第174回国会　衆議院　外務委員会　第1号（2010-02-19）

本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　河井　克行君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
平成二十二年二月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
二月一日
　辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三九号）
同月十九日
　辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。

○岡田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げるとともに、主な国際情勢について報告いたします。
　国際社会は、新たな協調の時代を迎えています。日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄、そしてそれを実現するための国際協調の中でこそ実現が可能です。
　このような認識に立ち、まず、各国・地域との関係の強化について述べます。
　日米同盟は、日本外交の基軸であり、日本自身の安全の基礎であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄に大きく寄与しています。現行日米安保条約締結五十周年となる本年、同盟関係をさらに深化させていくための協議プロセスを開始いたしました。日米同盟が日本の安全、そしてアジア太平洋と地球規模の平和と繁栄のために果たす役割を再確認します。その際、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんに率直に語り、その御理解を深めてまいりたいと思います。
　普天間飛行場の移設については、日米合意の重みを十分認識した上で、米軍基地が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、五月末までに政府として具体的な移設先を決定します。
　アジア太平洋地域において、積極的な外交を推進します。
　先般、韓国を訪問し、未来志向の関係を強化することで一致しました。また、日韓ＥＰＡの重要性や、グローバルな問題について日韓協力を推進することでも一致しました。
　中国とは、戦略的互恵関係の内容を充実、具体化させるとともに、個別の懸案に取り組みます。中国が、地域と国際社会において、より一層の透明性を持って、責任ある役割を果たすことを期待します。
　東アジア共同体構想については、協力が可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力を推進します。また、本年のＡＰＥＣ議長として、新しい時代にふさわしいＡＰＥＣを、来年の議長である米国とも緊密に連携しつつ、構想します。
　次に、ロシアとの関係では、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結するため、精力的に取り組みます。
　また、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝平壌宣言に基づき不幸な過去を清算して、国交正常化を図る方針です。六者会合の早期再開と北朝鮮の核放棄に向けて、国連安保理決議に基づく措置や日本独自の措置を着実に実施しつつ、関係国と緊密に連携します。
　国際社会の最重要課題の一つであるアフガニスタンとパキスタンの安定のため、これまで表明した支援を着実に実施します。イランについては、核問題の外交的解決に努力します。また、ハイチに対しては、復興ニーズに即した支援を実施します。
　アフリカについては、ＯＤＡ倍増の実現に向け、必要な事業を着実に進め、平和と安定にも一層貢献します。
　続いて、地球規模の課題に対するリーダーシップの発揮について述べます。
　本年は、核セキュリティーサミットやＮＰＴ運用検討会議が予定され、核兵器のない世界に向けて重要な一年となります。核兵器のない世界実現のための具体策について、米国や豪州など関係国とも議論を深めてまいります。ＮＰＴ運用検討会議では、前向きな合意を達成できるよう、日本としてリーダーシップを発揮します。
　気候変動問題については、ＣＯＰ16で、公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書の採択を目指します。また、コペンハーゲン合意としっかり関連づけながら、鳩山イニシアチブに基づく途上国支援を実施します。
　貿易の拡大は、我が国の経済的繁栄に不可欠です。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉やＥＰＡ交渉を政治主導で加速化します。
　同じ人間としての共感を持って、人間の安全保障の実現に向け、途上国の人づくり、国づくりを支援します。また、ミレニアム開発目標の達成に向けて取り組みます。ＯＤＡのあり方について、本年夏までをめどに基本的見直しを行います。国民の理解と支持のもと、ＯＤＡをより戦略的かつ効率的に実施します。
　最後に、日本国民が平和で豊かな生活を実感できるよう、国民の理解と信頼に支えられた力強い外交を推し進めていくことをお約束し、私からの報告とさせていただきます。
　鈴木委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十二年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣武正公一君。

○武正副大臣　おはようございます。武正公一でございます。
　平成二十二年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十二年度一般会計予算において、外務省は六千五百七十一億八千五百五十四万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・九％の減額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比五・三％の減額の四千百三十三億七千七百九十九万円となっております。ＯＤＡのあり方については、本年夏までをめどに基本的見直しを行います。それによって、国民の理解と支持のもと、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施してまいります。
　現実の国際社会の中で、私たちはさまざまな課題に直面しております。その解決に向けて、内向きになることなく、常に視野を世界に広げ、なすべきことをなし、みずから率先して国を開いていくことが必要です。日本が積極的に行動し、構想を示すこと、それによって世界の期待にこたえることが求められております。
　そのような考え方に基づき、平成二十二年度予算案の作成に当たっては、重要外交課題に取り組む上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の課題は、平和構築・テロ対策、貧困の根絶と国家の再建であります。
　世界の人々の平和で豊かな生活の実現のために、そして日本国民が平和で豊かな生活を実感できるために、平和構築・テロ対策、そして貧困の問題や国家の再建支援に力を入れてまいります。
　第二の課題は、環境・気候変動問題への対応であります。
　公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書を採択するべく、国際交渉を主導するとともに、鳩山イニシアチブに基づき、途上国に対する支援を行ってまいります。
　第三の課題は、アジア太平洋外交の推進であります。
　アジア太平洋地域における外交を積極的に推進し、この地域と一体でともに成長し、繁栄していくことを目指します。
　第四の課題は、核軍縮・不拡散に向けた努力であります。
　核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用それぞれの分野において、リーダーシップを発揮します。
　第五の課題は、国連外交の推進であります。
　日本は、国連を重視し、積極的に活用し、その実効性と効率性を高めることに貢献してまいります。
　こうした課題に取り組む上で、日本の総合的な外交力を高めていくことが重要です。外交官が使命感を持って行動できるよう、外交実施体制を強化するとともに、広い意味での外交を実現するに当たり、ＮＧＯ、地方自治体、民間企業・団体、文化交流に携わる人々の役割に大きく期待をしております。
　岡田外務大臣は、就任以来、国民の理解と信頼に支えられた外交の必要性を強調してまいりました。このためにも、納税者の視点から、外務省所管の独立行政法人や公益法人の改革に取り組むとともに、独立行政法人評価委員会や外務人事審議会などの第三者機関が本来の役割を果たすことができるよう、そのあり方を検討します。
　以上が、平成二十二年度外務省所管予算案の概要でございます。

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会