第171回国会　衆議院　本会議　第16号（2009-03-19）

平成二十一年三月十九日（木曜日）
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　議事日程　第八号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　さきに設置した国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会については、その目的を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するためとし、その名称を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会とするの件（議長発議）
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　特別委員会の設置目的及び名称変更の件

○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　さきに設置いたしました国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会につきましては、その目的を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するためとし、その名称を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会といたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
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　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本幸三君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山本幸三君登壇〕

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加するものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔河野太郎君登壇〕

○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会の審査の経過及びその結果を報告申し上げます。
　本案は、まず第一に、本年二月に国交を樹立いたしましたコソボにおきまして、在コソボ日本国大使館を法律的に新設し、そこに勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　なお、当面、在コソボ日本国大使館は、在オーストリア大使館が兼轄いたします。
　第二に、ブラジルのレシフェ並びにスイスのジュネーブに置かれております日本国総領事館を廃止いたします。
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定いたします。
　この改定により、平成二十一年度の在勤基本手当の総額は約二億円減額されることになり、在勤手当総額で七億円の減額となります。
　本案は、三月十二日外務委員会に付託され、十三日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取し、十八日質疑の上採決をいたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決をいたしました。
　共産党は、在コソボ日本国大使館の新設に賛成できないという理由で本案に反対いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えて、以上、御報告とさせていただきます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第三、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
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　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔岩屋毅君登壇〕

○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を踏まえ、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じるものとすること、
　第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設するものとすること、
　第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じるものとすること、
　第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させるものとすること、
　第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させるものとすること
などであります。
　本案は、三月十日本委員会に付託され、去る十三日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨十八日質疑を行いました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブから、独立行政法人防災科学技術研究所と独立行政法人海洋研究開発機構の統合に係る改正事項及び独立行政法人国立大学財務・経営センターと独立行政法人大学評価・学位授与機構の統合に係る改正事項について削除すること、並びに、附則に、国による国語に関する調査研究等の業務の維持及び充実のための措置等についての規定を加えること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第四、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田村憲久君登壇〕

○田村憲久君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度について、受給資格要件の緩和等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、有期労働契約が更新されなかった離職者等について、六カ月以上の被保険者期間で基本手当の受給資格を取得することができるものとするとともに、基本手当の所定給付日数について、三年間の暫定措置として、倒産、解雇等による離職者と同様の取り扱いとすること、
　第二に、育児休業給付について、給付率を賃金日額の百分の五十に引き上げている暫定措置を、当分の間、延長すること、
　第三に、平成二十一年度における雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、千分の八に引き下げること
等であります。
　本案は、去る三月十日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、翌十一日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合より、雇用保険法による基本手当の支給に関する暫定措置等について、離職の日等が平成二十一年三月三十一日からの受給資格者を対象とすること等の修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第五、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
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　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田中和徳君登壇〕

○田中和徳君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、偽造印紙・郵便切手等を輸入してはならない貨物に追加するとともに、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制を整えている製造者が製造した貨物を輸出しようとする者に対する特例措置を導入するほか、暫定関税率の適用期限の延長等を行うものであります。
　本案は、去る三月十三日当委員会に付託され、十七日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君