第154回国会　参議院　本会議　第35号（2002-06-26）

平成十四年六月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十六号
　　平成十四年六月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　文化財保護法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　法人税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　島袋宗康君から海外渡航のため来る二十九日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
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○議長（倉田寛之君）　日程第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案
　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕

○橋本聖子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の適確な実施を確保するため、同条約の締約国から盗取された文化財の輸入を規制するとともに、当該文化財の原権利者の回復請求について善意取得の特則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、文化財保護法の一部を改正する法律案は、同条約の適確な実施を確保する等のため、重要有形民俗文化財の輸出について届出制から許可制に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、文化財の不法取引防止のための国際的データベースの必要性、盗難文化財返還の際に政府の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第三　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕

○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、連結納税制度の創設の意義、連結範囲を一〇〇％子会社とした理由、連結付加税の見直しの必要性、退職給与引当金制度の廃止の理由、今後の税制改革における法人税見直しの方向性、連結納税の導入を契機に障害者雇用のための特例子会社制度の活用を促進する必要性等について熱心な質疑が行われました。
　本法律案に対しましては、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、連結付加税の削除等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細につきましては、会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より原案及び修正案に反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔田村公平君登壇、拍手〕

○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方税に連結納税制度を導入しない理由、地方税財源の拡充と税源移譲、事業税の外形標準課税導入問題、地方の課税自主権と法定外税の基準の明確化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会