第108回国会　参議院　本会議　第14号（1987-05-27）

昭和六十二年五月二十七日（水曜日）
　　　午後二時二分開議
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○議事日程　第十五号
　　昭和六十二年五月二十七日
　　　午後二時開議
　第一　文化交流に関する日本国政府とソヴィエ
　　ト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　商品の名称及び分類についての統一シス
　　テムに関する国際条約及び商品の名称及び分
　　類についての統一システムに関する国際条約
　　の改正に関する議定書（千九百八十六年六月
　　二十四日にブラッセルで作成）の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　原子力事故の早期通報に関する条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　原子力事故又は放射線緊急事態の場合に
　　おける援助に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第五　多数国間投資保証機関を設立する条約の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第六　関税及び貿易に関する一般協定のジュ
　　ネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　民間航空機貿易に関する協定附属書を改
　　正する議定書（千九百八十六年）の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第八　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての特別の措
　　置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第九　国際的に保護される者（外交官を含む。
　　）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第一〇　人質をとる行為に関する国際条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一一　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に
　　関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一二　昭和六十二年度における国家公務員等
　　共済組合法の年金の額の改定の特例に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　昭和六十二年度における地方公務員等
　　共済組合法の年金の額の改定の特例に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　昭和六十二年度の財政運営に必要な財
　　源の確保を図るための特別措置に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　公害防止事業団法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡
　　の規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一八　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の
　　運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉
　　事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一九　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　電気通信事業法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二一　放送法及び電波法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二二　電波法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二三　建築基準法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二四　国土利用計画法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二五　関西文化学術研究都市建設促進法案
　　（衆議院提出）
　第二六　児童扶養手当法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二七　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二八　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二九　臨床工学技士法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第三〇　義肢装具士法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三一　民間事業者の能力の活用による特定施
　　設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三二　刑法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三三　国有林野事業改善特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三四　森林法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三五　台湾人元日本兵等に対する補償措置の
　　早期実現に関する請願
　第三六　旧軍人恩給欠格者に対する特別給付金
　　支給法の早期立法に関する請願
　第三七　台湾出身元日本軍人軍属の補償に関す
　　る請願
　第三八　引揚者在外財産の補償の法的措置に関
　　する請願（十九件）
　第三九　傷病恩給等の改善に関する請願（十四
　　件）
　第四〇　重度身体障害者に対する地方行政改善
　　に関する請願（三十二件）
　第四一　文化政策の拡充に関する請願
　第四二　私学助成の充実に関する請願
　第四三　保育所制度の充実に関する請願（二十
　　七件）
　第四四　雇用対策に関する請願
　第四五　保育制度の維持、充実に関する請願
　　（二件）
　第四六　腎疾患総合対策の早期確立に関する請
　　願（三十二件）
　第四七　国立腎センター設立に関する請願（十
　　一件）
　第四八　雇用の確保に関する請願
　第四九　重度身体障害者の脊髄神経治療技術研
　　究に関する請願（三十六件）
　第五〇　雇用確保対策の強化に関する請願
　第五一　小規模障害者作業所等の助成に関する
　　請願（十六件）
　第五二　法務局、更生保護官署、入国管理官署
　　の大幅増員に関する請願（五十四件）
　第五三　違法有線音楽放送事業者に対する法的
　　対策に関する請願（六件）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第二五まで
　一、建設業法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、日程第二六より第三四まで
　一、集落地域整備法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、日程第三五より第五三までの請願及び米の
　　貿易自由化阻止並びに食糧管理法の堅持、水
　　田農業確立のための施策拡充に関する請願外
　　五件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
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○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認書求めるの件
　日程第七　民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件
　日程第八　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第一〇　人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第一一　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　以上十一件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長宮澤弘君。
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　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕

○宮澤弘君　ただいま議題となりました条約十件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、ソ連との文化交流協定は、相互主義の原則に基づき、文化、教育及び学術の各分野における日ソ両国間の交流を促進することを目的として、展示会の実施、学者等の交換、政府広報資料の配布、文化交流委員会の設置等、両国間の文化交流の円滑な実施を確保するための枠組みについて定めたものであります。
　次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び同条約の改正議定書は、関税協力理事会総会で採択されたものでありまして、そのうち、条約は、国際的に統一された分類システムに基づく品目表を定め、各国の関税率表及び統計表をこの品目表に適合させること等について規定するものであり、また、改正議定書は、条約の発効要件について規定するものであります。
　次に、原子力事故関係の二条約はいずれも、昨年のチェルノブイリ原子力発電所の事故を契機に、国際原子力機関の場で作成されたものでありまして、原子力事故の国際的な影響について、その拡大を防止し、最小限にとどめることを目的とするものであります。そのうち、原子力事故通報条約は、条約の対象となる事故の範囲、通報義務、提供される情報の範囲等、原子力事故の場合にその影響を受ける国等が事故に関する情報を早期に入手できる制度を設けることについて規定しており、また、原子力事故援助条約は援助の提供、経費の償還、援助要員に対する特権及び免除等、原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助の提供を容易にするための国際的な枠組みについて規定しております。
　次に、多数国間投資保証機関を設立する条約は、開発途上国への投資の流れを促進するため、非商業的危険を扱う既存の投資保証制度を補完する機関として、多数国間投資保証機関を設立することを目的とし、同機関の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について定めたものであります。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書は、ガットの譲許表について、また、民間航空機貿易協定附属書の改正議定書は、同協定附属書に掲げる対象産品の表について、いずれも商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定められた品目表に適合した表にかえることを内容とするものであります。
　次に、日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の変化により、在日米軍経費、なかんずく労務費が急激に逼迫してきている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保することを目的とするものでありまして、この協定の有効期間中、我が国が在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の一部を、当該経費の二分の一を限度として負担すること、我が国が負担する経費の具体額は、我が国が会計年度ごとに決定し、米国に対し速やかに通報すること、この協定は、一九九二年三月三十一日まで効力を有すること等を内容とするものであります。
　次に、国際テロリズム防止関係の二条約のうち、国家代表等に対する犯罪防止条約は、元首、政府の長、外務大臣、外交官など国際的に保護される者に対する殺人、誘拐等の侵害行為を、また、人質行為防止条約は、国際的なテロリズムとしての人質をとる行為を、それぞれ犯罪として定め、その犯人の処罰、裁判権の設定、容疑者の引き渡し等について規定したものであります。
　最後に、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は、昭和六十五年に大阪で開催される国際花と緑の博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約に基づく国際花と緑の博覧会政府代表を置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めたものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十六日質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より、日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定、多数国間投資保証機関を設立する条約、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書及び民間航空機貿易協定附属書の改正議定書について反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、ソ連との文化交流協定、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び同条約の改正議定書、原子力事故通報条約、原子力事故援助条約、国家代表等に対する犯罪防止条約及び人質行為防止条約の六件はいずれも全会一致をもって、また、多数国間投資保証機関を設立する条約、関税及び貿易に関する一般協定ジュネーヴ議定書、民間航空機貿易協定附属書の改正議定書及び日米安保条約に基づく地位協定第二十四条の特別措置協定の四件はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定し、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一、第二、第三、第四、第九及び第一〇の条約を一括して採決いたします。
　六件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、六件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、日程第五、第六及び第七の条約を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承認することに決しました。
　次に、日程第八の条約の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　次に、日程第一一の国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第一二　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕

○岩本政光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、本年四月分からその額を増額改定するほか、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、社会経済情勢に応じた年金改定のあり方、国鉄共済年金の今後の救済策、恩給改定との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第一三　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
　　　〔松浦功君登壇、拍手〕

○松浦功君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方公務員共済年金の額の改定方式のあり方等の問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第一四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案
　日程第一五　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保峯図るための特別措置に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕

○井上裕君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の事業につきまして、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金を郵便貯金特別会計に設けるとともに、同資金に係る経理を明確にするため、同特別会計を一般勘定と金融自由化対策特別勘定とに区分し、これに伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、我が国を取り巻く一段と厳しい財政状況のもとで、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止及び政府管掌健康保険事業に係る厚生保険特別会計への繰入額削減の特例措置を定めようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して赤桐操理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して梶原清理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。赤桐操君。
　　　〔赤桐操君登壇、拍手〕

○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
　まず最初に、四年半余りにわたる中曽根内閣の財政経済運営の失敗を指摘しなければなりません。
　中曽根内閣の経済運営の羅針盤として五十八年八月に作成された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、実質経済成長率四％、名目成長率六ないし七％を公約しながら、最近では、実質成長率二ないし三％、名目成長率四ないし五％と下方乖離の状況にあるにもかかわらず、これを放置し、不況と縮小均衡の全く逆の政策運営を行ってまいりました。
　他方、国際経済では、貿易摩擦なき輸出で貿易の拡大均衡を図り、保護貿易主義の台頭を防止すると述べておりますが、中曽根総理就任以来、貿易黒字は年々ウナギ登りに増大し、貿易不均衡は年間一千億ドルとその極に達し、アメリカ議会においては、包括貿易法案で日本産業、経済つぶしの火の手が燃え盛っているではありませんか。
　さらに、「展望と指針」で、政策の基本方向の第一に完全雇用の達成を掲げ、そのための施策の基本として、産業構造の急速な変化に対応し、失業に対する予防的、機動的対策を充実する、新たな雇用機会を積極的に開発する、労働時間の短縮等労働者福祉の向上を図り、ゆとりある職業生活を形成するとうたっているのでありますが、完全失業率は総理就任直前の二・五％から毎年上昇し三・〇％に達し、最近では完全失業者は百八十万人を超す状態で、失業の不安に多くの労働者は駆り立てられておるのであります。政府の約束した失業の予防的、機動的対策を初め、ゆとりある生活形成などは絵にかいたもちでしかなかったと断ぜざるを得ません。
　私が財確法の反対討論の冒頭で、何ゆえ中曽根内閣の経済政策の失敗を糾弾するかと申しますると、実は六十二年度の歳入不足を補てんする赤字国債発行の根源がここにあるからであります。せめて「展望と指針」で公約された経済政策を着実に実行、推進されてきたならば、日本財政が今日これほどまでの苦境に追い込まれるはずはなかったのでありまして、財確法の提案は中曽根内閣の失政を余すところなく証明していると言わなければなりません。
　次に、この財確法は、六十二年度欠陥予算を前提にその運営のための借金法案であるということであります。
　六十二年度予算は、あの悪名高き公約違反の売上税創設を柱に税制改革をもくろんだわけですが、国民の総反撃に遭って売上税は廃案となり、その収入見込み額一兆百八十億円はもちろん、税制改革を前提とした増減税に大幅な狂いが生じたことはだれの目にも明らかであります。政府予算の歳入項目に編成時点と議決時点で大きな差異が生じたにもかかわらず、政府修正を行わず、歳入は見積もりにすぎないと殊さらに軽視の態度でこの二十日に欠陥予算の可決を図った政府のやり方は、憲法の予算編成権及び提出権の精神すら理解しておらず、財政民主主義の立場からも認められません。
　さらに、歳入面に加え、歳出についても五兆円を超える追加をレーガン大統領初めＥＣ閣僚会議等でも約束しており、この点でも六十二年度予算は国会審議段階で大型歳出追加補正を義務づけられたまことに異常、異例な歳出不足の欠陥予算であります。
　申すまでもなく、一年間の歳入歳出を適正に見積もり予算を作成するのは、国に限らず、およそあらゆる団体、家計を含め、予算といわれるものの本質であります。こうした予算の必須要件を欠いた六十二年度の国の予算では、今後赤字国債の追加発行すら起きかねない状態にあると思うのであります。一年間を通じての借金見通しすらも不確実なままの財確法に賛成するわけにはまいりません。
　次に、中曽根内閣の財政再建が完全に失敗し、将来見通しの全くないままの赤字国債発行に反対であります。
　中曽根総理は、総理就任時に、増税なき財政再建で赤字国債の発行を六十五年度で終わらせるとの財政再建計画を公約いたしました。それまでの財政再建が三年とか五年を目途とし、期間が短かったことが失敗の原因であるとして、七年間にこれを延ばし、毎年度一兆円の赤字国債減額を行うと発表いたしました。
　中曽根総理のもとでは、たったの一年でも目標の一兆円の赤字国債減額は行われませんでしたし、減額は逐年先細りで、六十二年度は目標額のほぼ四分の一の二千六百五十億円であり、さらに、六十二年度を含め四カ年度の平均削減額は五千億円を若干下回っております。赤字国債の発行
だけをやめるという中曽根総理の非常に限定し矮小化した財政再建ですら完全に失敗であります。
　さらに、ここで指摘したいのは、総理が公約した財政再建に比べ大きなプラス要因があることであります。
　まず、ＮＴＴ株の売却益による国債償還のための定率繰り入れ停止措置があります。五十七年度から六十一年度の繰り入れ停止八兆円、六十二年度から六十五年度までの今後の繰り入れ停止十兆円と見込まれることから見て、十八兆円ものプラス要因があって、なお財政再建に失敗した責任は重大であると言わなければなりません。
　次に、六十五年度の財政再建に協力させる形で、厚生年金、国民年金、政管健保、住宅金融公庫等に対する後年度への負担繰り延べ措置が毎年度行われ、六十二年度末には十一兆円を超える金額になります。財政再建計画公表当時にはなかった一般会計負担の軽減プラス要因は、以上合計いたしまして約三十兆円にも達するはずであります。中曽根内閣が四カ年で行う赤字国債減額は一兆九千九百九十億円にしか達しませんが、これは一体どういうことでありましょうか。総理が立てた財政再建計画は、どんな歳入歳出見通しの上に立って単年度一兆円の赤字国債減額の答えが出されていたのか、理解に苦しむのであります。
　また、さらに理解できない点では、これほど明確になった六十五年度赤字国債脱却の財政再建計画の失敗を総理は認めず、なお増税なき財政再建の看板だけはおろさないとの態度は、さらに納得いきません。六十二年度財確法は的確な財政再建の手法も持ち合わせずに、ただ借金をふやし、将来の国民を苦しめることになることは必定で、認めるわけにはまいらないのであります。
　反対理由の最後は、終わる目途も立たない赤字財政の運営を許す結果になる六十二年度財確法に反対であります。
　戦後間もなくつくられた財政法は、財政運営の破綻が国の将来をも誤るとの考えに立っていたはずであり、その中で重要な原則は、借金に頼らない財政の確立であったと思います。財政法四条は、建設国債ですら、例外で厳しい条件つきでしか発行を認めておりません。しかるに、四十一年度以来、二十年間にわたり発行が常態化し、その上に、五十一年度から、財政憲法である財政法が認めていない赤字国債を発行し続けております。この結果、今日、国債残高は百五十兆円前後に達し、その利払い費は十一兆円と、一般会計予算の二一％と最大の構成比を占め、大きな財政圧迫要因となっております。さらに、今後六十年間という気の遠くなるような期間、国民はこの借金を背負っていかなければならないのであります。
　これは、政府の二十年余りにわたる財政憲法を忘れ借金財政に甘えた政策の結果であり、最近では借金財政麻痺の傾向さえ見られます。米国の財政赤字もそうでありますが、原則を軽視して軌道を一度踏み外すと、借金財政はコントロール不可能に陥り、国の財政経済並びに国民生活を破局のふちに沈めることを強く警告いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（藤田正明君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第一六　公害防止事業団法の一部を改正する法律案
　日程第一七　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長曽根田郁夫君。
　　　〔曽根田郁夫君登壇、拍手〕

○曽根田郁夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、二法律案の内容について申し上げます。
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案は、近年における環境行政の主要課題に対応するため、公害防止事業団の業務につきまして、現行業務を整理合理化するとともに、都市における大気汚染防止対策としての緑地の整備等、環境行政上特に必要な業務を加える等の措置を講じようとするものであります。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案は、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底を図るため、環境庁長官が許可した場合及びその登録を受けた場合等を除き、これら動植物の譲渡等を禁止するとともに、その保護のために必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上両案を一括議題として審査を進め、各般の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より公害防止事業団法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、公害防止事業団法の一部を改正する法律案は多数、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、公害防止事業団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は、可決されました。
　次に、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第一八　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
　日程第一九　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部き改正する法律案
　日程第二〇　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　日程第二一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
　日程第二二　電波法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕

○高杉廸忠君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険等の加入者利益の向上を図るため、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金を簡易保険郵便年金福祉事業団に貸し付けることができるようにするため、同事業団をその運用範囲に加えるとともに、同事業団においてこれを借り入れて有利運用し、その利益を同特別会計に納付することができるようにするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院において、施行期日について「昭和六十二年四月一日」を「公布の日」とする修正が行われております。
　次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は、最近における長寿社会の進展にかんがみ、簡易生命保険等の加入者に対する保障内容の充実または利便の向上を図るため、終身保険の制度を改善し、被保険者が常時介護を要するような状態になったときに保険金を支払うことができるとともに、証券等を貸付金の弁済に充てることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、両法律案について順次採決の結果、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、最近における国際通信ニーズの多様化、高度化にかんがみ、外国との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する特別第二種電気通信事業の実現とその健全な発達を図るため、電気通信事業者が条約その他の国際約束により課された義務の誠実な履行を確保する等の措置を定めるとともに、電気通信設備の接続等に関する規定を整備しようとするものであります。
　また、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、国際放送の受信改善を図るため、外国放送事業者と日本放送協会の間で国際放送を相互に中継することができるようにするとともに、超短波多重放送を実用化するために必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　さらに、電波法の一部を改正する法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、広く国民が利用する無線局について免許手続の簡素合理化を図るとともに、電波の有効利用の促進に資するために所要の改正を行い、さらに不法な無線局の増加に対処する等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を便宜一括して審査し、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党山中委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、三法律案について順次採決の結果、電気通信事業法の一部を改正する法律案は多数をもっ
て、また、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第二三　建築基準法の一部を改正する法律案
　日程第二四　国土利用計画法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第二五　関西文化学術研究都市建設促進法案（衆議院提出）及び本日委員長から報告書が提出されました
　建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕

○鈴木和美君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、建築基準法の一部を改正する法律案は、建築物の防火及び構造に関する技術開発の進展に対応し、準防火地域において三階建ての木造建築物の建築ができることとする等、木造建築物等に係る防火等に関する制限の合理化を行うとともに、市街地における環境の整備保全を図りつつ、土地の合理的な利用に資するため、道路との関係についての建築物の容積及び高さの制限並びに第一種住居専用地域内における建築物の高さの制限の合理化を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近における地価の高騰に対処するため、都道府県知事が指定する区域に所在する土地について権利の移転等の届け出を要する面積の限度を引き下げることができることとするなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して上田委員より修正案が提出され、討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、関西文化学術研究都市建設促進法案は、衆議院提出に係るもので、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市の建設を推進しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、建設業法の一部を改正する法律案は、建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資するため、特定建設業の許可基準の改正、監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入、経営事項審査制度の整備等を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、建築基準法の一部を改正する法律案、関西文化学術研究都市建設促進法案及び建設業法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第二六　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案
　日程第二七　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二八　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　日程第二九　臨床工学技士法案
　日程第三〇　義肢装具士法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕

○佐々木満君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、老齢福祉年金等の額を引き上げるとともに、拠出制国民年金及び厚生年金の物価スライドの特例措置を行おうとするものであります。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当その他の手当の額を引き上げるものであります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるものであります。
　委員会におきましては、以上三案を一括議題とし質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して内藤委員より修正案が提出されました。
　討論はなく、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次いで、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、臨床工学技士法案及び義肢装具士法案は、それぞれ新たに臨床工学技士、義肢装具士の資格を定めるとともに、その業務が適正に行われ
るよう規律するものであります。
　委員会におきましては、両案を一括議題として質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより五案を一括して採決いたします。
　五案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、五案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第三一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長前田勲男君。
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕

○前田勲男君　ただいま議題となりました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の情報化及び国際化に即応して設置されるインテリジェントビル等の中核的施設並びに外国企業等の我が国への進出を円滑化するために設置される施設を新たに民活法の対象施設に追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、民活プロジェクト不振の理由、民活プロジェクトにおける官民のかかわり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第三二　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕

○太田淳夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、電子情報処理組織に関連する不正行為に対処するため、電子計算機に用いられる電磁的記録の不正作出、毀棄等の行為、電子計算機に対する加害による業務妨害行為及び電子情報処理組織を悪用する不法利得行為の処罰規定を設けるとともに、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約及び人質をとる行為に関する国際条約の実施上必要な国外犯の処罰規定及び人質をとる行為についての処罰規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国外犯処罰規定、人質強要行為処罰規定、電磁的記録の不正作出行為及び業務妨害行為等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討議に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　日程第三三　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第三四　森林法の一部善改正する法律案
　　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
　集落地域整備法案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木正明君。
　　　〔高木正明君登壇、拍手〕

○高木正明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、国有森野事業改善特別措置法改正案は、国有林野事業の経営改善を推進するため、一般会計から国有林野事業特別会計への繰り入れ等の措置を講じようとするものであります。
　また、森林法改正案は、違憲無効判決のあった共有林分割請求の制限に関する規定を削除しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局しましたところ、国有林野事業改善特別措置法改正案について、日本社会党・護憲共同を代表して稲村理事より、また、日本共産党を代表して諌山委員より、それぞれ修正案が提出されました。
　両修正案とも予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取しましたところ、両修正案ともに反対である旨の発言がありました。
　続いて、国有林野事業改善特別措置法改正案及び両修正案について討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して菅野委員より、原案に反対し、稲村理事提出の修正案に賛成する旨の、また、日本共産党を代表して下田委員より、原案に反対し、稲村理事提出の修正案に賛成し得る旨の発言がそれぞれありました。
　討論終局の後、採決の結果、まず、諌山委員提出の修正案及び稲村理事提出の修正案はそれぞれ賛成少数をもって否決され、国有林野事業改善特別措置法改正案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次いで、森林法改正案について討論に入りましたところ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、集落地域整備法案は、集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進しようとするものであります。
　委員会における質疑の内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑終局の後、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、森林法の一部を改正する法律案及び集落地域整備法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　内閣委員長外五委員長から報告書が提出されております日程第三五より第五三までの請願及び本日、農林水産委員長から報告書が提出されました米の貿易自由化阻止並びに食糧管理法の堅持、水田農業確立のための施策拡充に関する請願外五件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　　　　━━━━━━━━━━━━━

○議長（藤田正明君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査善閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
　　　　—————————————
　内閣委員会
　　一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査
　　一、国の防衛に関する調査
　地方行政委員会
　　一、地方行政の改革に関する調査
　法務委員会
　　一、検察及び裁判の運営等に関する調査
　外務委員会
　　一、国際開発協力基本法案（参第三号）
　　一、国際情勢等に関する調査
　大蔵委員会
　　一、租税及び金融等に関する調査
　文教委員会
　　一、教育、文化及び学術に関する調査
　社会労働委員会
　　一、社会保障制度等に関する調査
　　一、労働問題に関する調査
　農林水産委員会
　　一、農林水産政策に関する調査
　商工委員会
　　一、産業貿易及び経済計画等に関する調査
　運輸委員会
　　一、運輸事情等に関する調査
　逓信委員会
　　一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　建設委員会
　　一、建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　予算委員会
　　一、予算の執行状況に関する調査
　決算委員会
　　一、昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九年度政府関係機関決算書
　　一、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　一、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　一、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　議院運営委員会
　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　科学技術特別委員会
　　一、宇宙開発基本法案（参第二号）
　　一、科学技術振興対策樹立に関する調査
　環境特別委員会
　　一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策樹立に関する調査
　選挙制度に関する特別委員会
　　一、選挙制度に関する調査
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　外交・総合安全保障に関する調査会
　　一、外交・総合安全保障に関する調査
　国民生活に関する調査会
　　一、国民生活に関する調査
　産業・資源エネルギーに関する調査会
　　一、産業・資源エネルギーに関する調査
　　　　—————————————

○議長（藤田正明君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（藤田正明君）　今期国会議事を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十二月二十九日に召集されました今常会も、本日の議事をもちましてここに百五十日間にわたる会期を終了する運びとなりました。
　この間、議員各位におかれましては、大局的見地に立たれ、限られた期間に昭和六十二年度総予算を初め幾多の議案について極めて精力的に審議を尽くされ、また、国政調査の分野におきましても、長期的視野に立った有益な調査を積極的に進められました。ここに各位の御努力に対し、参議院の存在意義を高からしめたものと心からの敬意と謝意を表する次第でございます。
　また、懸案の参議院改革につきましては、議員各位の御協力により逐次その成果を上げているところでありますが、今後とも本院が独自性を発揮し、もって両院制の使命を果たし得るよう引き続き改革を進めてまいりたいと存じますので、この上とも各位の積極的な御協力をお願いしてやみません。
　内外の時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお祈りをいたして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会