第155回国会　参議院　本会議　第11号（2002-12-04）

平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十一号
　　平成十四年十二月四日
　　　午前十時開議
　第一　建物の区分所有等に関する法律及びマン
　　ションの建替えの円滑化等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　有線電気通信法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　北朝鮮当局によって拉致された被害者等
　　の支援に関する法律案（衆議院提出）
　第四　独立行政法人日本貿易振興機構法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　情報処理の促進に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人新エネルギー・産業技術総
　　合開発機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　中小企業総合事業団法及び機械類信用保
　　険法の廃止等に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第八　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第九　農薬取締法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一〇　自然再生推進法案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕

○藤井俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における区分所有建物に関する建替え及び管理の実情等にかんがみ、共用部分の変更に係る決議要件の緩和、建物の管理等に関する規約の適正化に係る規定の整備、復旧決議に係る買取指定者の制度の創設、建替え決議の要件の合理化、団地内の建物の建替え承認決議の制度及び一括建替え決議の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、本法改正の目的とその効果、特別多数決議を要する共用部分の変更についての判断基準となる事例の集積、規約の設定、変更の適正化、建替え決議要件の緩和の妥当性、建替えにおける従前居住者の居住安定方策の充実、再生手法等によるマンションの長寿命化対策、団地型マンションの多様な建替え手法の開発、その他について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の大沢委員より、建替え決議要件の緩和の見直し、団地内建物の一括建替え決議の要件の見直し等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、マンションの長寿命化のための積極的取組等を内容とする十項目の附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第二　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔山崎力君登壇、拍手〕

○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、巷間、ワン切りと言われている行為、すなわち、営利事業者が、通話を目的とせず、多数の相手方に電話を掛けて符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後、通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う装置により符号を送信する行為を処罰するための規定を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正によるワン切り対策の有効性、利用者保護の観点に立った迷惑通信への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第三　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕

○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、北朝鮮当局によって拉致された被害者が、本邦での生活基盤を失ったこと等その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国等の責務を明らかにするとともに、被害者等の自立を促進し、拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、拉致被害者等給付金の金額の水準と支給期間の妥当性、中国残留邦人等への支援策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第四　独立行政法人日本貿易振興機構法案
　日程第五　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案
　日程第七　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案
　日程第八　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕

○田浦直君　ただいま議題となりました五法案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　五法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、日本貿易振興会、情報処理振興事業協会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金に関し、法人を解散し、又は残る事業を担わせるため、新たに日本貿易振興機構、情報処理推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び中小企業基盤整備機構の四つの独立行政法人を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、五法案を一括して議題とし、機構の業務内容見直しの必要性、業績評価の在り方、工業団地の売れ残りへの対応等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より五法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、五法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、五法案に対しまして六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人日本貿易振興機構法案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案及び中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　次に、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第九　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕

○三浦一水君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昨今、輸入代行業者を介した個人輸入の増大、輸入業者による違法な輸入等により、無登録農薬が流通、使用されていた実態にかんがみ、無登録農薬の製造、加工、輸入及び使用を禁止するとともに、輸入代行業者による虚偽の宣伝の禁止や罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、無登録農薬問題の発生原因と責任、農薬管理の適正化への指導の強化、登録農薬の適用範囲の拡大、農薬登録と残留農薬基準の同時設定の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　自然再生推進法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長小宮山洋子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小宮山洋子君登壇、拍手〕

○小宮山洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十四回国会に衆議院において谷津義男さん外六名から提出されたものであり、今国会に至り、同院において修正議決され、本院に提出されたものです。
　その内容は、自然と共生する社会の実現を図るとともに、地球環境の保全に寄与するため、自然再生についての基本理念を定め、実施者等の責務を明らかにするとともに、自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めることにより、自然再生に関する施策を総合的に推進しようとするものです。
　委員会におきましては、自然再生事業と公共事業との関係、自然再生協議会等の構成員の在り方、本法律案におけるＮＰＯ等の位置付け等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、日本共産党を代表して岩佐委員より、中央自然環境調査委員会の設置等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されています。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会