(57)【要約】      （修正有）【課題】安定処理土を造成する際の施工条件によって異なる六価クロム溶出量を環境基準値まで抑制するための、混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）とその適切な添加量の決定方法を提供する。【解決手段】水とセメントを混練りしたセメントスラリと、原土とを撹拌混合して安定処理土を造成するにあたり、セメントスラリと、酸化還元電位（ＯＲＰ）が５０ｍＶ以下の混和剤とを混練りした混和剤スラリを予め製造したうえで、その混和剤スラリを原土中に吐出して撹拌混合する。その際に、六価クロム溶出量を環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）または定量下限値（０．０２ｍｇ／Ｌ）未満まで抑制する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を、特定の配合試験によって決定する。【選択図】図９
2020203998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水とセメントを混練りしたセメントスラリと、原土とを撹拌混合して造成される安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を抑制する地盤改良方法であって、
前記セメントスラリと、酸化還元電位（ＯＲＰ）が５０ｍＶ以下の混和剤とを混練りした混和剤スラリを予め製造したうえで、その混和剤スラリを前記原土中に吐出して撹拌混合するにあたり、
前記六価クロム溶出量を環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）または定量下限値（０．０２ｍｇ／Ｌ）未満まで抑制する前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を、以下に示す（ａ）または（ｂ）の配合試験にて決定することを特徴とする地盤改良方法。
（ａ）前記原土の土質性状または前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験の結果より、前記安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を前記環境基準値または前記定量下限値未満まで抑制すると思われる前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を推定し、
その推定した混和剤添加量を暫定添加量としたうえで、前記混和剤を添加して六価クロム溶出量の抑制効果を確認する混和剤配合試験を前記暫定添加量にて行い、
前記六価クロム溶出量が前記環境基準値または前記定量下限値未満まで抑制されたことを確認した後、前記混和剤配合試験に使用した前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と暫定添加量を地盤改良に使用する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量として決定する。
（ｂ）前記原土の土質性状または前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験の結果より、前記安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を前記環境基準値または前記定量下限値未満まで抑制すると思われる前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を推定し、
その推定した混和剤添加量を暫定添加量としたうえで、当該暫定添加量を含む複数の混和剤添加量による混和剤配合試験を行い、
その混和剤配合試験結果に基づく混和剤添加量と混和剤添加後の六価クロム溶出量との相関より、前記六価クロム溶出量が前記環境基準値または前記定量下限値未満となる混和剤添加量を求め、
前記混和剤配合試験に使用した混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と前記混和剤添加量を地盤改良に使用する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量として決定する。
【請求項２】
前記混和剤配合試験は、以下に示す（ｃ）または（ｄ）の条件にて実施することを特徴とする請求項１に記載の地盤改良方法。
（ｃ）前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験にて、当該セメント配合試験の供試体から前記環境基準値を超えるか前記定量下限値以上の六価クロム溶出量が検出された後のタイミングにて、前記混和剤配合試験を行う。
（ｄ）前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験を行うタイミングに併せて、前記混和剤配合試験も並行して行う。  
【請求項３】
前記混和剤スラリは、前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）が１０ｍＶ以下であって、その混和剤を前記原土に添加するセメントの重量当たり０．１％〜３．０％の範囲にて添加したものとすることで、前記安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を前記環境基準値まで抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の地盤改良方法。
【請求項４】
前記混和剤スラリは、前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）が−１５ｍＶ以下であって、その混和剤を前記原土に添加するセメントの重量当たり０．１％〜３．０％の範囲にて添加したものとすることで、前記安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を前記定量下限値未満まで抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の地盤改良方法。
【請求項５】
前記混和剤スラリと前記原土を撹拌混合して造成される安定処理土は、一軸圧縮強さにて５０ｋＮ／ｍ2以上の強さを要求されるものを対象とすることを特徴とする請求項３または４に記載の地盤改良方法。
【請求項６】
前記混和剤スラリと前記原土を撹拌混合して造成される安定処理土は、その撹拌混合直後の流動値をテーブルフロー値にて１５５ｍｍ以内となるように品質管理されたものであることを特徴とする請求項５に記載の地盤改良方法。
【請求項７】
前記混和剤スラリは、前記水とセメントおよび混和剤のそれぞれを重量計量してバッチ式ミキサーにて混練りして製造することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の地盤改良方法。
【請求項８】
水とセメントを混練りしたセメントスラリと、原土とを撹拌混合して造成される安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）まで抑制する地盤改良方法であって、
前記セメントスラリと、酸化還元電位（ＯＲＰ）が１０ｍＶ以下の混和剤とを混練りした混和剤スラリを予め製造したうえで、その混和剤スラリを前記原土中に吐出して撹拌混合するにあたり、
前記六価クロム溶出量を前記環境基準値まで抑制する前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を求める混和剤配合試験の実施において、
前記混和剤配合試験は、前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験にて、当該セメント配合試験の供試体から前記環境基準値を越える六価クロム溶出量が検出された後のタイミング、または前記セメント配合試験を行うタイミングに併せて並行して行い、
以下に示す（ｅ）または（ｆ）の混和剤配合試験にて、前記混和剤添加量を前記原土に添加するセメントの重量当たり０．１％〜３．０％の範囲となるように決定することを特徴とする地盤改良方法。
（ｅ）前記原土の土質性状または前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験の結果より、前記安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を前記環境基準値まで抑制すると思われる前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を推定し、
その推定した混和剤添加量を暫定添加量としたうえで、前記混和剤を添加して六価クロム溶出量の抑制効果を確認する混和剤配合試験を前記暫定添加量にて行い、
前記六価クロム溶出量が前記環境基準値まで抑制されたことを確認した後、前記混和剤配合試験に使用した混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と前記暫定添加量を地盤改良に使用する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量として決定する。
（ｆ）前記原土の土質性状または前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験の結果より、前記安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を前記環境基準値まで抑制すると思われる前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を推定し、
その推定した混和剤添加量を暫定添加量としたうえで、当該暫定添加量を包む複数の混和剤添加量にて前記混和剤配合試験を行い、
その混和剤配合試験結果に基づく混和剤添加量と混和剤添加後の六価クロム溶出量との相関より、前記六価クロム溶出量が環境基準値となる混和剤添加量を求め、
前記混和剤配合試験に使用した混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と前記混和剤添加量を地盤改良に使用する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量として決定する。
【請求項９】
水とセメントを混練りしたセメントスラリと、原土とを撹拌混合して造成される安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を定量下限値（０．０２ｍｇ）未満まで抑制する地盤改良方法であって、
前記セメントスラリと、酸化還元電位（ＯＲＰ）が−１５ｍＶ以下の混和剤を混練りした混和剤スラリを予め製造したうえで、その混和剤スラリを前記原土中に吐出して撹拌混合するにあたり、
前記六価クロム溶出量を前記定量下限値未満まで抑制する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を求める混和剤配合試験の実施において、
前記混和剤配合試験は、前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験にて、当該セメント配合試験の供試体から前記定量下限値以上の六価クロム溶出量が検出された後のタイミング、または前記セメント配合試験を行うタイミングに併せて並行して行ない、
以下に示す（ｇ）または（ｈ）の混和剤配合試験にて、前記混和剤添加量を前記原土に添加するセメントの重量当たり０．１％〜３．０％の範囲となるように決定することを特徴とする地盤改良方法。
（ｇ）前記原土の土質性状または前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験の結果より、前記安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を前記定量下限値未満まで抑制すると思われる混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を推定し、
その推定した混和剤による混和剤添加量を暫定添加量としたうえで、混和剤を添加して六価クロム溶出量の抑制効果を確認する混和剤配合試験を前記暫定添加量にて行い、
前記六価クロム溶出量が前記定量下限値未満まで抑制されていることを確認した後、前記混和剤配合試験に使用した混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と前記暫定添加量を地盤改良に使用する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量として決定する。
（ｈ）前記原土の土質性状または前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験の結果より、前記安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を前記定量下限値未満まで抑制すると思われる混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を推定し、
その推定した混和剤による混和剤添加量を暫定添加量としたうえで、当該暫定添加量を含む複数の混和剤添加量にて前記混和剤配合試験を行い、
その混和剤配合試験結果に基づく混和剤添加量と混和剤添加後の六価クロム溶出量との相関より、前記六価クロム溶出量が前記定量下限値未満となる混和剤添加量を求め、
前記混和剤配合試験に使用した混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と前記混和剤添加量を地盤改良に使用する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量として決定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原土とセメントスラリを撹拌混合して安定処理土を造成する地盤改良方法に関し、特に造成した安定処理土に含有される六価クロムの溶出量（以下「六価クロム溶出量」という）の抑制化に着目した地盤改良方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原土とセメントスラリを撹拌混合して造成される安定処理土から溶出する六価クロム溶出量は、環境省の環境基準（土壌の汚染に係る環境基準  別表）にて、「検液１Ｌにつき０．０５ｍｇ以下であること」（以下「環境基準値」という）と定められている。
【０００３】
しかし、土壌中の有機物や粘土鉱物などによってセメントが持つ重金属等の物質固定能力が阻害された場合に、環境基準値を超えるようなケースがある。特に、安定処理土の固化を著しく阻害する粘土鉱物を多く含有するローム土やフミン酸を多く含む腐植土等を原土とするような場合には、安定処理土の強度発現も遅く、セメント中の六価クロムが十分に固定化（不溶化）されずに溶出量が多くなることは知られている。その対策として、より高価な六価クロム対策用固化材（特殊土用固化材）を使用しなければならず、経済的な負担が課題となっている。
【０００４】
その一方で、セメントに含まれる六価クロムの溶出量の抑制化に効果があるとする技術が特許文献１および特許文献２にて紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１４５０７７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２のいずれも、酸化還元電位（以下「ＯＲＰ」という。）が−４００ｍＶ〜−４５０ｍＶ以下とＯＲＰの低い混和剤（セメント添加剤または地盤安定化用混和剤）とセメントまたはセメントミルク（セメントスラリ）等に添加することで、セメント中に含まれている六価クロムの還元効果があるとする技術である。しかし、混和剤を精製する主要成分の割合、混和剤のＯＲＰやｐＨは示されているが、その添加量をセメント１００質量部に対して０．００１〜１質量部もしくは０．０１〜１０質量部と述べられているのみである。
【０００７】
なお、酸化還元電位（ＯＲＰ）とは、Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ−Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  のことで、Ｒｅｄｏｘ（レドックス）電位とも称され、溶液中に共存する酸化体（ＭZ+）と還元体（Ｍ(Z-N)+）の間の平衡状態によって定まるエネルギーレベル（電位）を意味するものとされている。
【０００８】
一方、安定処理土から溶出する六価クロム溶出量は、施工条件によって千差万別であって、ましてやその六価クロム溶出量を確実に環境基準値まで抑制するには、混和剤のＯＲＰと混和剤の添加量との組み合わせを適切に選定する必要がある。しかし、特許文献１および特許文献２のいずれも、前述の混和剤のＯＲＰと混和剤の添加量との組み合わせの決定方法については述べられていない。
【０００９】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、安定処理土を造成する施工条件（セメントの種類や添加量、原土の土質性状、撹拌混合直後の流動値や目標強度等）によって異なる六価クロムの溶出量（以後、「六価クロム溶出量」と言う。）を確実に環境基準値とするにあたり、混和剤のＯＲＰと混和剤の添加量（以後、「混和剤添加量」と言う。）の適切な組み合わせの決定方法について提案するものである。
【００１０】
また、農業生産地域や自然公園の近隣での施工においては、発ガン性物質である六価クロムの溶出量を限りなくゼロ（不検出）とすることが求められており、その地盤改良方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、水とセメントを混練りしたセメントスラリと、原土とを撹拌混合して造成される安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を抑制する地盤改良方法である。
【００１２】
そして、代表的な態様としては、前記セメントスラリと、酸化還元電位（ＯＲＰ）が５０ｍＶ以下の混和剤とを混練りした混和剤スラリを予め製造したうえで、その混和剤スラリを前記原土中に吐出して撹拌混合するにあたり、前記六価クロム溶出量を環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）または定量下限値（０．０２ｍｇ／Ｌ）未満まで抑制する前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を、以下に示す（ａ）または（ｂ）の配合試験にて決定することを特徴とする。
【００１３】
（ａ）前記原土の土質性状または前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験の結果より、前記安定処理土から溶出する前記六価クロム溶出量を前記環境基準値または定量下限値未満まで抑制すると思われる前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を推定し、
その推定した混和剤添加量を暫定添加量としたうえで、前記混和剤を添加して六価クロム溶出量の抑制効果を確認する混和剤配合試験を前記暫定添加量にて行い、
前記六価クロム溶出量が前記環境基準値または定量下限値未満まで抑制されたことを確認した後、前記混和剤配合試験に使用した混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と暫定添加量を地盤改良に使用する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量として決定する。
【００１４】
（ｂ）前記原土の土質性状または前記安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験の結果より、前記安定処理土から溶出する前記六価クロム溶出量を前記環境基準値または前記定量下限値未満まで抑制すると思われる前記混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量を推定し、
その推定した混和剤添加量を暫定添加量としたうえで、当該暫定添加量を含む複数の混和剤添加量による混和剤配合試験を行い、
その混和剤配合試験結果に基づく混和剤添加量と混和剤添加後の六価クロム溶出量との相関より、前記六価クロム溶出量が前記環境基準値または前記定量下限値未満となる混和剤添加量を求め、
前記混和剤配合試験に使用した混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と前記混和剤添加量を地盤改良に使用する混和剤の酸化還元電位（ＯＲＰ）と混和剤添加量として決定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、セメントに代表される固化材を過剰投与もしくはより高価な固化材を使用せずとも、造成された安定処理土からの六価クロム溶出量を抑制して、その溶出量を環境基準値または定量下限値未満（不検出）とすることができる。そのため、使用する固化材や添加剤の削減により経済性に優れることはもちろんのこと、六価クロム溶出量の抑制化にて、環境的にも優れたものとなり、信頼性の高い地盤改良を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る地盤改良工法の実施の形態を示す図で、安定処理土の一軸圧縮強さと六価クロム溶出量の関係を示すグラフ。
【図２】テーブルフロー値と一軸圧縮強さの関係を示すグラフ。
【図３】テーブルフロー値と六価クロム溶出量の関係を示すグラフ。
【図４】図１に示した一軸圧縮強さと六価クロム溶出量の関係を単一の近似曲線として表したグラフ。
【図５】高流動値かつ低強度の場合での酸化還元電位（ＯＲＰ）と六価クロム溶出量との関係を示すグラフ。
【図６】低流動値かつ高強度の場合での酸化還元電位（ＯＲＰ）と六価クロム溶出量との関係を示すグラフ。
【図７】六価クロム溶出量が環境基準値となる混和剤の添加量と酸化還元電位（ＯＲＰ）の関係を示すグラフ。
【図８】六価クロム溶出量が定量下限値となる混和剤の添加量と酸化還元電位（ＯＲＰ）の関係を示すグラフ。
【図９】混和剤添加量と混和剤添加後の六価クロム溶出量の関係を示すグラフ。
【図１０】混和剤スラリの製造から地中吐出による施工までの手順を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る地盤改良方法の実施の形態を、より具体的な実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１８】
以下に述べる試験では、固化を著しく阻害する粘土鉱物を多く含有し、六価クロムの固定（不溶化）が困難とされているローム土を試料土（原土）として用いて行う。本実施例で使用するローム土は、採取地が千葉県四街道市のもので、湿潤密度が１．３６９ｇ／ｃｍ3、含水比が１２１％である。
【００１９】
１．安定処理土の配合試験
前述のとおり、安定処理土を造成する施工条件によって六価クロムの溶出状況は異なることより、軟弱地盤対策として一般的に行われている地盤改良工事における施工条件（撹拌混合直後の流動値や安定処理土の目標強度）の組み合わせを考慮し、六価クロム溶出量が最も多くなる場合と比較的少なくなる場合の二つの施工条件にて、配合試験（一軸圧縮試験および六価クロム溶出試験）を行う。
【００２０】
施工条件の組み合わせを以下（ア）〜（エ）に示す。
（ア）撹拌混合直後の流動値を低流動値にて施工し、低強度の安定処理土を造成する場合。
（イ）撹拌混合直後の流動値を低流動値にて施工し、高強度の安定処理土を造成する場合。
（ウ）撹拌混合直後の流動値を高流動値にて施工し、低強度の安定処理土を造成する場合。
（エ）撹拌混合直後の流動値を高流動値にて施工し、高強度の安定処理土を造成する場合。
【００２１】
なお、前記撹拌混合直後の流動値とは、混和剤スラリ（後述するように、セメントスラリと混和剤を混練りしたもの）と原土を撹拌混合した後、５〜２０分以内の安定処理土の流動値を言い、ここではフロー試験（ＪＩＳ Ｒ５２０１）にて測定したフロー値を言う。フロー試験に基づくフロー値はテーブルフロー値のことで、以下では「ＴＦ値」と言う。
【００２２】
上記の低流動値とは、ＴＦ値にて概ね１１０ｍｍ〜１１５ｍｍ程度による施工であり、高流動値とはＴＦ値にて概ね１５０ｍｍ以上による施工を指す。また、上記の低強度とは液状化対策として造成される概ね１００ｋＮ／ｍ2程度の一軸圧縮強さの安定処理土の強度を言い、高強度とは構造物基礎として造成される３０００ｋＮ／ｍ2超えの一軸圧縮強さとなる安定処理土の強度を言う。
【００２３】
１）供試体の作製と各種試験
上記施工条件（ア）〜（エ）を満たす配合条件（セメントスラリの水セメント比とセメント添加量）を求めるにあたり、以下に示すセメント添加量にて配合試験を行う。
【００２４】
セメント添加量は、原土１ｍ3当たり、２００ｋｇ、３００ｋｇ、４００ｋｇ、５００ｋｇの４水準とする。なお、配合試験では、いずれの添加量においても上記低流動値（ＴＦ値にて概ね１１０ｍｍ〜１１５ｍｍ程度）または高流動値（ＴＦ値にて概ね１５０ｍｍ以上）となる水セメント比によるセメントスラリと試料土（原土）を攪拌混合した安定処理土にて供試体を作製し、その供試体による各種試験を行うものとする。
【００２５】
上記各種試験では、７日間の標準養生による供試体の一軸圧縮強さ（一軸圧縮試験  ＪＩＳ Ａ １２１６）と六価クロム溶出量（六価クロム溶出試験、環境庁告示第４６号および第７７号に掲げる方法）を求める。なお、ここでは、各種試験の試験方法・手順に関する説明は省略する。
【００２６】
また、配合試験にて使用するセメントは、ローム土や腐植土等に良好な強度発現を示すが、六価クロムが比較的溶出するとされている一般軟弱土用固化材（セメント系固化材）とする。
【００２７】
２）配合試験結果のまとめ
上記供試体による配合試験結果として、ＴＦ値、一軸圧縮強さ、六価クロム溶出量のそれぞれを表１に示す。そして、表１に基づいて、図１、図２、図３および図４を作成する。
【００２８】
【表１】
2020203998.tif 000003
【００２９】
図１は一軸圧縮強さと六価クロム溶出量との関係を示し、図２はテーブルフロー値と一軸圧縮強さの関係を示している。さらに、図３はテーブルフロー値と六価クロム溶出量の関係を示している。図４は図１の一軸圧縮強さと六価クロム溶出量との関係をさらに単一且つ共通の近似曲線にて表したものである。
【００３０】
３）配合試験結果から得られた特徴
（１）一軸圧縮強さと六価クロム溶出量の関係（図１および図４）
図１は、安定処理土の一軸圧縮強さと六価クロム溶出量の関係を示す図であって、その相関をセメント添加量（２００ｋｇ／ｍ3、３００ｋｇ／ｍ3、４００ｋｇ／ｍ3、５００ｋｇ／ｍ3）ごとに示すグラフとなっている。また、図４は、前記図１を単一且つ共通の近似曲線にて表示したグラフであって、安定処理土の一軸圧縮強さと六価クロム溶出量の関係を示すグラフとなっている。その特徴を以下に示す。
・安定処理土の一軸圧縮強さと六価クロム溶出量は反比例する。すなわち、いずれのセメント添加量においても、一軸圧縮強さが上昇するにつれて六価クロム溶出量は減少している。
・図１，４から明らかなように、セメント添加量の増大とともに六価クロム溶出量は減少する。これは、セメント添加量の増加とともに安定処理土の一軸圧縮強さが上昇し、六価クロムの固定化（不溶化）の促進により六価クロム溶出量が抑制されたことを示すものである。
・同じく図１，４から明らかなように、安定処理土の一軸圧縮強さが概ね４０００ｋＮ／ｍ2超えより、セメント添加量が増加しても六価クロム溶出量はほぼ横ばい状態を示す。
【００３１】
（２）ＴＦ値と一軸圧縮強さの関係（図２）
図２は、安定処理土の撹拌混合直後のＴＦ値と一軸圧縮強さの関係を示す図であって、その相関をセメント添加量（２００ｋｇ／ｍ3、３００ｋｇ／ｍ3、４００ｋｇ／ｍ3、５００ｋｇ／ｍ3）ごとに示すグラフとなっている。その特徴を以下に示す。
【００３２】
・安定処理土の撹拌混合直後のＴＦ値と一軸圧縮強さは反比例する。すなわち、同一添加量においてＴＦ値が上昇すると一軸圧縮強さは減少する。
【００３３】
・同一のＴＦ値下における一軸圧縮強さはセメント添加量に比例する。すなわち、ＴＦ値が１１０ｍｍもしくは１５０ｍｍのいずれにおいても、セメント添加量が多いほど一軸圧縮強さも大きくなっている。
【００３４】
（３）ＴＦ値と六価クロム溶出量の関係（図３）
図３は、安定処理土の撹拌混合直後のＴＦ値と六価クロム溶出量の関係を示す図であって、その相関をセメント添加量（２００ｋｇ／ｍ3、３００ｋｇ／ｍ3、４００ｋｇ／ｍ3、５００ｋｇ／ｍ3）ごとに示すグラフとなっている。その特徴を以下に示す。
【００３５】
・安定処理土の撹拌混合直後のＴＦ値と六価クロム溶出量は比例する。すなわち、いずれのセメント添加量においても、ＴＦ値の上昇に伴い六価クロム溶出量も上昇している。
・同一のＴＦ値下におけるセメント添加量と六価クロム溶出量は反比例する。すなわち、同一のＴＦ値下においてセメント添加量が増大するほど六価クロム溶出量も減少している。
【００３６】
（４）配合試験結果から得られた特徴の総括
この安定処理土の配合試験では、試料土（原土）の性状、セメント添加量、安定処理土の強度（一軸圧縮強さ）、施工時の撹拌混合直後の流動値（ＴＦ値）等の施工条件の相違により、安定処理土から溶出する六価クロム溶出量は大きく変動する結果となった。
【００３７】
より具体的には、一般軟弱土用固化材は、前述したように固化性能は高いが六価クロム溶出量が顕著にみられるセメント（固化材）であって、後述する混和剤の還元効果（六価クロム溶出量の抑制効果）の確認には最も適したセメントと言える。言い換えると、混和剤を添加していない場合には六価クロム溶出量が多くなる特徴を示すセメントであり、六価クロム溶出量が多くなる条件にて混和剤の適切なＯＲＰとその混和剤添加量を求めることとなり、六価クロム溶出量の抑制効果の確認には最も適したセメントと言える。
【００３８】
少ない試験データではあるが、セメント添加量の増加とともに安定処理土の一軸圧縮強さも増加し、安定処理土中の六価クロムは固定化（不溶化）が進むことにより六価クロムが溶出されにくくなる傾向も確認された。これは、十分に養生された堅固なコンクリートからは、六価クロムが溶出されないことと同じ現象を示すものである。
【００３９】
（５）施工条件による六価クロム溶出量の推定
上記配合試験結果より、前記施工条件（ア）〜（エ）における六価クロム溶出量の推定値を求め、以下に示す。
【００４０】
（ア）撹拌混合直後の流動値が低流動値であって低強度の場合：０．４０１ｍｇ／Ｌ
配合条件は、水セメント比２７％、セメント添加量１９６ｋｇ／ｍ3である。
【００４１】
（イ）撹拌混合直後の流動値が低流動値であって高強度の場合：０．１４７ｍｇ／Ｌ
配合条件は、水セメント比２１％、セメント添加量３５３ｋｇ／ｍ3である。
【００４２】
（ウ）撹拌混合直後の流動値が高流動値であって低強度の場合：０．４１６ｍｇ／Ｌ
配合条件は、水セメント比１２９％、セメント添加量２１０ｋｇ／ｍ3である。
【００４３】
（エ）撹拌混合直後の流動値が高流動値であって高強度の場合：０．１９６ｍｇ／Ｌ
配合条件：水セメント比７４％、セメント添加量４０７ｋｇ／ｍ3である。
【００４４】
なお、上記各推定値を求める手順については省略する。
【００４５】
六価クロム溶出量が最も少ない施工条件（イ）であってもその溶出量は０．１４７ｍｇ／Ｌと推定され、全ての施工条件にて六価クロム溶出量は環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）を超える結果となった。
【００４６】
２．混和剤を添加する配合試験
前述の配合試験では、全ての施工条件（ア）〜（エ）で造成される安定処理土から環境基準値を超える六価クロムが溶出することが確認された。以下にて、この六価クロム溶出量を環境基準値もしくは定量下限値未満（以下、両者の総称として「管理基準値」という。）とする地盤改良方法について述べる。なお、安定処理土の六価クロム溶出量の環境基準値は「検液１Ｌにつき０．０５ｍｇ以下であること」と定められている。
また、このたびの六価クロム溶出試験は、環境庁告示第７７号に掲げる方法で検液の作成（溶出方法）を行ない、その定量方法（測定方法）はジフェニルカルバジド吸光光度法（JIS K0102の65.2.1）にて行った。前記定量方法による定量下限値（測定限界）は０．０２ｍｇ／Ｌであり、前記定量下限値未満を不検出（ＮＤ）として扱う。
なお、前記定量方法は、ジフェニルカルバジド吸光光度法に限定するものではなく、フレーム原子吸光法、電気加熱原子吸光法、ＩＣＰ発行分析法、ＩＣＰ質量分析法、流れ分析法の何れであっても良い。
【００４７】
本発明は、先に述べたように、セメント中の不安定な六価クロムを低ＯＲＰ（一般的には概ね５０ｍＶ以下をいう。）の混和剤にて、六価以外の安定したクロムに還元する技術である。つまり、混和剤のＯＲＰと混和剤添加量によって、その還元効果（六価クロム溶出量の抑制効果）は異なるものであり、混和剤としての適切なＯＲＰとその混和剤添加量を求める方法とその施工方法について提案するものである。
【００４８】
以下で述べる混和剤を添加する配合試験では、安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を管理基準値（環境基準値または定量下限値未満）まで抑制するに必要な混和剤のＯＲＰと混和剤添加量を求める方法について記述する。
【００４９】
なお、先に述べた施工条件（撹拌混合直後の流動値や安定処理土の目標強度）を満たすに必要なセメントスラリの水セメント比およびセメント添加量を求めるために実施する安定処理土の造成に先立ち行う配合試験と、以下で述べる安定処理土から溶出する六価クロム溶出量の抑制効果を確認するために実施する混和剤を添加する配合試験と、を区別するうえで、前記安定処理土の造成に先立ち行う配合試験を「セメント配合試験」といい、前記混和剤を添加する配合試験を「混和剤配合試験」という。
【００５０】
１）混和剤配合試験
前述のセメント配合試験にて、施工条件（ウ）での六価クロムの推定溶出量（０．４１６ｍｇ／Ｌ）よりもセメントの添加条件が水セメント比１５０％、セメント添加量２００ｋｇ／ｍ3による方が六価クロム溶出量（表１の０．４２５ｍｇ／Ｌ）は多く、また、施工条件（イ）での六価クロムの推定溶出量（０．１４７ｍｇ／Ｌ）よりもセメントの添加条件が水セメント比３０％、セメント添加量４００ｋｇ／ｍ3による方が六価クロム溶出量（表１の０．１１０ｍｇ／Ｌ）は少なくなる結果となった。よって以下に示す配合条件にて混和剤配合試験を行うものとする。
【００５１】
下記混和剤配合試験の条件は、混和剤による六価クロム溶出量の抑制効果を確認することを目的とする配合試験であり、以下に示す、安定処理土からの六価クロム溶出量が最も多くなる「配合条件１」と、その溶出量が比較的小さくなる「配合条件２」にて行うものとする。
【００５２】
・配合条件１［六価クロム溶出量（０．４２５ｍｇ／Ｌ）が最も多い場合］
水セメント比１５０％、セメント添加量２００ｋｇ／ｍ3である。
【００５３】
・配合条件２［六価クロム溶出量（０．１１０ｍｇ／Ｌ）が比較的少ない場合］
水セメント比３０％、セメント添加量４００ｋｇ／ｍ3である。
【００５４】
なお、以下の混和剤配合試験にて使用する混和剤は、ＯＲＰが−５３３ｍＶ、−２３０ｍＶ、−１２７ｍＶの値を示す混和剤と、ＯＲＰが−１２７ｍＶの混和剤と純水との調合にて、ＯＲＰを概ね−１００ｍＶ〜１００ｍＶに調整した混和剤にて行う。なお、混和剤は、多硫化カルシウムならびにチオ硫酸化合物を主材料として生成されたものを使用した。
【００５５】
セメントスラリに混和剤が添加されている混和剤スラリは、セメントスラリの水セメント比を１５０％（「配合条件１」の場合）または３０％（「配合条件２」の場合）としたうえで、当該セメントの重量当たり（２００ｋｇ／ｍ3または４００ｋｇ／ｍ3）に対して０．１％、０．３％、０．５％、１．０％、５．０％、１０．０％相当量、添加・混練りした混和剤スラリとする。
【００５６】
その混和剤スラリと試料土を撹拌混合した安定処理土にて供試体を作製し、その供試体を標準養生した後の一軸圧縮試験と六価クロム溶出試験を、この度の混和剤配合試験にて実施する試験項目とする。
【００５７】
以下にて、供試体作製までの計量の一例（セメント添加量２００ｋｇ／ｍ3、水セメント比１５０％、混和剤添加量１．０％とする場合）と、その手順について述べる。
【００５８】
（１）混和剤配合試験の諸元
・試料土の湿潤密度：１．３６９ｇ／ｃｍ3
・セメント添加量：２００ｋｇ／ｍ3
・水セメント比：１５０％
・混和剤添加量：セメント添加量の１．０％
・混和剤のＯＲＰ：−５３３ｍＶ、−２３０ｍＶ、−１２７ｍＶ、−７７ｍＶ、−４４ｍＶ、０ｍＶ、１５ｍＶ、８７ｍＶの８段階とする。
【００５９】
（２）試料土の計量
・試料土：８００ｇ
８００÷１．３６９＝５８４．４ｃｍ3＝５．８４４-4ｍ3
これは、８００ｇの計量により、５．８４４-4ｍ3の試料土を計量したこととなる。
【００６０】
・セメント：５．８４４-4×（２００×１０００）＝１１６．８８ｇ
これは、試料土１ｍ3当たりに、２００ｋｇのセメントを添加したこととなる。
【００６１】
・混和剤：１１６．８８×（１／１００）≒１．１６９ｇ
これは、２００ｋｇ／?当たりのセメントに、１．０％の混和剤を添加したこととなる。
【００６２】
・全溶液量：１１６．８８×（１５０／１００）＝１７５．３２ｇ
混練り水と混和剤を加えた水溶液の全量を全溶液量といい、ここではセメントと全溶液量との比（１５０％）を水セメント比とする。混練り水量は以下に示す水量とする。
【００６３】
・混練り水：全溶液量−混和剤量＝１７５．３２−１．１６９＝１７４．１５ｇ
なお、上記水セメント比は、例えば１５０％とする。
【００６４】
（３）供試体の作製
作製手順は、以下に示す。
【００６５】
手順１：上記セメント（１１６．８８ｇ）と混練り水（１７４．１５）を混練りしてセメントスラリを作製する。
【００６６】
手順２：上記セメントスラリに混和剤（１．１６９ｇ）を添加・混練りして混和剤スラリを作製する。
【００６７】
手順３：上記試料土（８００ｇ）に上記混和剤スラリを添加・撹拌混合して混和剤が添加された安定処理土を作製する。
【００６８】
手順４：上記安定処理土にて供試体を作製する。
【００６９】
手順５：上記供試体を７日間標準養生した後に、一軸圧縮試験（ＪＩＳ Ａ １２１６）と六価クロム溶出試験（環境庁告示第７７号に掲げる方法で検液の作成とJIS K0102の65.2.1にて定量）を行う。
【００７０】
２）混和剤配合試験のまとめ
前記一軸圧縮試験と六価クロム溶出試験の結果を表２（配合条件１）および表３（配合条件２）に示す。表２と表３に基づいて図５および図６を作成する。
【００７１】
【表２】
2020203998.tif 000004
【００７２】
【表３】
2020203998.tif 000005
【００７３】
図５は配合条件１（六価クロム溶出量が最も多い場合）における混和剤のＯＲＰと混和剤添加後の六価クロム溶出量の関係を混和剤添加量ごとに近似曲線にて示す図となっている。図６は配合条件２（六価クロム溶出量が比較的少ない場合）における混和剤のＯＲＰと混和剤添加後の六価クロム溶出量の関係を混和剤添加量ごとに近似曲線にて示す図となっている。
【００７４】
前記図５および図６より、混和剤添加後の六価クロム溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌおよび０．０２ｍｇ／ＬとなるときのＯＲＰを混和剤添加量（０．１％〜１０％）毎に求める。なお、図５，６において、六価クロム溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌを実線の水平なラインにて、六価クロム溶出量が０．０２ｍｇ／Ｌを破線の水平なラインにてそれぞれ示している。上記読み取り結果を表４に示す。
【００７５】
ここで、表４において、配合条件１における混和剤添加量０．１％および０．３％の欄が空欄となっているのは、両添加量における六価クロム溶出量が定量下限値に至っていないためである。
【００７６】
【表４】
2020203998.tif 000006
【００７７】
表４に基づいて図７および図８を作成する。なお、図７，８のいずれも、それぞれのプロット点（前記読み取り値）を近似曲線にて表示した図となっている。
【００７８】
図７は、六価クロム溶出量が環境基準値の８．５倍（六価クロム溶出量０．４２５ｍｇ／Ｌ）と最も多い場合（配合条件１）とその溶出量が環境基準値の２．２倍（六価クロム溶出量０．１１０ｍｇ／Ｌ）と比較的少ない場合（配合条件２）において、その六価クロム溶出量を０．０５ｍｇ／Ｌまで抑制する混和剤のＯＲＰと混和剤添加量との関係を示すグラフとなっている。また、図８は、前述の六価クロム溶出量を０．０２ｍｇ／Ｌまで抑制する混和剤添加量と混和剤のＯＲＰとの関係を示すグラフとなっている。
【００７９】
３）混和剤配合試験からみられる特徴
（１）混和剤の酸化還元電位と混和剤添加後の六価クロム溶出量の関係（図５、図６）
図５（配合条件１）および図６（配合条件２）の近似曲線からみられる特徴を以下に示す。
【００８０】
・混和剤のＯＲＰと混和剤添加後の六価クロム溶出量は、比例する。つまり、混和剤のＯＲＰが大きくなるにつれて六価クロム溶出量も多くなる。これは、混和剤のＯＲＰの上昇に伴い六価クロム溶出量の抑制効果が減少することを意味している。
【００８１】
・混和剤添加量と混和剤添加後の六価クロム溶出量は、反比例する。つまり、混和剤のＯＲＰが同レベルとした場合（例えば混和剤のＯＲＰが−１２７ｍＶとした場合）に、混和剤添加量が多くなるに連れて六価クロム溶出量は減少し、六価クロム溶出量の抑制効果が上昇している。
【００８２】
・すなわち、同レベルの管理基準値（例えば環境基準値）まで安定処理土の六価クロム溶出量を抑制しようとする場合には、ＯＲＰの低い混和剤ならば少ない混和剤添加量で管理基準値を満たすこととなるが、ＯＲＰの高い混和剤にて管理基準値を満たそうとすると大量の混和剤を添加しなければならなくなることを意味している。
【００８３】
（２）混和剤添加量と混和剤のＯＲＰとの関係（図７、図８）
図７は安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を０．０５ｍｇ／Ｌまで抑制する混和剤添加量と混和剤のＯＲＰとの関係を近似曲線で示し、図８は前記六価クロム溶出量を０．０２ｍｇ／Ｌまで抑制する混和剤添加量と混和剤のＯＲＰとの関係を近似曲線で示す図となっている。
【００８４】
図７より、六価クロム溶出量が０．４２５ｍｇ／Ｌの安定処理土（配合条件１）を環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）まで抑制する場合における混和剤添加量と混和剤のＯＲＰとの関係について述べる。なお、括弧内数値は、六価クロム溶出量が０．１１０ｍｇ／Ｌの安定処理土（配合条件２）の場合を示す。
【００８５】
・混和剤添加量を０．１％とする場合：混和剤のＯＲＰは−２８０ｍＶ以下（−７０ｍＶ以下）
・混和剤添加量を０．３％とする場合：混和剤のＯＲＰは−１７５ｍＶ以下（−２５ｍＶ以下）
・混和剤添加量を０．５％とする場合：混和剤のＯＲＰは−１２０ｍＶ以下（５ｍＶ以下）
・混和剤添加量を１．０％とする場合：混和剤のＯＲＰは−６５ｍＶ以下（２５ｍＶ以下）
・混和剤添加量を３．０％とする場合：混和剤のＯＲＰは１０ｍＶ以下（４５ｍＶ以下）
・混和剤添加量を５．０％とする場合：混和剤のＯＲＰは２５ｍＶ以下（５０ｍＶ以下）
・混和剤添加量を１０．０％とする場合：混和剤のＯＲＰは３０ｍＶ以下（５０ｍＶ以下）
図８より、前記環境基準値を定量下限値未満（不検出）まで抑制する場合における混和剤添加量と混和剤のＯＲＰとの関係について述べる。
【００８６】
・混和剤添加量を０．１％とする場合：混和剤のＯＲはＰ−５４５ｍＶ未満（−１６０ｍＶ未満）
・混和剤添加量を０．３％とする場合：混和剤のＯＲＰは−２１０ｍＶ未満（−７５ｍＶ未満）
・混和剤添加量を０．５％とする場合：混和剤のＯＲＰは−１３０ｍＶ未満（−４０ｍＶ未満）
・混和剤添加量を１．０％とする場合：混和剤のＯＲＰは−１２０ｍＶ未満（−５ｍＶ未満）
・混和剤添加量を３．０％とする場合：混和剤のＯＲＰは−１５ｍＶ未満（２０ｍＶ未満）
・混和剤添加量を５．０％とする場合：混和剤のＯＲＰは１０ｍＶ未満（２５ｍＶ未満）
・混和剤添加量を１０．０％とする場合：混和剤のＯＲＰは１５ｍＶ未満（２５ｍＶ未満）
つまり、六価クロム溶出量が０．４２５ｍｇ／Ｌの安定処理土を環境基準値まで抑制するには、混和剤のＯＲＰが−２８０ｍＶ以下ならば混和剤添加量は０．１％でクリアし、その混和剤のＯＲＰを１０ｍＶ以下まで上昇させた場合の混和剤添加量は３．０％まで増量させなければならないことを示すものである。
【００８７】
また、前記六価クロム溶出量を定量下限値未満まで抑制するには、混和剤のＯＲＰを−５４５ｍＶ以下とするならば混和剤添加量は０．１％でクリアし、その混和剤のＯＲＰを−１５ｍＶ未満まで上昇させた場合の混和剤添加量は３．０％まで増量させなければならないことを示すものである。
【００８８】
（３）混和剤のＯＲＰと混和剤添加量との関係からみられる特徴
以上より、混和剤のＯＲＰと混和剤添加量との関係からみられる特徴について述べる。
【００８９】
・混和剤添加量の上限
図７，８のいずれも、混和剤添加量が５．０％までは混和剤のＯＲＰと混和剤添加量との関係に比例関係がみられるが、その混和剤添加量が５．０％超えとなるとその比例関係がみられなくなる。つまり、混和剤添加量が５．０％までは混和剤のＯＲＰが上昇しても混和剤添加量の増加により管理基準値をクリアするが、その混和剤添加量が５％を超えると管理基準値をクリアする混和剤のＯＲＰに変化がみられなくなる。例えば、配合条件２の場合には、混和剤添加量が５．０％と１０．０％にて管理基準値をクリアする混和剤のＯＲＰは同じ値となっている。
【００９０】
以上より、セメント重量当たり５．０％相当量が六価クロム溶出量の抑制効果を示す混和剤添加量の上限と言える。
【００９１】
・混和剤のＯＲＰの上限
混和剤のＯＲＰの上限は、混和剤としての還元力（六価クロム溶出量の抑制効果）の上限を意味するものであって、言い換えると前述の混和剤添加量の上限値（５．０％）が混和剤のＯＲＰの上限と言える。しかし、その上限は、安定処理土から溶出する六価クロム溶出量と、その六価クロム溶出量を環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）まで抑制する場合と定量下限値（０．０２ｍｇ／Ｌ）未満まで抑制する場合によって、そのＯＲＰは異なる。
【００９２】
それぞれの条件による混和剤のＯＲＰの上限を以下に示す。
・混和剤添加後の六価クロム溶出量を環境基準値まで抑制する場合
・安定処理土からの六価クロム溶出量が多い場合のＯＲＰは２５ｍＶ
・安定処理土からの六価クロム溶出量が比較的少ない場合のＯＲＰは５０ｍＶ
・混和剤添加後の六価クロム溶出量を定量下限値未満まで抑制する場合
・安定処理土からの六価クロム溶出量が多い場合のＯＲＰは１０ｍＶ
・安定処理土からの六価クロム溶出量が比較的少ない場合のＯＲＰは２５ｍＶ
・混和剤のＯＲＰと混和剤添加量による六価クロム溶出量の抑制効果
安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を管理基準値まで抑制する要件は、前述のとおり混和剤のＯＲＰによって要件を満たすに必要な混和剤添加量は異なる。つまり、ＯＲＰの高い混和剤を大量に添加しても良いし、ＯＲＰの低い混和剤を少量添加しても良いと言える。以下にて、その混和剤のＯＲＰと混和剤添加量との決定方法について述べる。
【００９３】
４）混和剤のＯＲＰと混和剤添加量の決定方法
安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を環境基準値または定量下限値未満（共に、管理基準値）まで抑制するに必要な混和剤の添加条件（以下、「混和剤の適切な添加条件」という）は、混和剤のＯＲＰと混和剤添加量との組み合わせによって異なり、種々の選択がある。
【００９４】
言い換えると、前記混和剤の適切な添加条件となる混和剤のＯＲＰと混和剤添加量とは、安定処理土から溶出する六価クロム溶出量が管理基準値となるまで抑制するに必要な混和剤のＯＲＰと混和剤添加量との組み合わせであり、その混和剤のＯＲＰと混和剤添加量との決定方法について、以下にて述べる。
【００９５】
以下の実施例は、配合条件１（セメントの添加条件が水セメント比１５０％、セメント添加量２００ｋｇ／ｍ3）による安定処理土からの六価クロム溶出量（０．４２５ｍｇ／Ｌ）を環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）まで抑制する例において述べる。
【００９６】
なお、混和剤配合試験にて使用する混和剤のＯＲＰは５０ｍＶ以下が目安となるが、安定処理土からの六価クロム溶出量は０．４２５ｍｇ／Ｌであることを考慮して、過去の実績よりＯＲＰが−１２７ｍＶの混和剤を使用するものとして述べる。
【００９７】
（１）一点のみによる混和剤配合試験にて混和剤添加量を決定する方法
この方法は、過去の実績データや経験値より、ＯＲＰが−１２７ｍＶの混和剤を使用することとして、一点（ピンポイント）のみの混和剤配合試験（六価クロム溶出試験）にて混和剤添加量を決定する方法について述べる。
【００９８】
その手順は、以下に示す。
【００９９】
手順１：環境基準値まで抑制するに必要と思われる混和剤添加量の推定
安定処理土（供試体）の六価クロム溶出量は０．４２５ｍｇ／Ｌとなっていて、環境基準値の８．５倍（０．４２５／０．０５）にも及んでいることより、その六価クロム溶出量を環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ）まで抑制すると思われる混和剤添加量は、少なくとも０．５％以上、場合によっては０．７％程度までは必要ではないかと推定する。
【０１００】
手順２：暫定添加量による混和剤配合試験の実施
手順１にて推定した最大添加量（０．７％）を暫定添加量としたうえで、その暫定添加量（一点のみ）による混和剤配合試験を行ない、混和剤添加後の六価クロム溶出量を求める。
【０１０１】
手順３：混和剤のＯＲＰと混和剤添加量の決定
前述の混和剤添加後の六価クロム溶出量が環境基準値をクリアしていることを確認し、前記暫定添加量（０．７％）を混和剤スラリの混和剤添加量とする。
【０１０２】
前記混和剤配合試験に使用した混和剤のＯＲＰ（−１２７ｍＶ）と前記暫定添加量（０．７％）を地盤改良に使用する混和剤のＯＲＰと混和剤添加量として決定する。
【０１０３】
この方法にて決定した混和剤添加量を以下に示す。
【０１０４】
混和剤添加量＝２００×（０．７÷１００）＝１．４ｋｇ／ｍ3
この方法にて決定した混和剤添加量は、セメント添加量当り（セメントの重量当たり）０．７％であって、原土１ｍ3当たりに１．４ｋｇの混和剤を添加することとなる。
【０１０５】
この方法では、前述のように一点のみの混和剤配合試験にて混和剤添加量を決定するが故に、必然的に安全側（大量添加）の混和剤添加量としなければならず、結果的に過大な混和剤添加量を強いることとなる。
【０１０６】
（２）複数点の混和剤配合試験にて混和剤添加量を決定する方法
この方法は、過去の実績データおよび経験値から環境基準値となると思われる混和剤添加量を推定するところまでの手順（前記手順１）は前記方法と同様であるが、その推定添加量（暫定添加量）を包含する複数ポイントによる混和剤配合試験をおこない、その混和剤配合試験にて適切な混和剤添加量を求めるところに特徴がある。
【０１０７】
その手順は、以下に示す。
【０１０８】
手順１：環境基準値まで抑制するに必要と思われる混和剤添加量の推定
前述と同様に、安定処理土の六価クロム溶出量を考慮してＯＲＰが−１２７ｍＶの混和剤を使用することとして、前記安定処理土の六価クロム溶出量を環境基準値まで抑制するに必要と思われる混和剤添加量は、０．５％〜０．７％となるであろうと推定する。
【０１０９】
手順２：複数点による混和剤配合試験の実施
前記推定添加量（０．５％〜０．７％）を含む０．３％、０．５％、０．７％の複数ポイントによる混和剤添加量にて混和剤配合試験を行ない、前記複数ポイントでの混和剤添加後の六価クロム溶出量を求める。
【０１１０】
手順３：混和剤添加量と混和剤添加後の六価クロム溶出量との相関の作成
手順２にて求めた混和剤添加後の六価クロム溶出量（以下に示す）より、混和剤添加量と混和剤添加後の六価クロム溶出量との相関図として図９を作成する。
・混和剤添加量０．３％の場合の六価クロム溶出量：０．０７７ｍｇ／Ｌ
・混和剤添加量０．５％の場合の六価クロム溶出量：０．０３６ｍｇ／Ｌ
・混和剤添加量０．７％の場合の六価クロム溶出量：０．０２７ｍｇ／Ｌ（推定溶出量）
前記六価クロム溶出量は表２の試験結果を引用した数値であるが、先の混和剤配合試験では混和剤添加量０．７％による六価クロム溶出試験は実施されていない。よって、混和剤添加量０．５％と１．０％の試験結果より、前記混和剤添加量０．７％時における六価クロム溶出量（０．０２７ｍｇ／Ｌ）を推定した値とした。
【０１１１】
手順４：混和剤添加量の読み取り
図９の相関図より、六価クロム溶出量が０．０５ｍｇ／Ｌとなる点での混和剤添加量（０．４３％）を読み取って求める。なお、ここでの混和剤添加量は相関図に限定するものではなく、相関式にて求めても良い。
【０１１２】
手順５：混和剤添加量の決定
手順４にて求めた混和剤添加量０．４３％を前記混和剤スラリの混和剤添加量として決定する。なお、現場でのばらつきおよび安定処理土から溶出する六価クロム溶出量をできるだけ抑制する趣旨で、前記混和剤添加量（０．４３％）を０．５％と切り上げることにより、当該安定処理土からの六価クロム溶出量は環境基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ以下）となる。
【０１１３】
前記混和剤配合試験に使用した混和剤のＯＲＰ（−１２７ｍＶ）と前記複数ポイントによる混和剤配合試験にて求めた混和剤添加量（０．５％）を地盤改良に使用する混和剤のＯＲＰと混和剤添加量として決定する。
【０１１４】
この方法による混和剤添加量を以下に示す。
混和剤添加量＝２００×（０．５÷１００）＝１．０ｋｇ／ｍ3
原土１ｍ3当たり、１．０ｋｇの混和剤を添加することとなる。
【０１１５】
この方法では、前述の一点のみの混和剤配合試験にて求めた混和剤添加量（０．７％）よりも経済的な混和剤添加量（０．５％）とすることが可能となる。しかし、その都度、複数点（２点以上望ましくは３点）による混和剤配合試験を行うことが求められる。
【０１１６】
（３）混和剤のＯＲＰを決定する方法
安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を管理基準値まで抑制するに必要な混和剤のＯＲＰと混和剤添加量は、ＯＲＰの高い混和剤を多量に添加しても可能ではあるが、経済的にはＯＲＰの低い混和剤を少量添加した方が望ましいと言える。しかし、施工のばらつきを考慮すると、混和剤添加量は少なくともセメントの重量当たり０．１％以上（施工のばらつきを考慮した場合の混和剤添加量の下限）とすることが望ましい。
【０１１７】
一方、混和剤添加量の上限を前述の例ではセメントの重量当たり５．０％相当量としたが、安定処理土からの六価クロム溶出量が多い場合（配合条件１）には、混和剤添加量が５．０％と３．０％にて混和剤のＯＲＰに５ｍＶほどの差でしかないことが先の混和剤配合試験にて確認されている。この結果より、混和剤のＯＲＰはほぼ同じであっても、混和剤添加量が３％に減じられることを考えると、経済的な施工を考慮して、混和剤添加量は３．０％を上限（経済性を考慮した場合の混和剤添加量の上限）とすることが望ましい。また、混和剤のＯＲＰを僅かに下げることにより、混和剤添加量の上限を１．０％としても管理基準値がクリアできることより、混和剤添加量は１．０％を上限とすることが経済的であり、より望ましいと言える。
【０１１８】
安定処理土から溶出する六価クロム溶出量を管理基準値まで抑制するに必要な混和剤のＯＲＰと混和剤添加量の関係は密接な関係があり、前述の混和剤添加量の下限と上限を踏まえたうえで、混和剤のＯＲＰの決定方法について、以下にて述べる。
【０１１９】
前述の混和剤配合試験では、安定処理土から溶出する六価クロム溶出量より、混和剤配合試験にて使用する混和剤のＯＲＰを予め推定したうえで混和剤配合試験を行ったが、混和剤のＯＲＰによっては混和剤添加量が過大または過少となることも考えられる。本技術を有効的に実施するには、適切な混和剤のＯＲＰの選定は重要であり、その適切な混和剤のＯＲＰを求める目安について以下にて述べる。
【０１２０】
・混和剤配合試験時での混和剤のＯＲＰを下げる場合
混和剤配合試験にて混和剤添加量が上限の３．０％（より望ましくは１．０％）を超えて混和剤添加量が過大となるような結果となった場合には、混和剤配合試験時に使用した混和剤のＯＲＰを、より低いＯＲＰの混和剤にて再度、混和剤配合試験を行ない、混和剤添加量を求め直す。例えば、−１２７ｍＶの混和剤による混和剤配合試験にて、混和剤添加量が３．０％（より望ましくは１．０％）を超える結果となった場合には、ＯＲＰが−１２７ｍＶよりも低い混和剤（例えば、−２３０ｍＶもしくは−５３３ｍＶの混和剤）に変更して、再度、混和剤配合試験を行ない、混和剤添加量を求め直すこととする。
【０１２１】
この方法は、原土の土質性状等を考慮して予め混和剤添加量の上限（例えば３％）を決めておく方法であって、その上限を超えるような混和剤添加量となった場合には、混和剤のＯＲＰを下げたうえで、再度、混和剤配合試験にて混和剤添加量を求め直す方法である。因みに、その上限の目安は、例えば攪拌混合時に小さな粘土塊（ダマ）等が生じやすい粘性土等の場合にはその上限を３．０％とし、良好な攪拌混合が得られやすい砂質土等を対象とする場合には混和剤添加量の上限を１．０％〜２．０％とするなどとして、施工性を考慮して決めておくものとする。
【０１２２】
・混和剤配合試験時の混和剤のＯＲＰを上げる場合
混和剤添加量の下限は、実施工における品質のばらつき等の影響を考慮すると、混和剤添加量の０．１％（施工のばらつきを考慮した場合の混和剤添加量の下限）が目安となる。よって、混和剤配合試験にて混和剤添加量が０．１％未満となるような場合には、混和剤配合試験時に使用した混和剤のＯＲＰよりも高いＯＲＰを示す混和剤にて再度、混和剤配合試験を行ない、混和剤添加量を再度求め直す。例えば、ＯＲＰが−１２７ｍＶの混和剤による混和剤配合試験にて、混和剤添加量が０．１％未満となった場合には、ＯＲＰが−１２７ｍＶよりも高い混和剤（例えば、ＯＲＰが−７７ｍＶの混和剤）に変更して、再度、混和剤配合試験を行ない、混和剤添加量を求め直すこととする。
【０１２３】
混和剤添加量の下限も前述と同様に、原土の土質性状により変化させることが望ましく、例えば、粘性土を対象とする場合には０．２％〜０．３％を混和剤添加量の下限とし、砂質土を対象とする場合には０．１％を混和剤添加量の下限として決めておくと良い。
【０１２４】
混和剤のＯＲＰは、この度の混和剤配合試験にて用いた−５３３ｍＶ、−２３０ｍＶ、−１２７ｍＶのみならず、概ね−５５０ｍＶ〜５０ｍＶの範囲のＯＲＰを示す混和剤より選定することにより、混和剤のＯＲＰと混和剤添加量の組み合わせには種々の選択が可能となる。しかし、混和剤添加量が安定処理土に添加するセメント重量当り０．１％〜３．０％相当量の範囲となるように混和剤のＯＲＰを選定することが望ましい。経済性および施工性にも着目した上で六価クロム溶出量を抑制する地盤改良方法においては、混和剤のＯＲＰと混和剤添加量の適切な組み合わせが重要であり、不可欠といえる。
【０１２５】
なお、前記混和剤配合試験での実施例では、安定処理土から溶出する六価クロム溶出量より、その六価クロム溶出量を環境基準値（管理基準値）まで抑制するに必要と思われる混和剤のＯＲＰと混和剤添加量を推定したが、原土の土質性状（土質分類、含水比、湿潤密度等）を知るのみであっても、過去の多くの実績により、安定処理土から溶出する六価クロム溶出量と、その六価クロム溶出量を管理基準値まで抑制するに必要なおおよその混和剤のＯＲＰと混和剤添加量の推定は可能である。
【０１２６】
（４）混和剤を添加する混和剤配合試験のタイミング
混和剤の適切な添加条件を決定する混和剤配合試験は、安定処理土の造成に先立ち行うセメント配合試験にて、当該セメント配合試験の供試体（安定処理土）から管理基準値を超える六価クロム溶出量が検出された後に実施するケース（タイミング１）と、前記セメント配合試験と混和剤配合試験を並行して実施するケース（タイミング２）の二つのタイミングに大別される。
【０１２７】
［タイミング１］
タイミング１のケースは、前記セメント配合試験時の供試体より、管理基準値を超える六価クロムが検出された後に、混和剤配合試験を行う場合を言う。
【０１２８】
先の実施例で言うならば、例えば施工条件（ウ）にて決定した配合条件（水セメント比１２９％、セメント添加量２１０ｋｇ／ｍ3）による供試体から管理基準値を超える六価クロムが検出（検出量０．４１６ｍｇ／Ｌ）されたことを確認した後に、前述の混和剤配合試験を行うことになる。
【０１２９】
より具体的には、水セメント比１２０％のセメントスラリに混和剤をセメント重量当たり（例えば、２１０ｋｇ／ｍ3）あたり０．７％（一点のみによる混和剤配合試験を行う場合）もしくは０．３％、０．５％、０．７％（複数点による混和剤配合試験を行う場合）の混和剤を添加した混和剤スラリと試料土を撹拌混合した供試体（安定処理土）による六価クロム溶出試験を行うこととなる。
【０１３０】
［タイミング２］
タイミング２のケースは、前述のセメント配合試験時に、セメント配合試験と混和剤配合試験を並行して行う場合を言う。このケースは、工事（安定処理土の造成）着手までに時間的な余裕がなく、前述の［タイミング１］にて行うことが工程的に困難な場合に有効的な手段と言える。
【０１３１】
具体的には、セメント配合試験時における原土の土質性状やセメントの種類、添加量等より、過去の実績・経験等を基に当該安定処理土からの六価クロム溶出量や、その六価クロム溶出量を管理基準値まで抑制すると思われる混和剤のＯＲＰと混和剤添加量を推定し、前記セメント配合試験と混和剤配合試験を並行して行うこととなる。
【０１３２】
よって、混和剤配合試験は、より確実に管理基準値まで抑制すると思われる混和剤のＯＲＰと混和剤添加量にて、混和剤添加量を一点（ピンポイント）のみとして混和剤添加量を求めるケースが多い。
【０１３３】
先の実施例で言うならば、表１に示されている１６通りの全添加条件（セメント添加量４通り×水セメント比４通り）にてセメント重量当たり（セメント添加量当り）０．７％相当量の混和剤を添加する混和剤配合試験とセメント配合試験を並行して行うこととなる。必然的に、この混和剤配合試験に使用する混和剤のＯＲＰは、前述の混和剤配合試験にて使用した−１２７ｍＶよりもＯＲＰの低い混和剤（例えば−２３０ｍＶ）を使用する傾向となる。
【０１３４】
前記［タイミング１］の場合には複数点の混和剤配合試験を行ったとしても２点〜３点の混和剤配合試験となるが、［タイミング２］の場合には１６点もしくは少なくとも９点（セメント添加量３通り×水セメント比３通り）の混和剤配合試験となる。よって、前記［タイミング１］による複数点の混和剤配合試験が合理的であり、望ましいといえる。
【０１３５】
５）本技術に適用可能な安定処理土の一軸圧縮強さと撹拌混合直後のＴＦ値
混和剤配合試験は、六価クロム溶出量が最も多い配合条件１のケース（六価クロム溶出量０．４２５ｍｇ／Ｌ）とその溶出量が比較的少ない配合条件２のケース（六価クロム溶出量０．１１０ｍｇ／Ｌ）の２ケースにて行った。
【０１３６】
配合条件１では、撹拌混合直後のＴＦ値が１５６ｍｍの安定処理土にて供試体を作製し、その結果、供試体の一軸圧縮強さが３１ｋＮ／ｍ2、安定処理土からの六価クロム溶出量は０．４２５ｍｇ／Ｌとする結果を得た。また、配合条件２では、撹拌混合直後のＴＦ値が１１５ｍｍの安定処理土にて供試体を作製し、その結果、供試体の一軸圧縮強さが３８５０ｋＮ／ｍ2、安定処理土からの六価クロム溶出量は０．１１０ｍｇ／Ｌとする結果を得た。
【０１３７】
これらの結果より、本技術に適用可能な安定処理土の一軸圧縮強さと撹拌混合直後のＴＦ値（流動値）の品質管理範囲を以下に示す。
【０１３８】
（１）安定処理土の一軸圧縮強さの適用範囲
配合条件１にて、供試体の一軸圧縮強さが３１ｋＮ／ｍ2の安定処理土となる条件にて混和剤の抑制効果を確認している。安定処理土の一軸圧縮強さと六価クロム溶出量は反比例することは明らかであり、前記一軸圧縮強さよりも大きい５０ｋＮ／ｍ2以上の安定処理土ならば前述の３１ｋＮ／ｍ2の安定処理土よりも六価クロム溶出量は少ないと類推できる。よって、本技術は、強度が５０ｋＮ／ｍ2以上の一軸圧縮強さを要求される安定処理土ならば適用可能と言える。
【０１３９】
（２）撹拌混合直後の流動値の適用範囲
撹拌混合直後のＴＦ値（流動値）と安定処理土から溶出する六価クロム溶出量は比例することは前述した通りである。先の試験では、配合条件１にてＴＦ値が１５６ｍｍの安定処理土の六価クロム溶出量の抑制効果を確認している。よって、ＴＦ値（流動値）が１５５ｍｍ以内に管理される安定処理土ならば本技術の適用が可能と言える。
【０１４０】
なお、撹拌混合直後の流動値の管理手段は、本実施例で述べたテーブルフロー試験に限定するものでは無く、例えば、スランプコーン、フローコーン、粘度計等による数値を指標としても良い。
【０１４１】
ここまでの混和剤配合試験では、多硫化カルシウム（石灰硫黄合剤）またはチオ硫酸化合物を主材料として生成された混和剤を使用したが、混和剤のＯＲＰが概ね５０ｍＶ以下ならば主な原材料を限定するものではない。
【０１４２】
六価クロムは三価クロムを高温で焼くことにより生成されるが、還元剤によって還元されると三価クロムとなるとされている。かかる六価クロム溶出量の抑制技術とは、ＯＲＰの低い還元剤にて、セメントに含有している六価クロムを還元する技術である。よって、本技術で述べている混和剤は、その混和剤のＯＲＰが低いほど還元力（抑制力）が強くなり、より望ましい混和剤（還元剤）となることは言うまでもないことである。また、混和剤としては、液体であっても固体（紛体）であっても良い。
【０１４３】
混和剤としての主な原材料は、前述の多硫化カルシウムまたはチオ硫酸化合物のみならず、よう化カリウム、硫酸鉄（II）、塩化スズ（II）、シュウ酸、チオグリコール酸カルシウム、等々、混和剤としてのＯＲＰが５０ｍＶ以下となるならば、いずれであっても良い。
【０１４４】
また、本実施例では、一般軟弱土用固化材なるセメントを使用したが、セメントの種類を限定するものでは無く、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、特殊土用セメント系固化材、早強セメント、フライアッシュセメント、セメント含む石灰系固化材等々、いずれのセメントにおいても六価クロムの溶出量の抑制は可能である。
【０１４５】
３．施工実施例
以下にて、水セメント比１５０％、セメント添加量２００ｋｇ／ｍ3、混和剤添加量を１％とする場合における施工事例を述べる。なお、この施工事例では、セメントと混練り水との混練りはバッチ式ミキサーによるものであって、１バッチ当たり８００ｋｇのセメントを計量・混練してセメントスラリを製造するものである。
【０１４６】
１）１バッチ当たりの計量重量
セメント：８００ｋｇ
混和剤：８００×（１／１００）＝８ｋｇ
混練り水：全溶液量−混和剤の容積＝｛８００×（１５０／１００）｝−（８／１．２５）≒１１９４ｋｇ
混和剤の添加が安定処理土の発現強度（一軸圧縮強さ）に影響を与えないようにするには、混和剤を混練り水（全溶液量）に含めて水セメント比を求めることが望ましい。その時、混和剤の比重は１．２５ｇ／ｃｍ3であり、混和剤の容積は混和剤重量を比重で除した値となる。
【０１４７】
２）混和剤スラリによる施工手順
混和剤スラリによる施工手順を図１０のフローチャートに示す。
【０１４８】
手順１：混練り水を１１９４ｋｇ計量し、ミキサー部に投入する。
【０１４９】
手順２：セメントを８００ｋｇ計量し、ミキサー部に投入する。なお、ミキサー部では混練り翼（攪拌翼）が常時回転しており、セメントの投入とともに混練り水とセメントは混練りされセメントスラリとなる。
【０１５０】
手順３：混和剤を８ｋｇ計量し、ミキサー部に投入する。混和剤投入後の全溶液量は、１２００リットルであり、この時の水セメント比は１５０％となる。計算式は、以下に示す。
【０１５１】
全溶液量：１１９４＋（８／１．２５）≒１２００リットル
水セメント比：（全溶液量／セメントの重量当たり）×１００＝（１２００／８００）×１００＝１５０％
手順４：混練り水とセメントおよび混和剤をミキサー部にて所定時間混練りして混和剤スラリを製造し、アジテーター槽に貯留する。
手順５：手順１〜手順４の繰り返しにて、混和剤スラリを製造する。
手順６：前記混和剤スラリをグラウトポンプにて、地盤改良機械に圧送する。
手順６：前記混和剤スラリと原土（原位置土）を上記地盤改良機械にて攪拌混合して、安定処理土を造成する。
【０１５２】
なお、手順３の混和剤の計量・投入は、前記手順１の混練り水の計量・投入前であっても良い。また、前記手順６の圧送途中のセメントスラリに計量・注入しても良く、セメントスラリが原地盤（原土）に圧送・注入される前に混和剤とセメントスラリが混ぜ合わせられて混和剤スラリとすれば良い。
【０１５３】
また、ここで使用される地盤改良機械は、トレンチャー式、水平撹拌式、高圧噴射撹拌式等々、いずれの方式のものであっても良く、地盤改良機械を限定するものではない。例えば、トレンチャー式の地盤改良機械の代表的なものとしては、本出願人に係る特開２００５−３０７６７５号公報に記載のものを挙げることができる。
【図１】
2020203998.tif 000007
【図２】
2020203998.tif 000008
【図３】
2020203998.tif 000009
【図４】
2020203998.tif 000010
【図５】
2020203998.tif 000011
【図６】
2020203998.tif 000012
【図７】
2020203998.tif 000013
【図８】
2020203998.tif 000014
【図９】
2020203998.tif 000015
【図１０】
2020203998.tif 000016