第171回国会　参議院　本会議　第30号（2009-06-17）

平成二十一年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十号
　　平成二十一年六月十七日
　　　午前十時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　資金決済に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　農地法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、請暇の件
　一、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求め
　　る決議案（西岡武夫君外八名発議）（委員会
　　審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　昨十六日、坂本由紀子君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成二十一年六月十五日
　　　　　　　　　　参議院議員　坂本由紀子　
　　参議院議長　江田　五月殿

○議長（江田五月君）　坂本由紀子君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
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○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　鶴保庸介君から海外渡航のため来る二十日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
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○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外八名発議に係る核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西岡武夫君。
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　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔西岡武夫君登壇、拍手〕

○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案
　　わが国は、唯一の被爆国として、これまで世界の核兵器廃絶に向けて、一九九四年以来、国連総会へ「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮」決議案提出など、先頭に立って活動してきたが、これからも、一層行動する責務がある。
　　しかし、冷戦後の現在においても、核兵器のみならず、核爆弾搭載可能なミサイルの開発、核物質や核技術の流出、拡散等の脅威はむしろ高まりつつある。この状況を打開する為、去る四月五日、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し国連安保理決議第一八七四号等で断固たる拒否の姿勢を示した。
　　我々はこの事態を重く受け止め、核保有国・非核保有国等と連携をとり、核軍縮、核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきである。また、政府はこの機会を捉え、二〇一〇年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。麻生内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府は、唯一の被爆国として、核の惨禍を二度と起こさないという強い決意から、核兵器廃絶に向けて、これまで国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のために、核軍縮決議案の国連総会への提出を含め、様々な努力を行ってきております。
　その一環として、政府は、世界的核軍縮のための「十一の指標」を提案し、来年の早い時期に、世界的核軍縮を推進する国際社会の一致した行動を生み出すことを目的として、国際会議を主催いたします。
　先般の北朝鮮による核実験の実施は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であります。北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認することはできません。また、世界的な核軍縮の機運に逆行するものでもあります。
　政府としては、国連安全保障理事会において、決議第一八七四号が全会一致で採択されたことを評価し、他の国々と連携しつつ、この安保理決議を実効あらしめるよう適切な対応を早急に行う考えであります。
　政府としては、我が国の置かれた現実を重く受け止め、ただいま採択をされました御決議の趣旨を体し、日本の安全を確保すべく、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のため、決意を新たに取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（江田五月君）　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　日程第二　資金決済に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔円より子君登壇、拍手〕

○円より子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、信用格付業者に対する公的規制を導入するとともに、金融関係の業務に係る紛争の解決を推進するための措置を講ずるほか、金融商品取引所による商品市場の開設を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府に対して、施行後三年以内に、指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の責務を課す検討条項を追加する修正が行われております。
　次に、資金決済に関する法律案は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、サブプライムローン問題における格付会社の責任、金融ＡＤＲに関して指定紛争解決機関制度を導入する趣旨、取引所相互乗り入れが商品市場に与える影響、地方公共団体がプロである特定投資家とされることの妥当性、資金移動業者に認められる少額の為替取引の上限、収納代行サービス等に対する規制の在り方等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より金融商品取引法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、金融商品取引法等改正案は多数をもって、資金決済法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　次に、資金決済に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第三　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔平野達男君登壇、拍手〕

○平野達男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国内の農業生産の基盤である農地を将来にわたり確保し、その有効利用が図られるよう、一般企業を含めた多様な担い手を確保するための農地の賃借権についての規制緩和、優良農地の確保に向けた転用規制の厳格化、農地の利用集積推進のための新たな施策の導入、遊休農地対策の充実等の措置を講ずるとともに、以上のような改正内容を踏まえた目的規定の見直しを行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきましては、目的規定について、農地の権利取得を促進すべき対象が耕作者であることを明確化する、いわゆる耕作者主義を貫く旨の修正が行われるとともに、一般企業等が借り受けた農地の適正な利用を担保するための措置を設ける等の修正が行われました。
　法案の審査に先立ち、静岡県におきまして、農地制度等に関する現地調査を実施いたしました。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府及び衆議院修正案提出者に対し、法改正により展望される今後の我が国農業構造と家族農業経営の位置付け、一般企業や外資系企業による農地の賃借権の取得による農業参入がもたらす弊害とその防止策、農地の権利取得を促進すべき耕作者の定義、相続により、自ら耕作する意思のない者が農地の所有権を取得することの是非、経済財政諮問会議等からの規制緩和要求と法改正との関連、法改正により、役割と責任が増す農業委員会の体制整備への支援と新たな業務の判断基準の明確化、耕作放棄地解消に向けて法改正が果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会