第171回国会　参議院　文教科学委員会　第4号（2009-03-26）

平成二十一年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　大島九州男君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　藤原　良信君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
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　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人に係る改革を推進するための文部
　科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、青木愛君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び藤原良信君が選任されました。
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○委員長（中川雅治君）　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。

○国務大臣（塩谷立君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を決定したところであります。この法律案は、同計画を踏まえ、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じます。
　第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設いたします。
　第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。
　第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。
　第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（中川雅治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員牧義夫君から説明を聴取いたします。牧義夫君。

○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構の統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
　第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
　第三に、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、附則において、国は、独立行政法人国立国語研究所の業務が移管される大学共同利用機関法人人間文化研究機構で、独立行政法人国立国語研究所法第三条に定めるところにより行われていた国語に関する調査研究等の業務が、引き続き維持充実されるよう必要な措置を講じなければならないこととするとともに、移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（中川雅治君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会