢＶ３が応答信号Ａｃｋの送信と同時に送信権を獲得するが（ステップＴ４）、その時点で端末装置ＣＭ２が送信期間Ｔを超えて送信しているため、端末装置ＢＶはデータ送信を行わない（図３参照）。
【００２８】
そして、端末装置ＢＶ３は、主制御部５から次回の送信許可指令が送られてきて次回の送信権が得られるまで待機し、その時点で送信の可否を再度判断する。ステップＴ１０では、他の端末装置がローカル通信網６上で通信していないので、端末装置ＢＶ３は端末装置ＶＴ７に対するデータ送信（ＩＤ＝Ｃ１）を開始する。ステップＴ６では、端末装置ＶＴ７が端末装置ＣＭに応答信号Ａｃｋを返すが、この応答信号Ａｃｋには端末装置ＣＭ２の送信データと同じＩＤを添付してある。同様にステップＴ１２でも、端末装置ＶＴ７から端末装置ＢＶ３へ応答号Ａｃｋの送信が行われる。
【００２９】
次に、図５のシーケンス図について説明する。
図４との相違は、同一の端末装置から別々の端末装置に応答信号Ａｃｋを返している点にある。
すなわち、ステップＴ２２で端末装置ＣＭ２が端末装置ＶＴ７にデータ（ＩＤ＝Ｃ１）を送信し、ステップＴ２４で端末装置ＢＶ３が端末装置ＶＴ７にデータ（ＩＤ＝Ｂ２）を送信している。これらのデータを受信した端末装置ＶＴ７は応答信号Ａｃｋを返す必要があるが、ステップＴ２６では端末装置ＢＶ３が送信期間Ｔを超えて送信しているため、ここでは応答信号Ａｃｋの送信は行われない。ステップＴ３２で端末装置ＶＴ７が次回の送信権を得て端末装置ＣＭ２,ＶＴ７にそれぞれＩＤ＝Ｃ１,Ｂ２を添付して応答信号Ａｃｋを同時に返す。
【００３０】
図６は各端末装置の制御部２ａ、３ａ、７ａが実行する処理手順を示している。
まず、ローカル通信網６での受信を開始すると（ステップＳ１）、基幹通信網４から送信許可コマンドを受信するまで待機する（ステップＳ２）。送信許可コマンドを受信すると、送信権のある端末装置名を更新する（ステップＳ３）。次いで、送信許可コマンドが自端末宛てのものである否かを判断し（ステップＳ４）、自端末宛てのものであると認識した場合には、ローカル通信網６への送信データがあるか否かを判断する（ステップＳ５）。送信データがある場合は、他の端末装置がローカル通信網６上で通信しているか否かを判断し（Ｓ６）、通信していない場合は、送信処理を実行し（ステップＳ６）、ステップＳ２に戻る。ステップＳ５で送信データがない場合、または、ステップＳ６で他の端末装置がローカル通信網６上で通信している場合には直ちにステップＳ２に戻る。
【００３１】
一方、ステップＳ４で送信許可コマンドが自端末宛てのものでないと判断した場合には、ローカル通信網６からの受信データがあるか否かを判断し（ステップＳ８）、受信データがある場合、それが自端末宛てものである否かを判断し（ステップＳ９）、自端末宛てのものであると判断した場合には、受信処理を実行し（Ｓステップ１０）、ステップＳ２に戻る。ステップＳ８で受信データがないと判断した場合、または、ステップＳ９で受信データが自端末宛てのものでないと判断した場合には直ちにステップＳ２に戻る。
【００３２】
本実施形態の通信システムによれば、主制御部５からの送信許可指令を利用して、ローカル通信網６への送信許可が各端末装置に順番に与えられるので、自動販売機１の制御プログラムを改造しなくても、ローカル通信網６を経由した端末装置同士の通信が可能になる。
【００３３】
さらに、各端末装置は応答信号Ａｃｋの送信時にローカル通信網６上で通信が行われているか否かをチェックし、通信が行われていない場合にローカル通信網６への送信を開始すればよく、制御が簡単である。
【００３４】
これに対し、各端末装置の送信権に優先順位を設定してシングルマスタ通信を行う方法もあるが、各端末装置が他の端末装置の存在を認識し、自分より優先順位の高いマスタ端末候補がない事を識別する、といった複雑な処理をしなければならない上、マスタ端末とスレーブ端末の機能を全ての端末装置が持たなければならないので、プログラムのボリュームが大きくなる。
【００３５】
一方、全ての端末装置が平等に送信できるマルチマスタ通信も考えられるが、通信衝突（コリジョン）を回避するためのアービトレーション処理を行う必要があり、アービトレーション非対応のＣＰＵでは実施が難しい。
【００３６】
次に、本実施形態の通信システムを利用した具体例について説明する。
図７の自動販売機１では、紙幣処理装置(ＢＶ)３に人体検知センサ１２を設け、次のような手順で各端末装置のスリープモードを解除している。
１．人体検知センサ１２の検知信号により紙幣処理装置(ＢＶ)３のスリープモードを解除する。
２．紙幣処理装置(ＢＶ)３からローカル通信網６を経由して電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７と硬貨処理装置(ＣＭ)２にスリープモード解除指令を送り、電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７と硬貨処理装置(ＣＭ)２のスリープモードを解除させる。
【００３７】
次に、図８のシーケンス図を用いて詳細に説明する。
コンシューマが自動販売機１の前に移動すると、人体検知センサ１２が作動し、紙幣処理装置(ＢＶ)３のスリープモードを解除する。紙幣処理装置(ＢＶ)３が送信権を得ると、リープモード解除要求コマンド（０１,０２）が紙幣処理装置(ＢＶ)３からローカル通信網６を経由して電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７と硬貨処理装置(ＣＭ)２に送られ、電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７と硬貨処理装置(ＣＭ)２のスリープモードが解除される。
【００３８】
電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７と硬貨処理装置(ＣＭ)２は、送信権を得た時点で応答信号（０１,０２）を紙幣処理装置(ＢＶ)３に返す。なお、スリープモードの解除処理と応答信号送信の順番が電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７と硬貨処理装置(ＣＭ)２で逆になっているが、これは硬貨処理装置(ＣＭ)２の方が電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７よりも先に送信権を得るからである。
【００３９】
かかる構成によれば、コンシューマが自動販売機１から離れた際には、各端末装置をスリープモード（通信に必要な制御回路のみ稼働している状態）にしておけばよく、省電力化に役立つ。
本実施形態では、紙幣処理装置(ＢＶ)３に人体検知センサ１２を設けてあるが、紙幣処理装置(ＢＶ)３の紙幣投入検知センサや硬貨処理装置(ＣＭ)２のコイン投入検知センサなどからの信号により各端末装置のスリープモードを解除してもよい。
【００４０】
なお、図１に示す電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７を備えていない自動販売機１の場合は、紙幣処理装置(ＢＶ)３からのスリープモード解除指令により硬貨処理装置(ＣＭ)２のスリープモードを解除すればよい。
【００４１】
図９の自動販売機１では、次のような手順で管理サーバ１０から紙幣処理装置(ＢＶ)３に更新プログラムがダウンロードされる。
１．管理サーバ１０から携帯通信網９を経由して電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に更新プログラムが送られる。
２．電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７からローカル通信網６を経由して紙幣処理装置(ＢＶ)３に更新プログラムが送られる。
３．電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７からローカル通信網６を経由して硬貨処理装置(ＣＭ)２に更新プログラムが送られる。
【００４２】
次に、図１０と図１１のシーケンス図を用いて詳細に説明する。
管理サーバ１０から電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に紙幣処理装置(ＢＶ)３のプログラムアップデートコマンドが送られ、電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７が応答信号Ａｃｋを返すと、管理サーバ１０から電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に更新プログラムの送信が開始される。更新プログラムはＮ個のデータブロックに分けて送信され、各データブロックの送信が終わると、その度に応答信号Ａｃｋが返信される。更新プログラムは電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７のメモリに記憶される。
【００４３】
電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７が紙幣処理装置(ＢＶ)３にアップデート要求コマンド（０１）を送ると、紙幣処理装置(ＢＶ)３は主制御部５に札受入禁止状態信号を送信する。紙幣処理装置(ＢＶ)３が電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に応答信号Ａｃｋ（０１）を返すと、電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７から紙幣処理装置(ＢＶ)３に更新プログラムの送信が開始される。更新プログラムは送信期間Ｔに収まるようにＮ個のデータブロックに分けて送信され、各データブロックの送信が終わると、その度に応答信号Ａｃｋが返信される。最後のデータブロックＮを受信すると、紙幣処理装置(ＢＶ)３はプログラムの更新処理を行い、システムを再起動する。
【００４４】
システムの再起動が終了すると、紙幣処理装置(ＢＶ)３は主制御部５にスタンバイコマンド未受信の応答信号Ａｃｋを送信し、主制御部５からスタンバイコマンドを受信する。紙幣処理装置(ＢＶ)３から電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に更新結果（１０）が送信され、電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７から紙幣処理装置(ＢＶ)３に応答信号Ａｃｋ（１０）が送信される。最後に、電子マネー決済処理装置(ＶＴ)から管理サーバ１０に更新結果が送信され、管理サーバ１０から電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に応答信号Ａｃｋが送信される。なお、硬貨処理装置(ＣＭ)２に対する更新プログラムのダウンロードも同様の手順で行われる。
【００４５】
かかる構成によれば、紙幣処理装置(ＢＶ)３と硬貨処理装置(ＣＭ)２のプログラムで随時更新することができ、性能の向上に役立つ。
【００４６】
図１２の自動販売機１では、次のような手順で管理サーバ１０から各端末装置に時刻情報が送られる。
１．管理サーバ１０から携帯通信網９を経由して電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に時刻情報が送られる。
２．電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７からローカル通信網６を経由して紙幣処理装置(ＢＶ)３に時刻情報が送られる。
３．電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７からローカル通信網６を経由して硬貨処理装置(ＣＭ)２に時刻情報が送られる。
【００４７】
次に、図１３のシーケンス図を用いて詳細に説明する。
管理サーバ１０から電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に時刻情報が送られると、電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７が応答信号Ａｃｋを返し、時刻更新処理を実行する。時刻更新処理が終わると、電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７が紙幣処理装置(ＢＶ)３に時刻更新要求コマンド（０１）を送り、紙幣処理装置(ＢＶ)３が電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に応答信号Ａｃｋ（０１）を返す。電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７が紙幣処理装置(ＢＶ)３に時刻情報（０１）を送ると、紙幣処理装置(ＢＶ)３が電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７に応答信号Ａｃｋ（０１）を返し、時刻更新処理を実行する。同様の手順で電子マネー決済処理装置(ＶＴ)７から硬貨処理装置(ＣＭ)２に時刻情報が送られ、時刻更新処理が実行される。
【００４８】
かかる構成によれば、各端末装置のログ情報に正確な時刻を追加することができ、メンテナンス精度の向上に役立つ。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。
例えば、以上の実施形態では、説明の便宜上、端末装置として硬貨処理装置をＣＭ、紙幣処理装置をＢＶ、電子マネー決済処理装置をＶＴと例示したが、レシートを発行するプリンターや表示器、カード発行装置なども端末装置として自動販売機に搭載されていることは言うまでもない。
さらに、本発明の通信システムを利用して、端末装置の稼働履歴をＩＣカードに収集したり、管理サーバに送信したりすることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・自動販売機                    ２・・・硬貨処理装置(ＣＭ)
３・・・紙幣処理装置(ＢＶ)            ４・・・基幹通信網
５・・・主制御部                      ６・・・ローカル通信網
７・・・電子マネー決済処理装置(ＶＴ)  ８・・・通信端末モジュール
９・・・携帯通信網                    １０・・・管理サーバ
【図１】
2012042680.tif 000003
【図２】
2012042680.tif 000004
【図３】
2012042680.tif 000005
【図４】
2012042680.tif 000006
【図５】
2012042680.tif 000007
【図６】
2012042680.tif 000008
【図７】
2012042680.tif 000009
【図８】
2012042680.tif 000010
【図９】
2012042680.tif 000011
【図１０】
2012042680.tif 000012
【図１１】
2012042680.tif 000013
【図１２】
2012042680.tif 000014
【図１３】
2012042680.tif 000015
【国際調査報告】
2012042680.tif 000016
2012042680.tif 000017