第154回国会　参議院　総務委員会　第13号（2002-04-23）

平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　岩城　光英君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　渡辺　秀央君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
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　　本日の会議に付した案件
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講ずることにより、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職年金の年額の算定基礎を退職前一年間の標準報酬年額から退職前十二年間の平均標準報酬年額に改めることとしております。
　第二に、年金算定基礎率をこれまでの八割に引き下げ百五十分の四十にするとともに、加算率についても百五十分の〇・八とすることとしております。
　第三に、他の公的年金制度との重複期間に係る退職年金の年額の控除率を百分の二十五から百分の四十に引き上げることとしております。
　第四に、退職一時金の給付率をこれまでの八割に引き下げ、在職年数に応じて掛金総額の百分の五十六から百分の七十二にすることとしております。
　以上のほか、必要な経過措置等を定めることとしております。
　なお、この法律は、平成十五年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会