第154回国会　参議院　総務委員会　第16号（2002-06-06）

平成十四年六月六日（木曜日）
　　　午後零時五十分開会
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　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江田　五月君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　松井　孝治君　　　　　川橋　幸子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　河本　英典君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　松井　孝治君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　池口　修次君
　　　　　内藤　正光君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　池口　修次君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　内藤　正光君
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　松井　孝治君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　内藤　正光君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　松井　孝治君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山口那津男君
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　八田ひろ子君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　内藤　正光君
　　　　　山口那津男君　　　　　木庭健太郎君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　松井　孝治君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　内藤　正光君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　松井　孝治君
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　筆坂　秀世君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　八田ひろ子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
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　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

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○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　連結納税の承認を受けた法人に課する道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の連結税額計算の過程において各法人に配分される税額を基に課税標準を算定することとしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　連結納税の承認を受けた法人に課する事業税につきましては、法人税の連結所得計算の過程において各法人に配分される所得金額を基に課税標準を算定することとしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会