第154回国会　衆議院　本会議　第41号（2002-06-11）

平成十四年六月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成十四年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時三分開議

○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第一、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
　　　　—————————————
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷畑孝君登壇〕

○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、循環型社会の実現に向けて、有用部品や金属を多く含み、リサイクルによる廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を中心とした関連事業者に適切な役割分担を義務づけることにより、そのリサイクル・適正処理を図るための新たなリサイクル制度を構築するものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、みずから製造または輸入した自動車が使用済みとなった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取り、そのリサイクル等を行うことについて義務を負うものとすること、
　第二に、リサイクル等に係る料金については、自動車製造業者等がみずから設定、公表するものとし、当該リサイクル料金は、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、その管理は資金管理法人が行うものとすること、
　第三に、関連事業者等は、使用済自動車等の引き取り及び引き渡しに際し、情報管理センターに対して報告義務を負うものとすること
等であります。
　本案は、去る五月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月二十二日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十九日より質疑を行いました。六月四日には環境委員会との連合審査会において参考人からの意見聴取を行うとともに、現地視察を行うなど慎重に審査を行い、去る七日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（綿貫民輔君）　日程第二、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長河村建夫君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河村建夫君登壇〕

○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、インターネット等新たな情報伝達手段の発達等に対応して、放送事業者等に対し放送等の送信可能化に関する権利を付与するとともに、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結のために必要な国内法の整備を行う等のため、所要の改正を行うもので、その主な内容は、
　第一に、インターネット等を用いた放送番組等の再送信について、放送事業者及び有線放送事業者に送信可能化権を付与し、無断再送信を差しとめることができることとすること、
　第二に、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約により我が国が保護の義務を負う実演及びレコードを、著作権法により保護を受ける実演及びレコードに加えること、
　第三に、実演家の人格的利益を保護するため、実演家人格権として氏名表示権及び同一性保持権を付与するとともに、これらの権利に係る規定を適用しない場合等について定めること、
　第四に、レコードの保護期間の起算点を、現在の「音の固定」から「レコードの発行」に変更し、レコードの保護期間はその発行の翌年から起算して五十年を経過した時をもって満了することとすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月四日本委員会に付託され、翌五日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（綿貫民輔君）　日程第三、鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
　　　　—————————————
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久保哲司君登壇〕

○久保哲司君　ただいま議題となりました鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた貨物運送の柔軟な事業展開を促進する等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、貨物鉄道事業の許可に係る需給調整要件を廃止し、休廃止についての許可制を事前届け出制とするとともに、第一種貨物利用運送事業の許可制を登録制とし、運送取次事業の規制を廃止すること、
　第二に、貨物鉄道事業、貨物利用運送事業及び貨物自動車運送事業の運賃及び料金について、事前規制を廃止すること、
　第三に、貨物自動車運送事業の営業区域規制を廃止すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月五日質疑に入り、七日参考人からの意見聴取を行い、同日質疑を終了しました。
　質疑の中では、我が国の物流システムの効率化のための施策、貨物鉄道事業の位置づけ及びＪＲ貨物会社の経営状況と将来展望、貨物運送の規制緩和に際して、輸送の安全と良好な労働環境を確保し、公正な競争を担保する措置等について議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（綿貫民輔君）　馳浩君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（綿貫民輔君）　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
　　　　—————————————
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕

○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を申し上げます。
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案は、意欲ある漁業者等が創意工夫を生かして行う経営改善の取り組みを支援する漁業経営改善計画制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案は、漁協等の事業・業務執行体制等の整備及び漁協系統信用事業の健全な運営の確保を図るための措置を講じようとするものであります。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案は、中小漁業者の経営の一層の安定に資するよう、漁獲共済等の加入要件の緩和、新たな共済事業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、遊漁船業を届け出制から登録制に改める等の措置を講じようとするものであります。
　四法律案は、去る四月二十二日参議院から送付され、六月四日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌五日、六日及び本日十一日の三回にわたり質疑を行いました。
　質疑を終局し、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案につきましては、討論の後、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、他の三法律案は、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、四法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君