(57)【要約】      （修正有）【課題】充分な赤外線反射性能を確保するとともに、製造時に発泡樹脂層が発した水分を外部に抜けやすくした断熱パネルの提供。【解決手段】断熱パネル１は、発泡樹脂層１０と、アルミニウム粒子及びバインダ樹脂を含有し、発泡樹脂層１０の第１の面１１に設けられた第１層２０と、発泡樹脂層１０の第２の面１２に設けられた第２層３０と、を備え、第１層２０のＪＩＳＬ１０９６：２０１０の規定に基づいたフラジール形法による通気性は、０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、第２層３０の通気性は、０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、第１層１０の赤外線反射率は、４０％以上である断熱パネル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂層と、
アルミニウム粒子及びバインダ樹脂を含有し、前記発泡樹脂層の第１の面に設けられた第１層と、
前記発泡樹脂層の第２の面に設けられた第２層と、
を備え、
前記第１層のＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の規定に基づいたフラジール形法による通気性は、０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、
前記第２層の前記通気性は、０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、
前記第１層の赤外線反射率は、４０％以上である断熱パネル。
【請求項２】
前記発泡樹脂層は、フェノール系発泡樹脂層である請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記第１層の目付量は、５３ｇ／ｍ２以上２３０ｇ／ｍ２以下である請求項１又は２に記載の断熱パネル。
【請求項４】
第２層上に発泡樹脂層用混合液を供給し、
前記発泡樹脂層用混合液上に、アルミニウム粒子及びバインダ樹脂を含有する第１層を配置し、
前記発泡樹脂層用混合液を発泡させて発泡樹脂層としつつ、前記第２層及び前記第１層に前記発泡樹脂層を一体化させて断熱パネルを製造する断熱パネルの製造方法であって、
前記第１層のＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の規定に基づいたフラジール形法による通気性は、０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、
前記第２層の前記通気性は、０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、
前記第１層の赤外線反射率は、４０％以上である断熱パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱パネル及び断熱パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フェノール系発泡樹脂層等の発泡樹脂層上に、赤外線反射性能が高い層（第１層）を設けて遮熱性能を高めた断熱パネルが知られている。
例えば、特許文献１の断熱パネルでは、非結晶性シリカ微粒子を含む遮熱塗料で断熱層を形成している。特許文献２の断熱パネルでは、フェノール樹脂発泡体の発泡樹脂層上に金属箔を設けている。そして、特許文献３の断熱パネルでは、透湿防止性積層体上に、アルミニウム粉末及びポリアミド樹脂を含有する遮熱層を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１６６９６４号公報
【特許文献２】特開平０４−００２０９７号公報
【特許文献３】特開２０１９−０３５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発泡樹脂層の種類によっては、発泡時に水分を発するものがある。この場合、断熱パネルの製造時に、発泡樹脂層が発した水分が外部に抜けやすいことが望まれる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、充分な赤外線反射性能を確保するとともに、製造時に発泡樹脂層が発した水分を外部に抜けやすくした断熱パネル、及びこの断熱パネルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の断熱パネルは、発泡樹脂層と、アルミニウム粒子及びバインダ樹脂を含有し、前記発泡樹脂層の第１の面に設けられた第１層と、前記発泡樹脂層の第２の面に設けられた第２層と、を備え、前記第１層のＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の規定に基づいたフラジール形法による通気性は、０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、前記第２層の前記通気性は、０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、前記第１層の赤外線反射率は、４０％以上であることを特徴としている。
また、本発明の断熱パネルの製造方法は、第２層上に発泡樹脂層用混合液を供給し、前記発泡樹脂層用混合液上に、アルミニウム粒子及びバインダ樹脂を含有する第１層を配置し、前記発泡樹脂層用混合液を発泡させて発泡樹脂層としつつ、前記第２層及び前記第１層に前記発泡樹脂層を一体化させて断熱パネルを製造する断熱パネルの製造方法であって、前記第１層のＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の規定に基づいたフラジール形法による通気性は、０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、前記第２層の前記通気性は、０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、前記第１層の赤外線反射率は、４０％以上であることを特徴としている。
【０００７】
これらの発明によれば、第１層の通気性は０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、第２層の通気性は０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、第１層の赤外線反射率は４０％以上である。このため、赤外線反射率が４０％以上である第１層により充分な赤外線反射性能を確保するとともに、断熱パネルの製造時に発泡樹脂層が発した水分を、通気性が高い第１層及び第２層をそれぞれ通して外部に抜けやすくすることができる。
【０００８】
また、上記の断熱パネルにおいて、前記発泡樹脂層は、フェノール系発泡樹脂層であってもよい。
また、上記の断熱パネルにおいて、前記第１層の目付量は、５３ｇ／ｍ２以上２３０ｇ／ｍ２以下あってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の断熱パネル及び断熱パネルの製造方法によれば、充分な赤外線反射性能を確保するとともに、製造時に発泡樹脂層が発した水分を外部に抜けやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の断熱パネルの縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の断熱パネルの製造方法に好ましく用いられる断熱パネルの製造装置の概要を示す図である。
【図３】同断熱パネルが建築物に用いられる状態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る断熱パネルの一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の断熱パネル１は、発泡樹脂層（フェノール系発泡樹脂層）１０と、発泡樹脂層１０の第１の面１１に設けられた第１層２０と、発泡樹脂層１０の第２の面１２に設けられた第２層３０と、を備えている。
【００１２】
発泡樹脂層１０は、熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂（フェノールフォーム）で板状に形成されている。
なお、発泡樹脂層１０を形成する熱硬化性樹脂は、特に限定されない。例えば、熱硬化性樹脂としては、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート樹脂、及びポリイソシアヌレート樹脂等が挙げられる。発泡樹脂層１０がこれらの熱硬化性樹脂で形成されていれば、断熱パネル１の難燃性をより高められる。
【００１３】
フェノール樹脂としては、レゾール型のものが好ましい。
レゾール型フェノール樹脂は、フェノール化合物とアルデヒドとをアルカリ触媒の存在下で反応させて得られるフェノール樹脂である。なお、フェノール化合物及びアルデヒドを含んで、フェノール樹脂初期縮合物が構成される。
フェノール化合物としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール、レゾルシノール及びこれらの変性物等が挙げられる。アルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フルフラール、アセトアルデヒド等が挙げられる。アルカリ触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、脂肪族アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン等）等が挙げられる。ただしフェノール化合物、アルデヒド、アルカリ触媒はそれぞれ上記のものに限定されるものではない。フェノール樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合されて用いられてもよい。
フェノール化合物とアルデヒドとの使用割合は特に限定されない。好ましくは、フェノール化合物／アルデヒドで表されるモル比で、１／３以上１以下が好ましく、より好ましくは１／２．５以上１／１．３以下である。
【００１４】
フェノール樹脂を発泡させるための発泡剤は、特に限定されず、例えば、炭化水素；塩素化脂肪族炭化水素；ハロゲン化飽和炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素等のハロゲン化炭化水素；窒素、アルゴン、炭酸ガス、空気等の低沸点ガス；炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アゾジカルボン酸アミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、トリヒドラジノトリアジン等の化学発泡剤；多孔質固体材料等が挙げられる。中でも、発泡樹脂層１０の難燃性をより高める観点から、発泡剤としては、ハロゲン化炭化水素が好ましく、ハロゲン化不飽和炭化水素がより好ましい。
なお、フェノール樹脂中には、フェノール樹脂を硬化させる硬化剤、均一な気泡を形成する界面活性剤が含有されていることが好ましい。
【００１５】
炭化水素としては、発泡剤として公知のものを用いることができ、沸点が−２０℃以上１００℃以下のものが好適に用いられる。
炭化水素としては、炭素数が４以上６以下の環状分子構造又は炭素数４以上６以下の鎖状分子構造を有するものが好ましく、例えば、イソブタン、ノルマルブタン、シクロブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン等が挙げられる。
これらの炭化水素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。これらの炭化水素は、低温域（例えば、−８０℃程度の冷凍庫用断熱材）から高温域（例えば２００℃程度の加熱体用断熱材）までの広い温度範囲で優れた断熱性能を確保でき、比較的安価であり経済的にも有利である。
【００１６】
また、炭化水素として、塩素化脂肪族炭化水素等の塩素化炭化水素を使用することもできる。塩素化脂肪族炭化水素としては、炭素数が２〜５の直鎖状または分岐状のものが用いられる。結合している塩素原子の数は限定されるものではないが、１〜４が好ましく、例えばジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等が挙げられる。これらのうち、クロロプロパンであるプロピルクロリド、イソプロピルクロリドがより好ましく用いられる。これら塩素化脂肪族炭化水素は単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
更に、炭化水素として、ハロゲン化不飽和炭化水素を使用することもできる。ハロゲン化不飽和炭化水素としては、フッ素化不飽和炭化水素（ただし、フッ素原子以外のハロゲン原子を含まない。）、塩素化フッ素化不飽和炭化水素、臭素化フッ素化不飽和炭化水素、ヨウ素化フッ素化不飽和炭化水素等が挙げられる。これらの含フッ素ハロゲン化不飽和炭化水素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
ハロゲン化不飽和炭化水素は、水素原子の全てがハロゲン原子で置換された不飽和炭化水素でもよいし、水素原子の一部がハロゲン原子で置換された不飽和炭化水素でもよい。
前記フッ素化不飽和炭化水素としては、分子内に炭素−炭素二重結合とフッ素原子と水素原子とを有するヒドロフルオロオレフィン（以下、「ＨＦＯ」ともいう。）が挙げられる。ＨＦＯとしては、例えば、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）（Ｅ及びＺ異性体）（ＳｙｎＱｕｅｓｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、製品番号：１３００−３−Ｚ６）等が挙げられる。
【００１８】
前記塩素化フッ素化不飽和炭化水素としては、分子内に炭素−炭素二重結合とフッ素原子と塩素原子と水素原子を有するヒドロクロロフルオロオレフィン（以下、「ＨＣＦＯ」ともいう。）、分子内に炭素−炭素二重結合とフッ素原子と塩素原子とを有し、水素原子を有しないクロロフルオロオレフィン等が挙げられる。ＨＣＦＯとしては、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｂ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−２，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｃ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、３−クロロ−１，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、３−クロロ−１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｃ）、３，３−ジクロロ−３−フルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、及び２−クロロ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。クロロフルオロオレフィンとしては、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエテン（Ｅ及びＺ異性体）、及び２−クロロ−１，１，１，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異体）等が挙げられる。
【００１９】
発泡樹脂層１０の厚さは、断熱パネル１に求める断熱性を勘案して決定される。発泡樹脂層１０の厚さは、例えば、５ｍｍ以上２００ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下がより好ましい。上記下限値以上であれば、断熱性をより高められる。発泡樹脂層１０の厚さが上記上限値以下であれば、断熱パネル１の厚さが厚くなりすぎず、取り扱いが容易である。
【００２０】
発泡樹脂層１０の密度は、１５ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、２０ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下がより好ましい。密度が上記下限値以上であれば強度をより高められ、上記上限値以下であれば、断熱パネル１の断熱性をより高められる。
発泡樹脂層１０の密度は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９の規定に基づいて測定される値である。
【００２１】
発泡樹脂層１０の熱伝導率は、０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下が好ましく、０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下がより好ましく、０．０１９Ｗ／ｍ・Ｋ以下がさらに好ましく、０．０１８Ｗ／ｍ・Ｋ以下が特に好ましい。熱伝導率が上記上限値以下であれば、断熱パネル１の断熱性のさらなる向上を図れる。
発泡樹脂層１０の熱伝導率は、平均気泡径、発泡剤の種類又は組成、界面活性剤の種類等の組み合わせにより調節される。例えば、平均気泡径が小さいほど、発泡樹脂層１０の熱伝導率が低い傾向となる。界面活性剤がシリコーン系界面活性剤、特に末端が−ＯＨであるポリエーテル鎖を有するものである場合、他の界面活性剤を用いる場合に比べて、熱伝導率が低い傾向がある。
熱伝導率は、２３℃における値であり、ＪＩＳ  Ａ  １４１２−２の規定に基づいて測定される値である。
【００２２】
例えば、第１層２０は表側面材であり、第１ガラス繊維混抄紙２１と、遮熱樹脂印刷層２２と、ロゴタイプ印刷層２３と、を備えている。第１ガラス繊維混抄紙２１、遮熱樹脂印刷層２２、及びロゴタイプ印刷層２３は、発泡樹脂層１０の第１の面１１から、第１ガラス繊維混抄紙２１、遮熱樹脂印刷層２２、及びロゴタイプ印刷層２３の順で積層されている。
例えば、第１ガラス繊維混抄紙２１はパルプ繊維とガラス繊維とを混抄して形成される。第１ガラス繊維混抄紙２１の目付量は、５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下である。第１ガラス繊維混抄紙２１の目付量は、７０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２３】
遮熱樹脂印刷層２２は、アルミニウム粒子及びバインダ樹脂を含有する。
アルミニウム粒子を形成する材料は、特に限定されない。アルミニウム粒子は、アルミナ（酸化アルミニウム、Ａｌ２Ｏ３）、アルミニウム、アルミニウム合金等で形成することができる。アルミニウム粒子の粒径は、例えば、レーザ解析・散乱法により測定した体積平均粒子径（体積平均径）である。アルミニウム粒子の粒径は、１μｍ（マイクロメートル）以上４０μｍ以下である。アルミニウム粒子の粒径は２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍであることがより好ましい。
アルミニウム粒子は、遮熱樹脂印刷層２２の遮蔽性を高くできることから、鱗片状であることが好ましい。遮熱樹脂印刷層２２中にアルミニウム粒子を均一に分散させるためには、アルミニウム粒子はリーフイングタイプであることが好ましい。遮熱樹脂印刷層２２の遮蔽性を高くするためには、アルミニウム粒子はノンリーフイングタイプであることが好ましい。
アルミニウム粒子は、遮熱樹脂印刷層２２の遮蔽性を高くできることから、アルミニウムの純度が９０質量％以上であることが好ましい。アルミニウム粒子の純度は、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２４】
バインダ樹脂は、アクリル樹脂であることが好ましい。しかし、バインダ樹脂はアクリル樹脂に限定されず、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂等でもよい。
遮熱樹脂印刷層２２において、アルミニウム粒子は質量比で３％以上２０％以下、バインダ樹脂は質量比で８０％以上９７％以下含有されていることが好ましい。遮熱樹脂印刷層２２において、アルミニウム粒子は質量比で５％以上１５％以下、バインダ樹脂は質量比で８５％以上９５％以下含有されていることがより好ましい。
【００２５】
遮熱樹脂印刷層２２は、第１ガラス繊維混抄紙２１における発泡樹脂層１０とは反対側の外面をアクリル樹脂で隙間無く塗り潰す（ベタ塗りする）ことにより形成されている。遮熱樹脂印刷層２２の塗工量は、３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。遮熱樹脂印刷層２２の塗工量は、５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
遮熱樹脂印刷層２２は、断熱パネル１における第１層２０側の外部から発泡樹脂層１０が透けて見えるのを抑制するとともに、断熱パネル１に耐候性を付与する。
【００２６】
ロゴタイプ印刷層２３は、遮熱樹脂印刷層２２における第１ガラス繊維混抄紙２１とは反対側の外面に印刷が施されることで形成されている。ロゴタイプ印刷層２３を形成するための印刷方法は、特に限定されない。ロゴタイプ印刷層２３には、断熱パネル１の商品名や、断熱パネル１を販売する企業名等が表示されている。
【００２７】
第１層２０のＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の規定に基づいたフラジール形法による通気性（Ａ法。以下、単に通気性と言う）は、０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である。通気性は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０の規定に基づいて、フラジール形試験機を用いて通過する空気量を測定して得られる。第１層２０の通気性は、０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上８ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であることが好ましい。
第１層２０の赤外線反射率（熱線反射率）は、４０％以上である。第１層２０の赤外線反射率は、遮熱樹脂印刷層２２中のアルミニウム粒子の質量比を調節することで、所望の値に調節される。ただし、アルミニウム粒子の質量比が大きくなるに従い、赤外線反射率が高くなる一方で、一般的に第１層２０の通気性が低くなる。アルミニウム粒子の質量比が大きくなるに従い、第１ガラス繊維混抄紙２１から遮熱樹脂印刷層２２が剥がれやすくなる場合がある。
【００２８】
第１層２０の赤外線反射率は、４５％以上７０％以下であることが好ましい。赤外線反射率は、変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ０８７００、株式会社島津製作所製）及び積分球（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製）を用いて、２．５μｍ〜１５μｍの波長範囲における分光反射率を測定し、その平均値から求めた。
第１層２０の目付量は、５３ｇ／ｍ２以上２３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。第１層２０の目付量は、７５ｇ／ｍ２以上１７０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００２９】
第２層３０は、発泡樹脂層１０における第１の面１１とは反対の第２の面１２に設けられている。例えば、第２層３０は裏側面材であり、第２ガラス繊維混抄紙３１と、樹脂印刷層３２と、を備えている。第２ガラス繊維混抄紙３１、樹脂印刷層３２は、発泡樹脂層１０の第２の面１２から、第２ガラス繊維混抄紙３１、樹脂印刷層３２の順で積層されている。
第２ガラス繊維混抄紙３１は、第１ガラス繊維混抄紙２１と同様に形成されている。
樹脂印刷層３２は、第２ガラス繊維混抄紙３１における発泡樹脂層１０とは反対側の外面をアクリル樹脂で隙間無く塗り潰すことにより形成されている。
樹脂印刷層３２は、断熱パネル１における第２層３０側の外部から発泡樹脂層１０が透けて見えるのを抑制するとともに、断熱パネル１に耐候性を付与する。
【００３０】
第２層３０の通気性は、０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である。第２層３０の通気性は、１．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であることが好ましい。第１層２０の通気性に対する第２層３０の通気性の比率（以下、通気性比率と言う）は、２．０以下であることが好ましい。通気性比率がこの範囲であると、第２層３０だけでなく第１層２０を通して、発泡樹脂層１０が発した水分を効率的に外部に抜くことができる。
通気性比率は、１．０以上２．０以下であることがより好ましい。
第２層３０の目付量は、３０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。第２層３０の目付量は、７０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の断熱パネルの製造方法（以下、単に製造方法と言う）では、例えば図２に示す断熱パネルの製造装置１０１（以下、単に製造装置１０１と言う）が好ましく用いられる。
【００３２】
製造装置１０１は、搬送部１０３と、第２ロール１０４と、混合・塗布部１０５と、第１ロール１０６と、硬化炉１０７と、を備えている。
搬送部１０３は、複数の搬送ローラ１０３ａを備えている。例えば、複数の搬送ローラ１０３ａは、水平面に沿って並べて配置されている。複数の搬送ローラ１０３ａは、第２層３０を搬送する搬送方向に沿って並べて配置されている。
第２ロール１０４には、第２層３０が巻かれている。第２層３０は、第２ロール１０４から、複数の搬送ローラ１０３ａのうちの最も搬送方向の上流側の搬送ローラ１０３ａ上に巻き出される。このとき、第２層３０は、第２ガラス繊維混抄紙３１が樹脂印刷層３２よりも上方に位置するように巻き出される。
【００３３】
混合・塗布部１０５は、例えば、フェノール樹脂初期縮合物１０Ａ１、発泡剤１０Ａ２、及び硬化剤１０Ａ３を混合した発泡樹脂層用混合液１０Ａを第２層３０上に供給する。発泡樹脂層用混合液１０Ａは、発泡樹脂層１０が発泡及び硬化する前の、液状のものである。
第１ロール１０６には、第１層２０が巻かれている。第１層２０は、第２層３０上に供給された発泡樹脂層用混合液１０Ａ上に巻き出される。このとき、第１層２０は、第１ガラス繊維混抄紙２１がロゴタイプ印刷層２３よりも下方に位置するように巻き出される。
硬化炉１０７は、発泡樹脂層用混合液１０Ａを上下に挟む第２層３０及び第１層２０を囲うように配置されている。例えば硬化炉１０７は、発泡樹脂層用混合液１０Ａ、第２層３０、及び第１層２０を上下方向に加圧した状態で加熱し、硬化させる。硬化した発泡樹脂層用混合液１０Ａは、発泡樹脂層１０となる。
【００３４】
本実施形態の製造方法では、混合液供給工程Ｓ１と、第１層配置工程Ｓ２と、発泡工程Ｓ３と、を行う。
混合液供給工程Ｓ１では、第２ロール１０４から巻き出された第２層３０上に、混合・塗布部１０５により発泡樹脂層用混合液１０Ａを供給する。混合液供給工程Ｓ１が終了すると、第１層配置工程Ｓ２に移行する。
第１層配置工程Ｓ２では、発泡樹脂層用混合液１０Ａ上に、第１ロール１０６から巻き出された第１層２０を配置する。第１層配置工程Ｓ２が終了すると、発泡工程Ｓ３に移行する。
発泡工程Ｓ３では、発泡樹脂層用混合液１０Ａを発泡させて発泡樹脂層１０とし、第２層３０及び第１層２０に発泡樹脂層１０を一体化（接続）する。発泡時に発泡樹脂層１０が発した水分は、第２層３０、第１層２０、及び発泡樹脂層１０の側面から発泡樹脂層１０の外部に抜ける。互いに一体化した発泡樹脂層１０、第２層３０、及び第１層２０を、搬送方向の所定の長さごとに切断すると、断熱パネル１が製造される。
【００３５】
以上のように構成及び製造される断熱パネル１は、例えば図３に示すように建築物１２１の屋根１２２に用いられる。屋根１２２には、互いに間隔を空けて一対の垂木１２３が配置されている。
例えば、一対の垂木１２３の間には、防水シート１２６等が掛け渡してある。防水シート１２６の端部は、一対の垂木１２３にそれぞれ固定されている。断熱パネル１は、防水シート１２６上に乗せられた状態で、一対の垂木１２３の間に配置されている。この際に、断熱パネル１は、第２層３０よりも第１層２０が上方に位置するように配置されている。断熱パネル１をこのように配置することで、主に断熱パネル１の上方から断熱パネル１を通して建築物１２１内に侵入しようとする赤外線を、断熱パネル１の第２層３０で効率的に反射することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の断熱パネル１及び製造方法によれば、第１層２０の通気性は０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上１５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、第２層３０の通気性は０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以上２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下であり、第１層２０の赤外線反射率は４０％以上である。このため、赤外線反射率が４０％以上である第１層２０により充分な赤外線反射性能を確保するとともに、断熱パネル１の製造時に発泡樹脂層１０が発した水分を、通気性が高い第１層２０及び第２層３０をそれぞれ通して外部に抜けやすくすることができる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、第２層を第１層と同様に構成してもよい。すなわち、第２層が、アルミニウム粒子及びバインダ樹脂を含有する遮熱樹脂印刷層を備えてもよい。
【００３８】
（実施例）
以下では、本発明の実施例及び比較例を具体的に示してより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
表１に示す条件で、前述の製造方法により、実施例及び比較例のサンプルを作製した。なお、以下の実施例及び比較例では、アルミニウム粒子の粒径は１０μｍとし、第１層のバインダ樹脂はアクリル樹脂であるとした。
【００３９】
【表１】
2020203394.tif 000003
【００４０】
（実施例１）
第１ガラス繊維混抄紙の目付量は、７０ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層の塗工量は、５ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層において、アルミニウム粒子は質量比で７％含有され、バインダ樹脂は質量比で９３％含有されているとした。第１層の通気性は、８．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第１層の目付量は、７５ｇ／ｍ２あった。第１層の赤外線反射率は、４８％であった。
第２層の通気性は、８．９ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第２層の目付量は、７０ｇ／ｍ２あった。通気性比率は、１．１であった。
【００４１】
（実施例２）
第１ガラス繊維混抄紙の目付量は、１５０ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層の塗工量は、２０ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層において、アルミニウム粒子は質量比で１５％含有され、バインダ樹脂は質量比で８５％含有されているとした。第１層の通気性は、０．５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第１層の目付量は、１７０ｇ／ｍ２あった。第１層の赤外線反射率は、６５％であった。
第２層の通気性は、１．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第２層の目付量は、１５０ｇ／ｍ２あった。通気性比率は、２．０であった。
【００４２】
（実施例３）
第１ガラス繊維混抄紙の目付量は、７０ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層の塗工量は、５ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層において、アルミニウム粒子は質量比で５％含有され、バインダ樹脂は質量比で９５％含有されているとした。第１層の通気性は、８．４ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第１層の目付量は、７５ｇ／ｍ２あった。第１層の赤外線反射率は、４４％であった。
第２層の通気性は、８．９ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第２層の目付量は、７０ｇ／ｍ２あった。通気性比率は、１．１であった。
実施例１から実施例３の断熱パネルでは、充分な赤外線反射性能が確保できた。
【００４３】
（比較例１）
第１ガラス繊維混抄紙の目付量は、７０ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層の塗工量は、５ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層において、アルミニウム粒子は質量比で２％含有され、バインダ樹脂は質量比で９８％含有されているとした。第１層の通気性は、８．７ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第１層の目付量は、７５ｇ／ｍ２あった。第１層の赤外線反射率は、３７％であった。
第２層の通気性は、８．９ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第２層の目付量は、７０ｇ／ｍ２あった。通気性比率は、１．０であった。
【００４４】
（比較例２）
第１ガラス繊維混抄紙の目付量は、７０ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層の塗工量は、２ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層において、アルミニウム粒子は質量比で７％含有され、バインダ樹脂は質量比で９３％含有されているとした。第１層の通気性は、８．７ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第１層の目付量は、７２ｇ／ｍ２あった。第１層の赤外線反射率は、３８％であった。
第２層の通気性は、８．９ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第２層の目付量は、７０ｇ／ｍ２あった。通気性比率は、１．０であった。
比較例１及び比較例２の断熱パネルでは、充分な赤外線反射性能が確保できなかった。
【００４５】
（比較例３）
第１ガラス繊維混抄紙の目付量は、７０ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層の塗工量は、３５ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層において、アルミニウム粒子は質量比で５％含有され、バインダ樹脂は質量比で９５％含有されているとした。第１層の通気性は、２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第１層の目付量は、１０５ｇ／ｍ２あった。第１層の赤外線反射率は、４７％であった。
第２層の通気性は、８．９ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第２層の目付量は、７０ｇ／ｍ２あった。通気性比率は、０．４であった。
比較例３の断熱パネルでは、第１層の通気性が１５．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃよりも高く、発泡樹脂層が発した水分が第１層を通して外部に抜け易いため、製造後の発泡樹脂層の収縮が大きかった。
【００４６】
（比較例４）
第１ガラス繊維混抄紙の目付量は、７０ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層の塗工量は、５ｇ／ｍ２とした。遮熱樹脂印刷層において、アルミニウム粒子は質量比で２５％含有され、バインダ樹脂は質量比で７５％含有されているとした。製造した断熱パネルにおいて、発泡樹脂層からアルミニウム粒子が剥がれてしまい、第１層の通気性及び第１層の赤外線反射率は測定できなかった。第１層の目付量は、７５ｇ／ｍ２あった。
第２層の通気性は、８．９ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであった。第２層の目付量は、７０ｇ／ｍ２あった。
比較例４の断熱パネルでは、遮熱樹脂印刷層においてアルミニウム粒子は質量比で２５％含有されていることもあり、アルミニウム粒子が剥がれてしまった。このため、充分な赤外線反射性能を確保できていないと考えられる。
【符号の説明】
【００４７】
１    断熱パネル
１０  発泡樹脂層
１０Ａ  発泡樹脂層用混合液
１１  第１の面
１２  第２の面
２０  第１層
３０  第２層
【図１】
2020203394.tif 000004
【図２】
2020203394.tif 000005
【図３】
2020203394.tif 000006