第34回国会　衆議院　予算委員会　第18号（1960-03-02）

昭和三十五年三月二日（水曜日）
　　　　午前十時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小川　半次君
　　　理事　上林山榮吉君　理事　北澤　直吉君
　　　理事　西村　直己君　理事　野田　卯一君
　　　理事　八木　一郎君　理事　井手　以誠君
　　　理事　田中織之進君　理事　今澄　　勇君
　　　　　　青木　　正君　　　　井出一太郎君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　岡本　　茂君
　　　　　　加藤　精三君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　倉石　忠雄君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　重政　誠之君
　　　　　　周東　英雄君　　　　田中伊三次君
　　　　　　綱島　正興君　　　　床次　徳二君
　　　　　　橋本　龍伍君　　　　藤本　捨助君
　　　　　　古井　喜實君　　　　保利　　茂君
　　　　　　三浦　一雄君　　　　水田三喜男君
　　　　　　山崎　　巖君　　早稻田柳右エ門君
　　　　　　淡谷　悠藏君　　　　岡　　良一君
　　　　　　木原津與志君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　小松　　幹君　　　　島上善五郎君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　辻原　弘市君
　　　　　　堂森　芳夫君　　　　永井勝次郎君
　　　　　　横路　節雄君　　　　佐々木良作君
　　　　　　鈴木　　一君　　　　廣瀬　勝邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　岸　　信介君
　　　　　　　　外　務　大　臣　藤山愛一郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　佐藤　榮作君
　　　　　　　　農　林　大　臣　福田　赳夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　池田　勇人君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　楢橋　　渡君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　植竹　春彦君
　　　　　　　　労　働　大　臣　松野　頼三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　村上　　勇君
　　　　　　　　国　務　大　臣　赤城　宗徳君
　　　　　　　　国　務　大　臣　菅野和太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　法制局長官　　　林　　修三君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局長）　　石原　周夫君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（理財局長）　　西原　直廉君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（管財局長）　　賀屋　正雄君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（為替局長）　　酒井　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　岡林　清英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和三十五年度一般会計予算
　昭和三十五年度特別会計予算
　昭和三十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○小川委員長　これより会議を開きます。
　昭和三十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑を続行いたします。井手以誠君。

○井手委員　私は、三十五年度総予算に対する総締めくくりの質問といたしまして、主として財政問題を中心に、建設的意見を含めて当局の、特に総理、大蔵大臣の所見をただしたいのであります。
　まず第一に、予算編成のあり方についてでありますが、一昨日自民党代表の橋本委員は、野党でも質問ができないほどにりっぱな予算だとべたぼめをいたしておりましたけれども、私はさようには考えていないのであります。与党の諸君には耳が痛いかもしれませんけれども、私はここに各新聞の三十五年度予算に対する批評を二、三紹介いたしたいと思います。これは私の意見ではありません。新聞の批評であります。八方破れの放漫予算、ぶんどり、ごね得予算、さては利権にからむ総裁争い予算と批評いたしておるのであります。こうなって参りますと、予算編成権、政府の財政政策いずこにありやと言いたくなるのであります。私は、弱い者を助けるのが予算である、強い者がむしり取るような予算の編成であってはならぬと考えておるのであります。
　そこで、私は先般も総理から一応の御答弁はありましたが、特に最後の質問といたしましてお伺いしたいのであります。総理は普通の場合は少々そつのある答弁であってもかまわない、総理として一番大事なことは、こういう予算編成の一番大事なとき、肝心なときに決断を下すという、そこに私は総理の資格があると考えておるのであります。その点について総理の所見を伺いたいのであります。

○岸国務大臣　予算を編成して国会に提出して、その御承認を求めるということは政府の大きな責任でございます。しこうしてその予算編成の問題が今申すような政府の重大な責任であります以上、総理としてこの問題に対して、お話のように必要がある場合において裁断を下すということは、当然首相に課せられておるところの責任である、かように考えております。

○井手委員　必要なときには決断を下さねばならぬとおっしゃいますが、予算編成の最終段階に、地方財政をめぐって、総理は、地方税の減収補てん四十億に対して、起債による穴埋めをもってまとめようといたしましたけれども、七役会議で一蹴されたと報道されておるのであります。私はかようなことはあってはならぬと思う。私は、その点すでに済んだことについて多くは責めませんけれども、この予算編成のあり方については、一昨年から昨年、本年にかけて毎年同じことが繰り返されておるのであります。総理や大蔵大臣も反省しなくてはならぬとおっしゃっておりますけれども、いつも同じことであります。三十三年の場合は同僚の柳田委員からもきびしく反省を求められたのであります。
　そこで私は提案いたしたいのでありますが、今までのような予算編成のあり方、大蔵官僚が作業をして原案を作ったものに対して、与党でむしり取る、強い者勝ちにぶんどるというような行き方ではなくて、まず政府首脳部と党とが十分連絡をとった上に、少なくとも重要項目ごとくらいの大ワクをきめて、その大ワクのもとに大蔵省で作業を進めていくという、そういう予算編成の方針を確立してもらいたい。私はこの際特に大蔵大臣に申し上げたいのでありますが、今回の予算編成において最初はかなり強い態度であったけれども、最後はずるずるっとありったけの隠し財源を全部総ざらいして敗北したという報道もされておりますが、信念を持って編成された原案に対しては、職を賭してでもこれを貫くだけの態度がほしいと思うのであります。この際、私は、予算編成のあり方について、先般大蔵大臣は反省をしておるとお話しになっておりますし、今後の編成についての構想があろうかと思いますので、その点をお伺いしたいのであります。

○佐藤国務大臣　予算編成に相当の期間経過いたしまして、その間いろいろの憶測が行なわれておりますが、編成のその中間においては、大へんけっこうだとは申し上げません。しかし編成いたしました予算そのものにつきましては、おおむね満足すべき予算のように私は考えております。十分確信を持って予算を編成した、かように考えております。
　ところで、ただいま建設的な意見として御提案になりました、重要な項目については大よその大ワクをきめて、そして政府、与党間で、または政府部内においても十分話し合って進められたらどうか、確かにただいま御指摘のような点が必要でございます。ただいまは政府に編成権ありと申しましても、当然与党を持っております政党内閣の時代でございますので、与党の意見は十分尊重して参らなければならないのであります。そういう意味で重要な政策の項目を決定する、これは言うまでもございません。ただ金額を決定いたしますことは、財政規模そのものにも関係のあることでございますので、なかなか困難でございます。今まで項目自身として問題になったことは比較的少ないと思いますが、予算の規模そのもの、項目に計上いたしますその大小については、各省主管大臣にいたしましても、また党の要望等もこれあることでございますので、こういう点において十分連携を緊密にしていく、これはもう御指摘の通り必要なことでございます。同時にまた、予算のうちにはただいま申し上げるような政策的な部門もございますが、人件費その他等、経常費として当然計上しなければならないようなものもございます。いわゆる標準的経費とでも申しますか、そういうものがございます。こういう標準的予算の範囲を拡大しておくことが、予算編成におきましては大いに役立つのではないか。ただいままでの経過から見まして、そういう方向に今後は十分意を用いまして、そして政党政治でございますから、党と政府との間も緊密にするし、また各省間の問題にいたしましても、各省主管大臣としては所管事項についての強い主張がございますから、その各省間の調節を十分はかっていくということにし、事務的な範囲としては標準的予算を拡大することに努めていきたい、こういう方向によりまして、少なくとも結果から見れば満足されるような予算であるにかかわらず、編成の途上においていろいろの批判を受けたことはまことにまずいことだ、かように考えますので、今後は特にその点に留意して参るつもりでございます。

○井手委員　結果においては満足すべきものである、そういうことになりますと、大蔵省の原案というものはあまりよくなかったということになるのであります。
　そこで総理にお伺いしたいのでありますが、かつての吉田元総理は、いろいろな批判はありましたけれども、予算編成については断固たる方針を持って参ったことは、私どもも記憶があるのであります。かつて一兆円予算、緊縮予算を組むときには、大磯のこたつに当たりながら、時の小笠原大蔵大臣に厳命を下した、大蔵大臣を擁護して参った、いわゆる有名な大磯こたつ電話事件というものを私どもは記憶いたしておるのであります。ただいま大蔵大臣の話によりますと、重要項目ごとぐらいに話し合って事前にやっていきたいという話はありましたけれども、各省の大臣が政党と十分緊密な連絡をとり、省内の意見をまとめて打ち合わせをいたしますならば、私はあらかたの金額もきめ得ると考えるのであります。金額をきめないからいろいろな問題が起こる。今度の予算は一兆何千何百億程度である、そのうちの重要項目、社会保障費あるいは公共事業費、こういったものはこの程度であるという大ワクはきめられ得ると考えます。そこまできめなくては同じことが繰り返される。そういう英断を払われる御用意は総理にはございませんか。

○岸国務大臣　今回の予算編成につきまして、いろいろ御批評のようでございますが、予算の規模につきまして、最初にわれわれがこの日本の経済の見通しをつけ、将来の安定的成長を考える意味において、規模において、最初に決定した規模というものはこれは動かしておりません。また重要項目については、今の井手委員のお話のように、重要政策を実行するについての規模につきましても、大体の目途というものはあらかじめつけて、そしてこのたびの予算の編成に当たっております。そういう根本的な大きな項目につきまして、また荒筋については、われわれが予算編成の方針を定める際に大体の見通しをつけて、そしてこれを編成しておりますので、今御心配になっておるような、そういう点がぐらぐらしておるというようなことは絶対にないのであります。ただ各たくさんの費目がございますし、項目がありますので、これについて、いろいろ最初に考えたよりもこれを調整していかなければならぬ点が出てくるのは、これは予算編成の性質上やむを得ないことだと思います。項目についてのお考えにつきましては、われわれも井手委員と同じような考えのもとに進んできておりますし、今回の予算におきましても、そういう点においては私は決して御心配になるような結果は出ておらない、かように思います。

○井手委員　次は減税についてお伺いをいたします。今後の減税についてお伺いをいたします。私がここに持っております政府の新経済計画によりますと、昭和三十七年度にはほぼ国民所得に対する租税負担の割合は、一八％程度に軽減できる見込みであるとこれにははっきり書いてあるのであります。ところが三十五年度の予算によりますと国民負担は逆にふえておる。税収は二千百五十四億円の増収、これは大体二割近い増収であります。国民一人当たりにいたしますと二千円をこえる。一時は若干下がりかけておったがまた重税に逆戻りしておる。これでは政府がせっかく立てた経済計画と私は逆行すると考えるのであります。大蔵大臣どのようにお考えになっておりますか。三十七年度には一八％に下がると約束されておる。

○佐藤国務大臣　国民負担の軽減については、政府はあらゆる努力をして参っておるわけであります。この積極的な税軽減ということもございますが、一面社会保障制度の推進等による、いわゆる国民負担の軽減というものもあわせて実は考えておるわけであります。三十五年度予算におきまして減税を実施することができなかった点については、一言すでに触れておりますが、今回実施ができなかったことは、一に災害その他新規事業、国土保全等のもの、あるいは社会保障費の増額その他等のために減税を計画することができなかった、これはまことに遺憾に思っております。しかし政府といたしましては、方針として減税の基本的態度を堅持いたしておりますので、すでに御審議をいただいて発足いたしております税制調査会において、基本的な問題等も検討を続けておる、これは御承知の通りであります。
　ところで本年、三十五年度においての計画は、国民所得に対して税負担は二一％やや上回るだろう、こういうような予想ができておるのでございますが、御承知のように、今回は別に税法自身の改正をいたしたわけではございません。税率は従前通りでございますが、経済の成長によりますと、こういう際には累進税その他の関係がございまして、やはり国民負担の総額というものはふえるという結果に実はなるのであります。
　ところで、こういう状況で日本の国内の国民に対する税負担の軽重を考えてみますと、現在の状態においてなお税負担は非常に大きいと私ども考えておりますので、先ほど申しました税制調査会等の結論も得、同時にまたその間におきましても、全部ではなくとも一部的な結論でも得ましたものがありますならば、これを実施に移しまして、軽減をする方向で努力する考えでございます。三十六年度以降におきましてはそれぞれの減税を実施したい、かような考えでおるわけでございます。

○井手委員　社会保障の充実であるとかあるいは公共事業の拡充であるとかは、すでに経済計画の中に盛られておるのでありまして、災害復旧にそれが一千億円をも要するものではないのであります。自然増収は国民の経済活動によって拡大するものであります。国民の努力に対しては、やはり減税をもって報わねばならぬと私は考えておるのでありまして、二千百億円も自然増収を見ておりながら、びた一文も減税しないとはけしからぬことだと思う。要らぬところに金を使うからそんなことになる。
　そこで、調査会その他の答申を待って減税をしたいとおっしゃいますが、それでは三十六年度に減税される確信をお持ちですか。財源の点から見て確信をお持ちですか。

○佐藤国務大臣　今日の経済景況等から考えますと、三十六年度は必ず自然増収も相当多額なものが見込み得る、かように考えますし、同時にまた災害復旧費等も、特別な災害等が起らない限り、減額を見ることだと思います。ところで、一面当然増加するであろう予算も相当でございます。たとえば社会保障費であるとかあるいは治山治水費であるとかあるいは防衛関係費であるとか、これらのものがございますが、そういうことを勘案いたしまして、財政規模、歳入歳出それらを勘案して所要の減税措置を講じたい、かように考えてはおりますが、何にいたしましても、ただいま三十五年度の予算の御審議をいただいておる状況でございます。従いまして、三十六年度の歳入なり歳出を今日見積もるわけには参りませんので、はっきりした金額は幾ら、どうなる、何を減税するということは申し上げかねます。

○井手委員　もちろん三十五年度の予算の審議中ですから、はっきりした数字をもって私は言明を願おうとは考えておりません。しかし、今までの予算編成のあり方でありますならば、とても減税に回る財源はありません。私は、昨年もこの点は触れましたので、本日は詳細にわたって申し上げることは避けますけれども、いよいよ治山治水事業も計画されて参りました。時間がありませんので、その数字については申し上げませんが、おそらく治山治水計画についても本年度より二百五十億円より三百億円ふえて参るでありましょう。防衛費ももっと三百億円以上ふえるでありましょう。その他のいろいろな既定経費を加えて参りますならば、私は、とても今までのような予算編成のあり方では減税はできないと考えております。
　そこで、私は、ここで大蔵大臣にお伺いしたいのは、最近の財政の模様を見て参りますと、どうも保守党の財政では曲りかどにきたような気がいたすのでございます。いろいろな圧力団体その他の関係から予算はどんどんふえてくる、当然増の義務的経費がうんとふえて参ります。あるいは計画による、たとえば治山治水事業あるいは道路港湾の事業であるとか、そういった計画的経費がどんどんふえて参りまして、財源にゆとりがないようになって参っております。そうなりますと、新しい政策に回す財源がないということになって参りますが、その点について大蔵大臣はどのようにお考えになっておりますか。戦後、幸いにして剰余金が多いために割合ゆとりのある財政予算を組むことができました。それは相当額の剰余金を利用することができたからであります。ところが三十三年度あるいは今度の三十四年度、おそらく三十四年度も剰余金はほとんど見込まれないでありましょう。そうなって参りますと、非常な窮屈な予算になってくる。ちょうど団体旅行の予算のようなものでぎりぎりになってくる。私は、その点を非常に心配いたしておりますが、大蔵大臣はどのようにお考えになっておられますか。

○佐藤国務大臣　各種の方面においてだんだん長期計画が立てられる、こういう意味で、長期計画を推進するという場合におきまして、総体がきまっておって、その中に長期計画が入るということになりますと、自由財源というものが非常に少なくなる、これは理屈の上から当然でございます。
　ところで、私どもは今いろいろな長期計画を持っておりますが、その長期計画を樹立いたします場合には、そういう観点から非常な財政的な負担になってくる、たとえば防衛関係なら防衛関係で長期計画を樹立し、それが優先され、そのために他の所要の社会保障その他の費目に非常な支障を与える、こういうことがあっては困る。あるいはまた治山治水の計画にいたしましても、これはすでに特別会計をもって必ずこれを遂行していくという熱意を持っておりますから、財政的な裏づけを十分勘案いたしておりますが、それにいたしましても、他の必要な経費にまで圧迫を加えるような計画という、この事実は考えられない。従いまして、長期計画を樹立いたします場合には、必ず長期にわたる経済の成長なり、財政計画というものを一応想定いたしまして、その範囲内においてこれらをまかない得るという一応の腹案を持つわけでございます。
　たとえば治山治水費でございますれば、たびたび御説明いたしておりますように、初年度の予算を今後一割二分、一二％程度伸ばしていけば、大体今の前期五カ年計画を完遂することができる。特別な事情がない限り、過去の経験から、また今後の見通し等から、その程度の伸びは計画し得るのではないか、そういうことで実は考えておるわけでございます。各省が持ちます計画そのものにつきましては、いわゆるそういう財政規模に、長期見通しに乗らないものもございます。そういう点についての予算編成はなかなか困難だろうと思いますが、ただいま申し上げるような点で勘案して参りますので、所要の財源は絶えず一部使い得るものを残しておるということでございます。
　ことに、防衛関係のものは、おそらくあとで御質問が出るのかと思いますが、これなども、たびたび御説明いたしておりますように、債務負担行為はなるほど大きな金額ではございますが、これを予算化いたします場合には、他の必要な経費等とも十分にらみ合わせまして、そうして、その目的を十分達するように工夫して参る、この考え方でございます。

○井手委員　何とかやれそうな口ぶりのようですけれども、三十五年度の予算をしさいに点検いたしますと、接収貴金属の払い下げもやる、あるいは余剰農産物の資金まで蕩尽されるというふうに、洗いざらい財源を出してしまっておる。それで、私は、今後の財政が非常に心配でありますがゆえに申し上げたのでございます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、私は、昨年こういう財政難の危機を乗り切るために——租税特別措置法で大企業に八百億近い特別の恩典を与えておる、あれほどの岩戸景気でもうけておる大企業に、こういう減免税の恩典を与えるときではないと、私は特に強調いたしましたし、また総理も、すみやかに減免の措置は廃止したいというお答えでございましたが、三十五年度予算においては、何らその措置はされていないのであります。どうしてされなかったか、その点を伺います。

○岸国務大臣　租税の臨時特別措置法で特別措置を講じておりますものには、それぞれの理由が、御承知の通りあるわけでございます。本来租税の建前からいうと、こういう臨時措置を講ずるということは、これは非常な措置として考えなければならないから、これをできるだけ整理していくという考えは、私も常々持っておるわけでございます。
　そこで今度の税制調査会におきましても、その点に関しては、特に重要な項目の一つとして取り上げて研究をさしております。御承知の通り、各種の産業についてこういうことをやっておるということについては、今申し上げるように、いろいろな特別の事由が存しておるわけでありますから、これらの点も勘案して、産業経済の発展を阻害しない、また新しい技術の向上をはかっていくというような点もあわせ考慮しつつ、これが整理をするということが望ましいと思うのであります。その方向で研究を命じておりますから、三十五年度には、これが特に現われておりませんけれども、今後においては、相当にその点は整理していくつもりでおります。

○佐藤国務大臣　今の点を補足いたしますが、三十五年度でも二、三の関税についての免除を改めて、元へ返す処置をとったり、また国内の問題についても、その産業の生育状態等を絶えず見まして、それぞれ所要の措置を講じております。ことしなども、そういう意味では相当額の整理をいたしておるわけでございます。もし必要でございますれば、詳細は事務当局から説明いたさせます。

○井手委員　私は詳細承知をいたしております。重油の関税については別の理由でありますし、またいつまででもそういう臨時措置を残しておかれるというようなことでは、大企業本位の政治であるという非難を受けられても私はいたし方ないと思う。おそくとも三十六年度には、そのほとんどの特例の措置は廃止してもらいたい。これを強く要求いたしておきます。
　次に国債の問題でお伺いいたします。最初は主計局長でかまいませんが、三十四年度現在でもけっこうですが、いわゆる国債、内国債、外国債あるいは大東亜戦争中借り入れた、いわゆる長中期の借入金、これの現在高は幾らですか。

○石原政府委員　お答え申し上げます。内国債が四千五百九十九億八千五百万円、外貨債が八百三十三億五百万円、合計いたしまして五千四百三十二億九千万円、三十四年十二月末現在であります。

○井手委員　続いてお伺いいたします。三十五年度以降五カ年間でけっこうですが、五カ年間の償還の期限が到来いたします金額、それと年間の利子額は、最近どのくらいになっておりますか。

○石原政府委員　三十六年度におきます内国債の償還額が五百四十一億一千六百万円、外国債が百八十二億九千七百万円、借入金を合わせまして合計額七百三十五億四千八百万円、三十七年度が、内国債が二百四十九億一千六百万円、外国債が四十四億一千七百万円、借入金の償還額を合わせまして三百十一億七千四百万円、三十八年度が、内国債四百三億八千百万円、外国債二百三億、借入金を合わせまして合計額が六百二十八億五千八百万円、三十九年度が、内国債六百八億五千二百万円、外国債、これは小そうございまして五億三百万円、借入金を合わせまして六百三十七億一千一百万円という数字であります。

○井手委員　三十五年度は六百三十億ばかりの償還があろうと考えておりますが、それはどういうふうに償還なさるのですか。

○石原政府委員　償還額でございますが、三十五年度は今おっしゃいました普通国債六百二十九億二千七百万円の償還のほかに、割賦償還分がございます。割賦償還分が遺族国債、引揚者国債を合わせまして百五十四億七千四百万円、それから今、井手委員のお話の普通国債分六百二十九億二千七百万円、そのほかに世銀出資国債、外貨債を合わせまして八百九十七億二千四百万円というのが償還計画の総額でございます。

○井手委員　答弁が少し落ちておりますが、最近の国債の利子額はどのくらいですか。

○西原政府委員　利子額は、三十五年度で百九十六億払う予定でございます。それからあとも、大体その程度の金額が必要だろうと思います。

○井手委員　主計局長にお伺いいたします。今お話しになった八百九十七億の償還は、どういうふうにして償還なさるのですか。

○石原政府委員　八百九十七億二千四百万円の財源でございますが、一般会計において計上いたしております金額七十八億五千四百万円、特別会計の分か十五億六千八百万円、国鉄、電電から繰り入れます金が三十二億三千四百万円、借りかえ収入が六百十五億九千五百万円、剰余金を引き当てます分が百五十四億七千百万円ということでございます。

○井手委員　借りかえが六百十五億円ですか。

○石原政府委員　六百十五億九千五百万円でございます。

○井手委員　この膨大な金を公債を借りかえるのですか。

○西原政府委員　六百十五億円は、ただいま日銀と市中金融機関とそれから簡保で持っている国債でございますので、これは全部借りかえる予定でございます。

○井手委員　それは赤字公債になるのではありませんか。大蔵大臣にお伺いをいたしますが、大臣は先般の財政演説において公債は発行しない、健全財政を確保すると強調されておりますが、どうしてこの当然一般会計から払わなくてはならない償還金を公債を借りかえたのですか。

○佐藤国務大臣　これは毎年借りかえをやっておりますが、今言われます赤字公債云々は、新規に出します場合には、確かにいろいろ問題があると思います。完全引き受けであればいわゆる赤字公債だとは考えておりません。しかし借りかえの場合でございましたら、いろいろな議論はございましょうが、理論的に申せば、こういう場合はいわゆる公債発行、かようには申しておらないのであります。

○井手委員　大蔵大臣の話はおかしいですよ。お隣の池田さんは公債発行の方の積極論者ですからきょうは聞きません。従来借りかえの公債はこんなに発行しておりませんよ。わずか若干のやむを得ないものは出ております。何十億程度は出ておりますけれども、六百十何億というこれほど大きな金額は出たことはございません。この期限が到来したもの、これは当然払わなければならぬのです。これは前から計画があるはずです。償還計画というものは、ちゃんとわれわれの手元には参考資料として提出されておる。当然一般会計からその分を繰り入れなければならぬ。それを公債を借りかえる、これは私は明らかに公債発行だと思う。

○佐藤国務大臣　昨年は御指摘のように九十八億借りかえをいたしております。ちょうど償還期限が参りましたものを借りかえたのでございます。ことしはたまたま償還期限が来た金額が大きいということだけでございまして、やっていることには変わりはないのでございます。

○井手委員　そういうことは許しませんよ。（「赤字公債ではない」と呼ぶ者あり）赤字公債でなくても、公債には間違いございません。大蔵省が出した「日本の財政」にも書いてありますが、「定められた満期が来れば償還しなければならない。」と説明されております。「まず期限到来した国債を償還し、さらに期限前の国債も買い入れてその整理をはかる」ことが必要である。あなた方の方で出された「日本の財政」にもはっきり書いてある。当然期限の到来したものは払わなくてはならぬと私は思う。一般会計から特別会計に繰り入れなくてはならぬものを少なくして、わかっておるものを前に財源を食ってしまってなくなってしまったものをしようがないというので少しばかり特別会計に繰り入れて、そして足りないものは六百十何億円というたくさんの金を公債を借りかえておる。これは私は公債政策だと思う。あなたたちは予算をごまかしているのです。

○佐藤国務大臣　毎回「国の予算」が問題になりますが、それは大蔵省が出しておるわけではございません。超均衡とでも申しますか、一切借金しないという方からいえば、期限が到来する前にも借金を返したらいいだろう、そういう議論があるだろうと思う。しかし「国の予算」そのものは私どもの責任でないことを御了承いただきたいのと、借りかえまた借金の返済であることを御了承いただきたいと思います。

○井手委員　この責任を私は問うわけではございません。しかし今うしろの方で話があった野田さん、この人は大蔵省の政務次官で財政法の提案説明を行なっておる、私はこれを読み上げたい。「それから次は、やはり公債に関する基本的の原則でありますが、公債の償還を確保するということが、すなわち公債の信用を維持していくということでありますので、公債の償還ということに大いに留意いたしまして、今後は毎年度の歳入歳出を締めまして、歳計に余剰金ができますと、その余剰金の半額以上をもって国債償還に充てるということにいたしたのであります」という説明をされておる。私は違法だとは申しません。違法だとは申しませんけれども、期限の到来するものならば当然払わなくてはならぬはずです。それを払わずに借りかえるというのは、どう考えてもやはり公債発行です。何とおっしゃってもそうですよ。

○佐藤国務大臣　国債には違いございません。ございませんが、借りかえもまた返済の一方法であることを御了承いただきたい。

○井手委員　私は違法だとは申しませんからいつまでも申し上げませんけれども、この六百十何億円の借りかえということは、あなたが幾ら強弁されても、公債発行はしないというあなたの方針もくずれていますよ。これは明らかです。今日まで一般会計から特別会計に入れました金は、いつも剰余金の二分の一以上に上っておるのであります。しかも期限が到来した元本、利子の金額よりもいつも上回っておる。よけいに国債償還に繰り入れて少しでも多く早く国債を償還するというのが、健全財政すなわち財政憲法の建前ではございませんか。
　そこで私はお伺いいたしますが、先刻主計局長が説明いたしましたように、来年から七百億円、八百億円の公債を償還しなくてはならぬことになるので、これは三十九年、四十年まで続くでありましょう。これだけ大きな期限到来する内国債あるいは外国債をどうなさるつもりですか。やはり借りかえでおやりになるつもりですか。

○佐藤国務大臣　基本的には借金はできるだけ減らしていくといいますか、現実に払って減らしていくという処置をとらなくてはならぬと思います。内国債等につきましては、先ほど来議論のありますように、借りかえの方法もございますが、外債等につきましてはそう簡単に借りかえというわけにもいかない部分もございますし、また財政の面から見ましても、今後の新しい外資導入等のこともございますので、できるだけ期限の参りましたものはこれを返済していくように努めたい、かように考えております。

○井手委員　総理にお伺いをいたしますが、この外国債、内国債は、私の記憶では、日清、日露の軍事公債あるいは大東亜戦争の軍事公債が残っておるのであります。ほとんどがそれであります。若干震災関係の公債あるいは電力公債も含まっておるでありましょうけれども、ほとんどは日清、日露、ずっと借りかえて、しかもあなたも関係なさっておる大東亜戦争の軍事公債が、これほど今日償還を迫られておるのであります。こういう軍事公債でありますならば、一日も早くそういう戦争の悪夢を去るためにも、少々無理しても国債を早く償還するという態度をとるのが、私は岸総理の務めではないかと思うのでありますが、総理の所見をお伺いしたいのであります。

○岸国務大臣　公債については、あるいは財政法その他の趣旨から申しまして、できるだけこれを返済していくという方針のもとに従来も進んできておりますし、今後も進んでいくことが適当であろう、かように考えております。

○井手委員　あまりたよりない答弁で非常に不満に思います。
　そこで、これは事務当局でもけっこうですが、ついでにお伺いをいたしたいのは、外為会計のインベントリーの資金は、今どのくらい残っておりますか。

○酒井政府委員　外為のインベントリーで今残っております金額は、総体として約千六百億円でございます。

○井手委員　この外為会計の清算勘定に、韓国と台湾に相当巨額の、こげつきではありませんけれども、これに似た清算勘定、これがあるように承っておりますが、どのくらいたまっておりますか。

○酒井政府委員　オープン勘定のしりでございますが、これは一月末で申し上げますと、韓国に対して四千四百三十万ドル、それから中国、台湾でございますが、これが二千二百九十五万ドルであります。

○井手委員　韓国と台湾はわかりましたが、そのほかには整理中のものはどのくらいありますか。

○酒井政府委員　ただいま残っておりますオープン勘定は韓国と中国だけでございますが、そのほかに、御承知のように、アルゼンチンに対して、これは年賦払いで協定をいたしまして、毎年五百五十万ドル程度払っております。その残が四千五百四十万ドル、それからブラジルにつきましては現在千七百万ドル残がございます。あとトルコ、ギリシャ、フィリピン、こういうものが整理中でございますが、トルコにつきましてはこちらがマイナスの四十万ドル、それからギリシャはマイナスの四十八万ドル、これが一月末の現在でございまして、総計いたしますと、全体で一億二千八百九十六万ドルの、何といいますか、こちらの取り分がある。その内訳はこちらの取り分が一億二千九百八十四万ドルでございまして、こちらからの支払い分が八十八万ドル、大体そんな格好になっております。

○井手委員　あとでお伺いする参考にお伺いいたしますが、かつて国会で問題になりました対米債権の四千七百万ドルはどう処理されておりますか。韓国に石炭を売ったその代金の対米債権、これはどう処理されておりますか。

○西原政府委員　今のお話の点は、例の四千七百万ドルといわれる韓国関係の対米債権だと思いますが、これは目下ガリオアとかなんとかの問題がございますので、それに関連したときに整理されるものというふうに考えております。

○井手委員　そこで外務大臣にお伺いをいたします。これは外交関係に非常に関係がございますのでお伺いいたしますが、韓国の問題、それから台湾の問題、聞くところによりますと、大蔵省はこのこげつきに似た債権の取り立てをしたいと考えておるけれども、外務省の方ではなかなか首を縦に振らない、応じないということを私は承っておるのでありますが、そのこげつき債権に似た韓国に対する、あるいは台湾に対する債権はどうなさっておるのですか、どういうふうに交渉なさっておるのですか。

○藤山国務大臣　韓国の方におきましては、御承知のように現在貿易関係が成立いたしておりません。従いまして一日も早く日韓会談を終局に持って参りまして、そして貿易をやって参りたい、こう考えております。そうして決済をしていくことが適当だと思っております。ただ日韓会談を進めます前に、われわれとしては釜山の抑留漁船員を一つ早く帰してもらいたい、それが前提であるということで、その点を強調いたしておるわけでございます。また台湾に関しましては、御承知の通り毎年通商協定をやっており、貿易取りきめもやっておりますので、それによってその金額が動いておりますので、必ずしも全然こげつきだということにはなっておらないのでありまして、今後逐次それが清算されていくことになろうと思っております。

○井手委員　台湾に対しては動いておるというお話でございますけれども、一九五三年からほとんど減っておりませんよ。減ったときもあるけれども、ふえたときも多いのですよ。台湾政府は外貨をほとんど持っていないようですが、どういうふうに処理されようとお考えですか。——バナナは要りませんよ。

○藤山国務大臣　その問題につきましては、むろん貿易上の取りきめをいたしまして、そうして毎年米を買っておりますし、こちらからもいろいろな物資を輸出いたしておるわけでありまして、そういう間において逐次清算をしていくということが、これは当然のことだと思うのであります。そういう意味において、これは進めておるわけであります。

○井手委員　この機会に農林大臣にお伺いをいたします。例の韓国米の三万トンの問題、農林大臣は価格の点、抑留邦人の送還の点、あるいは玄米、そういった条件が満たされれば買ってもいいということを先般答弁になりましたが、新聞の報道では、白米だということで非常に難航しておることを承っておるのであります。その後の交渉の成り行き、並びにその条件はあくまで満たされるものだと私は信じておりますが、その点についての大臣の所見をお伺いしたいのであります。

○福田国務大臣　外務大臣等から話がありまして、お話の通り、私の方からは抑留邦人の相互交換、それから玄米であるべきこと、さらに価格が公正であるべきこと、さらに今回のような買付は今回限りであること、かようなことを申し入れまして、さようなことならば数量の検討をいたしましょう、こういうことになっておるわけであります。それで大体いろいろな条件が討議されておりますが、特にお話のような玄米にするという問題、この点につきましては、まだ韓国側において検討中でございまして、妥結に至っておりません。私といたしましては、あくまでもその主張を貫きたい、かように考えております。

○井手委員　次に、この席からでも何回も論ぜられたことでありますが、所得倍増の問題に一言触れておきたいと思うのであります。
　これは、せっかくの所得倍増計画も農業所得の問題、輸出の問題等々からやり直しになっておりますが、企画庁長官は依然として所得倍増を答弁のためにされておるようでありますので、この機会にお伺いしたいのであります。やり直しの所得倍増計画、これはいつごろでき上がる見込みですか。

○菅野国務大臣　ただいま経済審議会で審議いたしておりまして、ただいまのところは、経済成長率の点においていろいろ論議されております。私の希望といたしましては、早くこの案を作ってほしいということをお願いしておるのでありますが、今の状況では、おそらく六、七月ごろまでかかるのではないかというように、大体私どもでは考えております。

○井手委員　やり直しということですから、あなたの方でも相当の決意をもって作業に当たられると思っておりますが、この所得倍増計画、私どもは所得の格差あるいは二重構造の問題、こういう矛盾を解決したり、あるいは格差を埋めていくところに、国の役割があると信じておるのであります。また倍増計画の必要があると私は考えておるのであります。ところが先般出されました倍増計画によりますと、財政の裏づけがほとんどなかった。その点は今度は大丈夫ですか。それを十分お考えになっておりますか。これは今の農林大臣が幹事長時代に提案されたことだと思っておりますが、農林大臣は農村の関係ですから、まかぬ種ははえぬという言葉を御存じだろうと思いますが、財政の裏づけなくして真の倍増計画というものはあり得ないのでありますが、その点はどうですか。

○菅野国務大臣　お話の通り、財政の裏づけがなければ、もちろん倍増計画は成立しないのでありますから、従いまして、そういう財政方面からもまたこの倍増計画につきましていろいろと研究するということに相なっております。

○井手委員　それでは今度の倍増計画には、国の財政はどのくらい必要であるかということを、この所得倍増計画に一緒にしてお出しになるつもりですか。その点を確かめておきたいと思います。

○菅野国務大臣　所得倍増の長期経済計画が全部まとまりますれば、もちろんそういう財政計画も全部その中に含まれて発表するつもりであります。

○井手委員　総理にお伺いをいたします。総理は、昨年の参議院選挙の際に、安保新条約の締結、所得倍増、選挙法の改正を三大政策として公約をなさったのであります。ところが、安保だけはなかなか勇敢におやりになっておりますけれども、所得倍増と選挙法の改正についてはなかなかうまく進んでいないのであります。今お聞きの通り、所得倍増計画はやり直し、まあ六、七月ごろには何とか格好がつきそうだというお話です。選挙法の改正は見送りだと私どもは聞いておるのでありますが、この所得倍増計画は看板だけではだめです。総理の決意を承りたい。あわせて選挙法についてもお伺いをしたい。

○岸国務大臣　所得倍増計画につきましては、先ほど来菅野長官がお答えを申しておる通りであります。今政府部内におきましてこれを樹立することに全力をあげております。これは私は必ずわが内閣の公約として実現をする強い決意を持っております。
　また、選挙法の改正につきましては、委員会においていろいろと研究し調査をして、ある程度の結論を得ております。過般、自治庁長官からその報告も聞きまして、ぜひこの国会に提案をいたすように諸準備を進めるように命じてございますから、ぜひそうしたいと考えております。

○井手委員　選挙制度調査会から答申されたものを骨抜きにするようなことでは困るのでございまして、その点は特に念を押しておきたいと思います。
　次に、私は大蔵大臣に、いわゆるイロア、ガリオアの対米債務について少し時間をかけてお伺いをいたしたいのであります。
　大蔵大臣は、一昨年の十月、日本に来られたアンダーソン長官に対して、この対日援助の問題については、賠償が全部解決するまでは求償国に対する悪影響があるから待ってもらいたい、安保条約が国会の承認を得るまでは、国会でいろいろと問題を起こしやすいので延ばしてもらいたい、そういうようなことを相談をされて今日まで延びておると私は承っておるのであります。そういういきさつと、先般渡米された岸首席全権並びに藤山全権の向こうにおけるいろいろな新聞報道を読んでおりますと、この安保問題を私どもは今にわかに予断を許すわけには参りませんけれども、この国会が終了いたしますれば、いよいよ対米債務についての本格的な交渉が行なわれるであろうと考えておるのであります。もうその時期にきておると私は考えております。そこで私は、本日は内容の金額についてはあまりお伺いをしません。先方とこちらとの交渉がございましょうし、また時間もかかりますので、内容についてはあまり聞きませんけれども、この対米債務の支払い方法、これに対する基本的な態度については、私はどうしてもお伺いをいたしておきたいのであります。その方針を承ります前に、今日の大体の向こうの言い分、こちらの考えを前提として承りたいのであります。

○佐藤国務大臣　私、昨年の十月アメリカに参りましてアンダーソンに会い、あるいはハーター国務長官に会った、そういう事実はございます。しかしただいま御指摘になりましたような話は、これは筋が違っております。内容を申すわけには参りませんが、違っておるということだけを申し上げておきます。
　ところでガリオア、イロアの問題につきましては、非常に古くからの話でございます。吉田内閣時代からこのガリオア、イロアについての扱い方についてアメリカ側から要望した点がございます。そこで当時におきましても、国会等において、いわゆる「債務と心得る」という表現を実はして参っております。この表現自身もなかなかむずかしい表現でありますが、いわゆる全部を支払うという債務と、かように考えておるわけでもないと思います。また占領下において使われた援助物資でございますから、占領軍自身が使うとか、あるいはその他の地域にこれが使われておるとか、いろいろな事情がございますから、そういう意味で全額についてどうこうというわけでもございませんが、一応われわれはその好意に対して、ただ感謝決議をするだけでは不十分だろう、何らかの措置をとらなければならぬだろうという程度のいわゆる債務と心得るという発言を今までして政府は一貫した考えのもとにあるわけでございます。
　ところで岸内閣が成立いたしまして以後におきまして、ガリオア、イロアの問題について、これの弁済方、支払い方の要求が数回にわたって行なわれておる、これは事実であります。しかしこの占領下等において出されました援助物資は、ひとり日本ばかりではございませんで、西独その他の地域に対してもいろいろ援助物資を出しておる。それらについての処理は西独についてはもうすでにでき上っている。また最近はソ連との間も、昨年その話し合いがつくというようなわけで、それぞれ決済方法がきまって参っております。そこでわが国に対しましても、ひとり日本だけだから完全な話し合いを遂げたいという意向が出ておる、これは事実でございます。
　ところで在来当方がとっておりました関係は、日本が支払うといたしますならば、日本の国際決済上の問題もございますので、そう簡単に支払うということは考えられない。ことに日本は賠償という問題について支払いの義務を持っておる、その全貌が明確にならないと、アメリカに対してどういう処置をとるべきか、これは十分きめかねるということで、非常に日が延びて参りました。しかしすでに御承知のように、ベトナムを最終として、いわゆる賠償関係のものは、今日大体見当がついておる。もちろんまだ戦時中のクレームその他で残っておるものがございますが、大部分はついたという形でございますから、こういう際に次の段階として、ガリオア、イロア問題が取り上げられる。これは政府としては一応予定しなければならない段階になっております。そういう経過をたどっております。
　しかしながらガリオア、イロアの総額は一体幾らになっておるか。どういうようにその金額が参っておりますか。そのもと自身もまだはっきりした両国の意見が完全に一致した状態になっておりませんので、それ以後についての処置についてはもちろんまだどうするかというような方法はきまっておりません。
　今までの経過の概要を申し上げますと、ただいま申し上げましたようなことであります。

○井手委員　「債務と心得る」というのは、では債務ではございませんね。債務として払うのではなくて、ほかの方法で払うということですか。債務と心得るということはどういうことですか。

○佐藤国務大臣　先ほど申しますように、わが国並びに国民が利益しておる点がございますので、そういう意味において何らかの処置をとるべきではないか、こういうことが一応考えられるわけでございます。

○井手委員　言外に含まれておるようでありますので、進んでお尋ねをいたします。それでははっきりした債務ではないけれども、債務と必得る、こういうことであれば、一般会計からは払わぬで、ほかの方法でやる、こういうふうに私は理解できるのであります。
　かつて昭和二十九年五月、時の小笠原大蔵大臣は、「この対米債務については、国民対政府、政府対アメリカとは別のものでありますから、二重払いとはなりません。」という答弁をなさっておるのであります。そこで私はずっと今からお尋ねして参りますが、昭和二十四年何月でありましたか、三月か四月にできました見返資金特別会計、それが今日どう利用されておるか、大まかな数字でけっこうでございますが、事務当局から御答弁願いたいと思います。

○西原政府委員　見返資金特別会計の分は、産投会計が二十八年八月一日にできましたときに、産投会計に承継されたのでございます。承継されました金額は、二千二百九十四億一千三百万円でございます。これはその承継当時の内訳で申し上げますと、出資金としましては、日本開発銀行に対する出資金が千四百十億円、日本輸出入銀行に対して七十五億円、その他約八十億円、貸付金として日本開発銀行に対して三百八十八億円、一般会計六十四億円、その他四十二億円、以上のほかに短期証券、国債等を保有いたしておりまして、それらを引き継ぎまして、先ほど申しましたように、二千二百九十四億円ということになっております。

○井手委員　二千二百九十四億円のほかに、私は三千億円を若干上回っておったと思いますが、その差額はどこに利用されておりますか、その点も明らかにしてもらいたい。

○西原政府委員　ただいまお話のように、援助資金からの積立額は、当初約三千六十五億円でございますが、そのうち約千五十億円が別に使用されたのであります。それで産投に承継されたさきの二千二百九十四億との合計は三千三百四十三億ということになるわけでありますが、この千五十億円の使用状況は、債務の償還に六百二十四億円、電気通信事業特別会計に百二十億、住宅金融公庫に百億、公共事業に約百十億、その他九十五億ぐらいを使用いたしまして、その合計が千五十億円ということになります。

○井手委員　重ねてお伺いいたしますが、その二千二百九十四億円の運用の収入は年間どのくらいございますか。

○西原政府委員　大体年間百億ぐらいでございます。

○井手委員　そこで大蔵大臣にお伺いをいたしますが、今お聞きの通りの見返り資金の運用状態でございます。債務と心得るという意味は、またがっての小笠原大蔵大臣の答弁にもうかがわれますように、憲法によって債務は国会の議決を経なければならぬ。その経ていないもの、この対米債務の問題については債務と心得る。そうでありますならばその見返り資金の中から何とかしようというお考えでございますか。私はおそらく一般会計からお払いになるとは全然考えたくないのでありますが、その点について大蔵大臣のお考えを伺いたい。

○佐藤国務大臣　債務と必得るのは、ただいま御指摘の通り、手続から見まして、いわゆる国の債務ならば国会の承認事項でございますが、そういうことはございません。しかし現実に利益を受けたことだけは確かでございますし、ただいま御指摘の通り、見返り資金等でこれが相当な金額になっておることも事実でございます。ところで一般会計から支払わないで、こういうものから考えるのかというお尋ねでございますが、ただいま支払い方法まで突き進むのはやや早いのでございまして、先ほど来申しますように、総額がきまらず、またそれは総額がきまった後におきましても、いろいろの折衝があることでございますし、どういうような方法をとるべきか、そこらにもいろいろ研究すべきものがございます。
　なおこの問題につきましては、二重払い云々というのは、これはちょっと私にはわからないことですけれども、日本政府に国民が支払ったということはございますが、アメリカに対して日本は払っていないという意味では、二重払いの議論はないだろうと思います。
　いずれにいたしましても、国民感情にも、この問題については、いろいろ複雑なものがあるのであります。そういうことを十分考えた後に結論を出して、しかる上で処理すべき問題だ。ただいま御指摘になりますように、支払うとなったらいろいろな御意見が出てくるでありましょう。一般会計では絶対払ってはいかぬとか、あるいは別な方法で考えろとか、また支払うことについても注文がつくだろうと思いますが、そういう意味では、今後の研究の問題として私どもも扱って参りたい。あるいは先ほど来のお尋ねが、御意見とかように考えていいのかどうか、それもわかりませんが、私ども十分次の段階の問題として検討して参りたい、かように考えております。

○井手委員　決して次の段階の問題ではございません。二重払いの問題でありますが、これは私どもいろいろ意見を持っております。占領中における終戦処理費の問題、これはいろいろ私ども意見を持っております。私どもは払うべきものではないと考えております。しかし百歩譲って、政府が債務と心得る、何かの方法で報いたいというその考えがありますならば、私はその方法は何かときょうはお尋ねしておるわけであります。私が申し上げておる二重払いというのは、国民はいろいろな、牛馬の飼料のようなものまで、ただでいただくものであればありがたいと言って受けて、金は政府に払っておるのです。そうなりますと、今度一般会計から払うということになれば、いわゆる税金から払うわけでありますから、二重払いになることは明らかであります。この対米債務について国民が一番心配しておるのは、あるいは一般会計で、国民の税金から払われるのではなかろうかという不安がある。だから私は、この機会にどうしても、その点についての基本方針だけは伺っておきたい。これは私は何時間かかっても聞きたい。

○佐藤国務大臣　先ほど来申しますように、将来払うとしたときにどういうようにするか、これは十分考えて参ります。こういう点で私どもも十分検討の余地があるということを申し上げておるわけでございますが、ただいま政府がこの大事な国会の審議におきまして、これこれで支払うということを申し上げるのは非常に早い段階だ、かように考えております。

○井手委員　決して早くはございません。これはおそらく近いうちに本格的な交渉が始まるでありましょうが、それに臨む政府の態度、これは国民に国会を通じて明らかにされておく必要があると思う。いろいろな問題が伏在しておりますから、私はお尋ねしておるのです。国民はいろいろな物資も金を払っておるのですよ、代金を払っておる。払っておるのに、私は繰り返して申し上げますけれども、また一般会計から支払われるのではなかろうかという不安があるから、私はお尋ねしておるのです。小笠原大蔵大臣も述べておりますように、政府とアメリカの政府とは関係があるけれども、国民と政府の間にはもう済んでおるということを答弁なさっておる。そうでありますならば、私は一般会計から払わないとおっしゃって決して差しつかえないと思う。交渉に決して差しつかえませんよ。その不安をなくすることが政治ですよ。

○佐藤国務大臣　先ほど来のお話もよく伺っております。従いまして、政府といたしましては、先ほど議論のありました見返り資金、これを引き継いだ産投会計等で支払うことも一つの方法だと考えますが、これは今後の産投の運営等にも関連をいたすことでございますから、十分検討して参る、こういう考え方を実は申し上げておるわけでございまして、どこから支払うとはっきり明言するわけには、今の段階ではできません。

○井手委員　それはおっしゃる義務があると私は思う。債務でございませんよ。国会の議決を経ていないもの、国会の議決を経ていないならば、一般会計からは払われぬはずです。議決を経ていないものを行政権で勝手におきめになることは、これはできませんよ。この見返り資金は各方面に運用されておる。その運用の利子その他で相当幅があるものだ、方法もあるものだと私は申し上げる。そういう意味で、私は事務当局からわざわざ数字を聞いたのです、あなたの答弁の参考になるように。私はきょうは簡単に下がりませんよ。これはもう本格的な交渉が始まりますから、基本方針はこの国会を通じておっしゃって下さい。
　その点は、それでは、大蔵大臣なかなか総理の前では、兄さんの前では申しにくいようですから、総理に聞きましょう。この対米債務の問題、国民はすでにその代金を払っております。払った代金が見返り資金として今日運用されておる。債務と心得て払わねばならないのならば、見返り資金の方から何らかの方法で私は払う方法があると考えておる。私は、この点については国民が非常に不安に感じておりますので、一般会計からは払わない、ほかの方法でアメリカの好意に報いたいという答弁があってしかるべきだと思いますから、総理からその点についての所信をお伺いしたいのであります。

○岸国務大臣　先刻来大蔵大臣がお答えを申し上げているように、現在、この根本の額につきましてもまだ検討を要する問題であり、従ってその総額についてももちろんきまっておりません。そういう時期に、一体支払いの額が幾らになるかということもわからない状態でございますから、それの財源をどうするということを今日申し上げるということは、これは政府としてはできないと思います。いずれにしましても、これをいよいよきまって支払うということになりますならば、それぞれ国会に具体的な案を出して御承認を得なければならない問題でございますから、十分その際に国会の御意見がこれに現われてくることは、これは当然でございます。今日のところ政府がこれをどうするということは、まだもとの額が全然見当もつかないようなときでございますから、申し上げかねるというのが現状でございます。

○井手委員　重ねてお伺いをいたしますが、私は総理に何も債務の金額、交渉をさるべき金額をお尋ねしておるわけではございません。また総額を何年でどうするということをお伺いしておるわけではないのでありまして、ただこれをどういう方面から払うかという、その基本方針です。私は繰り返して申し上げますけれども、新聞や雑誌にいろいろ論評されておりますが、あれは一たん払った、しかし国民の税金から、一般会計から払われるおそれがありはしないか、こういう不安を国民は持っておるのであります。だから、その点だけは私は言えると思う。国民は一たん代金を払っておりますならば、これは一般会計から払う必要はないのですよ。私は根本的な問題になりますと、対米債務について払う必要はない、終戦処理やその他で済んでおると考えておりますけれども、しかし百歩譲って、債務と心得て、何らかの方法を講ずるということでありますならば、私は、その場合には、一般会計からだけは払わぬと、そのくらいの言明はできるはずだと思う。それができぬでどうして総理として国民を指導していけますか。その点だけはっきりおっしゃって下さい。まだ交渉前であるから言明できないとおっしゃる。それは私は、金額を聞いているわけではございませんよ。

○佐藤国務大臣　今できぬはずはないということですが、先ほど来申しますように、これから総額をきめたり、またいろいろ国民感情——先ほど来お話になるような点が、やはり国民感情の一部にあることも私ども了承しておりますので、そういうことも勘案いたしまして、最終的にいかにするかということをきめていく。これから交渉をいつからはっきり持つというわけでございませんけれども、おそらく始まるだろうと予想されておる状況のもとにおいて、非常に突き進んだ話をいたしますことは、今後の交渉を進めていく上におきましても、私はいろいろの問題がある。国内に対する問題もございますし、相手方に対する交渉を円滑にしていくという上においてもあるだろう。そういう点が種々勘案されてしかるべきではないか、かように実は思いますので、今日の段階でかように申し上げることは差し控えたい、できませんと実は申し上げておる。ただ、しかし先ほど来御指摘になります、見返り資金によって弁済するのも、一つの方法でございましょう。そういう意味で、今後の産投の運営等とも関連することでありますから、私ども十分検討しますというお話を実はいたしておるわけでございまして、私どももむげにお話の点を拒否するという考えで申し上げたわけではございません。そういう点を御了承いただきたいと思いますので、重ねて申し上げます。

○井手委員　国民感情があればこそ私はくどくお尋ねをいたしておるのであります。それでは重ねてこの点をお伺いいたします。国民はすでに代金を払っておる、その国民に二重払いになるようなことはさせない、そういう言明はできますか。

○佐藤国務大臣　その点、十分御趣旨は尊重して検討して参ります。

○井手委員　非常に不満でありますけれども、この程度にとどめまして、あとの機会に譲りたいと思います。
　次に、これは総理にお伺いをいたしたいのであります。総理は昨年の七月、イギリスを訪問なさる手みやげとして、平和条約第十八条に基づく対英債務、これは御存じの通り、日華事変中、英国の国有、私有の財産の損害補償ということになるわけですが、これは大体五億円持っていかれて、マクミラン首相といろいろ懇談をなさり、共同コミュニケを発表なさった。すみやかに解決をする用意があるという共同声明を発表なさった。すみやかに解決する用意があると発表しておるのに、私寡聞にしてまだ実行されたことを承っていないのであります。先般の新聞によりますと、イギリスの当局並びに議会においても、まだ実行されないのは非常に困る、不満だという新聞報道を私は見たのであります。一体どうなさるつもりですか。

○岸国務大臣　実はお話の点に関しましては、私とマクミラン首相の話し合った後において、さらに具体的の取りきめについて、具体的に詳細の内容について両方の事務当局の間で交渉を続けてきております。ところが新聞のそういう記事もございましたので、さらに督促をいたしまして、これが解決を進めるように取り計らっております。私の承知いたしておるところにおきましては、大体両方の事務的の見解が一致したから近くこれが解決する、かように存じております。

○井手委員　それでは、この三十四年度一ぱいで解決をする、来年には持ち越さぬという意味でございますか。

○藤山国務大臣　総理がただいま答弁されましたように、その後事務折衝をいたしております。対英債務の問題につきましては性質が若干二様に分かれておりまして、一方の分につきましては話し合いが簡単だったわけでありますけれども、他の民間債務の問題につきましては相当困難でございました。しかしながら最近イギリス側としても、一括して今後一切これで打ち切るような方向に出てきておりますので、これで大体片づくのではないかと考えております。

○井手委員　外務大臣いつごろの見込みですか。

○藤山国務大臣　交渉のことですからはっきり申し上げかねますけれども、ごく最近に片づけ得ると思っております。

○井手委員　これは大蔵省でけっこうでありますが、その予算の措置はどういうように用意をされておりますか。それは連合国の財産補償ということでありますか。

○石原政府委員　お答えを申し上げます。先般御配付いたしました三十五年度の賠償その他の処理費のうちのその他五億といううちに入っております。

○井手委員　外務大臣、それでは三十四年度中、三月中には解決しない見通しですか。

○藤山国務大臣　ただいま申し上げましたように、交渉でございますから、最後の段階で——三月は三十日くらいしかございませんから、この三十四年度内ということは無理かもしれませんが、三十五年度早々には片づくと思います。

○井手委員　それではもう一つ賠償に関連いたしまして伺います。新聞の報道によりますと——今までのはイギリスでありましたが、今度はアメリカであります。アメリカのゼネラル・エレクトリック社その他戦前日本に投資していたアメリカの企業に対するその後の補償が非常に低いというので、総額百六十億円くらいの追加補償を要求しておるようでありますが、それはその必要はないのでありますか。私どもは、やむを得ないものは払わなければなりませんけれども、進んでどうというわけではございませんが、それはどうなっておりますか。

○賀屋政府委員　お答えいたします。アメリカの会社が戦前日本の会社の株式に投資をいたしておりまして、その投資を受けておった日本の会社が戦災等により損害をこうむりました場合において、その株式の実質価値が下がったということに基づいて、損害補償を請求して参っておりますが、これに対しまして大蔵大臣が決定いたしました金額がきわめて少ないということで、係争になっておる件数が約十件あるのであります。これにつきましては、平和条約に基づきます協定に基づいて財産委員会というものができております。御承知のように、日本側の委員一人、アメリカ側の委員一人、それに両方に全然関係のない第三国の委員一人、この三者によって財産委員会が構成されておりまして、すでに第三国の委員も来日されておりまして、ただいまこの三者間においてそれぞれ意見を述べ合って結論を急がれておる次第でございますが、まだその審決は出ておりません。日本の政府といたしましては、条約上の義務といたしまして、その審決を待ちまして、支払う必要があれば支払う、こういうことになると思います。

○井手委員　わが方の政府としては支払う必要がないという建前だと承っておりますが、やはり若干は支払わなければならぬいうお考えですか。

○賀屋政府委員　私ども日本政府といたしましては、払う必要がないということで財産委員会で主張をいたしております。

○井手委員　次には防衛費のことでお伺いをいたしますが、防衛費といっても、防衛庁長官よりも、むしろ財政のことでありますので、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　三十五年度予算によりますと、債務負担行為、艦艇の建造継続費が一千億近くになっておるのであります。財政上かつてない膨大な金額であります。一千五百億の防衛庁費に対してこの債務負担行為、継続費は一千億近い。それは戦前において経常費と臨時費が分かれておったときの臨時費に相当するものである。また最近の特別会計にも相当するものだと思う。この問題について少しお伺いをしたいのでありますが、この私どもに提出された予算書によりますと、防衛庁費は一本になっておるのであります。主計局長にお伺いをいたします。各組織における予算の組み方、これは各官庁とも庁費はほとんど人件費であると私は考えております。どうなっておりますか。防衛庁のように飛行機の購入費も器材購入費、油代、一切がっさい本庁費に入っておりますが、そういう例がほかにございますか。

○石原政府委員　財政法の規定によりまして、予算の分類といたしましては組織の分類があります。組織といたしましては、外局あるいは付属機関という単位におきまして分類いたしておるわけでありまして、総理府の外局でございまするから、防衛本庁がその組織に相なっておるわけでございます。そのうちで項をどうしているかという点があるわけでありますが、これにつきましても、御承知のように項は目的に従って分類いたしますので、各省の行なっておりますいろいろな機能が多岐にわたりますところにおきましては、その行政目的に従いまして幾つかの項を分類いたしておる。防衛庁におきましても、継続費の関係もございまして項は多くあるわけでありますが、本来の行政といたしましては比較的単一の行政目的を持っておりますために、防衛本庁の中にいろいろな事業費が入っております。これは各省におきまして、法務本省でありますとかそういうような比較的機能の単純なところにおきましては、やはり俸給、事務費あるいは事業費というようなものが入るわけでございますが、今申し上げましたような項を行政目的に基づきまて分類をいたしておるという建前から、各省におきましてそういうような分け方をいたしておる次第でございます。

○井手委員　そういう答弁で私は満足できません。この予算書のどの役所の分を見ましても、それぞれ事業ごとに項目を起こしてあるのであります。本庁費というのはほとんど人件費であります。事業費はほかにちゃんと別に項目を起こしてある。ところが防衛庁に限っては飛行機の購入費も戦車の購入費も一切がっさい本庁費になっている。どうしてそうなるのです。先般今澄委員からターターの質問がございましたが、おそらく全国民も奇異な感じを受けておるのであろうと思う。いろいろな方面から寄せ集めて主砲費を誘導弾にかえる。もしこれが許されるということになりますと、項が防衛本庁費でありますならば、戦車百台作ろうとして今度は途中で勝手に飛行機を購入することもできるのであります。あまりこれはひどい。これがだんだん大きくなって参りますと、これは防衛庁の第二次計画——赤城さんは先般お取り消しになりましたけれども、昭和四十年度には防衛庁費は二千九百億円の札幌談話を発表されておる。このだんだん激増して参ります防衛庁費を一本で計上するということになりますと、これは大へんなことになって参りますよ。これこそいわゆる臨軍費に類するものになって参ります。なるほど債務負担行為の場合には、今度のロッキードの問題のごときは事項ごとに私どもは承知することができます。しかしいよいよそのロッキードが予算化する場合には、幾らその中に入っておるか全然私どもにはわかりませんよ。この組織を項目ごとに起こすことについてはこれは大蔵大臣の権限である。それでいいのですか、大蔵大臣。

○佐藤国務大臣　防衛庁関係の項、これはただいま事務当局から説明した通り在来のやり方をしております。しかして、予算編成にあたりましても、項をふやす方法を少し考えてみたらどうかという議論ももちろん内輪でもいたしてみたのでございます。しかしことしの三十五年度予算は在来の例によっているということであります。すでに御承知のように、たとえば建艦費等の継続事業についてはそれぞれ別々に項を起こしておるようでございます。そういうことを考えてみますと、たとえば次期戦闘機、ただいま債務負担行為一千億になんなんとする、こういう表現をされておりますが、今回の債務負担行為が非常に多いのは、ただいま契約をするための必要な次期戦闘機の問題がある。ただくろうとであられる皆さんは御存じですけれども、この席でかように仰せられますと、いかにも防衛庁費を非常に多額にふやすかのような印象を与えるというので私一言触れるわけでございますけれども、そのものにいたしましても、たとえばＦ１０４とＦ８６、これが同一の項であるようなことは今後の問題としてもいろいろ問題があるだろう。在来から消耗品というような考え方あるいは備品というような考え方で、どうも項の分け方が非常に大まか過ぎる、こういうような話がございます。ただいまもそういうお話が出ておりますので、今後私ども十分一つ検討してみたい、かように考えます。これは御指摘の通りでございまして、十分検討いたします。

○井手委員　総理府関係のどの組織の項を見ても、どこでも二重、三重にわたっておる。非常に細分化されておる。いわゆる財政法の建前にのっとってやっておられる。ところがこの防衛庁に限っては一千五百億にも上るものを一本の予算に組んである。そうなりますとどんな危険なものを作られようと私どもは全然審議ができないのであります。先刻も申し上げましたように、債務負担行為、ロキッードの場合は、その契約を求める場合にはわれわれには大体わかるけれども、それが予算化されれば全然わからないですよ。私は少なくとも今の防衛庁費の中にある目を項に変えるべきだと思う。少なくともそうすべきである。あるいはさらにまた陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊この三つに分けて、なお目を項に起こすべきであると私は考えております。財政法の建前からいっても当然そうあるべきだと思う。
　参考に私は申し上げますが、きょうは一つ法制局長官にお尋ねいたします。私は参考のためにあなたの方の高辻次長にお伺いいたしました。あとで訂正をされては困りますので、書類でとっておるのでありますが、「大蔵大臣の部局等の決定自身については、合目的的であることが要請され、部局等の内部における区分である項の定め方と相まって予算の内容の明確化に資するべきことが要請される。」こういうふうな私は回答をとっておるのであります。あなたはそれは違うとおっしゃらぬでしょうな、今度は。

○林（修）政府委員　事柄としてはまさにその通りだと思っております。ただそれをどういうふうに判断されるかは、大蔵大臣の予算編成権の中できまることでございます。

○井手委員　よけいなことはけっこうです。大して悪影響がないからそれでよろしい。そこで予算の明確化ということが法制局でもはっきりされておる。そうなりますと、今のように防衛庁では飛行機の購入費、燃料費、一切がっさい一千五百億円というものを防衛本庁に組まれたのでは何もわかりませんよ。どうですか。少なくとも目くらいを項に繰り上げて起こすべきだと私は主張いたしておりますが、これはできますか。

○佐藤国務大臣　先ほど答弁いたしましたように、十分一つ研究するつもりであります。
　そこで先ほど海陸空三つに分けて云々というお話もございましたが、その分け方は在来の考え方から見まして、海陸空に三つに分けることは私ども実は賛成しかねております。今海陸空に三つに分けないで一本にするいわゆる文官統制といいますか、そういう方法で運営をやっておりますので、なるべくそういう方法は避けたいと思いますが、できるだけ項をもう少しふやす方法を工夫してみたい。先ほど私自身が申しましたように、Ｆ１０４とＦ８６が同じであることもこれはすでに問題だ、かように実は思っておりますので。そういう点は次の機会に十分検討させていただきたいと思います。

○井手委員　いわゆる兵器が近代化して参りますと、ますますその重要性を私ども認めるのであります。現在のこの予算書ではとても私どもは審議することができませんので、ただいまの大蔵大臣の言明を私は信頼いたします。少なくともこの次の国会の予算の審議においては、飛行機の内容、兵器の内容についても——私は性能までは聞きませんけれども、機数くらいは、どういうものを作っておるかくらいはわかるような、そういう予算の提出の方法に大蔵大臣はきめてもらいたいことを私は強く要求しておきます。
　次に防衛庁長官にお伺いいたしますが、またおかしなことが報道されておるのであります。先般の分科会においてはなかなかあなたの方の内容がわからない。午前と午後、日に三回くらい、飛行機の数もあるいは金額もぐらぐら変わっておる。どれを信用してよいかわからぬ。いくさのけいこばかりなさるから数字には弱いかもしれませんけれども、それでは困る。この新聞の報道によれば、いつも問題になっております、パイロットが不足しておるために、せっかくできておるＦ８６Ｆジェット機を偵察用に回す。先般は四十五機、パイロットが足らぬというのでアメリカに戻してしまわれたことがございましたが、今度の場合そういう関係で偵察用に回されるのですか。

○赤城国務大臣　パイロットが不足しておるからＦ８６を偵察機に回す、そういう事実はありません。偵察機でもパイロットは必要であります。（笑声）これは予定の計画に基づきまして、三十五年度の予算で十八機、三億六千万円になりますが、これで偵察機に改装する、こういう予算を提出しておるわけでございます。

○井手委員　その予算はどこに組んでありますか。

○赤城国務大臣　器材整備の費用として国庫債務の負担の中に三億六千万円組んであります。

○井手委員　そのＦ８６Ｆジェット機は国産ですか、供与ですか、貸与ですか。

○赤城国務大臣　供与されたものの型が古い方のものであります。

○井手委員　型が古いならば、改装して使えますか。

○赤城国務大臣　型は古いのですけれども、偵察機として十分使えるのであります。

○井手委員　それでは防衛庁長官、お尋ねするついでにもう一点お伺いをいたしますが、今度三十五年度にあなたの方では幕僚会議というものを作られるそうであります。これは防衛庁多年の念願であったそうであります。これができますと、防衛出動、治安出動一切について立案、計画をする、あるいは指揮、命令をこの統幕会議で行なう。そうなって参りますと、私どもはアメリカの統合参謀本部、もと日本でいえば参謀本部のようなものができると考えておるのであります。おそらく安保新条約に基づいてアメリカとの共同作戦に当たるものがこの統幕会議だと私どもは理解をいたしておりますが、どういう性格のものですか。

○赤城国務大臣　現在でも統合幕僚会議という組織がございます。別に今度統合幕僚会議を設けるわけではございません。しかしお話のように、現在までは各幕僚長、たとえば陸幕長、海幕長、航空幕僚長が防衛庁長官に、作戦あるいは出動等についての案を立案して持ってきたわけでありますが、今度は幕僚会議を通じて、幕僚会議から立案し、また全般的に指揮をとる、こういうふうに改正しようということで法律案を提案いたしております。その幕僚会議の構成メンバーは、幕僚会議議長と陸海空の各幕僚長、こういうことになっております。この幕僚会議というものは現在存在しておるものでございます。
　　　　〔「統帥権の復活だ」と呼ぶ者あり〕

○井手委員　今横からお話もあったように、私は確かに統帥権の復活だと思う。これは重大な内容を含んでおる。この問題については法律案も出ておりますからこの席ではいろいろ追及はいたしません。
　そこでもう一つお伺いしたいのは、ミサイル部隊を編成するために基幹要員をアメリカに派遣されるということでありますが、予算の中にどのくらいそれを計上されておりますか。

○赤城国務大臣　四十五人を三十五年度に派遣いたすことになっております。これは外国旅費の中に、予算として入っております。

○井手委員　その内容についてはまた別の機会に譲りたいと思います。
　それでは農林大臣にお伺いをいたします。大豆の自由化については何回もここで論議をされておりますから、その点については私は触れませんが、大豆の輸入の自由化に伴う予算措置についてお伺いしたいのであります。農林省では現在三つの案を用意されて通産省と折衝されておるようでありますが、折衝がうまくいかないために今度の予算には計上されておらないと承っておりますけれども、農林省ではどういう方法をお考えになっておりますか。農民を守るためにどれが最善だとお考えになっておりますか。さらにまた、そのやりようによっては大豆がどんどん入ってくるようになると、菜種にも影響して参るのであります。それもあわせて一つ農林省のお考えを承っておきたい。

○福田国務大臣　大豆の自由化に伴いまして必要なる措置につき三つの案を考えているということは、しばしばこの席で申し上げた通りであります。そのいずれの案におきましても、国産の大豆、また必要に応じましては菜種につきまして、政府が従来の農家の所得を補償するというに足る金額をもちまして買い取るか、あるいは農業団体をして代行せしむるか、そういうことを考えておる次第でございます。お話の通り、その財源をどういうふうに調達するかということにつきまして、まだ政府の方で意見がまとまっておりませんが、いずれにいたしましても近く結論を得まして法律案、予算案の御審議を願う、かようなことになろうかと思います。

○井手委員　現行の価格を維持していこう、農民の所得を守っていこうということになりますと、その予算はどのくらい必要でありますか。一部では三十億ないし四十億といわれておりますが、菜種を含んだ場合どのくらいになるのか、その点をあわせて御答弁願いたい。

○福田国務大臣　三つの案によりまして額が違いますが、三十二、三億から、菜種を含めました最高の場合におきましては五十億円くらい、さように考えております。

○井手委員　そうしますと、三十数億から五十億に近い予算の措置と、おそらく臨時措置法その他の改正案を出されるだろうと思う。この通常国会中に間に合いますか。間に合わねば、十月からすでに予定をされておる、すでに自由化スケジュールも、大蔵省、通産省から私どもの手に入っておるのでありますが、十月から実施するということでありますので、もしこの通常国会に間に合わねば、九月ごろ実施の前に臨時国会をお開きになるつもりですか。これは大蔵大臣とお打ち合わせになられてもけっこうです。

○福田国務大臣　十月に自由化を実施するということになりますと、いずれにいたしましてもその前に予算措置と法律措置を要する、かようなことに考えている次第でございます。ただいまなるべく早く結論を得て御審議を願いたい、かようなことに御了承願いたいと思います。

○井手委員　それでは、できるだけこの通常国会に間に合わせたい、かような趣旨でございますか。

○福田国務大臣　できるだけさような方向で努力をいたしたい、かように考えております。

○井手委員　次に、通産大臣に一言お伺いをいたします。
　先般同僚の堂森委員から、アラビア石油に対する輸出入銀行の融資の件について質問があり、商業べースに乗った場合には考えるということでありましたが、これについてアメリカの世界銀行から横やりが入ったようであります。これは新聞の報道でありますから、真偽はわかりません。私は、この世界銀行の横やりが真実であるとするならば、アメリカの石油資本を守るためのものであり、けしからぬことだと思う。しかし、ここでそれは問いませんけれども、一昨日この会社から宣言された、商業量発見宣言、これに基づいて、通産大臣は、輸出入銀行から融資を指導なさるお考えですか。私の見るところでは、これは早くそういう宣言を発して、輸出入銀行の資金の手当をしておかなければならぬという思惑から出されたものだと思うが、私はまだ商業量に達しておると考えませんが、どうですか。

○池田国務大臣　アラビア石油の問題は、御承知の通り、本年一月末に初めて千キロリットルの出油を見たわけでございます。会社の方では、四、五カ年計画で六百億程度を予定し、三十五年度で百四十億円の金が要るといっているようであります。しかしまだ計画も出ておりません。従いまして、通産省から、大蔵省並びに輸出入銀行へどうこういうことを申し出る段階にまだ至っていないのであります。
　それから、ただいま世界銀行からアラビア石油についてどうこうということは、私も新聞で見ましたが、公式の通知は受けておりませんし、私の考えでは、そういうことはないと考えております。

○井手委員　次に大蔵大臣にお伺いをいたしますが、外債の問題であります。きのうあなたの記者会見によりますと、無理な外債は発行しない、最近アメリカの金利が非常に高くなっておる、何のために外国で公債を発行するかわからないような事態になってきておる、その状態に対してもう無理なことはしないという大蔵大臣のお話であります。私はこの機会に、金利がだんだん高くなっておるアメリカの金融界のこの外債の問題について、大臣の所信を承りたいと思います。

○佐藤国務大臣　新聞に出ておりますように、ただいま住友金属並びに川崎製鉄、これが世銀の融資を受けに参っております。ところで世銀はその一部を融資し、民間とも共同で出資するということを計画しているようなうわさを聞いております。
　ところで、御承知のように、金利が少し最近上がって参っております。世銀自身の金利も、六分を少し上回って六分二厘五毛程度となっておりますし、また市中金融の方の金利も相当高いということになりますと、外国へ行って金を借りまして国内金利とそう大して違わないというようなことになれば、外債を募集することは意味がない。こういう意味で、外国から金を借りることについても十分考えてほしいということを実は申したのでありますが、いわゆる政府発行の外債ということは、ことしは計画をいたしておりません。ただ電電債なりあるいは開銀債等についての外債発行の計画を持っておりますが、これはいずれ政府保証を必要とすることでありますから、これは政府の外債発行に準じて考うべき事柄でございます。一応これらのものは、金利等もただいままでのところでは、国内よりも安いだろうという想定のもとにその計画を進めて、ただいま御審議をいただいておるわけでございます。しかし金利そのものは、そのときどきによりまして相当変わって参りますので、十分これを考えまして、わが国に有利な時期にこれを発行するということに努力すべきだということが私の考え方であります。その点が新聞に出た次第でございます。

○井手委員　政府は、政府債ではなくして、本年度には、民間を加えたものですが、二億ドルくらいの外債を期待しておるように承っておるのでありますが、こういうことを毎年繰り返して参りますと、やはり払うときを考えなくてはならぬ。国際収支のことを考えますと、毎年そういう莫大な外債を発行して参れば、その利子を加えた償還をしなくてはならぬのであります。金利が高くなっておるこの時期に私は再検討をしてもらいたい、かように考えるのであります。
　それで最後にお伺いいたしますが、本日やっと提案されました海外経済協力基金の法案であります。これは国民の税金から出された輸出入銀行に入れられたものを基金として活用なさると思いますが、どうして国民の税金で出されたこの基金を政府の機関となされないのか。特殊法人にされておるようでありますが、かくなりますと、予算、決算について、私どもはその活動状況を承知することができないのであります。何か国会に予算、決算を出すことが工合が悪いという内容のものであるか、私は疑いたくなるのでありますが、これをどうして法人となさったか。政府機関となぜなさらないか、この点を伺います。

○佐藤国務大臣　別に国会に出したらめんどうくさいとかうるさいとかいうわけで出さないわけではございません。御承知のように、政府が全額出資いたしておりましても、その機能の面から見まして、自由闊達にというような観点のものもあるわけでございますし、公庫等は、御承知のように、全部国会で御審査をいただいておりますが、公団等におきましては、すでに国会の御審議をいただかないで事業計画、営業計画を立てているものもございます。それらの点を勘案いたしまして、いずれがよいかということで考えて、私どもは、国会に提案する特別な機関にする必要はないだろうということで法律案を提案いたしておるわけであります。いずれ国会におきまして、この法律案はそういう意味で御審議をいただくだろうと思いますが、ただいま申し上げるような考え方でございまして、別に格別な意図があるわけではございません。

○井手委員　海外経済協力という国策的な意味を持っておるこの基金でございますから、やはり特殊法人ではなくして政府機関として、国の考えをはっきりさすべきだと私は思う。また政府機関として、その経理の内容を国会を通じて明らかにする必要があると私は考えております。しかし内容については、法律案が提案されておりますから私は多くは申し上げませんが、あなたの方の大蔵省はこれに反対だと聞いておった。今後は十分研究願いたいと思っております。
　私はこれで質問を終わりましたが、最初に申し上げましたように、今まで各方面からの要請で、あるだけの財源を総ざらいに投げ出してしまっておる。三十五年度もそうでありますけれども、三十六年度からいよいよ財政難に陥ってくることを私は非常に心配をいたしております。と同時に防衛庁の費用のごとき、なお明確にすべき点が多々ございますので、その点については一つ特段の御検討をお願いいたしまして、質問を終わる次第であります。（拍手）

○小川委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　この際暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕