(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークスライスの特徴である“リソースアイソレーション”によるリソース割当数を確保しつつ、無線リソースの余剰分を有効利用してネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させる。【解決手段】通信システム１において、無線アクセスネットワークのリソース割当てを行う基地局２０（リソース割当装置）は、スライス毎のサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報並びに端末の在圏情報および通信状態情報を取得する情報取得部２１と、取得された上記情報に基づきスライス毎のリソース割当数を決定する決定部２２と、スライス毎の通信中の端末数から通信中の端末が無いスライスの有無を判断する判断部２３と、通信中の端末が無いスライスが有る場合、当該スライスのリソース割当数（余剰分）を、通信中の端末が有るスライスに割り当てるようにリソース割当てを制御するリソース割当部２４とを備える。【選択図】図１
2020025210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークにおけるリソース割当てを行うリソース割当装置であって、
スライスごとに設定されたサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報、並びに、端末の在圏情報および通信状態情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記サービス要求条件、前記利用サービス情報および前記在圏情報に基づいて、前記サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース割当数を決定する決定部と、
前記情報取得部により取得された前記端末の通信状態情報に基づいて、スライスごとの通信中の端末数を確認し、通信中の端末が無いスライスが有るか否かを判断する判断部と、
前記判断部により通信中の端末が無いスライスが有ると判断された場合、前記決定部により決定された当該通信中の端末が無いスライスについてのリソース割当数を、通信中の端末が有るスライスに割り当てるように、リソース割当てを制御するリソース割当部と、
を備えるリソース割当装置。
【請求項２】
前記判断部により通信中の端末が無いスライスが有ると判断された場合、前記リソース割当部は、当該通信中の端末が無いスライスについてのリソース割当数を、通信中の端末が有るスライスに公平に割り当てるように、リソース割当てを制御する、
請求項１に記載のリソース割当装置。
【請求項３】
前記判断部により通信中の端末が無いスライスが有ると判断された場合、前記リソース割当部は、当該通信中の端末が無いスライスについてのリソース割当数を、通信中の端末が有るスライスに、前記サービス要求条件に含まれたスライスの優先度に基づいて割り当てるように、リソース割当てを制御する、
請求項１に記載のリソース割当装置。
【請求項４】
前記リソース割当部は、前記判断部により通信中の端末が無いスライスが無いと判断された場合、前記決定部により決定されたスライスごとのリソース割当数に基づいてリソース割当てを行う、
請求項１〜３の何れか一項に記載のリソース割当装置。
【請求項５】
前記リソース割当装置は、
前記無線アクセスネットワークにおける基地局により構成される、
請求項１〜４の何れか一項に記載のリソース割当装置。
【請求項６】
無線アクセスネットワークにおけるリソース割当てを行うリソース割当装置によって実行されるリソース割当方法であって、
スライスごとに設定されたサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報、並びに、端末の在圏情報および通信状態情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された前記サービス要求条件、前記利用サービス情報および前記在圏情報に基づいて、前記サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース割当数を決定する決定ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された前記端末の通信状態情報に基づいて、スライスごとの通信中の端末数を確認し、通信中の端末が無いスライスが有るか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより通信中の端末が無いスライスが有ると判断された場合、前記決定ステップにより決定された当該通信中の端末が無いスライスについてのリソース割当数を、通信中の端末が有るスライスに割り当てるように、リソース割当てを制御するリソース割当ステップと、
を備えるリソース割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：（以下「RAN」と称する）におけるリソース割当てを行うリソース割当装置およびリソース割当方法に関する。
【０００２】
なお、本明細書における「サービス」又は「ネットワークサービス」とは、例えば、通信サービス（専用線サービス等）及びアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等の、ネットワークリソースを用いて処理されるサービスを意味する。「スライス」又は「ネットワークスライス」とは、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであり、上記サービスは、スライスに割り当てられ、割り当てられたスライスのネットワークリソースを用いて処理される。
【背景技術】
【０００３】
従来のRANにおけるリソース割当方法としては、PF(Proportional  Fairness)に基づく手法が知られている（特許文献１参照）。この手法は、各ユーザの瞬時スループットと一定区間における平均スループットとの比を算出して相互に比較し、比の値が大きいユーザから順にリソースを割り当てる手法である。上記の「スループット」としては、例えば、端末における受信信号電力対干渉および雑音電力比（受信SINR（Signal-to-Interference  plus  Noise  power  Ratio））が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２９７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、サービス毎に仮想的なネットワークリソースを分離してリソース割当量を保証するスライシング技術が知られている。しかし、RANにおけるリソースを対象として上記スライシング技術を適用することは未だあまり検討されていなかった。例えば、無線リソースの利用ユーザが少なくて、低トラフィック状態となり、無線リソースの余剰分が発生した場合についての検討は充分ではなく、ネットワーク全体でのリソース利用効率が低下するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ネットワークスライスの特徴である“リソースアイソレーション”によるリソース割当数を確保しつつ、無線リソースの余剰分を有効利用してネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係るリソース割当装置は、無線アクセスネットワークにおけるリソース割当てを行うリソース割当装置であって、スライスごとに設定されたサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報、並びに、端末の在圏情報および通信状態情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記サービス要求条件、前記利用サービス情報および前記在圏情報に基づいて、前記サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース割当数を決定する決定部と、前記情報取得部により取得された前記端末の通信状態情報に基づいて、スライスごとの通信中の端末数を確認し、通信中の端末が無いスライスが有るか否かを判断する判断部と、前記判断部により通信中の端末が無いスライスが有ると判断された場合、前記決定部により決定された当該通信中の端末が無いスライスについてのリソース割当数を、通信中の端末が有るスライスに割り当てるように、リソース割当てを制御するリソース割当部と、を備える。
【０００８】
上記のリソース割当装置では、情報取得部が、スライスごとに設定されたサービス要求条件、端末が利用するサービスに関する利用サービス情報、並びに、端末の在圏情報および通信状態情報を取得し、決定部が、取得されたサービス要求条件、利用サービス情報および在圏情報に基づいて、サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース割当数を決定するとともに、判断部が、取得された端末の通信状態情報に基づいて、スライスごとの通信中の端末数を確認し、通信中の端末が無いスライスが有るか否かを判断する。ここで、通信中の端末が無いスライスが有ると判断された場合、リソース割当部は、決定された当該通信中の端末が無いスライスについてのリソース割当数を、通信中の端末が有るスライスに割り当てるように、リソース割当てを制御する。このように、通信中の端末が無いスライスが有るか否かが判断され、通信中の端末が無いスライスが有ると判断された場合に、当該通信中の端末が無いスライスについてのリソース割当数（余剰なリソース割当数）を、通信中の端末が有るスライスに割り当てるように、リソース割当てが制御される。これにより、ネットワークスライスの特徴である“リソースアイソレーション”によるリソース割当数を確保しつつ、無線リソースの余剰分を有効利用してネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークスライスの特徴である“リソースアイソレーション”によるリソース割当数を確保しつつ、無線リソースの余剰分を有効利用してネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】（ａ）は情報保持テーブルのデータ例を示す図であり、（ｂ）は割当ＲＢ数テーブルのデータ例を示す図である。
【図３】通信システムにおいて実行される処理シーケンスを示す図である。
【図４】基地局により実行される第１の処理例を示すフロー図である。
【図５】基地局により実行される第２の処理例を示すフロー図である。
【図６】基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための一形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１に、本実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、端末（User  Equipment）１０、基地局２０、およびポリシー制御機能（Policy  Control  Function（以下「ＰＣＦ」と称する））３０を含んで構成され、端末１０に対し、データ通信を用いてネットワークサービスを提供するシステムである。
【００１３】
通信システム１では、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスに対してサービスを割り当てることにより、端末１０に対してネットワークサービスを提供する。上記のスライスは、より詳しくは、ネットワークのリソースを仮想的に切り分けて、切り分けられたリソースを結合し、結合されたリソース上に論理的に生成される仮想化ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は、リソースが分離されているため、互いに干渉しない。なお、本実施形態では、リソースの呼称として、Resource  Blockの略称である「ＲＢ」を用いる。
【００１４】
以下、通信システム１の各構成部を順に概説する。
【００１５】
端末１０は、端末ユーザにより使用される端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型端末全般を含む。
【００１６】
ＰＣＦ３０は、通信システム１における無線アクセスネットワークのリソース割当てポリシーを統括的に管理する装置であり、ネットワーク管理者等から入力された各サービスの要求条件、トラフィックモデル等の情報を受け取って、後述する図２（ａ）に示す情報保持テーブル４０に保持する。情報保持テーブル４０の情報は、ＰＣＦ３０により保持されるとともに、後述する基地局２０の情報取得部２１へ通知され、基地局２０内にも保持される。
【００１７】
基地局２０は、RANにおいて端末１０の在圏情報等を管理する装置であり、例えば、LTE（Long  Term  Evolution）方式の無線通信に対応した無線基地局であるeNodeB（evolved  Node  B）等に相当する。本実施形態では、本発明に係るリソース割当装置は基地局２０により構成され、基地局２０は、本発明に係るリソース割当装置としての機能部として、情報取得部２１、決定部２２、判断部２３およびリソース割当部２４を備える。
【００１８】
上記機能部のうち、情報取得部２１は、スライスごとに設定されたサービス要求条件、端末１０が利用するサービスに関する利用サービス情報、並びに端末１０の在圏情報および通信状態情報を取得する。決定部２２は、取得されたサービス要求条件、利用サービス情報および在圏情報に基づいて、サービス要求条件に応じたスライスごとのリソース割当数を決定する。判断部２３は、取得された端末１０の通信状態情報に基づいてスライスごとの通信中の端末数（以下「アクティブユーザ数」という）を確認し、通信中の端末（アクティブユーザ）が無いスライスが有るか否かを判断する。
【００１９】
リソース割当部２４は、アクティブユーザが無いスライスが有ると判断された場合、当該アクティブユーザが無いスライスについてのリソース割当数を、アクティブユーザが有るスライスに割り当てるように、リソース割当てを制御する。このリソース割当て制御については、詳細は後述するが、アクティブユーザが有るスライスにリソース（ＲＢ）を、公平に割り当ててもよいし、スライスの優先度に基づいて割り当ててもよいし、その他の手法で割り当ててもよい。また、具体的な処理手順として、リソース割当部２４は、アクティブユーザが無いスライスについてのリソース割当数を、アクティブユーザが有るスライスに割り当てるようにスライスごとのリソース割当数を修正し、修正後のスライスごとのリソース割当数および所定の割当手法に基づいてリソース割当てを行ってもよい。なお、アクティブユーザが無いスライスが無いと判断された場合には、リソース割当部２４は、決定部２２により決定されたスライスごとのリソース割当数に基づいてリソース割当てを行う。
【００２０】
また、上記の決定部２２により決定されたスライスごとの割当ＲＢ数、およびその関連情報は、後述する図２（ｂ）の割当ＲＢ数テーブル５０に保持され、リソース割当部２４により参照・修正される。
【００２１】
なお、図１には記載を省略したが、通信システム１には、アクセス管理およびモビリティ管理を司るＡＭＦ（Access  and  Mobility  management  Function）、セッション管理を司るＳＭＦ（Session  Management  Function）などの装置が設けられている。ただし、本発明には直接的に関係しないため、図１では上記のような装置の記載を省略した。
【００２２】
図２（ａ）には、ＰＣＦ３０および情報取得部２１により保持される情報保持テーブル４０のデータ例を示す。図２（ａ）に示すように、情報保持テーブル４０には、例えば、スライスごとに予め設定された、優先度、スライス名、スライスに対応するサービス名、データ量および到達間隔に係る情報を含むトラフィックモデル、許容される遅延量、並びに、許容されるパケットロス率といった情報が保持される。
【００２３】
図２（ｂ）には、決定部２２により決定されたスライスごとの割当ＲＢ数、およびその関連情報を保持する割当ＲＢ数テーブル５０のデータ例を示す。図２（ｂ）に示すように、割当ＲＢ数テーブル５０には、例えば、スライスごとの、優先度、スライス名、スライスに対応するサービス名、スライスにおけるデータ流量、スライスに所属する端末台数、許容される遅延量、許容されるパケットロス率、および、決定された割当ＲＢ数といった情報が保持される。
【００２４】
以下、図３〜図５を参照しながら、図１の通信システム１において実行される処理の概要を説明する。図３に示すように、各サービスの要求条件、トラフィックモデル等の情報がネットワーク管理者等からＰＣＦ３０に入力され（ステップＳ１）、ＰＣＦ３０は、入力された情報を受け取って、図２（ａ）に示す情報保持テーブル４０に保持する（ステップＳ２）。その後、情報保持テーブル４０の情報はＰＣＦ３０から基地局２０へ通知され（ステップＳ３）、端末の所属スライス情報等が端末１０から基地局２０へ通知される（ステップＳ４）。基地局２０は、ステップＳ３、Ｓ４で通知された情報を取得する（ステップＳ５）。これにより基地局２０は、図２（ａ）に示す情報保持テーブル４０に保持される情報、および端末の所属スライス情報等を保持する。
【００２５】
次に、基地局２０は、例えばスライスに係る各サービスの要求条件、スライスごとのデータ流量、端末台数などに基づいて、各スライスの割当ＲＢ数を決定し、決定されたスライスごとの割当ＲＢ数およびその関連情報を、図２（ｂ）に示す割当ＲＢ数テーブル５０に保持する（ステップＳ６）。
【００２６】
次に、基地局２０における判断部２３およびリソース割当部２４によって、図４、図５に例示される処理が実行される（ステップＳ７）。図４に示す第１の処理は、アクティブユーザが無いスライスが有ると判断された場合に、当該アクティブユーザが無いスライスについてのリソース割当数を、アクティブユーザが有るスライスに対し、公平に割り当てる制御を行うものであり、図５に示す第２の処理は、アクティブユーザが無いスライスが有ると判断された場合に、当該アクティブユーザが無いスライスについてのリソース割当数（余剰ＲＢ数）を、アクティブユーザが有るスライスに対し、スライス優先度に応じて割り当てる制御を行うものである。第１、第２の処理の詳細は後述する。
【００２７】
ステップＳ７の処理によって、アクティブユーザが有るスライスに対しＲＢが割り当てられると、その後、基地局２０と各端末１０間でデータ通信が行われる（ステップＳ８）。
【００２８】
以下、図４に示す第１の処理、図５に示す第２の処理を順に説明する。
【００２９】
図４に示す第１の処理では、判断部２３が、端末の所属スライス情報から各スライスに所属する端末を特定し、それら端末の通信状況に基づきアクティブユーザが無いスライスが有るか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、アクティブユーザが無いスライスが無いと判断された場合は、従来手法と同様に、リソース割当部２４は、割当ＲＢ数テーブル５０を参照し、図３のステップＳ６で決定された割当ＲＢ数を用いて無線リソース制御を行う（ステップＳ１２）。その制御手法は、いわゆる公平割当方式（方式１）でも、いわゆる優先割当方式（方式２）でもよい。
【００３０】
一方、ステップＳ１１でアクティブユーザが無いスライスが有ると判断された場合、リソース割当部２４は、割当ＲＢ数テーブル５０を参照し、アクティブユーザが無いスライスへの割当ＲＢ数（余剰ＲＢ数）を集計し（ステップＳ１３）、アクティブユーザが有るスライス間で公平となるように、各スライスへの追加ＲＢ数を算出する（ステップＳ１４）。一例としては、余剰ＲＢ数を、アクティブユーザが無いスライスの数で除算することで、アクティブユーザが無いスライスそれぞれへの追加ＲＢ数（１スライス当りの追加ＲＢ数）を算出してもよい。さらに、リソース割当部２４は、決定部２２により決定された割当ＲＢ数に追加ＲＢ数を加算して得られた加算後の割当ＲＢ数をもって、アクティブユーザが有るスライスへの割当ＲＢ数を修正し（ステップＳ１５）、修正された割当ＲＢ数（加算後の割当ＲＢ数）を用いて無線リソース制御を行う（ステップＳ１６）。
【００３１】
このような第１の処理により、アクティブユーザが無いスライスが有るか否かが判断され、アクティブユーザが無いスライスが有る場合に、当該スライスについての割当ＲＢ数（余剰ＲＢ数）を、アクティブユーザが有るスライスに、公平に割り当てるようリソース割当て制御が実行される。これにより、ネットワークスライスの特徴である“リソースアイソレーション”による割当ＲＢ数を確保しつつ、余剰ＲＢ数を有効利用してネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させることができる。
【００３２】
図５に示す第２の処理では、判断部２３が、図４のステップＳ１１と同様に、アクティブユーザが無いスライスが有るか否かを判断する（ステップＳ２１）。ここで、アクティブユーザが無いスライスが無いと判断された場合は、従来手法と同様に、リソース割当部２４は、図４のステップＳ１２と同様に、図３のステップＳ６で決定された割当ＲＢ数を用いて無線リソース制御を行う（ステップＳ２２）。
【００３３】
一方、ステップＳ２１でアクティブユーザが無いスライスが有ると判断された場合、リソース割当部２４は、アクティブユーザが無いスライスへの割当ＲＢ数（余剰ＲＢ数）を集計し（ステップＳ２３）、アクティブユーザが有るスライスに、スライス優先度に応じて余剰ＲＢが追加で割り当てられるよう、各スライスへの割当ＲＢ数を修正し（ステップＳ２４）、さらに、修正後の割当ＲＢ数を用いて優先割当方式に基づく無線リソース制御を行う（ステップＳ２５）。このステップＳ２５では、リソース割当部２４は、一例として、アクティブユーザが有るスライスのうち優先度が最も高いスライスに所属する端末に対しリソース（ＲＢ）を割り当て、当該スライスに所属する全端末への割り当てが終わった時点で余剰ＲＢが有る場合に、アクティブユーザが有るスライスのうち優先度が２番目に高いスライスに所属する端末に対しＲＢを割り当てる。そして、優先度が２番目に高いスライスに所属する全端末への割り当てが終わった時点で余剰ＲＢが有る場合に、アクティブユーザが有るスライスのうち優先度が３番目に高いスライスに所属する端末に対しＲＢを割り当てる。このようにアクティブユーザが有るスライスにおいて優先度が高い順に、各スライスに所属する端末への割り当てを繰り返し実行する。ただし、上記の手法に限定されるものではない。
【００３４】
このような第２の処理により、アクティブユーザが無いスライスが有るか否かが判断され、アクティブユーザが無いスライスが有る場合に、当該スライスについての割当ＲＢ数（余剰ＲＢ数）を、アクティブユーザが有るスライスに、スライスの優先度に基づいて割り当てるよう、優先割当て制御が実行される。これにより、ネットワークスライスの特徴である“リソースアイソレーション”による割当ＲＢ数を確保しつつ、余剰ＲＢ数を有効利用してネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させることができる。
【００３５】
以上のような発明の実施形態によれば、公平割当方式に係る第１の処理、優先割当方式に係る第２の処理、のいずれを採用した場合でも、アクティブユーザが無いスライスの有無（即ち、余剰ＲＢ数の有無）が判断され、余剰ＲＢ数が有る場合、アクティブユーザが有るスライスにおいて余剰ＲＢ数を有効利用できるため、ネットワークスライスの特徴である“リソースアイソレーション”による割当ＲＢ数を確保しつつ、余剰ＲＢ数を有効利用してネットワーク全体でのリソース利用効率を向上させることができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、公平割当方式に係る第１の処理（図４）と、優先割当方式に係る第２の処理（図５）を例示したが、これらの方式を組み合わせた方式、これら以外の方式など、さまざまな方式に係る処理を実行してもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、本発明に係るリソース割当装置がRANにおける基地局により構成される例を説明したが、これは必須要件ではなく、本発明に係るリソース割当装置は、基地局以外の別の装置により構成してもよい。このように本発明に係るリソース割当装置を、基地局以外の別の装置により構成する場合は、例えば、基地局から当該別の装置に対し、リソース割当に必要な情報を提供してリソース割当て処理を指示（又は要求）することで実現できる。
【００３８】
なお、通信システム１のネットワークの種別は特に限定されるものではなく、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）ネットワークであってもよいし、いわゆる次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next  Generation  Network）であってもよい。
【００３９】
上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４０】
例えば、上記の実施形態における基地局２０は、上述した基地局２０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、図１における基地局２０以外の装置についても、基地局２０と同様の構成であってもよい。以下では、基地局２０を例にとって説明する。
【００４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４２】
基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、基地局２０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００４４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールおよびデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局２０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の基地局２０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００４８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５０】
また、基地局２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５１】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５３】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００５４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６０】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６３】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６４】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００６５】
１…通信システム、１０…端末、２０…基地局、２１…情報取得部、２２…決定部、２３…判断部、２４…リソース割当部、３０…ＰＣＦ、４０…情報保持テーブル、５０…割当ＲＢ数テーブル、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
2020025210.tif 000003
【図２】
2020025210.tif 000004
【図３】
2020025210.tif 000005
【図４】
2020025210.tif 000006
【図５】
2020025210.tif 000007
【図６】
2020025210.tif 000008