第175回国会　参議院　国土交通委員会　閉会後第1号（2010-09-07）

平成二十二年九月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　石井　準一君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　三原じゅん子君
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三日月大造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（海上保安庁ヘリコプター墜落事故に関する件
　）
　（局地的な集中豪雨対策に関する件）
　（八ツ場ダム建設事業に関する件）
　（道路事業評価手法に関する件）
　（国土交通省関係予算の効果的な執行に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る八月十八日発生いたしました海上保安庁のヘリコプター墜落事故により亡くなられた五名の乗組員及び御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　ここに、亡くなられた五名の方の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　それでは、皆さん、御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（牧野たかお君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房審議官甲斐行夫君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、海上保安庁ヘリコプター墜落事故に関する件について政府から報告を聴取いたします。前原国土交通大臣。

○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。
　平成二十二年八月十八日に発生しました海上保安庁ヘリコプター墜落事故について御報告いたします。
　同日午後三時十分ごろ、香川県仲多度郡多度津町の佐柳島の沖合において、海上保安庁広島航空基地所属のヘリコプター、ベル４１２ＥＰ型に不慮の事故が発生しました。乗組員五名全員の尊い命が失われたことは誠に遺憾であり、乗組員とその御遺族に対し心より哀悼の意を表します。
　また、今回の事故では、事故機が展示飛行を行っていた事実を第六管区海上保安本部において当初公表しなかったということがありました。お手元に配付をいたしました資料の四ページ目の別図にございますように事故現場と展示飛行の海域が約十七キロメートル離れていることや、事故発生の直前まで廃船調査を行っていたことから、今回の事故とは直接関係はないものの、展示飛行を行っていたという事故機に関する重要な情報が公表されず、国民の皆様に疑義を持たれる結果となりました。
　重大な事故を起こしたことに加え、広報における不適切な対応もあり、国民の皆様の信頼を大きく損ねることになったことについて、海上保安庁を監督する立場にある国土交通大臣として深くおわびを申し上げます。
　事故後の対策については、資料二ページ目の四、再発防止にありますとおり、発生当日、私から海上保安庁長官に対して航空機の安全運航の徹底について指示し、翌日朝、海上保安庁長官から全管区海上保安本部長に緊急通達が発出されました。また、私の指示により、海上保安庁において二十三日に航空機安全対策委員会が、二十四日には重大事案における広報の改善に関する検討委員会が設置され、これらの委員会で検討が進められております。二十六日には、当面の措置として海上保安庁長官から全管区海上保安本部長に緊急安全対策が指示をされております。さらに、九月二日には三日月副大臣及び津川政務官が事故現場を視察し、その後、第六管区海上保安本部及び広島航空基地で本部長等から事故の状況及びその後の広報対応について確認してまいりましたので、今後の検討に十分に反映させていきたいと考えております。
　一方、今回の事故の重大性とその社会的反響の大きさなどを踏まえ、私から海上保安庁長官に対し、第六管区海上保安本部の体制の立て直しについて検討を指示していたところ、十日付けで第六管区の本部長及び次長の人事異動が行われることになりました。この新たな体制の下で安全対策に万全を期してもらいたいと考えております。
　事故原因については、現在、海上保安庁及び運輸安全委員会において調査が進められているところでございますが、このような事故が二度と起こらないよう原因究明を進めるとともに、再発防止に必要な措置を講じてまいる決意でございます。また、説明責任をしっかりと果たすことで国民の信頼回復を図ってまいります。
　以上でございます。

○委員長（牧野たかお君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　この度の香川県の佐柳島沖で起きました、私の地元の選挙区で起きましたヘリコプターの事故についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、申し訳ございませんが、今本部長始め更迭をして人事を一新するということでございましたけれども、今海上保安庁によりますと、広島の航空基地でのヘリコプターの飛行を中止しているということで、そして前原大臣も、今業務ができない状態になっており、今後の安全運航のためにも体制の一新が必要だと述べられておりますけれども、それでは、今、じゃ第六管区においての保安状況はどのようにして網羅していくおつもりであるのかということと、また、この業務再開のめどはどのぐらいから業務が再開できるかということをまず教えていただきたいと思います。

○副大臣（三日月大造君）　国土交通副大臣として海上保安庁を担当しております三日月と申します。
　今回の一件では五名の優秀な隊員を失うことになり、私としても極めて残念で、また、先生の御地元の佐柳島周辺では多くの方々に御心配や御迷惑もお掛けをいたしまして、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今御指摘いただいたとおり、広島航空基地は現時点、航空機の運航を見合わせております。これは、業務の中核となる優秀な操縦士二名が亡くなり、ベテランの通信長一名及び整備士二名、合計五名の隊員が亡くなりました。三十二名いる航空基地のうち五名が亡くなり、現在二十七名。
　私も二日の日に現地基地を伺いますと、机の上にお花が飾ってあったり、もうまさに一緒に仕事をしていた乗組員が一瞬にして亡くなったということに対する大きなショック、その衝撃の大きさというのが基地内にあるということを感じましたし、その基地長を始め隊員の皆さんが仲間の御家族、御遺族に対するケアや情報提供も併せてやっていると。加えて、その基地の中に、航空基地の中にヘリの無残な残骸が今保管されているという状況からして、このストレスたるや相当大きなものがあるなということを感じました。そのケアにまず万全を期して、安全運航体制を十分確認しながら着実に業務の再開を目指すよう指示をし、今取組を行っていただいております。
　では、じゃその航空基地の運航を見合わせている間はどうするのだということですけれども、第六管区管内において発生する緊急事案のうち航空機による対処が必要な事案については、隣接管区、これは具体的に言いますと第五管区の関西空港、そして第七管区の福岡、第八管区の美保の航空機を飛ばすことにより安全運航を確保しつつ対応していくという対策を取らせていただいております。

○植松恵美子君　私も本当に尊い人命が五名も地元の島の近くで失われたということでもう本当に心を痛めているわけでございますが、その間、やはり香川県、瀬戸内海は大変海難事故が少ない海域でもございません。そういった意味においては、ほかの管区の方に頑張っていただいてパトロール等にも尽力、力を尽くしていただきたいと思っております。
　それでは、事故のあった当日のことについて伺います。
　飛行前には、機長や副機長、そして乗組員の方たちが集まっていわゆる飛行前の打合せ、ブリーフィングなどを行うのではないかと思いますけれども、このブリーフィングの内容とそれに要した時間はどのぐらい掛かったと分かっておりますでしょうか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　海上保安庁長官の鈴木でございます。
　御質問にお答えする前に、私の方からも、この重大な航空機事故を引き起こしたということと、その後の不適切な広報対応によりまして国民の皆様に大きく信用を損ねるというような事態に立ち至ったことにつきまして、深くおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、御質問にお答えをさせていただきます。
　ただいまの飛行前ブリーフィングの内容、時間でございますが、飛行前ブリーフィングに先立ちまして必要な気象情報などはパイロットが事前に確認をしておりますので、飛行前ブリーフィングにおきましては業務実施に必要な要点、留意事項が手短に打ち合わされるものであります。当日は、午後一時十分から一時十五分までの五分間で行われました。参加者は、乗組員五名のほか、機長、業務統括管理官、専門官、運航支援者及び地上通信員の五名により行われております。五名プラスで十名であります。
　内容につきましては、廃船調査等の哨戒に合わせ、司法修習生に対する業務紹介の一環として展示飛行を行うこと、哨戒中は浮流油や違反操業漁船に留意すること、副操縦員の機長としての訓練を行うため、機長は左側の副操縦員席に、副操縦員が機長席に搭乗するというようなことが打ち合わせられたと聞いております。
　私も現地の基地へ行きまして、当日、ブリーフィングに参加した地上側の人間から話を聞きましたが、乗組員五名は通常と変わりはなく、暑いのでペットボトルを持っていかにゃいかぬというようなことを言いながら元気に乗っていったと聞いております。

○植松恵美子君　済みません、先ほどブリーフィングの内容に、機長と副機長は、いわゆる操縦席が違って副機長が今回は操縦をするということはブリーフィングされていたということと、デモンストレーションもブリーフィングの中に含まれていたということでよろしいんでしょうか、確認ですけれども。

○政府参考人（鈴木久泰君）　御質問のとおりでございまして、機長昇格訓練のために副操縦員が機長席に座ると、機長訓練、昇格訓練を行うということと、司法修習に対するデモンストレーションを行うというのがブリーフィングに含まれておりました。

○植松恵美子君　私は、このデモンストレーションについては、済みません、ブリーフィングあったかないかというのは把握していません。今確認取りまして、あったということでございますけれども、そうしたそのブリーフィング内容はいわゆる飛行前に記録はされているんでしょうか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　きちんと記録はしておりませんので、地上側の人間からの聞き取りにより確認したものでございます。

○植松恵美子君　そうですね。
　つまり、私の認識としては、ブリーフィング内容はきちっとだれかが記録しておいてというものかと思ったんです。というのは、記録には飛行目的に公用・パトロールとだけ記されていて、デモンストレーションについては記されていなかったというふうに私は伺っていますけれども、これで間違いないでしょうか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　当該機が航空局の方に提出する飛行計画というのがございまして、これは主な通過点をあらかじめ報告しておくものでありますが、それには記載はございませんが、基地から当該ヘリコプターに対する行動指令書には展示飛行を行う旨も記載してございます。

○植松恵美子君　それでは、この日が、副操縦士の高橋氏がいわゆる機長役として訓練飛行をする初日であったと報道では伺っておりますけれども、実際にこの日が機長の立場として訓練飛行に当たる初日であったのでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁の業務は特殊でありますので、ヘリコプターによるつり上げ救助等を行う上で必要となる操縦技能とかあるいは業務遂行能力、それから乗組員の指揮統率能力等、機長としてふさわしい資格を認定する制度を保安庁独自で設けております。これは、各航空基地できちっと訓練をした上で基地長が本庁に上申をして、本庁でまた審査官が審査をして認定をするものでありますが、この機種ごとにこれは機長認定をしております。
　この高橋飛行士は、シコルスキー76という別な機種の機長の資格はもう持って既に飛んでおりますが、このベル４１２の機長資格を取るために訓練をしていたものでございますが、報道にありますような初めてこのベル４１２の機長として機長席で飛んだということではなくて、既に実機で二回、四時間二十分、それからシミュレーターという模擬装置で四時間三十分、三回、合計八時間五十分の機長席での飛行経験を積んでございます。

○植松恵美子君　それでは、このいわゆる飛行訓練のカリキュラム等はどちらの機関が規定をしていて、このカリキュラムの規定などは実際に定められているんでしょうか。どういったものに従って飛行訓練が行われているか、伺いたいです。

○政府参考人（鈴木久泰君）　機長認定訓練の標準的なカリキュラムは、本庁の航空機訓練規程により定められております。原則として、座学五十時間、実技四十時間、基本操縦性能とか業務飛行についての実技を訓練せよと、こう定めておりますが、実際の訓練の計画に当たりましては、当該その対象者の経歴等を踏まえて具体的な訓練計画を基地長が定めまして、それによって機長として認めるにふさわしいかどうかという訓練を実際に十分行った上で本庁に上申してくるという仕組みになってございます。

○植松恵美子君　そうしましたら、ブリーフィングできちっとデモンストレーションも確認されていた、そして飛行訓練の副操縦士が機長としてこの機体の型では初めての初飛行であったということで伺っていると思うんですけれども、そういう中で、本当にそのデモンストレーションはいわゆる通常の公用・パトロールと違っていたとしても、突発的なものではなくて、きちっと最初からルートとしては認識をされていたということは確認したいんですけれども、間違いないですか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど申し上げましたように、機長席に座っておりました高橋副操縦員は他の機種の機長資格を持っておりますし、この機種でも既に実機で二回、シミュレーターで三回、訓練をやっております。
　その上で、今回その展示飛行をやったものでありますが、左席には本来の機長も座っておりまして、どちらが操縦しても可能なような造りになっておりますので、もし危険なことがあれば本来の機長が十分替われますし、それから元々パイロットとしてのこの機種の、ベル４１２の技能証明は持っておるわけでございます、両名とも。飛行時間も、ヘリコプターの飛行時間、両名とも三千時間を超える中堅のパイロットでございますので、このデモ飛行、低空飛行をするに当たっての十分な操縦能力は有しておったと理解しております。

○植松恵美子君　それでは、じゃなぜ広報のときにです、つまり記者会見のときに二転三転したという国民に印象を与えてしまいましたよね。そして、デモンストレーションが途中で組み込まれていたこととか、あるいは副操縦士が機長役として操縦をしていたヘリコプターが墜落したんだということが初めから明らかにされていませんでした。そういった、なぜ最初から説明されなかったかという理由を伺いたいと思います。

○政府参考人（鈴木久泰君）　まず、事実の方から御説明させていただきますと、デモンストレーション飛行につきましては、水島海上保安部が巡視艇を出しまして、修習生及びその付添いの方二十二名を十一名ずつ二班に分けて二回実施をするというようなことをやっておりまして、それを広島の航空基地と水島の保安部との間で打合せをして実施を決めておったわけであります。したがいまして、本庁は当初知りませんでした。事故当日の夜に本庁、失礼しました、本部、第六管本部は当初知りませんでした。事故当日の夜に六管本部がその事実を知ったわけでありますが、冒頭の大臣の説明にもありましたように、事故現場から十七キロも離れておりまして、そのデモンストレーションのための低空飛行と事故時の低空飛行との関係はないだろうということで、公表する必要はないと判断して最初から積極的に広報しなかったと。その後で、マスコミの方々がその事実に気が付いていろいろ問い合わせをしたときに、また説明がいろいろ二転三転をしてかえって疑惑を招く結果となったということで今回のような事態に立ち至ったと思っております。
　ですから、最初からきちっと、大事な事故機の当日の航程でありますから、先生おっしゃったような飛行前ブリーフィングの段階からきちっと順序立てて説明をしておればこのような混乱には至らなかったんではないかと思っております。

○植松恵美子君　ということは、記者会見をするときにおいて、記者会見に臨んでいる課長さんは情報収集としてそのデモンストレーションがあったということや副操縦士が飛行していたということは把握していなかったかもしれませんけれども、いわゆるブリーフィングからの、スタートから、既にデモンストレーションはあったし、そして副操縦士が運転するということも分かっていた。どこかではそのすべての一連の情報は集約は既にできていたということで、認識でよろしいんでしょうか。そろそろ副大臣、はい、どうぞ。

○政府参考人（鈴木久泰君）　済みません。六管本部でおっしゃるように、途中でそういう認識に至りましたが、それをきちっと最初から順序立てて一連の流れを発表しておればこんな事態に至らなかったんではないかと思っております。

○植松恵美子君　そうしますと、情報はちゃんと最初から持ち合わせていた、しかしあえてきちっとそれを説明する必要がないだろうという判断をしてそれは削除されていた。だれが判断されたんですか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　事故当日の夜に六管本部の対策会議においてそのデモ飛行の情報がもたらされ、本部長以下幹部が集まっている席で公表する必要はないと判断したと聞いております。

○植松恵美子君　それでは、もう三日月副大臣を始め前原大臣にも伺いたいと思いますけれども、結局この情報の、いわゆる記者会見の臨み方によって海上保安庁の危機管理体制について大変国民に不信感を持たせてしまったんですね。そして、ずさんだなという印象を持たれてしまったと思います。
　まずは今後、いわゆるこういった情報開示のことで国民が惑うようなことがないような、いわゆる再発を防ぐためにはどのような情報公開の仕方をなさるおつもりかということが一点。そしてまた、このような事故が再発されないように、今取っているような対策について一点。時間が限られておりますのでちょっと続けての質問になりますけれども、それぞれにお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　この事故が起きましてから六管本部では対策本部を設置をいたしまして、行方不明者の捜索、五人のうちお一人は行方不明になっておりましたので、その方の捜索を最優先にしようということと、あと御遺族への対応ということで、この幹部の職員は初動には行方不明者の捜索そしてまた御遺族への対応ということにかなり集中をして、結果として適切であったとは思いませんけれども、総務課長が十分な情報を持ち得てないままに会見をし広報活動を行ったと、こういうことでございます。
　これはやはり、海上保安庁というのはある意味でこれは捜査をするところでございますので、情報開示については極めて慎重になっているところでありますが、自ら起こした事故についてはやはりつまびらかにしていくということが大事だと思いますし、また、この海上保安庁全体のやはり広報の在り方、今回の事故を一つの私は契機としてしっかりとした広報体制を立ち上げなくてはいけないということで、私から海上保安庁長官に指示をいたしまして、八月二十四日に重大事案における広報の改善に関する検討会を立ち上げまして、こういった場合について海上保安庁全体としてどういう広報体制を取るのかという検討を今有識者の参画を得て開いているところでございまして、しっかりと見直しをしていきたいと、このように考えております。
　同時に、このような事故が再び起きないために、つまりは、議員も御承知のとおり、送電線に引っかかるということで、ヘリコプターの事故というのはかなりこの送電線に引っかかる事故が多いわけでありまして、基本中の基本であるにもかかわらずこういった事故が起きたということで、再発防止策というものを、まあ事故の原因調査については運輸安全委員会にしていただいておりますけれども、内部として、こういう事故が起きないような内部での取組を今させていただいているところではございます。具体的には、事故調査の検討委員会というものを今開いておりまして、これについてもしっかりと議論をした上で早急に対応策をまとめて、そして再発防止、そしてまた、万が一こういった事案が起きたときの広報体制の徹底、これを海上保安庁として図ってまいりたいと考えております。

○植松恵美子君　それでは、もう本当に尊い命が五名も失われ、そしてその後の本当に御遺族の皆さんのお気持ちを考えたり、またその仲間の皆さんが元に戻るということはありませんけれども、やはりこれは大変なことでございます。ですから、もう二度とないようにすることが今後私たちにできることかと思いますので、是非とも力を尽くして再発防止に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　海保ヘリの墜落事故についてお伺いいたします。
　今回亡くなられた五名の方々の御遺志を無駄にしないためにも、原因の早期究明と再発防止というものを通じて、海保に対する信頼感の再構築ということについて私自身も努力してまいりたいと思います。
　そのためには、広報体制の改善といった業務的な改善だけではなく、私は意識改革がやっぱり一番根本にあるんではないかと思います。
　海上保安庁というのは、やはりほかの機関では認められていない特別の権限や装備を与えられた実力集団です。よって、大きな事故が起きてしまうと、今回のように人命が失われる、場合によっては民間の方を巻き込む可能性もあります。だからこそ、日ごろから厳しい訓練等を通じて高いレベルを維持する、また、安全については高い意識を持つ、組織として規律の維持を徹底するということが大事だと思います。その観点からすると、隠ぺいとも取られるような対応というのは決して良くない。
　前原大臣、今回のこの事故を通じまして、やはり実力集団というものを所管する大臣として、今回、事故が起きてしまったということについて、大臣御自身、反省点と何か感ずるものがあればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　先ほど植松議員にもお答えをいたしましたけれども、今回の事故については私は、まあ今事故原因については運輸安全委員会で徹底調査がなされているところでございますので予断を与えるような発言は控えたいと思いますけれども、送電線に引っかかるというのはヘリコプターにおいてはこれはもう基本中の基本の問題でありまして、極めて私はそういう面で遺憾だというふうに思っております。例えば、機体整備がうまくいっていなくてそして墜落をしたとかではなくて、送電線に引っかかるということについては、一番気にしなくてはいけないところで事故が起きたということは、逆に私は重く受け止めなくてはいけないと思っています。
　私も国土交通大臣を約一年させていただいて、これは地方整備局のヘリですけれども、四回、過去乗っていろんな現場視察等を行いましたけれども、一番気になるのはやっぱり送電線なんですね。送電線について、やはり今のこの海上保安庁の中での送電線の注意喚起で果たして十分なのかどうなのかといったところが一番私は今回、事故調査をしっかりと踏まえた上で改善をしなくてはいけないところではないかというふうに思っています。
　それは、特に、瀬戸内海のみならず、例えば新緑やあるいは夏の山に送電線が全く隠れてしまうようなところでどうやってそれを注意喚起するような、ただ単に最初にフライトをするときにこういう場所があるよということをもちろん書いてある地図を持っているわけでありますけれども、目視でしっかり徹底できるような対応をやはり追加的にやらなきゃいけない面も私はあろうかというふうに思っていまして、まずその点を、もちろん運輸安全委員会の事故調査結果を踏まえて正確に分析した上で対応策を取っていきたいと思っておりますが、まずそのことを私は考えております。
　それと同時に、広報体制については、先ほど士気の問題ということをおっしゃいましたけれども、私は押しなべて海上保安庁の士気は高いと思っております。

○佐藤正久君　意識。士気じゃなくて意識。

○国務大臣（前原誠司君）　あっ、意識ですか。失礼しました。
　まあ、士気は高いと、こういうふうに思っております。
　例えば、小笠原沖で転覆した漁船、三日間たってそれを自らの命を顧みず救助をしたとか、あるいはそういったケースが多々ございます。これは、やはり日ごろ訓練をしっかり積んで、何かがあったときに対応する体制がちゃんと整えられているからこそ私は様々な事案に対応してきたんだというふうに思います。
　ただし、これも先ほど答弁をさせていただきましたけれども、捜査機関であるということでその情報について極めて慎重になっていたという面があったとすれば、捜査機関であれ、自ら犯した事故についてはしっかりと広報体制を取って国民に対する説明責任を果たしていくということが大事でございますので、この事故を機にそういった広報体制、安全対策の両面をまずは自ら徹底的に検証して、五人の方々の命を無駄にしないような対応策をしっかり取らしていただきたいと考えております。

○佐藤正久君　私が聞いたのは、大臣自身の反省点を含めて何か感ずるところがあればお伺いしたいといった質問でした。
　今の答弁を聞いていると、当然そういう事故原因、いろいろあります。業務改善とかあるいは装備改善、それも当然大事です。でも、一番今回で大事だというのは意識の問題だと思っているんです。まさに、大臣自ら言われたように、海上保安庁は警察的な機能を持っている。ほかの機関が起こした事故に対する対応は慣れているかもしれない。でも、自分自身が起こした事故に対するその対応、意識がやっぱりそこは弱いと。そこの部分に対する意識というものを大臣がもっと考えていかなければ、それはいろんな業務改善はプロがやりますよ。大臣としてやっぱり一番大事なのは、私は底辺にそこがあると思います。
　そういう面において、大臣からは、事故を起こしてしまった、特別な権限を持っている組織が事故を起こしたということに対する謝罪とか反省の弁がなかなか聞かれない。ほかの海上保安庁がやったようなイメージがどうしても聞こえてしまう。ちょっと私は今の大臣の答弁を聞いてがっかりしました。これから一つ一つ確認してまいりたいと思います。
　今回のヘリコプターの任務というのは、通常のパトロール任務と廃船調査、それと司法修習生に対するデモ、それとともに機長訓練、四つを兼ね備えていました。
　法務省に確認します。
　今回の司法修習生に対するヘリのデモは検察庁からの依頼でしょうか。また、ヘリのローパス展示、ローパス展示は司法修習生の刑事関連施設研修に必要なものなのでしょうか。

○政府参考人（甲斐行夫君）　今回の研修につきましては、岡山地検から水島海上保安部に対して、八月十八日に司法修習生による見学、保安部の見学を依頼したというものでございます。ただ、御指摘のヘリコプターの展示飛行については、地検の側から依頼したというわけではないというふうに聞いております。
　海上保安部におきましては、特別司法警察職員としまして、いわゆる海事事件、海上災害、海上汚染あるいは密漁等の捜査を実施しておられますので、司法修習生に対して海上保安部の業務内容を理解させるとともに海事事件の捜査の実情等について見識を深めさせるという意義があるものと承知しております。
　ヘリコプターの関係については、先ほど申し上げましたように、海上保安部の方で企画されたものというふうに思いますけれども、ヘリコプターにつきましても、例えば密漁の事件では巡視船とヘリの連携によって検挙、捜査の成果を上げるという事例もあるようにお聞きしておりますので、そういった点でも見せていただくということは有意義なものであるというふうに考えております。

○佐藤正久君　今、法務省から確認したように、今回のヘリコプターのデモというもの、あるいは特にローパスという部分について、検察庁からの要望ではなく海上保安庁の方からの提示で今回研修がなされたということが確認できました。普通に考えても、ヘリコプターがいろいろ捜査に協力するということは分かりますけれども、それとローパスということは余り直接関係がないような感じも私自身持ちます。確かに迫力はありますよ。迫力はありますけれども、それと司法修習生の刑事関連施設研修というのとはちょっと違うような気がいたします。
　それでは、防衛省にお伺いします。
　通常、ヘリの操縦教育、操縦教育をやる際に、デモのような広報というものを兼務することが通常ありますか。

○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをします。
　防衛省・自衛隊においてこの点改めて調べさせていただきましたが、機長など操縦要員を教育する飛行において、広報の目的を兼ねさせて飛行させることは陸海空自衛隊とも実施してないということを確認いたしました。

○佐藤正久君　私も陸幕で訓練班長をやりましたけれども、私の経験上もありません。
　今回、やっぱり現場は大変なんですよ。少ない人数、少ない機数でいろんな任務をやらないといけない。現場は大変です。だけど、だからといってある程度の負荷を掛けてしまう。ましてや、機長の訓練時にいろんなものをやると。しかも、廃船調査というものまで、低く飛ぶと、これはやはり一考を要するのではないかなという感じがします。どうしても、普通の任務だと、二人、目があれば前の方を見ます。機長訓練をやると、どうしても機長の方は操縦者の手元、足下を見る。場合によっては、そういうことが原因かもしれません。よく分かりませんけれども。
　実は、陸上自衛隊でも、平成九年に宇都宮で操縦教育をやっている際に高圧線にローターが引っかかって死亡事故を起こしたことがあります。その際に、やはり自後の再発防止策としていろんなことを考えました。その一つに、装備面でフライトレコーダーあるいはボイスレコーダー等の整備というものはやっぱり必要ですね。少ない予算の中でも逐次、今整備を進めているという状況です。
　また、海上保安庁も当然、予算の制約というものもあると思いますけれども、やはり衝突防止装置のＴＣＡＳとか、あるいはボイスレコーダー、あるいはフライトレコーダーというものもこれからやっぱり整備をするということも検討の中に入れていただきたいと強く思います。
　ましてや、今回のような廃船調査だけではなく、離島における緊急患者空輸も海上保安庁はやるときがあります。というふうに考えると、低いところを飛ぶんですよ。であれば、こういう装備改善というものを正々堂々と予算要求をしていただいて、現場の方に負担を掛けることなくやっていただきたいと思います。
　前原大臣、今の機長訓練と広報の関係、あるいは装備の面、いろいろ話しました。今の話を聞いて、前原大臣、どのような所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　地方検察庁と話合いをして、捜査機関でございますので、そういった修習のために海上保安庁がお役に立てるんであれば、私はそういったものは続けていくべきだというふうに思っておりますけれども、その中身については、今回の事故を踏まえて、どのようなものにしていくのかということについては細部を検討していく必要があるんではないかという思いを致しました。
　また、装備についてのお話がございましたけれども、自衛隊もそうでありますけれども、この海上保安庁というのはもっともっとけた数が違うぐらい予算が今制約をされております。私になってから公共事業費は減らしましたけれども、海上保安庁については予算要求は更に増やしていくということで今概算要求でもかなり増やす努力をしておりますけれども、それでも船舶の老朽化などになかなか対応できていないのが現状でございますし、先ほど委員がお触れになられたようなＴＣＡＳとかあるいはフライトレコーダー、こういったものについてもまだまだ装備が遅れていると、すべてにおいてなされているわけではございませんので、できる限り、こういった制約要因ではありますけれども、しっかりとした対応をしていきたいと思いますし、またそういう意味でのお力添えも国土交通委員の皆さん方には心からお願い申し上げたいと思います。

○佐藤正久君　大臣のリーダーシップ、政治主導でできる分野もかなりあると思います。この辺の業務改善とか装備改善、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　だけど、やっぱり大事なのは、その前提となる意識改革は、やはり海上保安庁だけではなく、特に政治主導と言われるんであれば政務三役の方はそれ以上に強い意識を持っていただきたい。ほかの集団とは違う、海上保安庁を指揮監督するのが国土交通大臣ですから。そういう意味において、これから何点か確認していきます。
　大臣は、事故の一報をいつ、どこでどのように受けて、どのような指示をされたか、御答弁願います。

○国務大臣（前原誠司君）　八月の十八日でございましたけれども、事故が起きたのは。私は当時、鹿児島県の南大隅町の土石流災害現場の視察をしておりました。事故が起きたのが三時十分でございますけれども、私が第一報を受けましたのは約一時間後の午後四時十分、秘書官からその一報を受けました。香川県の佐柳島沖で海上保安庁のヘリコプターが墜落したということを受けて、五名の乗組員のうち四名の乗組員の引揚げ等の関連情報を確認をしたというのがまず第一報でございました。

○佐藤正久君　で、どのような指示をされたんですか。

○国務大臣（前原誠司君）　私からですね、次の訪問先が種子島でございまして、西之表市において、これは九州地方整備局のヘリで南大隅町から種子島まで移動したわけでございますけれども、午後六時三十五分ごろに海上保安庁から電話がございまして、事故の現場の状況、乗組員の死亡、四名死亡、残る一人が行方不明で捜索中であること、そして事故原因としては送電線に接触をして墜落した可能性が高いこと、また、御遺体の弔い、御遺族への対応のために海上保安庁次長を現地に向かわせたこと、こういったことについて報告を受けまして、私からは、残りの一人の行方不明者の捜索、徹底してやってもらいたいということと、御遺族への対応、そして何よりも日本全体、海上保安庁全体の安全運航の徹底、業務の徹底ということを海上保安庁長官に、六時三十五分ごろでございましたけれども、電話で指示をしたところでございます。

○佐藤正久君　大臣は事故発生から一時間後ぐらいに秘書官からそういう報告を受けたと。これ、私も海上保安庁の方から聞いたところ、これメールで秘書官の方に送ったということを聞いています。
　メールは行政文書ですから、その中身について当委員会に提出することを要望いたします。

○委員長（牧野たかお君）　後刻理事会で協議いたします。

○佐藤正久君　今の大臣の答弁だと、四時十分ごろそういう報告を受けたけれども、そのときに何か指示らしい指示はしていないような感じを受けました。十八時三十五分ごろに海上保安庁長官から報告を受けて、その際にはいろいろ指示をされたようですけれども、第一報の四時十分のときには指示をされなかった。副大臣や政務官とも連絡は取ってないような感じですけれども、大臣、何か御自身の対応について反省点はございませんか。

○国務大臣（前原誠司君）　三時十分に事故が起きたわけでございますけれども、初めは墜落したヘリの機体の色が銀色であったということも、目撃者の話がございまして、海上保安庁のヘリは銀色ではございません。そういう意味では、当庁のヘリとおおよそ確認できたのが三時三十四分であったと、こういう話を私は聞いております。
　もちろん、四時十分にはメール、秘書官からそういった報告を受けたわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、五人の乗組員がいて、そして一人がなおまだ見付かっていないということでございますので、一人の捜索の徹底というものをもちろんやってもらっているということで確認はしておりますし、海上保安庁の次長を向かわせたということもございましたので、その状況下では私はしっかりとした対応が取れていたんではないかというふうに思っております。

○佐藤正久君　海上保安庁の方は四時前にそれなりの対策の委員会等を立ち上げてやっているんですよ。大臣に報告されているのはそれ以降に行っているわけで、海上保安庁のヘリだということはほぼ分かっていたと。場合によっては、私は、そこが意識の問題だと私は言っているんですよ。
　ほかの組織とは違う、役所とは違う部分があるんですよ、国土交通大臣は。海上保安庁という実力組織を持っていて、危機管理官庁ですから。そういう一報が来たら、やはり、ヘリが墜落した、四名が今、引揚げかどうか分かりませんけれども、そういうことを言われました。だったらすぐ反応して、副大臣とか政務官にも連絡取らなかったら普通はおかしいと思いますし、指示も何もせずにそのまま種子島の方に行く。場合によっては、そこから、鹿児島から東京へ引き返すということだってあったと思います。その辺りがやっぱり大臣が今までずっと説明されていますけれども、何か人ごとのような気がするんですよ。
　今回は自分の指揮監督する特別な海上保安庁という実力集団の事故なんですよ。しかも、大事な自分の部下隊員、部下の命が失われているかもしれない。そういうときに、またさらに鹿児島から種子島の方に行くと。そこでは引き返すという判断も私はあったかもしれない。なぜ、副大臣とその辺の連絡を取らなかったんですか。そのための副大臣でしょう。違いますか、大臣。

○国務大臣（前原誠司君）　ちゃんと事実関係を確認してからお話しをいただきたいと思います。
　私が南大隅町で土石流災害の被災地の視察をしていたときに、当然ながら戻る必要があるのかということは再三再四、海上保安庁長官に対して私は確認をしております。ただ、現状においては四名の方が亡くなられて、そして一人が捜索中であると。それについて今徹底的に捜査をしているので、また新たな状況になればしっかりと我々に対して話があるということですので公務を続けたところでございまして、しかも、種子島での公務というのは、私は離島振興を国土交通大臣としてやっておりますけれども、離島対抗の少年野球大会の抽せん会が夜にあり、その次は野球大会ということ、そして種子島にその野球大会がございましたので、私は内閣府特命担当大臣として宇宙開発担当でもございますので、その宇宙施設の視察が入っていたわけでございますけれども、翌朝、朝一番にすべての公務をキャンセルをして、そして海保の固定翼を種子島まで来させて、そして鹿児島経由で本庁に帰るということで、もちろんその間は話は、指示はいたしておりますし、全くもって意識がないということを言われるのは極めて心外でございます。

○佐藤正久君　いいです、求めていませんから、答弁。私が質問者です。

○委員長（牧野たかお君）　じゃ、佐藤君。

○佐藤正久君　大臣、私が聞いたのは、なぜ副大臣とか政務官と連絡取らなかったのかということも聞いたんです。しかも、しかも海上保安庁の方に連絡を取りながら、帰る必要があるかどうか聞いて、必要がないと言われたと。でも、大臣、四人の方が亡くなっているというのが分かっている段階で本当にそれでいいんですか。政治主導と言っているときにどうして政務官や副大臣と連絡を取らなかったのか。
　じゃ、更に確認します。種子島の方には移動されている、私も確認しました。大臣は七時からですか、野球の開会式、レセプションに参加されていますよね。その会場にアルコール類はありましたか。

○国務大臣（前原誠司君）　ございました。
　あと、先ほど副大臣、政務官にというお話がありましたけれども、海上保安庁のトップである長官に対して私は話をしているわけですよ。そして、当然ながら副大臣、政務官には話は行っております。

○佐藤正久君　要は、直接していないということを今お認めになったということだと思います。
　じゃ、そのレセプション会場で、大臣は当然自分は飲まなかったと思いますけれども、国土交通省の官僚の方々にもアルコール類は飲まないように指示をされましたか。

○国務大臣（前原誠司君）　乾杯のときには口を付けました。

○佐藤正久君　大臣もアルコールを飲んだんですか。じゃ、ほかの国土交通省の仲間の官僚の方々にはお酒飲むなという指示は出していないということですか。

○国務大臣（前原誠司君）　出しておりません。

○佐藤正久君　この辺の意識がやっぱりおかしいんですよ。四人の方が亡くなって、一名の方がまだ分からないと。そういうときに鹿児島から種子島まで行ってレセプションに参加する。それは大臣のいろいろ関係で判断された。でも、そこにアルコール類があって、それに口を付ける、それはちょっとおかしいと思いますよ。別にウーロン茶でも麦茶でもいいじゃない、乾杯は。しかも、ほかの同じ国土交通省の官僚の方にそういう指示を出していない。飲んでいるかもしれないじゃないですか。それで本当に国民からの信頼というのが再構築できるかと、これはまさに意識の問題だと思っているんですよ。
　じゃ、それでは大臣、次の質問に移りますけれども、レセプションが終わられてからどのような行動を取られましたか。

○国務大臣（前原誠司君）　当然ながら、事故に関する経過の報告を逐一受けておりました。
　あと、先ほど委員はそういうふうにおっしゃいますけれども、それはトータルとして私はどのようにこの事故の、言ってみれば四人の方が亡くなって、そして病院に搬送されている、そして御遺族の方への対応については海上保安庁の次長が直接当たっている、そしてまた残る一人の捜索については徹底してやられていると。そういう状況の中で、私は逐一報告を受け、そして判断を基にして必要なことがあれば指示をしているということでございます。

○佐藤正久君　レセプションが終わってから、八時十五分ごろから場所を移して意見交換会に参加していませんか。

○国務大臣（前原誠司君）　詳しく確認をしてお答えをしたいと思いますけれども、私の記憶では、レセプションが終わって中締めが終わった後、私はもうそのまま宿舎に帰っていると思います。

○佐藤正久君　そこはまた私も確認しますけれども、私が聞いている話では、早めにレセプションを退席をされたというような情報も得ている。これは私もまた確認をしてみたいと思います。
　ただし、翌日、今大臣も言われたように、八時半から本来は開会式があったんですね、野球の。その後、何ですかね、宇宙関係の南種子町の宇宙科学分団との意見交換もいろいろ予定されていたと、そういうものを全部キャンセルをして七時に帰られたと、まさにここに論理矛盾なんですよ。
　普通、危機管理であれば初動が大事だ、これは前原大臣もよく言われていることですよ。事故の当日に対応せずに、翌日、一晩たってから慌てて帰る、このこと自体が、普通、自分の部下が五名、そのうちの四名がもう亡くなられて一名が不明だというときに取る対応なんでしょうか。私はそうは思いません。そこに私は、やっぱり意識の問題だ、ほかが悪いとか言っている場合ではなくて、やっぱり御自身のそういう意識が弱いとこういうようになってしまう、そう思いますよ。
　なぜ、じゃ、前日に帰らずに翌日慌てて帰られたんですか。

○国務大臣（前原誠司君）　慌てて帰られたということで、その慌ててかどうかというのは、あなたが分かるはずはありません。
　私は、電話ではやり取りをして、そして指示も出しておりました。しかしながら、実際やはりどういう状況なのかということについては、本省に戻って、そして、私が指示をしていた海上保安庁長官から直接話を早く聞いた方がいいということの中ですべての公務をキャンセルして、朝、海上保安庁の飛行機を呼んでおいて、そして鹿児島空港から帰ったということでございます。

○佐藤正久君　そこで、やっぱり意識がまだまだ弱いと言わざるを得ないと思いますよ。だったら前の日帰るべきですよ。素直にそういうのを反省は反省として認めると、それは当然だと思いますよ。
　それでは、肝心の、じゃ東京にいた副大臣、政務官は、事故の第一報をどこでどのように受け、どのような指示をされたんでしょうか。

○副大臣（三日月大造君）　八月十八日当日、私は参議院議員会館において、海上保安庁長官も一緒でしたけれども、民主党の国土交通部門会議に出席をしておりまして、その会議席上、時間にいたしまして午後四時ごろだったと思いますが、海上保安庁長官から海保ヘリコプターが墜落したとの報告を受け、長官には、これは私自身一大事だと判断いたしましたので、すぐに本庁に戻るように指示をいたしまして、情報収集及びその後の対応に当たるように指示をいたしました。

○佐藤正久君　そこが不思議なんですよ。どうして副大臣と政務官は本庁に戻らなかったんですか。五名の部下の命よりも民主党の部門会議の方が大事なんですか。しかも、大臣がいないんですよ。大臣がいなかったら副大臣は代わりに対応する、当たり前じゃないですか。そこが、五名の命が失われたときに、政治主導と言われる副大臣、政務官の取る行動とは思えませんよ。しかも、私が聞いたところ、部門会議終わるまで政務官と一緒にいたそうじゃないですか。それほど大事なんですか。
　前原大臣がいない、先ほど前原大臣は言ったじゃないですか、心配だからずっとやり取りを、海上保安庁長官とやり取りしていたと。そういう対応を取っていたら、副大臣への連絡したって何の意味もないじゃないですか、いないんだったら。やっぱりそういうときは、指揮官というのは焦点に立たないと駄目なんですよ。オペレーションルームにいるとか当たり前じゃないですか。大臣がいないんですよ。
　じゃ、副大臣あるいは政務官ですけれども、なぜ現場の方にすぐ行こうと、副大臣も二人いるでしょう、政務官も二人ですか、三人ですか、どうして副大臣とか政務官、現場の方に行くと、大臣はいないにしても、そういう判断はしなかったんですか。

○国務大臣（前原誠司君）　海上保安庁の長官の下にいる次長が現場に向かったということでございますので、その報告を待とうということで私が判断をいたしました。

○佐藤正久君　そこは、やはり私はこれからの検討対象にもなると思いますよ。
　防衛省にお伺いします。
　昨年の十月二十七日、十九時五十六分ごろ、護衛艦「くらま」とカリナ・スター号が関門海峡で衝突しました。相手船舶には負傷者はありませんでした。「くらま」の乗員一名が負傷、乗員三名が煙を吸い込み、病院搬送されました。その事故発生後、十九時五十六分に発生しましたけれども、大臣には約十四分後の八時十分に報告がされ、八時五十分には大臣が登庁され、夜の九時三十分には海自の事故調を立ち上げている。さらに、政務三役のうち副大臣が現地の方にも向かわれているんですよ、すぐ。
　防衛省にお伺いします。副大臣は現地の方に行かれてどのような対応をされましたか。

○大臣政務官（楠田大蔵君）　先ほど御説明、委員からもあったとおりでありますが、その後、二十一時三十分ごろに調査委員会を設置した後、副大臣が現場に派遣をされ、到着をしたのが翌未明の一時三十分ごろであります。その後、事故後の状況を確認をいたしております。七時四十分ごろ、防衛副大臣が接岸した「くらま」の状況を確認し、そしてその後、関係自治体、北九州市長、福岡県知事、下関市長、山口県知事を訪問し、説明をしたということであります。

○佐藤正久君　皆さん、このように対応が違うんですよ。片や死亡事故、片や死亡事故でなくても、やはり同じ実力集団なんですよ。普通の組織とは違う特別な権限と装備を与えられたそういう集団なんですよ。場合によっては事故があって大きな被害が出るかもしれない、関係自治体にもある、なぜこうも違うのか。やっぱり意識の差なんですよ。
　海上保安庁は、先ほど大臣が言われたように、警察機関のようなものを持っていて、ほかの機関が起こした事故に対しては対応が慣れている、自分のところが起こした事故に対してはなかなか不慣れ、その意識が大臣とか副大臣、政務官にもしみ込んでいるような気がしますよ。今回の対応、防衛省の対応と海上保安庁の対応、二つ比べても、そこは違うと思います。私は、民主党政権になってから本当に現場力が落ちているという感じがしてなりません。
　例えば、ホルムズ海峡で発生したタンカー、エム・スター号もそうです。日本のオイルシーレーンのチョークポイントとも言われる戦略上の要衝ホルムズ海峡で商船三井船籍のタンカーが爆発事故等に遭った。船体もへこんでいる。原因はよく分からない。だけど、国土交通省は現地にだれも派遣していないんですよ。これもやっぱり意識がないんですよ。安全に対する意識がやっぱり本省、大臣も副大臣も政務官も私は少ないと思います。八日間も、いいですか、八日間もフジャイラに停泊していたんですよ。その際、なぜ派遣しないんですか。その真偽はともかく、八月三日にはアブドラ・アッザム旅団が犯行声明も出しています。どんどんどんどん新聞報道でいろんなことが分かっている。
　事故発生から二十一日経過してから、八月十八日に第一回の事故調査委員会が国土交通省に立ち上がっているんです。十八日もたっているんですよ。これが仮に最初に派遣をしていたら、しかも、いろいろ専門家ありますよね、海上安全対策研究所のような、そこから専門家を派遣していたらまた違ったかもしれない。なぜこんなに、二十一日も経過した八月十八日に事故調査委員会が立ち上がったんですか。

○副大臣（三日月大造君）　佐藤先生、まさに現場で長年御尽力いただいた。やはり、危機発生時の緊急対応、これに特に組織としてどう対応していくのかということには極めて我々も緊張感を持って対応しなければならないと考えておりますし、その時々、最善の対応だということを取ってきたつもりではありますけれども、しかし不断の検証を、次に起こった場合のこともしっかりと考えながらしていかなければならないというふうに考えております。
　お尋ねのこのホルムズ海峡の事故は、我が国へ原油を輸送中のタンカーで発生したこと、また我が国への原油輸送の八割強が通過するホルムズ海峡で発生したことから、我が国にとっても重大な事故だと認識をして、事故直後から関係省庁連絡会議を五回開催いたしまして、各省庁の協力も得て関係情報の収集分析を行ってきております。
　具体的には、事故後に応急修理のため入港いたしましたアラブ首長国連邦フジャイラ港ですね、事故翌日の七月二十九日に在ドバイ日本総領事館の職員が、また八月五日には在ドバイ日本総領事館の職員及び海上保安庁職員がこの船に乗船をいたしまして、船体損傷部の確認でありますとか、船員からの聞き取り調査、航行データ記録装置からのデータの収集、損傷部付近の付着物の採取などを行っております。事故に遭った船舶の運航者であります商船三井から収集した各種の情報及び現地調査により収集した情報は、八月五日以降、逐次、関係省庁の専門機関に提供して分析を始めております。
　こうした作業を進める一方で、学識経験者の専門的知見を活用して事故原因の検討を行うべく人選を進めまして、日程調整を行った上で八月十八日に第一回の事故原因調査委員会を開催をしたところであります。

○佐藤正久君　いろいろ言われましたけれども、やっぱり初動遅いですよ。
　今もう四十日たっていますけれども、二回目の委員会まだ開かれていないんですよ、副大臣。もうタンカーは坂出港を出発してシンガポールに向かっているんですよ。すべてが、私は言いたいことは、やっぱり意識の問題なんです。もう少し早く専門家を派遣するという部分もまたあったと思いますよ、ほかからの情報だけではなくて。そういう部分が今回、あのヘリ事故の対応すべてに私はあるような気がします。
　ヘリの事案に戻りますけれども、やっぱり遺族対応、あるいは六管の海上保安官の士気やあるいは業務というのは非常に大事だと。言われたとおりです。
　五人の方々の葬儀には政務三役のどなたが行かれたんでしょうか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　事実関係をお答えいたします。
　四人は亡くなりまして……

○佐藤正久君　政務三役のどなたが行かれたんですか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　政務三役は葬儀には、それぞれ別個に御遺族ごとにやられたわけでありますが、参加しておりません。私どもの、私の代理として本庁の総務部長が対応いたしました。それから、現地の本部長以下、六管本部が対応しております。

○佐藤正久君　前原大臣、五人は公務でお亡くなりになりました。今後、墓参り等に行く予定はございますか。

○国務大臣（前原誠司君）　今、公葬の準備をしておりまして、早ければ九月下旬には公葬をさせていただきたい、公務災害を認定した上で公葬をさせていただきたいと、そう考えております。

○佐藤正久君　公葬は当然公葬ですけれども、やっぱり今もう一か月近くたとうとしているんですよね。だから、その前に、やっぱり大臣は公葬、参加されるかもしれませんけれども、その前に政務三役の方が行かれる。代表選挙でいろんな議員回りをしている余裕があったら、まず命というものを大事にする、命を守りたいと、そういうふうに民主党の代表が国会で言われているということを考えたら、公葬まで待つんではなく、気持ちがあるんだったら、政務三役いっぱいおられるわけですから、私は行くべきだと思います。
　やっぱり自衛隊の方も、「あたご」と清徳丸の衝突事故があって、いろんな犠牲を出して、その反省もあり、例えば石破防衛大臣は、この事故以降も毎年、初盆はお参りに行かれている。それはまた一つの政治家の姿だと思います。やっぱりそこは、政治家として本当に命を守りたいと言われ、そして命を預かる、守る集団であれば、その指揮監督をつかさどる政治家は、私は考えがあっても、それを行動に移してもいいと思います。
　それでは、公葬を今九月下旬に考えられていると言われましたけれども、でも通常、今回のような場合、公葬と考えると、第六管本部長が執行者になるというふうに私も伺いました。なぜ公葬を行う前に十日付けで本部長が交代されたのかなと、私は現場上がりの議員として非常に違和感をやっぱり感じました。
　海上保安庁長官、これまで、海上保安庁の事故が発生し、公葬の前に執行者である管区本部長等が異動になったことはありますか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　これまでの事例は承知しておりません。

○佐藤正久君　私も聞いた限りないんですよ。今回、極めて異例なんですよ。今までも五名も亡くなったこともあります。公葬の前に執行者がいなくなる。やっぱり現場はその本部長の命令で場合によっては危険な任務を行う、そういう団結を大事にする組織なんですよ。私も今まで部下を公務で亡くして、部隊葬をやったことがあります。それはつらいものですよ。そのときに、うちの親分がいなくなる。
　海上保安庁長官、今回、前原大臣から人事の指示を受けて今回の発令になったと思いますけれども、今回、十日付けということを考えるときに、公葬との関係は頭の中をよぎりませんでしたか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　公葬との関係も考えました。確かに先生おっしゃるとおり、六管本部長が公葬の主宰者であります。
　ただ、今回の事案につきましては、その引き起こした社会的反響の大きさ、あるいは航空基地の現在の状況を考えますと、早急に体制を立て直して、本部長、次長の後任にしっかりした者を据えるというのが急務であると判断しまして、私がそういう発令を十日付けで行うこととしたものであります。

○佐藤正久君　やっぱり頭をよぎらないわけはないと思いますよ。本当苦渋の選択と思いますけれども、もしかしたら政治主導の名の下に言えなかったのではないかなと。海上保安庁長官、大臣に公葬が終わるまで待ってくださいということを意見具申しようとはしませんでしたか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　大臣には公葬の件についても御説明をした上で、私としてもしっかり検討した上で体制の立て直しが急務であると判断したところでございます。

○佐藤正久君　ここは意見が分かれるところかもしれませんけれども、ややもすると、マスコミに対しての情報の提供の仕方が二転三転したと。でも、これと、やっぱり自後の立て直しのときの体制で本当に今人事交代をしていいのかという部分はやっぱり海上保安庁長官も悩まれたと思います。でも、その辺りは実際、表に出てこないんですよ。大臣の記者会見でも全然出てこない。単に業務、業務が止まっているから何とかしないといけない。広報対応で御迷惑を掛けましたと。
　でも、普通に考えたら、やはり今の本部長ですか、今の本部長のままで本当にできないのかと。本当にできないのかと、ぎりぎり考えた結果かもしれませんけれども、私は、今回の隊員の士気というものを考えた場合、この公葬についてはそれなりの対応をしていただかないと本当に政治主導を違った形で現場は受け取ってしまう、大臣から言われたから海上保安庁長官がそのとおり単に人事異動を発令してしまったと。そういうのが伝わらなかったら、やっぱりそれこそまさに誤解を招きやすいし、いろんなものをあるいは隠すためにトカゲのしっぽ切りのような、そんなふうな誤解も与えかねませんよ。
　しかも、まだ事故調査の真っただ中で、そのフラッシュメモリーに入っていた飛行データ、これの発表をしたのは三日なんですよ、九月の三日。同じ九月の三日に本部長の人事異動を大臣が記者会見されている。まさに、事故調査をやっているその真っ最中で、いろんな情報が出てくるときに肝心かなめの本部長が人事異動される。これは本当おかしいですよ、普通考えて。組織として私は体を成さなくなるかもしれないと非常に心配しています。まさに、事故調査の真っ最中でいろんな情報が出てくる、しかも公葬もまだだというときに、本当にいいのかと。私は、これは政治主導の弊害ではないかなという気がします。
　前原大臣、今回、大臣はいまだ国民に謝罪をしていないんですよ。あたかも六管が悪いような、そういうことを盛んに言われている。やっぱりそこは、私は、今回、事故対応を見て大臣には正直がっかりしました。前原さん、あなたもですかという感じがしました。上の方が責任を取らない、全部ほかの人に押し付ける、秘書が悪いとか、あるいは六管が悪いとか。やっぱり、自分が責任者であれば、それをみんな下は見ているんですよ。責任を取るから指揮者なんですよ。
　にもかかわらず、今回、事故一報を受けた、そのまま種子島に行く、副大臣、政務官には連絡を取らない、しかもレセプションでアルコールも飲む、一緒に行った国土交通省の官僚の方にも酒を飲むなと言わない、政務官、副大臣の派遣はずっと後からじゃないですか。これが本当に危機管理を担当する国土交通省の政治主導かと。非常に情けない。私は、正直言って政権担当能力を疑いますよ、今回の対応。全然反省がない。広報対応とかそういうものの前に、事故を起こしたと、実力集団が事故を起こしたということについて、まず率直に国民に謝罪するのが第一歩ですよ。そこが私は間違っていると思います。あたかもほかが悪いではなくて、まず自分なんですよ。
　最後に大臣、今回、これから事故の調査の究明とともに処分というのをなされるかもしれません。御自身も処分の対象にすることも踏まえて検討するのか。また、ここで改めて国民に事故を起こしたということについて謝罪をしていただきたいと思います。

○委員長（牧野たかお君）　前原大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（前原誠司君）　自衛隊におられた佐藤委員でありますので、いろいろその現場感覚でお話をされている面もあろうかと思いますが、私は佐藤委員のおっしゃることがすべて正しいとは思っておりません。それは国民の皆さん方が御判断をされることだと思いますし、私はその佐藤委員の価値観をすべて受け入れるものではありません。
　ただ、今回の事故については、大変これは大問題の事故だと私は思っております。（発言する者あり）ちょっと脇委員、黙っておいてもらえますか、今答弁しているところなんで。ちょっと黙らしてください、委員長。

○委員長（牧野たかお君）　答弁を続けてください。

○国務大臣（前原誠司君）　今回の問題については、いろんな考え方があると思います。私は、正直申し上げて、今回の問題の対応についてはいろいろ反省すべき点はあると思いますよ。しかしながら、四人の方々の御遺族の方々にどうこれから対応していくのか。（発言する者あり）初めは四人だったわけです。それで、捜索をして一人の方が見付かって五人の方々、この方々に対してどうこれから、御遺族も含めてしっかりやっていくのかということについては、海上保安庁を挙げて万全の対応を取っていきたいというふうに思います。
　そして、何よりも大事なのは、事故の再発防止と、そして今回のような広報上の混乱を引き起こさない、これが極めて私は大事なことだと思っておりますので、この二つについてしっかりと対応するための検討委員会を設けさせていただいたということでございます。
　あと、先ほど本部長の異動についていろいろ御意見をおっしゃいましたけれども、これは佐藤委員の御意見としては承っておりますけれども、事故調査はこれから運輸安全委員会でしっかりやるんですよ。運輸安全委員会でしっかりやるのと、しかし、広報体制に問題があったというのは事実ですよ。そして、今、広島の航空基地では業務ができていないんです。やるべき業務ができていない中で、もちろんメンタルケアもしっかりやりますけれども、一日も早く体制を一新して、そして通常の業務に戻すための努力を行うということも違った見方からは大事なことなんじゃないですか。私は、そういう判断をして鈴木長官に対して話をしたということでございます。
　なお、一番初めの記者会見で遺憾であるということを申し上げたことは、これは国民の皆さん方へのおわびの気持ちも含めて私は申し上げたわけでございまして、今日、冒頭で皆様方に私が報告をしたものをもう一度お読みをいただければ、そのことは御理解いただけるのではないかと思います。

○委員長（牧野たかお君）　時間が来ています。

○佐藤正久君　結局、最後まで国民に対する真摯な謝罪を聞くことはできなかった。遺憾というのは、やはり真摯な謝罪とは取れませんよ。しかも、自分の責任問題については一言も触れない。本当に政権担当能力があるのかと疑問を最後に提示をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　まず、今回の事故で殉職されました五名の海上保安官の方に対し心から御冥福を申し上げますとともに、御遺族の皆様方に対しても心から哀悼の意を表したいと思います。
　また、私は日ごろ、この日本の海を守り、海難事故の捜査を行い、また危険で過酷な海難救助に当たるというような、様々な重大な任務を担って活動されている海上保安官の皆様の日々の活動に対しまして、そして不断の訓練を行い、一生懸命活動されている海上保安官の皆様に対しましては深く敬意を表するものでございます。だからこそ今回の事故というのが、そしてその事故に対する対応というものが、私は、隊員、海上保安官の皆様の士気そのものに本当に影響している。そのことをもっともっと大きく、実は重たく受け止めなければいけないのではないかと思います。
　責任の所在というようなこともございますけれども、事故が起きた、少なくとも同僚五人が犠牲になった、殉職したということに対して上官が、上層部がきちんとそのことについて情報を公開してくれないということは、現場の隊員から見たら、本当に自分は何のために働くのか、何のために命を懸けるのかということに大きくかかわってきてしまうわけであります。その意味では、隊員の士気をしっかりと守る海上保安官の方々の日々の活動というものにしっかり敬意を表するとともに、その皆さんの活動に対してきちんと上が責任を持つということは非常に大事なことであると思います。
　何点かちょっと確認をしますが、まず、この日の事故機における当初の飛行計画そのものは具体的に何と何だったのか。何が任務としてこの「あきづる」は飛んだのか。具体的にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　まず、飛行計画でございますが、航空局に事故機から提供された飛行計画によりますと、広島空港出発後、三原、手島、六口島、広島、高見島、六口島、三原を飛行し広島空港に帰投するという計画でございました。これは、飛行計画というのは主要な経過地を記載して、おおむねのルートを示すものであるからであります。
　それから、任務内容といたしましては、瀬戸内海の岡山県及び香川県の海域における哨戒、廃船調査を含む哨戒及び巡視艇に乗船して海上保安業務の見学を行っている司法修習生に対する展示飛行を行うことを任務としておりました。

○長沢広明君　今、ルートの話がありましたが、帯びていた任務そのものは廃船調査とそして展示飛行と。展示飛行は二回ですね。この二回の展示飛行が任務になっていたと。
　ただ、ちょっと先ほども話題になりましたが、この副操縦員の高橋さんですね、の方がいわゆるベル４１２の機長の資格を取るということのその研修も同時に行っていたのではないかということで、これは当初からその話はあったんですか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えします。
　機長昇格訓練につきましては、先ほども御答弁しましたように、広島航空基地において基地長が訓練計画を具体的に作りまして訓練を命ずるということでありまして、当日もこの高橋飛行士がベル４１２の機長の昇格訓練をするために、実機では三回目の機長席に座った訓練ということでやっておりました。

○長沢広明君　つまり、今、冒頭は廃船調査と二回の展示飛行というのが任務ということになっておりましたが、この日の「あきづる」の飛行の中には、やはりこの副操縦員の機長資格の研修ということも同時に行われていたと。それは当初から決まっていたと、はっきりしていたということですね。
　操縦席、機長席に副操縦員の高橋さんが乗っていたと、いわゆる右側に座っていたということと、それから機長の資格の研修を行っていたということは、これまでの過去、この件については、記者会見が六回、ブリーフィングが十四回、計二十回の記者会見、ブリーフィングをされているというふうに伺っておりますけれども、その中では公表されたんでしょうか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　デモ飛行と同様に記者会見の当初のころでは公表しておりませんで、記者会見の後半の方でその事実も公表したと聞いております。

○長沢広明君　要するに、そういうことをきちんと最初から公表するということが必要なんですよ。こういう任務で飛んでいるんだと、こういう状況だったんだということをきちんと公表するということはもう当たり前のことだと思うんですね。その中で起きた事故であるということから、そこから事故の原因調査が始まるんじゃないですか。
　それをきちんとやはりしなかったということがありますし、同時に、私は、隊員、飛行の安全ということを考えれば、廃船調査という通常の哨戒の仕事と任務と、それから二度にわたる展示飛行、さらに副操縦員の研修も同時にやると、幾つもの任務を重ねてこの日は飛行しているということは、これは隊員の安全ということを考えると、幾つもの任務が複数に複雑に重なっていたということは当然この事故に何らかの影響を及ぼす危険性があったということになると思うんですね。やっぱりそういうことを、任務の中身というものをきちんとしなければならないというふうに思います。
　その上で、デモ飛行の件については当初公表しなかったと、これについて二転三転したということもあって様々な御説明をされているんですけど、端的にいつ、だれがこの情報を出さないということを決めたのか。だれが判断したんですか。

○政府参考人（鈴木久泰君）　今回のデモ飛行は広島航空基地と水島海上保安部との間で調整がなされて実施されたものでありまして、第六管区本部は当初はデモ飛行の事実を知りませんでした、事故当時はですね。司法修習生を乗せた巡視艇が付近にいる、事故現場の付近にいるというのは当然知っておりまして、その司法修習生を乗せたまま当該巡視艇を現場まで向かわせたりもしておりました。
　ただ、事故機がデモ飛行をしておったという事実は当日の夜になって管区本部の対策本部にもたらされまして、そこで六管本部長以下幹部が検討をして、事故の現場と十七キロも離れておるということで、そのデモ飛行と事故との関連はないだろうということを軽々に判断をして公表する必要はないと判断したと聞いております。

○長沢広明君　このことはもう幾ら御説明を聞いても分からないんですね。いつ、だれが判断を最終的にしたのか分からない。こういうことが私は先ほども申し上げた隊員の士気にかかわる問題だということを申し上げているんです。やっぱりここに、どこで判断するかと、この場面で判断するときにやっぱりきちんとしなきゃならない、こういうことも含めて、今後の再発防止の委員会等も設けられているようですのでしっかりやってもらいたいと思うんですが。
　これにちょっと関連をします。今、軽々にそういう判断をした、距離が十七キロあるとか、そういう軽々に判断をして公表しなかった、そういう話を今長官はされていましたけれども、それで大臣、先ほど大臣はこの委員会の場で今事故原因についても調査中なので予断を与える発言は避けたいということを何度かおっしゃいましたが、事故から二日後の八月二十日、大臣は閣議後の記者会見で、もうそのときに、デモ飛行と時間が十四時二十五分から墜落時間まで四十五分を経過していると、直線距離が十七キロメートル空いているということで、展示飛行を行っていたその延長線上で低空飛行を行っていて高圧電線に引っかかったという御指摘あるいは推測記事は当たらないとか、因果関係がないと、こういうふうに既に大臣は二十日の段階で、この展示飛行と事故に因果関係がないというようなことを記者会見で大臣御自身がおっしゃっているわけですね。
　十八日午後に事故が発生して、当初はデモ飛行については公表されていなかった。十九日、運輸安全委員会が現場に派遣された。調査官がもう調査をスタートした。しかし、そのときも調査官に対してもデモ飛行であったことは実は伏せられていた。それがその日の午後、その後に明らかになって、翌日二十日の記者会見ですよ。当然、事故調査にこのデモ飛行というものが加わったということで、当然、事故調査に関係する問題です。
　そのことについて、大臣がデモ飛行と事故に因果関係はないと先に断言をしたような発言をされたことは私は大臣としては余りに軽率ではなかったかと、調査に予断を与えるような発言をしたのは慎むべきではなかったのかと、なぜこんな発言をされたのか、ちょっと真意を伺いたい。

○国務大臣（前原誠司君）　今委員がおっしゃったように、八月の二十日の会見において、デモ飛行の海域から墜落現場までは約十七キロ離れていることから、デモ飛行の際の低空飛行と墜落時の低空飛行の直接の因果関係は考えられないという説明を私はいたしました。
　あのときの報道ぶりは、要は隠していたと、デモ飛行を。そして、要は、デモ飛行で低空飛行をしていて、それがそのまま墜落をしたんではないかと、そういう報道があったためにこういうことを申し上げたわけです。つまりこれは、デモ飛行が事故の原因となったような推測報道もあったことから客観的な事実に基づく見解を述べたもので、事故原因について予断を与える趣旨で申し上げたわけではございません。

○長沢広明君　しかし、因果関係はないとか、はっきり大臣、言葉を申し上げているので、当然この事故調査が始まっている段階でこのデモ飛行とこの事故との関係に大臣御自身が私は言及するべきではなかったというふうに思います。恐らく、これはもう先ほども長官もおっしゃっていましたが、大臣が海保から上がってきた情報にそのまま動かされたんじゃないかなということをすごく心配しているわけですね。こういうことに対してこの場で発言をしてしまうことは必要なかったのではないかと私は思います。
　ちょっとほかのテーマもやりたいので先に進みますが、事故の再発防止を確立するということが当委員会でも実は大きなテーマだと私は思います。その意味では、事故後の会見で、原因究明を進めるとともに、再発防止に必要な措置を講じてまいりたいと、このように大臣もおっしゃっておりますので、そこで、今後の航空法など関係法令の改正強化も含めましてヘリコプター事故の再発防止策を確立するということが一番大事だと思いますが、この防止策をどう検討されておりますか。
　これは、海保のヘリに限らず民間のヘリコプターの事故、それから、私は、公明党としてもこれから全国にドクターヘリを配備するということ、法律に基づいて全国配備を進めてまいります。そういう意味では、民間のヘリコプターの事故あるいは防災ヘリ、消防に関するヘリ、それからドクターヘリ、こういうようなものがたくさん飛んでおりますし、このヘリコプターの事故は実はずっと続いているわけですね。このヘリコプターに関する事故の再発防止をきちんと、これを機会にがっちりやるということが必要だと思いますので、どういうことを考えているか明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　ヘリコプターの航空事故防止対策については、国土交通省で従来からは、ヘリコプター等の小型機を運航する航空会社に対し安全監査等を通じ安全運航を指導するとともに、自家用操縦士等に対しては、講習会等を通じ、法令等の遵守、無理のない飛行計画による運航、厳重な見張りの実施、安全運航に必要な対策の徹底を図ってまいりました。
　また、現在、自家用航空機等の操縦者に対し、新たな定期的な技能審査を義務付ける航空法の改正案を国会に提出をさせていただいているところでございます。
　今委員がおっしゃったように、八月十八日においてこの海保のヘリコプターが墜落した事故のほか、最近では埼玉県において防災ヘリコプターが事故を起こしました。また、熊本県においては個人機が事故を起こすということで多発をしております。これらの事故につきましては、現在、運輸安全委員会において事故原因の調査が進められておりますけれども、今後とも、運航関係者への指導監督に加え、これらの事故原因の調査状況等も踏まえつつ必要な再発防止策を図ってヘリコプターの安全運航に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、先ほど安全監査の話をさせていただきましたけれども、小型機、これは固定翼も含めてでございますが、小型機を運航する航空会社は七十社ございます。平成二十一年度は四十一社、そして、平成二十一年は四十一社の本社及び基地に対して百二件の安全監査を実施をいたしました。残りの二十九社に対する安全監査については、平成二十年度に実施済み、又は平成二十二年度に実施をする予定でございまして、現場の安全確保も含めて、こういった点をしっかりやっていくとともに、先ほど申し上げた法改正なども取り組んでいかなくてはいけないと考えております。

○長沢広明君　大臣もおっしゃって、先ほど来も議論の中でちょっと出てきているとおり、現在は航空、飛行の業務がやっぱり再開できない状態にあると。それについては、海上保安官の皆さんの私はメンタル面の影響が非常に大きいと思うんですね。今回の事故は、非常にベテランの機長、副操縦士の方も実はこの機種の資格は持っていなかったとしても飛行時間が非常に長い、ベテランの五人が乗った機でこういう事故が起きたということについて、大変なメンタル面の影響、大きいと思います。先ほど大臣もちょっと言われた埼玉県の秩父での防災ヘリの事故でも、やはり消防の方がほかの隊員の影響、心理面に対する影響を非常に重く受け止めております。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
　そういう意味では、こういう事故に対する、保安官に対するメンタル面のサポートをしっかりやる、当然、海保がしっかりやるということなんですが、海保がしっかりメンタル面のサポートをやるように、これはもう国土交通省の方からきちんと指導するなり、あるいはそういうことについてはサポート体制を組むなりして、そのメンタル面のサポートをしっかり進めてもらいたいというふうに思いますが、どうお考えですか。

○国務大臣（前原誠司君）　委員が御指摘をされた点は極めて重要なポイントだと考えております。
　海保におけるメンタルサポート体制といたしましては、本庁及び各管区海上保安本部に職員相談室長を、各海上保安部署、大型巡視船には職員相談取扱責任者を配置をして、職員のメンタルを含む様々な相談に応じる体制を整備をしております。また、この体制が有効に機能するように、本庁が中心となって各管区海上保安本部と協力して、年一回以上のメンタルヘルス講習会の実施、惨事ストレスに関する知識付与等のメンタルヘルス対策を講じているところでございます。
　その一環といたしまして、平成十五年度から、本庁に海上保安庁惨事ストレス対策アドバイザーとして臨床心理士を委嘱し、メンタルヘルスの施策全般への助言や、過重なストレスにさらされた職員等へのカウンセリングケアなどを実施をしております。また、これを補完するために、各地域の精神科医や臨床心理士等の専門家とのネットワークの構築を推進をしております。
　今回の事故では、八月二十五日から三日間にわたりましてこのアドバイザーを広島航空基地に派遣をいたしまして、ストレスチェック、職員全体を対象とする研修及び個別面談を実施をしておりまして、これらの取組を通じて更にメンタルヘルス対策の向上に努めてまいりたいと考えております。

○長沢広明君　しっかり再発防止策、それから隊員のケア、それから早急な海保の業務の全面的な再開ということですね、これをしっかりサポートしなければいけないというふうに思います。隊員の士気を高めていくために上がまずしっかりやらなきゃいけないということを改めて強調しておきたいと思います。
　それでは、ちょっとほかのテーマに移りたいんですが、ちょっと順番を変えまして、ゲリラ豪雨対策を先にちょっと取り上げさせていただきます。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　実は、皆さん御存じのとおり、この数年間、短時間のうちに想定外の雨量による集中豪雨というものの被害がずっと続いております。このゲリラ豪雨対策について各地いろいろな取組をしております。
　実は、二年前の八月十六日ですが、このゲリラ豪雨によって、栃木県の鹿沼市で、道路のアンダーパスで急激に水位が上がった中で車が水没をして運転者の女性が車の中で亡くなるという大変痛ましい事故、事件が起きました。
　これを受けて、栃木県の鹿沼市とか栃木県全体は非常にいろんな手を実は打ったわけなんです。道路アンダーの冠水対策とか、冠水情報板を付けたりとか、監視カメラを設置したりとか、排水対策を強化、整備したりとか、あるいは消防、警察の訓練をより強化したりとか、ハード面とソフト面、様々な手を栃木県内では打った。当然、国の側からもその支援を一生懸命さしていただきました。
　ところが、今年七月、今度は岐阜県の可児市で似たような事故が起きているわけです。やはり、急激な集中豪雨による水位の上昇で三人が流されるという、そういう事故が起きました。
　私は、栃木県で一生懸命この対策をやってきた福田知事が、二年前の鹿沼のあの事故の教訓が全然生かされていないじゃないかと、この岐阜のあの事故を見て、また同じような事故が起きているじゃないか、この地域地域で起きて頑張っていることに対して、それを教訓にして全国でゲリラ豪雨の対策をしっかり進めるというのはこれ国の責任じゃないかと、こう私、面と向かって言われたことがあります。そのとおりだと思うんです。
　やっぱりこの間、例えば今年だけ取っても、内閣府のまとめでは、今年の六月から七月、梅雨前線による大雨被害で、これは土砂崩れとか土石流のようなこともありますけれども、少なくとも全国で十五人の死者、五人の行方不明者が出るということが起きているわけです。
　ゲリラ豪雨はいつ、どこで発生するか分かりません、当然。だからゲリラ的と言っているわけですけれども、ただし、豪雨災害が起きやすいところというのはある程度特定できるし、この数年間の様々なケースを見れば、どういう被害がどういうところで起きるかということは分析すればはっきり分かるわけです、ある程度。想定できる。そういうこともありますので、栃木県だけではなくて、地方が懸命に取り組んでいる対策も参考にしながら、打てる対策を直ちに実行すべきであるというふうに思っておりまして、これは今日は内閣府の防災担当にもお越しいただいております。
　地方が懸命に取り組んでいるゲリラ対策に対して、どういう対策を打つつもりか、その決意を端的に述べていただきたいと思いますし、私は、地方が一生懸命頑張っています、地方が今一番分かっているから、どこで事故が、事件が起きるか、被害が出るか、現場が一番分かっていますから、現場にしっかり届く予算措置をしっかりしてもらいたい、それをやらなきゃいけない、こういうふうに思いますので、見解を。

○大臣政務官（泉健太君）　ありがとうございます。誠にそのとおりでありまして、岐阜県可児市でもやはり水没があったということで、私も現場に行ってまいりました。
　私の地元、京都でも、幼稚園のバスがやはりアンダーパスで水没をするということもありまして、全国各地でこういったことは起こり得ると思います。
　やはり思いますのは、ゲリラ豪雨対応ということに限らず、アンダーパスというところにやはり共通して危険性があるのではないかということも考え得ると思いますので、国道、それから県道、市道、それぞれありますけれども、国土交通省とも連携をしながら、そういった道路においてのハザードマップというか、そういったものもどういう状況になっているのかということも考えながら対策をしっかりと考えていきたいと思っておりますし、また、ちょうど政府では今年の三月に、大雨災害における市町村の主な取組事例集というものを内閣府で出させていただいておりまして、やはりこういう情報交換ですとか分かりやすい資料を作成をして、できる限り地域の中で共有していただけるような、そういう体制もつくっていきたいと思います。

○長沢広明君　予算措置をしっかりしなきゃいけないと思うんですよ。どこへ言っても、市役所に言ってもお金がないと言われる、県に言ってもお金がないと言われるという。結局、住宅の浸水被害も含めて、やるべき仕事をもっとしっかり、現場に届く仕事を進めなきゃいけないというのが私、一番申し上げたいことで、予算措置をしっかりするということを改めて申し上げておきたいと思います。
　時間がないので、公明党は緊急経済対策を九月二日に発表しまして、その中でゲリラ豪雨対策にも言及しております。特に、雨水貯留・浸透事業の推進をしっかりやるべきだということを提案をさせていただいておりますが、この雨水貯留・浸透事業に対してしっかり力を入れてゲリラ豪雨対策の柱の一つとして進めていくべきだというふうに思いますけれども、これは国土交通省はどうお考えになりますか、大臣。

○国務大臣（前原誠司君）　このゲリラ豪雨対策というのは、まさに先ほど委員がおっしゃったように、どこで降るか分からないということでありまして、私も先般、広島県の庄原市というところに行ってまいりましたけれども、十分間で四十四ミリの雨が降るということで、時間換算にすると、単純に六倍をすると物すごい雨が降っていると。そのときは一時間九十数ミリだったそうでありますけれども、数百か所の山が崩れて土石流が瞬く間に発生をするということでございまして。
　もちろん、河川の整備とかそれから下水道の整備、そして今おっしゃったような雨水対策の施設あるいは透水性の施設というものをしっかりやっていくということも大事でございますけれども、それと同時に大事なのは、やっぱりソフトが大事であろうと。つまりは、ハザードマップであるとか、あるいは集中豪雨がどのようないわゆるところに今降っているのかということは、これは衛星あるいはＸバンドレーダーを使えば分かるわけでございまして、そういうものを市町村に対してしっかりと提供し、そして事前の注意を呼びかけて、そして避難をしていただくような、あらかじめの避難をしていただくような状況をどうつくり出していくのかということが大切なことではないかと思います。そういったハード、ソフトの併せた対応策が必要だと思います。
　なお、今公明党さんから御要請のございました雨水貯留・浸透施設の整備については、我々も大変重要な点だと考えておりますので、平成二十二年度の社会資本整備総合交付金の対象に入れさせていただきまして、こういった御党からの御要望も含めてしっかりと対応策を取らせていただきたい、地域と御相談をしながら進めていきたいと考えております。

○長沢広明君　ちょっと時間が本当になくなってしまいまして、あと一問、ちょっと八ツ場ダムの問題をどうしても私、取り上げさせていただきます。
　八ツ場ダムの問題については様々にこの国会でも議論になってきているというふうに思いますが、これはもう前原大臣の決断によって動いた問題でありまして、地域住民の不安、将来展望が見えないということに対する不安というものが、マイナス面が非常に大きく現れてきております。これは、大臣自ら中止と言ってこのマイナスの影響がどんどん大きくなっているわけですから、関係する一都五県についても治水、利水の問題や財政上の問題で大きな混乱が生じていますし、地元の住民にとってもいろんな意味で、目に見えない影響も含めていろんな影響が実は広がっているんです。その声がなかなか届かない。もっと地域とか現場とか暮らしの声をしっかり受け止めるということをしていかないと、現場の生活や本当に悩んでいる人の声とどんどん離れた政治になっていってしまう。それを非常に私、象徴的に八ツ場の問題は示しているような気がしてならないんです。
　細かいこといっぱいあったんですが、一つだけどうしてもここで確認をさせていただきますが、温泉街の客数はもう今半分以下に激減です。ダムの結論も棚上げ状態と。大臣自らはこの今後の生活再建について、特に国の検証作業が進まないので、国の検証作業が進まないがために様々な問題がそのまま棚上げ、先送りになっているという状態があります。関係一都五県もこの検証作業については一刻も早く一定の結論、方向性を出してくれというふうに求めておりますし、大臣は先日、一都五県との調整が付けば、中間取りまとめが提出される時期のいかんにかかわらず、九月中にも地方公共団体との検討の場を立ち上げたい、このようなお考えを示されました。
　では、この検証、この九月中にも地方公共団体との検討の場を立ち上げたいという、この検討の場というのは、一体何を検討する、どういう性格の場にするつもりなのかということと、この有識者会議が進める検証作業との関係はどうなるのかということ。そして同時に、もう一つは、この検証作業の具体的なスケジュール、八ツ場ダムの検証作業はいつから始まっていつに終わるのか、こういうきちっと見えるところ、スケジュールを明らかにしてもらいたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　五十七年間、計画がされてからできなかったダムでございますが、今回の政権交代の方針転換で地元の皆さん方には大変私は御迷惑をお掛けをしているということは、改めておわびを申し上げなくてはいけないというふうに考えております。
　一都五県含めた自治体の皆さん方の御納得をいただくために、中止の方向性は出しておりますが、予断なき検証を行うということを皆さん方にお伝えをいたしておりますし、また河川、できるだけダムによらない治水をということで有識者会議の皆さん方に中間取りまとめをしていただきまして、今実はパブリックコメントを行っているところでございますけれども、しかしながら今委員が御指摘のように、地元の方々の生活を考えるとやはり一日の猶予もないということで、この中間取りまとめのパブリックコメントがまだ集計をしている最中でございますけれども、一都五県の御了解をいただければ、どういう代替利水があるか、どういう代替治水があるか、そういうことも含めて是非議論をさせていただきたいというふうに我々は考えているところでございます。
　今のところ、この協議の場にどのような形で自治体の皆さん方にかかわっていただくのかということがまだ確定をしていない段階でございますので、どういったスケジュールでということは申し上げられる段階ではございませんけれども、委員が御指摘のように、毎日毎日不安で現場で暮らしておられる皆さん方のことを考えると、一刻も早くそういったものを立ち上げて、そして生活再建というものが早く第一歩を踏み出せるように我々としても努力をさせていただきたいと、このように考えております。

○長沢広明君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に要望だけちょっとしておきます。
　温泉街が大変な疲弊状態です。中止の方針が出て一年、何もこの先に出てこないということで、もう温泉街は大変な悲鳴が上がっています。
　また、代替地が決まる前に移転した人たちが三百世帯いらっしゃいます。この人たちは、全然知らない土地に行ってやはりコミュニティーの中に溶け込めない、しかし帰る場所もなくなっている。帰る場所も、実は本当は観光地として良くなるはずだったのが、ダムが中止になって湖面を利用した観光事業が行えなくなって、自分の住んでいたところがどんどん疲弊して沈没していく。こういうことで、もう大変な精神面の、メンタル面での非常な重みというものがあるわけですね。
　できればこの代替地以外に出ていった、移転した人たちのケアというものもフォローをすべきだと思いますし、何よりも地元に対して早急にこの観光も含めた振興策を具体的に提示する責任がこの内閣にはあるはずですから、その責任をしっかり果たすように強く要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○上野ひろし君　よろしくお願いします。みんなの党の上野ひろしでございます。
　まず、今回の事故で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしまして、また御遺族の方々に心より哀悼の意を表したいと思います。
　時間もございますので、何点か絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、実効性のある事故対策の構築という観点からお聞きをしたいと思います。事実関係確認でございますけれども、まず、海上保安庁におきまして、これまで近年、業務中の事故というのは発生をしているのでしょうか。しているのであれば、どのような事故なのか、特に今回のようなヘリコプターが送電線に接触をすると、そういうような事故があったかどうかということについてもお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木久泰君）　今回のような送電線に接触したことが直接の原因になって墜落したという事故は承知をしておりません。
　最近のヘリコプターの事故につきましては、平成十七年一月と二十年十二月に着水事故を起こしております。これは人命には異常はなかったものでありますが。
　まず、平成十七年一月の着水事故につきましては、新潟航空基地所属のヘリコプターが、つり上げ訓練中に二基あるエンジンの片側の出力が低下してパワー不足のために着水をさせたというものでありまして、これは原因として、着氷、氷が付いてその破片がエンジン内に吸い込まれたという可能性が考えられたことから、対策として、エンジンの吸気口の金網状のスクリーンを加熱すると、着氷しなくするというような対策を図っております。
　それから、平成二十年十二月の事故につきましては、石垣航空基地所属ヘリコプターの夜間採証訓練において着水したものでありますが、これはまだ運輸安全委員会の報告はなされておりませんが、当庁として、機長が空間識失調、一時的に平衡感覚を失う状態に陥った可能性があるということから、防衛省の支援を受けまして、空間識失調訓練というのを実施してございます。
　それから、死亡事故の関連では、平成十年二月に函館航空基地所属のヘリコプターの夜間つり上げ訓練中に、機長がオートパイロットの操作に気を取られているうちに機体の姿勢が乱れ、回復できずに海上に墜落し、乗組員五名のうち三名が殉職した事故がございます。これにつきましては、シミュレーターによる緊急操作訓練の実施、それから当時の航空事故調査委員会の報告書を受けて、乗組員が水没した機体から安全に脱出するための緊急脱出訓練の実施をしてございます。

○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今のお話ですと、ヘリコプターが送電線に接触をするという事故はなかったということかと思うんですが、先ほど来、大臣の方からも御説明ありましたとおり、民間におきましては随分ヘリコプターが送電線に接触をする、また死亡事故も起きているということでございます。こういう事故を踏まえまして、海上保安庁の中でどういう対策を取られていたのかということについてお伺いをしたいと思います。
　本来であれば、送電線の近辺の飛行というのは本当に危険な話でありますので、例えばパトロールの前に経路の中にある送電線の場所を確認をする、またそれ以外であっても危険な場所については確認をする、また組織の中でその確認を徹底をするということがあってしかるべきだと思うんですが、これまでの状況をお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほどの答弁、正確に申し上げますと、送電線への接触が直接原因となった事故はないと申し上げましたが、実は墜落する途中に送電線にも引っかかったという事故は過去にございます。ただ、原因となったわけではございません。
　問題の送電線の関係でございますが、各航空基地において、送電線を始めとする航空障害物件、橋の橋脚とか、そういうののマップをきちっと作って持たせておりまして、職員間で情報共有を図っておりますし、配属になったときは最初にそのマップをたたき込むということをやってございますけれども、平成十六年に信越放送のヘリコプターが送電線に接触して墜落した事故というのを受けまして、航空局が提供した送電線等の航空障害物件情報というのを我々が作成したマップに加えるということで、平成十七年二月十七日に各航空基地に周知徹底をしております。
　さらに、平成十七年十二月二十六日に航空法の施行規則というのが改正、施行されまして、架空線、空に張った線に対する昼間障害標識の設置について改正をなされましたので、その旨も各航空基地に周知徹底をしてございます。

○上野ひろし君　ありがとうございます。
　事故のたびに様々対策を取ってこられたということだとは思うんですが、現にまた今回、こういう五名の方が亡くなる本当に痛ましい事故が起きているわけでございます。今回、航空機安全対策検討委員会を設置して安全対策を取りまとめられるということでありますけれども、単に報告書を作る、型どおりの確認をするということではなくて、五名が犠牲になったという事実を踏まえまして、真に実効性のある対策を是非講じていただきたい、このように思います。
　次に、第六管区海上保安本部から海上保安庁の本庁、それから前原大臣に対する情報伝達、その在り方に問題があったのではないかという観点から質問をしたいと思います。
　まず、これも事実関係確認でございますけれども、今回の事故の前に司法修習生向けのデモ飛行を行っているという事実を公表しなかった、そしてまた海上保安庁の本庁に連絡をしなかった、大臣に対して即座に連絡をしなかった、こういう判断、これはだれが判断をしたのか、どういう経緯で判断をされたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほども御答弁いたしましたように、第六管区本部では事故当時はそのデモ飛行の事実は承知をしておりませんでした。広島航空基地と水島保安部の打合せにより行われたものでございました。その後、当日の夜に管区本部の対策本部にその情報が伝わってまいりましたが、事故対応等でいろいろ取り紛れている中で、本部長以下幹部が判断をして、事故と直接の関係はないから公表しなくてもいいのではないかというような判断をしてしまったものと聞いております。

○上野ひろし君　デモ飛行が事故原因と関係ないという判断が現場で、第六管区の海上保安本部でされたということでありました。一方で、事故原因については現在まだ調査中ということであるかと思います。デモ飛行との関係についてもまだ完全に明らかにはなっていないということではないかと思っています。また、前原大臣、記者会見の中で、疑わしき材料となり得るものについて報告をしていなかったということは適切ではないという発言をされています。
　調査の結果、最終的にデモ飛行と今回の事故、関係はなかったという結論になるかもしれませんけれども、場合によっては今回上がってこなかった情報が事故の原因であった、重要な事実であったという可能性もあるかと思います。それが現場の判断で海上保安庁の本庁に上がってこない、また大臣に伝わらないというのは、海上保安庁の危機管理の問題として非常に問題ではないかと思いますけれども、この点についてどう認識をされておりますでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　委員御指摘のとおり、仮に事故に直接関係ないといたしましても、疑義を持たれるようなことについてはすべてつまびらかにすると、国民の皆さん方に説明責任を果たすという観点からは今回の対応は極めて私はおかしなものであったというふうに思っております。
　五人の方が亡くなられまして、この方々の死を、殉職を無にしないためにも、先ほど答弁をさせていただきましたように、広報改善を徹底的にやっていこうということで今検討委員会をつくりまして、我々が仮に事故を起こしたときにどのような対応をすべきなのかといったことを徹底的に検討して、そして全管区に周知徹底をしてまいりたいと、このように考えております。

○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、大臣から御答弁いただきました広報体制の改善、非常に大事なことだと思うんですが、一方で、広報関係のみならず、海上保安庁の中で情報がきちんと上がってこなかった、これは組織の中の危機管理の問題として非常に問題ではないかというのが私の趣旨でございます。まさに今この時点、この時点でも海上保安庁、どこかの場所で事故が起きて、それが大臣に情報が上がってこない、本庁に情報が上がってこない、現場の判断で情報がストップをされてしまう、そういう状況があるのではないかと思いますけれども、是非早急に組織の中の危機管理、情報管理の徹底をいただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いします。

○国務大臣（前原誠司君）　もう御趣旨のとおりでございまして、実際問題、今、尖閣の付近で哨戒活動をしていた海保の巡視船と中国の漁船が衝突をしたということも、委員会中ではございますけれども、私のところには情報が入っておりますし、それについて、今現実の問題として情報収集を徹底をし、そしてどのように対応するかということについては、その情報が集まり次第、対応しなくてはいけないというふうに思っております。
　日々様々な形で起こり得る事態に対してどう適切に対応するかということは、まさにすべての海上保安庁職員あるいは国土交通省、我々政務三役、すべてにかかわる話でございますので、そういった緊張感を持って対応を今後もしていきたいと、このように考えております。

○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今の点についてはきちんとしたルール作りというのが大事なのではないかと思います。事故が起きたときにその場その場で現場で判断をするというのではなくて、例えばどういう情報を上に上げていくのか、本庁に伝えていくのかということをきちんとしたルール作りをして事前にきちんと周知をしておく、その場その場で現場で混乱が起きないようにするということがまず大事なのではないかと思いますので、対応をお願いをいたしたいと思います。
　次に、時間もありませんが、先般提出をされた平成二十三年度の概算要求に関して大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣は、概算要求の説明の中で、経済成長を図るために、真に必要な社会資本については着実に整備を行っていくという説明をされています。無駄な公共事業を削減をするというのは当然であると思いますけれども、一方で、我が国の経済の活性化のため、真に必要な公共事業はできるだけ早急に実施をしていく、これが現在の経済情勢、特に地域が置かれた経済の状況を踏まえると必要なのではないかと思いますけれども、公共事業の実施に対する前原大臣の考えをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　政権交代をする際の総選挙において、これは今連立政権でございますので、民主党のことだけを申し上げることをお許しいただければ、民主党といたしましては、四年間で一・三兆円の公共事業費を削減をすると、そして他のマニフェスト関連予算に振り向けるということをお約束をいたしました。この一・三兆円については、四年間で達成するものを一年で達成をしておりますので、我々は維持管理も含めて、また上野委員がおっしゃるように、真に必要な事業というのはしっかりやっていかなくてはいけないという観点から前年度と同額の予算を最終形で確保していきたいと、このように考えているところでございます。

○上野ひろし君　予算が限られている中で効果的に公共事業を行っていくというためには、きちんとその事業を評価をしていくということが必要ではないかと思っています。
　今回、特に道路について質問させていただきますけれども、公共事業の評価につきましてはいわゆるＢバイＣ、費用対効果分析に基づいて判断をするということが一つの基本ではないかと思っています。一方で、例えばＢバイＣにつきましては、人口の多い都市圏ほど数字が高くなりがちである。また、いわゆる命の道と言われるような、地域の方々が生きていくために必要な社会資本についてどう評価をするのかという点についてなかなか明らかになっていないということではないかと思っています。
　効果的、効率的な公共事業の実施のために、これらの点についてきちんと検討されて、適切な公共事業の実施を図るということが必要ではないかと思いますけれども、検討の状況、それから今後どう対応されていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　今委員がおっしゃったように、事業評価をしっかりとしてＢバイＣの高いものを優先的に行っていくということで、事業評価というのは極めて私は大事だと思っております。
　そこで、今、この三便益というものが柱になっているわけです。申し上げるまでもありませんが、時間の短縮、そして走行経費の減少、そして交通事故の減少、この三つが三便益になっているわけでございますが、それ以外にも、委員が御指摘のように命の道、あるいは観光振興、こういったものも新たに加味すべきではないかということで今検討をさせていただいているところでございます。
　ただ、時間短縮といわゆる救急搬送の時間が短くなるということはダブルカウントをしてしまう可能性があるということで、これ、専門家の皆さん方に今議論をしていただいているところでございます。
　したがいまして、先ほど委員がおっしゃった救急医療の観点、つまりは命の道という観点で少し試行、試し行うですが、試行をさせていただいております。これは広島県の一般国道百八十五号線、安芸津バイパスというところでこの救急医療を考慮した効果というものを試行させていただいておりまして、こういったものをベースに、委員がおっしゃるような三便益プラスアルファというものを加味したＢバイＣの在り方というものをしっかりと確立をしていきたいと、このように考えております。

○委員長（牧野たかお君）　上野君、時間になっています。

○上野ひろし君　はい、まとめます。
　本件、今道路について御答弁いただきましたけれども、先ほど話もありました八ツ場ダムのようなダムの問題についても同様の御議論あるかと思います。是非またその点についても次の機会に御議論させていただきたいと思いますが、是非きちんと費用対効果分析、ＢバイＣについても御検討いただきまして、効率的、効果的、適切な公共事業の実施に努めていただきたいと思います。
　終わります。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。この度、当選をさせていただきまして、初質問でございます。どうぞよろしくお願いします。
　また、公共事業の抜本的な見直しに取り組み、そして国土交通行政の改革に果敢に取り組んでおられる政務三役を始め、皆さん方に心から敬意を表しながら、質問に入らせていただきます。
　まず、海上保安庁のヘリの墜落事故について、もう重複する部分もありますが、総括的な意味合いも含めて質問をさせていただきます。
　冒頭、事故の犠牲者の方々の御冥福をお祈りを申し上げます。
　前原大臣は、八月二十日の会見で、展示飛行を行っていたその延長線上で低空飛行を行っていて高圧線に引っかかったという御指摘、あるいは推測記事は当たらないと。また、九月三日の会見でも、事故とは関係なかったとはいえ、デモ飛行を行っていたと発言をされています。今日、冒頭の報告においてもそういう趣旨の発言をされておられます。
　運輸安全委員会が事故原因について調査中である中、デモ飛行と事故との因果関係の有無について断定するかのような大臣の発言はやや勇み足ではないかと、そのように思われますが、大臣は公正中立の立場から、独立した常設機関として設置をされた同委員会の担当大臣としての立場と同時に、海上保安庁の所管大臣という立場もあるわけでありまして、今回の事故に対する認識とそれぞれの担当大臣であることの認識についてまず御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　先ほども同僚議員の方に答弁をさせていただきましたけれども、私が八月二十日の会見において申し上げたのは、ある報道が、デモ飛行の延長線上で低空飛行していたから送電線に引っかかって墜落をしたと、こういう趣旨の報道があったと、これについては、デモ飛行の海域から墜落現場まで約十七キロ離れていることから、デモ飛行の際の低空飛行と墜落時の低空飛行の直接の因果関係は考えられないということを説明をしたわけでございます。
　しかし、これは、委員おっしゃるように、事故の真相究明については独立した組織であります運輸安全委員会で行っているわけでございますので、これをしっかりとやっていただくということで、予断を与えるために申し上げたのではないということは御理解をいただければ幸いでございます。

○吉田忠智君　運輸安全委員会の在り方については様々な議論があるところでございまして、是非慎重にこれから対応していただきたいと思います。
　次に、二点目にヘリの安全運航に向けた取組の必要性について質問します。
　二〇〇四年三月に長野県で報道ヘリが送電線に接触、墜落した死亡事故を受けて、国土交通省は送電線等の航空障害標識のあり方に関する検討会を立ち上げ、四回の議論を経てまとめられた報告を踏まえて、山間部や海上などの送電線では両端の鉄塔に航空障害灯を設置するか、あるいは送電線に標示物の設置を義務付けるよう航空法施行規則を改めています。
　この点については、二〇〇五年五月に我が党の福島みずほ党首のヘリコプター墜落事故に関する質問主意書においても再発防止策について取り上げていますが、その後も残念ながら送電線等の接触事故が発生しています。
　そこで、今回の事故を契機として、いま一度、ヘリの安全運航に向けた取組として航空法令の再検討が必要ではないかと考えております。事故を受けて高松海上保安部が実施したヘリによる上空からの現場検証でも、ヘリが接触した送電線を支える鉄塔の航空障害灯が周辺の樹木に遮られ、現場上空から見えない地点があることが分かった、そのように聞いております。送電線の標識装着の義務付けなど、航空法令の検討に向けて検討会の再立ち上げや検討会報告のフォローアップが必要ではないか、また、その際、海上保安庁もメンバーに加えることも求めておきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。

○国務大臣（前原誠司君）　今回の佐柳島の送電線の事故についてでございますけれども、委員がおっしゃるように、この送電線の鉄塔の高さ、鉄塔自体の高さは八メートルということで極めて低いものでございまして、木などが生い茂った場合については見えなくなる可能性がたくさん、見えなくなる可能性がございました。また、現在、海面からの送電線の高さが六十メートル以上で、陸上部にある鉄塔の高さが比較的に低い、三十メートル以下のものが二十一件あるということでございまして、こういったものを特に対象にして安全管理をしっかりとやっていかなくてはいけないと思っております。
　したがいまして、今回の事故を踏まえまして、送電線の管理に関して安全性の確保を徹底するために、電力会社などの送電線設置者に対しまして、送電線に係る航空障害標識の具体的な管理方法はどうされていますかと、そして今回の事例と類似の物件、さっき申し上げた鉄塔が非常に低いというもの、こういうものの実際の管理状況はどうなっていますかと、こういう確認を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった状況把握をまず行って、そして運輸安全委員会の事故調査の報告を待って、具体的な改善に取り組ませていただきたいと考えております。

○吉田忠智君　今回の悲惨な事故の教訓を生かして原因究明と事故の再発防止に向けた取組を促進されることをお願いを申し上げますとともに、海上における警察、救難、交通業務を総合的につかさどる海上保安庁の重要性はいささかも変わっていないわけでありますから是非自信を持ってその任務の遂行に当たってほしい、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、経済対策関連予算の効果的な執行について伺います。
　一部、この間、急激な円高や欧米の景気のデフレ懸念による市場マインドの冷え込み、株価下落などで回復ぎみの兆しも見えていたわけでありますけれども、残念ながら景気は踊り場に差しかかっていると言われています。政府も八月三十日に経済対策の基本方針を取りまとめ、本格的な内容の検討に入っていると承知をしております。
　そこで、国土交通省予算の執行と経済対策について三点お伺いをします。
　まず、一点目が行政事業レビュー結果の反映について。国土交通省は行政事業レビュー、いわゆる国土交通省独自の事業仕分と言っていいと思いますが、それを実施をして、その結果を来年度の予算要求に反映していくとして、今回、平成二十一年度に実施をした五百二十六事業について行った結果を二十三年度概算要求に約五百六億円反映させるとのことであります。廃止や抜本的改善とされた事業の本年度分についても従来どおり行われるということになりますと、必ずしも適切とは言い難い事業が行われるために予算が消化をされてしまうことにならないか、危惧をされるところでございます。
　問題点が指摘された事項については、今年度分についても年度途中で執行をいったん凍結したり、より効果的に執行するよう見直しを行うべきではないかと思います。そういうことで国民サイドのニーズの高い経済雇用対策に向けた財源をつくっていくことができるのではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（前原誠司君）　吉田委員の御指摘というのは私は非常にいい点をおっしゃっていると思います。つまりは、予算の効率的な執行を行って余ったものについては経済対策に回すべきだと、こういう御提言だと思います。私は傾聴に値をする御意見だと思います。
　そこで、国土交通省の現状だけ申し上げますと、この行政事業レビューについては公開プロセスの対象になったのは十八事業です。それ以外の五百八事業についても自らレビューを行いまして、そして半数の事業を廃止又は抜本的改善といたしました。その結果、二十三年度概算要求に反映をさせるのは当然でございますけれども、一部の事業については二十二年度予算にももう既に反映をさせるようにしております。
　例えば、住宅局の地域木造住宅市場活性化推進事業とかあるいは地すべり対策事業、河川局、あるいは港湾施設の長寿命化計画あるいは観光庁のビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト、こういったものにはもう既にこの事業評価を加味した取組を二十二年度にもやらしていただいているということでございますが、不断の見直しが必要でございますので、委員の御指摘のとおり、徹底的に見直しを行う中でそれを、予算を景気対策等に振り向けるということを今後もしっかりやらしていただきたいと考えております。

○吉田忠智君　是非しっかり見直しをして、二十二年度からは大臣の言われたようにしっかり生きるようにしていただきたいと思います。
　二点目が経済対策予算の執行状況についてお尋ねをします。
　国交省の経済対策関連予算については、特に住宅版エコポイントの執行状況について、またバス、トラック、タクシーなど営業車を対象とする営業用エコカー補助の状況についてどのようになっているのか伺います。

○大臣政務官（津川祥吾君）　住宅版エコポイントにつきましてお答えを申し上げます。
　住宅版エコポイント制度につきましては、国土交通省と経済産業省、環境省の三省共同事業といたしまして、本年十二月末までの建築着工及びリフォーム工事の着手を対象といたしまして、平成二十一年度第二次補正予算におきまして一千億円を計上で、本年三月より申請を受け付けているところでございます。
　実施状況でございますが、八月末時点で約十七万戸の申請をいただいているところでございますが、特にこの六月、七月、八月と特に新築の部分の申請が非常に急激に伸びているところでございまして、現在、順調に事業が実施されていると認識をしているところでございます。
　また、営業用車のエコカー補助金につきましては、平成二十一年度の第二次補正予算額で三百四億円を計上させていただいたところでございますが、既にその予算額を超える申請がございまして、平成二十二年の八月三日をもって申請受付を終了させていただいたところでございます。
　以上でございます。

○吉田忠智君　住宅版のエコポイントについては、私が調べた数字では、七月末時点で三省で一千億円を計上しておりますけれども、約一割の百八億円にとどまっていると、そのような数字も出ております。
　住宅単価というのは高いですから、比較的値段の安いリフォームの申請が多いと聞いております。今後の状況も見なきゃなりませんけれども、この住宅エコポイントについては、やっぱりせめて本年十二月末までの期限を更に延長するということも検討する必要があると思いますし、新築の場合は完成した後でないと申請ができないということでありますが、契約時点で申請できるようにするなど制度の見直しも必要ではないか、そのように考えています。
　それから、今政務官からお話がございました事業用のエコカー補助金は、残念ながら八月三日に打切りになりました。しかし、この事業用エコカーの補助金は、ＣＯ２の削減効果も大きいわけですし、メーカーも交通事業者もどちらも大変有り難い制度だ、そのようなお話も聞いております。是非、これも今後、予算の上乗せも含めて検討する必要があると思いますけれども、住宅版エコポイント、それから事業用エコカー補助金について今後どのように、また見直しも含めて考えておられるのか。それを一点お伺いします。
　それから、生活に密着した身近な公共事業に投資をすることで地方の活性化や地場の中小業者の支援にもつなげていかなければならない、そのように考えております。
　例えば、一例ですけど、河川の漂着物とか漂流物、不法投棄をされたごみの調査、回収などについても、基本的には原因者負担でございますけれども、特定できない場合には、緑の公共事業という立場でも、こうした地域に密着した事業をしっかり取り入れていく必要があると、そのように考えております。
　その二点について見解を伺います。

○委員長（牧野たかお君）　済みません、もう時間になりますので、手短によろしくお願いします。

○大臣政務官（津川祥吾君）　はい。住宅版エコポイントの執行状況でございますが、委員から御指摘がありましたとおり、竣工してからの申請ということになりますので、現在のところまだ予算執行率が低いというところでございますが、現在の申請の状況を見ておりますと、年末までには予算いっぱい行くのではないかという認識を持っているところでございます。
　一方で、更にこの住宅版エコポイントの期間を延長することができないかということで、平成二十三年度の概算要求の中で延長と拡充というものを検討させていただいているところでございます。
　また、最後に御質問いただきました身近な公共事業というところでございますが、河川のごみ対策というのも確かに身近な部分であろうかと思いますが、大変厳しい予算の中でございますが、効率的な対策が取れるように、関係機関や地域とも連携をして積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○委員長（牧野たかお君）　時間です。

○吉田忠智君　簡潔に。

○委員長（牧野たかお君）　いや、質問はもう……

○吉田忠智君　これで終わり。

○委員長（牧野たかお君）　時間オーバーですので。

○吉田忠智君　分かりました。

○委員長（牧野たかお君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会