第174回国会　参議院　本会議　第20号（2010-04-28）

平成二十二年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十号
　　平成二十二年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　放射性同位元素等による放射線障害の防
　　止に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　地域主権改革の推進を図るための関係法
　　律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　国と地方の協議の場に関する法律案（内
　　閣提出）
　第五　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　風間直樹君から明二十九日から九日間、牧山ひろえ君から明二十九日から十一日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
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○議長（江田五月君）　日程第一　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕

○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を取り巻く状況の変化に対応し、放射性同位元素によって汚染された物のうち、放射能濃度の十分低いものの取扱いに関する規定の整備、放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の取扱いに関する規制の創設、放射性同位元素の使用の廃止等に伴う措置に係る規制の強化等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、社団法人日本アイソトープ協会の廃棄物保管施設への視察を行うとともに、クリアランス制度における安全性の確保、同制度の国民への広報と関係者への周知徹底の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第二　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長山谷えり子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔山谷えり子君登壇、拍手〕

○山谷えり子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、事業者及び地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図るため、ばい煙量等及び排出水等の汚染状態の測定結果の記録義務違反に対して罰則を設けるとともに、ばい煙の排出抑制及び水質汚濁防止のための必要な措置等の実施に関する事業者の責務を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方公共団体及び事業者の公害防止の取組促進、水質汚濁防止法に基づく事故時の措置の在り方、環境基準の見直し等も含めた適切な環境管理の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第三　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　日程第四　国と地方の協議の場に関する法律案
　日程第五　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕

○佐藤泰介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行おうとするものであります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象等を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度の適正な実施を確保するために必要な改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、義務付け・枠付けの見直し及び権限移譲の推進への決意、国と地方の役割分担の今後の姿、地域主権という新語の法定化に関する疑義、地方議会議員の身分を法的に位置付ける必要性、地方自治法抜本改正の方向性、国が本来責任を持つべき事業を地方に丸投げすることの是非、国と地方の協議の場で地方財政計画の策定を協議する必要性等について質疑が行われました。
　また、参考人から意見を聴取し、江東区及び中央区に現地視察を行うとともに、三法律案について内閣委員会と、地域主権改革推進一括法案について厚生労働委員会とそれぞれ連合審査会を開催いたしました。
　質疑を終局した後、まず、自由民主党・改革クラブを代表して二之湯智委員より、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、「地域主権」の用語を「地方分権」と改めること等を内容とする修正案が提出されました。次に、公明党を代表して澤雄二委員より、地域主権改革推進一括法案に対し、地域主権戦略会議の議員に地方六団体の代表を加えること等を内容とする修正案が提出されました。次に、日本共産党を代表して山下芳生委員より、国と地方の協議の場に関する法律案に対し、法律の目的から「地域主権改革の推進」との文言を削ること等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、公明党提出の修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、必ずしも適当でない旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して礒崎陽輔理事より、自由民主党・改革クラブ提出の修正案に賛成、地方自治法一部改正案に賛成、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して武内則男理事より、三法律案に賛成、公明党を代表して魚住裕一郎委員より、公明党提出の修正案に賛成、その他の修正案に反対、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法一部改正案に賛成、地域主権改革推進一括法案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、いずれの修正案にも反対、三法律案に賛成、日本共産党を代表して山下芳生委員より、三法律案に反対、自由民主党・改革クラブ提出の修正案及び公明党提出の修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、地域主権改革推進一括法案につきましては、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、原案については可否同数となりましたので、国会法第五十条の規定により、委員長は本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案につきましては、両修正案がいずれも賛成少数により否決された後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法一部改正案につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。末松信介君。
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕

○末松信介君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案には反対、国と地方の協議の場に関する法律案並びに地方自治法の一部を改正する法律案には賛成、以上の立場から討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。
　昨日、検察審査会は、民主党小沢幹事長について、起訴相当の議決を行いました。十一人の審査員全員一致による議決であり、大変に重いものであります。その中で、小沢氏を絶対権力者として表現しております。小沢氏をめぐる問題は、まさに絶対権力は絶対的に腐敗するとの言葉を思い起こさせます。検察当局には厳正な再捜査を望むとともに、民主党には自浄作用の発揮を期待いたします。
　さて、鳩山政権が改革の一丁目一番地と唱える地域主権ですが、国会審議を通じて、この地域主権改革推進法案は甚だ問題点の多い欠陥法案であることが明らかとなりました。
　御案内のとおり、かねてから地域主権なる言葉には、地方分権との違いが分からない、国民主権や国家主権との関係が不明確といった数多くの指摘がなされてきたところであります。鳩山政権は、そうした批判があることは当然承知しながらも、今回の法律のタイトルなどにあえて地域主権という辞書にも載っていない新しい言葉を使用しているのであります。これについては、参議院総務委員会において参考人から、法学上の概念ではないものを法律に使うのはいかがなものかといった意見も見られたところであります。
　しかも、今回の法案では、地域主権という言葉の定義そのものはどこにも規定されていないのであります。この一事をもってしても、いかに鳩山政権及びその地域主権がでたらめなものか、国民の前に明らかになったものと私は考えるものであります。マニフェストで掲げた言葉だからといって、地域主権などという社会通念上存在しない新語を法令用語として使うのは大変な問題であると言わざるを得ないのであります。
　そのため、我が党は、総務委員会に地域主権改革の定義の削除や地域主権という言葉を地方分権に改めるよう求めた修正案を提出いたしましたが、これが否決されたことは誠に残念であります。
　民主党は、地域主権といった上辺だけを繕い、耳触りのいい新しい言葉をささやいて、国民を欺こうとしておりますが、もはや国民はだまされません。このことは、鳩山政権の続落する支持率を見れば明らかであります。多くの世論調査で内閣支持率は三〇％を割り、二〇％台にまで落ち込んでいるのであります。
　また、地域主権を唱える鳩山政権ですが、その政治手法たるや地域主権とは全く隔たっています。八ツ場ダムの建設中止をめぐって、地元住民の意見を全く無視した鳩山政権に地域主権の姿勢など見当たらないのであります。
　さらに、民主党幹事長室への陳情一元化を取っても、民主党が小沢独裁による中央集権体制であることは明らかです。
　また、先日、前原大臣が発表した高速道路の新上限料金制度に関しても、小沢幹事長のツルの一声があったことを受けて右往左往しております。民主党は、高速料金無料化と言いながら、逆に有料化を残す案を提示し、また、小沢幹事長の一言で無料化の動きを取り、また、前原大臣が有料化堅持の姿勢を取り、挙げ句の果ては、民主党の一部からは参議院選挙後でいいのではないかという発言も飛び出す始末です。もう地域主権は取り下げて、民主党主権、小沢主権に改めてはどうでしょうか。このような政党、そして政権に真に地方を重視する政策や民主党が主張している地域主権など実現できるわけはないと確信をしております。
　加えて、民主党は、政権交代前まで、地方分権改革推進委員会が第二次勧告で示していた義務付け・枠付け四千七十六条項の見直しについて、最低限度のものと主張していたはずであります。しかし、政権発足後は、この方針を翻したのか、昨年十二月に閣議決定された地方分権改革推進計画では、百二十一条項の義務付け・枠付けの見直しにとどまり、今回の法案でわずかに四十一法律の改正が盛り込まれているにすぎないのであります。全く不十分と言わざるを得ません。
　また、本法案では、地域主権戦略会議の設置が明記されておりますが、同会議は既に閣議決定によって設置されているものであり、それを法定化することに意味があるとは思えません。
　以上申し上げた理由で、本法案には反対をするものであります。
　一方で、国と地方の協議の場に関する法律案については、国と地方の協議機関の法制化は我が党の主張でもありますので、賛成をいたします。
　ただ、国と地方が対等だというのであれば、地方六団体が要求してきたように、なぜ内閣総理大臣を議長としないのかなどということを改めて指摘させていただきます。この会議の議長には、内閣官房長官が当たることが見込まれていますが、少なくとも地方のことを最もよく知っている総務大臣が本来の筋ではないかと強く要望をしておきます。
　また、地方自治法改正案につきましては、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置などが盛り込まれておりますので、賛成をいたします。
　なお、本法案に条文ミスがあったことや、その訂正に関する余りにも遅い対応については、政府に強く反省を求めるものであります。
　以上、簡単ではありますが、三案についての賛否の理由を述べてまいりました。
　鳩山政権の掲げる地域主権には、民主党のマニフェスト至上主義が明確に表れています。現在、鳩山政権は、選挙中に鳩山代表が普天間基地の県外、国外移設を主張したことや、マニフェストで見直しの方向で臨むと掲げたことを根拠として、基地移設問題に取り組んでいると理解をいたしております。その結果、現在、日米同盟関係に大きな亀裂を生じさせ、沖縄県民の皆様始め、関係者に多大な困惑を与えているのであります。
　我が国は民主党の主張やマニフェストの実験場ではないのです。マニフェストなどに問題がありと分かれば直ちにその見直しを行い、我が国の将来と国益とをしっかり見据えた判断をしていただくことを要望するものであります。
　また、民主党は、マニフェストでひも付き補助金廃止、一括交付金化を掲げました。しかし、国の関与を残している交付金であれば実質的にひも付きであることに変わりがないのであります。東国原知事は委員会の意見陳述で、一括交付金って一体何だったんだ、ひも付き補助金全部を一括して地方に裁量権のある財源にしましょう、どうもそうじゃないとの指摘をしております。
　この制度設計は非常に難しく、結局、ひも付き補助金をなくして一括交付金に持っていっても、中身は全然変わらないものではないかと危惧をいたしております。ただし、原口大臣の真摯な態度には敬意を表します。
　最後に、鳩山政権や民主党とは異なり、我が党はこれからも地方分権を推進し、活力あふれる日本の実現に向けて取り組むことを強く申し上げて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（江田五月君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会