第213回国会　参議院　災害対策特別委員会　第4号（2024-04-05）

令和六年四月五日（金曜日）
　　　午前十時二十九分開会
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　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　仁比　聡平君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　森本　真治君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山下　雄平君
　　　　　宮本　周司君　　　　　吉井　　章君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古賀　　篤君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石橋林太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小八木大成君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　藤本　武士君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　岸谷　克己君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
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○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩渕友君、梶原大介君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君、熊谷裕人君及び井上哲士君が選任されました。
　また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、時間もありませんので、早速質疑に入らさせていただきます。
　去る一月一日に発生しました能登半島地震によりましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、全て、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さらには、三日に台湾地震で大変大きな被害がありました。台湾の方々にも能登半島に対して多くの支援をいただいたところであります。あわせて、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、能登半島地震の復旧復興、また台湾への支援について全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。
　そこで、本日は古賀副大臣がお見えでありますので、現地対策本部長としまして能登半島地震の被災者支援、復旧復興に全力で対応をされてきたというふうに伺っております。改めて敬意を申し上げたいと思います。
　現地本部長、対策本部長として、古賀副大臣にこれまでの支援のことにつきまして御所見を伺いたいと思います。

○副大臣（古賀篤君）　岩本委員、ありがとうございます。
　元旦の夕刻に、十六時過ぎに地震が発生しまして、同日の夜から石川県庁に現地の政府対策本部が立ち上がり、以来、今日に至るまで、松村大臣にも御指示、御相談しながら、平沼政務官と交代で、現地対策本部長として取り組んでまいりました。
　今、所感という御質問いただきましたので、少し御報告させていただきますと、やはり、冬の時期の半島で起こった、高齢化率の高いこの地域での震災対応として様々な困難がございましたが、三か月たちまして着実に復旧復興に進んでいるということは御報告できると思っております。
　この三か月間、道路あるいは通信、電気、こうしたインフラの復旧だったり、あるいはプッシュ型の物資の支援、さらには被災地、被災者の方への生活、避難所を始めですね、避難されている方の支援、さらにはなりわいの再生と、こういったテーマで取り組んでまいりました。ただ、その間、やはり大事にしていたことは、被災者目線でしっかり取り組んでいくということでございます。
　四月に入りまして、今なお上下水道の復旧、当たっているところでありますが、やはり被災者の方がそれぞれの御家庭の水道、蛇口から水が出る、このことをしっかり意識して復旧に当たっていきたい。また、住まい、これから公費解体あるいは仮設、応急仮設進んでまいりますが、しっかり地元に戻りたいという御意向の方の後押しができるように取り組んでいきたいということと同時に、各世代の方、例えば高齢者の方は医療、介護、こうしたケアが必要ですし、委員も福祉の専門家であると存じ上げておりますが、福祉的なケアも含めてやっていく必要がある。また、現役世代の方の仕事、なりわいの確保だったり、あるいは子供たちの学校あるいは保育園、こういったことの再開、本格的な再開も大事だというふうに思っております。
　やはり、しっかり実感をしていただけるということと同時に、液状化対策始め、なりわいの再生、かなり長い支援が必要でございますので、そういった意味でも、政府の一員として、引き続き松村大臣の御指導を賜りながら、私も現地本部あるいは副大臣として取り組んでまいりたい、そういう思いでございます。引き続きよろしくお願いします。

○岩本剛人君　現地の方が大変古賀本部長を頼りにしているというふうに伺っておりますので、これから、復興のフェーズに入りましたので、これからも是非復興支援、復旧のために御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　今、副大臣から上下水道の話が出ましたので、ちょっと質問の順番を少し変えまして、その今回の能登半島地震におきまして大変上下水道の対応に苦慮していたというふうに伺っております。また、上下水道ですから、小規模自治体で財政力の非常に、なかなか厳しい自治体に対しての対応というのは難しい部分があるというふうに思っていたところであります。
　ライフラインで、もう御承知のとおり、重要なのは上下水道でありますけれども、その上水の応急措置が整っても、やはり下水がちゃんと対応できなければ供給できないというのが、もう皆様方御承知のことかと思っていたところであります。
　今回、全国の自治体から約千人近い方々が上下水道の応援の、私の地元札幌からも入っていたところでありますけれども、そうした中で、その上下水道は地方自治体、市町村事業になりますので国の直轄事業ではないというのが、非常にそこに大きな課題があるんではないかなというふうに受け止めていたところです。
　その防災会議等々で大規模地震というふうに想定している地域がありますけれども、やはりいろんな特色のある地域において、上下水道被害の状況というのはその対応も広域化も、規模によっても全然対応能力が違うというふうに考えていたところでありますし、やはりそれに合わせた対策ということが必要になってくるというふうに思っております。
　こういったその大規模じゃない地域に対する災害、上下水道の対応等について積極的にやはり国が支援をしていかないとなかなか立ち行かないという現状を踏まえて、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　被災地の復旧復興にとりまして、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要でございます。そのため、上下水道一体となった迅速な復旧が重要であり、これに取り組んできているところでございます。
　今回の能登半島地震の災害は極めて甚大でありますので、委員御指摘のとおり、全国の自治体から上下水道技術者を派遣し、加えまして、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局、厚生労働省から職員を現地に派遣いたしまして、例えば水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図ることができるよう調整を行うとともに、各市町のニーズを個別に聞き取りまして早期復旧につなげるなど、きめ細かな対応を行ってきたところでございます。
　あわせまして、三月には、有識者、自治体等で構成いたします上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げまして、この中でしっかりと、上下水道一体でどのように災害対応していくべきかでありますとか、被害を踏まえまして今後どのような地震対策をしていくべきなのかということについて議論を開始したところでございます。
　このような委員会の議論を踏まえながら、私たち国土交通省といたしましては、水道行政も所管することになりましたので、国の支援、小規模な自治体も含めまして国の支援をいかに強化できるかという視点を含めまして、被災地の状況に応じた上下水道一体での支援対策の構築に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　今、委員会ということで協議をされるということでありますけど、まずは、まずは能登半島地震の対応ということだと思うんですけれども、今回のその委員会の協議の内容を是非それぞれの地域にはめ込んでいただいて、しっかり対策を国としても検討していただきたいというふうに思います。
　その今地域について伺ったんですけれども、一方で、中央防災会議で四地域、いわゆる南海トラフ、首都直下型、私の地元であります日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、また中部圏・近畿直下型地震ということが、今基本計画があって、その南海トラフと首都直下については基本計画が見直されているということでありますけれども、今お伺いしたように、その資料を見させていただきましたけれども、この中央防災会議で選定された大規模な地震以外の、以外のそれぞれの今お話をさせていただいた小規模な自治体ですとか、なかなかインフラ上、交通の便ですとか対応が難しいような地域が御承知のとおり全国にあるわけでありますから、そういう、そういった各自治体への支援ということに対してはどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、南海トラフ、首都直下地震等の被害が想定される地域以外においても、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは重要でございます。このため、地方公共団体は、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。
　また、国におきましては、先ほどのような四つの大規模な想定しているところ以外の地震につきましても、大規模地震・津波災害応急対策対処方針という取組方針を取りまとめておりまして、救急救助活動、物資の調達、ライフラインの復旧等の応急対策活動や、発災後一か月どういうふうに応急対策していくかといったタイムライン、また防災関係機関の役割など、各機関が取るべき行動内容等につきまして定めているところでございます。
　この応急対策対処方針に基づきまして、いずれの地域におきましても、大規模地震が発生した場合には政府一体となって全力で災害対応に当たっていく所存でございます。

○岩本剛人君　御承知のとおり、災害が大規模化しておりますので、当然広域での対応しなきゃ、いかなければならないという状況になりますので、しっかり国の方でも支援対策を検討していって、対応お願いしたいというふうに思います。
　次に、情報のことなんですけれども、御案内のとおり、先般ＮＨＫの予算が通ったんですけど、やはりかなり災害情報がなかなか被災地の方々に届かなかったということをお伺いをしております。そういうことを考えますと、やはり災害において最も大切なことは、上下水道以外には、やはり正確な、迅速で正確な情報がしっかり提供できるということがやっぱり最大の大きな重要なことだというふうに認識をしております。
　資料拝見していましたら、所信でもありましたけれども、次期総合防災情報システムが今年の四月から、令和六年四月から運用を開始されたというふうに聞いております。そうした中で、国が二十三機関、地方自治体が千七百八十八、指定公共機関が百六、合わせて千九百十七の機関でその情報は運用できるというふうに伺っております。
　ただ、これはやはり関係する機関のみでありますので、せっかくここまで準備をしていただいて、プラットフォームをつくっていただけるわけですから、なおかつ、今はＡＩですとか様々な情報ツール、情報のやり方がもう本当に多様化されてきておりますので、こうした情報をやっぱりしっかり一般の方々も利用できるようなことを考えるべきではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　政府では、防災デジタルプラットフォームの中核となります次期総合防災情報システムを今月末から運用開始をする予定でございます。
　本システムは、今委員御指摘、御紹介いただきましたように、国、地方公共団体、指定公共機関がそれぞれ保有する災害対応に関する情報、例えば道路の通行止め情報だったり停電の情報だったりとかしますけれども、そうしたものを集約しまして迅速に各機関に分かりやすい地図情報として共有できるもので、また専用端末がなくてもノートパソコン、タブレット、スマートフォン等でも被災現場で利用が可能になるというものでございます。
　今回の能登半島地震でもこうしたＤＸ技術、情報の集約、共有に大きく貢献をしましたけれども、現場の担当者が操作が分からず使用をちゅうちょするといった場面もあったところでございます。今後、操作性を向上させ、より使いやすい画面レイアウトにした上で、しっかりと活用できるように説明会の開催とか訓練プログラム、そうしたものを利用しましてシステムの積極的な利用を促してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の点でございますけれども、今後更にデジタル庁とも連携いたしまして、このプラットフォームで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出して国民向けに情報発信していく仕組みについて、今後検討して構築をしていきたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　最後に、時間ありませんので、やはり防災・減災の最大の対策というのは、私は国土強靱化の考え方だというふうに思っております。
　もう御承知のとおり、昨年改定されて、今、おおむね五年間で十五兆円の予算ですけれども、約十二兆円がもう既に対象とされていると。で、今、実施中期計画を作られているわけでありますけれども、やはりこうした大きな災害、本当に頻発化、激甚化していく災害に対して、やはりこの計画を防災・減災として国としてしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。
　是非、そうした意味におきましては、今後のスケジュール感等、是非、次期計画に対してしっかり予算を確保していくということが重要だと思いますので、最後にこのことを伺いたいと思います。

○副大臣（古賀篤君）　まさに委員御指摘のように、今般の能登半島地震におきましても、耐震化がされていた道路始めインフラは被害が少なかったということでありますので、強靱化の必要性を今回も実感したところでございます。今後起こり得る地震等の自然災害の対応に万全を期す、被害の発生を最小限に抑えるように、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えているところであります。
　昨年六月に成立いたしました改正法により実施中期計画が法定化され、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでありまして、意義あることと受け止めているところでございます。
　実施中期計画につきましては、現在、有識者で構成される国土強靱化推進会議において施策の実施状況の評価の在り方を取りまとめるなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を進めているところであり、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　私からも、元旦に起きました能登半島地震で被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、この度の台湾東部の地震につきまして大きな被害が出ております、台湾の皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　最初に、大臣におわびを申し上げなきゃいけないなと思っておりまして、先般、予算委員会で通告しながらできませんでした。済みません。その機会を今日いただきまして、御配慮いただきました会派の仲間には御礼を申し上げたいと思いますし、皆様方にも、機会を与えていただいて、御礼を申し上げたいと思います。
　最初に、私の持論になるんですけれど、会派の水岡会長も質問をされていると思いますが、今の内閣府の防災体制ではなくて、常設をした災害に対応できる部署というものをやはりつくるべきじゃないかというふうにずっと思っておりまして、仮称になりますけれど、災害危機管理庁、まあ災害緊急対応庁でもいいんですけれど、アメリカのＦＥＭＡのような組織を常設するべきではないかというふうに思っております。
　大きな地震もありますし、水害もありますし、火山の噴火というようなことも考えられますし、津波も海外の地震によって起きるというようなことも考えられる。日本はやはり災害大国と言っていいような状況だと思っておりまして、常にこの大きな災害が起きたときに即応できる対応を考えていかなければいけないと思っておりまして、その常設の危機管理、まあ災害に対応できる組織をつくるべきだというふうに思っておりますが、まず、大臣はこの組織体をつくるということについてどのような所見をお持ちか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、熊谷委員におかれましては、冒頭、御丁寧な御挨拶いただきまして、ありがとうございました。
　今、御持論を興味深く聞かせていただいたところでございます。やはり内閣府の防災担当といたしましては、災害が一たび起こった後の仕事ではなく、いかに災害が起きる前に備えることができるかと、こういう準備が一番重要であると私は考えております。
　現在は、政府の対応につきましては、総理の指揮の下におきまして、内閣官房や内閣府が中心となりまして関係省庁を横断的に取りまとめを行いまして、その省庁が、それぞれの被災した自治体、連携を取りながら復旧を、復興に当たっているところでございます。
　今回の能登半島地震におきましても、発災当日に総理を本部長といたします非常対策本部を設置をいたしまして、その下で、警察、消防、自衛隊、救命救助や関係省庁によるインフラやライフライン、応急復旧等に政府一丸となって取り組んできたところでもございます。また、二月からは、総理をまた本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な政策や財政措置を機動的に、また弾力的に講じまして、円滑な復旧復興の進捗を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回こういう御質問が非常に多うございます。恐らく、縦割りでなかなか機動していないんではないかと、こういうお考えの下ということもありましょうし、やはり一つの省としてこういう体制を整えておくべきだというような御意見であろうかと思っております。
　今回、この能登地震を振り返りを今後行ってまいりますので、その中においても、やはり防災体制の在り方、これについても必要な議論があってしかりかなというふうに考えているところでもございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　防災が大切だと、防災というその事前の準備というか備えも大切だというふうには、私もそのように思っておりまして、災害対策だけではなく、防災というところも含めて、常時、その災害が起きたらどうするのかとか、その起きたときの即応体制をどうするのか、そしてその後の復興をどのようにつなげていくのかという、常に災害に特化して準備、そして即応できる体制を整えておく組織を常設をしておくべきじゃないかというふうに思っておりまして。
　次の質問は、その即応体制も含めて、事前に即応できるような状態をつくるために、今度は組織じゃなくて実動部隊をやはり常設をしておくべきじゃないかというふうに私は思っておりまして。緊急災害支援隊というのがドイツにあります。よく例に出されるんですけれど、そことはちょっと違った形というものを考えておりまして、あそこ、ドイツまで行ければいいんですけれど、そこまではちょっと難しいと思いますので、緊急災害支援隊を常設をし、そしてボランティアの皆さんと日頃から連携をしておく、そしてボランティアの皆さん、ボランティア団体の皆さんも持続的活動が可能なような状況をつくるために予算を付け、支援をするというようなことをしておかなければいけないんではないかなというふうに私は思っておりまして、その支援隊の創設という点については、大臣、どのような御見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のように、実動部隊がしっかりと連携をして活動する、こうしたことは言うまでもなく重要なことであると認識をいたしております。
　今般の地震で申し上げると、警察や消防、また自衛隊、また海上保安庁、そして国交省のテックフォース、こういった方々が、発災当日、あらゆる手段で現場に入っていただき、しっかりと連携を図りながら、合同調整所を現場でつくりまして、ここで活動のエリアであったり内容であったり手順、こういった調整、また救難のための情報の共有を行って捜索活動や救助に取り組んでいただきました。この点ではしっかりと稼働ができているし、そういった日頃の訓練のたまものでもありましょうし、大変心強く思ったところでもございます。
　また、ボランティアにつきましては、専門ボランティアの方々の受入れに関して、一月の二日の時点では、県庁にＪＶＯＡＤ、いわゆる災害中間支援組織の方々に入っていただきまして、ボランティアの受入れ体制、こういったものの調整を図っていただいていたところでもございます。
　現在、内閣府におきましては、こうしたＪＶＯＡＤの皆様方を全国の都道府県に設置できるように展開をしておりまして、こうしたモデル事業等により体制の構築を推進をしているところでもございます。
　いずれにせよ、防災体制の充実の強化というのは重要な課題であると認識をいたしておりますので、連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、ＪＶＯＡＤを含めて連携ができているという御答弁をいただきました。
　常日頃、今おっしゃっていた消防、自衛隊、そして警察や国交省のテックフォースの皆さん、日々訓練をされているんだと思いますけれど、やはりその連携を、ふだんからというか、どのように有機的に連携をさせたらいざ災害が起きたときにうまくコーディネートできるかというところを、やはり内閣府の皆さんも一生懸命やられておられるんだと思いますが、やっぱり専門的にふだんからお付き合いをさせていただいて、いざコーディネートできるというような方がいらっしゃるべきじゃないかなというふうに私も思っておりますので、先ほどの組織と、そしてその中核となるべき支援隊という組織が必要なんではないのかなというふうに思っております。
　実は、私も、若干防災は個人的にもやらせていただいておりまして、防災士の活動、防災士の資格を取らせていただいて、地元の自治体、さいたま市の防災アドバイザーでしたり、埼玉県のイツモ防災のインストラクターも務めさせていただいておりまして、ふだんからそういう活動もさせていただいておりまして、あとは、重機系、車両系、建機の操縦の許可というのも私取っておりまして、小型ブルドーザーとかパワーショベル、操縦できることになっております。
　そういった仲間が、今回も能登半島の地震にも仲間が行っていただいているんですけれど、その仲間たちから若干その連携がうまくいっていないんじゃないかというお話を私のところにいただいたものですから、まあうまくいっている方なんだと思いますけれど、ふだんからそういうところと綿密にお付き合いをするというところでＪＶＯＡＤという組織をつくっていただくんだと思いますが、是非そこは進めていただいて、内閣府としても、ふだんからそういう様々なプロボノと言われている民間ボランティアの団体がございますので、そういうところと連携をして、いざ何かがあったときにはすぐ動けるような体制をつくっていただければなというふうに思っております。
　そして、今回、消防の緊急消防援助隊も行かれたと思います。その援助隊に、多分大きなパワーショベルとかそういった重機を装備をして今回持っていったという消防隊がかなりあるんだと思います。そして、実は、その消防隊の大きな重機が活動の場がなかったというような話も聞いておりまして、民間ボランティアのその割かし小さい重機の方は常に稼働して、朝から晩まで、だけど消防の方のやつは車に積んだままだったというような話も現地から話を聞いておりまして、そういうところのそのコーディネート、何がどこに必要なのかというところを、しっかりと現場でも連携をしながら、どこに必要な装備を入れたらいいのかということをやっていただく中核組織ももう少し練っていただければなというふうに思っておりますので、これは要望させていただきたいと思っております。
　次は、自助の必要性もかなりまた注目をしなければいけないんではないのかなというふうに思っております。
　今回は、能登という、半島という地理的条件があったのかもしれませんが、なかなか大規模な共助だったり公助というのが若干遅れているのかなというふうに思っておりまして、新聞に、やはり土木関係のお仕事をされていた人とか農業関係をされていた人たちが、自分たちでそのパワーショベルとか除雪のためのホイールローダーを使って道路を啓開したというような記事もありました。
　そういうところも考えていかなければいけないなというふうに思っておりまして、内閣府としてできる範囲でその自助の必要性というのをもう少し訴えた方がいいのかなというふうに思っておりますが、内閣府としてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るといった意識をお持ちいただいて、災害に対し備えていただくことは極めて重要でございます。内閣府としても、様々なイベントやホームページなどを通じて啓発に努めているところでございます。
　また、今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、住民による自助や公助のみによる対応には限界がございます。委員から御紹介があった防災士の方を始め、災害ボランティア、ＮＰＯ、また民間企業、様々なスキルを持った人材、団体等との連携、協働による共助が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修、また専門性の高いＮＰＯ等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、これを全国の都道府県ごとに設置、機能強化していくためのモデル事業、そうしたものを実施することによりまして、各地域における災害ボランティアの育成、確保、官民連携の強化を図っているところでもございます。
　引き続き、防災意識の向上やボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　いろいろなスキルを持った方が地域にいるというところをうまく使えるためにも、その地域の方もふだんからいろんな連携をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、私が持っているからということではないんですが、その防災士というところにもう少し注目をいただくことも必要なのかなと思っておりまして、私のところの地元の話で恐縮なんですが、さいたま市においては、先ほど言ったように、防災士の資格を少し援助をして取ってもらうと。それで、援助を受けた方については、さいたま市の防災アドバイザーに就任をしてもらって、そしてその防災アドバイザーとして、例えば地域防災計画を作るときのアドバイザーをやるとか、それから個別避難計画のアドバイザーをやるとかということで、地域の皆さんと一体になって、いざその有事が起きたときに的確に安心、安全を守れるかというようなことをやるという活用の仕方もありますし、それから、常にそういうことを地域で訴えかけていくことによって、地域の皆さんの防災意識の高揚というところにも努められるのではないのかなというふうに思っておりますので、是非そういったその地域で専門的な防災、災害対策の知恵を持った方の養成というものを是非お願いをできないかなというふうに思っております。
　避難計画を作って、そして例えば防災訓練をするときに、的確なアドバイスをしてより良い関係をつくるんだというようなこともできますので、そういったところへの支援、そして予算というところもお考えをいただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘いただきましたように、地域ごとに一つの単位で地域防災計画をお作りいただいたりとか、また住民の方の自主防災組織なんかを中心に地区防災計画といったものを作っていただいたりとか、また、要配慮者をいかに災害時に避難誘導するかというような観点で個別避難計画を作成していただいたりとか、そうした地域における防災の備えをしていただく上で、委員御指摘のような防災士の方、そうした災害に対する知識をお持ちの方に御協力いただくというのは大変重要なことというふうに考えております。
　私どもも、災害時においてこの共助、ボランティアとかＮＰＯの方、いかに連携してやっていけるかということは大変重要だというふうに考えておりますので、しっかりと、今後官民連携やっていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　個人レベルのところもお願いをしたいと思います。
　先ほど、ちょっと戻りますけれど、車両系建機を使ったボランティアの皆さん、私の仲間のところもそうなんですけれど、様々なところと事業委託をして、その事業委託でボランティア団体の運営費を賄うとか、それから寄附を募る、そしてクラウドファンディングを行ってというようなことで、持続的に活動していくのにすごく苦労されているんです。常にそこの重機のオペレーターさんもいる状態もつくらなきゃいけませんし、その重機も運ぶトラックも維持をしなければいけないということで、すごく災害へ支援に行くのに苦労されている一面もございますので、個人レベルのところへの予算の目配りとともに、そういうボランティアの皆さんと連携をしながら、そこにも予算措置のお願いができないかなというふうに思いますが、これも、もし質問させていただければお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　今、先ほど申しましたように、例えばボランティア人材の育成、そうしたものを研修するような事業を内閣府で展開していたりとか、また、そうしたボランティアの調整を行うような事業をモデル事業として展開していたりとか、また、例えばボランティアセンターなんかの災害時における対応を御支援するような、そういうような取組を今行っているところでございまして、委員御指摘のような観点も含めまして、官民連携どういうふうにこれからより進めていけるか考えていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　済みません、官民連携しながら、本当に活動が維持するために大変な思いをされている皆さん多いと思いますので、そこにも目配りを是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど岩本委員の方からも上下水道の話がございました。私もちょっと水道の方のことで聞かせていただければなというふうに思っておりまして、今度、水道が国交省へ移管をされました。上下水道一体でこの災害対策ができるというのは、私もそれはいいことだなというふうに思っておりますが、地域の自治体で今、水道事業だったり下水道事業だったり、技術系の職員の皆さんがなかなか集まらない状況で、どこの水道の事業団体も人員不足という自治体がかなり増えているというふうに私は理解をしているんですが、そういった自治体でやはり大きな災害が起きるとなかなか地元だけで回らなくて、そして国の支援が来るまでに少しやはりタイムラグが出ますので、そういったところで御苦労されている。特に水については命の源でもございますので、そこへの支援という、自治体の人員が足りないという前提に立った水道、水の支援ということも考えなければいけないなというふうに思っておるんですが、水道の復旧するまでの支援だったり災害が発災してからすぐの水の支援ということを国交省として、内閣府としてどのように考えて、政府としてどのように考えているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震の水道の復旧につきましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しながら、全国の自治体から水道技術者を派遣いただくとともに、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局から被災地に職員を派遣し、被災施設の復旧であったり応急給水について関係機関と調整を行うことなどにより、全力で水道の早期復旧に取り組んでいるところでございます。
　これ先ほども申し上げましたが、今、有識者、自治体等で構成する上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げました。ここにおきまして、今回の対応における振り返りをしっかりと行って、今後の上下水道一体での早期復旧に向けての災害対応の在り方、それから地震対策の在り方などについて検討を深めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員会での議論を踏まえ、国や関係機関による復旧支援の強化など、災害に強い水道の構築に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほどの上下水道一体というところで、トイレの問題が、下水道も被害を受けますのでトイレの問題が出てくると思います。避難所のトイレというのは何日かたつと物すごい状況になって使えなくなるのが常でございまして、避難所のトイレの問題や、それから自宅避難のときにやはり水が流せないというようなこともありますので、簡易トイレの備えというものも必要だと思いますし、今回はトイレカーがかなり活躍をしてもらえたということで、これは全国的に導入してもらった自治体が統括する民間団体のオペレーションに従って派遣をしていただいてかなり助かったということがありますが、そのトイレカーを派遣をしていただいてもやはり水が必要で、水が供給をされないので、トイレカーも派遣されたけど使えなくなったというようなこともあります。
　飲み水が優先なのかもしれませんが、トイレカーを導入せっかくしていただいて、そこでも水が必要だということになるので、是非、国交省としては、飲み水の供給というところと、下水ということを考えれば、下水が使えない状況でトイレ、そういったところに水が必要だということがあれば供給体制を整えていただきたいなというふうに思いますが、そこについて何か御所見があればお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　今回の災害の対応の中では、今委員御指摘のとおり、飲み水でない部分、いわゆる生活用水と言われる部分の重要性というものも明らかになったのではないかというふうに思っております。
　今回の能登の対応におきましても、今のようなトイレカーでありますとか入浴支援でありますとか、飲用でない部分への給水につきましても、現地対策本部の方でそのニーズを聞き取りながら対応に努めてきたところでございます。
　先ほど申し上げましたような振り返りの中で、生活用水に対する給水の在り方ということもしっかり検討し、次の災害に向けて対応を深めてまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今のトイレカー、私もできれば多くの自治体に装備をしていただきたいなというふうに思います。そして、緊急防災・減災事業債でこのトイレカーの、建物じゃなくてトイレカーも予算充てられるというのは初めて私知ったんですけれど、是非そのトイレカーの導入というところも内閣府として旗振りをしていただけないかなというふうに思います。
　各自治体で、平時はこの、次の質問にも関わりますけれど、フェーズフリーということで、平時はいろんなほかのイベントに使いながら災害時にはその避難所に持っていくとか、そういうことに使えると思いますので、是非フェーズフリーという視点からもそういった、平時何かほかのものに使いながら災害が起きたときにはその役割を果たすというような装備について、是非内閣府として積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど。
　一つはそのトイレカー、そしてコンテナを使った宿泊施設、そしてトレーラーハウス、キャンピングカー、そしてＥＶ車、こういったところも、平時はいろんなことに使いながら、災害が起きたときにその災害対応で使えるというものだというふうに思っておりますので、平時から備えを考えた装備品というものをいかに考えているか、フェーズフリーという視点、もし政府の方でお持ちでしたらお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害への備えに当たりましては、防災のために特別なものを用意するのではなくて、できるだけふだんの生活の中で利用されているもので備えを行う、委員御指摘のフェーズフリーの考え方、これ大変重要だというふうに考えております。
　例えば、災害時の食料品の備蓄に当たりましても、日常で使用し災害時も使えるものを、ローリングストックといって、少し多めに持っておいて順に古いものから使っていただくといった、そうしたバランスよく備えることが大変重要だというふうに考えておりますし、また、資機材につきましても、毎年防災に関する様々な団体が集って、国民誰もに参加していただいて防災を学んでいただくというようなことで、「ぼうさいこくたい」というような普及啓発の取組をやっておりますけれども、そうした中でも、例えば災害時に利用可能なモバイルハウスであったりとか、災害時に使える移動式トイレトレーラーであったりとか、電気自動車を活用した停電対策、そうしたものを御紹介をいただいて普及啓発に努めているところでございます。
　委員御指摘のトイレトレーラーは緊防債の対象事業にもなって地方財政措置により支援もしているところでございますし、こうした取組を通じまして、国全体、地域全体の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　トイレカーは本当に今回大活躍だったので、各自治体でもし備えていただけるようでしたら、先ほどの事業債を使って備えていただきたいなというふうに思いますし、このＥＶでしたりＰＨＶを使った電気の供給って、これ実はトヨタのプリウスを開発した開発技術者の方がやり始めて、私もその方とお友達だったので、実践活動というか、地震とかそういう災害の防災展みたいなところに車を持っていって、電子レンジこれだけ使えますとかエアコンがどれくらい使えますとか、豊田市においてはその家を、オール電化の家でこの車一台でこれぐらいの電気だったら二日間ぐらい大丈夫ですみたいなデモンストレーションをやって、その方が、知っておりましたので、そういったところもお手伝いをしながら、いいことだなというふうに思っておりました。
　これからエンジンの車からそのＥＶという形に車も変化していくのかもしれませんが、その大きなバッテリーを使った形で災害対応ということも考えた方がいいと思いますし、公用車もそういったところに使えるような公用車というものを考えてもらえれば有り難いなというふうに思っております。
　それから、今食品ロスというか備蓄品の話が出ました。その備蓄品につきましては、このかいわい二十省庁ございますけれど、省庁の備蓄品についてはどのようになっているか、お聞かせをいただければと思います。どれくらいのものが省庁で備蓄をされていて、それが期限が来たときにロスを出さないためにその備蓄品のロス対策はどのようなことが行われているか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　国の災害用備蓄食品につきましては、食品ロス削減及び生活困窮者支援などの観点から有効に活用するため、令和三年四月に中央省庁で申合せを行っております。この申合せに基づきまして、賞味期限が近づいたことによる入替えにより不用となった災害用備蓄食品につきましては、必要な場合を除き原則フードバンク団体などに提供することとしております。
　提供に関する情報につきましては各府省庁におきましてウェブサイトに掲載をし、フードバンク団体とのマッチングを行っております。さらに、農林水産省におきましては、ポータルサイトを設けて、各府省庁の情報を取りまとめて公表を行っております。これまでの実績としましては、令和五年度には約二十万個の災害用備蓄食品の提供を行ったところであります。
　今後とも、関係府省庁と連携しまして、国の災害用備蓄食品の有効利用に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　消費者庁が管理しているというのを私も知らなくて、ポータルサイトは農水省が管理しているということでございまして、ちょっと内閣府がやっているのかなというふうに思っていたんですけど、そういうことになっているのかなと思います。
　それから、やはりいつも災害時を考えるということを考えれば、備蓄食品、特にアルファ米、昔に比べればかなりおいしくなりましたけれど、アルファ米というものはどういうものなのかというのを各住民というか被災を経験をしていない方が将来被災をしたということを体験する一つとして経験をしておくことが私は大切だなというふうに思っておりますので、フードバンクさんに、子供の貧困対策でフードバンクさんに出していただくという中央省庁の分、それから各自治体で様々やっぱり備蓄をしておりまして、様々期限が来れば食品ロス対策をしていると思いますけれど、そういったところも、災害、避難訓練だったり避難所運営訓練といったところで是非一般の参加者の方にも経験をしていただくということも必要だなというふうに思いますので、こちらもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　続いて、この災害時のジェンダー平等の視点についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　中央防災会議での男女比、男女バランスと言ったらあれなんですが、女性の委員が昔はかなり少なかったというのと、地方の防災、地方防災会議でもかなり少なくて、男女共同参画という視点から増やそうという目標が以前に立てられていたと思いますけれど、まず中央防災会議の現状、そして立てられた目標について今地方防災会議でのジェンダーの比率というのはどのようになっているか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　地方防災会議を含めまして、防災分野におきまして女性が意思決定過程に参画することによりまして、避難所運営や物資の提供に女性の視点が組み込まれ、女性や子供のニーズや課題に的確に対応することができるものと考えております。
　令和五年四月時点で、地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で二一・八％、市町村平均で一〇・八％となっております。
　地方防災会議への女性の参画拡大に向けまして、内閣府では、好事例の収集、展開、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況の見える化、首長や幹部職員、防災部局の職員を対象にシンポジウムや研修等を実施しております。
　引き続き、内閣府防災担当を含め、関係部局と連携しながら、地方防災会議における女性の参画拡大に取り組んでまいります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。まだまだ低い、もっともっと努力をしていただきたいなというふうに思います。
　女性の比率を高めることもそうですし、障害をお持ちの方の御意見を聞くということも必要だと思いますし、子供たちの意見を聞くということも必要だと思いますので、併せてそういったところにも目配りをお願いをしたいなというふうに思っております。
　避難所の運営について、やはり私も、いろんなところの災害起きまして、避難所回らせていただいております。それで、防災士としてアドバイスをさせていただくようなことも多々ありました。
　回らせていただいて、やはり女性のリーダーさんがいない避難所というのは女性視点がやっぱり足りないというのがどうしても避難所運営の中で出てまいります。ですから、その避難所運営の中で、女性だったり障害をお持ちの方だったりという方を、是非その運営のサイドというか、リーダーの方に入れていただいて、そういったところの視点を是非お願いをしたいなというふうに思っておりますが、その避難所運営につきまして、もしそのジェンダーだったりというところの視点で何か気を遣っているところが今あれば御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　避難所の運営に当たりまして、女性の視点を取り入れることは大変重要と認識しております。
　今般の能登半島地震におきましても、被災自治体に対し、女性の視点に立った避難所の開設、運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしますとともに、防犯ブザーとかまた生理用品等をプッシュ型で支援をしているところでございます。
　さらに、石川県に設置いたしました政府現地対策本部の一員といたしまして、男女共同参画局の職員も参加をしておりまして、被災自治体に対しまして、女性の視点からの避難所チェックシートの周知、活用を依頼するなど、避難所の運営が適切に行われるよう後押しをしているところでございます。
　また、平時からの取組といたしまして、内閣府で策定しております取組指針におきまして、避難所の運営責任者となるリーダーとか副リーダー、これには男性と女性の両方を配置するといったこととか、また、トイレとか物干場とか更衣室等々につきまして、男女別に設けて昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置をするというようなこととか、生理用品等の女性用品を備蓄する、また、女性用品の配布については女性が配布を担当するようなことにするといったことについて、自治体にも周知をしているところでございます。

○熊谷裕人君　混乱の中で本当に忘れがちになる視点ですので、そこは十分に配慮していただけるように、更に後押しをしていただければと思います。
　最後に、新幹線の高架の災害対策をちょっとお聞きしたいと思います。
　一月に私の住んでいる大宮の近くで架線事故がございまして、新幹線止まりました。東日本大震災のときですとか熊本地震、そして福島県沖の地震でもやはり被災をし、新幹線が止まってしまいました。国民の移動の大動脈である新幹線、高架部分がやはりいろいろと影響を受けることがございますので、その高架へのもう少し、より一層の災害対策を進めなければいけないなというふうに思っておりますし、その一月の事故をあれすると、大宮駅をもう少し機能的に使えるようにした方がいいんではないかなと、まあ地元だからというのはあるのかもしれませんが、そういうふうに思っておりますので、その点につきまして、これは内閣府じゃなくて国交省になるんでしょうか、政府としてお答えをいただける部分があればお答えをいただければと思います。

○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。
　令和四年三月の福島県沖の地震によりまして東北新幹線の脱線及び施設被害が発生したことを踏まえまして、国土交通省では学識経験者等による検証委員会を設置し、構造物や電柱の補強等の耐震対策を進めております。
　具体的には、鉄道事業者に対しまして、被災した高架橋と同様の構造物につきましては耐震補強を前倒しして実施すること、新幹線高架橋上のコンクリート製の電柱につきましては、補強を、電柱についても補強を進めることを改正した省令等に基づき指導してございます。
　また、令和六年一月に東北・上越・北陸新幹線上野―大宮間で架線故障が発生したことを踏まえ、国土交通省におきましては、ＪＲ東日本に対し、速やかに原因究明と再発防止のための措置を講じることを指示するとともに、全国の鉄道事業者に対して、同種事故の防止に努めるよう注意喚起を行っております。
　ＪＲ東日本からは、架線の張力を調整するための設備に過度な応力が掛かり破断したことが原因であり、再発防止策として、破断した設備に落下防止金具の取付け、適正な検査方法の周知徹底等を実施するとの報告を受けてございます。
　また、御指摘のこの際の大宮駅での折り返し運転につきましては、当時、復旧作業のため、大宮駅での、大宮駅構内でき電を停止させる必要がありましたので、停電させる必要がありましたので折り返し運転の実施ができませんでしたが、ＪＲ東日本におきましては、大宮駅の近傍で停電をする場合を除いて、鉄道施設や設備面では折り返し運行が可能であるとの報告を受けてございます。
　いずれにしましても、新幹線の災害対策、安全対策は極めて重要なものと認識しております。引き続き、更なる安全性の向上に取り組んでまいります。

○熊谷裕人君　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。ありがとうございます。
　本日は、事前の防災・減災対策についてまずお伺いをしたいと思います。
　お手元にお配りしております産経新聞の報道でもございますけれども、土木学会が三月十四日に、首都直下地震が起きた場合の経済的被害が二十年間で総額約一千兆円に上るとの推計を明らかにいたしております。税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は三百八十九兆円に上ると試算した一方で、電柱の地中化や橋の耐震化など、事前に二十一兆円以上の対策を取れば、財政的被害を百五十一兆円減らせるというふうにしているところでございます。この推計をまとめた藤井聡京都大学大学院教授は、減災のために適切な投資をすれば、人的被害も経済的被害も最小化できるというふうに述べております。
　自然災害が激甚化、頻発化する中で、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを着実に進めておりますけれども、発災に備えた事前の防災・減災対策の強化が更に重要になっていると考えておりますが、松村国土強靱化担当大臣の御認識をお伺いまずはしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、冒頭に申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、やはり防災・減災、これは私ども内閣府防災が担当する上で非常に重要な視点だろうと思っておりますし、一旦発災をした後の災害対応、これは表裏一体であると思っております。そういう意味では、首都直下で経済被害が一千兆円と非常にショッキングな数字が並びましたので、私もこの報告を聞かせていただいたところでもございました。
　そういう意味では、中間取りまとめの中で、御指摘のように、経済的被害や事前防災対策による財政効果等の推計を公表されたことは承知をいたしております。いわゆる、これだけのことをやればしっかりとその効果は出るんだと、こういうふうに思ったところでございましたし、大変興味深く拝見をしたところでもございます。
　現在、政府におきましては、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるため、五か年加速化対策を着実に推進をしております。全国の対策箇所では、被害を抑制する効果が確実に積み上がっているものと思っておりますし、また、その期待の声、着実に評価が出ていますよという、実施いただいた自治体の皆さんからも評価の声が上がっているところでもございます。
　首都直下地震に限らず、大規模災害、大規模自然災害に対する事前防災あるいは減災の推進は、これはもう今後も重要であると考えております。
　今般の令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、やはりハードとソフト、この両面から計画的に国土強靱化の取組をなお一層進める必要があると考えているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そこで、事前防災の観点から、以下何点か具体的なことをお伺いしたいと思います。
　まず、住宅の耐震化についてでございます。
　今回の能登半島地震では、石川県で約七万六千棟以上の家屋が被害を受け、一階部分が押し潰された木造住宅も目立ったところです。住宅の耐震化が重要なことは言うまでもありませんが、能登半島地域のように過疎化や高齢化が進む地域では、住宅を建て替えるよりも既存住宅の耐震改修が対策の軸になるのではないかと考えます。まずは耐震診断を受け、必要なら住宅を補強して耐震化を図る取組を推進すべきと思います。
　住宅の耐震化が遅れている地域での耐震化を推進する施策が必要と考えますけれども、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。
　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の、耐震を満たさない、耐震基準を満たさない住宅は約七百万戸まで減少してきているところと推計されております。
　ただ、今回の能登半島地震の被害地域では、残念ながら耐震化率が低いままにとどまっております。ミクロで見ますと、全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。今後、その要因につきまして、過疎化の進展、あるいは高い高齢化率、こうした地域特性も踏まえまして、課題を整理させていただきまして、高齢者の方々への普及啓発などを含め、更に実効性の高い施策の推進に取り組んでいく必要があるものと考えております。
　今後とも、地方公共団体と密接な連携の下、更なる耐震化に取り組んでまいります。

○宮崎勝君　その上で、住宅の耐震化は時間も費用も掛かりますけれども、事前の対策として、耐震性が低い住宅に住まわれている方に対して、住宅の倒壊による圧死を防ぐ防災ベッドであるとか防災シェルターの活用、こうした対策のほかに、従来から言われているように、家具の転倒やガラスの飛散を防ぐ対策などを優先的に進めていくことも必要と考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　災害の多い我が国におきまして、災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守る、そうした意識を持ってふだんから国民のお一人お一人が災害に対して備えていただくことが重要だというふうに考えております。
　内閣府といたしましては、耐震改修とか建て替えを促すとともに、家具の固定とか、また感震ブレーカーの設置、そうした当座できるような対策につきましても、イベント等でのパンフレットの配布とか内閣府のホームページとか、また政府広報オンラインなどインターネットでの周知とか、またラジオ等のメディアを活用した情報発信など、様々な媒体を活用して国民への周知啓発を行っているところでございます。
　さらに、産学官民の各界各層から成る防災推進国民会議、これを毎年開催しておりまして、経済関連団体とかメディア関係団体の御協力をいただきながら、国民の防災意識の向上を図るといった取組とか、また、先ほども申し上げましたけれども、「ぼうさいこくたい」といった国民一般への災害の備えを学ぶきっかけを提供するような、そういうイベントを通じまして普及啓発に努めているところでございます。
　内閣府といたしましては、このような取組を通じまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、衛星通信システムの活用状況についてお伺いしたいと思います。
　今回の能登半島地震では、避難所等において衛星通信システム、スターリンクとかですね、が活用されているものと承知しております。これは、既存の通信インフラの復旧を待たずに、電源があれば通信が可能となります。今回のように、地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害時の通信インフラを確保するため活用を検討すべきであると考えますが、現在の活用状況、また、こうした衛星通信システムを導入する際の国の支援についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害時におきまして、通信インフラが復旧するまでの間、被災地における通信手段を確保することは重要でございます。
　お尋ねの衛星通信システムでございますけれども、総務省によります調整を通じまして、通信事業者等から被災市町等に対しまして四月二日時点で五百八十九台が貸与されておりまして、災害対応機関や避難所等における通信環境の改善に寄与しているものでございます。
　また、避難所の生活環境改善のため委員御指摘のこの衛星通信システムを自治体が整備する場合には、当該整備に要する経費につきましては特別交付税措置が講じられることとなってございます。
　災害現場での衛星インターネット通信の大規模な活用というのはこれまでになかったことでございまして、こうした取組も含めまして、今回の一連の災害対応を振り返り、地理的制約がある地域などにおける更なる防災・減災の取組につなげてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今御答弁ありましたように、このスターリンクは特別交付税の対象となるということを確認させていただきました。
　また、このスターリンクを始めとした先進的な機器ですね、これの導入支援の在り方についてお伺いしたいと思います。
　能登半島地震におきましては、この今の衛星通信システムのほか、水循環型のシャワーのＷＯＴＡ　ＢＯＸであるとかトイレカー、またドローンなど様々な先端機器が活用されております。先ほど御答弁があったとおり、一部のものについては特別交付税の対象として国の支援が受けられるところですけれども、平時の活用方法や費用対効果など導入する上での課題もあるものと承知しております。
　事前防災の観点から、これらの先進機器をどこが持つべきかと。国が持つべきか、都道府県が持つか、市区町村が持つべきかなどですね、いろいろパターンがあるかと思いますけれども、そうした検討を行って適切な導入支援を行っていくべきではないかと考えますけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　御指摘いただいたようなトイレカーとかドローンとか、こうした新しい技術や機器につきましては、今回の災害対応の中で、半島という地理的制約がある中で初動対応、応急対応に大きく貢献していただいたというふうに認識をしております。一連の災害対応を振り返る中で、こうした災害対応上、有効と認められる新技術等を洗い出しまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等につきまして順次取りまとめていくこととしております。
　今般の災害対応におきましても、例えばトイレカーでありますと、市町村がお持ちになっているトイレカーを派遣して、融通し合うような、そういった取組で派遣されたものもございますし、一方で、高速道路会社、ＮＥＸＣＯがお持ちのトイレカーを派遣していただいて活用したというようなケースもございました。
　また、ドローンについて申し上げますれば、警察、消防とか、そうした実動機関が保有するドローンで捜索活動とか被害状況の確認をするとか、また、民間企業のお持ちのドローンで、例えば無線中継ドローンというものが携帯電話の不通エリアの応急復旧とか、また、物資の配送をやっていただいたりとか、様々な形で活用されているところでございます。
　こうした技術、機器をどのように保有してやっていくべきかという観点でございますけれども、災害発生時にこれを活用していくためには平時から運用に慣れる必要もございますし、また、今回の災害での対応のように民間との連携で対応できるといったやり方もございますし、また、地域におきまして自治体間の役割分担のそれぞれの、うちはこういうものを整備していて、こっちはこうするというふうな、そうした分担といったものもあるかと思いますので、様々な観点から検討していく必要があるというふうに考えております。

○宮崎勝君　是非、南海トラフ地震とか、そういう被害が想定されるような地域に優先的に配備をするとか、避難所ごとに、避難所となる公共施設に事前に配備しておくとか、いろいろ検討すべきことはあるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災住宅の公費解体の促進についてお伺いしたいと思います。
　被災住宅の公費解体が今月から本格化すると伺っております。現在、公費解体の申請受付や契約事務、工事調整などが進んでいるものと承知しております。環境省によりますと、四月には百班規模、五月からは五百から六百班規模で現地に入って作業する予定というふうに伺っておりますが、この進捗がどうなのかということと、それから、解体工事が本格化すると、その出る廃棄物ですね、これを海から海路によって輸送をするという、そういうことも予定されているというふうに聞いておりますけれども、その準備状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　石川県が公表した災害廃棄物処理実行計画では、県全体の解体総数を二万二千棟と推定した上で、令和七年十月までの解体撤去の完了を目指しています。
　このため、公費解体を行う解体事業者として、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、五百から六百班を北陸ブロック内で確保済みであります。四月一日時点では五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月からは百班規模で解体事業者が現地入りし、それ以外の班についても五月以降順次現地入りを進め、解体工事の加速化を図ってまいります。
　環境省としても、市町における申請受付、契約事務等の体制強化、解体事業者の宿泊先の確保などを支援しております。
　また、解体により発生した廃棄物の海上輸送につきましては、珠洲市の飯田港や能登町の宇出津港からの海上輸送を想定し、解体工事の本格化に向け、現在、石川県や関係者と調整を行いながら計画の具体化を進めているところであります。
　引き続き、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事及び災害廃棄物処理が円滑に実施されるよう、全力で支援を行ってまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
　　　　─────────────

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　能登半島地震でまだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。
　さらに、台湾ではこれ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。
　今日は、液状化問題について絞ってお話あるいは質問させていただきます。
　政府は三月二十二日に、能登半島地震に関わる液状化被災地への補助率など、四分の一から二分の一に上げる、あるいは被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それからまた修復のサポートをするということを発表していただきました。
　私ども教育無償化を実現する会も、会派としまして、日本維新の会の皆さんの御協力を得まして、内灘町、二月二十四日にお伺いをいたしました。ここは、震度は五程度でそうひどく揺れなかったんですが、実は液状化の問題が大変深刻でございます。その具体的な被災者の声を伺いながら、そして最後には日本全体で液状化どうするかということで、質問をさせていただきます。
　資料一、出させていただいていますが、内灘町、千四百七十三棟が液状化被害、そのうち半壊以上の被害の認定が四百五十九、ということは準半壊以下が千十四。これはこれで、本当に支援のレベルが下がりますので大変だということでございます。資料一と資料二です。
　それから、そもそもここは、日本海から吹き付ける大量の砂が長年の間積み重なって、それこそ江戸時代から河北潟が干拓されたり、また昭和三十年代、四十年代に、砂丘の土砂を切り崩して、そして埋め立てて平地を造った、そこのところに今回被害が集中しているということでございます。
　資料三に、被害集中地域を出させていただいております。
　私ども、この場所、宮坂、西荒屋、室地域、また鶴ケ丘地域、訪問させていただきました。その状態は、資料四と五で見ていただきますと、本当に、玄関がどおんと落ちてしまったり、あるいは道路そのものがもう壊れてしまってというような状態見ていただけると思います。資料四と五です。
　被害が集中した室区のＡ区長さんは、元旦から、当時二月二十四日ですね、五十日以上たっているけど、どうしたらいいか全く方向が見えず途方に暮れていると。大地そのものが動いてしまって、上の建物を直す気持ちも湧いてこないと。個別の家の被害がそれぞれなので、地域としてもどう持っていっていいか分からないと。
　一方、西荒屋のＢ自治会長さんは、もうこの土地は直しようがないと。地下水位が高くて砂地なので、同じような液状化が必ず起きる。砂丘の上の方の台地の住宅地は無傷であり、この土地を捨てて砂丘の上に新しい町をつくり、集団移転するしかないということも言っておられました。Ｂ自治会長さんです。
　川口町長さんは、ともかく地元の被災者の声を聞いて、その声を集めて方向を出したいということでした。状況によっては集団移転の可能性もあるということです。
　私も自治体の首長やらせていただいて、本当にこの被害の再生、再興というのは、技術の問題、財政の問題、何よりも地域社会の合意形成が大変でございますので、この辺り、国土交通省さんの、特に都市局が出しておられます市街地液状化対策推進ガイダンスなどを基に、二つの方向でサポートいただきたいと思います。
　一つは傾いた家屋を直すということで、復旧対策、これは、暮らしは再生できるけれども、足下の地盤までは行けないということです。もう一方は復興対策です。これは、最初に液状化が問題になったの昭和三十九年六月の新潟沖地震だったと思いますけれども、実は私はそのとき中学校一年生で、新潟地震を覚えております。そういう状態の中で、新潟地震の液状化、同じところが二度三度と被害を受けているということで、創造的復興、つまり足下から直していくということを、例えば石川県の馳知事も言っておられます。
　ということで、まず、前半としては、最初の質問ですけど、個別住宅の復旧対策の支援について、家屋は、見た目には被害がないようだけど、やはり居宅としての機能が大きく損なわれて、そして、それこそ温水器などの附帯設備も直さなければいけない、あるいは塀も倒れている、こういうところで、一部損壊の、あるいは家屋の傾き修繕などをするときの暮らしの再生のためにはどんな支援があるでしょうか。
　まずここから、内閣府さんからお願いいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　一部損壊の方への支援ということでございますが、災害援護資金とか災害復興住宅融資など住宅の関係の、住まいの関係の支援策がございますので、そうしたものを御活用いただくというような支援策というものを用意をしておるところでございます。

○嘉田由紀子君　そのときに、金額の上限とか、どれくらいの、幾らぐらいまで助成をいただけるんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　災害援護資金ですと、最大、全壊の場合で三百五十万で、あと被害の状況に応じてちょっと、それぞれございます。また、災害復興住宅融資ですと最大で五千五百万の融資、それぞれどちらも融資資金でございますけれども、それも被害の状況に応じてお使いいただけるような、そういう状況、支援制度となっております。

○嘉田由紀子君　その辺の情報、個別の家の事情がありますので、もちろん既に町の方にも行っていると思いますけれども、丁寧にお願いいたします。
　そして、質問二ですけど、全壊、たとえ全壊の認定を受けても補償の金額ではとても家を直せないという方の声も聞いております。まして、ここが宅地の改修となると、建物全体を解体撤去するということも必要になります。その場合の公的支援はどういうものがあるでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　解体をする場合の公的支援ということでございますけれども、半壊以上の被害の場合には公費解体の対象となりますので、公費での解体が行われるというようなことになってございます。

○嘉田由紀子君　公費で解体ができるということですけど、その建物を建て直すというところについてはどうなんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　例えば生活再建支援金でございますと、敷地等に被害が生じているような場合には支援の対象ということになってまいりますので、最大三百万円の支援金が支給されると、そんな制度になってございます。

○嘉田由紀子君　例えば、資料の四と五のところに家がかなり崩れてというような事例もございますけれども、質問の三ですが、もうここには住めないとなったときに宅地そのものから移転をするという希望があり、そして危険、住むなというような張り紙もしてあったりもしていますけれども、この宅地移転の支援というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。
　この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております。公共団体が支援する費用のうち二分の一を国の方で社会資本整備総合交付金として補助させていただいています。
　いずれにしましても、地域の状況により対応すべき課題、これ様々でございますから、まずは自治体の意向が重要だと考えております。こうした自治体から制度の活用に向けた具体的な相談がございました場合にはしっかりとサポートさせていただきたいと思っております。

○嘉田由紀子君　私も知事時代に、崖崩れで家がもう宙に浮いてしまって、そこを個別、一軒とかなんですが、これを補助していただいたこともありますので、そういう個別、一軒でも二軒でも対策を考えていただいているということ、ここも含めて是非情報を出していただきたいと思います。
　次の質問四ですけど、実は地元の皆さんが、準半壊、一部損壊はみなし仮設や仮設住宅へも入れず、何か置き去りにされた感じだということを言っておられます。
　仮設住宅への申請などの条件というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　仮設住宅につきましては、原則として住宅に半壊以上の被害が生じた方を入居対象としておりますけれども、今回の地震では、例えば、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがあるような場合、また水道などライフラインが途絶しているような場合、また地すべり等により避難指示なんかを受けているとか、そうした長期にわたって住宅に居住できないような場合には、一部損壊以下の被災者の方でも仮設住宅への入居を可能としておりまして、この中には、例えば応急危険度判定によって危険、赤紙というふうな判定をされて住宅に立ち入ることが困難な者も含まれ得るものでございます。
　仮設住宅への入居の詳細については最寄りの市町村で御説明、また対応しておりますので、御相談をいただければというふうに考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　個別の条件が違うところで、個別で判断も難しいんですけど、ある地域全体で判断となるともっと難しい状態があると思います。特に、土地が動いてしまっていますので、隣との境界が分からない。となると、もう境界画定から。そうすると、それこそ測量からしなきゃいけないというようなことで、大変な状態というのを現場でも見せていただきました。
　都市防災推進事業あるいは都市再生区画整理事業など様々あると思いますが、具体的には、内灘町のそのＢ自治会長さんがおっしゃっておられたように、地域全体を液状化対策をする。東日本大震災とか熊本地震でも事例があったと思うんですが、全体で今までに何か所くらい、それぞれ何世帯くらいの対策をしてきているでしょうか、教えていただけますか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。
　また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では二地区で約八百戸、甲佐町で約四十戸となります。なお、熊本県熊本市の一地区では現在も事業継続中となっております。
　以上でございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　具体的に地名まで聞かせていただいたのは、この後、それこそ被災地の方が、やっぱり前例が欲しいんですね。それぞれの地区がどういうふうに復興してきたのかということで、具体的に今後やり取りをしながら国の方の情報もいただけたらと思っております。
　特に、このときの自治体の動きとしては、いろいろな、まあ財政負担、技術的なサポートもあるんですけれども、今回、補助率が四分の一から二分の一になったということですけど、二分の一になっても町全体をやるとなると何十億、あるいは千世帯とかになると何百億になるかもしれません。
　そのときの交付税措置なども含めて、自治体の負担の点はどうなっているでしょうか、教えていただけますか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　宅地液状化防止事業につきましては、補助率が四分の一から二分の一になっておりまして、また、地方債と普通交付税措置により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に軽減しているところです。
　以上でございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほど、四分の一が二分の一になったといっても、自治体としては大変だなと思うんですが、ここは交付税措置していただいて、二・五パーというのは事業に着手しやすい大きなサポートになると思います。そういう情報も是非自治体に広げていただけたらと思います。
　そういう中で、質問七ですが、液状化対策を実施した地域の先例を紹介をしていただく。先ほど市町名まで出していただいたんですけど、専門家からのアドバイスや、あるいは具体的な自治体への言わば情報提供含めて、国土交通省さんとして既に説明会などもしているということですけど、今後どういう力を入れていただけるでしょうか。自治体の方に安心が少しでもできるように、見通しができるように情報をいただけたらと思います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　国土交通省では、内灘町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や効率的な工法などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧復興に向けた取組を継続的、重点的に支援することとしております。
　加えて、国土交通省と被災した県や市町村から成る今後の液状化対策に関する会議を開催し、熊本市など、過去の災害で液状化被害を受け、宅地液状化防止事業などの液状化対策を行ってきた自治体から、住民との合意形成を含めた具体的な取組を御紹介いただいてきたところです。
　こうした取組を着実に進めることで、地方公共団体が実施する液状化対策をしっかりと支援してまいります。
　以上でございます。

○嘉田由紀子君　しっかり支援をしていただくということで、ここは是非、人的支援をお願いしたいと思います。
　もう地元は、本当に日々の対応で、日常の業務がある上に災害対応ですから、今後の将来的な、特に合意形成については、先例を踏まえた形での、また大学の専門家とか、私も大学におりましたので、若い学生さんを、マスター論文とかあるいはドクター論文を書くような人を張り付けて、そして地域の合意形成のところで、その方にも実質的な学生としての学びの場にもなりますし、また地域社会で、災害復旧で学生さんがいてくれて、そしてサポートしてくれたからうまくいったというような事例も、災害の後、私あちこちで聞いておりますので、是非広げていただける、人的支援、お願いをしたいと思います。
　質問八ですが、液状化ハザードマップの予防的活用と土地利用規制です。
　実は、資料八、今日お出ししていますが、資料八とそれから資料三を見比べていただきますと、今回被害が集中しているところは、この資料八で内灘の町として出しているハザードマップの真っ赤のところではないんですよね、ちょっと危険度が低いという黄色いところなんです。このことは、液状化の危険度をアセスすること、予測することがどれほど難しいかということを物語っていると思います。
　実は、私は、日本で初めて流域治水の土地利用規制と建物規制を、言わば私的財産を利用するところに制限を加える条例を作りました。この条例を作ったときの根拠は、まあ言うたら科学的かつ高度なハザードマップに基づかないと条例が作れないんです、私的財産の使用制限になりますから。で、ハザードマップ、液状化のハザードマップをきちんと全国に作り、そして、実は今人口減少時代ですから、この危ないところには土地利用、都市化させない、あるいは今都市化しているところも中長期的には移転をするというような形での行政のかなり指導とか、あるいは規制が可能になると思うんですが、その辺りのところで液状化ハザードマップの土地利用規制や住宅規制に対して今十分なマップができているでしょうか。ここは国土交通省さんに教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップというのがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生をしているのが現状であります。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。
　こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。
　委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは大変重要でありまして、そのためにも、地形情報などのほか、地盤のボーリングデータを反映させることでマップの高度化を図ること、重要だというふうに考えております。しかしながら、現時点では各地方公共団体における取組がまだ十分には進んでおりません。
　ですので、今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進めていき、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスクの情報をお示しをすることで、地方公共団体における取組の促進することを検討しているところでございます。
　国土交通省におきましても、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるようにしっかりと取り組んでまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました、水害のハザードマップは、水はもうかなり単純に低いところに流れますから、大きな河川、小さな河川、農業用水路、そして小さな水路、あるいは下水、まあ下水の予測は難しいんですけれども、いずれにしろ、かなり精度の高いハザードマップがようやくできるようになりました。それによって、言わば私有財産の利用規制ということも行政として予防的にできるようになったんですけど、今回、この液状化のことを勉強させていただきますと、残念ながら、今政務官おっしゃっていただいたように、真っ赤のところでも、被害出ているところあるけど出ていないところがある。となると、赤いところを土地利用規制するということの根拠が弱くなってくるわけですね。
　ですから、科学的な行政指導というのができないということになりますので、一方で、私も環境研究をしながら、今、地学の分野が日本の教育でとっても軽視されているんです。高等学校の科目から地学がなくなったんです。本当に、地下水の話、地形の話、ここは地学的な研究、そして教育をもっともっと深めないといけないなと、これはもう文部科学省さんだと思うんですけれども、また別の機会に要望もさせていただきたいと思っております。
　そういうところで、今まで、例えば二十年前には水害ハザードマップも当てにならないと大分言われていたんですけど、やっぱり土木学会やあるいは研究者、また学生さんたちが頑張って水害ハザードマップの予測可能性を高めたんですけど、今後、十年、二十年、文部科学省と国土交通省、一緒になって液状化ハザードマップの予測度の精度を高めていただけたらと思います。
　と申しますのは、日本中、東京もそうですけれども、どこもかしこも河川の氾濫地域なんです。ですから、実は琵琶湖周辺でも全域が液状化で真っ赤っかです、今の状態で。そういうところ含めて南海トラフ地震などが起きたら大変なことになるだろうと、大阪湾もそうですけれども、伊勢湾。というようなところで、是非、液状化ハザードマップの予防的活用と、それから、それに基づいた土地利用規制なども含めて今後研究していただけたらと思います。
　まとめの質問ですけれども、松村大臣、今回の四月三日の所信表明で、能登半島地震への対応に全力を尽くし、これからの災害に、特に南海トラフ地震、首都直下地震について備えを万全にするべく、基本計画の見直しなどの取組を進め、今般の地震の経験、教訓を反映をしていきたいと決意を述べていただいております。
　今回、今、一か所、内灘のところだけ紹介しましたけど、液状化は、石川県、富山県、新潟県、福井県、二千か所に及んでいるということでございます。震源から百キロ以上離れたところでも被害が広がっております。それから、松村大臣の御地元の熊本地震で、液状化対策に着工するまで三年、そして完了は十年後、まだ完了していないところもあるということでございますので、この液状化被害の中で、日々の暮らしの希望を失い、未来への不安を抱えている地域の皆さん大変多うございます。是非、力強い御支援、防災大臣の覚悟も含めてお願いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　今、嘉田委員とそれから政府側の液状化の対策についてのやり取りを聞いておりまして、熊本も、地震の際、液状化、私も初めて液状化の現場を熊本で見たところであったんですが、愕然としたことを思い出したところでございました。
　今回の地震におきましても、内灘に限らず、広範囲にわたりまして、富山、新潟でも液状化が発生をいたしております。熊本の液状化対策、一応来年の二〇二五年で完了の予定でございまして、大変、熊本の事例と照らしても息の長い復旧復興になるというふうに認識をいたしております。
　政府におきましては、先ほど国交省からもお答えいただきましたけれども、この液状化の対策については、やはり被災者や被災自治体の皆さん方の財政負担を軽減するべく、技術的な支援や財政的な支援、こういったものを講じてきているところでもございます。
　先日、石川に入りました後、富山、新潟にも私入りまして、現場を視察させていただきました。その際には、堂故国交副大臣にも御同行いただき、なおかつ熊本でこの液状化の対策に当たっていただいた技術者の方も同行をいただきまして、その場で、是非、復旧復興を進めるに当たって、国と、それから県、被災自治体、この三者によってまず勉強会を始めていただけませんかというお願いをいたしました。というのが、過去の実例を基に課題をしっかりとピックアップをして把握をした上で、地域住民の皆様方の合意形成、こういったものに取り組む必要があると考えておりましたので、それを数回やっていただきまして、お話にあったように、いろいろ、こういう液状化の被災を受けた自治体の皆さん方から、その課題や取組、取り組んでいる途中の難しい問題、こういったものを共有していただいて現在取組が始まっているところでもございます。
　こうしたことをしっかりと進めていきながら、必ず、必ず元の生活に戻れるような、息の長い支援にはなってまいりますが、やってまいりたいと考えております。
　また、液状化についても、ハザードマップを活用いたしながら、何よりそこに住んでいらっしゃる方々にその地域のリスクをやはり知っていただくことが一番重要なことでありますし、これをやはり面的にどう取り組むか、こういった課題が知っていただくことで発生するんではないかと思っております。
　首都直下、南海トラフ、今回振り返りを行った上で、こういったものへどう対処をしていくか、検討してまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　御丁寧にお答えいただいて、時間になりましたけれども、実は私も、先ほど熊谷委員の……

○委員長（竹内真二君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○嘉田由紀子君　問題意識、大変強く持っておりますので、次は、やはり防災担当の組織をつくっていただきたいということで、是非お話しさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
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○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　元日の能登から、発災したばかりの台湾の被災、全ての被災地の皆さんとつながって、今日もしっかりと質問をさせていただきます。
　まず初めに、おととし二〇二二年の八月に山形県では各地域が豪雨に見舞われて、山形県の米沢と新潟県の坂町をつなぐ米坂線がこの豪雨で数多くの場所で被害を受けました。現在も、山形県長井市の今泉駅から新潟県の坂町駅まで運休が続いています。地元の皆さんも、是非米坂線を復旧してほしいという強い要望があります。一部バス代行ということになっているんですが、米坂線の復旧に向けた最新の動き、是非国交省に御報告をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　ＪＲ米坂線でございます。昨年九月から沿線自治体とＪＲ東日本によりＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期、あるいは抱える課題等について議論がなされていると承知をしております。
　最近の動きといたしましては、先月の二十六日に第二回会議が開催をされまして、山形、新潟の両県から、その米坂線の重要性、鉄道としての復旧が必要不可欠であるという御意見と利用拡大等についての御提案がございました。これに対して、ＪＲ東日本は復旧費の負担と持続可能性について検討していくと承知をしております。
　国交省といたしましては、鉄道の復旧を検討する際に、復旧費用の負担の在り方、あるいは復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等について一緒に議論していただくということが重要であるというふうに考えております。引き続き沿線自治体とＪＲ東日本の間で有意義な議論が行われることを期待しておりますし、国交省としても必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　まず、原点をちょっと確認しておきたいんですけれども、決算委員会でも、国交大臣が山形選出の舟山議員の質問に答えて、あくまで復旧が前提であるということを述べられました。その後、私の質問に対しても、決算委員会で国交大臣が復旧を前提にということを明確に述べられております。
　復旧が前提であるというところから後退はないということを確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、以前大臣からお答えいたしましたとおり、復旧、まずは復旧の方向で検討するべきものであるという考え方であると同時に、利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきましては、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても同時に議論していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、沿線自治体、ＪＲ東日本においてしっかり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非しっかり地元の声も聞いていただき、また、ＪＲ東日本は民間会社になったということも我々十分理解をしておりますので、収益が見込まれないところに莫大な投資をすれば、これは民法上は背任罪になるケースもあるわけで、やはり地方の交通をどうするかというところには国がもっと関わっていくということが必要だと思いますので、国直轄の高速道路の程度の国の関わり、そして一部地方負担、こうした方向をより踏み込んで更に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　この会議においても国交省としても参画をしております。しっかりと議論をしていただいた上で、国交省としてもできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非、負担を地方に押し付けない形で、国の責任で地方の交通も守っていただきたいと思います。
　次に、片山善博元総務大臣によると、二〇〇〇年鳥取県西部地震の際、避難している方々の下に地震があった直後から知事を先頭に県庁職員で手分けしてヒアリングに回って、最初は、近所の人も移転するから自分も都会にいる息子夫婦の下に逃げるというおじいちゃん、おばあちゃんの話だったとしても、何度も通ってよく聞いてみると、本音としては、こういう言い方がいいのかは分かりませんが、あんな嫁のいるところに一緒に住めないなどようやく本音を聞くことができて、今の場所で暮らし続けたいという意向の方が多かったということです。このヒアリングがもとで、被災住宅の改築や修理に三百万円補助という当時画期的な補助策が鳥取県の独自策として実施され、鳥取県西部の被災者の方々から高い評価や感謝の声があったと聞いています。
　石川県庁では、復旧復興事業を進めるに当たり、被災市町村と連携して被災している方々の意向のヒアリングをきめ細かに行っているのでしょうか、行っていくのでしょうか。内閣府防災の把握している範囲でお答えをお願いいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　復興まちづくりにつきましては、地域住民の御意向を丁寧に把握し、地域に寄り添った合意形成手続を進めていくことが重要であると考えております。
　石川県では三月末に、同県の復旧・復興本部会議で創造的復興に向けたプランの骨子案を公表されたところでございますけれども、今後、のと未来トーク、これは、これからの能登をどうしていくかをその町に住む当事者のみんなで考えることをコンセプトにした対話の場だというふうに聞いておりますけれども、こののと未来トークを四月以降、順次、四月六日以降、順次、各地域で開催をいたしまして、被災市町ごとに地域住民の方々の御意見も聞きながらプランの作成を進められると、そういったふうに承知をしております。

○芳賀道也君　次に、慶応大学教授の小熊英二氏の編著「ゴーストタウンから死者は出ない」によれば、阪神・淡路大震災後のグランドデザインが明確に定められることなく、高層化など大規模公共事業が進み、若い人たちが建設業に取られた影響で、震災で他国のハブ港湾と競っていた神戸港がその地位を低下させ、震災前の規模に戻らなかったと言われています。
　震災前におばあちゃんたちがミシン一つで作っていたケミカルシューズの製造も、阪神・淡路大震災後は復旧しなかった現実があります。防災の拠点として造られた神戸空港も赤字が続いていると聞いています。阪神・淡路復興関連の予算、政府予算十六兆に上ると言われますが、それだけの効果があったのか疑問だということです。同じような問題は東日本大震災後の復旧でも見られました。
　能登半島でも同じことを繰り返さないように、防災担当大臣としてグランドデザインを示すべきではないかと考えますが、松村防災担当大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　国がグランドデザインを示すべきではないかという御指摘でございますが、それは必要なことであろうと思います。やはり、大局から見たエネルギーの問題であったり、あるいは次の震災に備えるであったり、それから地域課題の解決だったり。
　ただ、熊本地震の復興のときどうだったかと考えますと、やはり、我々はどうありたいか、熊本はどう復興したいか、これが一番重要であったような気がいたします。したがって、国に対しては、相談には乗ってほしい、財源も欲しい、知恵がなければ知恵を出してほしい、こんな要望をしたような記憶がございます。
　そう考えますと、国からのグランドデザインも必要でございますが、やはり何といっても、地域の復興に当たりましては、地域の実情に精通する地域の方々が地域の特性や課題を一番御存じでございますので、その声をしっかり聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に一緒になって取り組むことが重要であると考えております。
　強いて申し上げれば、国の役割とすれば、地域が取り組むビジョンに対するしっかりと伴走支援をすることであろうと考えております。
　また、既に石川県では創造的復興プランの骨子が今示されているところでもございます。その内容としては、被災地の住民、事業者の声を聞き、過去の災害から復興の教訓を生かしながら、単なる復旧にとどめず、能登ブランドを一層高める創造的復興を目指し、若い世代や民間、外部の力も活用しながら、地方の課題解決のモデルとなるような、能登らしくしなやかな復興を実現する、こういう考え方で進めていかれると思っておりますので、このことにしっかりと寄り添い、そして時には大きなビジョンでしっかりと話合いをしながら伴走支援をやっていきたいと考えております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。
　熊本の経験も生かしながら、松村大臣には、この能登についても、元々あった能登の良さを消すことなく生かしながら、さらに未来に向かって新たな復興につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、東日本大震災の際、米軍は、トモダチ作戦として航空母艦ロナルド・レーガンを東北沖に常駐させ、被災した各地にヘリコプターを飛ばすなど、被災地に救援物資を送って、医療ケアの支援も含めて様々に尽力をしてくれました。熊本の際にも、航空母艦の形をしたヘリコプター護衛艦「ひゅうが」、「いずも」が被災地に救援物資を届ける、医療スタッフを送り込むなど救援に活躍してくれました。軍事評論家の江畑謙介氏も、空母型護衛艦は、安全保障に限らず、災害支援にも役立つと述べています。
　確かに、能登半島に、被災した各地のために陸上自衛隊が派遣され、海上自衛隊からも輸送艦「おおすみ」が送り込まれ、上陸用艦艇を使って支援物資を届けることが続けられてきました。これ自体は大変にすばらしい取組だと考えますが、しかし、ちょっとお尋ねしたいことがあります。
　報道では、一月三日時点で艦艇八隻が送り込まれていたということですが、複数のヘリコプターなどを運用でき、災害支援に威力を発揮するヘリコプター護衛艦「いずも」、「かが」、「ひゅうが」、「いせ」は能登半島沖に派遣されていたのでしょうか。例えば、ヘリコプター護衛艦「かが」が加賀の国能登半島を支援するとなれば話題にもなったのではないでしょうか。加えて、能登半島地震に当たり、海上護衛艦による災害支援について、どういう考え方で通常の護衛艦五隻、輸送艦「おおすみ」、掃海艇「はつしま」、多用途支援艦「ひうち」という選び方になったのか、御教示をお願いします。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震におけます災害派遣活動におきましては、道路網が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況でございました。このため、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、自衛隊艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たってまいりました。
　具体的には、能登半島全域でヘリが活動できるよう、ヘリの発着が可能な護衛艦に加えまして、艦上で複数のヘリが運用でき、エアクッション艇を搭載する輸送艦「おおすみ」を展開させました。特に、輸送艦「おおすみ」につきましては、海上における災害派遣活動の拠点として、発災初期段階からヘリを活用し、巡回診療を実施する医官等の被災地への輸送、そして救援物資の被災地への輸送をいたしました。加えまして、エアクッション艇を活用し、道路啓開のための重機等の輸送や通信事業者の人員及び車両の輸送などを実施してきたところでございます。
　なお、災害時において派遣する艦艇につきましては、その時々におきまして、被災地にいち早く展開でき、求められるニーズに適切に対応できる艦艇を派遣してきております。この観点から、今回は、お尋ねの護衛艦、「いずも」、「かが」、「ひゅうが」、「いせ」は使用いたしておりません。

○委員長（竹内真二君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　本当に自衛隊は大活躍していただいたと思っております。感謝しております。
　ただ、ヘリコプターという面でいうと、もう少し工夫の余地もあったのか。報道などでも、うまくヘリコプターが運用できなかったという事例が明らかになっています。この辺は、より改善につなげるところがあればつなげていただきたいと思います。
　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　能登の被災者支援について、まず、なりわい再建補助金に関連しまして、上月経産副大臣においでいただきました。
　申請に向けた相談が始まっているんですけれども、処分制限期間につきまして、地元中小企業金融機関の関係者から、あれは都会の人がつくったものだと、奥能登の実態に合わないという厳しい声が出ているんですね。
　お手元にその説明会の資料から抜粋してお配りをしておりますけれども、御覧のとおり、木造の店舗の再建を援助するというときには二十二年の処分制限期間が掛かる。もし鉄筋コンクリートの事務所だと五十年掛かると。この間に仮に再建できた建物を処分するということになった場合、書いてあるとおり、原則、補助金相当分を返納いただくことになりますとあるわけです。
　これはきついんですよ。もう実際、多くの皆さん、御存じのとおり、七十代あるいは八十代の事業者が何としても再建しようと、頑張ろうとしているわけですよね。六十代なら若いと言われる中で、この再建への意欲を、何とか頑張ろうとしている被災者、被災業者の皆さんの背中を押す直接支援としてこのなりわい再建補助金が活用されなきゃいけないと思います。これに対して、逆に冷や水を浴びせるような、こういう、木造で二十二年とか、コンクリートなら五十年やれ、処分するなら補助金全額返還だと、こんなこと言われたら使えないじゃないですか。
　私はこれ見直すべきだと思うんですけれども、少なくとも、まずは申し上げているような声をよく聞いて、高齢の事業者も再建に向けての意欲をしっかり固めていけるように柔軟に対応すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　なりわい補助金でございますが、御案内のとおり、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行いたしております。貴重な税金を大切に使うということがベースにございますので、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することを求めておるところであります。
　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であるとよく認識をいたしております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となりますよう、様々な負担軽減措置も講じてございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておらず、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額というふうにしておるところであります。
　こうした財産処分の運用や考え方につきましては、各地で実施した説明会の中でこれまでも丁寧に説明してきたところであります。引き続き、公募のタイミングや補助金申請のサポート時など繰り返し丁寧に周知をしていきたいと思います。
　先生から示されましたこの紙で、この紙がこのまま使われていて説明がないとなかなか分かりにくいというんでしょうか、必ず全額返してねというふうに読めちゃうように見えるところもあるので、そういったところは丁寧にきちんと御説明をするということが大切だと思います。
　今後も事業の実施主体である各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じて被災者に寄り添う姿勢できめ細やかに対応してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　副大臣おっしゃるように、個々の被災業者が再建に向かうというのは、様々な支援策を総合しながら個別やっぱり相談なんですよね。後継者のあるなしとか事業の見通しとか、いろんなことを具体的に相談していかなきゃいけないじゃないですか。当然のことだと思うんですよ。それを、この紙にあるように処分なら全額返還というふうにしか読めないようなことをそのままにしたら駄目だと私思うんですけど、先ほどの周知というのはどういうふうな形でされるんですか。

○副大臣（上月良祐君）　これは、現場での周知の方法は工夫をしていかなければいけないと思います。原則返納というのは、まあ役所の人が読めば例外があるんだということを逆に読めるんだと思いますけれども、どういうようなケースにどんなふうな原則に対する例外があるのかということを、そしてきちんとお伝えをするということが一つだと思います。
　それと、その様々な場合にこういうふうなことがあったというようなことも、なかなか具体個別の例は個人情報もあるので出せませんけれども、丁寧にお伝えをするということで、少し、貴重な税金ですからしっかり事業をやっていただいてきちんと結果を出していただくということは大切なんですけれども、その後のことをしっかりお伝えをするということが、丁寧にお伝えするということが大切だと思います。

○仁比聡平君　被災者のニーズに応えた直接支援だと、そのために貴重な税金をしっかり使うんだと、復興なんだと、目的は、我々の、そのことが伝わらないと駄目だと思います。
　公費解体について、ちょっとまず環境省にお尋ねをしたいと思うんですけれども、被災自治体の窓口に住民が詰めかけている状況で、これ、膨大な戸数に及ぶだろうということは容易に想像が付くわけですが、そうした中で、同じ場所に家を建てるつもりだという方が窓口でいつ実施できるか分からないというような言葉で市町村から説明を受けているとか、あるいは、仕事を始めて五十年の節目の年までに店を再開したいと願っていらっしゃる事業者の方がその展望が見えないと、そうした現実があると思うんですよ。
　二枚目の県の資料にも書かれてありますが、今示されているのは、令和七年の十月末まで掛かる、つまり、全部が終わるまでは一年半後という、そういうことなんですよね。これでは希望が持てない。やっぱり被災者が、被災者に見通しが示されるということがとても大切なことだと思います。
　難しさがあるというのはもちろんみんな分かっていることで、その中で、この示されている五百班から六百班という体制がフル稼働をするという目途はどうなのか、宿泊場所の確保など課題解決のために国としてどんな支援をされますか。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　被災家屋の公費解体につきましては、四月一日時点では石川県内の五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月から解体事業者が百班規模で現地入りし、五月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計五百から六百班体制で解体工事の加速化を図っていくこととしております。
　お尋ねの解体事業者の宿泊先につきましては、当面は民間施設などを最大限活用し確保していくこととしています。また、今後、解体工事の本格化に伴い更に必要となる宿泊施設につきましては、解体事業者が仮設の宿泊施設を設置する予定であります。
　環境省では、石川県と連携いたしまして、具体的な仮設の宿泊施設の設置予定地の調整を進めるとともに、宿泊費や仮設の宿泊施設の設置費用について、公費解体の事業費として災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象とし、解体事業者の負担軽減を図ってまいります。
　引き続き、石川県の目標であります令和七年十月までの解体撤去の完了を目指し、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事が円滑に実施されるよう全力で支援を行ってまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　財源は国が持つということをどんと言って、しっかり進めてもらいたいと思いますし、このポンチ絵にも、処理スケジュールとして、より効率的な処理方法等を考慮しながら適宜改定するというふうになっておりますけれども、これ、もちろん前倒しをしていく、そういう決意で取り組まれるということでいいですか。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　被災家屋の公費解体に当たりましては、各市町におきましては、申請の受付状況や家屋解体の緊急性等に加え、復旧復興の計画などを勘案して解体対象建物の優先順位を十分に検討した上で解体工事を計画的に実施していくことが重要であります。
　環境省では、こうした被災自治体の取組に対しまして、災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員や自治体職員などを県庁や被害が甚大な奥能登六市町に合計で約六十名現地派遣するなど、技術的な助言を行っているところであります。
　引き続き、解体申請の受付状況や被災市町村からの要望等に応じて追加派遣を調整するなど、被災自治体の公費解体に係る事務体制の確保、強化等に対してしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　国の責任は重いと思うんですよね。
　そこで大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今も環境省からも触れられたとおり、被災者自らが住宅再建をしていく、あるいは熊本モデルや石川モデルなどの、これから木造仮設を、本当にニーズを把握していく上での用地の確保だったり、復興に向けた町づくりと、これを全体としてしっかりと進めていくという、しかも市町の声をよく聞きながら全体の事業を本当にうまく進めていくと、迅速に進めていくということが大切なんだと思うんです。
　そうした中で、避難が長期化しますよね。その下で災害関連死を絶対に引き起こさないというためにも、被災者の元の生活、つながり、コミュニティーを大切にした住宅の確保と、ここを本当に大切にするということが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、公費解体につきましては環境省の方で担当いただいておりますが、やはり宿泊施設、いわゆる支援者のための宿泊施設が足りない状況でございますので、国交省においては国交省でしっかりと国交省の仕事をしていただく方々の宿泊施設については費用を見る、また、環境省についてもその対応をいただいております。また、被災をされた地区以外から来られる方々の施設については、これは総務省から特交で八割見る形で避難、いわゆる施設を造れるような仕組みにもしております。
　まだ取りかかったばっかりでございますが、このフェーズにようやく入ってまいりましたので、更に加速をさせていく必要があると思います。その上で、仁比委員の御指摘のような公費解体の具体的なスケジュール、ピーク時にいち早く持っていけるようにしなければならないと思っております。
　それから、御質問いただいた、やはり関連死を必ず防ぐんだと、こういう覚悟で今取り組んでおりますが、何より、避難所よりもやはり仮設で、非常に良好な環境の中で生活いただくことがこれ重要なことだと思っております。
　したがいまして、現在、石川県では、三月末までに仮設を五千百三十一戸着工いたしまして、そのうち千六百四十三戸が完成をいたしました。全体では六千六百十戸を建設予定でございます。
　また、これに伴いまして、県と被災自治体が連携をいただきまして、避難者の方々のニーズの把握、こういったものをやりまして、例えば、すぐにでもプレハブに入りたいのか、私の場合は再建が不可能だからできれば石川モデルの一戸建てのやつに待ってもいいから入りたいとか、こういった細かなニーズを合意形成を図りながら捉えていただき、いち早く良好な関係の住宅あるいは仮設に入っていただくように全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○仁比聡平君　頑張ってもらいたいと思うんですけれども、被災者からしたら、今大臣がおっしゃったような熊本モデルだとか石川モデルだとかという、つまり、元住んでいた地域に木造仮設を造ってこれを恒久的に使えるようになるという、こういう道があるんだと、それを知るということがまずとっても大事なことだと思うんですよね。これを周知しなきゃということと、それから、これから復興が進む中で、早急にできたプレハブに一旦入居するんだけれども、元の集落にそうした復興に向けた木造仮設などができてくる、そこに住み替えをするというようなことの可能性だってあるんだと。能登に戻りたいという思いに応える施策を是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、幾つかまとめて質問をいただきましたので、いわゆる元の場所に帰りたいんだという方々の御意向、こういった方々の御要望にしっかり応えていかなければならないと思います。
　まず、建設用地に、仮設の建設用地につきましても、公有地をまず利用することを原則としておりますが、適当な公有地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも、これは可能といたしております。
　その例で申し上げると、石川県の穴水町、今回は唐川地区におきまして、石川モデル、ふるさと回帰型につきましては六戸、この土地につきましても有償で町が買い上げまして、その場所で六戸、そのふるさと回帰型の石川モデルの仮設を建てることができました。というのが、公用地には違う仮設を建てまして、しかし、どうしてもその地域に帰りたいという御意向がありましたので、その公有地がなかったので私有地も使った形、買い取った形でのパターンが新しくできたわけでございます。非常に丁寧な地域住民の方々と被災地、被災自治体の方々がやり取りをいただいた結果であろうと思っております。
　こういう取組が既にでき上がりましたので、引き続きこういうものを周知いたしながら、被災者の方々のニーズ、丁寧な対応、やってまいりたいと考えています。

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まず冒頭、台湾東部沖地震のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　大臣、これ通告をしていないんですけど、台湾は日本に対していろいろこういう支援をこういったときにしていただいていますが、今、日本から今回の地震に対してどういう支援しているかとかいう情報をもしお持ちだったら教えていただけませんか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、私からも、今回の台湾の地震に関しましては、お亡くなりになられた方々の御冥福、また被災なされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　熊本地震あるいは東日本大震災のときにも大変御支援をいただきました。そういう意味では感謝の思いでいっぱいでございます。現在、詳細な情報は私持ってはおりませんが、昨日も衆議院の災害対策委員会でこういった御質問いただきましたので、今後何ができるのかしっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、岸田総理からは、お見舞いのまずメッセージを発出させていただき、今後何ができるのか、必要に応じて支援を行う用意があるというような御発言もありましたので、検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　総理のその発言を受けてですけれども、今大臣がおっしゃった、熊本でも大変お世話になったと、やはりいろんな政治的な問題があったにしても、お隣さんですからね、是非我々、政府としてできること、そしてまた民間としてできることということがございますので、私が常に問題にしているこの七十二時間という時間、刻々ともうそこに迫っているわけですが、早急に、我々、政府からできること、そういったことをやっていただくことを要望して、質問に入らせてもらいます。
　災害救助法が昭和二十二年に制定されて、いろんな災害が起こっております。時代とともに変遷するそういうニーズに対応するためにいろんなメニューが変わってきたと思うんですが、どういうふうに変化したか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、災害救助法は、昭和二十一年の南海地震を契機に、災害に際して応急的に必要な救助を実施することを目的といたしまして昭和二十二年に制定されております。
　制定当初は、避難所の設置、あるいは炊き出しその他による食品の提供、被服、寝具その他生活必需品の提供、医療、助産、その他ございますが、七つの救助項目が規定をされまして、都道府県知事は現に救助を必要とする被災者に対して物資や食事等の支援を行うこととされたということでございます。
　また、昭和二十八年、これは十勝沖地震でございますが、及び昭和三十四年の伊勢湾台風、これを機に、応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理など住まいに関する救助項目を始め、新たに六つの救助項目が追加されたところでございます。
　また、令和に入ってからは、例えば準半壊への適用対象の拡大でありますとか応急仮設住宅との併用、またブルーシートなど応急修理制度の拡充を図ったところでございますし、大規模な災害が発生するおそれのある段階における災害救助法の適用、いわゆる水害なんかで、私の地元であれば、可能性がありますから避難をしてくださいと。これ、自治体の皆さん方は非常にちゅうちょなさっておりました。しかし、これも災害救助法の適用ということで、ちゅうちょなくそういう発令をしていただけるような形になってまいりました。
　こうやって随時制度の見直しを図ってきたところでございます。

○大島九州男君　当然時代とともに変化をしなければならないということですけれども、基本は生活に必要なものの現物支給から始まっていったと。当然、もう今のフェーズでいくと、もう仮設住宅から二次、三次というふうに生活を立て直していくための生活再建支援が必要になってきた。
　で、結局三百万という最大のお金で、じゃ、家が建つのかと、これもずっと議論されてきていることだと思います。この三百万というお金、これ決まってから、当然、今、特に資材が高騰していて、人件費も高くなっていて、十年前、二十年前と全然状況が変わっているわけですよね。
　だから、今回、石川県の六市町村に厚労省の新たな交付金が三百万円上乗せされたと。これは非常にいいことではあるんですけれども、東日本大震災のときにも経験しましたが、道を挟んで市町村が変わると、もうそこで、隣の家にはその支援があるけれどもうちにはないというようなことで、地域を分断するようなこともあったわけですよね。
　だから、今回、この新たな交付金が出て救われた人もいれば、それで救われない人もいるということに対しては、この際、被災者生活再建支援金を法律を改定してでも一律上げていく必要があるんじゃないかという声はたくさんあると思うんですけれども、そこら辺、政府の見解はどうなんでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、生活者再建支援金につきましては、これは、災害によりまして、財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることに留意が必要だろうと考えております。
　その上で、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災、こうした過去の震災や、秋田県や福岡県などでは、令和五年に発生をいたしました大雨災害の被災地におきまして現在も支給が継続をされているところでございますので、こうしたところへの公平性の確保、こういった課題もございます。したがいまして、慎重に検討すべきものと考えております。

○大島九州男君　従来からの、そういう慎重に検討するという、そういった部分、今回、ここで厚労省が新たに出してきたと。
　私は、時代とともに変化をする、その時々の変化に合わせていくということが非常に大事ですから、今回のこういう厚労省の形から出していくというのはすごく評価はするんですね。こういう部分は、今後、行政が今まで言う、やってきた施策の平等性とかいうのは十分理解するけれども、やろうと思えばできることなので、是非それは前向きに検討して、いろんな制度を組み合わせてでもそれをやってもらいたいということをお願いしたい。
　また、私がずっと問題にしてきた人命救助のための命を守る初動の七十二時間、まあこれ、先ほども質問の中にヘリの運用がいまいちじゃなかったのかという意見がありましたけれども、私もずっと質疑をさせていただいてきました。自衛隊が一日の日に二十機と、で、二日、三日に三十機ずつそのヘリが出動したと。じゃ、そのヘリが何をやったのかと。私が一番に問題にしているのは、要救助者、命を救わなければならない、その要救助者のところに、重機であったり人であったり、そういう、タイムリーにそれが提供できたのかと。それをこれから検証するというふうな話があるんですけど、もっと具体的にその七十二時間に絞った検証の仕方というのを是非やってもらいたいんですよね。だから、そこ、大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　まず振り返りをやりますということを申し上げたのは事実でございますし、現在、私の下でいろんな形で、内閣府に限らず各省庁にもそのことをお願いをし、これから取りまとめを行うところでございます。その視点はやはり初動であると思っておりますので、同じ視点でございます。
　ただ、今回の私から見た、御質問に答えるとすれば、やはり地理的制約の中で、警察、消防、自衛隊、加えて自衛隊の輸送機や輸送艦を活用した救助部隊や資材機を輸送するなど、応援部隊が空路、海路、あらゆる手段を用いて被災地に入っていただき、夜を徹して救命救助をやっていただいたと思っておりますし、私はしっかり稼働していたと思っております。
　また、現地の方々ですが、三日間、官邸からずっと情報を吸い取っておりましたけれども、現地においては合同調整所でおきまして、各実動部隊が活動エリア、それから内容、手順、救難情報等を情報共有をし、活動の調整をし、なおかつ部隊間の相互協力を行うとともに、ローラー活動等で捜索する場所を各実動部隊で適切に割り振って対応されたと思っております。
　今回、御指摘のように、七十二時間に絞るというよりも初動、初動に対してどうだったのか、振り返りは重要でございますし、不断の見直しが必要だと考えております。しっかり取りまとめてまいりたい、そのことを生かしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　時代とともに変化すると言いましたけれども、ヘリを使ったりドローンを使ったりと。今回、衛星でいろんなことがピンポイントに見れるような時代にはなっていると思うんですけど、そういうのは活用されたんですかね。どうでしょう。

○国務大臣（松村祥史君）　通信に関しては、これは衛星を使った携帯電話、こういったものは活用させていただきましたが、発災当初は、私は早めに入りましたので、明るい時間帯の上空からの映像をしっかり見させていただいたところでございます。

○大島九州男君　衛星を活用して今だったらいろんなものができると思うんですけど、そういうことも是非やってもらいたいし、是非、願いは、やはり本当に命を救わなければならない、そういう人たちのためにどれだけタイムリーに行けるかと。
　今回、発災して、皆さんが一生懸命やられたというのは、これはもう十分理解をしています。どこが足りなかったとかいうようなことを指摘する気持ちはまるっきりありませんが、私が主張させていただいているのは、もうこの初動の七十二時間のときにはもう決まった形でヘリだとかその重機だとか、そういったものが一気に出せる体制を構築をしておくと。そして、それが、例を挙げれば、百か所なら百か所はもうすぐ行けるんだと、しかし今回は五十か所しかなかったというのと、それこそ百か所の予定が二百か所、三百か所といったらもう対応できないわけですから、そういう意味においてはどんな災害が起こっても十分に対応できるその初動体制というのをつくっていただきたい。
　今回、振り返りも、そういった意味において、南海トラフなんかというのは規模がすごくでかくて、いろんな場所にそういったことのニーズが起こるということは十分予測されるわけですから、そういう振り返りを入れていただきたいという願いがあるので、是非そこは大臣の今までの経験とこれから先を見据えた防災対応の構築をしていただきたいという、最後にその決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　思いは同じでございまして、やはり内閣防災の担当する仕事というのは、発災後の対応も重要でございますが、いかに公として備えることができるかと。また、多くの命を救うためには、やはり何より初動、これが一番重要ではないかなと私自身も思っておりますので、御意見真摯に受け止めまして、しっかりとやってまいりたいと考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　大臣には期待していますので、頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。

○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会