第108回国会　参議院　本会議　第8号（1987-03-27）

昭和六十二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後四時七分開議
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○議事日程　第九号
　　昭和六十二年三月二十七日
　　　午後四時開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
　　等促進法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　水源地域対策特別措置法の一部を改正す
　　る等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　砂防法の一部を改正する等の法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第八　国際風光文化都市の整備のための財政上
　　の措置等に関する法律の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第九　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　輸出保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　松くい虫被害対策特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　地域改善対策特定事業に係る国の財政
　　上の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第一四　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　関税定率法及び関税暫定措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、中央選挙管理会委員の指名
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一一まで
　一、産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、月程第一二
　一、森林法の一部を改正する等の法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、日程第一三より第一七まで
　一、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、港湾法の一部を改正する等の法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地域雇用開発等促進法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
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○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百七十八番、選挙区選出議員、岩手県選出、小川仁一君。
　　　〔小川仁一君起立、拍手〕

○議長（藤田正明君）　議長は、本院規則第三十条により、小川仁一君を逓信委員に指名いたします。
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○議長（藤田正明君）　この際、欠員中の中央選挙管理会委員一名の指名を行います。

○本岡昭次君　中央選挙管理会委員の指名は、議長に一任することの動議を提出いたします。

○倉田寛之君　私は、ただいまの本岡君の動議に賛成いたします。

○議長（藤田正明君）　本岡君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、中央選挙管理会委員に水嶋晃君を指名いたします。
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○議長（藤田正明君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官に中島隆君を、
　中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
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○議長（藤田正明君）　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
　　　〔松浦功君登壇、拍手〕

○松浦功君　地方税法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、昭和六十二年度を目前にして特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置を昭和六十二年十二月三十一日まで延長すること、固定資産税等の税額の減額措置の適用期限を延長すること、不動産取得税等において非課税措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長石橋一弥君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して佐藤委員、公明党・国民会議を代表して馬場委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員、新政クラブを代表して秋山委員がそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長宮澤弘君。
　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕

○宮澤弘君　ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の支給額の見直し及び子女教育手当の加算対象職員の範囲の拡大を行うことを主な内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第三　裁判所業員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕

○太田淳夫君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正、迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、執行事件、破産事件等の動向と対応、裁判所・法務省問の人事交流、裁判所のＯＡ化への取り組み、裁判官の研修等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第四　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　日程第五　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案
　日程第六　砂防法の一部を改正する等の法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第八　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕

○鈴木和美君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設筆促進法の一部を改正する法律案は、耐久性を有する木造住宅及び二世帯が同居する住宅等に係る貸付金の償還期間を延長するとともに、みずから居住するための住宅を必要とする者に対する特別割り増し貸付制度の実施期間を二年間延長しようとするものであります。
　次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案は、水源地域整備計画及び離島振興計画に基づく事業に係る国の負担割合などの昭和六十二年度、六十三年度における特例措置を定めようとするものであります。
　次に、砂防法の一部を改正する等の法律案は、河川、砂防、地すべり対策及び道路に関する事業の一部につき、昭和六十二年度、六十三年度における国の負担割合等の特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
　質疑を終了し、まず住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、大森理事から、各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して一井委員から反対、自由民主党を代表して井上理事から賛成、日本共産党を代表して上田委員から反対の意見が述べられ、順次採決の結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、大森理事から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法に基づく対策事業を引き続き実施するため、同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、同法の実施の状況にかんがみ、同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
　質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、両法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。一井淳治君。
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕

○一井淳治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の二法案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　両法案は、六十二年度、六十三年度の二年にわたって、公共事業関係の補助金等の国の負担割合の引き下げを行おうとするものであり、国と地方の周の財政関係に重大な影響を与える重要法案として、本来十分な日程をもって審議されるべきであるにもかかわらず、日切れ法案扱いとして短期間の間に処理しなければならなくなったことは極めて遺憾であります。これは売上税を国民各層の挙げての反対を押し切って成立させようとされたためであり、その要因をつくった中曽根内閣の責任は重大であると言わざるを得ません。
　しかし、深刻化する円高不況の中で、公共事業の拡大とその早期執行を求める地方の切実な要望にこたえるために、あえて日切れ法案扱いとすることを認め、短期間内に処理することに応じたことを明確にして、以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、昨年の補助金等一括法案の国会審議の経過を無視し、六十三年度までの暫定期間中は原則として補助・負担率を変更しないとの約束をほごにして、国の補助・負担率の引き下げを強行したことであります。
　五十七年度から始まった国の補助金削減策は年々強化されてきておりますが、昨年は、六十年度限りという負担割合の引き下げを拡大し、さらに六十三年度までの三年間に延長するという補助金等一括法案が提出されました。その審議に際して、六十一年度から六十三年度までの暫定期間中は、国と地方の財政負担の割合は原則として変えないことが確認されているにもかかわらず、今回、六十二年、六十三年の両年度にわたる負担割合の引き下げを提案しているのであります。これは国会審議を無視した公約違反であります。かかる政府の態度は、売上税問題と同様に、国民の政治不信を助長させるものと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、国の財政負担を理由もなく一方的に地方に転嫁させていることであります。
　国と地方の財政負担のあり方は、国と地方との機能分担に対応して合理的に決定さるべきものであり、国の負担率の見直しも、国と地方との機能分担の見直しとあわせて、地方自治を尊重し、地方の自主性と自律性を高める方向で検討さるべき問題であります。しかるに、現在実施されている一連の補助金削減策は、国の財政事情悪化を理由にそのしわ寄せを一方的に他方へ押しつけようとするものであり、国は地方公共団体に負担を転嫁してはならないとする地方財政法に反するばかりでなく、地方制度調査会や地方財政審議会の答申にも背くものと言わざるを得ません。
　申し上げるまでもなく、地方財政もまた今日、巨額の借入金を抱え、国と同様に厳しい対応を余儀なくされております。五十九年以来、数度にわたり、国の財政負担を地方に不当に転嫁せしめられ、財政面から住民の福祉の充実や生活環境の整備の理想が遠のきつつあるのが地方の実情であります。去る二十四日、国会に提出されました、いわゆる地方財政白書によりますと、地方債の償還に充てる公債費の六十年度決算額は初めて歳出の一割を超えて、歳出総額に占める割合は一〇・二％となっており、年々財政が硬直化し、地方自治の破壊への道を進んでいるのであります。
　地方財政がこのように厳しい状況にあるにもかかわらず、政府は、国の財政再建のみを最優先させ、今回さらに負担増を地方に押しつけているのであります。たび重なる中央政府のこのような暴挙は断じて容認されてはならないのであります。
　反対の第三の理由は、今回の負担割合引き下げの背景になっている政府の財政運営についてであります。
　今回の措置は、国の借金を地方の借金に切りかえて一時しのぎをするにすぎず、建設国債の増発をすれば、地方に対する負担割合の引き下げという無理を回避できるのであります。
　負担割合の引き下げは、臨調路線に従って一般歳出を厳しく抑制するという政府の予算編成方針のもとで、公共事業量の増加を図るためにとられた特例措置であると言われておりますが、政府が無理を押して進めている昭和六十五年度に赤字国債の発行をゼロにするという臨調路線の財政再建策は、実現不可能であることは明白であります。
　我が党は、かねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は、臨調路線に固執し、ここ数年、公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることになっております。ここに至って、政府首脳も積極財政への転換を言及されるようになったようでありますが、円高不況が深刻になる前になぜ積極財政に転換できなかったのか。六十二年度予算編成に当たって、臨調路線の堅持にこだわることなく建設国債の増発に踏み切っておれば、地方に対する補助率の引き下げという無理な形での公共事業増加策を講じなくても十分対応できたのであります。
　以上、反対の理由を述べてまいりましたが、公共事業を所轄する農林水産省及び運輸省からも、本二法案と同様に、六十二、六十三年度にわたって国の負担割合を引き下げることを内容とする森林法の一部を改正する等の法律案及び港湾法の一部を改正する等の法律案が提案されております。これら二法案についても、ただいま述べましたと同じ理由から反対するものであります。
　最後に、国の一方的な財政政策を強行することなく、地方の自主性を尊重し、地方の自律性を高める方向で国と地方の財政負担のあり方を見直し、地方財政の拡充強化、地方自治の発展を図り、国と地方の信頼関係を確立していくことを強く要望いたしまして、反対の討論といたします。（拍手）

○議長（藤田正明君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案及び国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第九　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案
　日程第一〇　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第一一　輸出保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
　産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長前田勲男君。
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕

○前田勲男君　ただいま議題となりました四法案につきまして御報告申し上げます。
　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等改正案は、本年三月末で期限切れとなる石炭関連四法の期限を五年間延長するとともに、貯炭管理制度の創設、その他第八次石炭政策を実施するために必要な法律上の措置を講じようとするものであります。
　次に、炭鉱離職者臨時措置法改正案は、本年三月末で期限切れとなる同法の期限を五年間延長しようとするものであります。
　委員会では、以上二案を一括して議題とし、今後の石炭政策のあり方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、石炭鉱業合理化臨時措置法等改正案に対し、日本社会党・護憲共同福間理事より反対、自由民主党大木理事より賛成、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、石炭鉱業合理化臨時措置法等改正案は多数をもって、炭鉱離職者臨時措置法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、輸出保険法改正案は、法律の題名を貿易保険法と改め、前払い輸入保険等新種保険の創設、海外投資保険の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会では、今回の改正による貿易黒字の改善効果等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、産業構造転換円滑化臨時措置法案は、産業基盤整備基金による債務保証等の措置により、特定事業者の新たな経済的環境適応の円滑化、特定地域経済の安定等を図ろうとするものであります。
　なお、本法案は、衆議院において事業適応計画等の記載事項に労務に関する事項を加える修正が行われております。
　委員会では、設備処理に伴い生ずる雇用問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、委員会では、以上の四法案に対し、それぞれ附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、輸出保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、産業構造転換円滑化臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第一二　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
　森林法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木正明君。
　　　〔高木正明君登壇、拍手〕

○高木正明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法改正案は、松くい虫の被害対策を引き続き緊急かつ総合的に推進するため、本年三月三十一日に失効する現行法をさらに五年間延長するとともに、被害の実態に応じた効果的な対策を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきます質疑の主な内容は、前回の法改正による成果、松くい虫の被害発生の経緯、松が激甚な被害を受ける理由、松くい虫に対する研究開発状況、薬剤の空中散布に対する対応と安全性、自然環境及び生活環境の調査状況、被害終息の見通しと決意等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局いたしましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、松くい虫防除に関する国庫補助の強化などを内容とする修正案が提出されましたが、本修正案は予算を伴うものでありますため、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を徴しましたところ、加藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、別に発言もなく、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、七項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　次に、森林法の改正等の法律案は、国の財政の状況を踏まえつつ森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業の事業量を確保し、事業の一層の推進を図るため、国の補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきます質疑の主な内容は、今回の措置の基本的な考え方、六十一年度措置の際の附帯決議等との整合性、措置対象となる補助金等の選択基準、農林水産関係各種基盤整備事業の現状、補助・負担率引き下げによる公共事業量拡大の効果、高率補助率に係る事業の位置づけ、地方財政への影響及びその対策、今後の補助・負担率のあり方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して稲村理事より反対である旨の、自由民主党を代表して宮島理事より賛成である旨の、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨のそれぞれ発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を多数をもって行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、森林法の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第一三　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕

○岩本政光君　ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現行の地域改善対策特別措置法が本年三月三十一日をもって失効することにかんがみ、今後とも必要な事業を実施するため、地域改善対策に関する最終の特別法として提出されたものであります。
　その内容は、地域改善対策事業が実施された対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる地域改善対策特定事業を政令で定めることとし、国及び地方公共団体は、これを円滑かつ迅速に実施するよう努めなければならないこととするとともに、地域改善対策特定事業に要する経費について、現行法と同様に、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律の有効期間を本年四月一日から五年間とするほか、現行法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることとしております。
　委員会におきましては、同和対策審議会答申の精神と本法案との関係、現行事業の見直し基準、公益法人による啓発活動と国の責務との関係、地域改善対策協議会委員の人選のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より、同和行政の適正化実現のための制度的保障の確立と国の補助率の引き上げ等を内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下総務庁長官より、政府としては遺憾ながら賛成しかねる旨の発言がありました。
　次いで、原案及び修正案について討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、吉川委員提出の修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第一四　国立学校設置法の一部き改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長仲川幸男君。

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第一五　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第一六　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕

○井上裕君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、紙巻きたばこ、アルコール飲料等の関税率の引き下げを行うとともに、鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進、住宅税制の拡充等内需の拡大等に資するための措置を講ずるとともに、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、企業関係の租税特別措置についてその整理合理化を進めるほか、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその期限の延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して質疑に入りましたところ、今日の急激な円高の背景と米国の為替調整に対する態度、紙巻きたばこの関税無税化の理由と我が国たばこ産業に及ぼす影響、特恵関税供与の基準とそのあり方、租税特別措置を設置・改廃する場合の具体的な経緯と基準、抜本改革が立法化される前に特別措置の期限切れによって法人税減税が先行することの問題、たばこ消費税の税率の特例を期限延長した理由等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕委員より租税特別措置法改正案に反対、自由民主党を代表して梶原清理事より租税特別措置法改正案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事より租税特別措置法改正案に反対、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より租税特別措置法改正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第一七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕

○高杉廸忠君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入、事業支出とも三千五百十五億二千万円で収支の均衡を保っておりますが、資本収支において債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和六十一年度以前からの繰越金百五十八億八千万円のうち、百億五千万円を資本収入に繰り入れ、残余の五十八億三千万円につきましては、翌年度以降にその使用を繰り延べることといたしております。
　また、事業計画におきましては、その重点を衛星放送設備の整備の推進、視聴者の意向に応じた放送番組の編成、国際放送の新送信設備の全面的運用の開始、事業運営の効率化などに置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、今後の経営の見通し、効率的な営業活動のあり方、衛星放送の番組編成方針、ソウル・オリンピックの放送権料などの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、大木正吾理事より、放送の不偏不党の堅持、長期的経営のあり方の検討など五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長矢野俊比古君。
　　　〔矢野俊比古君登壇、拍手〕

○矢野俊比古君　ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における沖縄の社会経済情勢にかんがみ、復帰の特別措置について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限を原則として五年延長すること。
　第二に、本土と同様に食糧管理法を適用するため、同法に関する特例等の措置の規定を削除する
ことなどであります。
　委員会におきましては、沖縄復帰特別措置と振興開発対策、食糧管理法適用上の問題点、沖縄電力の民営化問題、米軍基地の整理縮小等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る三項目から成る附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　特定船舶製造業経営安定画時措置法案
　港湾法の一部を改正する等の法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野明君。
　　　〔中野明君登壇、拍手〕

○中野明君　ただいま議題となりました三法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、国の財政状況、外航海運業の厳しい経営状況等にかんがみ、外航船舶建造融資に対する利子補給金の支給繰り延べ措置を定めるとともに、これにより生ずる海運企業の負担の軽減を図るため、利子補給契約に係る融資契約により昭和六十二年度以隆生ずる利子のうち、利子補給金相当額の支払いを日本開発銀行が猶予できること、これに伴い、政府が日本開発銀行に対し所要の交付金を交付すること等の規定を整備しようとするものであります。
　次に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案は、最近における特定船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定船舶製造業について、計画的な設備の処理及び生産または経営の規模の適正化を促進することにより経営の安定を図るため、基本指針の策定及び特定船舶製造事業者が作成する実施計画の認定等について
定めるとともに、計画的な設備の処理のために必要な資金等の借り入れに係る特定船舶製造業安定事業協会による債務保証等の規定を整備しようとするものであります。
　次に、港湾法の一部を改正する等の法律案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政の状況を踏まえつつ港湾整備事業及び空港整備事業の一層の推進を図るため、港湾法外三法律に規定する国の負担または補助の割合を昭和六十二年度及び昭和六十三年度において臨時に引き下げる等の特例措置、並びに、この措置の対象となる地方公共団体に対し、財政金融上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論もなく、順次採決の結果、三法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各法律案に対し、それぞれ田渕哲也委員、安恒理事、矢原理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、港湾法の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　地域雇用開発等促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕

○佐々木満君　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における地域別の雇用失業情勢にかんがみ、地域雇用開発のための措置、失業の予防、再就職促進等のための特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、まず第一に、求職者が多数居住し、かつ求職者の数に比し雇用機会が相当程度に不足している地域を雇用開発促進地域として指定し、この地域については、事業所を設置し、または整備して求職者を雇い入れる事業主に対し助成及び援助等の施策を実施すること。
　第二に、雇用開発促進地域のうち経済上の理由により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が著しく悪化している地域を特定雇用開発促進地域として指定し、この地域については、雇用開発促進地域に係る施策のほか、事業所を設置し、または整備して離職者を雇い入れる事業主に対し特別の措置等を講ずること。
　第三に、経済的事情の著しい変化により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が急速に悪化している地域を緊急雇用安定地域として指定し、この地域については、失業の予防等のための助成及び援助等の施策を実施すること。
　第四に、労働大臣は地域雇用開発指針を策定するものとし、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定することができること等であります。
　委員会におきましては、内需拡大等経済政策の問題、今後の雇用失業情勢とこれに対応する対策、いわゆる三十万人雇用開発プログラムの問題、地域指定の機動的弾力的運用、非指定地域における企業の問題、造船業における雇用対策、障害者の雇用対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会