(57)【要約】【課題】耐熱性に優れるシリコーンゴム組成物およびシリコーンゴム架橋体を提供する。【解決手段】（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、（ｃ）ヒドロシリル化触媒、（ｄ）フタロシアニン系化合物、（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、を含有するシリコーンゴム組成物とする。（ｅ）のシロキサン単位は、ジフェニルシロキサン（ｅ１）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなるとよい。また、（ｅ）のシロキサン単位は、メチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなるものであってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、
（ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（ｄ）フタロシアニン系化合物、
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、
を含有することを特徴とするシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記（ｅ）のシロキサン単位が、ジフェニルシロキサン（ｅ１）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなることを特徴とする請求項１に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
前記（ｅ）のシロキサン単位が、メチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなることを特徴とする請求項１に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項４】
前記（ｅ）において、フェニル基を含有するシロキサン単位のモル数に対するフェニル基を含有しないシロキサン単位のモル数の比が、５以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項５】
前記（ｅ）が、周期的共重合体またはブロック共重合体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項６】
前記周期的共重合体の１周期中におけるフェニル基を含有するシロキサン単位の繰り返し単位数、または、前記ブロック共重合体におけるフェニル基を含有するシロキサン単位の繰り返し単位数が、１〜３であることを特徴とする請求項５に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項７】
前記（ｄ）と前記（ｅ）の質量比が、（ｄ）：（ｅ）＝１．０：０．５〜１．０：１０の範囲内であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のシリコーンゴム組成物の架橋体であることを特徴とするシリコーンゴム架橋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性に優れるシリコーンゴム組成物およびシリコーンゴム架橋体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンゴムは、一般の有機合成ゴムや天然ゴムに比較して、熱に対する抵抗性に優れており、耐熱性が求められる用途に用いられている。シリコーンゴムの耐熱性をさらに向上する目的で、種々の検討がなされている。例えば特許文献１には、付加硬化型のシリコーンゴム組成物において、三二酸化鉄とともにアルコキシ基とエポキシ基を有する有機ケイ素化合物を添加することで耐熱性を向上することが記載されている。また、特許文献２には、縮合硬化型のシリコーンゴム組成物において、金属フタロシアニン錯体を添加することで耐熱性を向上することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０６６５９号公報
【特許文献２】特開２０１７−５７３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
付加硬化型のシリコーンゴム組成物において、金属フタロシアニン錯体を単に添加しただけでは、得られる耐熱性は十分なものではなかった。そのため、耐熱性の向上のために改良の余地があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、耐熱性に優れるシリコーンゴム組成物およびシリコーンゴム架橋体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係るシリコーンゴム組成物は、（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、（ｃ）ヒドロシリル化触媒、（ｄ）フタロシアニン系化合物、（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、を含有することを要旨とするものである。
【０００７】
前記（ｅ）のシロキサン単位は、ジフェニルシロキサン（ｅ１）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなることが好ましい。あるいは、前記（ｅ）のシロキサン単位は、メチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなるものであってもよい。前記（ｅ）において、フェニル基を含有するシロキサン単位のモル数に対するフェニル基を含有しないシロキサン単位のモル数の比は、５以上であることが好ましい。前記（ｅ）は、周期的共重合体またはブロック共重合体であることが好ましい。前記周期的共重合体の１周期中におけるフェニル基を含有するシロキサン単位の繰り返し単位数、または、前記ブロック共重合体におけるフェニル基を含有するシロキサン単位の繰り返し単位数は、１〜３であることが好ましい。前記（ｄ）と前記（ｅ）の質量比は、（ｄ）：（ｅ）＝１．０：０．５〜１．０：１０の範囲内であることが好ましい。
【０００８】
そして、本発明に係るシリコーンゴム架橋体は、本発明に係るシリコーンゴム組成物の架橋体であることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るシリコーンゴム組成物によれば、（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、（ｃ）ヒドロシリル化触媒、（ｄ）フタロシアニン系化合物、（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、を含有することから、その架橋体の耐熱性に優れる。
【００１０】
そして、本発明に係るシリコーンゴム架橋体によれば、本発明に係るシリコーンゴム組成物の架橋体であることから、耐熱性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明に係るシリコーンゴム組成物は、（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、（ｃ）ヒドロシリル化触媒、（ｄ）フタロシアニン系化合物、（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、を含有する。
【００１３】
（ａ）は、付加硬化型のシリコーンゴム組成物の主原料として用いられるものである。（ａ）は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有することから、（ｂ）ヒドロシリル架橋剤との付加反応で（ｂ）ヒドロシリル架橋剤により架橋されるものである。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。
【００１４】
（ａ）は、アルケニル基に加えて、アルケニル基以外の有機基を有する。有機基は、１価の置換または非置換の炭化水素基である。非置換の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ドデシル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基、β−フェニルエチル基、β−フェニルプロピル基などのアラルキル基などが挙げられる。置換の炭化水素基としては、クロロメチル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基などが挙げられる。オルガノポリシロキサンとしては、一般的には、有機基としてメチル基を有するものが、合成のしやすさ等から多用される。オルガノポリシロキサンは、直鎖状のものが好ましいが、分岐状もしくは環状のものであっても良い。なお、（ａ）は、（ｂ）との関係から、ヒドロシリル基を有しないものである。（ａ）は、フェニル基を有していてもよいし、フェニル基を有していなくてもよい。
【００１５】
（ａ）は、液状タイプであってもミラブルタイプであっても良い。（ａ）が液状タイプの場合は、（ｄ）フタロシアニン系化合物、（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンの分散性向上、架橋体の機械的特性向上などの観点から、２５℃における粘度が３００〜１０万ｃｓ（センチストークス）であることが好ましい。より好ましくは４００〜１万ｃｓである。上記粘度は、Ｂ型粘度計により測定することができる。（ａ）がミラブルタイプの場合は、架橋体の機械的特性向上などの観点から重合度３０００〜１００００であることが好ましい。
【００１６】
（ｂ）ヒドロシリル架橋剤は、付加硬化型のシリコーンゴム組成物の架橋剤として用いられ、（ａ）を架橋する架橋剤である。ヒドロシリル架橋剤は、その分子構造中にヒドロシリル基（ＳｉＨ基）を有する。ヒドロシリル架橋剤は、ヒドロシリル基含有オルガノポリシロキサン（オルガノハイドロジェンポリシロキサン）である。分子構造中におけるヒドロシリル基の数としては、特に限定されるものではないが、硬化速度に優れる、安定性に優れるなどの観点から、２〜５０の範囲内であることが好ましい。また、架橋性などの観点から、３〜５０の範囲内であることが好ましい。分子構造中にヒドロシリル基を２以上有する場合には、ヒドロシリル基は異なるＳｉに存在することが好ましい。ポリシロキサンは、鎖状のものでも良いし、環状のものでも良い。ヒドロシリル基含有オルガノポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有することが好ましい。ヒドロシリル架橋剤は、取り扱い性に優れるなどの観点から、数平均分子量２００〜３００００の範囲内であることが好ましい。なお、（ｂ）は、（ａ）との関係から、アルケニル基を有しないものである。（ｂ）は、フェニル基を有していてもよいし、フェニル基を有していなくてもよい。
【００１７】
ヒドロシリル基含有オルガノポリシロキサン（オルガノハイドロジェンポリシロキサン）は、具体的には、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とから成る共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位と（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２単位とから成る共重合体などが挙げられる。
【００１８】
シリコーンゴム組成物において、（ｂ）ヒドロシリル架橋剤の配合量は、特に限定されるものではないが、通常、（ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部の範囲とされる。
【００１９】
（ｃ）ヒドロシリル化触媒は、（ｂ）ヒドロシリル架橋剤による（ａ）の架橋反応を促進する触媒である。（ｃ）ヒドロシリル化触媒としては、白金触媒、ルテニウム触媒、ロジウム触媒などが挙げられる。白金触媒としては、微粒子状白金、白金黒、白金担持活性炭、白金担持シリカ、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
（ｃ）ヒドロシリル化触媒は、樹脂を用いてマイクロカプセル化されていてもよい。マイクロカプセル型触媒（マイクロカプセル化触媒）は、ヒドロシリル化触媒を内包する樹脂微粒子からなる。ヒドロシリル化触媒を内包する樹脂微粒子は、少なくとも室温において固体であり、平均粒子径が３０μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径は、レーザー顕微鏡により測定される。ヒドロシリル化触媒を内包する樹脂微粒子の平均粒子径は、ヒドロシリル化触媒の分散性を高めるなどの観点から、１０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは７．０μｍ以下である。また、作製時の微粒子回収率を高めるなどの観点から、０．１μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは２．０μｍ以上である。
【００２１】
マイクロカプセル型触媒の樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。マイクロカプセル型触媒の樹脂は、架橋されることにより圧縮永久歪の低下を抑えられるなどの観点から、熱硬化性樹脂がより好ましい。
【００２２】
マイクロカプセル型触媒の樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、スチレン系重合体、ポリカーボネート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、水添テルペン樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、マイクロカプセル型触媒の樹脂として１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。熱硬化性樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、レゾール樹脂、アルキド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。これらのうちでは、硬化前の材料の貯蔵安定性に特に優れる観点から、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００２３】
マイクロカプセル型触媒の樹脂（被覆樹脂）は、貯蔵安定性などの観点から、（ａ）のオルガノポリシロキサンの溶解度パラメータを大きく外れる溶解度パラメータであることが好ましい。具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、７．９以上であることが好ましい。より好ましくは８．３以上、さらに好ましくは９．０以上である。一方、マイクロカプセル型触媒の樹脂の溶解度パラメータの上限値は特に限定されるものではなく、例えば２０以下などであればよい。溶解度パラメータは、Ｓｍａｌｌの計算法により分子構造から算出することができる。
【００２４】
マイクロカプセル型触媒の樹脂は、架橋触媒の拡散量増加による架橋反応性の向上、貯蔵安定性などの観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）４０〜１４５℃であることが好ましい。より好ましくは４５〜１００℃、さらに好ましくは５０〜８５°である。熱硬化性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、熱硬化前の値である。ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。
【００２５】
マイクロカプセル型触媒の樹脂は、架橋触媒の拡散量増加による架橋反応性の向上などの観点から、熱伝導率０．１６Ｗ／ｍ・Ｋ以上、熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ・Ｋ以上、さらには０．２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上とすることが好ましい。熱伝導率は、ＡＳＴＭ  Ｃ１７７に準拠して測定することができる。
【００２６】
マイクロカプセル型触媒は、従来公知の方法で製造することができる。生産性、球状度などの観点から、懸濁重合法、乳化重合法、スプレードライヤー法、液中乾燥法などが好ましい。
【００２７】
シリコーンゴム組成物において、（ｃ）ヒドロシリル化触媒の配合量は、金属量に換算して、通常、（ａ）１００質量部に対して１ｐｐｍ〜１．０質量部の範囲とされる。
【００２８】
（ｄ）フタロシアニン系化合物は、シリコーンゴム組成物中に添加することで、シリコーンゴムの耐熱性を向上する効果を有する。これは、高温環境下での（ｄ）フタロシアニン系化合物のラジカルトラップ作用によるものと推察される。（ｄ）フタロシアニン系化合物は、フタロシアニン環を有する化合物であり、フタロシアニン、フタロシアニン誘導体、金属フタロシアニン、金属フタロシアニン誘導体を含む。（ｄ）フタロシアニン系化合物は、金属を含有していてもよいし、金属を含有していなくてもよい。
【００２９】
金属フタロシアニンは、以下の一般式（１）で表される。金属フタロシアニンは、フタロシアニン環の中心に金属を配位した構造を持つ。
【００３０】
【化１】
2020045395.tif 000002
【００３１】
式（１）において、Ｍは金属元素を意味し、好適にはＣｕ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｚｎ，Ｐｂ，Ｔｉ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｕ，Ｃｅ，Ｖから選択される１種以上である。
【００３２】
一般式（１）では、４つのベンゼン環は置換基を有していないものとして示されているが、フタロシアニン環には４つのベンゼン環の１または２以上に１または２以上の置換基を有するものであってもよい。置換基としては、ハロゲン基、水酸基、アルキル基、ニトロ基、アミノ基、スルホン酸基、カルボキシ基、アルコキシ基などが挙げられる。１のベンゼン環において２以上の置換基を有する場合、その２以上の置換基は互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。また、２以上のベンゼン環のそれぞれに置換基を有する場合、異なるベンゼン環の置換基は互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３３】
（ｄ）フタロシアニン系化合物としては、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、鉄フタロシアニンおよびそれらの誘導体の１種または２種以上の組み合わせがより好ましい。銅フタロシアニンおよびその誘導体としては、銅フタロシアニン（フタロシアニン・ブルー）、塩素化銅フタロシアニン（フタロシアニン・グリーン）、銅フタロシアニンモノスルホン酸などが挙げられる。コバルトフタロシアニンおよびその誘導体としては、コバルトフタロシアニン、コバルトフタロシアニンアミン誘導体、コバルトフタロシアニンモノスルホン酸などが挙げられる。鉄フタロシアニンおよびその誘導体としては、鉄フタロシアニン、鉄フタロシアニンテトラカルボン酸、鉄フタロシアニンモノスルホン酸などが挙げられる。
【００３４】
シリコーンゴム組成物において、（ｄ）フタロシアニン系化合物の配合量は、（ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲内が好ましい。より好ましくは０．５〜５．０質量部の範囲内、さらに好ましくは１．０〜３．０質量部の範囲内である。
【００３５】
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンは、ポリシロキサン骨格およびフェニル基を有することで、芳香環を有する（ｄ）フタロシアニン系化合物のシリコーンゴム組成物における分散性を向上する。これにより、シリコーンゴムの耐熱性が飛躍的に向上する。これは、（ｄ）フタロシアニン系化合物が、芳香環を有し分子同士が重なり合いやすいこと、シリコーンゴムである（ａ）との相溶性が悪いこと、から、シリコーンゴム組成物において凝集しやすいが、（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンによってこのような凝集が抑えられるためと推察される。
【００３６】
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンは、シロキサン単位として、ジフェニルシロキサン（ｅ１）とジアルキルシロキサン（ｅ２）を含むか、メチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）を含むか、ジフェニルシロキサン（ｅ１）とメチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）を含む。（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンは、（ｅ１）〜（ｅ３）の他に、他の官能基を有するシロキサン単位を含んでいてもよいし、他の官能基を有するシロキサン単位を含んでいなくてもよい。ただし、（ｅ）は、（ａ）との関係から、アルケニル基を有しないことが好ましい。また、（ｅ）は、（ｂ）との関係から、ヒドロシリル基を有しないことが好ましい。また、（ｅ）は、ヒドロシリル基を有する場合でも、ヒドロシリル基の数は１分子中に２以下であることが好ましい。
【００３７】
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンにおいて、フェニル基を含有するシロキサン単位のモル数に対するフェニル基を含有しないシロキサン単位のモル数の比は、（ａ）との相溶性に優れるなどの観点から、５．０以上であることが好ましい。より好ましくは１０以上である。また、（ｄ）との相溶性に優れるなどの観点から、５００以下であることが好ましい。より好ましくは３００以下、さらに好ましくは１００以下である。フェニル基を含有するシロキサン単位のモル数に対するフェニル基を含有しないシロキサン単位のモル数の比は、（ｅ）のシロキサン単位がジフェニルシロキサン（ｅ１）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなる場合にはモル比（ｅ２／ｅ１）であり、（ｅ）のシロキサン単位がメチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなる場合にはモル比（ｅ２／ｅ３）である。
【００３８】
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンは、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。シリコーンゴムの耐熱性の向上効果に特に優れることから、好ましくは、周期的共重合体、ブロック共重合体である。
【００３９】
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンは、（ａ）のオルガノポリシロキサン、(ｄ)フタロシアニン系化合物との相溶性などの観点から、２５℃における粘度が１０〜６０００ｃｓ（センチストークス）であることが好ましい。より好ましくは７０〜５００ｃｓである。上記粘度は、Ｂ型粘度計により測定することができる。
【００４０】
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンは、一例として、下記の一般式（２）で表される構造のものを挙げることができる。
【００４１】
【化２】
2020045395.tif 000003
【００４２】
式（２）において、Ｒ１はアルキル基であり、Ｒ２はアルキル基またはフェニル基であり、ｍ，ｎ，ｌは繰り返し単位数で１以上である。式（２）において、Ｒ１は、好ましくはメチル基またはエチル基であり、より好ましくはメチル基である。式（２）において、Ｒ２は、好ましくはメチル基、エチル基またはフェニル基であり、より好ましくはフェニル基である。式（２）において、ｍは８〜３５０であることが好ましい。式（２）において、ｎは１〜３であることが好ましい。式（２）において、ｌは１〜５０であることが好ましい。式（２）の共重合体は、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。式（２）において、フェニル基は、置換基を有するフェニル基であってもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、などが挙げられる。
【００４３】
式（２）において、Ｒ２がフェニル基のものは、シロキサン単位が、ジフェニルシロキサン（ｅ１）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなる。式（２）において、Ｒ２がアルキル基のものは、シロキサン単位がメチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなる。（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンは、シロキサン単位がジフェニルシロキサン（ｅ１）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなるものであってもよいし、シロキサン単位がメチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなるものであってもよい。
【００４４】
シリコーンゴム組成物において、（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンの配合量は、（ｄ）の分散性向上効果に優れるなどの観点から、（ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上が好ましい。より好ましくは１．０質量部以上、さらに好ましくは３．０質量部以上である。また、シリコーンゴムの硬化速度の低下や架橋体の機械強度の低下が抑えられやすいなどの観点から、（ａ）１００質量部に対して２０質量部以下が好ましい。より好ましくは１５質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下である。
【００４５】
また、シリコーンゴム組成物において、（ｄ）フタロシアニン系化合物と（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサンの配合比率は、（ａ）への相溶性、（ｄ）（ｅ）の混合物としたときの安定性などの観点から、質量比で、（ｄ）：（ｅ）＝１．０：０．５〜１．０：１０の範囲内が好ましい。より好ましくは（ｄ）：（ｅ）＝１．０：１．０〜１．０：５．０の範囲内である。
【００４６】
シリコーンゴム組成物には、必要に応じて、本発明を阻害しない範囲内で、シリコーンゴムに添加され得る添加剤を添加することができる。添加剤としては、補強材、導電剤、充填剤、架橋促進剤、架橋遅延剤、架橋助剤、スコーチ防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、滑剤、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、防錆剤、発泡剤などが挙げられる。また、発泡方法にもよるが、増粘剤、界面活性剤、連通化剤などが添加されていても良い。導電剤としては、電子導電剤（カーボンブラック、グラファイト、ｃ−ＴｉＯ２、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ２（ｃ−は、導電性を意味する。））、イオン導電剤（第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤など）などの従来より公知の導電剤が挙げられる。
【００４７】
発泡剤は、発泡方法に応じて、所定の発泡剤が用いられる。発泡方法としては、エマルション発泡、バルーン発泡、機械発泡、化学発泡などが挙げられる。エマルション発泡は、未硬化材料に水を分散させておき、その分散状態で材料を硬化させ、硬化後に硬化物から水を除去する発泡方法である。バルーン発泡は、中空バルーンを未硬化材料に分散させておき、硬化後に硬化物から中空バルーンを除去する、若しくは、中空バルーンを破ってセル（気泡）を形成する発泡方法である。機械発泡は、外部から強制的に材料中へ炭酸ガスなどのガスを混入させ、機械的に攪拌・発泡させる方法である。化学発泡は、有機あるいは無機の化学発泡剤を用いて材料の硬化時（成形時）に発泡させる発泡方法である。化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミドなどの有機発泡剤や重炭酸ナトリウムなどの無機発泡剤などが挙げられる。
【００４８】
化学発泡は、硬化中に気泡を発生させる方法であり、気泡の大きさが不均一で大きくなりやすい。これに対し、エマルション発泡、バルーン発泡、機械発泡は、いずれも材料の硬化前（成形前）から材料中に泡を含む発泡方法であり、泡を含む状態をそのまま硬化するものであるため、気泡の大きさを均一で小さくしやすい。したがって、微細でばらつきの小さい気泡を含む構成にする観点から、エマルション発泡、バルーン発泡、機械発泡が好ましい。また、これらのうちでは、エマルション発泡、バルーン発泡が好ましく、特にエマルション発泡が好ましい。よって、発泡剤としては、エマルション発泡の水、バルーン発泡の中空粒子、機械発泡のガスが好ましい。バルーン発泡の中空粒子は、熱可塑性ポリマーからなる殻（シェル）内に低沸点炭化水素を内包した、未膨張型または既膨張型の、熱膨張性のマイクロカプセル（マイクロスフェア）で構成される。熱膨張性のマイクロカプセルは、加熱により内包された低沸点炭化水素が膨張し、同時に熱可塑性ポリマーからなる殻（シェル）が軟化することによって急激に膨張し、中空状のバルーンとなる。
【００４９】
シリコーンゴム組成物は、上記の（ａ）〜（ｅ）や必要に応じて添加剤を配合することにより調製することができる。上記（ａ）、（ｂ）、（ｅ）は、ポリシロキサンであるが、各ポリシロキサンは、クロロシランの加水分解重合法や環状シロキサンの開環重合法など公知の重合法によって製造することができる。
【００５０】
そして、シリコーンゴム組成物は、例えば、成形金型に未架橋の導電性のシリコーンゴム組成物を注入して、加熱・硬化（架橋）させた後、脱型することによって成形することができる。これにより、本発明のシリコーンゴム組成物の架橋体からなるシリコーンゴム架橋体を得ることができる。シリコーンゴム架橋体において、（ｅ）は骨格中に固定化されていてもよい。これにより、シリコーンゴム架橋体における（ｅ）のブリードが抑えられやすい。例えば官能基としてヒドロシリル基を有すると、（ｅ）は骨格中に固定化可能となる。
【００５１】
シリコーンゴム架橋体は、用途等に応じて、非発泡体であってもよいし、発泡体であってもよい。発泡体は、架橋シリコーンゴムを含有するベース材料（固相）中に複数の気泡（セル）を有するものである。発泡体は、エマルション発泡、バルーン発泡、機械発泡、化学発泡などの発泡方法により形成することができる。
【００５２】
以上の構成のシリコーンゴム組成物によれば、（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、（ｃ）ヒドロシリル化触媒、（ｄ）フタロシアニン系化合物、（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、を含有することから、その架橋体の耐熱性に優れる。
【００５３】
本発明に係るシリコーンゴム組成物は、従来よりも優れた耐熱性を有することから、高い耐熱性が求められる部分への適用に好適である。本発明に係るシリコーンゴム組成物は、例えば、ＳｉＣ、ＧａＮ、Ｇａ２Ｏ３系などのパワーデバイスの発熱対策部品、自動車向け等の防水シール部材、ＯＡ機器向け定着用ロールを形成する材料などとして用いることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明する。
【００５５】
（実施例１〜１０）
表２に示す配合となるように、液状シリコーンゴム（ビニル基含有ジメチルポリシロキサン）、ヒュームドシリカ、ヒドロシリル化触媒（白金触媒）、銅フタロシアニン、分散剤（フェニル基含有オルガノポリシロキサン）を配合後、プラネタリーミキサーにて３０分混合し、次いで、ヒドロシリル架橋剤（ヒドロシリル基含有ジメチルポリシロキサン）、遅延剤（１−エチニル−１−シクロヘキサノール）を配合後、さらに３０分混合し、減圧脱泡して、液状のシリコーンゴム組成物を調製した。
【００５６】
（比較例１）
シリコーンゴム組成物の調製において、銅フタロシアニンおよび分散剤を配合しなかった以外は実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５７】
（比較例２）
シリコーンゴム組成物の調製において、銅フタロシアニンは配合したが分散剤を配合しなかった以外は実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５８】
（比較例３）
シリコーンゴム組成物の調製において、分散剤は配合したが銅フタロシアニンを配合しなかった以外は実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５９】
使用した材料は以下の通りである。
（ａ）成分
・液状シリコーンゴム（ビニル基含有ジメチルポリシロキサン）：Ｇｅｌｅｓｔ社製「ＤＭＳ−Ｖ２５」
（ｂ）成分
・ヒドロシリル架橋剤（ヒドロシリル基含有ジメチルポリシロキサン）：Ｇｅｌｅｓｔ社製「ＨＭＳ−５０１」
（ｃ）成分
・ヒドロシリル化触媒（白金触媒）：塩化白金（ＩＶ）酸、株式会社フルヤ金属社製
（ｄ）成分
・銅フタロシアニン：東京化成工業製「フタロシアニン銅（ＩＩ）（β−型）」
（ｅ）成分
・分散剤Ａ：合成品
・分散剤Ｂ：合成品
・分散剤Ｃ：合成品
・分散剤Ｄ：合成品
・分散剤Ｅ：ダウ東レ製「ＳＨ５１０−１００ＣＳ」
・分散剤Ｆ：信越化学工業製「ＫＦ５０−１００ＣＳ」
・分散剤Ｇ：信越化学工業製「ＫＦ５０−３０００ＣＳ」
（添加剤）
・遅延剤（１−エチニル−１−シクロヘキサノール）：（東京化成社製、試薬）
・ヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、「アエロジルＲＸ２００」）
【００６０】
（分散剤Ａの合成方法）
信越化学工業製の両末端シラノール変性ポリジメチルシロキサン「ＫＦ−９７０１」と東京化成工業製の「ジメトキシジフェニルシラン」をモル比１：１で混合し、室温・超音波を１０分かけた後、上記混合物に対し日東化成製触媒「ネオスタンＵ−２２０Ｈ」を０．５質量部添加し、６０℃真空下にて５００ｒｐｍの速度で２日間撹拌した後、上記総重量に対し、東京化成工業製「トリエチルシラン」を５質量部加えて同条件でさらに１日撹拌することで、分散剤Ａを得た。
【００６１】
（分散剤Ｂの合成方法）
両末端シラノール変性ポリジメチルシロキサンを信越化学工業製「Ｘ−２１−５８４１」に変更した以外は分散剤Ａの合成方法と同様にして、分散剤Ｂを得た。
【００６２】
（分散剤Ｃの合成方法）
両末端シラノール変性ポリジメチルシロキサンをＧｅｌｅｓｔ製「ＤＭＳ−Ｓ２１」に変更した以外は分散剤Ａの合成方法と同様にして、分散剤Ｃを得た。
【００６３】
（分散剤Ｄの合成方法）
両末端シラノール変性ポリジメチルシロキサンをＧｅｌｅｓｔ製「ＤＭＳ−Ｓ３１」に変更した以外は分散剤Ａの合成方法と同様にして、分散剤Ｄを得た。
【００６４】
（ｅ）成分の詳細は、以下の表１に示すとおりである。分散剤Ａ〜Ｇの構造式は、式（２）に示す通りである。
【表１】
2020045395.tif 000004
【００６５】
実施例１〜１０、比較例１〜３の各シリコーンゴム組成物を１７０℃×１０分の条件でプレス成形し、その後、２００℃×４時間の条件にて２次キュアを実施し、２ｍｍ厚のシートを作製した。作製したシートを用い、高温環境下での硬度変化および引張伸びの変化を調べた。その結果を表２に示す。
【００６６】
（硬度評価）
各シートを高温条件１（２８５℃×７２時間）あるいは高温条件２（２５０℃×７２時間）で保持する前後の硬度をそれぞれ測定し、保持前の値を基準とする硬度変化率を調べた。各シートの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従い、デュアロメータ・タイプＡ硬度計で測定した。高温条件１において硬度変化率が±２５％以内であった場合を硬度変化が小さく特に良好「◎」、高温条件１において硬度変化率が±４０％以内であった場合を良好「○」、高温条件１において硬度変化率が±４０％外であったが高温条件２において硬度変化率が±５０％以内であった場合を不良「△」、高温条件１において硬度変化率が±４０％外で高温条件２において硬度変化率が±５０％外もしくは評価不可であった場合を不良「×」とした。
【００６７】
（伸び評価）
各シートを高温条件１（２８５℃×７２時間）あるいは高温条件２（２５０℃×７２時間）で保持する前後の引張伸びをそれぞれ測定し、保持前の値を基準とする引張伸びの変化率を調べた。各シートの引張伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従い、ダンベル６号形状にて測定した。高温条件１において変化率が±２５％以内であった場合を引張伸びの変化が小さく特に良好「◎」、高温条件１において変化率が±７０％以内であった場合を良好「○」、高温条件１において変化率が±７０％外であったが高温条件２において変化率が±５０％以内であった場合を不良「△」、高温条件１において変化率が±７０％外で高温条件２において変化率が±５０％外もしくは評価不可であった場合を不良「×」とした。
【００６８】
【表２】
2020045395.tif 000005
【００６９】
比較例１は、付加硬化型のシリコーンゴム組成物において、フタロシアニン系化合物および分散剤（フェニル基含有オルガノポリシロキサン）を配合していないため、２５０℃×７２時間の高温条件２においても硬度変化および引張伸びの変化が大きすぎるか評価不可であり、耐熱性に劣ることがわかる。また、比較例２は、付加硬化型のシリコーンゴム組成物において、フタロシアニン系化合物は配合しているが分散剤を配合していないため、２８５℃×７２時間の高温条件１において硬度変化および引張伸びの変化が大きすぎて、耐熱性に劣ることがわかる。比較例３は、付加硬化型のシリコーンゴム組成物において、フタロシアニン系化合物を配合していないが分散剤は配合していることから、２５０℃×７２時間の高温条件２においても硬度変化および引張伸びの変化が大きすぎるか評価不可であり、耐熱性に劣ることがわかる。
【００７０】
このような比較例に対し、付加硬化型のシリコーンゴム組成物において、フタロシアニン系化合物および分散剤（フェニル基含有オルガノポリシロキサン）を配合している実施例によれば、２５０℃×７２時間の高温条件２だけでなく２８５℃×７２時間の高温条件１においても、硬度変化および引張伸びの変化が小さく、耐熱性に優れることがわかる。そして、実施例のうちでも、分散剤が周期的共重合体であると、特に耐熱性に優れることがわかる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態・実施例について説明したが、本発明は上記実施形態・実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、
（ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（ｄ）フタロシアニン系化合物、
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、
を含有し、前記（ｅ）のシロキサン単位が、ジフェニルシロキサン（ｅ１）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、
（ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（ｄ）フタロシアニン系化合物、
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、
を含有し、前記（ｅ）のシロキサン単位が、メチルフェニルシロキサン（ｅ３）とジアルキルシロキサン（ｅ２）からなることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
（ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
（ｂ）ヒドロシリル架橋剤、
（ｃ）ヒドロシリル化触媒、
（ｄ）フタロシアニン系化合物、
（ｅ）フェニル基含有オルガノポリシロキサン、
を含有し、前記（ｅ）が、周期的共重合体またはブロック共重合体であることを特徴とするシリコーンゴム組成物。
【請求項４】
前記（ｅ）が、周期的共重合体またはブロック共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項５】
前記周期的共重合体の１周期中におけるフェニル基を含有するシロキサン単位の繰り返し単位数、または、前記ブロック共重合体におけるフェニル基を含有するシロキサン単位の繰り返し単位数が、１〜３であることを特徴とする請求項３または４に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項６】
前記（ｅ）において、フェニル基を含有するシロキサン単位のモル数に対するフェニル基を含有しないシロキサン単位のモル数の比が、５以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項７】
前記（ｄ）と前記（ｅ）の質量比が、（ｄ）：（ｅ）＝１．０：０．５〜１．０：１０の範囲内であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のシリコーンゴム組成物の架橋体であることを特徴とするシリコーンゴム架橋体。