第13回国会　参議院　地方行政委員会　第2号（1952-02-01）

昭和二十七年二月一日（金曜日）
　　　午前十一時八分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　西郷吉之助君
　　　理事
　　　　　　　　　　　岩沢　忠恭君
　　　　　　　　　　　中田　吉雄君
　　　委員
　　　　　　　　　　　石村　幸作君
　　　　　　　　　　　高橋進太郎君
　　　　　　　　　　　堀　　末治君
　　　　　　　　　　　岡本　愛祐君
　　　　　　　　　　　若木　勝藏君
　　　　　　　　　　　林屋亀次郎君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　岡野　清豪君
　　政府委員
　　　地方財政委員会
　　　委員　　　　　　菊山　嘉男君
　　　地方財政委員会
　　　事務局長　　　　荻田　　保君
　　　地方自治政務次
　　　官　　　　　　　藤野　繁雄君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　福永與一郎君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　武井　群嗣君
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　　本日の会議に付した事件
○地方行政の改革に関する調査の件
　（昭和二十七年度地方財政計画に関
　する件）
　（昭和二十六年度平衡交付金交付額
　に関する件）
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○委員長（西郷吉之助君）　それでは只今より委員会を開会いたします。先ず最初に地財委側から二十七年度地方財政計画について説明を求めます。

○政府委員（荻田保君）　昭和二十七年度の地方財政計画につきまして御説明申上げます。御配付してあります書類を御覧願いたいと思いますが、下から二枚目、表がございますが、そのもう一つ前に一月十二日附の書簡がございます。この三枚目のものが二十七年度の地方財政につきまして財政委員会といたしまして計算しました結果により平衡交付金の総額を内閣に要求した書類でございます。先ずこれにつきまして御説明申上げます。表を御覧願いたいと思いまするが、先ず歳出の問題でございます。第一の項目に書いてあります既定財政規模、これは二十六年度の地方財政の規模でございます。これに対しまして二十七年度においてプラスになる経費がどれだけ、マイナスになる経費がどれだけということを計算いたしまして、その結果二十七年度の地方財政規模がどうなつたかということを出したわけでございます。一項目ずつについて御説明いたします。
　先ずこの一の給與改訂による増、それから二、三、四、五、六、七、七までの項は全部給與の改訂に伴いまする経費でございます。これは昨年の十月に行われました給與改訂による増、この金は二十六年度の財政規模の中には十月分から以降、つまり平年分見てありましたのを更に一年に引延ばせばどれだけの金がプラスになるかという数字でございます。大体二百億弱のもの全部を足しまして二百億弱のものでございますが、これは既定の通り計算したのでありまするが、ただ一つお断わり申上げておきますのは、この備考に書いてありまするように十月に行われました給與改訂によります増がありますが、これはこの備考、横に書いてあります備考よりむしろ最後の頁の備考の一に書いてございます。これを御覧願つたほうがよいと思います。つまり、二十六年の十月に給與改訂を行いました場合に、地方公務員の給與が国家公務員に比して高過ぎるという数字が出ておりましたことは先刻御承知のことだと思いますが、これを引下げるものとして二十六年度も計算したのでありますが、二十七年度においてもやはりこれを調整するものとして計算してございます。この点につきましては、いろいろ問題があるわけでございまするが、只今自治庁のほうが中心になりまして現実の給與を調査しております。それから次の八の、政府施策に伴う増、Ａ系統の行政費とございますのは、これは従来二十四年度まで国庫補助金を以て支弁しておつた経費、二十五年度以降は平衡交付金の計算の中に入るという経費、この系統に属するもので自然増加するものが三十二億ございます。これが計算に入れてございます。それから次のＢ系統の経費、これは今でも国庫補助金の支出されておりまする経費でありまして、これは国の予算によりまして国庫補助金が幾らと決定いたしますと、それに伴いまして地方の負担が出て来るわけでございます、この金が百三十六億出ております。それから、これがまあ政府の施策、つまり政府から命令せられるところの補助金なり、或いは平衡交付金に算定するということによりまして、地方の義務的になる経費の増でございます。次の九番目の兒童人口等増加に伴う経常物件費の増、これは平衡交付金の計算上、例えば児童数とか人口数というものを作つておりますが、これらにつきまして、自然増加がございますと、これに応じて増加を当然来たすという経費七億程度でございます。それから次の公債費の増でございますが、これは今まで借入れておりまする地方公債費の利子及び元金の償還金が来年度これだけ殖えることになります。それから次は地方選挙に要する経費の減これは二十六年度に大規模な地方選挙がありました。で、その経費を見ておりましたが、二十七年度はございませんのでこれを落しておるわけでございます。
　次は自治体警察の廃止による減、これは御承知のように、先般地方で自治体警察を廃止したものがございますので、これに伴いまして浮いて来る金、十六億でございます。次は物価騰貴による一般物件費の増、この点につきましては、かねていろいろ申上げてあつたのでありまするが、地方といたしましても、物価が騰貴いたしますると物件費が増加する、これをどれだけ見込むかという問題でございまするが、備考に書いてございますように、地方職員の給與、公共事業費等を除く一般物件費につきまして一二・五％の増加を見込んでおります。これは二十六年度におきまして二十五年度の物件費につきまして、やはりこの程度の額を見ましてこれが既定財政規模の中に入つております。大体二十五年度から二十七年度二ヵ年で二五％程度の物価の増加という前提の下に立つております。それから次は行政整理による減であります。この数字は、地方職員の五％の減少を見込んでおります。そうして五％を見て整理に偉います退職金の増加額を差引いて四十七億という数字を出しております。これにつきましては、行政整理をどの程度にするかということはまだ結論は出ておりませんけれども、一応この財政計画によりましては、五％だけ減少するものとしてあるのであります。以上がこの経常費的なものでございます。
　次は臨時事業費の増加でありますが、先ず公共事業費、これは国庫の予算に計上されております。国庫補助金及び国の事業に対する地方の分担金、これを含めたものであります。一般の事業で二百億の増、災害関係で頁五十億の増、合計三百五十億、三百六十億近いものの増をいたしております。次に失業対策費でございますが、これは多少減少しております。次は單独事業、これは国庫の補助金に関係のない仕事でありますが、これをどれだけ殖やすかということにいろいろ考え方があると思いますが、この九十億殖やしたという考え方の基礎はこの備考に書いてありますように、国庫支出金を受けないで、地方団体が單独で行う公共事業にかかわる経費については約二一％の増加を見込んでおります。この二一％という数字を出しました根拠は、大体国の公共事業費の増加の割合が、国も殖えるならば地方もそれだけぐらいは殖えるという、国の大体標準によりましてこの数字を見込んでおるのであります。
　この十五項目に亘るものは、この二十七年度におきまして新らしく増又は減を来たす財政需要であります。この総額が差引き増加で九百三十五億というものになりますので、これを既定の財政規模の六千六十億というものに足しまして二十七年度の財政規模の七千億という数字を出したわけであります。これは一般会計分でございます。
　このほかに地方といたしましては、水道、ガス、電気、交通というような大きいものと、それからもう一つ大きいものは国民健康保險事業というものがございますが、これは平衡交付金に関係ありませんので一応別にしております。
　以上の七千億の歳出に対して歳入がどれだけあるかということでありますが、地方税につきましては、現行税法によりまして標準税率を以て法定税目について收入の見込を出す、その金が二千七百七十六億という数字で、昨年はこれが二千五百何がしでありましたが、相当の自然増加をいたしております。ただこの数字はこれは法定税目だけでございます。それからなお現行税法によりまして来年は附加価値税を実施するものとしての計算になります。
　それから地方財政平衡交付金につきましては、一応ここに去年二十六年度の千二百億という数字を挙げております。それから国庫補助金千五百億、これは今年の予算に計上されておりまするものから計算しております。
　それから地方債、これも二十六年度の実績五百億の起債の総額から出しております。つまり五百億のうち九十五億円は、先ほど申上げましたような公企業のほうに入つておりますので、四百五億というものが一般会計から一応これは挙がつております。それから雑收入、これにつきましては使用料、手数料等すべて大体二五％程度の増加を来たす、物価の増加等に応じて使用料、手数料も二五％殖えるという数字を出しております。で、それによりまして歳入の合計が六千六百五十八億となりまして、差引三百四十七億というものが不足する関係になります。この補填方法といたしまして、地方財政委員会が考えましたのが、平衡交付金を百億増額するということであります。これは二十六年度につきましても、やはり千二百億では足りない、千三百億、百億の増加が必要であるという数字と大体同じ考えに基いているわけであります。平衡交付金は千三百億に止めたいという考えであります。それから地方債の増額を百五十億、これは臨時事業費の増額が相当多いものでありますので、これを一応百五十億出す、なお九十七億四千四百万円というものが残つておりますが、これにつきましては、地方税の増収という考えを持つております。で、これにつきまして一番大きなものは、二十六年度もそうでありましたが、市町村民税の課税方法に、上の欄に出ております二千七百七十六億という基礎には、いわゆる第一方式、所得税を基礎にするという方式によつて一八％の標準率で計算しておりますが、それによりますと相当去年に比べて減収を来たす、国民所得が殖えているにかかわらず、市町村民税は減るということになりますので、第二方式、所得を標準にするというものによりまして取るといたしまして、これだけの数字を出しております。なおそのほかに、先ほど申上げましたように、上の地方税のほうは法定税目だけでありますから、そのほかの法定外税目、目的税というようなものも入ります、なおその上のこの地方税の基礎には、少し古いものを基礎にしておりますので、新らしい見積りによりまして少し増額がございますので……等を入れまして九十七億四千四百万円というものをこういうものによつて増収する、こういう意見を一月十二日に内閣に出したわけでございます。でこれに対しまして内閣側で、予算の査定と申しますか、ありまして、逆にもう一枚めくつて頂きます、一月十八日に千二百億の勧告があつたけれども、千二百五十億にしたい、従つて平衡交付金法第六条第三項の規定によつて委員会の意見を求めるという回答があつたのでございます。これに対しまして、なおその際起債につきましては大体百五十億というものの増加は認めるということでありました。これに対しまして財政委員会としてどうするかということを考えたのでありまするが、本筋としましては、五十億の……その回答があつた、その又もう一つ上へめくつてもらいますと、一月十八日附の委員長から総理大臣宛の書類になつておりますが、本筋といたしましては、やはり五十億の平衡交付金の増額を認めてもらいたいというのが本筋でありますけれども、若し国庫財政の都合によつてどうしても殖やすことができないなら、めくりました裏に書いてあります、このほうには……場合は別途速かに次のような措置を講ずる必要があると認めるということを申入れたわけであります第一は、地方税法を改正して地方税の收入を増額すること、第二は臨時建設事業に対する地方債の発行額を更に殖やすこと、第三に公共事業費等における国庫負担率を引上げて、その地方の負担の減少を図ること、第四番目に地方財政に関係のある法令の改廃を行なつて行政規模の縮小、つまり行政整理を徹底する、こういうことによつてこの五十億を埋めてもらえるならば千二百五十億でも差支えないという回答を出したのでありますが、それに対しまして、更に次の頁にあります一月二十二日附内閣より五十億を殖やすことはできないけれども、申入れの点につきましては速かに成案を得るよう努力するということを返答がありましたので、財政委員会といたしましては一番勧めの頁にありますように、それではそうして頂くならば百億を五十億に減額してもよいということを同意しておつたのであります、従いまして個個の予算には基礎、平衡交付金千二百五十億の基礎は財政委員会と一致したものが出ておるはずでございます。このあとの五十億の分につきましては速かに成案を得るということでありますが、その後検討しておつたのでありますが、これにつきましては地方税法の改正という点が強く考えられておりまして、大体附加価値税の実施一年延期というようなことによりまして、相当の増収が見込めるということに今の見通しはなつております。なおこの点につきましては、地方税法の改正が正確に定まりましてから、いずれ詳しい具体的な御説明ができることに相成つております。
　大体以上が昭和二十七年度の地方財政平衡交付金を中心といたしました地方財政計画の概要でございます。

○岡本愛祐君　附加価値税を一年延期したことによつてどのくらいの税収の増加見込をしておられるか、それが一点と、それから二十六年度におきまして地方の財政はもう百億の増加を必要としたのでありますが、それが不幸にして百億増加できなかつた、それによつて赤字を出しておると思うのですが、その処理は二十七年度とどういう関連を持つて考えておられるか、先ずこの二点をお伺いしておきます。

○政府委員（荻田保君）　附加価値税を一年実施を延期をいたしまして事業税を、特別所得税をそのまま、現行法のまま施行するといたしますれば百七十五億円程度増収になるという計算をいたしております。それから第二の御質問の二十六年度の赤字という点につきましては、只今その点につきまして大蔵省と具体的な結論を、数字を得ることに検討中でございますのではつきりいたしません。ただ我々があらかじめ平衡交付金に関しましての意見書として出しておりますが、五十億足りないということであります。果してこの見込通りになるかということにつきましては、いずれ検討中でございますが、それがこの二十七年度の計算にどうなつておるかという点でございますが、これはそういうことを一応足らないということは別にいたしまして、つまり歳出の面たけを掴まえておりますので、この既定財政規模は一応これだけで以て地方財政、二十六年度の地方財政の現実の歳出総額と合うという見通しでやつております。

○岡本愛祐君　もう一つお尋ねしておきますが、二十六年度の赤字は今大蔵省側と検討中である、どういうふうに目鼻をおつけになるつもりか、又岡野国務大臣も御出席でありますが、岡野国務大臣の御奮鬪によつて短期融資をやつて急場を逃れられるというふうにお考えになつておつたのですが、その短期融資がどういうふうな状況であるのか、うまく円滑に行つているのか、どのくらい短期融資ができたか、その辺お話願いたい。

○政府委員（荻田保君）　この二十六年度に会計上の現金が足りないからその短期融資を求めて現金の調達をする、こういう意味におきましては預金部のほうが十分今でも考えておりまして、大体その現金繰には支障を来たさないようになつておるわけであります。ただ年度末になりましてその金は返す、普通でありますと返さなければならんわけであります。従いましてこれを短期融資でない何らかの決算上の歳入になり得るものに変えなければならん、この変えるのをどういう形において変えるか、而もその額がどれだけであるかということは目下検討中でございます。

○国務大臣（岡野清豪君）　只今荻田局長から申上げました通り、繋ぎ融資は昨日もちよつと市長会で申上げておきましたが、繋ぎ融資はいわゆるテンポラリーの繋ぎ融資であります。当然何かの現実な、又正規な收入の項目に振替えて処理しなければならんと思つております。併しそれはまだ十分検討しておりませんから検討した上でやりたいと、こういうふうに考えております。

○中田吉雄君　二十七年度の全体の予算の枠の中で只今御説明になりました地方財政の問題の審議に入る前に、私としましては、この非常に多難であつた昭和二十六年度の地方財政の後始末をやるということが非常に大切だと思うわけであります。そこで先般頂きました昭和二十六年度の決算見込額集計表というものを頂いたのですが、これだけでは十分地方財政の年度末の収支の状況がわからないと思うのですが、地財委におかれて各府県並びに市町村のいろいろ資料を集めておられると思いますが、昭和二十六年度の赤字の総計幾らになるか、そうしてそれは相当各府県、市町村ともやまをかけて出していると思うのですが、それを多年の習練による直感その他の方法で大体これはどの程度のぎりぎりのところの赤字であるかという問題、そしてそういう赤字というものは特定の府県なり市町村が特別に財政規模を膨脹したりした適性でないと思われるようなものによつて起きたものであるか、或はその徴税努力を怠ることによつてできたものであるかどうかというような問題について、先ず荻田局長の見解を伺いたいと思います。

○政府委員（荻田保君）　現在府県、市町村から二十六年度の決算見込額というものをとつてこれを検討中でございます。実は今中田委員のおつしやいましたような意味におきまして、精密に検討を加えなければならんと思いますが、一応この出て來たままの数字を申し上げますと、府県では四百億の赤字が出るという数字が出ております。併し今度の平衡交付金の本決定及び起債の追加増等、それからもう一つは詳細なる検討ではございませんが、一応の検討をいたしまして歳出で落せるものは落してもらいたい、歳入を殖やせるものは殖やしてもらうというような検討を加ままして大体百八十五億というものが府県の赤字という数字になつております。これはもつと精密に検討しなければならんと思います。一応出て來た数字であります。次は五大市から八十億の赤字が出ておりまするが、これにも今言いましたような検討を加えまして大体六十五億程度のものが予想されます。合計二百五十億というものが五大都市と府県とで出て來るわけであります。市町村につきましては何分にも非常に数が多いものでありますから未だ全体の集計がまとまつておりません。殊に市は全部集計いたしたいと思いますが、町村につきましてはこれは不可能でございますので、抜き検査的にやつております。その作業も大体集まつておりますが、今まだ結論的には出ておりませんので、一応推測を申し上げますれば、大体二百億程度のものが出る、併しこれに追加の財源等を控除しまして百二十億ぐらいというものが赤字となつて、合計しまして三百七十億程度の赤字が出る。これに知、しまして更に特別交付金及び起債の残額が若干ございまするので、それを控除いたしまして大体二百億円程度というものが一応出ております。この中には今おつしやいましたように地方が放漫なる財政をしている、或いは戻るべきものを取らないでいるというようなものが相当含まれているのじやないかということも考えられますので、この数字を基礎にしまして今のような点を検討いたしたいと思います。併しいずれにいたしましてもこの後始末をする場合に、ただ赤字が出たからその赤字を全部こちらで見るのだというふうにはなかなかやれない、又やつたら弊害があろうと思ひますので、そうじやなくて、一応それによつて措置すべき財源の総額をきめましたら、何かの客観的な基準によりまして、現実に赤字を出した、出さんというような主観的な標準ではなくて、客観的な標準によつてこの措置をいたしたいというつもりでおります。

○中田吉雄君　その説明の後段のほうですが、もう少し詳細にお願いしたいと思うのです。一体どういうふうな放漫とか或いは行過ぎで、地方公共団体としては少し現下の情勢としては行過ぎと思われるような支出によるものが大体どの程度、更に徴税の努力を怠ることによつて來ているようなものがあるかどうか、或いは地方の経済事情がよくなくて実際徴税できないのであるかどうか、そうしてその額は昭和二十五年度の滞納の率と比較して、今年が特別多いかどうかというような問題についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（荻田保君）　この赤字の問題を検討いたしますのに、今おつしやるようなことは非常に重要だと思いますので、何分一応集計するのに追われておりまして、精密な検討まで入つておりませんので、もう少し暫らく時をかして頂きたいと思います。

○中田吉雄君　それは御尤もだと思うのですが、滯納の率なんかはどうですか、大体本年度は昨年の同期に比して徴税の率……相当滯納の率というものはいつもあるのですが、本年度なんかはどうなんですか。

○政府委員（荻田保君）　去年府県では大体七〇％くらいの徴収率、三〇％滞納があつたわけでありす。今年はそれがもう少し改善されている、今までの報告ですと……。

○中田吉雄君　改善ですか。

○政府委員（荻田保君）　そうです。

○中田吉雄君　この地方財政の赤字の問題なんですが、平衡交付金、これは大蔵省が作るということなんですが、配分が適正でないことによつて、地方財政の困難を一層深めているというような意見が特にあるわけなんですが、この平衡交付金の計算の基礎を、非常に昨年より変更されたようですが、そういうとによつて起つた面についてどういうふうに特に人口の少い県の人口補正なんかについて、大幅な変更をなされたことによつて格別に農山漁村を中心にしたような人口の少い県が非常にそれによつて來ておる面が多いと思うのですが、その点今後この計算の測定單位ですが、補正係数を変えられたことについてはいろいろ詳細に承わりたいと思うのですが、その点はどうなんでしよう。

○政府委員（荻田保君）　この人口の小さい団体が経費が割高につきますので、これはまあ補正する必要があると認めたのでありますが、それをどの程度行うかという問題であります。去年と今年を比べますと、さつきおつしやいましたように補正の程度を少し弱める、逆に申しますれば人口過少団体に少し不利になつておるのでありますが、これは府県のほうでは大体それに影響のありますのは鳥取県だけでありますが、市町村のほうに相当問題があつたようであります。我々としましてはこの程度でいいと考えておるのでありますが、殊に市より町村でございますね、町村に相当問題があるのでありますが、これにつきましては多少積極的に町村合併によつて財政の節約を図るという全体としての考え方、これに副うような意味におきまして或る程度その補正率を弱めてあるわけであります。と申しましても現実の問題として合併もできない、人口は小さいけれども、合併もできないという町村は相当あるのでありまするから、そういうところにそのような無理な基準を適用しようとすることは気の毒でありますので、そういうところはむしろ個々に撰択をいたしまして、特別交付金の問題として処理したいという考えを持つております。

○中田吉雄君　その問題なんですが、私はそういつたやり方というものは、財政的な圧迫を加えて町村合併するということは自治庁として町村合併を促進するについての自信を持たないやり方といいますか、自治体警察廃止のときと同じ極めて智能犯的なやり口なんですが、自治体警察を廃止する際に警察官一人当りの單位費用を落すとか、落さないとかいうようなことを各県の地方課に命令しまして、自治体警察のあるところの町村長を全部集めて、單位費用を殖やすことができないからというようなことで財政圧迫になるという方法でやられたのと同じやり方なんですが、そういうことは、合併するということは長い伝統もありますし、できないわけでありますから一挙に…。そういうことでなしにもつと適当な指導と啓蒙によつてやるべきで、私その点については非常に問題だと思うのです。市町村についてはそういうことでやるにしても、府県の合併なんということがなかなかできないのですが、それが同じような形で強行されておるので、これはもう非常に各県、大府県でしたらもう一県当り六、七千万円もそういう單位費用を、補正係数を改めることによつて落ちておるのです。そこで市町村についてはまあそういうふうになかなか市町村の合併を促進するといつてもできない余儀ない事情もあるから、そういうものについては特別交付金で補正すると、何とか調整すると言われたのですが、府県についてはどうなんですか、同じ考えですか、その点も一つ承わつておきたいと思うわけであります。

○政府委員（荻田保君）　府県はこれは大体鳥取だけの問題になつておりますが、これにつきましてはなお詳細に資料を調べて、確かに、そういう無理なところがあるならばこれは特別交付金の問題として解決したいと思つております。

○中田吉雄君　この問題はやはり長い間、何十年か指導しておられるのですから、大体直感でもできると思うのですが、一体人口が少くなるに比例してどの割合に財政需要が少くなるかという、その相関係数ですね、そういうものは一体どういう計算でやつておられるのですか。人口百七十万から三十万ごとにずつと落して行くというようなことでいろいろ補正係数を決定されておるのですが、人口が少くなるに従つて一体どの割合に財政需要が少くなつて行くのか、まあ遽減すると思うのですが、少い割合には少くならんと思うのですが、一体その計算の基礎はどこにあるのですか。そういう合理的な計算の基礎です。実は私この問題は家族の問題でいつかも話したのですが、計算したことがあるのです。家族の人員が少くなるに従つて、それに応じては少くならない、例えば電燈料とか光熱とか鍋や釜というようなものは世帶の数が三人であろうが、五人であろうがそういうことに比例して少くならない。相関係数を計算したことがあるのですが、それと同じようなことが、そしてそれはもう各費目ごとに違うと思うのですが、そういうことを納得させるような、そういうことを変更された基礎資料というものを一つ知らして頂きたいと思うわけであります。

○政府委員（荻田保君）　実は成るべく合理的ということに考えますので、各費目についてそういう数字を調べたのであります。その結果大体総合して、今の程度で今年のほうがよいという結論に到達したわけでありますが、ただ非常に困ることは府県について極端に少いのは鳥取だけのものですから、相関係数で、カーブを引いて見ましても果してそこのところがどうなるかということは、現実の問題として殆んど一致した議論をしないと、何分にも例がたくさんあつてそういう傾向を見るのですが、鳥取一つだけのものですから非常にむずかしいわけで、従つて主観的な考えも入つて来るということは免がれないと思います。それにしても成るべく合理的ということで努力したわけであります。いずれ又そういう問題について詳しいことを資料等について御説明したいと思います。

○中田吉雄君　四十数府県もあるのですから、一定の基準の中に全部はめるということはなかなかできないわけでありますが、新憲法に規定された、それから出たところの自治法によつて一つの例外であるところの鳥取県をちやんと自治法に認めてあるわけでありますから、たつた一つだからと言つて、切捨御免のような形では、これは自治法なり、憲法の精神にも反すると思うのですが、それは十分特別交付金で調整される用意があるかどうか、少くとも我々の計算では、こういう昨年と今年の計算では、七、八千万、一億ぐらいの、もつと少くなつておる。補正係数の計算では……。

○政府委員（荻田保君）　小さくて例外だから切捨御免というような考えではなく、先ほど言つたようにそういうような客観的な資料によつて係数を出そうと考えても何分にも例にとるのが一つしかないので、そこをどう見るかということで問題がきまるので、なかなか客観的数字は出しにくいということを申上げたわけであります。従いましてこれで一般交付金の計算で不十分であれば、特別交付金において十分考慮したいという用意も持つております。それから去年のままやつたのと、今年改正した補正率でやつたのとどれくらい違うかということでありますが、この点はおつしやいますことと違わない、三、四千万円……。

○中田吉雄君　もつと違うな。計算して見たのですよ。

○若木勝藏君　二十七年度の財政計画に関連して二、三点岡野国務大臣に伺いたい。その一つは、行政整理を見込んで四十三億ばかりあるわけであります。地方の行政整理について四十七億見込んだということにつきましてはどういうような計画の下に行政整理が行われるというお見込の上に立たれたものであるか、その点について伺いたい。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。これは五％ということが確実に出た根拠はございません。併し地方行政簡素化本部で今までいろいろ検討しました結果によりますると、事務の整理をやはり一割乃至一割五分くらいの平均で事務を減らして行つたらいいじやないかというような考えが圧倒的でございまして、そうしてずつと行つておりますものですから、そういたしまして若しそれが実現するといたしますれば当然それで減るわけでございますけれども、まあ財政計画としましてはそう大きなことをやるよりは、一応行政整理をすることだけは見込んでおいたらどうかということで、まあパーセンテージは非常に少い数字に直してそうして出しておるわけでございます。

○若木勝藏君　そういたしますと今地方行政簡素化本部におきましては、この行政整理について一つの計画案を立てられておりますか。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答えいたします。計画案は大体神戸委員会の勧告並びに政令諮問委員会の答申を参考にしまして、こういう事務はこういうふうに減らして行つたらいいじやないか、こういうふうなことを各省別にすべての法律を検討しまして、そうして出しましたところが大体平均一割乃至一割五分くらいの事務整理になりはぜんかというようなことに見当がついております、併しそれが果してその通り実現するかどうかは私のところではまだ疑問でございます、いろいろ関係方面のこともございますし、各省の立場もございまして、その間に紆余曲折を経ましたところで落着くと思います。でございますから、まあ五％くらい減ることはこれは大体見通しは私はつけ得られるのじやないかと思つております。

○若木勝藏君　それらの結論の出るのはいつ頃になりましようか。

○国務大臣（岡野清豪君）　大体本国会においてそういう結論を出して皆様の御審議を願いたいと存じております。

○若木勝藏君　次に伺いたいことは、やはり二十七年度の公務員などの給與問題に関しまして、先ほどの荻田さんの説明では、国家公務員よりも地方公務員が高い、それでこれを引下げるところの計画の下に財政計画が立てられているように伺つたんでありまするが、これについては十月においても非常に問題になりまして、結局これはまあ詳細な調査、検討を要するというようなことになつたようであります、それの進行はどういうふうな工合になつておりますか。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。只今大蔵省、文部省並びに地方財政委員会、自治庁の各事務当局が集まりまして連絡会議を開きまして検討最中でございます。

○中田吉雄君　私としましても、現下の情勢ですから、できるだけ地方の財政需要も切り詰めればならんと思うのですが、非常に不足するために何とかして中央から起債なり平衡交付金なり補助金をもらわねば間に合わないというようなことから、非常に陳情とか上京、出張その他でこの費用というものはまあ莫大な額になると思うのですが、そういう出張旅費なんかから幾ら節約できるかという計算をやられたことがございますか。更に私はこれをもう少し平衡交付金を殖やしてやれば、その殖やした額は多くなくても非常に限界効用が大で、僅かながらも殖やすことによつてもこの汚職を防ぎ、出張旅費なんかを非常に節約できると思う。その限界効用は非常に大事だと思いますが、一体余り引締めることによつて、国から何とか取つて来ればどうにも地方住民の要求に応えられないというようなことで、却つて地方民の福祉の増進に役立たないようなことに使われる費用も相当あると思いますが、大体どれくらいに使われるというような計算をやられたことがありますか。

○政府委員（荻田保君）　大体公務員一人についての旅費の單価というようなものを計算しております。その範囲内において財政計画を立つておりますが、具体的にどういう種類の出張のためにどれくらい要るかということはちよつと調べておりません。ただおつしやいましたように無駄な陳情のための旅費の支出というようなことは私どもとして非常に好ましくないと思いまして、大変失礼ですが、ほうぼうのおかたが大勢おいでになりますと、おいでになられたかたに憎まれるかも知れませんが、御注意申上げておる次第であります。これも全くおつしやいますことと同じで、むしろそれには中央のほうから地方から陳情に来なくてもいいだけの措置はちやんとしてやるということがどうしても先決という感じを持つております。

○中田吉雄君　大体各府県は一人当りの旅費はどれくらい大体計算しておりますか。

○政府委員（荻田保君）　一般職員につきましては、普通旅費としまして八千円、赴任旅費は千四百円というものを見ております。

○中田吉雄君　そこでいろいろ事業の繰延や節約、徴税の強化その他によつても相当二百億くらいの赤字が出るやに聞いたんですが、それを全部ではないわけでありますが、短期融資について何とかすると言われたんですが、そ、の短期融資の性格ですね。もう少し先に岡野国務大臣から伺つたのですが、その性格をどういうふうに長期に切替えるとかいうようなことはまだできないんですか。講和条約でもできたら恒久的なものに切替えで頂けるようなことになるんですか。その辺のことを伺いたいと思います。それから大体大蔵省と折衝された額なんかについてもら少し事情が許しますれば一つ承つておきたいと思います。

○政府委員（荻田保君）　方法につきましてはこれは御推察の通り、いずれにせよ表向きの措置ではないのでありますからちよつと申上げにくいのでありますが、それから額の点につきましては大体今地方から集まつて来ましたような数字を大蔵省に與えまして、両者においてこれを検討しておるというので、初めから幾らといふことをきめて交渉はしておりません。こちらでそのうちに市町村分全部まとまりましたらいずれ額をきめたいということでございます。

○中田吉雄君　各県とも自治法にも関係があるんですが、隔月ごとに議会を開きまして、殆んどその度ごとに追加補正をやつておるんですが、もう少し年度当初に大体組んでしまつて、国家予算のように年に一遍ぐらい補正すればいいような財政に計画性と安定性を與えるような措置についてどうお考えでございますか。それから各府県とも年に大体何回ぐらい補正しておるかというようなことについて伺いたいと思います。

○政府委員（荻田保君）　我々といたしましても全くその通りでございまして、年度初めに一ヵ年間の見込を立てて予算を組むというのがもう常道だと思います。併しながらこれがなかなか実行いたされませんのは、やはり大きな問題としましては国からの補助金、これがきまりません。それからなお我々の職務としましては平衡交付金なり或いは起債というようなものが年度開始前にわかつておるというようなことになりませんので、どうしてもそういうふうになるのであります。大体府県あたりですと隔月に府県会を開く場合に大体補正予算というものは出しておるような実況でございます。

○中田吉雄君　その問題ですが、やはり大体当初に組むという方針でせんと、毎回議会を開く度ごとに議員なんかの要求もありまして、そういうことが過度とは言いませんが、財政需要を増大する一つの原因となつておると思います。やはり何だかもう平衡交付金法も施行されたから、もう相当計算方法についてもいろいろ合理的になつているのですから、大体千二百五十億ということにきまれば各府県ともどれくらい来るということもわかるわけですから、もう少し計画的に当初に組めるような方法にならんものですか、その辺どうですか。

○政府委員（荻田保君）　平衡交付金につきましてはお説の通りだと思います。それで我々もその努力をいたしておりまするが、何分にも一年目二年目でございましたので、十分な確定した方針がありませんでしたが、大体今度行いましたので確定いたします。それから殊に二十七年度としては、單位費用等は法律によつてあらかじめ定めるという考え方で行きたいと考えておりますので、大体交付金のほうは見当がつくのじやないかと思います。ただ補助金等につきましては、これはまあ各省の仕事でありまするが、非常に年度が遅れるようなことになつております。これはどうしてもあとで補正予算をするということは避けられないと思います。

○若木勝藏君　この一月八日附の地方財政委員会委員長から内閣総理大臣宛に出した、何と言いますか、書簡ですか、これについて私伺いたいと思うのでありますが、今地方財政平衡交附金が千三百億になるか、千五百億になるかということについての予算上の数字の検討は私は十分いたしておりませんのでありますけれども、とにかく千三百億を出せ得なかつたならばこういう措置で以てこの五十億を埋め合せてもらいたいというところの委員長からの勧告ですか、申入れですか、これは私は場合によつては地方民の負担を非常に増す方向に地方財政委員会としては出ておるのじやないかと思います。なぜ一体どこまでも平衡交付金としての増額を頑張もなかつたか、こういう点について非常に疑問を持つものであります。そしてこの五十億の減少をこの四項目で埋め合せるといたしましても、このうちのどれに一体主点を置かれておるのか、第四項の行政整理に主点を置かれておるか或いは第一項の地方税の收入の増額、こういう方面に主点を置かれておるのか、私は第三項の公共事業費等における国庫負担率を引上げて地方の負担額の減額を図るというふうなことに重点が置かれて、こういう方面で地方負担が軽減されるというのであれば、又一つの考え方があるのでありますけれども、それらについてどなたからでもいいが、御答弁を願いたいと思います

○政府委員（荻田保君）　この出しました当時はこの四つのものを総合的に全体的に考えておりましたが、今といたしましては大体この一の地方税法の改正で五十億は処置できるという見通しがついております。

○若木勝藏君　そういたしますというと、これは非常に私この五十億の埋め合せということに対して地方財政委員会の考え方は地方民の負担を増して行くという立場に立つておれると思うので、頗る私はこれに対して不満を持つものでありますが、如何ですか。

○政府委員（荻田保君）　仮に五十億を更に国庫予算において殖すということになりますれば、それだけ国の歳出に負担がかかるわけでございますから、いずれにせよ五十億のものが国、地方を通じて不足するといたしますれば、どちらかにおいてその歳出を切り詰めるか、或いは收入を増すかという問題になります。歳出を切り詰めるのも限度がありますれば、結局国税か地方税かを増すことになるのでありますから、又そうして地方財政委員会としましては、平衡交付金、国に頼るものよりも、地方本来の收入であります地方税のほうが一等と考えられますので、必ずしもこの地方税法を改正して地方税の増收收を図るということが惡くはないという考えの下に、これも一つの解決方法と考えているわけであります。

○若木勝藏君　とにかくこの問題は私非常に重要な問題であると思うのでありまして、今日突然この資料を頂いたので十分検討できませんが、この質問はここに留保しておく次第であります。

○委員長（西郷吉之助君）　お諮りいたしますが。十二時になりましたが、これから続行いたしますか、平衡交付金の説明は明日にいたしますか、どちらにいたしますか。

○岡本愛祐君　もう少し続行されたらどらですか。

○委員長（西郷吉之助君）　それでは本日配付されました二十六年度の平衡交付金の書類に基きまして説明を求めます。

○政府委員（荻田保君）　お配りいたしました表の最後の頁を御覧願いたいと思います。これに総括が出ておりまするので、先ず総括から御説明いたしたいと思います。本決定になつた額を仮決定の場合及び二十五年度の決定、これと比較してこの表は出してあります。更に分類は、道府県と市町村に分けまして、市町村を大都市と都市、町村と三つに分けました。先ず第一欄目に本決定の額が出ておりまするが、基準財政需要が総体で二千六百六十億、基準財政收入が千五百九十億、差引委付基準額は千百十四億、これ々基準にいたしまして一般交付金千二百億の九割のものを分けるわけでありまするから、そういたしますると、この千百十億のほうが交付金の額よりも多くなりますので、結局これに按分すると、全体を通じて按分するということになりますので、九七％弱のものになります。三％はこれから不足するということになります。出ました結果が、道府県が七百五十七億、市町村が三百二十二億、そのうち大都市が十億、都市が七十四億、町村が二百三十七億であります。仮算定の場合が次の欄にあります。それから二十五年度の決定額がその次に出ております。それでこれを比較いたして見ました場合、一番最後に出ておりますＣマイナスＩというのが結局二十五年度の交付金に比べての増減でありますが、道府県におきまして百億の増加、市町村におきまして四億の増加、そのうち大都市が八植殖え、都市が十三億殖え、町村は逆に九億減つております。それで合計しまして百四億、これだけの結果になつております。それから対仮算定という欄がありが、左から三欄目のＣマイナスＦ、これが仮算定のときに比べての交付金の増減でありますが、道府県が七十三億殖え、市町村で五十一億殖えておることになります。大体これが今年の交付決定の結果であります。この備考に書いておきましたように、一は今の按分のことでありますが、二のところにございますこの基準財政需要におきまして相当の変化があるわけでありまするが、一つの点は、市町村というこの分類も両年ともそれぞれ四月一日現在によつて比べておりまするから、去年は町村で断つたのが今年は市になつているというものが相当含まれておるわけであります。
　もう一つの点は、市町村の関係によりまして自治体警察の廃止によつて七億二千六百万円というものがこれは当然減る、それから社会福祉事務所の設置、生活保護法の負担区分の改正ということによりまして市のほうは九億七千五百万円殖え、町村のほうは七億九千八百万円減る、町村は合計いたしますとちよつと十五億のものが減つておる、なおそのほかに町村から市になつたものがありまするのでその分も当然減るべきものであります。従いまして町村で九億九千六百万円は減つておりまするけれども、大体この額で去年度の額は確保できているというふうに考えておりまするが、団体ごとに或いは地域的に或る程度まだ足りないところもありまするし、それにつきましては今年の標準を以て我々としましては合理的なものであるからむしろかくあるべきものだという考えを持つておりますけれども、併し年度中途によりまして算定基準も変り、又年度も進行して財政経理の都合もいろいろあるというようなことからいたしまして、この基準財政需要等が減りましてその結果、計算方法の改正の結果減つたというような特殊の事情に基くのじやなくて、計算方法の改正によつて減つたというようなものにつきましては、特別交付金によりまして処置したいと考えております。特別交付金は申すまでもなく百二十億ございます。これをそれぞれの項目を今府県、市町村を通じて集めておりまするので、これを計算しまして本月半ば頃までには大体の額をきめたいという考えでおります。

○委員長（西郷吉之助君）　只今の説明に対しまして御質問がありましたらお願いいたします。

○中田吉雄君　都市の分が非常に殖えているようですが、これはこの地方税法の改正によつて非常に最近財政的に欠陷を生じているというようなことを調整される意味ですか、どこから来ているのですか、主たる原因は……。

○政府委員（荻田保君）　財政需要のほうにおいて相当殖えておる率がここに出ておりますように、この欄の終りから三段目のＡ—Ｇというのがございますが、これは財政需要の殖え方、大都市で二十六億、都市で四十億殖えております。都市で殖えました中に先ほど申しました社会福祉や或いは生活保護費の負担のものが十億ある、それから一般に殖えた分、その他を見ましていわゆる財政需要の殖え方が多い。なおそのほかに特別市の問題としましては去年は考えておりませんでした戰災復興の経費というようなものも考えまして相当殖えております。

○中田吉雄君　百二十億の配分をどういう点に中心を置いてやられますか。それから府県と市町村との大体の割合はどうなのですか。

○政府委員（荻田保君）　大体項目といたしましては三つぐらいのことを大きく考えております。一つはこの表にございますが、本決定の基準が一般交付金の額より多くなりましたのでその差額があるわけであります、その差額は還元するという趣旨であります。第二は先ほど申しました町村等で理由なしで去年より減つたというところが殖えるというのです。第三番目はこれは本來の特別交付金でありまして、国の收入、歳出歳入両面につきましての需要等を考えまして分けたいと思います。道府県及び市町村の割合でございますが、そのような個々の事由を書き上げた上で検討しなければわからないと思います。見当といたしましては年々よりも市町村のほうが大体多くなるだろう、幾分多くなるだろうというつもりでございます。

○岡本愛祐君　この都市の分、それから町村の分、これは地方財政委員会のほうで各府県に対して按配をされて、その範囲内で各府県知事が又按配をする、府県知事の裁量に任されておるといふうに聞いておるのですが、それが地方財政委員会のほうにおきまして非常に不公平であるというようなことが発見されるようなことがありますか。又どういうふうにその点監督と言いますか、指導しておられますか。その点を伺つて見たいと思います。

○政府委員（荻田保君）　今の岡本委員の御質問になりましたのは一般交付金ですか、特別交付金ですか。

○岡本愛祐君　一般交付金です。

○政府委員（荻田保君）　一般交付金でございますと更に基準財政需要のほうの見積りにつきまして或る程度知事の意見を斟酌しております。市町村民税の源泉徴収分とか、それから法人分、鉱産税や木材引取税等につきましては、どうしても客観的な基準が全国一律にできませんので、一応府県の卸し基準を作りまして、大体その基準によつて府県が市町村に卸すというようなことにしておりますが、それよりもむしろ実情に副うよい方法があれば地方財政委員会の承認を受けまして、別の基準を使うことができるようになつております。従いまして、この方法によりましてむしろこちらから、頭からいきなり町村のほうを分けるよりも、一段階設けたほうが合理的になるのじやないかと考えております。

○岡本愛祐君　そこでその知事がそういうような基準を地方財政委員会と相談して作つた、そうすると機械的に動くようになつておりますか。知事が裁量を加え得るようになつておりますか。

○政府委員（荻田保君）　知事に任せましても、やはりその府県としての機械的な方法を我々が示すよりも別な方法をとることにしますけれどもそれがやはり機械的な方法で純然たるつかみ式にやるということは認めておりません。

○中田吉雄君　この昭和二十六年度の各地方団体に交付すべき昭和二十六年度分の地方財政平衡交付金の額の特例に関する規則（案）ですが、「その他の行政費」というものですね。……お持ちではありませんか。概括的に持たずにやられるように御質問いたします、その他の行政費の２なのですが、「その他の諸費」「人口」というものがあるのですが、先には鳥取県だけだつたから、なかなか曲線の中に入らんということを言われたのですが、やはりもう少し大きな県でも小さいほうに偏つている県は昨年よりかも補正係数が不利になつておるのですが、これはどうなのですか。……読んで見ましよう。「その他行政費」のところで横に「その他の諸費」「人口」とあつて、「同第一号の補正係数、測定單位の数値が一、七〇〇、〇〇〇人以上のもの」、百七十万が一となつて今年も一になつているのです。百七十万を超えるものがそれからずつと二つほど刻んでですね、去年のやつが百七十万を超え、二百万までの数値が去年は〇・六六だつたのです、それが今年は〇・二になつておるのです。それから二百万を超え、二百五十万までの数値が五・七が五・二になる、この辺なんですが、問題は。どういうわけでこういうふうに変えられたか。

○政府委員（荻田保君）　去年より確かにその点も変つておるわけでございますが、先ほど申上げましたのは例の最低のところを去年はとつておるわけでございます、それをなぜ直したかということでございまするが、実は去年の資料、その係数を使いますると人口も百万以下になりますと殆んど皆同じになつてしまうと、それじや余りにも補正が強過ぎる、現実に照らしてもそういうことが言えるのじやないかというようなことから、この過少団体の割増を少くしたわけでございます。

○中田吉雄君　まあ大体勘ですが、習練による勘ですか。

○政府委員（荻田保君）　そうです。

○中田吉雄君　この辺が科学的なようで非常に問題だと思うのですがね。何とかこの辺が、数千万ずつバイブレーシヨンがあるということであると、政治から超然とすべき地方財政委員会としてはいささか問題がある思うのですがね。それからもう少し下のほうに來て、「測定單位の数値が一、七〇〇、〇〇〇に満たないもの」としてその団体の数が百七十万に満たないものの数値が三十万までのものは、昨年は〇・四二になつたのが〇・三六になり、三十万を超え六十万までの数値が〇・五が七になる、この辺は何かもう少しずうつとした大きな一貫した流れがないように見えるのですがね。

○政府委員（荻田保君）　まあこの全く政治的な判断でやつたわけじやないのでございまして、現実の数字を集めましてカーブを引いて見て検討したのと、先ほど申しました理窟から言いましても、百十万以下は皆同じになつてしまうというようなことでは面白くないので、この辺から直して行つたわけでございます。

○中田吉雄君　この辺まあ非常に公共団体の数、性格、内容等がまちまちで非常に面倒だと思うのですが、何かもう少しこの例えば率勢米價というような米の計算についてやつたようなああいうような方法でですね、何か出る方法はないのですか。そういう研究はやつておられるのですか。大体荻田局長と奥野課長の独裁で（笑声）大体こういうふうになつているのですか。そういうふうに公共団体では大体とつておるようですがね。殆んど両氏がこの地方財政の天皇のような形で、非常にまあ官僚的なと言いますか、その辺のどうも一顰一笑によつてならんように、もう少し行かんものですか。これについて何か合理的な基礎を出されるような研究をやつておられますか。毎年、昨年は小さいほうを補正し過ぎたからと言つて、今年は完全に又反対なことを言つているのですが、来年になると又いい加減になるかも知れませんが、その辺の呼吸ですな。

○政府委員（荻田保君）　非常にむずかしい問題でありまして、我々としましても何も勝手にきめておるのじやなくて、成るべく大勢のかたの意見を聞いてきめておるわけでございますが、なかなか一度きめたほうを減らすほうの御議論も賛成を得られないので、そういうことになれば去年のほうが絶対に正しいのならば、それは何も是正しないで按分してしまえばいいのですけれども、それではいけませんので、形がきまるまでは数は殖えたり減つたりすることもある。併しいいものを作りたいという考えでやつております。で、この問題等につきましても来年あたりはもう少しよく調べまして、それじや過少人口団体によりまして、百七十万台のモデル予算じやなくて、小さい団体のモデル予算も作つて、なお今年の結果について不備な点があれば是正したいという考えを持つております。

○中田吉雄君　その百七十万が大体基準になつた理由ですれ、それが大体モデル・ケースとして適正なわけですか。そういうこともないのですか。その辺のことが……。

○政府委員（荻田保君）　大体平均人口をとつておりますので、これは中庸だと考えます。

○岡本愛祐君　二十六年度の一般平衡交付金の一番初めの表を御覧頂きまして、私は昨年、二十五年度の平衡交付金の府県の配分を決定されましたときに申上げたのですが、私はまあ大量観察であつたので…だしか京都、愛知、神奈川というようなところを比較して、京都が二十五年度において六億三千九百万もらつた。そして神奈川県が十二億九千万、十三億もらつた。それから愛知県が……、殊に愛知県が十四億ももらうということはどうもおかしいじやないか。これは平衡交付金が、貧弱な事業しか持つていない京都府……、これは遊興飲食税や、入場税は多少多いかも知らんが、とにかく愛知県と比べて京都府が六億三千万であり、愛知が十四億あるのはおかしいじやないかということを申上げた記憶があるのです。これは速記録に残つておると思います。ところが今年の本決定になつて見ると、京都府はもうちよつと減りましたが、六億二千万、又愛知県は五億七千万、これならちよつと見ても、これは大量観察で公平だという感じが起るのでありますが、昨年度はどうしてこう京都府のほうが少くて、愛知県が多かつたか。それで今年のこれは、このほうがいいというので訂正されたのでしようが、こんなに少くなる、それは法人に対する税の関係でこうなるのか、まあ神奈川県も同様でありますが、その点御説明願つておきたい。

○政府委員（荻田保君）　大体この基準は財政基準が問題だと思います。去年はこの法人税の額というものが総体としても非常に少かつたわけでございます。従いまして、この愛知県のような法人の多いところが割合に基準財政が少くなるということが一つと、それからもう一つは他の事業税の面でありまするが、いわゆる個人の事業税でありますが、これにつきましては国税の調定額を基礎にしておりますが、去年は非常に近畿方面はあとで調定減が、更正減が多かつたようでもりまして、初めに使つた数値があとで減つておる。で、多いものを使つておつたので、比較的京都等の財政收入が多く出たような関係になつておると思います。

○岡本愛祐君　私はこれは大量観察で申しておるのですが、今年は結局まあややこれで平均がとれておるように思えるのです。京都、愛知、神奈川…。併し昨年のは如何にも平衡交付金が不当であつた。如何なる計算であるかも知らんけれども、とにかくこれは余り、不当であつたのじやなかつたか、こういうふうに思います。それからもう一つ念のために聞いておきますが、今度は熊本と宮崎を比較して見ます。で、熊本のほうはうんと今度は平衡交付金が五億も殖えて、宮崎県のほうは減るというのは、これはどういう理由でしようか。

○政府委員（荻田保君）　宮崎に旭化成と申しますが、大きな化学工場がありまして、これの税收入が非常に殖えておるからでありますが、大体傾向としまして、非常に大きな法人、工場、殊にいわゆる糸へんと申しますか、その関係のあるところが、基準財政收入が非常に殖えておる、これは御覧になりましても滋賀県とか、滋賀県はこれはレーヨン会社、それから愛知県、そういうところが非常に減つておるのであります。

○岡本愛祐君　わかりました。

○中田吉雄君　この二十六年度の計算で福岡、これは非常に仮算定額と決定額とで四億も差があるようですが、これは一体どういうわけですか。

○政府委員（荻田保君）　この財政收入の殖え方が仮算定のときと本決定のときと比べまして比較的殖えていない、福岡は糸へんの先ほど言いましたのと逆になるわけでありますが、そういう工場がなくて、鉱山とか重工業的なもので割合に利益率が出ていない、他に比べて殖え方が少いのであります。

○中田吉雄君　むしろそれはちよつとどうでしようかね。特需景気も昨年あつたわけで、重工業地帶こそむしろ潤おつておるのじやないのですか、それはどうなんですか。それから新潟ですが、新潟が非常にこれも殖え方が多いですが、これはどういうわけですか。一億くらいならですけれども、これも三億も殖えていますし、ちよつと目立つて違うのは……その辺なんですが………。

○政府委員（荻田保君）　今申上げましたような、業態によりましての収益率というものが遅いますことと、その基礎に使いました事業者統計、これが仮決定のときは二十三年度のを使つておりましたが、漸くぎりぎり一ぱい今年のが間に合いまして、それを使いまして、その後の職工数の変動というものが非常に大きかつたのであります。

○中田吉雄君　それからこの收入が非常に影響するのですが、遊興飲食税の各県の大体割当てられる額はどういう基準ですか。

○政府委員（荻田保君）　国税で所得税及び法人税、これによつてこの遊興飲食税の業態についての所得額というものがわかりますので、それをとりまして、それから結局総売上額を逆算して、それに税率を掛けて行くというような考え方でやつておりますので、基礎は国税の法人税、所得税の決定を用いておるわけであります。

○中田吉雄君　大体それだけですか。

○政府委員（荻田保君）　それだけでございます。

○中田吉雄君　これは私この間島根県に行きましたものですから、島根県と鳥取県の遊興飲食税の比較をやつて見たのですが、鳥取県に行つて岩崎という鳥取県一のホテルがあるのです、その一軒の本年度の遊興飲食税が五百七十万です。ところが島根県の玉造全体で五百万なんです、保生館その他たくさんあつてですよ。そうして京阪神から来るのですが、鳥取県から三時間もかかつて、又遠い所に、遊興飲食税が安いし行くのですが、これはどういうふうにそういうことで決定するのか、これは非常に重要な問題だと思つております。岩崎一軒で五百七十万、玉造は保生館その他たくさんあつて五百万なんです。これは県に対する全体の配分が非常に大きな問題だと思つておるのですが、これは一つ実際調査してもらいたいと思います。

○政府委員（荻田保君）　今おつしやいましたのは現実の調定額なり徴収額の問題でございますね。それは平衡交付金の基準財政收入には使わないわけで、今申しましたように、比較的公平、全国均衡のとれていると思う国税庁の行います調査、これを基礎にしてとつておりますから、そういう意味で不公平はないわけでございます。従いましてその問題は、現実に県のやり方が辛いとか甘いかということになつて来るので、平衡交付金の面には現われていないわけであります。

○中田吉雄君　それはやはり平衡交付金にどうしたつて影響します、苦しいから、それほどの見積りだから、割当額が幾らになつておりますか、四千万くらい割当てていると思いますけれども、それが重いからどうしてもそうなるので、全体の願がやはり影響せんことはないと思いますが、ちよつとおかしいですね。これは一つ調査してもらいたいと思います。
　それほど苛酷に徴税せねばとにかくやれない、京阪神から行くと三時間も遠方な島根県に行つて、ホテルから言えば遥かに岩崎のほうがいいのです、それにもかかわらずあちらに行くというのは、やはり地財委から大体このぐらいの遊興飲食税を取れと言われる額が多いからだと思いますね。これは一つ将来の課題にしてもらいたいと思います。

○委員長（西郷吉之助君）　その他に御質問がなければ大分時間も経過いたしましたから本日はこの程度で散会いたしたいと思いますが……。

○岡本愛祐君　散会をする前に委員長にお願いをいたしておきたいのですが、昨日総理大臣が衆議院の予算委員会におきまして、警察予備隊はこの十月にやめて、そうして防衛隊というものを創設するつもりだという重要な発言をされたのであります。そこでこの委員会におきましても、この重大な問題について審議をして頂きたいと思いますので、明日関係の大臣、総理大臣はおいで頂かなくてもよろしうございますが、大橋国務大臣及び木村法務総裁を呼んで頂きまして、その問題と、それから治安庁と言いますか、又は治安省の問題、これは総理大臣の施政演説に対する質問のときに、私から質問したのですが、その点について答弁は避けております、どういう計画を持つているのか、それから警察機構の問題、特審局に何か国警の一部を一緒にするというような問題もあるようで拘ります。そういう点について、つまり治安機構について質問いたしたいと思いますので御手配を願います。

○委員長（西郷吉之助君）　承知いたしました。それでは明日午前十時からその問題を取上げます。

○中田吉雄君　地方財政の問題についていろいろ質問したいと思いますので、一つそのほうもお願いしたいと思います。どつちを先にやりますか。地財委のほうの時間の御都合もあるでしようから……。

○岡本愛祐君　又衆議院のほうは午後予算委員会をやるでしようから、最初は警察問題のほうを午前中やつてもらたいと思います。

○委員長（西郷吉之助君）　中田さん、地方財政の問題は今後も引続いてやつて一向お差支えありませんから……。

○中田吉雄君　それでは本格的にやるように延ばしますか。ちよつと特別交付金配分申入その他でちよつと問題があるのです。

○委員長（西郷吉之助君）　それでは明日、今岡本委員のお申出の件を取上げまして、その後引続いて財政問題をいたします。では本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会