第171回国会　参議院　本会議　第18号（2009-04-17）

平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十八号
　　平成二十一年四月十七日
　　　午前十時開議
　第一　外国等に対する我が国の民事裁判権に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　米穀の新用途への利用の促進に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産
　　地情報の伝達に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　電波法及び放送法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員会理事木庭健太郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕

○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について規定するとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、未承認国との商業的取引等についての民事裁判権、国連国家免除条約のほかに本法律を制定する必要性、本法律の基本的考え方と主権についての制限免除主義、日本国内における外国の軍事的活動による人の死傷、物の滅失等に対する民事裁判権の有無等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第二　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案
　日程第三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案
　日程第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔平野達男君登壇、拍手〕

○平野達男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案は、水田の主要な生産物である米穀の新用途への利用を促進するため、基本方針の策定並びに生産製造連携事業計画及び加工等に適した稲の新品種育成計画の認定について定めるとともに、これらの計画の認定を受けた者に対する農業改良資金助成法等の特例を創設しようとするものであります。
　次に、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案は、米穀等に関し、食品としての安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保するための措置を講ずるとともに、米穀等の産地情報の提供を促進するため、取扱事業者に対し、米穀等の取引等に係る情報の記録及び保存並びに産地情報の伝達を義務付けようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府が検討すべき事項を追加し、飲食料品の取引等に係る基礎的な情報の記録の作成、保存等及び加工食品の主要な原材料の原産地表示の義務付けについて検討を加える旨の修正が行われております。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案は、米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るため、米穀の出荷又は販売の事業を行う者が遵守すべき事項に関する規定を整備するとともに、立入検査の忌避等に対する罰則を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三案を一括して議題とし、まず千葉県で現地視察を行うとともに、事故米穀の不正規流通問題の再発防止策、新用途米穀の需要喚起に必要な効果的施策、米穀等の産地情報伝達とＪＡＳ法の原料原産地表示との関係、米のトレーサビリティー導入に係る関係事業者の負担軽減策、すべての飲食料品にトレーサビリティーを導入する必要性、米の適正な流通を確保するための監視体制の在り方、米の用途別管理等におけるふるい下米の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第五　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕

○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図るため所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、地上デジタル放送への完全移行に向けた取組強化、デジタル化に伴う空き周波数帯の有効活用、受信機器購入等の支援対象世帯に対する施策の周知徹底と支援拡大の必要性、移動受信用地上放送が人間形成に与える影響と良質な番組の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第六　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長有村治子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕

○有村治子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地取引等の際の自主的な土壌汚染調査の増加、搬出された汚染土壌の不適正処理などの現状にかんがみ、汚染の状況把握のための制度の拡充、講ずべき汚染の除去等の措置を明確化するための規制対象区域の分類、汚染土壌の適正処理の確保に関する規制の新設などの措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、規制対象区域の略称を改め、また、都道府県知事は、公共施設等の設置者に対し、土地の形質の変更に際しての土壌汚染の調査が必要な土地か否かを把握させるよう努める旨の規定を追加するとともに、施行期日を改める修正が行われております。
　委員会におきましては、衆議院における修正の趣旨と環境省の認識、土壌汚染の資産除去債務に関する会計基準、豊洲の土壌汚染問題と本法律案の適用関係、住宅地における土壌汚染対策の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、要措置区域内における汚染の除去等の措置の指示に関する修正、一定規模以上の土地に関する附則第三条の特例の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、謹んで御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会