第154回国会　参議院　国土交通委員会　第14号（2002-05-21）

平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　弘友　和夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　藤原　正司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十四年度における特殊法人の主たる事務所
　の移転のための関係法律の整備に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十六日、渡辺孝男君、西銘順志郎君及び福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君、北岡秀二君及び野上浩太郎君が選任されました。
　また、昨二十日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
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○委員長（北澤俊美君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に弘友和夫君を指名をいたします。
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○委員長（北澤俊美君）　国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。

○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国土交通省では、地方における交通サービスの安定的な供給、安全の確保、観光振興等の施策の遂行のために地方運輸局を設置するとともに、自動車の登録や船舶検査等現地において処理することが国民の利便に資する事務については、所要の地に設けた陸運支局、海運支局等において処理しております。
　このような中、今日、交通産業全般にわたる需給調整規制の廃止等の規制改革に対応して、事業者に対する規制を主たる手法とする従来のいわゆる事業監督型行政からの脱却を図りつつ、交通サービスの維持・向上や観光振興を図る観点から、地域の自主性を尊重した地域密着型の行政を展開していくこと等が必要となってきております。
　これに地方運輸局が適切に対処していくためには、地球環境問題や少子高齢化社会への対応等二十一世紀の課題にも十分に留意しつつ、陸運、海運、更には鉄道や観光まで含めた交通政策、観光政策の総合的展開を図る体制を構築することが不可欠です。
　また、この際には、行政改革の観点から、可能な限り組織のスリム化を図るとともに、国民に対する行政サービスの一層の向上を図ることが必要です。
　このような状況を踏まえ、陸運支局と海運支局を統合し、運輸支局を設置することとし、同支局においてこれまでの陸運支局及び海運支局の業務のほか、鉄道、観光等に関する業務を含めて総合的に実施していくことが緊要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、現行の地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して、運輸支局を設置できることとする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、現行の地方運輸局の海運監理部についても、運輸支局設置の考え方に即し、交通政策、観光政策の総合的展開を図る観点から、これを運輸監理部とすることとしております。
　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　政府におきましては、多極分散型国土形成促進法等に基づき、地方支分部局、試験研究機関などの国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの移転を推進してきています。現在までに、移転対象機関のうち、全体の約三分の二の機関が移転を完了しております。
　平成十四年度におきましては、六つの特殊法人が主たる事務所を東京都区部から移転することを予定しており、各設立根拠法の規定を変更することが必要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正するものです。
　以上が、国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。

○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会