(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体と連結した追従移動体をエレベーターに乗るときや狭い通路を移動するときには追従移動体を移動体に対して容易に移動させることができ、追従移動体を移動時に左右の搖動を抑制でき、追従移動体を転倒し難くでき、かつ、１名で押すことができる連結器具を提供する。【解決手段】移動体と前記移動体に追従させる追従移動体を連結する連結器具１であって、前記移動体に取り付ける移動体取付部３と、前記追従移動体に取り付ける追従移動体取付部４と、前記移動体取付部３と前記追従移動体取付部４とを連結する連結部２とを備え、前記連結部が、予め設定した捩れ剛性を有し、かつ前記追従移動体を追従移動可能にする、少なくとも横方向に変形可能な追従用連結体５と、変形された前記追従用連結体を直線状に復元可能な付勢力を有する付勢部材６と、を備える。【選択図】図１
2020203007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体と前記移動体に追従させる追従移動体を連結する連結器具であって、
前記移動体に取り付ける移動体取付部と、前記追従移動体に取り付ける追従移動体取付部と、前記移動体取付部と前記追従移動体取付部とを連結する連結部とを備え、
前記連結部が、追従時に前記追従移動体を傾きにくくする、予め設定した捩れ剛性を有し、かつ前記追従移動体を追従移動可能にする、少なくとも横方向に変形可能な追従用連結体と、変形された前記追従用連結体を直線状に復元可能な付勢力を有する付勢部材と、を備えることを特徴とする連結器具。
【請求項２】
前記追従用連結体が、長手方向中心線に対して対称となる方向で細材を交差させて編み込んだ略筒状の補強層を備えた追従用連結体、撚り線の方向が長手方向中心線に対して対称となるように撚った２つの撚り材の一方の筒状の撚り材の貫通穴に他方の棒状又は筒状の撚り材を挿入した撚り材積層構造部を備えた追従連結体、複数の撚り線の方向が長手方向中心線に対して対称となるようにかつ複数の撚り線が交差状態となるように撚られた交差構造撚り体を備えた追従用連結体、螺旋巻き方向が長手方向中心線に対して対称となる右巻きの螺旋構造を形成した螺旋体と、左巻きの螺旋構造を形成した螺旋体とを同一中心軸でかつ円周方向に交互に配置した螺旋体積層構造部を備えた追従用連結体、あるいは、垂直方向の旋回軸を中心に水平方向に旋回自在の旋回腕部を備えた追従用連結体であることを特徴とする請求項１に記載の連結器具。
【請求項３】
前記付勢部材が、前記追従用連結体の全体を挿入可能な、前記追従用連結体の全長に亘り直線方向に付勢力を有するコイルスプリング、前記追従用連結体の全体に亘って添設され、前記追従用連結体の全長に亘り直線方向に付勢力を有する棒状や板状のバネ材又はゴム材、筒状の前記追従用連結体の貫通穴に挿入可能な、前記追従用連結体の全長に亘り直線方向に付勢力を有する棒状や板状のバネ材又はゴム材、あるいは、屈曲可能な関節部に設けるトーションバネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子、ベッド、老人用手押し車等の移動体と、前記移動体に追従させる追従移動体とを連結する連結器具に関する。前記追従移動体としては、例えば、点滴台、胃瘻治療用移動台、腸瘻治療用移動台等がある。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ベッド、ストレッチャ又は車椅子に取り付け可能な補助部材と、この補助部材に着脱自在に取り付けられる第１取付部材と、点滴台の支柱に係合可能の第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する連結部材と、を有し、前記連結部材は、柔軟性を有し、前記第２取付部材は、前記支柱の出入を可能にする開口部を備えて前記支柱に係合する枠状の本体部と、前記開口部の一端部側にて前記本体部に回転可能に設けられ、その先端が前記開口部の他端部側にて前記本体部の内面に係止される開閉部材と、を有する連結治具が開示されている。また、柔軟性を有する前記連結部材は、ロープ、チェーン、ゴムチューブ、ワイヤ又は蛇腹状のパイプであると開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１８６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明は、連結部材が柔軟性を有していることから、車椅子を押していくと点滴台が左右に制御不能に搖動したり、進行中の車椅子を停止させたときに連結部材が垂れ下がって点滴台が慣性により前方に勝手に進んできたりするので、押す人の身体に当たったり、車椅子に当たったり、すぐ横を通る人に当たったり、壁に当たったり、廊下に置いてある物品に当たったりするという問題があった。
【０００５】
また、連結部材が柔軟性を有していることから、例えば間口が狭い通路を通過するときやエレベーター内に入ったときに、連結部材を垂れ下げて点滴台を押す人に近づけるようにして使用スペースを狭くできるが、広い通路になったときやエレベーターから出るときに車椅子を押すと垂れ下がっていた連結部材がピンと張ったときに点滴台に急に引っ張り力が加わるので点滴台が倒れやすいという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１の連結部材は、ロープ、ゴムチューブ、ワイヤ又は蛇腹状のパイプと記載されているが、これらの連結部材は捩れやすいので、点滴台が人や物品に当たると転倒しやすいという問題あった。
【０００７】
また、点滴を受けている患者を車椅子に載せて病院内等で移動するには、車椅子と点滴台を連結していない状態では車椅子を押す人と点滴台を押す人の２名を配置しなければならない。そこで、車椅子と点滴台とを連結させて１名でできるようにしようとしても、車椅子と点滴台を連結させて車椅子を１名で押すと点滴台がロープ等の柔軟性を有する連結部材が押す人の意思に関係なく垂れ下がったり左右に揺動したりするので、点滴台が自在に動いて押す人に当たって邪魔になったりすぐ横を通る人に当たったりするので、点滴台の動きを人が制御せざると得なくなり押す人や横を通る人に対して安全・安心を確保するには２名体制にならざるを得ないという問題があった。
【０００８】
本発明はこうした問題に鑑み創案されたもので、例えば移動体が車椅子で追従移動体が点滴台の場合、車椅子と連結した点滴台をエレベーターに乗るときや狭い通路を移動するときには点滴台を車椅子に対して容易に車椅子側に寄せることができ、移動時に点滴台の左右の搖動を抑制でき、点滴台を転倒し難くでき、かつ車椅子と点滴台とを１名で安全に押すことができる連結器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の連結器具は、移動体と前記移動体に追従させる追従移動体を連結する連結器具であって、前記移動体に取り付ける移動体取付部と、前記追従移動体に取り付ける追従移動体取付部と、前記移動体取付部と前記追従移動体取付部とを連結する連結部とを備え、前記連結部が、追従時に前記追従移動体を傾きにくくする、予め設定した捩れ剛性を有し、かつ前記追従移動体を追従移動可能にする、少なくとも横方向に変形可能な追従用連結体と、変形された前記追従用連結体を直線状に復元可能な付勢力を有する付勢部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の連結器具は、請求項１において、前記追従用連結体が、長手方向中心線に対して対称となる方向で細材を交差させて編み込んだ略筒状の補強層を備えた追従用連結体、撚り線の方向が長手方向中心線に対して対称となるように撚った２つの撚り材の一方の筒状の撚り材の貫通穴に他方の棒状又は筒状の撚り材を挿入した撚り材積層構造部を備えた追従連結体、複数の撚り線の方向が長手方向中心線に対して対称となるようにかつ複数の撚り線が交差状態となるように撚られた交差構造撚り体を備えた追従用連結体、螺旋巻き方向が長手方向中心線に対して対称となる右巻きの螺旋構造を形成した螺旋体と、左巻きの螺旋構造を形成した螺旋体とを同一中心軸でかつ円周方向に交互に配置した螺旋体積層構造部を備えた追従用連結体、あるいは、垂直方向の旋回軸を中心に水平方向に旋回自在の旋回腕部を備えた追従用連結体であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の連結器具は、請求項１又は２において、前記付勢部材が、前記追従用連結体の全体を挿入可能な、前記追従用連結体の全長に亘り直線方向に付勢力を有するコイルスプリング、前記追従用連結体の全体に亘って添設され、前記追従用連結体の全長に亘り直線方向に付勢力を有する棒状や板状のバネ材又はゴム材、筒状の前記追従用連結体の貫通穴に挿入可能な、前記追従用連結体の全長に亘り直線方向に付勢力を有する棒状や板状のバネ材又はゴム材、あるいは、屈曲可能な関節部に設けるトーションバネであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜３のいずれかに記載の連結器具は、点滴台等の追従移動体と連結した車椅子やベッド等の移動体を押していくときに、連結部を構成する追従用連結体及び付勢部材はともに少なくとも横方向に変形可能であり、かつ前記付勢部材により直線状に自律的に復元するので、点滴台等の追従移動体と連結した車椅子の移動体を押して行くときに、連結部が点滴台等と車椅子等との関係をほぼ同じ方向でほぼ同じ間隔を維持するとともに、移動時に追従移動体の揺動を抑制できる。
【００１３】
また、連結部の追従用連結体は、前記追従用連結体に加わったねじれ力に対する抵抗力を持たす構造にしているので、高いねじれ剛性を有し、移動時に追従移動体の転倒を抑制することができる。
【００１４】
また曲げ変形、屈曲又は旋回するので、狭い通路を移動するときや狭い空間のエレベーター内において連結部を容易に曲げ変形、屈曲又は旋回させることができ、点滴台等の追従移動体を車椅子のハンドルの内側に収納することができる。さらに、移動中に他の物体や第三者に誤って当たっても容易に連結部が曲げ変形、屈曲又は旋回するので、衝撃力を抑制できソフトタッチとなるので物体や第三者への被害を抑制できる。
【００１５】
また、連結部を曲げ変形、屈曲又は旋回させた状態であると車椅子等の移動体のハンドルの内側に点滴台が存する状況となるので車椅子等の移動体を押すときに押す人の身体に当り邪魔になり不安全状況になるが、前記連結部は曲げ変形、屈曲又は旋回する前の状態から略直線状に自律的に復元するので、車椅子との間隔を保持可能となり、身体から一定の距離を維持可能で離れる状態を維持できることから不安全行動にはなりにくいという効果を奏する。
【００１６】
そして、移動中に点滴台等の追従移動体が転倒しにくく、狭い通路やエレベーター内では車椅子やベッド等の移動体と点滴台等の追従移動体が占める面積を、前記連結部を曲げ変形、屈曲又は旋回させることで容易に小さくでき、誤って第三者や物体に当たっても連結部が曲げ変形、屈曲又は旋回することにより被害を抑制できることから、例えば移動体と追従移動体とが不連結で分離されている場合は移動に際して、移動体搬送専任の１名と追従移動体搬送専任の１名の計２名必要とするが、本発明の連結器具を使用すると追従移動体搬送専任の１名を配置せずに１名で押すことができ、容易にかつ安全に車椅子やベッド等の移動体と点滴台等の追従移動体とを連結させて移動できるという効果を奏する。
【００１７】
また、連結器具の構成要素である前記追従用連結体として、油圧用ゴムホース、コイルスプリング又はロープが使用可能であるので、製作が極めて容易であり、製作コスト低減ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の連結器具の説明図で、（ａ）が外観を示す図で、（ｂ）がカバーを透明にした図である。
【図２】連結部の説明図である。
【図３】追従移動体を油圧用ゴムホースにした形態Ａの説明図で、（ａ）が全体説明図で、（ｂ）が縦断面図である。
【図４】追従移動体を油圧用ゴムホースにした形態Ａの説明図で、（ａ）が図３にいけるＡ矢視図で、（ｂ）が筒状の補強層の細材を平面状に拡げた状態の説明図である。
【図５】追従移動体をコイルスプリングの３層構造にした形態Ｄの説明図で、（ａ）が全体説明図で、（ｂ）がＢ矢視図である。
【図６】追従移動体が形態Ｄの場合の３層構造の各層の説明図で、（ａ）が最も外側の層のコイルスプリングの説明図で、（ｂ）が真ん中の層のコイルスプリングの説明図で、（ｃ）が最も内側の層のコイルスプリングの説明図である。
【図７】追従移動体が形態Ｃの交差構造撚り体の外観の一部を示す説明図である。
【図８】追従移動体が形態Ｂの撚り材積層構造部の説明図で、（ａ）が外観の一部の範囲を示す説明図で、（ｂ）が長手方向に直交する断面図で、（ｃ）が外側の筒状撚り材の一部の範囲を削除し挿入した内側の撚り材の外観を見えるようにした状態の説明図である。
【図９】追従移動体が形態Ｅの説明図で、（ａ）が側面視の概要の説明図で、（ｂ）が平面視の概要の説明図である。
【図１０】付勢部材の説明図で、（ａ）が付勢部材の形態ａの事例のコイルスプリングを示す説明図で、（ｂ）が付勢部材の形態ｂの事例の棒状や板状のバネ材又はゴム材を示す説明図で、（ｃ）が付勢部材の形態ｃの事例の棒状のバネ材を示す説明図で、（ｄ）が付勢部材の形態ｄの事例のトーションバネを示す説明図である。
【図１１】追従移動体が形態Ａの油圧用ゴムホースを、付勢部材が形態ａのコイルスプリングの貫通穴に挿入させた連結部の外観説明図である。
【図１２】追従移動体が形態Ａの油圧用ゴムホースの貫通穴に、付勢部材が形態ｃの棒状のバネ材を挿入させた連結部の外観説明図で、（ａ）が長手方向の縦断面説明図で、（ｂ）が（ａ）のＣ−Ｃ断面説明図である。
【図１３】追従移動体が形態Ａの油圧用ゴムホースの貫通穴に、付勢部材が形態ｃの板状のバネ材を挿入させた連結部の外観説明図で、（ａ）が長手方向の縦断面説明図で、（ｂ）が（ａ）のＥ−Ｅ断面説明図である。
【図１４】追従移動体が形態Ａの油圧用ゴムホースの外周面に、付勢部材が形態ｂの板バネを装着させた連結部の外観説明図で、（ａ）は外観説明図で、（ｂ）は付勢部材が板バネの場合の（ａ）のＤ矢視図である。
【図１５】連結器具の曲げ変形を示す図であり、（ａ）が１方向側に曲げ変形した場合を示す図で、（ｂ）が多方向に曲げ変形した場合を示す図である。
【図１６】追従移動体が形態Ｅの場合の旋回腕部の旋回状態を示す平面視の説明図である。
【図１７】車椅子と点滴台に連結器具を設置した図である。
【図１８】ベッドと点滴台に連結器具を設置した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において、移動体５０とは、図１７や図１８に示すように、人が押す形態又は車輪付きで人が運転操作する形態で移動可能な物であり、例えば車椅子、車輪付きベッド、老人用手押し車等が該当し、追従移動体６０とは、前記移動体５０を移動させる人が必要とする物を積載して連結器具１で牽引して移動させる物、又は、前記移動体５０に乗っている人が必要とする物を積載させて連結器具１で牽引して移動させる物が該当し、例えば人が必要な物として、点滴台、胃瘻治療用移動台、腸瘻治療用移動台等がある。
【００２０】
本発明の連結器具１は、図１や図１７に示すように、移動体５０と前記移動体５０に追従させる追従移動体６０を連結する連結器具１であって、前記移動体５０に取り付ける移動体取付部３と、前記追従移動体６０に取り付ける追従移動体取付部４と、前記移動体取付部３と前記追従移動体取付部４とを連結する連結部２とを備え、前記連結部２が、追従時に前記追従移動体６０を傾きにくくする、予め設定した捩れ剛性を有し、かつ前記追従移動体６０を追従移動可能にする、少なくとも横方向に変形可能な追従用連結体５と、変形された前記追従用連結体５を直線状に復元可能な付勢力を有する付勢部材６と、を備える。
【００２１】
前記連結器具１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、前記移動体取付部３と、前記連結部２と、前記追従移動体取付部４と、カバー７を備えている。
【００２２】
前記連結部２について説明する。前記連結部２は、カバー７が未装着状態を表す図２に示すように、追従用連結体５と、付勢部材６と、前記追従用連結体５を前記移動体取付部３に固定させるための接続部材８ａと、前記追従用連結体５を前記追従移動体取付部４に固定させるための接続部材８ｂとを備えている。図２は前記付勢部材６の貫通穴に前記追従用連結体５を挿入した状態を示している。
【００２３】
前記追従用連結体５には、例えば図３や図４に示すように、長手方向中心線８０に対して対称となる方向で細材８１を交差させて編み込んだ略筒状の補強層１５を備えた追従用連結体５の形態Ａ、図８に示すように、撚り線２４、２５の方向が長手方向中心線８０に対して対称となる２つの撚り材２１、２２の一方の筒状の撚り材２１の貫通穴に他方の棒状又は筒状の撚り材２２を挿入した撚り材積層構造部２３を備えた追従連結体５の形態Ｂ、図７に示すように、複数の撚り線２４、２５の方向が長手方向中心線８０に対して対称となるようにかつ複数の撚り線が交差状態となるように撚られた交差構造撚り体２６を備えた追従用連結体５の形態Ｃ、図５に示すように、螺旋巻き方向が長手方向中心線に対して対称となる右巻きの螺旋構造を形成した螺旋体３１、３３と、左巻きの螺旋構造を形成した螺旋体３２とを同一中心軸でかつ円周方向に交互に配置した螺旋体積層構造部３４を備えた追従用連結体５の形態Ｄ、あるいは、図９や図１６に示すように、垂直方向の旋回軸４１を中心に水平方向に旋回自在の旋回腕部４２を備えた追従用連結体５の形態Ｅがある。
【００２４】
前記追従用連結体５の捩れ剛性を高めるために、形態Ａでは図３と図４（ａ）、（ｂ）に示すように、長手方向中心線８０に対して対称となる方向に交差させるように編んだ細材８１を内在させる補強層１５、形態Ｂでは図８（ｃ）に示すように長手方向中心線８０に対して対称となるそれぞれの方向に撚った、Ｓ撚りの撚り線２４で撚った撚り材２１とＺ撚りの撚り線２５で撚った撚り材２２、形態Ｃでは図７に示すように長手方向中心線８０に対して対称となるそれぞれの方向に撚った撚り線２４と撚り線２５、形態Ｄでは図５に示すように、螺旋巻き方向が長手方向中心線８０に対して対称となる螺旋体３１、３３と螺旋体３２、というように長手方向中心線８０に対して対称に配置させた部材を組み合わせる構造にすることによって、捩れ剛性を高めている。
【００２５】
また、形態Ｅでは図９と図１６に示すように、水平方向に旋回自在の旋回腕部４２の旋回中心を垂直方向の旋回軸４１とすることによって、捩れ剛性を高めている。
【００２６】
次に、付勢部材６について説明する。前記付勢部材６は、前記追従用連結体５が曲げ変形や旋回したときに拡張力により直線状を復元させる部材であるので、例えば付勢部材６自体が常時直線状になる方向の付勢力を有する部材が適する。前記付勢部材６に該当する部材としては、例えば、前記付勢部材６が、図１０（ａ）に示すように、前記追従用連結体５の全体を挿入可能な、前記追従用連結体５の全長に亘り直線方向に付勢力を有する付勢部材６ａがコイルスプリングの形態ａ、図１０（ｂ）に示すように、前記追従用連結体の全体に亘って添設され、前記追従用連結体の全長に亘り直線方向に付勢力を有する付勢部材６ｂが棒状や板状のバネ材又はゴム材の形態ｂ、図１０（ｃ）に示すように、筒状の前記追従用連結体５の貫通穴に挿入可能な、前記追従用連結体５の全長に亘り直線方向に付勢力を有する付勢部材６ｃが棒状や板状のバネ材又はゴム材の形態ｃ、あるいは、図１０（ｄ）に示すように、屈曲可能な関節部（図１６における旋回軸４１）に設けるトーションバネの形態ｄがある。常時直線状になる方向の力を付勢力として保持可能な部材であればいずれの部材でもよい。
【００２７】
前記付勢部材６を例えばコイルスプリングとする場合、前記コイルスプリングは圧縮コイルスプリングが適し、その材質、コイルスプリングの線径又はコイルスプリング全体の直径によって付勢力を変えることができる。よって、使用する点滴台、胃瘻治療用移動台、腸瘻治療用移動台等の追従移動体６０を、車椅子、ベッド、老人用手押し車等の移動体に追従させて、追従移動体９０の揺動幅や曲げ変形時の直線状への復元状況を検証して、材質、コイルスプリングの線径又はコイルスプリング全体の直径を設定する。
【００２８】
前記形態ｂの棒状や板状のバネ材又はゴム材、前記形態ｃの棒状や板状のバネ材又はゴム材、前記形態ｄのトーションバネの付勢力の設定についても、前記コイルスプリングの付勢力の設定と同じように、使用する点滴台、胃瘻治療用移動台、腸瘻治療用移動台等の追従移動体６０を、車椅子、ベッド、老人用手押し車等の移動体に追従させて、追従移動体９０の揺動幅や曲げ変形時の直線状への復元状況を検証して、材質、厚み、線径等を設定する。
【００２９】
次に、前記形態Ａの補強層１５を有する前記追従用連結体５について説明する。形態Ａは、図３（ａ）、（ｂ）や図４（ａ）、（ｂ）に示すように、長手方向中心線８０に対して対称となる方向で細材８１を交差させて編み込んだ略筒状の補強層１５を備えた形態である。前記補強層１５は前記細材８１を交差させて、例えば網代網状に編むので、長手方向中心線８０に対して捩れ剛性を有している。前記編んだ細材の網代網状態を維持させるためゴム層等に内在させる。
【００３０】
前記補強層１５をさらに補強するために、筒状の前記補強層１５を挟むように、図３（ｂ）、図４（ａ）に示すように、補強層１５の内壁側に内面ゴム層１４を、外周壁面側に外面ゴム層１６を積層させてより一層捩れにくくする。
【００３１】
形態Ａとしては、例えば油圧用ゴムホース１３が該当する。油圧用ゴムホース１３は、図３（ｂ）、図４（ａ）に示すように、例えば、内面ゴム層１４、補強層１５及び外面ゴム層１６の３層構造を有し、前記補強層１５が鋼線等の金属ワイヤー又はポリエステルなどの合成繊維である細材８１を交差状態に編み込む。前記補強層１５を備えて少なくとも３層の構成をしているので捩れ剛性を有する。
【００３２】
また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、油圧用ゴムホース１３の両端には接続部材８ａ、８ｂを設ける。前記接続部材８ａに移動体取付部３が固定され、前記接続部材８ｂに追従被移動体取付部４が固定される。そして、図１や図２に示すように、付勢部材６がコイルスプリングの場合はコイルスプリングの貫通穴に前記油圧用ゴムホース１３等の追従用連結体５を挿入し、外周域をカバー７で覆って、連結部２となる。
【００３３】
前記油圧用ゴムホース１３は、内面ゴム層１４、補強層１５及び外面ゴム層１６を積層させたものであるので、図１５（ａ）や（ｂ）に示すように少なくとも横方向に曲げ変形可能である。
【００３４】
前記油圧用ゴムホース１３は、内面ゴム層１４、補強層１５及び外面ゴム層１６の各層の材質や厚みにより曲げ剛性や捩れ剛性を変えることができるので、使用する点滴台、胃瘻治療用移動台、腸瘻治療用移動台等の追従移動体６０を、車椅子、ベッド、老人用手押し車等の移動体に追従させて、追従移動体６０の揺動幅や捩れ状況を検証して、内面ゴム層１４、補強層１５及び外面ゴム層１６の各層の材質や厚みを設定する。前記油圧用ゴムホース１３を使用するとコストを安価化できる。
【００３５】
前記細材８１の材料としては、捩れ、曲げ変形や屈曲に対して亀裂や破断が生じにくい材質であればよく、例えば鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、黄銅、ステンレス、バネ鋼等の金属、あるいは、アラミド繊維、炭素繊維、ビニロンやポリエステル等の合成繊維などの繊維が該当する。
【００３６】
次に、前記追従用連結体５の形態Ｂの撚り材積層構造部２３について説明する。例えば図８（ｃ）に示すように、長手方向中心線８０に対して対称となるそれぞれの方向に撚った２つの撚り材２１、２２で撚った撚り体部２３を備えている。前記２つの撚り材２１、２２は、撚り材２１が撚り線２４による例えばＳ撚りで、撚り材２２が撚り線２５による例えばＺ撚りである。そして、図８（ａ）に示すように外観は撚り材２１が見られるが、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように筒状の撚り材２１の貫通穴に棒状の撚り材２２が挿入させている。なお、前記撚り材２２は筒状でもよい。前記撚り材２１の内周面と前記撚り材２２の外周面とはほぼ全面に亘り密着させる。
【００３７】
前記形態Ｂの撚り材積層構造部２３は、長手方向中心線８０に対して対称となる例えばＳ撚りとＺ撚りのそれぞれの方向に撚った２つの撚り材２１と撚り材２２とをほぼ密着させているので、高い捩れ剛性が得られ、かつ曲げ変形が可能である。前記撚り材積層構造部２３の事例としては図８（ａ）に示すようなロープがある。
【００３８】
そして、図示はしていないが、前記ロープの両端には接続部材８ａ、８ｂを設ける。前記接続部材８ａに移動体取付部３が固定され、前記接続部材８ｂに追従被移動体取付部４が固定される。そして、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、付勢部材６がコイルスプリングの場合はコイルスプリングの貫通穴に前記ロープ等の追従用連結体５を挿入し、外周域をカバー７で覆って、連結部２となる。
【００３９】
前記撚り材積層構造部２３であるロープは、撚り材２１、２２の径や材質及びロープの外径により曲げ剛性や捩れ剛性の強さを変えることができるので、使用する点滴台、胃瘻治療用移動台、腸瘻治療用移動台等の追従移動体６０を、車椅子、ベッド、老人用手押し車等の移動体に追従させて、追従移動体６０の揺動幅や捩れ状況を検証して、編み込む撚り材２１、２２の径や材質及びロープの外径等を設定する。
【００４０】
前記撚り材２１、２２の材料としては、捩れ、曲げ変形や屈曲に対して亀裂や破断が生じにくい材質であればよく、例えば鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、黄銅、ステンレス、バネ鋼等の金属、あるいは、アラミド繊維、炭素繊維、ビニロンやポリエステル等の合成繊維などの繊維が該当する。
【００４１】
次に、前記追従用連結体５の形態Ｃの交差構造撚り体２６について説明する。形態Ｃは、図７に示すように、複数の撚り線２４、２５の方向が長手方向中心線８０に対して対称となるようにかつ複数の撚り線２４、２５が交差状態となるように撚られている。
【００４２】
前記形態Ｃの交差構造撚り体２６は、長手方向中心線８０に対して対称となる、例えばＳ撚りとＺ撚りのそれぞれの方向に撚った２つの撚り線２４と撚り線２５とにより撚るので、高い捩れ剛性が得られ、かつ曲げ変形が可能である。前記交差構造撚り体２６の事例としては図７に示すようなロープがある。
【００４３】
そして、図示はしていないが、前記ロープの両端には接続部材８ａ、８ｂを設ける。前記接続部材８ａに移動体取付部３が固定され、前記接続部材８ｂに追従被移動体取付部４が固定される。そして、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、付勢部材６がコイルスプリングの場合はコイルスプリングの貫通穴に前記ロープ等の追従用連結体５を挿入し、外周域をカバー７で覆って、連結部２となる。
【００４４】
前記交差構造撚り体２６であるロープは、撚り線２４、２５の径や材質及びロープの外径により曲げ剛性や捩れ剛性の強さを変えることができるので、使用する点滴台、胃瘻治療用移動台、腸瘻治療用移動台等の追従移動体６０を、車椅子、ベッド、老人用手押し車等の移動体に追従させて、追従移動体６０の揺動幅や捩れ状況を検証して、編み込む撚り線２４、２５の径や材質及びロープの外径等を設定する。
【００４５】
前記撚り材２１、２２の材料としては、捩れ、曲げ変形や屈曲に対して亀裂や破断が生じにくい材質であればよく、例えば鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、黄銅、ステンレス、バネ鋼等の金属、あるいは、アラミド繊維、炭素繊維、ビニロンやポリエステル等の合成繊維などの繊維が該当する。
【００４６】
次に、前記追従用連結体５の形態Ｄの螺旋体積層構造部３４について説明する。図５や図６に示すように、形態Ｄの螺旋体積層構造部３４は、螺旋巻き方向が長手方向中心線８０に対して対称となる右巻きの螺旋構造を形成した螺旋体３１、３３と、左巻きの螺旋構造を形成した螺旋体３２とを同一中心軸でかつ円周方向に交互に配置している。
【００４７】
前記形態Ｄとしては、例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すようなコイルスプリングを３層構造にした形態が該当し、図６（ａ）や（ｃ）に示すように螺旋方向が右方向の例えば右巻きの螺旋体３１、３３として右巻きのコイルスプリング、図６（ｂ）に示すように螺旋方向が左方向の例えば左巻きの螺旋体３２として左巻きのコイルスプリングが該当する。そして、前記コイルスプリングの螺旋体３１、３２、３３を同一中心軸としかつ円周方向に螺旋方向が異なる螺旋体を交互に配置している。
【００４８】
そして、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、螺旋体積層構造部３４の両端には接続部材８ａ、８ｂを設ける。前記接続部材８ａに移動体取付部３が固定され、前記接続部材８ｂに追従被移動体取付部４が固定される。そして、螺旋体積層構造部３４は付勢部材６の機能も有するので、前記螺旋体積層構造部３４の外周域をカバー７で覆って、図１（ａ）に示すような連結部２となる。
【００４９】
例えば図５（ｂ）に示すように中心から円周方向に向かって、図６（ｃ）に示すような螺旋方向が右方向の螺旋体、例えば右巻きのコイルスプリング３３、図６（ｂ）に示すような螺旋方向が左方向の螺旋体、例えば左巻きのコイルスプリング３２、図６（ａ）に示すような螺旋方向が右方向の螺旋体、例えば右巻きのコイルスプリング３１が円周方向に交互になるように配置される。螺旋方向が円周方向に交互になるように螺旋体３１、３２、３３を配置することにより、図１５（ａ）や（ｂ）に示すように曲げ変形も可能であり、かつ捩れ剛性が高まる。
【００５０】
前記コイルスプリングが拡張又は縮小すると追従用連結体５が捩れやすくなり、これによって例えば移動体５０である車椅子に連結されている追従移動体６０である点滴台が倒れやすくなる。
【００５１】
例えば、２つのコイルスプリングが同一中心軸で円周方向に内側と外側で配設し内側のコイルスプリングの外周面と外側のコイルスプリングの内周面を接触させて組み合わせた形態であって、右巻きのコイルスプリングが外側で左巻きのコイルスプリングが内側の場合は、左方向の旋回力が加えられると外側の右巻きのコイルスプリングが拡張し捩れ、右方向の旋回力が加えられると内側の左巻きのコイルスプリングが縮小し捩れる。
【００５２】
そして、左巻きのコイルスプリングが外側で右巻きのコイルスプリングが内側の場合は、右方向の旋回力が加えられると外側の左巻きのコイルスプリングが拡張し捩れ、左方向の旋回力が加えられると内側の右巻きのコイルスプリングが縮小し捩れる。
【００５３】
前記コイルスプリングの場合、比較例として円周方向に螺旋体を２つ配置し外周面に拡張の規制手段を設けない追従用連結体５の場合は、円周方向で最も外側の螺旋体であるコイルスプリングの螺旋方向の反対方向の捩れにはコイルスプリングが緩むので前記追従移動体６０が倒れる懸念がある。しかし、円周方向に螺旋体を３つ配置し外周面に拡張の規制手段を設けない追従用連結体５の場合は、円周方向で最も外側の螺旋体であるコイルスプリングの螺旋方向の反対方向の捩れには前記コイルスプリングは緩むが、中間のコイルスプリングにとっては締まる方向であるので、前記中間のコイルスプリングと最も内側のコイルスプリングとの螺旋方向が異なる２つのコイルスプリングがきつく締まることにより、連結部２の捩れ剛性が発揮されて前記追従移動体６０は傾倒し難くなる。しかも、コイルスプリングであるので曲げ変形可能である。
【００５４】
また、図示はしていないが、円周方向に螺旋体を２つ配置し外周面に例えば筒状体等の拡張の規制手段、例えば柔軟性を有するが拡張性を有さないもの（例えば、筒状の網代網体等）を設けた追従用連結体５の場合は、円周方向で最も外側の螺旋体であるコイルスプリングに螺旋方向の反対方向の捩れ力が加えられても前記コイルスプリングが拡張しないので捩れにくくなり捩れ剛性が高まる。円周方向で最も外側の螺旋体であるコイルスプリングの全域に亘って外周面に筒状体等の拡張の規制手段をほぼ密着させて設けた追従用連結体５は前記追従移動体６０が倒れる懸念がない。
【００５５】
また、図示はしていないが、円周方向に螺旋体を２つ配置し内周面に例えば筒状体等の縮小の規制手段、例えば柔軟性を有するが縮小性を有さないもの（例えば棒状のゴム材等）を設けた追従用連結体５の場合は、円周方向で最も内側の螺旋体であるコイルスプリングに螺旋方向の反対方向の捩れ力が加えられても前記コイルスプリングが縮小しないので捩れにくくなり捩れ剛性が高まる。円周方向で最も内側の螺旋体であるコイルスプリングの全域に亘って内周面に筒状体等の縮小の規制手段をほぼ密着させて設けた追従用連結体５は前記追従移動体６０が倒れる懸念がない。
【００５６】
前記螺旋体３１、３２、３３の材料としては、螺旋巻きが可能で、捩れ、曲げ変形や屈曲に対して亀裂や破断が生じにくい材質であればよく、例えば鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、黄銅、ステンレス、バネ鋼等の金属、カーボン等の繊維が該当する。
【００５７】
前記３重構造のコイルスプリング３１〜３３は、例えばバネ鋼材からなり、バネ鋼材の成分、線径、巻き数によって曲げ剛性や捩れ剛性の強さを変えることができるので、使用する点滴台、胃瘻治療用移動台、腸瘻治療用移動台等の追従移動体６０を、車椅子、ベッド、老人用手押し車等の移動体に追従させて、追従移動体９０の揺動幅やねじれ状況を検証して、コイルスプリングのバネ鋼鋼材の成分、線径、巻き数を設定する。
【００５８】
次に、前記追従用連結体５の形態Ｅについて説明する。前記形態Ｅは、図９や図１６に示すように、垂直方向の旋回軸４１を中心に水平方向に旋回自在の旋回腕部４２を備える形態である。図９（ａ）、（ｂ）に示すように、固定腕部４３、旋回軸４１、旋回腕部４２、移動体取付部３に固定される接続部材８ａ、追従被移動体取付部４に固定される前記接続部材８ｂが備えられる。
【００５９】
そして、図１６に示すように、前記旋回腕部４２が前記旋回軸４１を中心に水平方向に旋回自在である。また、図９（ａ）に示すように固定腕部４３、旋回軸４１及び旋回腕部４２の垂直方向の長さを長くし、図９（ｂ）に示すように固定腕部４３、旋回軸４１及び旋回腕部４２の厚みを厚くすることによって固定腕部４３、旋回軸４１及び旋回腕部４２を高い剛性を有するようにする。これにより水平方向に旋回自在であり、かつ高い捩れ剛性を有するようにする。捩れ剛性を高めることにより、追従移動体６０が倒れにくくなる。
【００６０】
前記旋回腕部４２や旋回軸４１の材料としては、捩れない高い剛性を有するものがよく、例えば鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、黄銅、ステンレス、バネ鋼等の金属、カーボン等の繊維が該当する。
【００６１】
そして、付勢部材６が形態ａのコイルスプリングの場合はコイルスプリングの貫通穴に前記形態Ｅの追従用連結体５を挿入し、外周域をカバー７で覆って、連結部２となる。また、付勢部材６が形態ｄのトーションバネの場合は、屈曲可能な関節部である旋回軸４１に配設し、外周域をカバー７で覆って、連結部２となる。
【００６２】
次に、前記追従用連結体５の形態Ａ〜Ｅと、前記付勢部材６の形態ａ〜ｄの組み合わせについて説明する。前記追従用連結体５が形態Ａの例えば補強層１５を有する油圧用ゴムホース１３の場合は、図１１に示すように付勢部材６ａがコイルスプリングの形態ａの組み合わせ、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように付勢部材６ｃが棒状や板状のバネ材又はゴム材の形態ｃの組み合わせ、あるいは、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように付勢部材６ｂが棒状や板状のバネ材又はゴム材の形態ｂの組み合わせ、又は、図１４（ａ）、（ｃ）に示すように付勢部材６ｂが棒状や板状のバネ材又はゴム材の形態ｂの組み合わせが可能である。いずれの組み合わせであっても前記追従用連結体５が曲げ変形が可能であり付勢部材６により直線状に復元可能である。
【００６３】
前記追従用連結体５が形態Ｂの撚り材積層構造部２３の場合は、ロープ等の場合であるので、付勢部材６ａがコイルスプリングの形態ａの組み合わせ、又は、付勢部材６ｂが棒状や板状のバネ材又はゴム材の形態ｂの組み合わせが可能である。いずれの組み合わせであっても前記追従用連結体５が曲げ変形が可能であり付勢部材６により直線状に復元可能である。
【００６４】
前記追従用連結体５が形態Ｃの交差構造撚り体２６の場合は、ロープ等の場合であるので、付勢部材６ａがコイルスプリングの形態ａの組み合わせ、又は、付勢部材６ｂが棒状や板状のバネ材又はゴム材の形態ｂの組み合わせが可能である。いずれの組み合わせであっても前記追従用連結体５が曲げ変形が可能であり付勢部材６により直線状に復元可能である。
【００６５】
前記追従用連結体５が形態Ｄの螺旋体積層構造部３４の場合は、螺旋体積層構造部３４自体がコイルスプリングの組み合わせであるので、曲げ変形が可能であり、かつ直線状に復元可能な付勢力を有する。よって、形態Ｄの螺旋体積層構造部３４の場合は前記付勢部材６の機能も有するので、別途に他に付勢部材６ａ〜６ｃを追加しなくてよい。いずれの組み合わせであっても前記追従用連結体５が曲げ変形が可能であり付勢部材６により直線状に復元可能である。
【００６６】
前記追従用連結体５が形態Ｅの旋回腕部４２を備えた場合は、貫通穴を有さないので、付勢部材６ａがコイルスプリングの形態ａの組み合わせ、付勢部材６ｂが棒状や板状のバネ材又はゴム材の形態ｂの組み合わせ、又は、付勢部材６ｄがトーションバネの形態ｄの組み合わせが可能である。前記追従用連結体５は旋回が可能であり付勢部材６により直線状に復元可能である。
【００６７】
次に、前記カバー７について説明する。前記追従用連結体５と前記付勢部材６とを組み合わせた後に、その外側にはカバー７を装着する。前記カバー７としては、スポンジゴムチューブ、金属製フレキシブルチューブ、グリップ用生地の筒状体等があり、曲げ変形したり復元する動きのある部位によって不安全状態にならないように、直接に身体の一部が接触しないようにできるものであれば特に制限されるものではない。また、前記カバー７は用途などに応じて設けなくてもよい。
【００６８】
次に、前記移動体取付部３は前記連結部２の一端側に接続手段８ａにより固定され、前記移動体５０自体又は前記移動体５０に固定化させた物体に締結手段により取付けられる。前記移動体取付部３は前記連結部２の一端側に固定可能であり、かつ前記移動体５０自体又は前記移動体５０に固定化させた物体に取付可能な形態であればいずれの形態でもよい。
【００６９】
次に、前記追従移動体取付部４は前記連結部２の他端側に接続手段８ｂにより固定され、前記追従移動体自体６０又は前記追従移動体６０に固定化させた物体に取付けられる。前記追従移動体取付部４は前記連結部２の他端側に固定可能であり、かつ前記追従移動体自体６０又は前記追従移動体６０に固定化させた物体に取付可能な形態であればいずれの形態でもよい。
【００７０】
例えば、前記移動体取付部３及び前記追従移動体取付部４が図１５に示すようにパイプクランプ機構４０であってもよい。前記移動体取付部３及び前記追従移動体取付部４の構造は移動体５０や追従移動体６０に固定できる機能を有するものであればよい。
【００７１】
次に、本発明の連結器具１の使用方法を説明する。本発明の連結器具１の前記移動体取付部３を前記移動体５０自体又は前記移動体５０に固定化させた物体に締結手段により取付け、前記追従移動体取付部４を前記追従移動体６０自体又は前記追従移動体６０に固定化させた部位に締結手段により取付ける。
【００７２】
そして、例えば、図１７に示すように、前記移動体５０を車椅子とし前記追従移動体６０を点滴台とする場合、前記車椅子５０を人が押すと点滴台６０が少しの揺動をしながら前記連結器具１の長さの間隔をほぼ確保でき、かつ倒れることなく牽引される。そして、エレベーター内に入るときは前記連結部２を容易に曲げて前記点滴台６０を車椅子５０のハンドルの内側に収納し容易にエレベーター内に入ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１        連結器具
２        連結部
３        移動体取付部
４        追従移動体取付部
５        追従用連結体
６        付勢部材
７        カバー
８ａ      接続部材
８ｂ      接続部材
１３      油圧用ゴムホース
１４      内面ゴム層
１５      補強層
１６      外面ゴム層
２１      撚り材
２２      撚り材
２３      撚り材積層構造部
２４      撚り線
２５      撚り線
２６      交差構造撚り体
３１      螺旋体
３２      螺旋体
３３      螺旋体
３４      螺旋体積層構造部
４０      パイプクランプ機構
４１      旋回軸
４２      旋回腕部
４３      固定腕部
５０      移動体
６０      追従移動体
８０      中心線
８１      細材
【図１】
2020203007.tif 000003
【図２】
2020203007.tif 000004
【図３】
2020203007.tif 000005
【図４】
2020203007.tif 000006
【図５】
2020203007.tif 000007
【図６】
2020203007.tif 000008
【図７】
2020203007.tif 000009
【図８】
2020203007.tif 000010
【図９】
2020203007.tif 000011
【図１０】
2020203007.tif 000012
【図１１】
2020203007.tif 000013
【図１２】
2020203007.tif 000014
【図１３】
2020203007.tif 000015
【図１４】
2020203007.tif 000016
【図１５】
2020203007.tif 000017
【図１６】
2020203007.tif 000018
【図１７】
2020203007.tif 000019
【図１８】
2020203007.tif 000020