第82回国会　衆議院　本会議　第14号（1977-11-22）

昭和五十二年十一月二十二日（火曜日）
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　議事日程　第十三号
　　昭和五十二年十一月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国の地先沖合における千九百七十七
　　　　年の漁業に関する日本国政府とソヴィエ
　　　　ト社会主義共和国連邦政府との間の協定
　　　　の締結について承認を求めるの件（参議
　　　　院送付）
　第二　日本国と中華人民共和国との間の商標の
　　　　保護に関する協定の締結について承認を
　　　　求めるの件（参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国の地先沖合における千九百七
　　十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエ
　　ト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　日本国と中華人民共和国との間の商
　　標の保護に関する協定の締結について承認を
　　求めるの件（参議院送付）
　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨
　　時措置法案（社会労働委員長提出）
　中小企業倒産防止共済法案（内閣提出）
　船員の雇用の促進に関する特別措置法案（運輸
　　委員長提出）
　　　　午後二時四分開議

○議長（保利茂君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　日本国と中華人民共和国との間の商標の保護に関する協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）

○議長（保利茂君）　日程第一、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、日本国と中華人民共和国との間の商標の保護に関する協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長竹内黎一君。
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　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国と中華人民共和国との間の商標の保護に関する協定の締結について承認を求めるの件
及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔竹内黎一君登壇〕

○竹内黎一君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、ソ日漁業暫定協定について申し上げます。
　政府は、わが国が漁業水域に関する暫定措置法に基づき本年七月一日から同法に従って定められる漁業水域において漁業に関する管轄権を行使していることにかんがみ、同漁業水域におけるソヴィエト社会主義共和国連邦の漁業に関する協定を締結するため、本年六月以来東京において交渉を行ってまいりましたが、協定の内容について最終的に合意を見るに至りましたので、八月四日本協定に署名を行いました。
　本協定は、わが国の漁業水域におけるソヴィエト社会主義共和国連邦の漁業の手続及び条件を定めることを目的としたものでありまして、漁獲割り当て量、操業区域等の決定の方法、許可証の発給及び料金の徴収、わが国の公務員による検査及び取り締まり、違反行為に対する処罰等について規定しております。
　次に、日中商標保護協定について申し上げます。
　政府は、昭和四十九年一月以来、中国政府との間に商標保護に関する協定の締結について交渉を行ってまいりましたが、合意に達しましたので、本年九月二十九日北京において署名を行いました。
　本協定は、商標の保護によって、日中両国間の貿易関係を一層発展させることを目的としたものでありまして、商標権その他商標登録に関する権利の享有に関する最恵国待遇を定めております。
　以上二件は、参議院から送付されたものでありまして、十月二十八日鳩山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月十一日質疑に入り、十八日質疑を終了し、採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（保利茂君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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○瓦力君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、社会労働委員長提出、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（保利茂君）　瓦力君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する
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　　臨時措置法案（社会労働委員長提出）

○議長（保利茂君）国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長橋本龍太郎君。
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　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔橋本龍太郎君登壇〕

○橋本龍太郎君　ただいま議題となりました国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法案について、その趣旨の弁明を申し上げます。
　漁業離職者に対する雇用対策としては、従来から漁業再建整備特別措置法や雇用対策法に基づき必要な措置が講じられているところでありますが、最近における漁業をめぐる国際環境は、二百海里問題等を中心に急激に変化いたしております。
　このような状況下において、国際協定の締結等がなされ、これに伴って実施される漁船の隻数の縮減に伴い、一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれております。このため、これら離職者の再就職の促進等について特別の措置を講ずることが、当面の緊急課題となっております。
　このような問題に対処するため、特別の法律を制定すべく鋭意検討を進めてきたところでありますが、ここに本案を作成し提出するに至った次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の対象となる「特定漁業」は、国際協定の締結等により緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされ、これに伴い一時に相当数の離職者が発生する業種として政令で指定することといたしております。
　第二に、漁業離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練について特別の措置を講ずることといたしております。
　第三に、離職の日が一定期間内にあること、一定期間以上特定漁業に従事していたこと等の要件に該当する漁業離職者に対して漁業離職者求職手帳を発給し、就職指導等を行うとともに、その者の再就職の促進を図るため、就職促進手当、訓練手当など各種の給付金を支給することといたしております。
　第四に、公共事業の計画実施者等に対し、漁業離職者の雇い入れの促進について配慮するよう要請することができることといたしております。
　第五に、船員となろうとする漁業離職者に関する本法の適用について、特例その他の措置を講ずることといたしております。
　第六に、四十歳以上である手帳所持者であって、一定の要件に該当するものに対する船員保険の個別延長給付の日数は、現行の日数に三十日を加え、九十日とすることといたしております。
　以上がこの法律案の内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（保利茂君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○瓦力君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、中小企業倒産防止共済法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（保利茂君）　瓦力君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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　中小企業倒産防止共済法案（内閣提出）

○議長（保利茂君）　中小企業倒産防止共済法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野呂恭一君。
　　　　〔野呂恭一君登壇〕

○野呂恭一君　ただいま議題となりました中小企業倒産防止共済法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　現在の厳しい経済情勢を反映して、最近の企業倒産件数は依然として高い水準を続け、一件当たりの負担金額も増加する傾向にあり、しかも倒産企業のほとんどは中小企業によって占められております。
　本案は、このような深刻な実情を背景として、中小企業がその取引先企業の倒産の影響を直接受け、みずからも倒産に追い込まれるという不幸な事態を未然に防止するため、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による倒産防止共済制度を確立しようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、毎月の共済掛金の額は、五千円、一万円、一万五千円及び二万円の四種類とし、掛金については、税制上非課税扱いの措置を講ずるものとすること、
　第二に、共済契約者の取引先企業に倒産が発生し、売掛金債権等の回収が困難となったときは、共済契約者に対し、掛金積立額の十倍に相当する額を限度として、共済金を無利子、無担保で貸し付けるものすること、
　第三に、掛金の一括前納及び共済金の貸し付けに関する特例として、本制度発足後一年以内に限り、掛金を一括前納した共済契約者に対しては、一般の金融機関で割り引いた手形が不渡りとなり、買い戻し請求を受けた場合に限り、一括納付した掛金の十倍の範囲内で、不渡り手形の額面額に相当する額の共済金を貸し付けるものとすること、
　第四に、現行の小規模企業共済事業団を中小企業共済事業団に改称し、これに本共済制度及び現行の小規模企業共済制度の運営の業務を行わせるものとすること
等であります。
　本案は、十一月七日当委員会に付託され、十一日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取して以来、参考人を招致するなど、慎重に審査を重ね、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、共済制度の内容の充実等についての附帯決議が付せられましたことを申し添え、以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（保利茂君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○瓦力君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、運輸委員長提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（保利茂君）　瓦力君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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　船員の雇用の促進に関する特別措置法案（運
　　輸委員長提出）

○議長（保利茂君）　船員の雇用の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。運輸委員長大野明君。
　　　　〔大野明君登壇〕

○大野明君　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法案について、趣旨弁明を申し上げます。
　本案は、本日の運輸委員会におきまして、全会一致をもって提出することに決したものであります。
　近年、わが国海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等は著しく、このため離職を余儀なくされる船員が多数発生し、再就職が容易に進まない状況にあります。また、外航海運業を中心として、船員は過剰雇用の状態になっており、このまま放置すれば、近い将来、さらに多くの離職船員の発生という憂慮すべき事態を招くおそれがあります。このような事態に対処するため、船員の雇用対策を拡充強化し、特に船員の技能を生かした雇用の確保を図ることは緊急の課題であります。
　しかしながら、現行法においては、離職船員が再び船員として就職しようとする場合、国際的規制等により減船を余儀なくされる漁業を除いて、再就職促進等のための給付金制度が一般的に設けられておらず、さきに本院において可決されました特定不況業種離職者臨時措置法案においても、船員になろうとする離職者については特別の措置が適用されないこととなっております。また、わが国船員が船員として活躍の場を確保することを促進するための体制が必ずしも整備されておりません。
　以上の点にかんがみ、特定の事情に基づく離職船員が、船員として再就職しようとする場合に支給される就職促進給付金について、一般的制度を設けるとともに、特定不況業種離職船員に係る就職促進給付金の支給について特別の措置を講ずることとするほか、船員の雇用の促進等の事業を行う法人として、運輸大臣が船員雇用促進センターを指定することができることとし、同センターの事業内容、国の監督等必要な規定を整備しようとするのが本案起草の趣旨であります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　第一に、政府は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、経済事情及び国際環境の変化等に伴い離職を余儀なくされた船員であって再び船員となろうとするものの就職を容易にし、及び促進するため、求職者または事業主に対して就職促進給付金を支給することができることといたしております。
　第二に、特定不況業種離職船員に係る就職促進給付金の支給については、特定不況業種離職者臨時措置法の規定による給付金等の支給の例に準じて特別の措置を講ずることといたしております。
　第三に、運輸大臣は、一定の要件を備える公益法人の申請に応じて、船員の職域の開拓、技能訓練その他船員の雇用の促進等のために必要な事業を行う者として船員雇用促進センターを指定することができることとし、同センターの事業、船員職業安定法の適用除外、国の助成、監督等、同センターに関し必要な規定を整備することといたしております。
　なお、本案施行に要する経費としては約一億七千万円の見込みでありますが、運輸委員会におきましては、本案を決定するに際しまして、政府の意見を求めましたところ、やむを得ないものと認める旨の意見が述べられました。
　以上であります。
　何とぞ、御賛成いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（保利茂君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（保利茂君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　鳩山威一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　龍夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　田村　　元君
　　　　　　　　労　働　大　臣　石田　博英君
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