第101回国会　衆議院　本会議　第31号（1984-06-21）

昭和五十九年六月二十一日（木曜日）
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　議事日程　第二十七号
　　昭和五十九年六月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　身体障害者雇用促進法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　日本放送協会昭和五十五年度財産目録、
　　　　貸借対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　身体障害者雇用促進法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　日本放送協会昭和五十五年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　午後一時三分開議

○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
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　議員請暇の件

○議長（福永健司君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　岡田春夫君から、六月二十四日より七月四日まで十一日間、渡部一郎君から、六月二十五日より七月三日まで九日間、伊東正義君、小林進君及び藤田高敏君から、六月二十五日より七月四日まで十日間、河村勝君及び野田毅君から、六月二十五日より七月七日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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　日程第一　身体障害者雇用促進法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（福永健司君）　日程第一、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
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　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔有馬元治君登壇〕

○有馬元治君　ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人の業務の簡素合理化を図るため、雇用促進事業団が行っている納付金関係業務を身体障害者雇用促進協会に実施させるとともに、身体障害の範囲を拡大しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、政府は、納付金関係業務を行うものとし、労働大臣は、これを協会に行わせるものとすること、
　第二に、協会は、納付金関係業務に関し労働大臣が行うものとされる権限を、労働大臣と同様に行使するものとし、労働大臣の認可を受けた場合には、みずから滞納処分をすることができるものとすること、
　第三に、協会に、会長の諮問に応じて、その業務の運営に関する重要事項を審議する評議員会を置くものとすること、
　第四に、協会の財務及び会計について所要の規定を設けるほか、労働大臣の協会に対する監督等に係る規定について所要の整備を行うものとすること、
　第五に、政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものを、身体障害の範囲に加えるものとすること等であります。
　本案は、去る四月二十日参議院より送付され、同日付託となり、五月八日坂本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十九日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　日本放送協会昭和五十五年度財産
　　目録、貸借対照表及び損益計算書

○議長（福永健司君）　日程第二、日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長志賀節君。
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　日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対
　　照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔志賀節君登壇〕

○志賀節君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十五年度決算書類であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和五十五年度末において、資産総額は二千百二十四億二千百万円でありまして、前年度に比べて二百四十億三千万円の増加となっております。これに対して、負債総額は八百七十一億四千五百万円でありまして、前年度に比べて三十三億三千百万円の増加となっております。また、資本総額は一千二百五十二億七千六百万円でありまして、前年度に比べて二百六億九千九百万円の増加となっております。
　次に、損益について申し上げますと、昭和五十五年度中の経常事業収入は二千七百十四億三千百万円であり、これに対して、経常事業支出は二千五百九億百万円となっており、この結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となっております。これに、特別収入六億一千四百万円及び特別支出四億四千五百万円を含めた事業収支差金は二百六億九千九百万円となっております。
　なお、本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」との会計検査院の検査結果が添付されております。
　逓信委員会におきましては、本件について、昨二十日奥田郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
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