第154回国会　参議院　本会議　第41号（2002-07-24）

平成十四年七月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第四十二号
　　平成十四年七月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加
　　議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則
　　の追加議定書の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関
　　する法律案（衆議院提出）
　第四　日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第六　民間事業者による信書の送達に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　民間事業者による信書の送達に関する法
　　律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕

○武見敬三君　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの追加議定書は、いずれも平成十二年九月にテヘランで開催されたアジア＝太平洋郵便連合の第八回大会議において採択されたものでありまして、アジア＝太平洋郵便連合の組織及び運営の合理化のため、中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに管理部門及び研修部門から成る事務局を設けること、憲章の第二追加議定書を反映し、事務局の組織、職員、任務及び事務局長の任務等について定めるものであります。
　委員会におきましては、我が国郵政事業の公社化等に伴う国際郵便業務の円滑な実施、アジア＝太平洋郵便連合の運営状況と連合未加盟国との郵便事情等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔沓掛哲男君登壇、拍手〕

○沓掛哲男君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、一票の格差の二倍未満達成の必要性、市町村合併の進展と区割りの在り方、現行の衆議院小選挙区比例代表並立制の問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕

○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、国等の事業の発注機関の職員において入札談合等に関与する行為があった場合、公正取引委員会は、発注機関に対して入札談合等関与行為を排除するための改善措置を要求することができるとともに、発注機関は、関与した職員に対して損害賠償請求をしなければならない等の規定を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、入札談合等関与行為の範囲、入札談合等防止への取組等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第四　日本郵政公社法案
　日程第五　日本郵政公社法施行法案
　日程第六　民間事業者による信書の送達に関する法律案
　日程第七　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔田村公平君登壇、拍手〕

○田村公平君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするものであります。
　次に、日本郵政公社法施行法案は、日本郵政公社法を施行するため、同公社の設立の準備に関する事項その他の同法の施行のための措置を定めるとともに、同法の施行に伴い、簡易生命保険特別会計法等の廃止その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第三項の規定による検討の結果に基づき、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を設ける等を行おうとするものであります。
　最後に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院では、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、郵便局のあまねく全国における設置の明記、出資に関する規定の追加、国庫納付金について修正が行われております。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、公社化の意義、地域社会における郵便局の役割、郵便局を全国あまねく配置することについての考え方、公社の出資条項を追加した理由、国庫納付金の根拠と算定方法、公社の人事給与制度の在り方、公社化後の経営形態に関する検討状況、民間事業者に信書の取扱いを認めることのメリット、郵便のユニバーサルサービスの維持、信書の解釈、盲人用郵便物料金の無料継続等について質疑を行いましたほか、参考人からの意見聴取、新潟県への委員派遣を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員から四法律案に対して反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員から日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に賛成、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、また、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会