第155回国会　参議院　経済産業委員会　第9号（2002-11-28）

平成十四年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　松山　政司君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　緒方　靖夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
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　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
　機構法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の
　廃止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）



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○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、辻泰弘君、畑野君枝君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、緒方靖夫君及び松山政司君が選任されました。
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○委員長（田浦直君）　独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上の五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。

○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案の五件の独立行政法人個別法案及び関係法律案、すなわち経済産業省関係特殊法人等改革関連五法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、第百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進しているところでありますが、同基本法にのっとり、同本部では昨年十二月に、特殊法人等整理合理化計画を策定し、内閣総理大臣より国会に御報告申し上げたところであります。
　この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、経済産業省が所管する六つの特殊法人及び認可法人に関し、法人を解散し、又はその事業を徹底して見直した上で残る事業を独立行政法人に承継することとし、このため、新たに設立する四つの独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があることから、これらの法律案を提案をした次第であります。
　次に、経済産業省関係特殊法人等改革関連五法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、六つの特殊法人及び認可法人、すなわち日本貿易振興会、情報処理振興事業協会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金に関し、法人を解散するとともにその設立根拠法を廃止し、又はその事業について徹底した見直しを行った上で残る事業を担わせるため、独立行政法人通則法及び独立行政法人個別法案の定めるところにより、四つの独立行政法人、すなわち日本貿易振興機構、情報処理推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び中小企業基盤整備機構の設立を行うこととし、それぞれの独立行政法人個別法案において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　ただし、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金の解散及び機械類信用保険法の廃止等については、四件の独立行政法人個別法案とは別に提案をしております中小企業総合事業団及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案において定めております。
　第二に、独立行政法人の役員につきまして、理事長、理事、監事等を置くこととし、法定の役員数を現在の特殊法人及び認可法人と比較して四割強削減することとしております。
　第三に、個々の独立行政法人を所管する大臣等を定めております。
　第四に、特殊法人及び認可法人の解散、独立行政法人の設立並びに特殊法人及び認可法人から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　その他、積立金の処分方法、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　以上が経済産業省関係特殊法人等改革関連五法案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○委員長（田浦直君）　以上で五案についての趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　五案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会