第82回国会　衆議院　交通安全対策特別委員会　第6号（1977-11-17）

昭和五十二年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴切　康雄君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　井上　　泉君
　　　理事　太田　一夫君　理事　新井　彬之君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　井上　　裕君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北川　石松君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中村　弘海君　　　　前田治一郎君
　　　　　　久保　三郎君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　吉原　米治君　　　　草野　　威君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　室城　庸之君
　　　　　　　　警察庁交通局長　杉原　　正君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　犬丸　令門君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　長岡　　茂君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　貝塚敬次郎君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　遠藤　　丞君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　堀田　俊彦君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局民営鉄道部土
　　　　　　　　木電気課長　　　原　　　慧君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　参事官　　　　　松井　和治君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　渡部與四郎君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　渡辺　修自君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　日本国有鉄道建
　　　　　　　　設局長　　　　　岡部　達郎君
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本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————

○鈴切委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田治一郎君。

○前田委員　私は、ハイジャック問題について質問したいと考えまして質問通告をしたのでありますけれども、きょうになりまして、問題を変えて、きょうはごく日常生活に関連の深い自転車の問題と、それから鉄道踏切の問題の二点にしぼってお尋ねをしたいと思います。
　まず、自転車の問題でございますけれども、この問題はもう当委員会におきましても何回となく取り上げられておりまして、議論もし尽くされておるのでありますが、ただ、残念なことには、そのような議論を積み重ねましても一向に自転車の置き場と申しますか、駐車場、特に駅周辺あるいは大規模店舗の周辺の道路上に山のごとく放置されている自転車の処理についての具体的な施策がほとんど行われていないということでございます。これについて皆さんも御承知でありましょうが、非常な交通阻害を来しておる、あるいは交通事故の原因をなしているという実情でございます。自転車駐車場整備促進研究委員会の提言もあったわけでありますけれども、これについて具体的に今日までどのような施策が講じられてきておるのか、まずそれをお尋ねいたします。

○室城政府委員　ただいま御指摘ございました自転車駐車場整備促進研究委員会というものを持ちまして、ここで関係各機関、専門の先生方に御参加をいただきましていろいろ検討をいたしました。その結果、この研究の主役を務められました民間の先生方が中心になられまして、委員会に対する提言という形のものをことし五月にまとめていただきまして、これを私どもも今後の行政の方向づけという形で受けとめてまいりたいということで、現在その提言の中身について行政施策としてどのようなことが具体的に実施し得るかということについて、各省連絡をとりながら協議を進めております。
　特にこの提言で示されました点は、御承知のように、まず、駅前の自転車駐車場をつくるといたしまして、その設置主体をだれと考えるべきかということが実は大変な問題でございまして、これにつきましては、地方公共団体または道路管理者が主な設置主体となることが制度的になじむものと考えられるということで、最も常識的な線で一つの結論を出したいということで、従来、これは鉄道利用者の持ってくる自転車であるから、鉄道側が責任を持つべきであるというような言い方であるとか、あるいは、そうは言っても市民の足である、あるいは駅前広場という道路の一部分の問題であるから道路管理者が責任を持つべきであるというようないろいろな角度からの御議論がございましたけれども、地方公共団体または道路管理者というところに一応の設置責任というものを位置づけていこうというところで、一つの新しい試みがなされております。
　私どもこれを受けまして、当面駅前の自転車駐車問題の解決のいわば責任者は市町村であってほしいということがまず一つでございます。
　そういたしますと、市町村が責任を持ちます場合には、何と言っても財政上の負担ということを相当考慮しなければなりませんので、特に土地が高い、しかも現実に非常に取得困難であるというような条件下に置かれておる駅前の問題を一市町村が処理するということは大変なことでございますので、これについての財政措置をどうするかというような点について検討を進めました結果、来年度予算で、一応建設省側から、地方公共団体が用地を取得します場合の利子補給ということについて努力をしたいという提案がなされており、現実に概算要求でただいま大蔵と折衝中でございます。また、自治省といたしましても、これはもちろん来年度からということではございませんが、こういった問題について地方自治体が相応の負担をするということであるならば、起債については十分の配慮をしようということで進んでまいっております。
　そういうことで、今後こういった問題を解決していきます場合の財政上の措置を一方で考え、同時に、道路管理者が道路に接して設けます場合の自転車駐車場、これにつきましては、現に道路法上は道路の付属物という位置づけがなされましたし、また現実の道路の改良計画等の中で、道路に付設した自転車駐車場ということで現実に取り組み得るというような道も講ぜられてまいりましたし、また一方、いわゆる特交金の費途といたしまして、自転車駐車場整備にこれを使ってよろしいというような道も開かれてまいりました。したがって、今後そういった点をいろいろ現実の具体的な駅前の条件に見合った形で、こういったものを有効に利用しながら目的達成を図っていくということに努めていかなければならないと思いますが、何にいたしましても、まずこの駅前の自転車駐車場をやろうといたしますと、ただ単に道路管理者だけがやってできるというものではもちろんございませんで、たとえば駐車場を仮につくるといたしましても、つくりました場合にそれで完全に放置自転車が全部収容できるというかっこうにはなかなか持っていきにくい。そういたしますと、それとの関連において警察の指導、取り締まりといったようなことも符節を合わせて進めなければならないというようなこともございますし、したがってあくまでも総合的な視野に立っていろいろな角度からの責任者が協力してこれを実現していくという土台がまずございませんと、ある一面だけの解決がついたからといって現実に解決というわけにはなかなかまいらないと思います。したがって、今後市町村が特に主体になりまして、こういった問題の地域について自転車駐車場整備地域というような形の指定を独自でやりながら、それについて責任者の協力を求めていくというような形の協議組織を設けまして、そこで全般的な角度から総合的にこれを解決する努力をまずやっていく。その中で、いま申し上げましたようないろいろな面の制度が効率的に働き得るような仕組みを講じてまいりたいということで、それぞれの市町村にその努力をするように呼びかけておるわけでございますけれども、そうは言いましてもなかなか問題が問題だけに、じゃおれのところでやろうというようなところがいまのところまだ出てまいっておりません。
　したがって、私どもといたしましては、具体的に言いますならば東京都の国立市、こういうところで国立駅前の問題をまず解決するために立ち上がってほしい、それについてはわれわれも応分の協力をしますということで、具体的な事例についてとにかく数カ所手がけてみて、そこで解決のめどをつけてまいりたい、そうすれば具体的な例についてまたいろいろな——用地取得の点に一番問題があるのか、あるいは狭い地域でたくさんの自転車を収容するというそういう技術的な点に問題があるのか、あるいは運営上にまた新たな問題が出てくるのか、いろいろなことが出てこようと思いますので、そういったものについてまた現実に施策を進めなから検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○前田委員　私に与えられた時間には制限があります。いまの御答弁は冒頭陳述とも言うべき御答弁でしたから時間が長かったけれども、後はひとつ簡明にお願いしないと時間か足りませんので、その点御了承願います。
　もうすでにこの問題は議論の時期は過ぎて実行の時期に入っていると私は思うのです。言いかえると、もうすでにあなた方の方から具体的な計画書というようなものができ上がっておって、その設計図をわれわれに示してもらわなければならぬ時期でもあると考えますが、ただいまの御答弁は考え方の方向だけをお述べになった程度でありまして、しかもその結論は市町村にその責任を振りつけておる、いわば責任転嫁を図ったような気配なきにしもあらずでございます。もう少し国としての毅然たる態度、それからまたそれに必要な予算づけを御考慮になって、その後、市町村の協力を求めるという態度でなければならぬと私は思うのでございますが、それよりも何よりも、国の関係各省及び地元の地方公共団体等の協力を求めてこれを推進、促進するところの何か合同的な機関を設置しておくというふうにしなければ、市町村にその責めをなすりつけたのでは、またぞろ地元住民あるいは心ある人々はその市町村に陳情運動を繰り返さなければ自転車の置き場、駐車場の設置が実現しないということに相なります。その辺についてもう少し考え方をこの機会に明らかにしておいてほしいと思います。

○室城政府委員　ただいま各省庁検討を進めてまいりまして、でき得れば今月中、遅くとも来月早々ぐらいには政府としてのこの問題に対する取り組み方の基本線と申しますか、こういったものを取りまとめたいと考えておりますので、その中でただいま御指摘がありましたようなことについても十分考慮してまいりたいと思っております。

○前田委員　言うまでもなく自転車大量放置の問題、これは現場をごらんになるとわかりますけれども、駅の周辺なんかでは実に無秩序に自転車が置きっ放しされておる。夜間なんか知らずに歩きましたら、ぶつかってけがをする場合がある。そういうふうにしてけがをした場合、一体だれが補償してくれるのかという問題、あるいは積み上げるようにして放置されたその自転車を避けるために自動車が走行中に交通事故を起こした場合に、その責任はだれが持つのかという問題、それから自転車に乗って走っている人が、人にぶつかってその人をけがさせた場合、そのような場合に補償責任というものがあるはずですけれども、どう処置されてきたかという問題、その三つについて警察当局から概括的に御答弁願います。

○杉原政府委員　自転車の利用普及の実態、また自転車の持つ効用というふうなものを考え合わせまして、私どもの立場で基本的に考えておりますのは、他方でやはり道路交通の場でこれを保護していくという一面と、そうかと言って、先ほど御指摘ありましたような無秩序な利用というものはやはり抑制をしなければいかぬという両面の措置があるわけでございます。
　御指摘の、いま車が放置をされておることによって歩行者あるいは自動車というものが事故を起こした場合に一般的にどうなるかというケースでございますけれども、これは個々のケースをとらえませんとにわかに判断ができませんけれども、やはりそういうことがないような措置を一日も早く加えるということが必要だと思いますし、それから自転車によって一般の歩行者に死傷事故がある、あるいは自転車同士がぶつかって死亡事故があるというようなケースはことしに入ってからもかなりの数あるわけでございますが、これらにつきましてはいま保険の問題というのの枠外の領域でございますので、一般の民事上の賠償の措置が講ぜられているものと考えております。

○前田委員　基本的に申しますと、私は自転車の利用の普及は大変結構なことだと考えております。自動車の排気ガス等の公害を防止するという意味でも大変効果があります。また、国民の健康増進という点から言いましても大変いいことではないかと考えておるのでありますけれども、今日のごとく全国で四千五百万台ですか、それだけの自転車が普及してまいりますと、言われるところの自転車公害が発生しているわけでございまして、これは一種の社会問題でございますから、これに対する政治、行政の対策はぴしぴしととっていかなければいけない、こう思います。だから、自転車を奨励する反面、自転車によって起こすいろいろな事故については厳しく取り締まっていかなければいけないと思うのでございますけれども、仮に先ほど私が言いましたような問題、交通事故が起こった場合、何法によって取り締まるのですか。やはり道交法ですか、その点ちょっとはっきりしてください。

○杉原政府委員　これはその違反の態様によりますけれども、道路交通法の無灯火なら無灯火の当該規定が適用になりますし、同時にこれが事故を起こした場合には、自動車の場合には過失傷害、過失致死罪、こういうものの適用があるわけでございます。

○前田委員　道交法で一つ私が矛盾を感じておるのは、運転手主義で処罰していますね。そうすると、運転手の乗っていない自動車を街路上に不法駐車しておる場合に、これは運転手がいないから警察官は夜通し見張りをして、運転する人かどこかからあらわれてその車に乗り込むのを待っておる、そうしなければどうにも取り締まりのしようがないんだというような現実でありますけれども、私はやはりそういう点は、運転手もさることながら、車の所有者の責任も追及できるように法の整備をしなければいけない、こう思うのであります。
　ところが、それと同じようにこの自転車の際でも道交法を適用するとおっしゃっておるけれども、どの程度適用できるのか、まことに寒々しい状態でございまして、しかもその場合に子供の自転車を区別しなければならないという問題もあります。あるいは大人の自転車に子供から大人へ転換しようとする年代、いわゆる青少年が乗って事故を起こした場合にどうするかという問題もあります。大変長い時間にわたって自転車問題が論じられてきたのでありますけれども、警察当局としてもそれらに関する法の整備あるいは改正というものをお考えになっておらなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○杉原政府委員　自転車の道路交通法上の違反取り締まりの現状についてでございますが、基本的にはやはり車の利用の実態等を考えますと、いまの現状て直ちに違反車両が——これは御案内のように反則金の対象にならないで全部罰金の対象になる。子供さんとか御老人とかというのを見ますと、現場的にはすぐそこで罰金の対象として事件を送るというふうなことは一般的にはやっていませんで、大体現場で、二度としないようにという警告書を渡すという措置を講じておりますが、それでもなおかつ自転車についてこれは見かねるというものにつきまして、昨年は五百二十六件の現実に取り締まりを実施し、事件を送致しておる。たとえば酔っぱらい運転、これあたりはこの中の大半でございますが、二百五十六件ぐらいの酔っぱらい運転の自転車乗りを現実に事件を送致しておるというふうなことがございます。ただ、いまのやり方のままでいいかどうかということにつきましては、これだけ自転車利用というものが普及をされておりますので、保護の面と秩序に違反するものとの区分けをきちっとするということにつきまして、いまの法令の改正の問題も含めて今後検討すべきものであるというふうに考えております。

○前田委員　私、一つの事実をとらえてその責任を追及するという立場で質問しているのじゃないのです。むしろ提案、提言的な意味合いで質問しておるのでございますので、そうよろい、かぶとをかぶらずにもう少し率直に答えてほしいと思うのであります。
　それから先ほどの自転車の駐車場、置き場の問題でありますけれども、これは、さっきもおっしゃったように、設備しようと思いましても、駅とか、皆さんが自転車を置く場所はとかく土地の高いところであって、繁華街でありますから、なかなか容易に土地を取得しにくいと思うのです。以前でしたら有料の自転車預かり業者がありまして、盛んに預かってくれたものでありますけれども、どうしたことか最近その業者もほとんど影を消したような模様でありますが、この場合、たとえば鉄道の高架下であるとか、あるいは高速道路の路下であるとか、あるいは高速道路敷、鉄道敷の一部分であるとか、そういうものを開放するという気持ちにならなければ、有効に利用される自転車の置き場というものはとても設置できないと思うのです。それをまた市町村に依存をして、そこへ責任をなすりつけて、おまえの方で設備しろというふうな態度ではこれまたなかなか実現しないと思うのです。だからやはりそういうことが着々と実現できるような体制を考えていかなければいけない。たとえば建設省にしろ、あるいは国鉄にしろ、そういう高架下の利用、開放というものを認めるのかどうか。
　実は大阪におきましても、具体的に申しましたら、国鉄の塚本駅前などは、結構な高速道路の路下がありますけれども、そのあたりに自転車が散乱しておる。また地元の防犯委員とかあるいは振興協会長とかいうふうな立場の人々が、そこを借りて自転車置き場をつくらなければ、これではもう歩行者が困るじゃないかということで運動なさっておるけれども、なかなかそういう場所が開放されないという実情なのでございます。だから、総理府あたりから各所へ連絡をとって、自転車の置き場のためなれば、規律正しく、その使用を申し込まれた場合にはどうするんだという言質をとっておいてそれを地方へ流すということが必要だと思いますが、いかがですか。

○室城政府委員　御指摘の場所につきましては私は承知いたしておりませんが、一般論で申し上げますと、鉄道側にいたしましても、高架工事が行われましたために高架下というものができたという場合には、これは積極的に地元のそういった要望にこたえるように努力をするというふうなことを運輸省側でも指導いたしておりますし、いまおっしゃいましたような高速道路の下というようなものにつきましても、もちろん同じようなことで、その事業自体の需要がどの程度あるかというような点とも兼ね合わせながら、努めて有効にこの問題の解決に使えるように関係者が努力をしていくというふうに私ども中央では申し合わせをいたしておりますので、今後現地の問題としてそのような具体的な問題が出ました場合には、当然私どもといたしましてもその解決にできるだけ協力をするようにそれぞれの関係省庁を通じて指導してまいりたいと思います。

○前田委員　具体的に一例を申し上げますと、国鉄大阪環状線天満駅、私の家のそばなんです。もう道路の半分以上を自転車を置いてつぶしているのですけれども、これなんかは、駅長が自発的にここをこうしようということを考えれば、何とかまた方針が具体的に出てくると思うのです。それをさせないで、その権限を与えないで放置してあるから、よほど住民がやいやい言わなければ何の手も打たれないという状況である。だから国鉄なんかにおかれては、駅の周辺にそれが多いのだから、駅長さんにそういうことを提案してくる権限を与えるというか、あるいは慫慂心するというか、御処置があったらいい、かように思いますが、その点伺いたいことと、時間がないからついでに申します。
　自転車がそのようにして無造作に放置されているというのは、案外、自転車を安易に入手することができるからであると私は思うのです。聞くところによりますと、自転車をとられても、警察の盗難届をしたという証明さえあれば、メーカーから四、五千円金を出せば新しい自転車がもらえるんだ、こういうふうに言うておる。だからもうその辺へ無造作にほうりっぱなしをして、とられてもいい、とってくださいという気持ちかもしれないが、そういう状態である。この辺にやはり自転車はんらんの原因があると思うのですが、一体、なぜ簡単に盗難届があったという証明書が発行されて、そして四、五千円か、三、四千円か知りませんけれども、金を出せば新しい自転車が手に入るようなシステムになっておるのか。これは損害保険が絡んでおるからだと思いますが、その辺のことについて通産省から御説明いただきたい。

○堀田説明員　先ほど先生からも御指摘がございましたように、現在日本の自転車の保有台数は、推計でございますけれども、四千五百万台、四千五百五十万というふうな数字も出ておりますが、おおむねそのくらいの数字と推定されております。
　最近の年間出荷量を見ますと約五百万台、正確に申しますと、昨年の場合には五百四十八万台が出荷されております。最近販売されております自転車のうち、八〇％程度は、盗難に関しまして、一つはメーカーの社内規によります補償制度が適用され、二つ目に、傷害、賠償、盗難の三つが一つにセットされました保険、これによってカバーされております。八〇％程度がこの補償制度あるいは保険制度によってカバーされておると推定されます。
　このような盗難に関します補償、保険制度が設定されておりますのは、もっぱらメーカー側がユーザーたる消費者に対して十分なサービスをしたいという精神から出ておることでございますけれども、仮にこのようないわば善意と申しますか、サービス精神から出ました補償制度あるいは保険制度があることによって放置車が増大して、それが一般公衆に被害を与えるというような副作用がございますとすれば、私どもといたしましても、自転車業界と十分に協力をして検討してまいりたいと存じております。

○岡部説明員　国鉄の建設局長でございます。よろしく。
　天満の駅はただいま御指摘のような点がございまして、いま改良工事に着工いたしております。

○長岡説明員　ただいま通産省の方から御説明がございましたように、新車を購入した場合に、一定期間、まあ一年のようでございますが、その間に盗難に遭った場合には保険による補償が行われるというふうになっているやに聞いております。それで、その際に、警察の証明書が一つの要件になっているようでございます。警察といたしましては、盗難届を受理したという証明を出しているわけでございます。ですから、盗難に間違いなくかかったということではございませんで、盗難届が警察に対して出された、そういうふうな受理証明を出しているわけでございます。
　警察といたしましては、そういう立場で証明を出しておりますが、このような盗難保険の制度があるために、自転車の取り扱いが安易になって盗難がふえるというようなことがあってはならないというように考えております。それで、私といたしましては、自転車の保管管理につきましては、所有者がこういうふうな保険制度に頼るということでなくて、とられないように注意しましょうということで、いろいろな機会をとらえて広報をしている次第でございます。

○前田委員　国鉄のおっしゃった天満駅の改造に着手しているという話、まだ着手していないのですよ。これはお調べください。ただし、私らから、地元の要望として、これはこうすべきじゃないかという提言はしていますけれども、まだなかなか予算がついていないということで、着手しているとおっしゃるくらいだったら、早く予算をつけてやってほしい。
　それから、ただいまの警察の証明書の件でございますけれども、盗難届を受理したという証明書、まさにそのとおりです。しかも、保険会社はこの届けがあれば保険金を出すのでしょう。だから、メーカーは、わずかな金を本人から取るだけで新車を渡すのでしょう。そこに何かどうも釈然としない堂々めぐり的なものがあって、ユーザーと申しますか、自転車を購入してとられたという人とメーカーとが結託すれば保険金はどんどんと取れるようなことになりはせぬか、一種の犯罪が構成されないかというように思いますし、あるいはまた、保険金をもらうことによって、メーカーが、むしろその方が利益なんだというふうなことで、そういう手続、処置を購入者に奨励するような気配がなきにしもあらずである。そんなことはないだろうと思うけれども、考えてみれば、何かおかしな堂々めぐりがそこにあるように思います。そしてそれが自転車公害を起こしているとするなれば、これは大変考え直さなければいけないと思うのです。
　昔、自転車鑑札制度ですか、自転車税というものが市町村税でありましたし、鑑札をつけて、一ころ自転車の後ろのどろよけにわりかしわかりやすいナンバープレートを張って走っておったころがありますが、ああいう制度を復活して、何番の自転車が盗まれたんだという届けを盗難の場合はしてもらう、それでなければ盗難届を受理することができない、したがって盗難届を受理したという証明書も発行できないというぐらいな根拠を持った仕事をするような態度が警察も望ましいと私は思うし、それからまた、先ほど来、市町村に自転車の置き場、駐車場を設置させるんだというふうな物の考え方、私はそれはいけない、市町村の財政も非常に窮迫しているんだからという意味で一部反対をしましたけれども、そういうふうな考え方があるなれば、何かの財源をやっぱり市町村に与えるような処置が必要である。
　昔は、自転車税は大変手間暇がかかって、一台についてわずか二百円ぐらいでしたか、それでは間尺に合わないというような意味合いであの税をおやめになったのかもしれませんけれども、私は、いまの自転車公害をなくするという考え方、そして自転車の所有者あるいは乗用者に自転車を大事にしてもらうという意識を醸成するという考え方などからしましても、鑑札、あれはアルミか何かでつくってありましたが、鑑札を取りつけたり、あるいはナンバープレートを取りつけさせたりすることは、それをつくる費用だけでも大変かもしれませんけれども、昨今物価の変動もあるし、また貨幣価値の変化もありますから、それらの実費を賄ってなおかつ市町村の若干の財源になる程度の自転車税というものを考えることはできないか。そして、ナンバープレートを皆さんにつけてもらうことによって、これを大切にするという意識高揚、あるいは警察が届けを受ける場合でも、それによってどの自転車であるかということを明確にする措置を講ずることができないか、こう私は考えるのですが、関係各省の御意見、いかがでしょうか。

○渡辺（功）説明員　ただいま先生から市町村の財源の拡充も含めまして積極的なお話がございましたのですが、御指摘のとおり、自転車荷車税は三十三年に廃止されまして、御指摘のような、当時二百円ということで、第一の理由は、お話しの徴税費が非常に高くなって、一方税金の額が小さい、これが一つの理由でございました。しかし同時に、だんだん世間の事情が変わりまして、自転車税の持っている道路損傷負担金的な性格というものが自動車の増大に伴いまして相対的に減少したのではないか、そういう理屈もございました。もう一つは、自転車荷車税の税収入が、税収入総額に占める割合が漸次低下いたしまして、非常に少額になったというふうなことで、市町村の方から、こういう非常に手間暇かかることであるならば、徴税費用最小の原則といいますか、そういう税制上の要望からも適当ではないのではないか、こもごもいろいろな声がございまして、先生御承知のとおりのいきさつで廃止しておる、こうなったわけでございます。
　現在、御指摘のように、自転車について何らかの税負担を実施し、徴税費用との対比を考えてみますと、これはいまの段階でどうなるかというのは、なかなか推計がむずかしゅうございますが、仮に、先ほど四千五百万台という数字を伺いまして、私ども調べたときには、五十一年三月の自転車振興会の数字ですと四千四百万台で、大体同じような数字でありますが、四千五百万台、徴収率一〇〇％としますと、九十億ということになります。一方、徴税費がどれくらいかかるかというのはむずかしいのですが、私ども、いまやっております軽自動車税でいろいろ調査をしております。これは完全な統計があるわけではございません。調査に行きましたときに聴取いたしておりますが、これによりますと、一台当たり千円以上かかっているところもある。大都市になれば、徴収率の問題もあるかもしれませんが、それほどかかっていないと思いますが、五百円ないし千円かかるのではないかというふうに言われております。
　そうしますと、もちろん二百円ではとうてい足りないわけでありますが、仮に現在の原動機つき自転車で一番安い税金が六百五十円というのがございます。この半分の税額でいたしましても、いまその徴税費と税額との関係ではちょっと税制としては成り立たないのではないかというふうに、非常にむずかしい問題があるように思います。したがいまして、私どもといたしましては、当時の自転車荷車税の復活という姿そのものでは、いま私どもの知恵といいますか、そういうものでは具体的にこういうふうになるのではないかというようないいアイデアがあるいは決め手がちょっと見つからない、こういうような現状になっておりまして、自転車に対して同じような姿で再び課税を行うということにつきましては非常に積極的なアイデアというふうに思いますが、御承知のとおりのような事情でございまして、非常にむずかしい、あるいはかなりむずかしい、なお勉強が要るのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。

○室城政府委員　先ほどの提言の中にも、今後自転車問題を扱っていきます底辺の問題といたしまして、やはり使用者の社会的な自覚というものを促していく必要がある、そのためには当面警察が主になって指導しておられます防犯登録制度、こういったものを推進すべきである。これは私どもの聞いておりますところでは、現在三つの県を除きましては全国各府県でやっておるようでございますが、現実には強制ではございませんので六五％ぐらいの率で普及しておるということでございますが、これをもっと全国的に普及すべきではないか。なお、今後の制度上の問題として、鑑札というものとは若干性格が違いますけれども、自分の所有物であるということを明らかにすることによって、やはり所有者としての自覚を高める、またいまの盗難に遭いましたような場合の手がかりにもなるという意味で、番号表示制度といったようなものを法制化すべきではないかということが提言として述べられております。私どもこの線に沿っていま検討を進めております。

○長岡説明員　昭和三十三年に自転車関係の税金が廃止されました後、警察といたしましてはこれにかわるものといたしまして、ただいま総理府の室城室長から御説明がありましたように、自転車防犯登録制度を実施しているわけでございます。これは自転車商の組合の加盟店、これからデパート等の自転車販売店が客から手数料を取りまして登録事務を行いまして、カードを何部かつくりまして、その一部を警察へ送付してくる制度でございます。これは任意制度でございますので、現在の加入状況は、これはちょっと資料が古いのでございますが、昭和四十九年で四八％というふうになっております。そこで、私どもはいろいろな機会をとらえましてこの防犯登録制度の普及促進を図っておりますので、年々この登録を受ける台数がふえてきておるような実態でございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはり現在の防犯登録制度、これを今後とも推進してまいりたいというように考えております。
　それから先ほどちょっとお話がございました、登録をしておらない自転車については、盗難届を受理しない方がいいのではないかという御指摘がございましたが、これは任意の制度でございますし、その任意の制度に加入しておらないものに反面不利益を与えることになりますので、そういう点がいかがなものであろうかということで検討いたしてまいりたいと考えております。

○前田委員　私は登録してない自転車の盗難届は受理しない方がいいというようなことは言っておりません。それだけは誤解ないように。
　それから自動車の場合、それぞれの県に自動車事務所ですか、というものがある。その自動車事務所は所長が知事である。ところが、実務は全部陸運局がこれを監督しておるというようなへんてこなやり方ですね。なぜ知事にしてあるかというと、自動車税の関係とかあるいは自動車の取り締まりとかいろいろな問題でそうなっておるのだと思いますけれども、自動車の場合は登録制とそれから税とは別であるというふうに考えました場合に、先ほど自転車の登録は任意制で設けてあるとおっしゃった。実際それがありますけれども、それでは隔靴掻痒の感があると私は思うのです。やはりやるのなら徹底してやる。総理府の方で自転車の乗り方とか、自転車の交通方法とかいうふうなＰＲ運動も必要でありましょうけれども、そこまでの責任感を持たさなければいけないと私は思うのです。
　実はこの間私は二人並んで歩いておった。先ほど言いました天満駅の道路側にたくさん車が置いてある。一台だけぽかっとおしりを突き出しておる自転車があったのですね。その自転車のどろよけですか、それに私と連れ立っておった人がぱあんと当たりまして、その人は足に少しけがをしました。ところが、このやろうと言って自転車を怒ってもしようがありませんし、その自転車がだれの所有物か全然わからない。もしそれをわかろうと思えば、そこへ置いておったという責任を問おうと思えば、ちょうど先ほど言いました、夜中に不法駐車しておる自動車の犯人を挙げようと思ってお巡りさんがじいっと電信柱の陰に隠れて番をしておると同じで、何時間待っておればその放置した人間があらわれるかわからないという状態である。これは全く泣き寝入りであります。そういう場合に自転車にナンバープレートでもついておれば、それを控えておくだけで後日ゆっくりと処理ができるというふうなこともある。あれやこれやを考えまして、私は税としてもし収支償わないというのだったら、むしろ自動車と同じように登録制というものを考えてもいいではないかというふうに思いましたので、先ほど来意見を述べた次第でございますので、ひとつそれぞれの省において御検討願いたい。また、この問題について質問するかもしれません。
　実はこの問題をもっと詰めていきたいのですけれども、時間がございません。あと残ったわずかの時間でお尋ねいたしますが、これは国鉄問題であります。
　大阪の市内でありますが、東海道線新大阪駅の一つ京都寄りに東淀川駅というのがあります。その東淀川駅のすぐそばに、京都側に踏切があります。通称あかずの踏切と申します。そのあかずの踏切が昼間どれぐらいのパーセントであいている時間と閉まっている時間になっておるか、御存じでしょうか。お尋ねいたします。

○岡部説明員　ただいま御指摘の東淀川構内の北側には列車三線を横断します北宮原第一踏切、それから五線を横断します北宮原第二踏切の二つがございまして、線路のちょうど真ん中で二つに分かれております。その北宮原第一踏切の列車回数は一日五百二本でございまして、昼間といいますか朝の七時から夕方の十八時までの遮断時間は五・七時間となっております。それから北宮原第二踏切の方の列車回数は一日四百一本でございまして、昼間の遮断時分は三・三時間となっております。したかいまして、ラップいたしますので、同時に第一と第二の踏切のいずれかが遮断されている時間というのは約七時間となります。それで開いている時間は約四時間ということになります。そのため道路交通の渋滞をいたしておることが事実でございます。

○前田委員　その北宮原第一、第二踏切、七時間対四時間。数字をちゃんと把握してもらっておるので、結構でございます。ただ、その現状をどう改善していくかという問題でありまして、これについて大阪市との協定が行われておるはずでありますが、その協定内容を簡単に要点だけを聞かせてください。

○岡部説明員　この踏切は昭和四十九年五月に人身事故がございまして、それで踏切が危険であるということで東淀川の駅に橋上本屋をつくりまして、それからいまございます従来の旅客の地下道通路を一般交通に開放する、それで危険ないまの踏切は廃止するということで五十一年三月、大阪市と国鉄の大阪鉄道管理局とで協定をいたしております。
　それで、協定締結後着工の段階で、踏切の廃止につきまして地元の一部から異議が出ております。それで、大阪市並びに現地局は、将来の交通安全を確保するためには本計画をどうしても推進する必要があるということで、周辺地域の方々の御了解を得べくいま努力中でございます。なるべく早く工事を着工し、一部着工いたしましたが、地元の関係で一時いま中止しておりますので、それが早く工事を完成し、本踏切を廃止して交通の安全を確保できるようにしたいと考えております。

○前田委員　その協定の内容は、現在は片側にしか駅の改札がない、それを両側につくるためにこうするんだ、こういう協定なのですね。違いますか。

○岡部説明員　ただいま両方に口がございまして、両方から通路を入ってホームに出る。この次は線路の上をまたぎまして、そこは自由に通れて、線路の上に改札口ができるという構造にいたしまして、国鉄にお乗りいただくお客さんはその橋上本屋を通っていきます。そうしますと、いまありました地下道が不要になりますので、それを一般の方に通行していただくというふうな計画でございます。

○前田委員　いまの方法で大阪市との協定、地元の反対があるそうでございますが、私もちょっと反対陳情は聞きましたけれども、しかし、それを実行することによってやはり両側の乗りおりする乗客が非常に便利になるということで、これは私も実行をすることに賛成いたしますが、しかし、乗りおりする人もさることながら、あの駅、東淀川駅という名前ですけれども、実は駅のあるのは東淀川でしょう。ところが線路のこちら側は淀川区なんですね。だから、東淀川区と淀川区の接点であって、しかも淀川区の方にりっぱな商店街がある。東淀川区の人が踏切を通ってその商店街へ買い物に行くという地の利になっております。いまおっしゃった乗客のための地下通路を一般用に開放したとおっしゃるのだけれども、これは非常に幅も狭いし、それから、あれは設備は排水ポンプはないのですか。雨が降れば水づけになってしまって通行ができないと住民がこぼしておりますけれども、その辺を整備しなければいけない、これは市に押しつけるという手があるかもしれませんけれども、せっかく国鉄が踏切対策としてなさっておるのだったら、排水ポンプなんかも整備して、せめて人間か雨降りでも通れるようにしてあげてほしいと思います。
　それから、この踏切は相当量の自動車が通っております。自転車も通っておる。だから、踏切として一日に昼間たった四時間しか開いてないんだということじゃなしに、あかずの踏切という汚名を返上するための対策を国鉄として考えてもらわなければいけないと思うのです。これは国鉄さん大変赤字を出しておるから苦しいだろうけれども、責任は責任ですから、建設省に頼むなりあるいは大阪市にも懇請をするなりの措置が必要ですけれども、その踏切解消のためにはやはり国鉄の努力が要ると思いますが、その点いかがでしょうか。

○岡部説明員　ただいま御指摘の点の地下道は、現在国鉄の旅客に使っている地下道でございませんで、そのもうちょっと離れたところの地下道かと思いますが、この地下道はもともと水路として建設されたものでございまして、周辺の開発により目下不要となっております。そのため大阪市道として使われるようになったものでありまして、周辺の地盤から近いために雨が降ると通れないというのが事実でありますので、現在、市においてその対策を御検討いただいております。
　それからただいま申し上げた国鉄の方の旅客地下道に使っている部分は幅員が二・九メーターでございますが、スロープをつけまして自転車も通れるというふうに計画されております。

○前田委員　市に頼んでおるとおっしゃった。あるいはスロープをつけて自転車とおっしゃった。それだけじゃいけないので、やはり自動車も含めて踏切の開閉時間、これは解消できないのですから、開閉時間はやむを得ぬとして、それじゃアンダーパスにするとかあるいは高架にするとか、何かの方法を考えるべきであるということでございまして、時間がないからこれは本日の質問では問題を提起しておきます。また次回の質問でこの点を追及するかもしれませんが、今度追及するときにはきょうみたいな提言とか提案とかいうのじゃなしに、それこそ責任追及という立場で言わしてもらうかもしれませんので、ぜひともこれについては誠意ある、熱意ある処置をお考え願いたい。お願いしておきます。
　もう一問あるのですけれども、これは運輸省、建設省も絡んでおると思いますが、やはり大阪の問題で恐縮ですが、阪急電鉄株式会社というのがあって、大阪−京都線を持っておりますが、その大阪−京都線の十三駅から淡路駅、これは淀川区内と、淡路は東淀川区内でありますけれども、この間に、わずかな距離ですが、踏切が大変たくさんある。距離の長さと踏切の数をおわかりでしたら御説明願いたい。

○原説明員　ただいま先生の御質問にございました阪急電鉄の京都線、十三−淡路間、四・二キロメートル間に十六カ所の踏切がございます。

○前田委員　大変住民が困っておるのですが、また事故も起こっておる。交通も渋滞しておる。特にその中には、大阪市が建設省の協力を得てつくったところの新御堂筋線というのがある。非常に自動車交通の頻繁な道路でありますけれども、その新御堂筋線の高架と阪急の京都線が立体交差をしています。ところが新御堂筋からおりてきた車は、これは新大阪駅の前なんですけれども、突き当たりの阪急の線路が渡れない、踏切がつくられていない、ぐっと遠回りをしなければならないというような、実に奇妙きてれつな状況でございまして、これが今日の道路の姿かという疑問さえもわいてくるわけでございます。そのほかこの十六カ所の中には要所要所非常に大切な道路と交差しておるのですけれども、何とか早く立体交差をすべきであると私は考えます。
　またそのほかに、阪急電車は神戸線でも神崎川の手前あたりで、立体交差の本格的な工事の必要な個所があります。あるいは阪神電車の神戸線の野田阪神から梅田駅までの間の福島区内において、これも交通頻繁なところであるにかかわらず、いまだ踏切があるという状況のところがある。これらはいずれも立体交差の促進を必要とする現場の状況でございますけれども、このような状況を改善するために立体交差化、どういう計画かあるか、時間がありません、簡単に言ってやってください。

○渡部説明員　お答え申し上げます。
　まず十三−淡路間につきましては、先生おっしゃるとおり踏切個所も多くて交通量も多いし、当然立体交差を図ることが必要であると考えております。これまでの検討結果によりますと、十三駅では阪急の京都線、宝塚線、神戸線が合流しておりまして、また淡路駅でも千里線と京都線が交差しているという複雑な構造をしております。そういう面で、鉄道高架事業を実施する場合には構造的な検討をさらに詳しく行う必要がある。さらに淀川の河川改修事業の問題、それから付近の市街地の再開発的な事業との調整をとってやることが一番望ましいと考えておりますので、こういう面をさらに詰めていきたい。
　それから本件の高架事業については約一千百億程度の事業費が必要であろう、いわゆる膨大な事業費がかかるであろうということでございまして、これらをあわせまして施行者であります大阪市と十分協議して前向きに指導してまいりたいと考えておるわけでございます。

○前田委員　鉄軌道高架化事業の予算もある、あるいは市街地道ですかの予算もあるわけですけれども、なかなかいまおっしゃった千二百億とか——これは阪急だけでしょうけれども、まだある。さっき言いました阪神のほかに京阪電車だって土手式の線路である。しかもその土手をくりぬいて非常に低い、乗用車がすれすれであるという低いガードができたりしていますけれども、これなんかも本格的に改造しなければ、これは都島区と旭区ですが、都市交通が渋滞どころじゃない、全然逃げ道がない状態になっておる。火災のときなんかどうするんだろうかという気がいたします。
　それやこれやを考えました場合に、私は立体交差事業というものは大変大事だと思う。大いに踏ん張ってこれの予算を大幅に獲得してもらいたいと思うのです。もし御要望があれば、私にできることがあったら幾らでも応援団の旗を持って走りますから、それを要望いたしまして、ちょうど時間が切れましたので、本日の私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。

○鈴切委員長　次に、井上泉君。

○井上（泉）委員　たくさん質問せにゃいかぬのがあるから、これは時間がどうかと思いますけれども、私はこの間自動車ショーを見に行ったわけですが、そのとき、石油ショック後、政府が省資源の呼びかけと排気ガス規制ということで、モデルチェンジを自粛していた各メーカーが、ことしは内需の年ということかどうか知らぬが、それはもう物すごいきれいな自動車をえりすぐっておるわけです。ところが、肝心のエンジン部門についてどうなったかというようなことはなしに、外装がきれいで、そのきれいな自動車のうちにきれいな娘さんが立っておるから全くファッションショーのような、そういう風景であったわけですが、これは排気ガスの規制等についても日産やトヨタ、マツダ、そういうメーカーも排気ガスの規制をやってその技術面も非常に評価されておるということも言われるわけですけれども、しかしやはり依然として主要メーカーの排ガス対策車にも欠陥車が続出してユーザーに非常に迷惑をかけておる。新車の発売は来年も続くし、続々とこういう自動車の商品価値を高めるために内装、外装、そういうふうなものが大きく変わると思うわけですけれども、肝心の排気ガスの規制のエンジン部門とかあるいはその他自動車エンジン、つまり生命に直接関係するそういうものについての監督官庁というものの責任が私は非常に重いんじゃないかと思うので、まずこの点について通産、運輸両省、恐らくことしのモーターショーもごらんになったと思うわけですが、それについての見解を承っておきたいと思います。

○犬丸（令）政府委員　大量生産される自動車の構造装置の安全の確保、そしてそれら品質の確保という点についてはきわめて重要な問題であると考えておるところでございます。
　安全問題につきまして特にリコールがこの際問題になっておるわけでございますが、設計、製作過程に起因する車両欠陥につきましては、リコール制度によってメーカーが届け出て交換等の処置を行うわけでございますが、私ども、このリコール制度の充実という点について今後最も努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。具体的に申し上げますと、メーカーに対するリコール体制、メーカーの欠陥情報の収集、それからその分析、そしてそれがリコールに該当する場合にはそれを決定する組織、こういったものの体制がきちんとしているかどうかという点について従来指導し監督してきたわけでございますが、この辺のところをさらに充実強化を図り、その監督の強化を図っていくつもりでございます。具体的には立入監査によって体制のチェックをし、また情報処理等についても確認を進めていきたいと考えております。
　それから運輸省といたしましても、メーカー以外のルートでの情報収集、これに努力をいたしておりますところでございまして、車両検査の際もしくはユーザー、整備工場等からの情報収集に努めて、メーカー以外の情報ルートによる欠陥車チェック体制の充実を図っていきたいと思っております。
　さらに本質的には個々の生産される過程においての安全度の向上もしくは品質の確保という点が重要でございます。この点につきましては、型式審査、これをより厳重に行うということ、さらには自動車メーカーにおけるところの完成検査ラインの充実、またその立入監査その他品質の向上について今後十分指導監督を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○鈴切委員長　通産省浜岡自動車課長。——いまちょっとおくれたものですから、もう一度通産省に言ってください、井上委員の方から。

○井上（泉）委員　ああ、そうですか。どうもことしのモーターショーが、外装だけが物すごくきれいになって、キャンペーンして美人を立てて宣伝をしているわけですけれども、肝心の排気ガスの規制等についてこういう技術改良がなされておるとか、安全についてこういう点が改良されたとか、そういうふうな宣伝というか、そういうものの公開をほとんど見受けることができなかったので、そういう点について通産省は自動車産業そのものの指導をどういうふうにしておるのかということをお聞きしたい。

○浜岡説明員　お答え申し上げます。
　従来から、モデルチェンジにつきましては、技術的に必要な改善等が施されたものに重点を置くようにというような指導をいたしてきておるわけでございます。最近になりまして、排ガス規制対策との兼ね合い等もございましてモデルチェンジの回数が多くなってきておりますが、御指摘のように、モデルチェンジに伴いましていかなる点での改善が行われておるかというようなユーザーへのＰＲというようなものは今後ともいろんな面で充実を図っていくことが必要ではないかというぐあいに思いますものですから、そういう方向で勧奨指導を行ってまいりたいというぐあいに考えております。

○井上（泉）委員　これは運輸省も通産省も自動車ショーをごらんになったと思うのですが、私が指摘したような車のただ外のきれいさということと、それから中のきれいさ、そういうようなことに重点を置いた形の、まあ商品だから外がきれいなら中身はどうでもということではいかないし、ましてや人命に関することだから、そういう点で業界の、ああいう自動車ショーとかいう東京でやったショーは、必ずまた地方で新車の発売宣伝もずっとやるわけですから、そういう面についても、自動車の安全性というものが従前のがこういうようによくなった、排ガス規制はこういうふうによくなったということがそれの見学に来た一般の者にわかるような、そういう指導のあり方というものをぜひしていただきたい。つまり、モーターショーの後を受けて各地方でやるわけですから、その点についての指導というものを運輸省、通産省にそれぞれ強く要望しておきたいと思うのですが、それについての御返事を承っておきたいと思います。

○犬丸（令）政府委員　外観だけではなくて排ガス対策もしくは安全対策について、ショー等の機会を通じて十分自動車使用者等に周知させるようにという御趣旨につきましては、私ども全くそのとおりの考えを持っておりまして、従来、自動車ショーにおきましても可能な範囲においてそういったような努力をさせてまいっております。今ショーにおきましても、詳細に見ていただきますると、排ガス対策もしくは安全対策についてエンジンを見せる、もしくは略図、模型等でそういったような実績を見せるという部分があったのでございますが、一般的にはそういった部分が少なくて、はでな部面が多かったと思います。私どもそういった点について御趣旨を十分体しまして、より強力に指導を進めてまいりたいと考えております。

○浜岡説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の御趣旨につきましては全くそのとおりであると考えますから、そういう方向に従いまして今後さらに強力に指導を進めてまいりたいというぐあいに思います。

○井上（泉）委員　モーターショーなんか地方でも大変な混雑です。整備部長など専門家になると、ああこういうことをやっておるということは理解できると思うのですけれども、とても一般の人はそういうところには目が届かぬので、やはりこれはひとつ、地方でのそういう展示会等にはそういう点についてメーカーに十分な指導をしていただきたいと思います。
　それから、そういう点で最近、ぼく自身も非常に不勉強で恐縮ですけれども、委員長の方で、機会があればどこかの近隣の自動車工場等で、製造過程そしてまたそういう面についての参考になるような調査、視察とかいうようなことを計画していただきたいと思うのですが、委員長の御見解を承りたい。

○鈴切委員長　理事会において御相談申し上げます。

○井上（泉）委員　ぜひひとつそういうことを取り上げるようにお願いしたいと思います。
　それから次に、私が前のこの委員会のときも質問した大型自動車の交通事故の問題ですが、この大型自動車の交通事故は、もう大抵死につながると言ってもいいほど悲惨な事故が多いわけですが、それは大体荷台が高い関係で、死角というか、そういうものがはっきりしておるわけです。先日も私は地方を回っておるときに、ちょうどガソリンスタンドへ大型車が入ろうとする、こちらの方にはまた小型車が入ろうとしておるのにそれが見えないから、小型車をそのまま大型自動車がつぶしてしまったわけです。恐らくそれなんかは、余り速度も出してなかったけれども、見えないからそういうことになったのじゃないか。そういうふうなものに対する調査、それから事故防止対策というようなものを、研究もされておるとは言われておるのですけれども、一体どういうふうになされておるのか、この点、これは運輸省でしょうか、お伺いしたいと思います。

○犬丸（令）政府委員　大型トラックの視界の問題につきましては従前から改善を図ってきたところでございますが、昭和四十六年の交通安全対策特別委員会におきまして、特にトラックの運転者席を低くすることによって視界を改善させるということが決議されたのでございまして、その趣旨を体して、大型トラックの低床化による視野の改善についていろいろ研究をしてまいったわけでございます。その時点においていろいろな方式の視野改善についての調査研究をしてまいったのでございますが、現実の問題といたしましては、その結果に基づきまして、アンダーミラー、サイドミラーの義務づけを行いまして視野の改善を図っておるところでございます。
　現在で十分であるというふうに考えておるわけではございません。今後とも大型トラックの視野の改善には努めてまいりたいと考えております。

○井上（泉）委員　そういう点について、これは通産省の方は、大型車のそういう死角があるということは存じておられるでしょうか。存じておられるとするなら、自動車メーカーに対してそういう点についての指導をどうなさっておるのか、通産省にお伺いしたい。

○浜岡説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のような問題があることは存じておりますが、この問題につきましては、やはり第一次的には運輸省の方で適切な指導、規制等を行われるものと考えておりますので、運輸省ともよく御連絡をとりながら、必要な対応をできるだけ速やかに進めるように指導をしてまいる所存でございます。

○井上（泉）委員　これは、この問題がこの委員会で提起されてから七年近くなったわけですけれども、一向メーカーあたりのそういう問題についての改善の跡が見られないので、そういう点については私はなおも厳しく指導していただきたい。
　それから、やはり大型ダンプカーなんかになると——大概普通の乗用車なら信号の手前の白線のところへとまるわけですけれども、大型車なんかは突っ込む回数というのが多いように見受けるわけだし、それが左折、右折するときに非常にそういう危険が生じておるわけなので、その点についての指導というものはひとつ十分にやっていただきたい。そのことは具体的にどういうふうにメーカーが受けとめてやっておるのか、これは一遍メーカー側の意見も聞きたいわけですけれども、そういう機会がないので、またいずれメーカーの方等にもその点についての意見を承る機会を委員会としてもつくっていただかなければならぬと思います。
　その次に私は自動車保険についてお尋ねするわけです。
　これが自動車事故の被害者の救済に役割りを果たしていることはもちろんですが、この間、千百八十万円の保険金が詐取されたという事件があった。しかもそれが保険会社のプロがそういうことをやっておる。これは、保険会社がもうけておるからそういうことが平気でやられるようなことになっておるのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この事件について、一体この種事件の再発を今後防止することをどう指導するのか。これは保険会社がやっておることといいましても、やはり保険業務であるし、こうした不正行為というようなものが発生する要素というものはどこにあるのか、それを今後どういうふうに改めさせるべきであるとお考えになっておるのか、大蔵省の保険担当の方から御説明を承りたいと思います。

○貝塚説明員　お答え申し上げます。
　お答え申し上げる前に、このたびの事件が起きたことを大変遺憾に思っておりまして、この委員会の席上でおわび申し上げます。
　交通事故の被害者の救済に重要な役割りを果たしております自賠責保険でございますので、われわれは迅速に支払うということを一つの目標としておりますが、いままでどうも迅速ということに目を奪われまして、厳正さを欠く向きがあったのではないか。われわれその二つの命題を同時に満たすつもりで、迅速にやれということと厳正にやれということを言っておりますが、この数年間、どうも迅速の方に少し力が傾き過ぎておりまして、厳正といいますか慎重さが欠けているということは深く反省しております。われわれ、自動車保険料率算定会というのが自賠責と関係してございますので、これを監督いたしまして、不正請求を、非常に頻繁であるとか字が似通っているとかいうものはよくチェックするようにしてはおるわけでございますが、今後とも迅速性と厳正さを両方とも損なわないような方式で、たとえば請求があった場合にちょっと電話番号を控えるとか、そういうのは決して時間をとる話ではないと思いますので、こういう点について強く指導していきたいと思います。

○井上（泉）委員　迅速、正確ということは非常にいいことですが、今度逆に、せっかく保険会社の保険金の支払いは迅速にという指導がされているにもかかわらず、一般の被保険者の立場からは保険金の査定に暇が要ってなかなかもらえないというようなことがよく聞かれるわけなので、そういう警察署の判や病院の印鑑までごまかしてやるとかいうような刑事犯を犯す者の責任はそれぞれ刑事罰なり何なりの処罰を受けるし、保険会社としての信用を失墜することになるけれども、こういうことがあったからといって、今度は一般の被害者への保険給付がおくれたり、厳正という名によって逆に査定をやたらに厳しくして保険給付に非常にマイナス面を与えるというようなことがあってはならないわけですが、そういう点について保険会社というものの体質というか、保険会社がそういうことについて、算定会があるということでありますが、死亡事故が起こって保険金を支払うまでに平均してみましてどれくらいかかっておるものでしょうか、統計でもあればお示し願いたいと思います。

○貝塚説明員　お答え申し上げます。
　若干古い資料で恐縮でございますが、五十年度で自賠責の処理件数は五十八万四千件ございますが、一カ月以内に処理したものが五十万六千件で、八六・七％、一カ月超二カ月以内が五万三千件で、九五・七％、二カ月超三カ月以内が一万五千件で、九八・二％になっております。

○井上（泉）委員　その処理の度合いというものは火災保険等から見ると格段に早いということは認めることができるわけです。
　それから最近任意の車両保険なんかでも、中古車を買う場合に、いろいろへこんだり塗装のはげたりした中古車をそのまま買っておいて、これはどこかでするか、ひっかけられてこうなった、あるいは突っかけてこうなったとかいうようなことで、そういうものについては余り調べずに契約をして、それで後でそれを保険金で受け取る。そういういわば不正な行為によって保険金を受け取るということが非常に流行しておる、こういうことをよく聞くわけですが、大蔵省の方ではそういうことは余り関知してないでしょうか。

○貝塚説明員　大変恥ずかしい話でございますが、お言葉を返すようですが流行というのはちょっとあれでございますが、かなりそういう例は私どもも耳にしております。結局、契約しますときに必ずその車体を見るようにということは、保険会社はよく代理店を指導しておるはずでございますけれども、つい契約数が増加をいたしますためになかなかこの方針が徹底いたしませんで、どうしても現物を見ないでやってしまうという傾向は確かにございます。そういう傾向を一応踏まえまして査定のときにかなり厳しくやるということはございます。たとえば、必ず現物を見なさいとか、あるいは現物を見る時間その他がございません場合には写真を見ろとかいうことを指導しておりますが、いずれにしろこういうことをやること自身は大きく言えば結局保険料率にかかわる問題でございますので、私たちはこの点非常に厳正にやるようには注意しておりますが、現実はそうなっております。

○井上（泉）委員　それから保険の方をまとめてお伺いしますが、自動車の自賠責については、強制はもちろんこれは掛けるべきであるけれども、任意が非常に少ない。そういうことで任意を半強制的、準強制的なものにして、保険会社としてもまた政府としてもこれをもっと掛けるような指導をせよということを先般も要望したわけですが、いま二輪車のオートバイ、つまり原付自転車というのが調べてみますと七百六十万台ある。七百六十万台の中で強制を掛けておるのは六〇％、かかってないのが四〇％、つまり三百万台の車が保険も何も掛かっていない。そういう関係で二輪車にやられた被害者というのは往々にして泣き寝入りの状態が非常に多いわけですが、こういう原付自転車の保険に加入してない車がたくさんあるこの取り締まり、つまり法律に違反をした行為というのは一体どこが取り締まりをし、どこが強制保険に加入するような指導なりチェックなりをしておるのか。これは運輸省がやるのか、警察庁がやるのか、大蔵省がやるのか、ぼく自身もわからぬが、どなたかわかっておる人で答弁をしてもらいたいと思います。

○松井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました原付自転車の付保率が六〇％程度にとどまっておるということは事実でございまして、強制保険でございますので一刻も早くこれを一〇〇％にするべく私ども努力をしておるわけでございますが、これは車検とリンクしておりません関係でなかなかそのチェックがむずかしい。購入するときには保険を掛けましても、保険期間が切れた後の更新がなかなか行われないというのが実情でございまして、警察御当局に御協力をいただきまして、私ども年間相当数の取り締まりを実施いたしておるわけでございますが、なおただいま申し上げました程度にとどまっておるということで、ただいまこの原付自転車の付保率の向上についてさらに抜本的な対策を講じなければいけないということで検討をしておるところでございます。

○井上（泉）委員　これは強制が六〇％であるし、それにもってきて任意がその中の二〇％程度しかない。原付自転車については後で暴走族の問題を質問いたすわけですけれども、こうしたものが多いわけで、これは車検がないからそれをチェックするのがむずかしいと言いましても、暴走族がスピードで検問でひっかかる、あるいは警察官が原付自転車の乗り方がどうも危険な乗り方だということで検問した場合に、そういう強制保険にもかかっておるかどうか、こういうことも調べられると思うが、調べた場合に警察はそれをどう処理されておるでしょう。

○杉原政府委員　街頭での指導の際に、免許証のほか、車検とか、それからこの保険の加入の問題、特に強制のものにつきまして調べるように指導をいたしておりますし、現実に昨年の統計等から見ましても、かなりの数の検挙をしているようでございます。これを運輸当局の方に御通報申し上げているのが実態でございます。

○井上（泉）委員　運輸当局へ通報申し上げると言ったですかね。それは法律に違反したのを運輸当局へ通報するのではなしに、聞くところによれば、そうした場合においては罰金とかあるいは懲役とかいう罰則規定があるのですから、六カ月の懲役、五万円の罰金刑、こういうようなものがあるわけだから、運輸当局へ言うのではなしに、これはやはりそれを処分するところへ通報するのが普通じゃないですか。これはどうなんですか。

○杉原政府委員　さっき言葉が足りませんでしたが、私どもとしてはこの加入をしていない者を刑事罰で処理をしておりますのが、昨年無保険者で千九百三十七件やっております。その状況をあわせて御連絡をしておる、こういう意味でございます。

○井上（泉）委員　それでは、こういういわば法律に違反した、つまり刑事罰のかかる、刑法に違反した者が七百六十万台の四〇％もおる、つまり三百万人もおる、こういうことになるのですか。車検がないからこれを押さえるのに困るとかいうことでなしに、どうですか、よく一斉取り締まりとかいろいろ警察官は御苦労なさっておるわけですが、一遍運輸省と一緒になって総点検をやるとかいうようなことをして、これはやられたところは迷惑かもしれぬけれども、それぞれそういうことをやって、この原付の自転車に対しても強制保険、さらには任意保険に加入のできるような条件というものを促進しなければいかぬじゃないかと思うわけです。特にこの原付の自転車に乗っておるのは若い者が多いですから、私はそういうことについて一斉点検をやったとかいうようなことを聞いたことがないのですが、これはもう大変な、みすみす三百万人もの無法者を放置しておるということになるわけですから、警察庁、運輸省でもっとこれの取り締まり、指導ということをやる方法を何か考えていないですか。

○杉原政府委員　被害者の救済の問題から考えても当然のことでございます。運輸当局等とこれからさらに十分協議をしながら現場的な処理をやってまいりたいと思いますし、同時に、運転免許につきましての更新というものがございますので、こういう機会等をとらえて、強制の問題はもちろんですけれども、任意保険等の問題についても慫慂するように現在も措置をいたしておりますし、さらに促進をすべきものだというふうに考えています。

○井上（泉）委員　やっておるということは私も理解をするわけですけれども、なお、たまたまこの間、恥ずかしい話ですけれども、高知県でも無免許の、しかも十六歳の少年が人の二輪に乗って、そこで事故を起こして、相手の四十ぐらいの奥さんを植物人間にしてしまった。調べてみると免許証もない、その車には保険も掛けてない、そういうふうな事態があるわけなんです。ここで言われることが現場の中でどういうふうになにされておるのか。そういう原付自転車を持っておるのが約八百万くらいおるのですから、ぜひひとつ強力な取り締まり、指導をお願いしたい。特に暴走族等の関係からいっても、これの取り締まりというのはきつきにこしたことはないのじゃないか、こう思うので、その点をなお強く要望しておきたいと思います。
　そこで暴走族の問題ですけれども、この暴走族の問題は、去年の五月十九日の委員会のときにも兵庫、神戸で暴走族の事件があってずいぶん論議をされたわけです。最近も依然として暴走族の集団的な事件というものは後を絶たない、こういうふうな状態ですが、いまこの暴走族の実態というものはどうなっておるのか、また暴走族に対しては警察は日ごろ対策を講じておるというけれども、現実的にどういうふうな対策を講じておるのか、この際御答弁をお願いしたいと思います。

○杉原政府委員　先ほど御指摘がございましたように、暴走族の問題というのは、単に少年が車を乗り回しているなんというような程度のものでなく、最近どんどん蝟集回数、参加人員というものはふえております。しかも単にマフラーを切って轟音で町じゅうを走り回るということのほかに、最近ではグループの対立抗争というのが非常に顕著になってまいりまして、小型の暴力団のような対応の仕方をしているというようなケースか非常に目立っております。特に鉄パイプあるいは竹やり状のものをトラックに積んで集合するというふうなことで、凶器準備集合罪で現実に問うているようなケースも非常に目立ってまいっております。
　ちなみに実態でございますが、私ども六月時点で把握しておりますのは、全国で三百五十三グループ、一万六千人で、グループに入ってない暴走行為のグループ、いわゆる族という名前のついてないものでございますが、これが大体五千人、合わせて全国で二万一千人程度の暴走族グループないしはそれに準ずる者がいるというふうに考えております。
　これに対する対策でございますが、これは大体毎土、日、土曜日の夜から日曜日の朝にかけてやりまして、なかんずく毎月第一、第三土、日というのに集中をいたすわけでございますが、大体全国で約一万人の警察官を動員して毎週これに対応しているということでございます。
　これらグループの構成員、暴走族の構成員の中身を見ますと、だんだん年齢が低くなる傾向が出ておりまして、ことしの六月時点での調査で見ましても、これは私どもが把握しているのだけでございますが、七七％が少年、それ以外が成人ということになっております。
　私どもの毎週の取り締まりの結果をことしの一月から九月まで昨年の同期と対比いたしまして申し上げますと、道路交通法違反、信号無視その他たくさんございますが、道路交通法、刑法あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律違反というふうなものを合わせまして、ことし約一万五千件の検挙をやっております。これは昨年に比べて二四％の増でございます。なお逮捕者が約千四百人、これは昨年に比べて六一％の増、もう現実に現場で逮捕しないと処理ができないというふうな事案が非常にふえておるわけでございまして、先ほどお話のありましたような取り締まりとあわせまして、この取り締まりにつきましては実は行政処分というのが並行いたすわけでございますが、行政処分の処理状況を申し上げますと、去年暴走族について取り締まりをいたしました年間の人数は取り消しが百二十五人、これに対しましてことしは六月の上半期までで、半年でもうすでに百八十七人の取り消しを行っています。停止につきましては昨年年間で七百六十人であったものが、ことしは上半期ですでに千八十一人になっているという実態でございまして、かなり取り締まりあるいは行政処分の強化をやっておりますが、これにつきましては一つには私どもの方もかなりの体制で臨まないと、少数の人数では対応し切れないというふうなところがございます。
　それからもう一つ、これは暴走族ということで、後の処理につきましても刑事手続の方の領域になりますと基本的に少年法での処理ということが中心になりますので、一般の成人の処理の仕方と比べて非常にむずかしい問題がある。
　なお、いまこういう暴走族を生み出している背景、要素、そういうふうなものにつきましての基本的な対策が抜本的な形で講じられませんとこの問題の基本的な解決にはならないということで、関係方面との連携も今後さらに深めながら、これの一掃に最善の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。

○井上（泉）委員　それだけふえておるということはそれだけ暴走族の数がふえておるということであって、いままで見逃しておったというわけじゃないでしょう。一般的に言えば、ふえてきたからこんなに多くなった、こういうことでしょう。

○杉原政府委員　御指摘のとおりでございます。

○井上（泉）委員　ふえたことに対する対策について、これは局長も大変御苦労なさっておるわけですが、土曜、日曜という人の休むときに警察官が夜の夜通し本当に御苦労な状態ですが、そういう状態で、いま暴走族でおる者が、去年はしてなかったけれどもことし始まったというわけではなしに、ずっとそういうものは継続しておるのが私は通例じゃないかと思う。去年まで暴走族であったけれどもことしはやめたという者よりも、やはり前からずっと暴走族としてマークした者がたくさんおると思うのですが、そういう者に対するいわば行政処分、私は罪を重くするということについては余り賛成するものではないけれども、しかしやはり他人に危害を与える暴走族の実態は、ここにそれだけ掌握をしているということなら、その辺についての法的な行政処分も六十日とかいうことではなしに、たとえば十六の少年が二輪車でやった、そういう者は成人までは車に乗るわけにはいかぬぞというぐらいに、これは何か罰則的なものを強化することによって犯罪が少のうなるわけではないでしょうけれども、やはりそうした行政処分の内容もあるいは道交法の改正というようなものも今日もう必要な時期じゃないか、こういうように思うわけですけれども、これは私の考えが間違っておれば指摘していただいて結構ですが、私はそういうように思うので、その点について局長の見解を承っておきたいと思います。

○杉原政府委員　私どもも、先ほど井上先生から御指摘を受けたと同じような基本的な認識にございまして、単に、少年が車を乗り回しているというその運転の危険性、道交法違反の積み重ねというふうなものだけで処理ができるようないまの事態ではないという深刻な受けとめ方をいたしております。
　いまの暴走族というか、暴走行為者に対しての従来の処理の仕方でございますが、御案内のように、道路交通法で考えておりますのは、いわゆる行政処分として取り消しと停止ができる三つの態様がございまして、一つは免許が取れない、免許がそもそも出せないような程度に至るまでに体の欠陥が生じたという一つがあります。もう一つは、道路交通法違反を積み重ねることによって、ある点数に達すると停止になり、十五点以上になると取り消しになるという領域。もう一つは、それ以外の場合で、その人が車を運転することが道路交通にとって著しく危険であると思われるもの、この三つのグループのものが取り消し及び停止の対象になるのがいまの道路交通法のたてまえでございます。いまやっておりますのは、五十年の六月から暴走族の違反行為につきましては、通常のドライバーは積み重ねが六点以上になると三十日以上の処分を受けることになりますが、当該信号無視なら信号無視の積み重ねでその人間が行政処分になるときには、暴走族に限っては三十日プラスします。それからもう一つは、暴走行為を直接はしなかったけれども、暴走行為を行った当該違反行為に係る車に同乗しておった人間等については、本人が行政処分を受けるときにはあわせて三十日の付加をするということにしております。これは、別に自分が違反行為をしているのではなくて、そういうものに乗っていた場合にやる、こういうことでございます。
　今度新しく考えましたのは、いま現場的に一番危険なのは、悪質だと思われますのは、そういう若い暴走行為者というものに暴走行為をやるように指導するやから、それから率先助勢をするドライバー、そういうのがおります。先頭を切って旗を振って、おれについてこいということで信号無視をやらしていくようなそういう者につきましては加重なんというようなものでなくて、それ自身で六十日の処分をしよう。そうなりますと、リーダーであることで六十日になるほかに、自分が違反行為をした点数が別に積み重なってまいりますので、その両方を併用できるという形で処理しようと考えております。
　ただ、いまのたてまえですと、こういう具体的な違反行為ではなくて、そういう教唆とか幇助とかというふうなものについては現在危険性帯有という、先ほど申しました三つのグループの一番最後のカテゴリーに属するものでございますが、これは法律上は取り消しましたは停止ができるとなっておりますが、政令では停止しかできないという形になっております。そこらあたりのところが、果たしていまのままでいいのかどうなのかというふうなことは現在検討中でございますが、先生御指摘の点等も十分これから勘案いたしまして、一日も早くこういう暴走族事案というものが世の中からなくなるように処理してまいりたいと考えております。

○井上（泉）委員　ついでに、暴走族ではないけれども、最近は大麻の常飲者がたくさんおるわけですが、ああいう事案を起こした者が運転免許証を持っておって、そういう常習者がマリファナなんか吸って運転しておると大変なことになるのですが、そういう者に対する運転免許は現在の法律ではどうにもしようのないものでしょうか。そういうふうな取り締まり、危険を予防するという意味において何らかの方法がないのか。
　それからさらに、暴走族が乗る車は、普通の一般善良な国民が乗っておる車なんかとは全く違うわけですから、暴走族用の車をつくっておるメーカーも、これは加害者の一半の責任を負わなければいかぬと思うわけです。その点について、運輸省の関係ですが、暴走族用のああいう自動車についての規制のしようはないのですか。

○犬丸（令）政府委員　暴走族が使っております自動車は多くの場合違法な改造がなされておるわけでございまして、検査のときにそういったような改造がなされたまま持ち込まれれば十分チェックをいたしておるわけでございますが、多くの場合にはそういったようなことで検査に来るときには正常な状態でありましても、その後町工場等で改造する、もしくは鉄工所等で改造するといったようなことだと考えております。私どもといたしましては、そういった違法な改造につきましては、整備工場等におきまして暴走族に手をかさないように、そしてまた非常に悪いケースでございますけれども、違法改造した暴走族用の自動車を指定整備に持ち込むといったようなケースもあったわけでございますが、そういったことのないようにただいま厳しく指導しておるところでございまして、今後とも整備工場において違法改造等を行わないように推進してまいりますとともに、具体的には警察と十分連絡をとって街頭検査等で取り締まりをしていく、そういったことで対策を進めてまいりたいと考えております。

○杉原政府委員　先ほどの大麻、覚せい剤等の影響によります運転者についての処理の問題でございますが、現在非常に問題になっているのが戦後第二の覚せい剤時代というので覚せい剤が非常に蔓延をいたしまして、特に長距離トラック等につきましてこれが非常に使われているというケースがございます。ことしになりましても私どもかなりの数を取り扱い、検挙をいたしておりますが、これにつきましては、覚せい剤中毒者ということになりますと免許が出せません、欠格条項になりますので。ただ、これを使用しているだけということになりますとこれは行政処分の対象として処理ができるようにたてまえ上なっておりますので、いずれもそういう現場で処理した者につきましては停止処分をいたしているという状況でございます。

○井上（泉）委員　時間がなくなりましたので、最後に私は、学校の子供の交通事故ほど悲惨なものはないと思うわけですが、学齢の交通事故が最近の統計でも死者約千五百人、負傷者十万人、こういうあれで全体の一割を占めておる。こういう実態について、これは政府といっても所管は文部省でしょうが、文部省ではどういうふうな対策を考えておられるのか。さらにまた通学路の交通事故防止の整備事業というようなものがかなり強力に進められておるであろうかどうか、そういうことを非常に案ずるものなので、その点について文部省、建設省それぞれから御答弁をいただきたいと思います。

○遠藤説明員　御指摘のとおり、警察のお調べになった統計等を見ましても、九歳未満の児童、幼児の被害というものはほかの年齢層に比べて非常に高くなっております。そのようなことは私どもも重大なことであるというふうに考えまして、幼稚園から小学校の低学年に対しまする交通安全教育というものにつきましては相当の時間もかけ、学校におきます交通安全的な行事、模擬道路、模擬信号等をつけて実践的な能力を養うという観点からかなりの時間をかけた指導を行っておりますし、行事の際には交通関係の警察官の御指導もいただいておるというようなことで力を入れておるわけでございますが、今後なお一層そういった指導に力を入れてまいりたい、かように考えております。
　なお通学、通園路の安全の確保でございますけれども、これも教育委員会がＰＴＡと協力し、さらに学区内の道路の管理者及び警察関係者等の御協力を得ましてスクールゾーンの設定でありますとか通学、通園路の指定であるとかという措置をとることによりまして、最近では通学、通園に際しての交通事故というのはかなり減ってまいっておると考えておりますが、なおこの点についても改善を進めたいと思っております。

○渡辺（修）説明員　お答えいたします。
　建設省で行っております交通安全事業関係でございますが、通学路関係を最重点ということで考えております。ただいまは、五十一年度から第二次交通安全の五カ年計画をやっておるわけでございますけれども、総額五千七百億円のうち約六割を通学路関係に充てておるところでございます。
　なお、市町村が行います通学路関係の事業につきましては、補助率も県の場合と異なりまして上げておるわけでございます。

○井上（泉）委員　この通学路、文部省も一生懸命やっておられる、それから建設省も一生懸命やっておられるというわけですけれども、まだそういうところの問題点というものがたくさんあるわけです。いま建設省の方、通学路については五千七百万の中の六割を通学路の安全に確保しておる、それから市町村がやるのについてはかなりの補助金を計上しておる、こう言うのですが、この補助金もその五千七百万円のうちのあれじゃないですか、別にあるのですか。

○渡辺（修）説明員　ただいまの五千七百億の五カ年計画の中に入っております。

○井上（泉）委員　何かぼくが聞くと別にまたあるかと思ったけれども、ない。中に入っておるということですが、文部省は、全国の学校の周辺で児童にそういう説明をして、本当にその点はよく子供には徹底をしておるということはぼくもよく承知をします。ところが、学校周辺の道路の環境は悪いし、暴走族とかそういうふうな関係で、手を挙げて渡っておるのに当たったり、あるいは道路が狭いがために、トラックが通ってみぞにはみ出されて転落をするとか、そういうふうなのが非常に多いわけです。こうすれば通学路の安全が確保されるというような調査をなされたことはあるのか。つまり、全県的に全国的に、通学路の安全についてはこういうことをすればこうだとかいうような調査をされたことが文部省あるのでしょうか。

○遠藤説明員　各地域におきまして通学路の設定なりそれの改善をするに際しましては、警察庁及び建設省の御指示をいただいておりますけれども、文部省といたしまして全国的な調査をいたしたことはございません。

○井上（泉）委員　それではどうですか、建設省も力を入れてやる、しかし五千七百万出しておる、こう言われるわけですけれども、実態はどれだけの個所があってどれだけの金が要るかということから考えると、この五千七百万というものは会計検査院の飲んだ金よりは少ないのではないか、私はこう思います。一遍各県の教育委員会に、おまえのところの小中学校あるいは交通安全の施設の必要なところはどうかというようなことは、これは通達を出して調べれば喜んで、何か政府がやってくれるだろう、協力してくれるだろうと思って返事が来ると思うが、文部省はそういうような調査をなさってはいかがでしょうか。

○遠藤説明員　調査の方法等も検討いたしました上で御趣旨に沿うようなことを調べてみたいと思います。

○井上（泉）委員　来年の三月から、新学期に入ることだし、ぜひひとつそれまでには、たとえば私らの高知県なら高知県の教育委員会に、学校どうだ、施設をすれば通学路の安全が確保されるところがありはせぬかということを調査せよ、こうやれば、これはもう喜んで調査して出てくると思います。だから、いま課長の言われるようなことでひとつ調査をしていただくということと、そこで建設省ですけれども、五千七百万というのは、これは非常に聞こえはいいのですけれども、中身としては私はこれは非常に少ないと思うのです。それは全体の予算の中でいろいろやって、これだけ苦労してやる、こう言っておると思うけれども、これは通学路、子供の生命それから通学の安全を確保するためには、やはりそういう文部省の調査に基づいた、それなら私は、文部省の調査が、学校の通学路の安全にはこれだけのものが要るけれども、いまこれだけしか予算がない、そういうことがおわかりになっておれば御答弁を願いたいのです。いまどれくらい要るけれどもこれしか予算が出せないとわかっておれば。

○渡辺（修）説明員　先ほど申し上げました五カ年計画の総額は五千七百億でございますのでよろしくお願いいたします。
　それから、通学路関係でございますが、御承知のように学童それから幼児が四十人以上通っているところというのが一つ、それから学校から一キロ以内で特に必要な場所というのを選んでございます。緊急に歩道等が必要な延長が、私どもの調査では通学路関係で約六万キロほどあるということになっております。本年度末のこの歩道等が整備できる見込みでございますが、約三万四千キロの予定でございまして、大体最小限緊急に必要な延長に対して五六％ということになろうかと思います。ただいま第八次道路整備五カ年計画を要求をいたしておりますが、これが終わります五十七年度末、いまの五カ年計画がそのまま仮に認められたという仮定の場合でございますが、大体九割くらいにはその設置率が達するのではないかと思っております。

○井上（泉）委員　これは、ぼくは建設の委員会ですからまた建設でお尋ねするわけですけれども、五千七百億やってある、そのうちの六〇％はそういう学童の通行安全だが、これはいつから、今年度の予算に五千七百億あるのですか、どうですか。

○渡辺（修）説明員　五十一年度から五十五年度までの五カ年計画の総額でございます。

○井上（泉）委員　それで、いままでどれくらい使ったかということと、五カ年計画に入っておるからもう大丈夫だというのが、中身はあらず実際実行しなくとも五カ年計画の性格だと思う。そこで建設省に再度お尋ねするわけですが、その文部省の方からの——文部省の方はそういう調査がなされていないのですから、これは建設省よりもっと怠慢、こういうことになるわけですね。建設省が自分の所管でないのに、学童の通行安全にはこれだけの金が要るとかいうような調査をされる。文部省はそれを調べていない。これはちょっととんちんかんじゃないか、こう思うわけなので、文部省は学童の通行安全の道路整備に要する経費としてはこれだけのものがいま要るのだという内容をひとつ早急に調べて、そうして建設省のこの現在進行中の五カ年計画の中で、私は五千七百の中で半分も使ってしまうのじゃないか、こんなに思うわけですけれども、なおその第八次の五カ年整備計画の中に繰り入れることのできるような資料を文部省の方から建設省の方へ出していかないと、それは建設省だけではなかなか私はそこまでは調査ができないんじゃないか、こういうように思うので、その点を強く要望しておきたいと思うのですが、それについての文部省の御見解を承っておいて私の質問を終わります。

○遠藤説明員　早急に調査を実施したいと思います。

○室城政府委員　ただいま御指摘いただきました点は非常に大事な問題でございますし、私どもも交通安全基本計画の中でスクールゾーンを含めた生活ゾーン対策というものを強く打ち出しており、各省庁の年度予算につきましてもこの基本計画がどの程度に忠実に履行されるような計画がなされておるかということをチェックしながら進めておりますので、その関連でいま一度よく趣旨が徹底するような調査を各省庁にもお願いをし、私の方でもまとめてまいりたいというふうに考えます。

○鈴切委員長　次回は、来る二十四日木曜日午前十一時理事会、十一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会