第80回国会　参議院　地方行政委員会　第3号（1977-03-01）

昭和五十二年三月一日（火曜日）
　　　午前十一時三十五分開会
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　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　森下　　泰君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　鳩山威一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　邦雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野口　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　憲一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小川　平二君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　英雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　大高　時男君
　　　　　　　自治政務次官　　　中山　利生君
　　　　　　　自治大臣官房長　　近藤　隆之君
　　　　　　　自治省大臣官房
　　　　　　　会計課長　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　自治省行政局長　　山本　　悟君
　　　　　　　自治省財政局長　　首藤　　堯君
　　　　　　　消防庁長官　　　　林　　忠雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
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　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（昭和五十二年度自治省及び警察庁の施策及び
　予算に関する件）
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○委員長（高橋邦雄君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査のうち、昭和五十二年度自治省関係及び警察庁関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。
　初めに、小川国務大臣から所信を聴取いたします。小川国務大臣。

○国務大臣（小川平二君）　委員各位には、平素から地方自治発展のため、また警察行政に格段の御尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
　この機会に、所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　さて、本年は、新憲法のもとに新たな地方自治制度がスタートしてから三十周年に当たる意義深い年であります。この間、わが国の経済、社会の急激な変動の中にあって、住民の価値観、地域構造等地方自治を取り巻く環境は大きく変貌を遂げましたが、地方自治は紆余曲折を経ながらも国民の間に着実に浸透し、それとともに国民の地方自治に対する期待がますます高まっているのであります。
　私は、地方自治のこの三十年の経験を踏まえ、地方公共団体が自主と責任を基本として地方行政を行うことができるよう、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが今後の地方自治の課題であると存じます。
　このため、国と地方公共団体は車の両輪の関係にあるとのたとえの通り、国と地方公共団体とが相携えて実りある地方自治を推進していく必要があると考えております。
　このような認識のもとに、転換期を迎えたと言われる今日の地方自治行政に対処して明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存でありますが、以下、その概要について御説明いたします。（地方財政）
　昭和五十二年度の地方財政は、昭和五十一年度に引き続いて依然として厳しいものがあります。
　まず、来年度の地方財政対策について申し上げます。
　国の予算編成に先立ちまして来年度の地方財政の収支見通しを行いましたところ、二兆七百億円に上る財源不足が見込まれるに至りました。この財源不足につきましては、地方財政の現状とその役割りの重要性にかんがみましてこれを完全に補てんする措置を講ずることとし、このために現行制度の活用と所要の制度改正を行うこととした次第であります。
　次に、昭和五十二年度の地方財政計画について申し上げます。
　昭和五十二年度の地方財政計画の策定にあたりましては、国と同一の基調によりながら、
　（１）　経済社会情勢の推移にかんがみ、地方税負担の軽減合理化を図るため個人住民税の各種控除の引き上げ、個人事業税の事業主控除の引き上げ、料理飲食等消費税、電気税等の免税点の引き上げ等の措置を講ずる
　（２）　地方一般財源の収入の状況、地方税の減税、財政需要の増大等に対処し、地方財源の確保を図る等のため、地方交付税及び地方債の増額等の措置を講ずる
　（３）　景気の着実な回復を図ることに配意しつつ、地域住民の福祉の充実、住みよい生活環境の整備及び住民生活の安全の確保等に財源を重点的に配分する
　（４）　地方公営企業の経営の健全化を図るため、引き続き病院及び交通事業の再建を推進するとともに生活関連事業を中心に企業債資金の確保を図る
　（５）地方行財政運営の合理化により財政の健全化を図るとともに、国庫補助負担制度の改善等財政秩序の確立を図る
　以上を基本方針としたところであります。この結果、昭和五十二年度の地方財政計画の規模は歳入歳出とも二十八兆八千三百六十五億円となり、前年度に比し、三兆五千七百七十億円、一四・二％の増加となっております。（地方税）
　昭和五十二年度においては、地方税収に高度成長期におけるような多額の自然増収を期待することは困難でありますし、一方、住民福祉の充実を初めとする地方公共団体の各種の財政需要はなお引き続き増大するものと見込まれております。
　したがって、地方税について減税を行うことはきわめて困難な状況にありますが、最近における社会情勢、所得税における減税の実施等を勘案すれば、中小所得者を中心として住民税負担の調整を図る等の措置を講ずる必要もあり、明年度の税制改正においては、住民税について各種所得控除の引き上げによる減税を行うほか、個人事業税の事業主控除の引き上げ並びに電気税、ガス税及び料理飲食等消費税の免税点の引き上げによる税負担の軽減措置を講ずることといたしております。
　一方、今後の地方財政をめぐる厳しい情勢に対処するためには、引き続き歳出の節減合理化に努め、効率的、重点的な財政運営に徹するとともに、地方自主税源の充実強化を図る必要があり、中期的にはある程度の税負担の増加を求めることが必要になると考えられますが、明年度の経済状況から見て、一般的な増税を行うことは適当ではないと考えられます。
　したがって、明年度の税制改正においては、当面の措置として、法人住民税の均等割、娯楽施設利用税、鉱区税、狩猟免許税、入猟税及び入湯税の税率を引き上げるとともに、負担の公平の一層の徹底を期して、非課税措置等の整理合理化を行う等の措置を講ずることといたしております。
　また、基地交付金及び調整交付金についてもそれぞれ増額を行うことといたしております。（地方行財政制度等の整備）
　社会経済環境の変化に伴い、住民の行財政に対する需要が増大しつつある現状において、住民に密着した行政を実施することが一層重要になっております。
　国民生活の福祉を増進するために、地方行政の果たす役割りはまことに大きいものがあります。現行の地方自治制度が施行されてから三十年の経験を踏まえ、さらに自主的で責任ある地方行政の実現に努める必要があると存じます。
　また、昨年第十六次地方制度調査会において自治意識の向上等について御審議いただき、答申をいただいているところでありますが、各方面の御意向を承りながら、地方行財政制度及びその運用の簡素化、合理化に取り組んでまいりたいと存じます。
　地方事務官制度につきましては、行政改革の一環として、これを廃止する方向で引き続き努力いたしたいと存じます。
　また、住民の日常生活圏の拡大に即応し、住民の諸要請に適切にこたえるため、引き続いて広域市町村圏等の振興整備の促進を図ってまいる所存であります。（公務員行政）
　地方公務員行政につきましては、かねてより公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行に努めてまいったところでありますが、今後ともこの方針に基づき、綱紀の粛正等服務規律の確立と公務能率の向上を図るとともに、地方公務員の給与水準の適正化、職員増加の抑制など、給与及び定員管理の改善を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるようさらに積極的に取り組む所存であります。（消防行政）
　近年、国民生活を取り巻く安全の環境は、大きく変化してきております。
　全国的な都市化の進展と生活様式の近代化は、国民生活の安全化を進める一方新たな危険を生じさせており、火災その他の災害は、ますます複雑多様化の様相を示しております。特に死者、負傷者など人的被害がなお相当数発生していることは、まことに憂慮すべきものがあります。したがって、私としましては、何よりも人命尊重を第一義として、消防防災体制の整備と予防行政の一層の推進に努めなければならないと考えております。
　まず、消防及び救急救助体制の整備のため、消防施設及び装備の科学化、高度化の推進並びに救急業務の円滑化を図ってまいる所存であります。
　また、大震火災、石油コンビナート火災、林野火災及び風水害等の特殊災害、広域災害に対処するため、防災資機材の備蓄、防災通信網の整備、危険物施設の安全の確保等消防防災体制の整備を図り、広域の防災行政を推進してまいりたいと存じます。
　なお、昨年は、酒田市大火を初め、台風第十七号に伴う集中豪雨禍や沼津の雑居ビル火災等の広域災害や特殊災害があったこともあり、なお一層の消防活動の強化に意を注ぎたいと考えます。（警察行政）
　申すまでもなく、治安の確立は、わが国民主政治、国民生活の存立と発展の基盤をなすものであります。私は、流動する社会情勢に適確に対応する警察運営の推進を図り、引き続き治安の確保に努めてまいる所存であります。
　最近の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の発生件数が、やや漸増の傾向を示しており、しかも、強盗殺人事件、人質事件、拳銃を使用した暴力団の対立抗争事件、あるいは連続的放火事件等、国民に不安感を与える犯罪の発生が目立っているのであります。
　このような犯罪情勢に対し、警察といたしましては、国民の要望に即した捜査活動を展開し、犯人を早期に検挙することを基本姿勢として取り組んでまいる所存であります。
　特に、最近拳銃を使用する暴力団の対立抗争事件が多発し、また、拳銃の押収量が急増している実情にかんがみ、総力を挙げてその取り締まりの徹底を図るとともに、罰則の強化等を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の改正について、近く御審議をお願いいたしたいと考えております。
　また、覚せい剤事犯、公害事犯、高金利事犯等国民の日常生活を侵害する各種事犯の取り締まりを強化するとともに、犯罪の温床となる社会環境の浄化、少年非行の防止等の諸対策を積極的に推進してまいる所存であります。
　次に、道路交通問題について申し上げます。
　御承知のように、わが国の交通事故による死傷者は、昭和四十六年以来六年間連続して減少し、特に昨年の交通事故による死者数は昭和三十三年以来十八年ぶりに一万人を下回ったのであります。
　しかしながら、年間の交通事故による死傷者はいまなお六十万人を超えており、都市を中心とする交通渋滞、騒音、振動等による生活環境の悪化等とともに、国民生活に重大な脅威を与えているのであります。
　警察といたしましては、今後とも関係機関と緊密な連絡のもとに、交通事故の減少傾向を長期的に定着させ、特に交通事故による死者については、過去の最高であった昭和四十五年の死者数の半分以下に抑えることを目指すとともに、安全で住みよい生活環境の確保を図るため、本年度発足いたしました第二次交通安全施設等整備事業五ヵ年計画の推進を軸として、総合的な交通安全対策を展開してまいりたいと考えております。
　当面の治安情勢は、厳しい社会情勢を反映して楽観を許さないものがあります。特に、極左暴力集団は、世論の厳しい批判と警察の強力な取り締まりにもかかわらず、テロ、ゲリラの本格化への動きを強めており、凶悪な爆弾事件や陰惨な内ゲバ事件等が後を絶たない状況にあります。
　一方、右翼も、最近の情勢に危機感を深め、活発な動きを示しております。
　このような治安情勢に対処するため、警察は引き続きその総合力を発揮して、法と秩序を破壊する暴力的行為の取り締まりに努め、国民生活の安全確保に万全を期する所存であります。
　以上、警察当面の問題について申し上げたのでありますが、最近の流動する社会情勢に適確に対処するためには、警察の体制の充実、整備を図ることが急務であります。このため、昭和五十二年度においては、人口が急増している新興住宅地域の派出所、駐在所要員を確保するなど、緊急に体制を整備する必要がある都道府県について、地方警察官二千五百人の増員を行うこととしたいのであります。また、警察官の資質の向上を図るとともに、処遇の改善についても配意してまいりたいと考えております。
　以上、所管行政の諸問題について、所信の一端を申し上げましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第でございます。
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○委員長（高橋邦雄君）　次に、昭和五十二年度自治省関係予算の概要説明を聴取いたします。近藤官房長。

○政府委員（近藤隆之君）　昭和五十二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は二千九百万円、歳出は五兆八百四十九億四千六百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額四兆六百六十三億八千八百万円と比較し、一兆百八十五億五千八百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省五兆七百十四億九千百万円、消防庁百三十四億五千五百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、昭和五十二年度は四兆六千二百二十億七千百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和五十二年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額四兆五千五百億八千万円に昭和五十年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額五百九十五億九千百万円及び過年度特別措置に係る昭和五十二年度の加算額百二十四億円を加算した額に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　次に、臨時地方特例交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、一千五百五十七億円を計上いたしております。
　この経費は、地方財政の状況等を考慮し、昭和五十二年度の特例措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
　次に、借入金等の利子の財源の繰り入れに必要な経費でありますが、一千五百四十八億四千六百万円を計上いたしております。
　この経費は、地方交付税交付金に係る借入金及び一時借入金の利子の支払い財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百二十七億円を計上いたしております。
　これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、四十億円を計上いたしております。
　この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、六百七十七億九千九百万円を計上いたしております。
　この経費は、交通安全対策の一環として、反則金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、七十六億九千五百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四十一億五千万円を計上いたしております。
　これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こす再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。
　次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十六億二千万円を計上いたしております。
　これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百三十一億八百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十六年度末における公営地下高速鉄道事業債に係る支払い利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子相当額について、地方公共団体に助成金を交付するために必要な経費であります。
　次に、公営病院事業助成に必要な経費として、六億二千四百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和四十八年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子について、地方公共団体に対し助成金を交付するために必要な経費であります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、三十四億六千百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するために必要な経費であります。
　なおこのほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費十億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、百八十三億三千五百万円を計上いたしております。
　この経費は、昭和五十二年度における参議院議員の通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、十二億円を計上いたしております。
　この経費は、選挙をきれいにするための国民運動を展開するとともに、常時、選挙人の政治常識の向上を図るための啓発に要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　まず、消防施設等整備に必要な経費として、九十一億九千七百万円を計上いたしております。
　この経費は、一般火災、コンビナート火災、林野火災等の消防に関する施設及び装備の科学化、高度化を計画的に推進するための、消防ポンプ自動車、防火水槽、化学消防車及びはしごつき消防車等の整備に対して補助するのに必要な経費であります。
　次に、大震火災等防災対策に必要な経費として、二十七億八千八百万円を計上いたしております。
　この経費は、大震火災の発生時における避難の安全、初期消火及び延焼拡大防止を図るために必要な施設等の整備、空中消火試験の実施及び防災知識の啓発等並びに消防防災無線通信施設の整備を推進するために必要な経費であります。
　次に、救急業務対策に必要な経費として、一億二千万円を計上いたしております。
　これは、救急業務協力推進費及び救急医療情報収集装置整備費を補助する等のために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出予定額は、八兆七千九百億九千四百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金及び借入金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　以上、昭和五十二年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○委員長（高橋邦雄君）　次に、昭和五十二年度警察庁関係予算の概要説明を聴取いたします。山田官房長。

○政府委員（山田英雄君）　昭和五十二年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十二年度の警察庁予算総額は一千百二十三億二千二百万円でありまして、前年度予算額一千十六億四百万円に比較しまして、百七億一千八百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費四百二十八億七千万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、運転者管理センターその他のために設置の電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費と都道府県警察官二千五百人増員に必要な教養経費等であります。
　第二は、警察機動力の整備に必要な経費百一億六千四百万円であります。
　この経費は、ヘリコプター、警察車両の購入、警察用舟艇の建造、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
　第三は、警察教養に必要な経費十六億七千六百万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備等であります。
　第四は、刑事警察に必要な経費六億二千八百万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第五は、保安警察に必要な経費三千五百万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費等と、公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金等であります。
　第六は、交通警察に必要な経費一億二百万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報、執務資料等の印刷費及び交通取り締まり指導のための旅費、物件費等であります。
　第七は、警備警察に必要な経費四億六千九百万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導連絡等の旅費及び備品類の整備等に必要な経費であります。
　第八は、警察活動に必要な経費百十五億二千四百万円であります。
　この経費は、警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費二十九億二千万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料金であります。
　第十は、参議院議員通常選挙の取り締まりに必要な経費二億二千二百万円であります。
　昭和五十二年に行われる参議院議員の通常選挙における違反取り締まりを行うために必要な旅費及び物件費等であります。
　第十一は、科学警察研究所に必要な経費六億三千九百万円であります。
　この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十二は、皇宮警察本部に必要な経費三十五億七千六百万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、行幸啓の警衛に必要な旅費その他一般事務経費であります。
　第十三は、警察庁の施設整備に必要な経費三十一億一千二百万円であります。
　この経費は、直接国庫の支弁対象となっております警察学校等施設の整備に必要な経費であります。
　第十四は、都道府県警察費補助に必要な経費百五十七億五千六百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十五は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百八十六億二千九百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和五十二年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（高橋邦雄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
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