第80回国会　衆議院　内閣委員会　第1号（1977-02-18）

本国会召集日（昭和五十一年十二月三十日）（木
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　正示啓次郎君
　　　理事　木野　晴夫君　理事　近藤　鉄雄君
　　　理事　竹中　修一君　理事　塚田　　徹君
　　　理事　木原　　実君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　受田　新吉君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　宇野　　亨君
　　　　　　内田　常雄君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　竹下　　登君　　　　中馬　辰猪君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　中村　弘海君
　　　　　　藤田　義光君　　　　増田甲子七君
　　　　　　湊　　徹郎君　　　　上田　卓三君
　　　　　　栗林　三郎君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　矢山　有作君　　　　安井　吉典君
　　　　　　新井　彬之君　　　　市川　雄一君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　中川　秀直君
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昭和五十二年二月十八日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長正示啓次郎君
　　　理事　木野　晴夫君　理事　近藤　鉄雄君
　　　理事　竹中　修一君　理事　塚田　　徹君
　　　理事　木原　　実君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　受田　新吉君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　宇野　　亨君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　中村　弘海君　　　　藤田　義光君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　矢山　有作君
　　　　　　安井　吉典君　　　　新井　彬之君
　　　　　　市川　雄一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中川　秀直君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　鳩山威一郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　藤田　正明君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　富田　朝彦君
　　　　　　　　皇室経済主管　　石川　一郎君
　　　　　　　　外務大臣官房長　松永　信雄君
　　　　　　　　文部大臣官房長　井内慶次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉里　邦夫君
　　　　　　　　文化庁長官　　　安嶋　　彌君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省医務局長　石丸　隆治君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　山上　孝史君
　　　　　　　　運輸省航空局長　高橋　寿夫君
　　　　　　　　気象庁長官　　　有住　直介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長倉　司郎君
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委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　亨君　　　　　椎名悦三郎君
　　塚原　俊平君　　　　　前尾繁三郎君
　　中村　弘海君　　　　　三木　武夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名悦三郎君　　　　　宇野　　亨君
　　前尾繁三郎君　　　　　塚原　俊平君
　　三木　武夫君　　　　　中村　弘海君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　睦夫君　　　　　不破　哲三君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　柴田　睦夫君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　睦夫君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　柴田　睦夫君
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二月八日
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一三号）
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一五号）
同月十四日
　文部省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一六号）
　厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一三号）
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一五号）
　文部省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一六号）
　厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一八号）
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○正示委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　今会期中、国の行政の改善を図り、公務員制度及び給与の適正を期する等のため、
　一、行政機構並びにその運営に関する事項
　二、恩給及び法制一般に関する事項
　三、国の防衛に関する事項
　四、公務員の制度及び給与に関する事項
　五、栄典に関する事項
以上の各事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○正示委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○正示委員長　次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、文部省設置法の一部を改正する法律案及び厚生省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。田村運輸大臣。
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　運輸省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○田村国務大臣　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　今回の改正の第一は、気象庁の付属機関として、東京都清瀬市に気象衛星センターを設置することであります。
　世界気象機関では、気象等の予報の精度を高めるため世界気象監視計画を定め、五つの静止気象衛星等により地球の全域にわたり気象等の観測を進めることを計画し、わが国もこれに参加して本年七月には静止気象衛星を打ち上げることを予定しております。
　このたび設置しようといたします気象衛星センターは、この静止気象衛星の打ち上げに伴い、気象衛星による気象等の観測及び気象通信に関する業務を行わせるものであります。
　改正の第二は、気象衛星センターの設置に伴い、気象庁の付属機関として現在置かれている気象通信所を廃止し、その業務を気象衛星センターに所掌させることであります。
　改正の第三は、運輸省の地方支分部局である東京航空交通管制部の位置を東京都東久留米市から埼玉県所沢市に変更することであります。
　運輸省におきましては、航空交通管制の近代化のため全国的な航空路監視レーダー網と管制情報処理システムの整備を行ってまいりましたが、この一環として、東京航空交通管制部に大型の電子計算機を初め多数の新鋭の機器を導入することといたしました。これらの整備を行うためには、現在の庁舎では狭隘でありますので、埼玉県所沢市に移転することといたした次第でございます。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

○正示委員長　次に、藤田総理府総務長官。
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　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○藤田国務大臣　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ一億六千七百万円及び千五百三十万円となっております。これらの定額は、昭和五十年四月に改定されたものでありますが、その後の経済事情なかんずく物価の趨勢及び二回にわたる国家公務員給与の引き上げ等の事情を考慮し、内廷費の定額を一億九千万円、皇族費算出の基礎となる定額を千七百六十万円にいたしたいと存じます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○正示委員長　次に、鳩山外務大臣。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○鳩山国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、改正の第一は、在外公館の設置関係でありますが、昨年独立承認いたしましたアンゴラ及びセーシェルの両国にそれぞれ兼轄の大使館を設置するほか、マレーシアのペナンに総領事館を、パラグアイのエンカルナシオンに領事館をそれぞれ実館として設置いたしますとともに、既設の一部の公館につきまして国名、首都名の変更に伴う所要の改正を行うことといたしております。
　次に、改正の第二は、在外職員の在勤手当関係であります。新設する在外公館の在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるほか、子女教育手当につきましては、その月額を改定することとし、住居手当につきましては、特定の在外公館に勤務する在外職員で館長代理となるべき者のその職務の特殊性にかんがみ、住居手当の月額の限度額を調整することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○正示委員長　次に、海部文部大臣。
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　文部省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○海部国務大臣　ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、文部省の付属機関として国立婦人教育会館を、文化庁の付属機関として国立国際美術館をそれぞれ設置することについて必要な規定を設けるものであります。
　国立婦人教育会館は、婦人教育の一層の振興を図るための機関として構想され、昭和四十六年以来諸般の準備を進め、埼玉県比企郡嵐山町に設置を予定するものであります。
　この会館においては、婦人教育指導者その他の婦人教育関係者を対象とした実践的な研修及び婦人教育に関する専門的な調査研究を行うことといたしております。
　次に、国立国際美術館は、昭和四十五年に大阪府吹田市で開催された日本万国博覧会の趣旨を生かし、同博覧会における万国博美術館の施設を利用して、日本美術の発展と世界の美術との関連を明らかにするために必要な美術作品等を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うものであります。この美術館は、わが国の芸術文化の振興に資するとともに、わが国と諸外国との相互理解及び友好親善にも寄与できるものと期待している次第であります。
　なお、国立婦人教育会館及び国立国際美術館の内部組織は、それぞれ文部省令で定めることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

○正示委員長　次に、渡辺厚生大臣。
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　厚生省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及び内容の概容を御説明を申し上げます。
　この法律案は、新たに付属機関として国立循環器病センターを設置することを主たる内容とするものであります。
　脳血管障害、心臓病、高血圧等の疾病に代表される循環器病につきましては、近年における中高年齢層の増加に伴い、その有病率は高く、また、これによる死亡者数は、昭和五十年においておおよそ三十万人にも達し、国民総死亡の約四三％を占めるに至りました。したがって、これが対策は重要な課題となりました。
　しかしながら、循環器病対策に必要な早期の検診方法、適確な治療の方法及び効果的な予防の方法がいまだ確立されていないというのが現状でありますので、国の責任において総合的な機関を設置し、循環器病に関する診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を強力に推進しようとするものであります。
　なお、これに伴い、医務局の事務に国立循環器病センターに関することを追加するなどの必要な改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。

○正示委員長　これにて、趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会