第10回国会　参議院　予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会　第2号（1951-03-23）

昭和二十六年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十時七分開会
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　　本日の会議に付した事件
○報告書に関する件
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○委員長（波多野鼎君）　それでは地方財政平衡交付金に関する小委員会を開きます。昨日一応の結論を出しましたので、今日委員会に報告すべき原文を作成いたしましたから、これをお諮りして御承認を願いたいと思うのであります。先ず最初に少し長いですが読み上げてみます。
　地方財政平衡交付金に関する小委員会の経過並びに結果を御報告いたします。
　予算委員会の決議により設置せられました本小委員会は、昨二十二日池田大蔵大臣、天野文部大臣、黒川厚生大臣及び青木地方財政委員会委員並びにその他関係政府委員の出席を求め、地方財政平衡交付金に関する質疑を行なつたのでありますが、この審議の過程を通じて確認されました主要な事項を要約して申上げますと、大体次の通りであります。
　一、教職員を含む地方公務員の給与改善に必要な経費、即ち年末手当支給に関する経費、給与ベース改訂による増及び教職員給与の級別格付基準改訂による増に対する大蔵省の査定額は地方財政委員会の勧告額に比しそれぞれ五十億円、十七億円及び九億円の削減となつているが、この大蔵省の査定した額では事業の繰延べその他重大なる支障なしには手当の支給も給与の改訂もできないのであります。
　二、失業対策事業費に伴なう地方負担額の増加に対する大蔵省の査定額は地方財政委員会の勧告額に比し二十四億円の削減となつておりますが、労働省側の説明では予定雇用人員十六万七千人の数は減らないが、事業の内容は変らざるを得ないということであつて、仮に雇用量に変化なしとしても国庫から資材費を、補助して、失業対策事業の質的向上を図るという既定方針は実現ができないのであります。
　三、厚生施設費補助その他国の施策に伴う地方負担額の増加に対する大蔵省の査定額は、地方財政委員会の勧告額に比し、十七億円の削減となつておりますが、このうち厚生省関係のものが十二億円を占めておる。黒川厚生大臣は、国家財政上止むを得ないことを認めつつ、同時に平衡交付金の増額についても努力しているとの言明がありました。
　四、地方財政委員会の勧告額が最も大幅に削減されたのは、最初述べた文部省関係の経費でありますが、天野文部大臣も又、一旦閣議できまつたことはいたし方なしとしながら、機会があれば増額方に努力するとのことでありました。
　五、平衡交付金に関する地方財政委員会の案は、最近における物価騰貴を織込んだものでないことは言うまでもないのであります。これについて青木地方財政委員会委員は、総額千二百九億円を認めてもらう必要があるばかりでなく、予算補正の場合には更にその上に、物価騰貴に伴う増額を認められなければ、地方財政の窮乏は非常なものとなり、重大な結果を来たすので、勿論地方団体としては更に節約に努力する必要があるが、併し独力でこの窮境を切抜けることは困難だと言つております。
　六、平衡交付金の増額乃至は二十六年度予算の補正については、池田大蔵大臣は、今後の情勢を十分見極める必要があるとし、情勢によつては適当な措置をとる必要があるということは予想されると述べましたが、補正予算に際し先ず第一に、平衡交付金を殖やすかどうかは約束できない。又起債の枠については相当弾力性があるが、これも年度の経過を見てからのことで、金額等も申上げかねるとのことでありました。
　七、総じて地方財政に関する資料は、各関係官庁とも極めて不備であつて、正確にして且つ十分な資料を欠き、従つて地方財政の実態を十分に把握していないのであります。査定に当つた大蔵大臣自身地方財政に関する資料の不足と、その収集の困難さとを訴えていたような次第でありますが、而も昭和二十五年度の年末手当支給状況を、不完全ながら調べていたのは大蔵省のみであつて、地方財政委員会も、文部省も、何らわかつていなかつたのであります。又厚生省や労働省にしても資料を整備し、実情を十分に認識しているものとは到底見受けられなかつたのであります。
　八、なお審議の途中におきまして、文部委員長から同委員会を代表して、同小委員会に対し、地方財政平衡交付金増額方につき適当な措置をとられたく、強く要望するとの申入がありました。
　以上が審議を通じて明らかになつた事実の大要でありますが、これらの事実に立脚して、本小委員会は次の結論に到達したのであります。即ち
　一、昭和二十六年度地方財政平衡交付金の総額については、地方財政委員会の勧告額千二百九億七千五百万円を妥当と認める。
　二、これはもとより最善のものではないが、差当り必要な最小限度の額であつて、内閣決定額に対しては、百九億七千五百万円を増額することが必要である。
　三、なかんずく年末手当支給に要する経費、給与ベース改訂による増、及び教職員給与の級別格付基準改訂による増等については、特に地方財政委員会の勧告額を下らない増額が必要で、大蔵省の査定は不当である。
　四、地方債の増額は地方財政委員会の勧告通り二百七十五億円とすべきである。
　以上御報告申上げます。
　それではこれを御承認願えますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（波多野鼎君）　それではこれを委員会に報告することにいたします。
　小委員会はこれで閉じます。
　　　午前十時十五分散会
　出席者は左の通り
　　　委員長　　　　　波多野　鼎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　西郷吉之助君
　　　　　　　　　　　菊田　七平君
　　　　　　　　　　　矢嶋　三義君
　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　野津高次郎君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　長谷川喜作君