(57)【要約】【課題】  被包装物をより確実に液体に接触させ且つ包装フィルムが水没することを抑制可能な角錐包装体を提供すること。【解決手段】  収容部１１および４つの頂部１２を有する角錐形状の包装フィルム１と、包装フィルム１に収容された被包装物８と、を備える角錐包装体Ａ１であって、包装フィルム１は、水溶性紙と水溶性樹脂とが積層された構成からなり、水系液体９に投入された場合に、４つの頂部１２のいずれか１つである頂部１２１が液面から露出し且つ他の３つの頂部１２２が液中に存在する姿勢で水系液体９に浮かぶ第１状態と、第１状態を経た後に、包装フィルム１に溶解を起点とする破袋が生じつつ４つの頂部１２が未だ連結され且つ被包装物８が水系液体９に接触する第２状態と、をとる。【選択図】  図５
2020045150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部および４つの頂部を有する角錐形状の包装フィルムと、
前記包装フィルムに収容された被包装物と、を備える角錐包装体であって、
前記包装フィルムは、水溶性紙と水溶性樹脂とが積層された構成からなり、
水系液体に投入された場合に、
４つの前記頂部のいずれか１つが液面から露出し且つ他の３つの前記頂部が液中に存在する姿勢で前記水系液体に浮かぶ第１状態と、
前記第１状態を経た後に、前記包装フィルムに溶解を起点とする破袋が生じつつ４つの前記頂部が未だ連結され且つ前記被包装物が前記水系液体に接触する第２状態と、
をとることを特徴とする、角錐包装体。
【請求項２】
前記被包装物の重量は、前記収容部の容積と前記水系液体の密度との積である重量の２０％以上８０％以下である、請求項１に記載の角錐包装体。
【請求項３】
前記被包装物の重量は、前記収容部の容積と前記水系液体の密度との積である重量の６０％以上８０％以下である、請求項２に記載の角錐包装体。
【請求項４】
前記包装フィルムは、前記第２状態において液面に接し且つ溶解を起点とする破袋を部分的に阻止する残存部を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の角錐包装体。
【請求項５】
前記残存部は、前記包装フィルムの表面に設けられた溶解を阻止する材質からなる層によって構成されている、請求項４に記載の角錐包装体。
【請求項６】
前記残存部は、前記包装フィルムの一部同士がヒートシールされることによって構成されている、請求項４に記載の角錐包装体。
【請求項７】
前記包装フィルムは、前記水系液体への投入において把持すべき部分を指示する把持指示部を有する、請求項１ないし７のいずれかに記載の角錐包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装フィルムによって被包装物が収容された角錐包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
角錐包装体は、自立可能な包装体の一形態として、広く用いられている。特許文献１（図４ａ）に開示された角錐包装体は、角錐形状の収容部を構成する包装フィルムと、収容部に収容された被包装物を備える。包装フィルムは、水等の液体に溶解する可溶性シートによって成形されている。この角錐包装体を水中に投じると、可溶性シートが溶解することにより、収容部が開口する。これにより、被包装物が水に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５００２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収容部が開口し被包装物が水に接触した後、包装フィルムが完全に溶解する前に水中を沈降して、底面に達する場合があった。特に、包装フィルムが水溶性樹脂フィルムのみである場合に、この現象が顕著であり、このように水没して底面に付着した包装フィルムは、塊となってしまい、その塊の表面からしか溶解が進まず、被包装物の溶解を阻害したり、溶け残った包装フィルムが周囲の環境を悪化させたりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、被包装物をより確実に液体に接触させ且つ包装フィルムが水没することを抑制可能な角錐包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される角錐包装体は、収容部および４つの頂部を有する角錐形状の包装フィルムと、前記包装フィルムに収容された被包装物と、を備える角錐包装体であって、前記包装フィルムは、水溶性紙と水溶性樹脂とが積層された構成からなり、水系液体に投入された場合に、４つの前記頂部のいずれか１つが液面から露出し且つ他の３つの前記頂部が液中に存在する姿勢で前記水系液体に浮かぶ第１状態と、前記第１状態を経た後に、前記包装フィルムに溶解を起点とする破袋が生じつつ４つの前記頂部が未だ連結され且つ前記被包装物が前記水系液体に接触する第２状態と、をとることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記被包装物の重量は、前記収容部の容積と前記水系液体の密度との積である重量の２０％以上８０％以下である。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記被包装物の重量は、前記収容部の容積と前記水系液体の密度との積である重量の６０％以上８０％以下である。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記包装フィルムは、前記第２状態において液面に接し且つ溶解を起点とする破袋を部分的に阻止する残存部を有する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記残存部は、前記包装フィルムの表面に設けられた溶解を阻止する材質からなる層によって構成されている。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記残存部は、前記包装フィルムの一部同士がヒートシールされることによって構成されている。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記包装フィルムは、前記水系液体への投入において把持すべき部分を指示する把持指示部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記角錐包装体は、前記水系液体に投入されると、前記第１状態をとった後に前記第２状態をとる。まず、第１状態をとることにより、たとえば前記角錐包装体が破袋の前に水系液体内に完全に水没したり、容器の底部等に到達したりすることを阻止することができる。次に、前記第２状態をとることにより、前記水系液体の液面付近に浮かんだ前記包装フィルムが破袋し、前記被包装物が前記水系液体と接触しつつ、前記水系液体内に放出することができる。さらに、前記第２状態において、４つの前記頂部が連結された状態が維持されることにより、前記包装フィルムの全体が浮かんだ状態をより長く維持することが可能であり、前記包装フィルムの一部が底部等に付着することを回避することができる。したがって、前記被包装物をより確実に前記水系液体に接触させ且つ前記包装フィルムが水没することを抑制することができる。
【００１４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の使用を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第１状態を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第２状態を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第１変形例の第１状態を模式的に示す断面図および要部拡大断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第１変形例の第２状態を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第２変形例の第１状態を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第２変形例の第２状態を模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る角錐包装体の第３変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る角錐包装体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る角錐包装体を示している。本実施形態の角錐包装体Ａ１は、包装フィルム１、残存部４および被包装物８を有しており、一対の横シール部２および縦シール部３が形成されている。
【００１８】
図１は、角錐包装体Ａ１を示す斜視図である。図２は、角錐包装体Ａ１を模式的に示す断面図である。図２においては、理解の便宜上、横シール部２および縦シール部３を省略している。
【００１９】
包装フィルム１は、角錐包装体Ａ１を構成する主材である。包装フィルム１は、図３および図４に示す水系液体９に溶解する水溶性材料からなる。水系液体９は、特に限定されず、水、水溶液等が例示される。
【００２０】
水溶性材料としては、水溶性紙（不織布等の水溶性繊維材を含む）や水溶性樹脂が挙げられる。また、水溶性樹脂としては、天然高分子（デンプン誘導体等）、合成高分子（ポリビニルアルコール、ブテンジオール・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミド等）及び半合成高分子（セルロース誘導体等）等が挙げられる。
【００２１】
包装フィルム１の形態としては、水溶性紙と水溶性樹脂とを含む少なくとも２層の積層体又は、２枚の重ね合せ体から構成されている複合体である。
【００２２】
本実施形態においては、後述する一対の横シール部２および縦シール部３の形成を実現するため、包装フィルム１は、内面層がシーラント層、外面層がベースフィルム層によって構成されている。例えば、ベースフィルム層として、水溶性紙（厚さ３０μｍ）が用いられ、シーラント層として水溶性ポリビニルアルコール系樹脂（厚さ１５μｍ）が用いられる。
【００２３】
前記ベースフィルム層の好ましい厚みは、３０μｍ〜１２０μｍであり、前記シーラント層の好ましい厚みは、１０μｍ〜９０μｍである。前記ベースフィルム層及び前記シーラント層の厚みが厚すぎると、水への溶解が完了するまでの時間が過度にかかることが懸念される。一方、前記ベースフィルム層及び前記シーラント層の厚みが薄すぎると、角錐包装体Ａ１の形状を維持することが困難となったり、空気中の水分の影響を受けやすくなったりするといったことが懸念され、また、角錐包装体Ａ１を水系液体９に投入したときに沈降するおそれもある。
【００２４】
包装フィルム１は、一対の横シール部２及び縦シール部３が形成されることにより、収容部１１および４つの頂部１２を有する角錐形状とされている。
【００２５】
一対の横シール部２は、互いに離間しており、互いに交差する方向に延びている。図示された例においては、一対の横シール部２は、互いに離間する方向から見た場合に、概ね直角である方向に延びている。一対の横シール部２は、包装フィルム１を構成する筒状のフィルム材料の両端開口部分が例えばヒートシールによって接合された部位である。
【００２６】
縦シール部３は、たとえば帯状のフィルム材料を上述の筒状のフィルム材料とするために、帯状のフィルム材料の幅方向両端同士が例えばヒートシールによって接合された部位である。図示された例においては、縦シール部３は、包装フィルム１の内面同士が例えばヒートシールによって接合された、所謂合掌貼りの接合形態とされている。縦シール部３は、後述の収容部１１を縦断しており、一対の横シール部２に到達している。
【００２７】
収容部１１は、一対の横シール部２の間に設けられており、被包装物８を収容する部位である。４つの頂部１２は、角錐形状である収容部１１の４つの隅部に相当する部位である。本実施形態においては、４つの頂部１２は、１つの頂部１２１と３つの頂部１２２とを含む。
【００２８】
残存部４は、包装フィルム１が水系液体９による溶解に起因した破袋することを部分的に阻止するためのものである。残存部４の具体例としては、たとえば包装フィルム１が水系液体９に接触することを抑制する構成や、水系液体９が接触した状態において、他の部位よりも破袋に至りにくい構成等が挙げられる。図示された例においては、残存部４は、水系液体９である水の浸透を抑制しうる材質が、たとえば印刷や接着等によって収容部１１の一部を覆うように設けられた層とされている。このような残存部４としては、たとえばグラビア印刷やフレキソ印刷によって形成された層が挙げられる。なお、環境に配慮すると、水性インキ又は生分解性インキを用いた印刷が好ましい。
【００２９】
残存部４が設けられる位置は、後述の第１状態および第２状態において水系液体９の液面９１と接する位置である。その理由は後述する。なお、残存部の「残存」とは、完全に溶け残ることを意味するのではなく、角錐包装体の他の部位よりも溶解速度が遅いことを意味するものである。よって、溶解速度を遅らせることができれば最終的に完全溶解したとしてもそれは残存部に含まれる。
【００３０】
被包装物８は、包装フィルム１の収容部１１に収容されており、角錐包装体Ａ１の使用において、水系液体９に接触させることにより、所望の機能を果たすことが意図されたものである。被包装物８は特に限定されず、食品、日用品、化粧品、あるいは薬品等である。
【００３１】
次に、角錐包装体Ａ１の実施例について、図３〜図５を参照しつつ、以下に説明する。
【００３２】
本実施例の角錐包装体Ａ１は、包装フィルム１が水溶紙（厚さ３０μｍ）に水溶性高分子（ポリビニルアルコール：厚さ１５μｍ）を積層させた構成である。包装フィルム１の収容部１１の一辺の長さが７５ｍｍ程度、収容部１１の高さが６１ｍｍ程度、横シール部２のシール幅が５ｍｍ程度、収容部１１の容積が５０ｃｍ3程度である。水系液体９としては、水道水（密度１ｇ／ｃｍ3）を使用した。被包装物８は、過炭酸ナトリウムの粉末を用い、密度が２．１ｇ／ｃｍ3程度、嵩密度が１ｇ／ｃｍ3程度であった。被包装物８の重量は、１０ｇ、２０ｇ，３０ｇ、４０ｇ、５０ｇの５通りを設定した。これらの被包装物８の重量は、収容部１１の容積（５０ｃｍ3程度）に水系液体９である水の密度（１ｇ／ｃｍ3）の積（５０ｇ程度）の、２０％、４０％、６０％、８０％、１００％に相当する。
【００３３】
まず、図３に示すように、角錐包装体Ａ１を指Ｆｇで把持した。図示された例では、頂部１２１の近傍を指Ｆｇで摘むことにより、角錐包装体Ａ１を把持した。次いで、把持した指Ｆｇを開いて角錐包装体Ａ１を離し、図４に示すように、重力にしたがって角錐包装体Ａ１を水系液体９に落下させた。角錐包装体Ａ１は、頂部１２１が水系液体９の液面９１から露出し、３つの頂部１２２が水系液体９中に存在する姿勢で浮かんだ。この状態は、本発明における第１状態である。また、本例においては、残存部４が、水系液体９の液面９１に接している。包装フィルム１と液面９１とが接する位置（たとえば頂部１２１からの距離）は、収容部１１の容積、水系液体９の密度および被包装物８の重量から予測される。なお、本実施例においては、被包装物８の嵩密度が、水系液体９の密度と略同じであるため、被包装物８の上面と水系液体９の液面９１とが略一致するか近い位置にあるがこれは、両者の関係の一例である。被包装物８の嵩密度や水系液体９の密度、さらには包装フィルム１の重量等によって、両者の関係は適宜変化する。
【００３４】
角錐包装体Ａ１が第１状態をとると、包装フィルム１が水系液体９に接する。これにより、水系液体９による包装フィルム１の溶解が始まった。この溶解が起点となって、図５に示すように、包装フィルム１が破袋し、包装フィルム１に破袋部１３が形成された。これにより、破袋部１３から収容部１１内に水系液体９が浸入するとともに、被包装物８が水系液体９と接しつつ、収容部１１外へと放出された。また、この際、包装フィルム１が破袋するものの、４つの頂部１２（１つの頂部１２１と３つの頂部１２２）とは、未だ連結された状態であった。この状態は、本発明における第２状態である。
【００３５】
なお、包装フィルム１の破袋は、水系液体９によって溶解され始めて強度が低下した部分に、被包装物８の重量が負荷されることによって生じたと考えられる。本発明者等が詳細に観察し検討したところ、このような破袋が最初に生じる箇所は、予想に反して、水系液体９中に位置し水系液体９に全面接触している部分ではなく、包装フィルム１のうち水系液体９の液面９１と接する部分、いわゆる喫水線付近の部分であった。したがって、図示された例においては、包装フィルム１のうち液面９１と接すると推定される部分に残存部４が設けられており、残存部４が喫水線付近に位置している。これにより、包装フィルム１の破袋は、残存部４によって阻止される。この結果、図５に示すように、破袋部１３は、包装フィルム１を２つに分割する形態までは進展せず、４つの頂部１２（１つの頂部１２１と３つの頂部１２２）が連結された状態が維持される。
【００３６】
表１は、本実施例の結果を示している。水没深さＤは、第１状態において角錐包装体Ａ１が液面９１から水没した深さである。破袋時間Ｔは、第１状態から包装フィルム１が破袋するまでに要する時間である。水没深さＤは、重量Ｗが重くなるほど深くなっている。破袋時間Ｔは、重量Ｗが重くなるほど短くなる結果であった。
【００３７】
【表１】
2020045150.tif 000003
【００３８】
次に、角錐包装体Ａ１の作用について説明する。
【００３９】
本実施形態によれば、角錐包装体Ａ１は、第１状態をとった後に第２状態をとる。まず、第１状態をとることにより、たとえば角錐包装体Ａ１が破袋の前に水系液体９内に完全に水没したり、容器の底部等に到達したりすることを阻止することができる。たとえば包装フィルム１が水溶性である場合、溶解によって包装フィルム１は粘着質の状態に変質する。このような包装フィルム１が底部等に付着すると、除去することが困難であり、水系液体９中の環境を乱しうる。次に、第２状態をとることにより、液面９１付近に浮かんだ包装フィルム１が破袋し、被包装物８が水系液体９と接触しつつ、水系液体９内に放出することができる。たとえば、角錐包装体Ａ１が完全に水没し底部に到達した後に破袋する場合と比較して、被包装物８をより確実に水系液体９に接しさせることが可能であり、水系液体９のより広い領域に被包装物８を分散させることができる。さらに、第２状態において、４つの頂部１２が連結された状態が維持されることにより、包装フィルム１の全体が浮かんだ状態をより長く維持することが可能であり、包装フィルム１の一部が底部等に付着することを回避することができる。
【００４０】
特に包装フィルム１が上述の水溶性紙および水溶性樹脂によって構成されている場合、水系液体９に投入される前の保存中や、水系液体９に投入された後に、角錐形状を保ちやすく、また水系液体９に投入したときに確実に浮揚させることができるという利点がある。たとえば、包装フィルム１が、水溶性紙の単層からなる場合、横シール部２や縦シール部３を形成するためのヒートシールが行えないこと、あるいは液体や細かい粉状の被包装物８を包装するのに不向きであること、等が懸念される。包装フィルム１に水溶性ポリビニルアルコール系樹脂がシーラント層として積層されていれば、より多くの種類の被包装物８を包装するのに適している。一方で、包装フィルム１が水溶性樹脂の単層からなる場合、上述したとおり水系液体９内に完全に水没したり、容器の底部等に到達したりするおそれがある。
【００４１】
表１に示すように、重量Ｗが５０ｇの場合には、水没深さＤが５９．５ｍｍであり、収容部１１の高さ６１ｍｍと近い値となっている。これは、収容部１１のほぼ全体が水系液体９に水没していることを意味する。この場合、第１状態を確実に維持することが困難である。また、第２状態において包装フィルム１が破袋したとしても、破袋部１３のサイズが顕著に小さくなり、被包装物８を水系液体９に十分に接しさせることが困難である。したがって、表１の実施例においては、重量Ｗが１０ｇ以上４０ｇ以下である場合が、第１状態の確実な維持と、十分な大きさの破袋部１３の形成に好ましい。この場合は、重量Ｗが、収容部１１の容積と水系液体９の密度との積である重量の２０％以上８０％以下に相当する。
【００４２】
さらに、破袋時間Ｔについては、重量Ｗが３０ｇおよび４０ｇの場合に概ね７ｓｅｃ、未満であり、重量Ｗが１０ｇおよび２０ｇの場合に、概ね７ｓｅｃ以上であった。破袋時間Ｔが不当に長いと、喫水線付近での破袋以外に、意図しない箇所での溶解や破袋が進行したり、十分な破袋が生じなかったりするおそれがある。このような観点から、重量Ｗが３０ｇ以上４０ｇ以下であることが好ましい。この場合は、重量Ｗが、収容部１１の容積と水系液体９の密度との積である重量の６０％以上８０％以下に相当する。
【００４３】
包装フィルム１と液面９１とが接する位置に残存部４が設けられていることにより、破袋部１３が包装フィルム１の全周にわたって形成され、包装フィルム１が２つに完全に分割されることをより確実に防止することが可能である。残存部４を印刷等の手法を用いて形成された層によって構成することにより、包装フィルム１の所望の箇所に残存部４を設けやすいという利点がある。
【００４４】
図６〜図１１は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００４５】
＜第１実施形態  第１変形例＞
図６は、角錐包装体Ａ１の第１変形例を示している。本変形例の角錐包装体Ａ１１は、残存部４の構成が上述した例と異なっている。本変形例では、残存部４は、包装フィルム１の一部が折り曲げられ、内面同士がヒートシールされることによって形成されている。なお、図６の円で囲まれた部分は、残存部４の図中上下方向と直角である要部拡大断面図である。ヒートシールされた残存部４は、周囲部分の２倍程度の厚さとなる。このため、周囲部分よりも水系液体９によって溶解されにくく、また、被包装物８の重量によって破袋しにくい部位となっている。このため、図６の示す第１状態の後に、図７に示す第２状態をとった場合、残存部４を構成するヒートシールされた部位が、頂部１２１と３つの頂部１２２とが連結された状態を維持する。
【００４６】
このような変形例によっても、被包装物８をより確実に水系液体９に接触させ且つ包装フィルム１が水没することを抑制することができる。また、ヒートシールによる残存部４の形成は、たとえば一対の横シール部２の形成工程と前後してまたは一括して行うことが可能であるという利点がある。
【００４７】
＜第１実施形態  第２変形例＞
図８は、角錐包装体Ａ１の第２変形例を示している。本変形例の角錐包装体Ａ１２は、残存部４が縦シール部３の一部によって構成されている。なお、角錐包装体Ａ１において述べた構成の縦シール部３は、一対の横シール部２の形成等によって、収容部１１に沿って寝た状態となりやすいが、同図においては理解の便宜上、縦シール部３が収容部１１に対して起立した状態で示している。また、図１に示す縦シール部３を例に挙げると、縦シール部３は、一対の横シール部２に到達する一方、頂部１２１には到達しない。言い換えると、図８の上下方向において、縦シール部３は、頂部１２２と同じ深さには存在しうるものの、頂部１２１の高さには存在しない。同図においては、この位置関係を模式的に表している。
【００４８】
縦シール部３は、ヒートシールによって形成されると、角錐包装体Ａ１１における残存部４と同様に、包装フィルム１の破袋を阻止し、図９に示す第２状態において頂部１２１と３つの頂部１２２とを連結する機能を果たす。また、縦シール部３は、包装フィルム１の材料となる帯状のフィルム材料を筒状に仕上げるために設けられるものであり、同図に示すように、収容部１１の高さ方向における大部分に重なるように形成される。これは、収容部１１と水系液体９の液面９１とが接する位置である喫水線が多少ずれたとしても、縦シール部３が液面９１に接する限りにおいて残存部４を確実に構成することができるという利点がある。
【００４９】
＜第１実施形態  第３変形例＞
図１０は、角錐包装体Ａ１の第３変形例を示している。本変形例の角錐包装体Ａ１３は、残存部４が、第１部４１および第２部４２を有する。
【００５０】
図中には、第１状態および第２状態において、包装フィルム１と水系液体９の液面９１とが接する線である喫水線ＷＬを模式的に示している。第１部４１は、喫水線ＷＬよりも頂部１２２側（図中下方側）に位置している。第２部４２は、喫水線ＷＬと重なると想定される位置に設けられており、包装フィルム１の全周にわたって形成されている。
【００５１】
角錐包装体Ａ１３が第１状態をとった後、第２状態においては、上述した例において破袋の起点となる喫水線ＷＬに第２部４２が重なっている。このため、包装フィルム１のうち喫水線ＷＬの直下（頂部１２２側に隣接する部分）の溶解が、包装フィルム１の破袋の起点となる。したがって、包装フィルム１が破袋する位置を喫水線ＷＬに対して下方にずらすことが可能である。また、第１状態から第２状態における破袋開始までの時間を遅らせる等、当該時間を調節することが可能である。一方、第１部４１は、第２部４２よりも部分的に下方に延出し横シール部２につながっている。このため、第２部４２の直下において破袋が生じても、その破袋が包装フィルム１の全周に至ることを第１部４１によって阻止することが可能である。これにより、３つの頂部１２２が頂部１２１から分離されてしまうことを回避することができる。
【００５２】
なお、第２部４２の構成は特に限定されず、図示された一様な帯状のほか、周方向に複数の小領域が点在する構成や、頂部１２１側から頂部１２２側に印刷密度が変化するグラデーションの構成であってもよい。また、第２部４２の構成によって３つの頂部１２２と頂部１２１との分離が回避される場合や、縦シール部３によって３つの頂部１２２と頂部１２１との分離が回避される場合は、残存部４は、第１部４１を有さない構成であってもよい。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図１１は、本発明の第２実施形態に係る角錐包装体を示している。本実施形態の角錐包装体Ａ２は、把持指示部５を備える点が、上述した実施形態と異なっている。なお、把持指示部５以外の構成については、上述した角錐包装体Ａ１，Ａ１１，Ａ１２をはじめとする種々の構成が適宜採用可能である。
【００５４】
把持指示部５は、角錐包装体Ａ２の使用者に把持すべき部分を指示するためのものである。把持指示部５の構成は、使用者が把持すべき部分として認識可能な構成であれば、何ら限定されない。把持指示部５は、包装フィルム１への印刷等による所定の表示や、横シール部２および縦シール部３等に切り込みを形成する等による所定の形状、によって適宜構成される。図示された例においては、把持指示部５は、把持すべき部分である頂部１２１の周辺部分を囲む太線が包装フィルム１に印刷等によって設けられた構成である。
【００５５】
本実施形態によっても、被包装物８をより確実に水系液体９に接触させ且つ包装フィルム１が水没することを抑制することができる。また、把持指示部５を設けることにより、角錐包装体Ａ２の使用者が図３に示すように角錐包装体Ａ２を把持する場合に、頂部１２１を確実に把持させることが可能である。これは、たとえば、角錐包装体Ａ１や角錐包装体Ａ１１の残存部４のように、残存部４が一部に設けられた構成において、残存部４を液面９１により確実に接しさせることができる点で好ましい。
【００５６】
本発明に係る角錐包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る角錐包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。たとえば、残存部４はその少なくとも一部が喫水線に接触する位置に設けられていれば、その面積、位置、数などは特に限定されない。これらを自在に設計することで、角錐包装体の破袋時間を所望の範囲にコントロールすることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ１，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３，Ａ２：角錐包装体
１      ：包装フィルム
２      ：横シール部
３      ：縦シール部
４      ：残存部
５      ：把持指示部
８      ：被包装物
９      ：水系液体
１１    ：収容部
１２，１２１，１２２：頂部
１３    ：破袋部
９１    ：液面
Ｄ      ：水没深さ
Ｆｇ    ：指
Ｔ      ：破袋時間
ＷＬ    ：喫水線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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