第154回国会　参議院　本会議　第37号（2002-07-05）

平成十四年七月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十八号
　　平成十四年七月五日
　　　午前十時開議
　第一　エネルギー憲章に関する条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　エネルギー効率及び関係する環境上の側
　　面に関するエネルギー憲章に関する議定書の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第三　使用済自動車の再資源化等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕

○武見敬三君　ただいま議題となりました条約及び議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、いずれも平成六年十二月にリスボンで開催された国際会議において採択されたものでありまして、まず、エネルギー憲章条約は、エネルギー原料及びエネルギー産品の貿易並びにエネルギー分野における投資を促進すること等を目的として、エネルギー分野の貿易の自由化及び投資の促進、保護等について定めたものであります。
　次に、エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書は、エネルギー効率を高め、望ましくない環境上の影響を軽減するための政策上の原則等について定めたものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、我が国のエネルギー安全保障戦略、米国及びロシアが両条約を締結していない理由と両条約が持つ意義、エネルギー開発に当たっての環境問題への配慮等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第三　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕

○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、自動車製造業者及び輸入業者に対して、自ら製造又は輸入した自動車の破砕残渣、フロン類等の引取り、再資源化等を義務付けるとともに、再資源化等に要する費用については、自動車の所有者があらかじめ負担し、それら自動車の再資源化等が実施されるまで資金管理法人に管理させるなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、環境委員会との連合審査を行うなど幅広い審査を行うとともに、拡大生産者責任の考え方と再資源化等料金の所有者負担との関係、資金管理法人の創設の是非及び資金管理の透明性の確保、自動車における有害物質の使用削減に向けての取組などの質疑が行われましたほか、解体業者における自動車部品のリサイクルの実情を現地調査をいたしましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長関谷勝嗣君。
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　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕

○関谷勝嗣君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして、御報告を申し上げます。
　参議院に調査会制度が創設されて第六期目となる本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月七日に設置され、三年間のテーマを「新しい共存の時代における日本の役割」と決定し、第一年目は、「イスラム世界と日本の対応」及び「東アジア経済の現状と展望」について鋭意調査を進めてまいりました。
　また、第一年目の調査の冒頭では、平成十年六月に行われました第四期調査会のＯＤＡに関する提言とその後の政府施策の現状について、政府から報告を聴取し、質疑を行うことにより、調査会提言のフォローアップにも努めてまいりました。
　このたび、第一年目の調査を中間報告として取りまとめ、七月三日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　まず、「イスラム世界と日本の対応」につきましては、イスラム世界の歴史と現在、イスラム世界と国際政治、イスラム諸国と国際資源問題、イスラム社会と開発協力、文明間の対話などについて、板垣雄三日本学術会議第一部長を始め十二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行ったほか、杉浦外務副大臣等からの政府報告と質疑、また、委員の意見表明及び委員間の意見交換を行うなど、多角的観点から重点的かつ精力的な調査を行ってまいりました。
　以下、その主な論議につきまして申し上げます。
　第一は、イスラム世界の歴史と現在についてであります。
　イスラム教を信仰する人々は、世界の人口の五分の一を占め、国際社会の中で、イスラムを一つの共通項として様々なことを主張し、まとまりを持って行動をしているとの意見、イスラムの中は多様であり、それぞれの国の歴史があるので、イスラム一般では語れないことが多いとの意見などが述べられました。
　第二は、イスラム世界と国際政治についてであります。
　ブッシュ米大統領の悪の枢軸発言は、米国とイスラエルが組んで世界を支配しようとしているとの陰謀論を中東アラブ世界に拡大させる原因となるとの意見、パレスチナ問題に関して、我が国は、報復に次ぐ報復は何も生まないこと、むしろ怒りのエネルギーを平和な国家の建設や国際社会の安定に向けるべきであることを主張すべきとの意見などが述べられました。
　第三は、イスラム諸国と国際資源問題についてであります。
　中央アジア、カスピ海沿岸諸国は、産油国としてのプレゼンスが増大しており、我が国はエネルギー安全保障の方向性を考え直す時期にあるとの意見、我が国のシーレーンに影響を及ぼすおそれのある紛争の防止や、イスラムの資源保有国に対する民主化の支援を行っていくことが重要であるとの意見などが述べられました。
　第四は、イスラム社会と開発協力についてであります。
　我が国のＯＤＡ供与に関して、国益にかなうのであればＯＤＡ対象国リストにとらわれずに、イスラム諸国といかに良好な関係を結ぶかという発想が必要であるとの意見、アフガン支援に関して、人道的支援だけではなく、ユーラシア外交や中央アジア外交の中でアフガン復興を明確に位置付けるなど、国益や戦略をより重視する必要があるとの意見などが述べられました。
　第五は、文明間の対話についてであります。
　相互の意見を押し付け合うのではなく、対話によって相互の違いを認識し、新しい価値をすり合わせることが重要であるとの意見、無知による間違った価値判断は避けなければならず、イスラムについてより多くを知り、調査し、勉強することが必要であるとの意見、相互の価値観を尊重しながら、異なった宗教や考え方を理解していくことは今後ますます重要になるとの意見などが述べられました。
　第六は、我が国のイスラム外交についてであります。
　我が国は、欧米とイスラム社会との懸け橋としての役割を果たすべきであるとの意見、イスラムに関する地域研究の拡充を前提に、総合的、戦略的あるいは主体的な外交をいかに構築すべきかが課題であるとの意見、今後イスラムのプレゼンスが増大することが予測される中で、イスラム世界に対する研究の重要性を再認識すべきであるとの意見などが述べられました。
　次に、「東アジア経済の現状と展望」につきましては、東アジア経済の展望と可能性、アジア通貨危機後の途上国の為替運営など東アジア経済の将来について、二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行いました。
　その主な論議につきまして申し上げます。
　東アジアでは、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域という地域経済協力体がある中で、中国とＡＳＥＡＮ、日本とＡＳＥＡＮという新しい地域統合の胎動が見られるとの意見、二〇一〇年までにはＡＳＥＡＮ、中国、日本、韓国を加えた東アジアの自由貿易地域が形成される可能性があるが、そこに至るまでには様々な問題が発生するとの意見、米国の経常収支や対外純債務の状況から、ドルへの信認が永久に続くか疑問がある中で、ＥＵのユーロ創設も参考に、日本もドルだけに依存するのではなく、円の信頼性を高め、将来的には円の国際化を進める必要があるとの意見が述べられました。
　昨年九月十一日に米国で発生いたしました同時多発テロは、国際社会にかつてない衝撃を与え、文明間の対話とイスラム理解の必要性、更には貧困と開発について改めて考えさせる契機となりました。
　さきに述べましたとおり、今期の調査会の第一年目では、「イスラム世界と日本の対応」について、多角的観点から重点的な調査を行いました。これは、三年間にわたる調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」を調査する上で、まずイスラム世界への理解が欠かせないと考えられたからであります。
　「新しい共存」とは何か、その具体的内容につきましては、二年目以降の具体的調査を通じて徐々に明らかにしてまいる所存であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）

○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会