第81回国会　衆議院　商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会　第1号（1977-08-24）

本小委員会は昭和五十二年八月三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。八月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　青木　正久君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　佐々木義武君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　楢橋　　進君
　　　　　　萩原　幸雄君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　板川　正吾君　　　　岡田　哲児君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　西中　　清君　　　　玉置　一徳君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　大成　正雄君八月三日
　橋口隆君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
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昭和五十二年八月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長代理　山崎　　拓君
　　　　　　青木　正久君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　中島源太郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　萩原　幸雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　安田　純治君　　　　大成　正雄君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房参事官　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　松永　　光君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　橋本　利一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　武田　　康君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　宮本　二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　服部　典徳君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤沼　六郎君
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八月二十四日
　小委員佐々木義武君、島村宜伸君及び工藤晃君
　同日小委員辞任につき、その補欠として中島源
　太郎君、中西啓介君及び安田純治君が委員長の
　指名で小委員に選任された。
同日
　小委員中島源太郎君、中西啓介君及び安田純治
　君同日小委員辞任につき、その補欠として佐々
　木義武君、島村宜伸君及び工藤晃君が委員長の
　指名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　エネルギー・鉱物資源問題に関する件
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○山崎（拓）小委員長代理　これより商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
　本日は、橋口小委員長が出席できませんので、私が小委員長の指名により、小委員長の職務を行います。
　エネルギー・鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
　まず、橋本資源エネルギー庁長官から、総合エネルギー政策の重要事項について説明を求めます。橋本資源エネルギー庁長官。

○橋本説明員　お手元に三種類の資料をお配りしてあると思いますので、それぞれにつきましてその要点を御説明申し上げたいと思います。
　初めに、総合エネルギー政策の検討状況でございますが、二枚刷りの「総合エネルギー政策における審議会等の経緯」という表があるかと思いますが、これの一枚目の一番左上でございますが、一二月の五日に第一回の総合エネルギー対策閣僚会議が開かれております。引き続いて、八日に第一回の基本問題懇談会が開かれまして、その場で「総合エネルギー政策の進め方について」といった総論的な話し合いがあったわけでございます。
　この基本問題懇談会と申しますのは、総合エネルギー調査会の内部機構といたしまして、中立委員十人足らずでいままで運用しておったわけでございますが、この三月の八日に再発足するに当たりまして、従来のメンバーに加えまして、学者、ジャーナリストあるいは労働組合、消費者団体、地方公共団体の代表、こういった方々にも広く参加いただきまして、この場で基本的な問題について議論を賜るということにいたしたわけでございます。
　その右側に需給部会とございますのは総合エネルギー調査会の需給部会、それから。パブリック・アクセプタンス分科会と資金対策分科会、これはただいま申し上げました基本問題懇談会の下部機構として、今回の総合エネルギー政策の検討に当たって新設いたしたものでございます。石油部会は従来からあった総合エネルギー調査会の部会でございます。それから関係の審議会といたしまして石炭鉱業審議会と電気事業審議会。それから原子力部会とございますのは、これは総合エネルギー調査会の既設の部会でございます。省エネルギー部会は今回新設いたしたものでございます。
　かようにいろいろな部会あるいは関係の審議会にわたりまして、いままでこの表に載っておるだけでも数十回の審議検討を続けてまいりました。この表に載っておらないいわゆる作業グループの会合等を加えますと、すでに百回以上の検討会を重ねてきておるわけでございます。
　そういった過程を経まして、二ページ目をごらんいただきたいと思いますが、いろいろと検討を続けてまいっておりますので、この八月の三十一日に、ただいま申し上げました基本問題懇談会を開きまして、そこでいままでの検討結果の中間的な取りまとめということで、一応いままでの検討結果を整理してみたいと思っておるわけでございます。
　その間、需給部会につきましては六月六日に、後ほど御説明申し上げますが、「長期エネルギー需給暫定見通し」というものを策定いたしております。
　それからいわゆるＰＡ分科会につきましては、一番下の欄でございますが、この八月の二十二日に第十回目の会合を開きまして、中間取りまとめを行っております。今後九月以降具体的にさらに掘り下げを進めていく。どういった事項について検討するかということにつきましては、関係委員に現在意見をお聞きしておるという段階でございます。
　それから資金対策分科会と同じく小委員会につきましては、八月十八日に小委員会から資金対策分科会に「昭和六十年度までの所要資金量」あるいは「財源の原則論」といったものについて報告がございまして、この二十五日に分科会としての中間取りまとめを行う。これも後刻御説明申し上げることにいたしておりますが、資金対策分科会といたしましては、今後官民でいかように資金を分担するか、あるいは財源のあり方をどう考えていくかといったようなことについて引き続き検討をお願いすることになっております。
　石油部会につきましては、八月の十一日に中間取りまとめが出ておりまして、今後備蓄あるいは開発等につきましてそれぞれ小委員会を設け、その小委員会の中でさらに掘り下げていくということでございます。
　それから石炭鉱業審議会につきましては、八月の二十九日に技術部会の中間報告が出る予定でございます。
　それから電気事業審議会につきましては、八月の十九日に需給部会としての中間報告が出ております。いま一つの料金制度につきましては、この九月から検討を開始するという予定でございます。
　原子力部会につきましては、八月の二十五日に中間報告取りまとめの委員会を開くことになっております。
　省エネルギー部会につきましては、八月の十七日に中間取りまとめを終わっておりまして、今後法案の詰めと申しますか、具体的な手段について具体的な詰めに入っていく、かような予定になっております。
　いずれにいたしましても、八月末の基本問題懇談会では、いままでの検討結果を中間的に取りまとめる。ただいま申し上げましたようなことから、事項によりましては繁簡よろしきを得ない向きもあろうかと思いますが、この段階でも、一応総合エネルギー政策としてどのようなことを考えておるかといった体系の整ったものにいたしたいということで、現在準備中でございます。
　次に、長期の需給見通しについて御説明申し上げたいと思います。
　お手元に六月六日付の「「長期エネルギー需給暫定見通し」報告」という資料をお配りしてあるかと思います。これは先ほど申し上げましたように、総合エネルギー調査会の需給部会で了承した暫定見通しでございます。
　説明の便宜上、六ページの次に横長の表が入っておりますので、この表を基礎にして御説明申し上げたいと思います。
　ごらんいただきますように、五十年度の実績と、六十年度と六十五年度という分け方になっております。それから六十年度につきましては、対策現状維持ケースと対策促進ケースと、ケースを二つに分けてございます。六十五年度につきましても、実は同様に対策促進ケースのほかに、対策が現状のままであるならばどういうことになろうかといったような数字の計算もいたしておりますが、便宜ここには対策促進ケースだけ掲げておる、こういうことでございます。
　それで、六十年度のところを中心に御説明申し上げたいと思いますが、六十年度に至る経済成長の伸び率をこの表では六・一％と前提を置いております。御承知のように、政府の中期経済計画では五・八％ないし六・二％ということになっておりますので、その中間値として六・一％、まあ六％強の年率成長を続けるといたしましてどれだけのエネルギーが要るかという計算になるわけでございます。
　対策現状維持ケースで申し上げますと、ただいまのような経済成長を前提としてまいりますと、六十年度におきまして石油換算七億四千万キロリッターのエネルギーが要るということでございます。省エネルギーにつきましても、現状程度でまいりますと、六十年度時点で四千万キロリッター、五・五％ということになりますので、差し引きいたしますと七億キロリッター、石油製品に換算いたしまして七億キロリッターのエネルギーの手当てが必要だ、こういうことになるわけでございます。
　以下、エネルギー別に現状のままでいけば六十年度時点においてどの程度供給が確保できるかという数字でございます。真ん中ぐらいのところに小計という欄がございまして一億九千五百万キロリッター、こういうことになるわけでございます。
　この中で、特に前回の総合エネルギー調査会の答申と差等が出ておりますのは、原子力が二千六百万キロワット、ＬＮＧが二千四百万トンと、前回の答申に比べて半分近い数字になっておるわけでございます。
　かような形でまいりますと、輸入石油の所要量に全部はね返ってくるわけでございまして、五億五百万キロリッターの石油を輸入しなければならないということでございます。
　備考の欄にございますが、「輸入石油所要量五億五百万キロリッターの確保は、世界の石油需給の展望からみて多くの困難があると思われるので、　エネルギーの供給不足を生ずる可能性が強い。」バランスシートとしては供給不足あるいはマイナスという表現になっておりますが、現実の実勢経済の場におきましては、供給不足分だけ経済成長が鈍化する、ひいては雇用の機会がそれだけ失われる、あるいは福祉水準の低下を来すということでございます。
　さようなことから、現状程度の対策を講ずるだけでは六％強の経済成長を維持することは困難であるというところから、次の対策促進ケースのところをごらんいただきますと、総必要エネルギーは同じく七億四千万キロリッターでございますが、省エネルギーにつきまして一層の努力をいたすことによりまして八千万キロリッター、一〇・八％の省エネルギー効果を期待いたしますと、差し引き六億六千万キロリッターのエネルギーを確保すればいいということになるわけでございまして、それに対しまして各種エネルギー別にさらに一層の政策努力をしていくということで、ごらんいただきますように、各項目ごとに各種エネルギーの増量と申しますか拡充を考えていく。たとえば原子力につきましては三千三百万キロワット、ＬＮＧにつきましては三千万トン、かようにもってまいりますと、省エネルギー効果と各種エネルギーの拡充によりまして、石油以外のエネルギーは、中段の小計のところでございますが、二億二千八百万キロリッターになる、差し引き四億三千二百万キロリッターの石油を輸入すれば足りるということになるわけでございます。
　備考欄をごらんいただきますと、「輸入石油所要量四億三千二百万キロリッターは、最大限の省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発等を前提とした場合においても最小限必要となる輸入石油量である。」こういう見方でございまして、六十年度においては、幾ら少なくとも四億三千万キロリッター・プラスアルファの油を輸入しなければ、六％強の経済成長は維持できないということになるわけでございます。
　こういったところから結局申し上げられることは、省エネルギーを進めていく、あるいは代替エネルギーあるいは国産エネルギーの活用を図っていく、あわせて石油の安定的確保を図っていく、従来からとっております基本方向そのものには変化がないわけでございますが、今後こういった方向に一段の努力を必要とするということになろうかと思います。
　御参考までに、かようにもっていった場合、いわゆる経済成長とエネルギーとの弾性値がどうなるかという数字を申し上げておきますと、現状ではその弾性値は一・〇三でございます。六十年度の対策促進ケースでまいりまして〇・八九。省略いたしましたが、六十五年度につきましては〇・七四。さほどに省エネルギーを進めていくといたしましても、なかなかエネルギーと経済成長との弾性値は下がっていかないということでございます。アメリカのカーター大統領が、将来十年先までかけましてエネルギーの消費率を年間二％以下にとどめたいということで新しいエネルギー計画を策定いたしておりますが、アメリカの経済成長が少なくとも四ないし五％でいくならば、弾性値は〇・五以下にならないとその目標は達成できないということになろうかと思います。さようにエネルギーの確保につきましては、あるいは弾性値の引き下げということに各国努力いたしてはおるわけでございますが、非常にむずかしい問題があるということになろうかと思います。
　一応、時間の関係もございますので、需給の暫定見通しにつきましてはその程度にいたしておきたいと思います。
　それからいま一つ、資金の問題でございますが、お手元に五十二年八月十八日付の「資金対策分科会小委員会報告」という紙がお配りしてあるかと思います。これは、ただいま申し上げました「長期エネルギー需給暫定見通し」に基づきまして、その対策促進ケースの方の数字を実現するためには、五十一年度から、これは一部実績になるわけでございますが、六十年度までの間にどれだけの資金が要るか、また、その資金のうち、いわゆる公的支出と民間資金とはどういう振り合いになるだろうかということを試算し、集計したものでございます。（２）に書いてございますように、価格は五十一年度価格で表示しております。
　それから「エネルギー関係所要資金」の内容といたしましては、主として設備投資及び技術研究・開発費、ということはＲアンドＤが中心になっていることでございまして、一部石炭関係につきましての鉱害対策とか離職者対策というのを含んではおりますが、いわゆる関連公共施設への投資資金というものは含まれておりません。
　こういったことを前提といたしまして、後ろにつけてございます表をごらんいただきたいと思います。
　これも同じように、四十一年度から五十年度までの実績と、五十一年度から六十年度をケース１、ケース２に分けております。この五十一年度から六十年度までにつきましては、ただいま申し上げましたように、暫定需給見通しの政策推進ケースと申しますか、対策を促進した場合のケースを前提として試算いたしておりますが、この資金計算に当たって、ケース１とケース２の差等でございますが、ケース１の方は、公的支出を試算するに当たりまして、現行の助成制度につきましてはその延長として計算する、それから新しく発足いたさせたいという制度につきましては、現行制度を踏襲して、それに準じて計算しておるということでございます。ケース２の方は現行制度だけを前提といたしておりまして、新しいものを対象として掲げておらないということで、そういった意味合いからいたしますと、むしろケース１を中心に御説明申し上げた方がよかろうかと思います。
　ただいま申し上げましたように、各エネルギー別に所要資金を計算するに当たりましては、暫定需給見通しの対策促進ケースを実現するための数値を前提として計算いたしております。
　たとえば電力につきまして、五十一年度から六十年度まで三十四兆六千億の資金を必要とするということでございますが、電力の場合は、このうち大半がいわゆる民間設備投資でございます。公的支出として四千六百億という数字が入っておりますが、これは、現在電源開発のための特別会計がございます。いわゆる電源立地促進のための交付金あるいは原子力の安全性実証のための試験といったようなものを対象として、そのまま掲げておるものでございます。
　原子力の三兆八千二百億は、また反対に、大半が原子力関係のＲアンドＤということで、現在主として一般会計から支出されておるものでございまして、三兆四百億ということでございます。
　それから石油の十三兆一千九百億のうち一兆六千五百億を公的支出に期待いたしておるわけでございますが、これは、従来の備蓄あるいは開発等の対策に加えまして、一面、備蓄につきましては国家備蓄、あるいは自主開発原油につきましては、六十五年度までに一日当たり百万バーレルといたしますと、トータルで一日当たり百五十万バーレルの自主開発原油を確保したいといったような新しい考え方も導入いたしまして、それに対する助成につきましては現行制度を準用しておるということでございます。
　それから括弧として二千三百億という数字がございますが、これは御承知のとおり、現在備蓄を促進するに当たりまして、備蓄原油の手当て資金につきまして四・五％までの利子補給をいたしております。備蓄原油資金となりますと運転資金でございますので、トータルの所要額の中に入ってこないわけでございますが、それに対する利子補給分は公的支出で事実上賄っておるといったような関係もございまして、石油の合計十三兆の外数ではございますが、公的支出ということで括弧内で二千三百億という数字を入れておるわけでございます。
　それからＬＰＧにつきましては、九千二百億に対して二百億の公的支出を考えておりますが、これは、プロパンガスにつきましても輸入基地をつくりたい、そのための助成措置でございます。
　それからＬＮＧは、大半がいわゆる財投で処理いたしております。
　石炭につきましては、二兆三千八百億のうち一兆一千三百億、これは現在の二千万トン体制を維持するといたしまして、現状における石特会計からの公的支出を前提といたしております。
　都市ガスは二兆三千三百億でございますが、これもいわゆる民間設備投資、それに対する財政投融資という形で処理されるということから、公的支出はゼロになっております。
　それから新規エネルギー七千四百億、これは主としてサンシャインの関係でございますが、公的支出六千七百億、これは主として一般会計、一部石特あるいは電源特会から支出いたしております。
　かように計算してまいりますと、各種エネルギーの所要額合計が六十兆五千四百億、それに対する公的支出が六兆九千七百億、先ほど申し上げた利子補給を加えますと七兆二千億、概して七兆程度ということになろうかと思います。
　そのほかに、省エネルギー、燃料多様化、太陽熱の利用普及といった数字を参考に掲げてございます。
　この省エネルギーの中では、省エネルギーにかかわる民間の設備投資、あるいは住宅の断熱化のための投資、あるいはムーンライト計画と言っておりますが、省エネルギー技術の開発といったようなものを総じてこの中に含めております。
　こういった約七兆のものを加算いたしますと、全体で六十七兆五千六百億となるわけでございますが、冒頭に申し上げましたように、これは五十一年度価格でございますので、今後年間六％の物価上昇があるということで計算いたしますと、この総トータル六十七兆五千六百億は約八十八兆になるわけでございます。それから中間の計の欄にございます六十兆何がしというのはかれこれ七十九兆、それから公的支出の七兆は約九兆になろうかと思います。
　ざっとした御説明であったわけでございますが、あと、御質問いただきたいと思います。

○山崎（拓）小委員長代理　以上で説明は終わりました。
　ちょっと速記をストップしてください。
　　　　〔速記中止〕

○山崎（拓）小委員長代理　速記を起こしてください。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時三分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時四十二分懇談を終わる〕

○山崎（拓）小委員長代理　これにて懇談は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会