第10回国会　衆議院　本会議　第16号（1951-02-27）

昭和二十六年二月二十七日（火曜日）
　議事日程　第十五号
　　　　午後一時開議
　第一　昭和二十六年度一般会計予算
　第二　昭和二十六年度特別会計予算
　第三　昭和二十六年度政府関係機関予算
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●本日の会議に付した事件、
　日程第一　昭和二十六年度一般会計予算事
　日程第二、昭和二十六年度特別会計予算
　日程第三　昭和二十六年度政府関係機関予算
　　　　午後一時二十一分開議

○議長（幣原喜重郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（幣原喜重郎君）　日程第一、昭和二十六年度一般会計予算、日程第二、昭和二十六年度特別会計予算、日程第三、昭和二十六年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。予算委員長小坂善太郎君。
　　　　〔小坂善太郎君登壇〕

○小坂善太郎君　ここに昭和二十六年度一般会計予算、昭和二十六年度特別会計予算及び昭和二十六年度政府関係機関予算につきまして、その内容及び委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　今簡單に昭和二十六年度予算案の特色を申し述べまするに、この予算編成の構想は、第一点といたしまして、昭和二十四年度予算以来の均衡財政を堅持して経済安定政策を推進いたして参りました、これを踏襲しております。第二点といたしまして、朝鮮動乱以来の国際情勢の激変に対処いたしまして、世界的物価の上昇に影響さるる日本経済のインフレーシヨン的傾向を防止することを心がけております。第三点といたしまして、いまだに十分に回復していない日本経済の復興を一段と進めて経済自立を達成することを目標といたしておる点にあるのであります。
　顧みますれば、終戰以降急激に上昇いたしましたインフレーシヨンに対処いたしまして、これを収束せしめんとする努力は六箇年の久しきにわたつて続けられたのでありまするが、ここにようやく経済の実勢は安定いたしまして、生産も増加して参つたのであります。ことに朝鮮動乱以降の生産及び輸出の増加は目ざましく、昨年十月に入りまして、鉱工業生産は遂に戰前の水準を突破し、その後も生産は上昇しつつあるのであります。これを昭和二十二年の初頭、国家の財政も赤字である、企業も個人の家計も赤字である、生産は戰前の二割三分程度といつた当時と思い比べまして、まことに隔世の感があるのであります。しかしながら、このように回復いたしましたその原因を検討いたしまするに、基本的にはアメリカの好意ある援助に負うところが多く、また朝鮮動乱その他の外部からの要因によるところが多いのでありまして、これをそのままに、わが国経済の実勢を示すものなりとは言いがたいのであります。従いまして、朝鮮動乱以降の世界の複雑なる情勢に対処するためにも、経済基盤の充実強化を目標として努力することが肝要であります。
　昭和二十六年度予算は、かかる目標に向つて一段と前進いたしまするために、今述べました三つの予算構想を織り込んで編成せられたものであります。しかして、この予算の構想を具体化いたしました予算編成の基本的條件は次のようなものであります。
　まず人件費の單価を、いわゆる八千円ベースといたしております。また物件費につきましては、昭和二十五年度予算の單価をおおむね取入れましだる事務費を除きまして、その他の物件費の單価は、昨年十月ごろの物価水準によつておるのであります。ただ電気通信省及び日本国有鉄道の建設資材に関しまする予算單価は、通信機材につきまして三割、鉄道資材につきましては五割程度が前年度よりも引上げられておるのであります。さらに輸出入貿易計画では、外貨の受取りを十四億六千万ドル、外貨支拂いを十三億八千二百万ドルと予定いたしまして、米国の対日援助額は一億四千八百万ドルと見込んでおるのであります。食糧につきましては、二十五年度産米の持越高を三百八十六万トン、明年度中に買い入れまする国内食糧は五百七十六万トン、輸入食糧は玄米換算で二百八十六万トン、合計いたしまして一千二百四十八万トンの供給量に対しまして、需要量は九百万トン程度と考えられておるのであります。米価におきましては、二十五年度産米においては一八二・二パリテイといたしまして五千五百二十九円、二十六年度産米では一九五パリテイといたしまして六千百六円で買い入れる予定になつております。昭和二十六年度予算は、かかる構想と前提條件とによつて編成せられたものであります。
　思うに、経済安定政策の最も有力なる方策は、財政インフレーシヨンの防止並びに生産増強と生産能力の引上げにあるのであります。しかも、特に国民負担の軽減が必要であります。このためには、予算の均衡と、その規模の圧縮をはかることが肝要であります。この見地からいたしまして、昭和三十六年度一般会計及び特別会計の予算純計額を見まするに、歳入におきましては、前年度よりも四千九百三十六億円を減少いたしまして一兆五千四百八億円、歳出におきましては、同じく四千八百五十八億円を削減いたしまして一兆五千六十三億円となつております。さらに一般会計、特別会計及び政府関係機関を通じまする総合的予算の収支は、赤字予算にもならず、超均衡的な黒字予算ともならずして、ほとんど均衡しておるのであります。このことは、多くの人が明年度予算をもちまして中立予算なりと称するゆえんでありまして、日本財政史上注目すべき点ではないかと考えるのであります。
　しかして、予算の規模の圧縮に最も役立つた重要なる経費は、価格調整費と国債費であります。御承知のごとく、三百六十円レートを媒介といたしまして日本経済を国際経済に結合するとともに、経済の正常化を導き、かつまた企業の自主性と健全性とを強化いたしまするために、価格調整費の削減は望ましいのであります。来年度予算におきまして、輸入食糧にのみ二百二十五億円の価格調整費が計上せられ、昭和二十四年度の当初予算の二千二十二億円に比しますると、ここ二箇年間に約十分の一に縮小いたしました一事は、経済の安定が浸透いたしますると同時に、予算面におきますところのインフレーシヨン的偏向が一掃せられまして、経済の合理性への意欲がそれだけ貫かれたものと思われるのであります。
　価格調整費の削減と関連いたしまして、戰時中から戰後にかけて行われました官僚の人工的統制経済の不合理と不均衡を正常化するためのデイコントロールが、ここ三箇年におきまして思い切つて行われ、その結果といたしまして一般の企業意欲が漸次高まることになりましたのは、まことに喜ぶべきことと考えられるのであります。今や日本経済も、戰後の混乱と混迷の時期を脱しまして、高能率な合理的生産が行われる正常な状態になつたものと思われるのであります。
　次に国債費が、歳出削減の一要因といたしまして、前年度のごとく巨額の計上を見ず、法定の債務償還と利拂いの経費に充当するために二百九億円にとどまつておりまして、前年度よりも二百七十七億円の減少になつておりますることは、明年度予算の一つの特色をなしております。これによりまして、過去二箇年に行われました債務償還を通じての日本銀行のマーケツト・オペレーシヨンと、市中銀行への資金源泉の供給という一連の金融政策は、来年度におきましては、その比重を減ずるものと思われるのであります。これに対しまして、資金運用部特別会計によつて引受けられる旧特殊銀行等の発行いたしまする四百億円の金融債が、長期資金供給の一方法として、今後におきまして重要なる意義を有するものと考えられるのであるます。
　予算構想の第二点におきまする朝鮮動乱後の情勢に対処しつつインフレーシヨンの回避に努めるという政策の一端は、一般会計からいたしまする外国為替資金特別会計の繰り入れ、すなわちインヴエントリー・フアイナンスにおいて集約的に表現せられておると思われるのであります。この五百億円の繰入は、外国為替資金特別会計が外貨の受取り超過その他によりまして、二十六年度末におきまして一億二千万ドルを保有するものと見込まれておることにあるのであります。これを円貨に換算いたしました四百三十四億円と、予備費の六十六億円とが、五百億円の内容をなすものであります。この受取り超過の一億二千万ドルは、対日援助見返り資金の予定額の一億四千八百万ドルとほぼ見合つておるのであります。従いまして、一応予算の上では、輸出超過によつて援助額を相殺するという形でもつて経済自立に対する欲求を表明しているものと見られる次第であります。しかし、日本経済の側面より見ますれば、輸出超過は外国為替資金特別会計の円拂い輸出代金を増加せしめるものであります。この輸出面から起るところのインフレーシヨン的傾向を抑止するために、一般会計から五百億円を計上する措置が必要とせられたのであります。けだし同特別会計が、円貨支拂いの資金源泉を、五百億円の借入れ限度の拡大と、日本銀行への外貨売却によつて調達される円資金などにのみ依存しますることは、インフレーシヨン再発の誘因となるやもはかりがたいのであります。かかる理由によりまして、インヴエントリー・フアイナンスの繰入れは、経済安定の歩調を維持するために通切なる手段と考えられたものと思われるのであります。
　次に明年度予算の特色の一つであるところの経済自立のための諸政策は、予算適におきまして幾多の事例をあげ得るのであります。第一に歳入面におきまして、個人の自発的貯蓄を刺激し、もつて資本の蓄積の増加をはかるための処置が講ぜられておるのであります。すなわち、所得税の六百十四億円を初め、法人税、相続税、酒税、揮発油税及び物品税等におきまして、七百四十三億円の税法上の減税を行つておるのであります。ことに、所得税におきまする基礎控除、扶養控除及び不具表控除等の引上げ、未亡人と老年者控除の新設、生命保険料控除と預金利子に関する源泉選択制度の復活並にび税率の改正等は、国民負担の軽減と、資本蓄積と、社会政策的意味を含めた、画期的な改正と見られるのであります。ことに社会政策的減税につきましては、いたずらに單なる租税の形式的な負担公平理論にこだわることなく、未亡人、老年者、勤労学生等の租税負担の軽減につきましては特別の配慮がなされた点は、高く評価さるべきではないかと存じます。險しい世間の荒波に、ともすればその声をかき消され、忘れられがちの善良な市民のために、さらに一段と税法土また租税の徴收上多くの配慮が加えられんことを切に政府に期待いたしたいと思うのであります。（拍手）
　次に法人につきましては、耐用年数の改訂、積立金課税の停止、機械設備等に対する特別の償却方法の採用、銀行の優先株配当の損金繰入れ、再々評価の実施と、再評価積立金の即時資本繰入れ等を実行することになつておるのであります。これらの方法によりまして、法人の資本蓄積は強力に促進せられ、経済自立の達成に多大の役割を果すものと存ぜられます。
　專売益金に関しましては、ピース及びひかりを、それぞれ四月一日から十円値下げをいたし、食塩も一月一日から二割二分方の引下げをなし、益金総額におきましては、販売量の増加等によりまして、前年度よりも十億円の増収が見込まれておるのであります。
　今申し述べましたところの、経済自立のための減税を中心といたしまする歳入政策は、これを他の側面から解剖いたしてみますれば、次の考え方をも包含しておると考えられるのであります。すなわち減税は、給與ベースの引上げという予算措置と合せまして、他方におきまする米価の引上げと価格調整費の削減によりまし、物価のわずかながらの上昇がもたらす家計と企業への圧迫を相殺いたしまして、相互に均衡せしめんとするところの安定政策的考え方の一面をも有しておるのであります。
　次に予算面におきまする経済自立政策は、建設的経済の増加にその証左を認め得るのであります。明年度予算の公共事業は、国と地方との総事業において前年度よりも約大形程度増加いたしまして、一千六百七十一億円に達しておるのであります。これに国鉄の建設勘定三百十二億円と、電気通信建設勘定の二百二十四億円を合せますると、建設的経費は前年度よりも百八十億円の増加となつておるのであります。また食糧の増産と自給度の引上げを目標といたしますところの農業関係経費に関しましては、公共事業費中の関係経費が増加せられ、開拓者資金融通、農業共済再保險基金及び新たに設けましたところの農林漁業資金融通特別会計等に一般会計から約六十億円が出資せられ、前年度よりも約四十七億円の増加となつておるのであります。このほか食糧増産関係経費二十六億円は、前年度に比べましで約十億円の増加となり、食糧供出関係費及び農業保險費も増額せられまして、食糧政策に対しましては愼重なる考慮が沸われておるやに見受けられるのであります。
　さらに経済自立のための金融的措置といたしまして昭和二十六年度予算におきまして、商業的な採算ベースに乘らない重要企業のために、多額の国家財資金を長期産業資金として動員いたしておるのであります。たとえてみまずれば、見返り資金の私企業投資三百五十億円、資金運用部の金融債の引受四百億円、一般会計及び見返り資金から供給される日本輸出銀行百億円、農林漁業資金融通特別会計六十億円、一般会計から供給されまする中小企業信用保險基金十億円、緊急物資輸入資金特別会計二十五億円、開拓者資金融通特別会計十四億円、国民金融公庫二十億円等、合計いたしまして九百七十九億円の国家資金が、資源開発、産業の合理化、設備の近代化及び貿易資金として供給せられることになるのであります。かかる措置は、従来政府資金がアイドルになつて眠つておつたという非難にこたえるものでありまして、今後におきましても、金融の持つ職能の大いなる点に特に注意し、金融事情に応じて適宜の方策が講ぜられんことが望ましいと思うのであります。
　また経済自立の精神的側面に関しましては、六・三制建物の補助四十三億円、育英資金二十三億円、試験研究費七十九億円、合せて百四十五億円が計上せられまして、二十五年度よりも三十一億円の増加となつておるのであります、民生安定を目標とする社会政策的経費は、生活保護、社会保險、結核対策、失業対策、同胞引揚げ等の経費におきまして五百六億円が計上せられ、前年度よりも三割方の増加となつておるのであります。右の文教及び社会政策的経費は、いずれも将来世界的にすぐれた日本と日本人を生み出すために十分とは言えないまでも、適当なる措置であると考えられるのであります。われわれは、われわれの子供たちがまつすぐに伸びて、すぐれた日本人として、またすぐれた世界人として育つてくれるよう、乏しい財政の中から、できるだけの考慮をいたさねばならぬと思うのであります。敗戰の身は貧しくとも、心ゆたかな日本人を生み出すという環境を、ぜひつくりたいものと念願いたすのであります。（拍手）
　このほかに、二十六年度予算におきまする重要な経費といたしまして、地方財政平衡交付金は、前年度よりも十五億円を増加いたしまして一千百億円となり、終戰処理費、賠償施設処理費、特殊財産処理費及び解除物件処理費等の連合国関係経費は一千三十八億円とへ前年慶よりも七十四億円を減少しておることをあげ得るのであります。
　なお旧来の預金部が改組せられて新たに設けられました資金運用部特別会計と、見返り資金特別会計におきまする余裕金とにつきましての意義についで言及いたしまするに、両特別会計の余裕金を合計いたしますと、昭和二十五年度におきましては一千六百九十三億円、二十六年度におきましては一千六百八十四億円がそれぞれ翌年度に繰越されることに予定されておるのであります。これらの余裕金と称せられるものは、事実上両特別会計が食糧証券場や外国為替資金証券等にその多くを投資して保有されておるのでありまするが、またこれは今後も保有されるものと予想せられておるのであります。従いまして、かかる措置によりまして、これらの短期証券の日銀引受によりまするところの信用造出は、この限度において押えられておると認められるのであります。現に昭和二十五年度の実績に徴してみまするに、本年度当初におきましては、一般会計、特別会計、預金部資金等を含めました国庫金と民間の収支の差額は、超均衡予算といわれまして、年間を通じて一千二百億円の引揚げ超過になるものと考えられておつたのであります。しかるに、外国為替特別会計の運用の過程におきまして、輸出入の不均衡による外貨の受取り超過の結果、二十五年度末になりますと、二千八百四十余億円の支拂い超過が外為会計のみにおいても見込まれておるのでありまして国庫金対民間収支におきましては、逆に約七百億円の支拂い超過が予定されるに至つております。この点にかんがみましても、もし見込り資金と資金運用部特別会計におきまする千七百億円に及ぶ引揚げ超過がなくて、両特別会計の短期政府証券の若干の保有がなかつたならば、通貨の膨脹は恐るべきものがあつたろうと考えられるのであります。従いまして、両特別会計の約千七百億円に達しまするところの引揚げ超過の額の一部は、外為会計の本年度におきまする二千数百余億円の円貨支排額の若干金額と見合つております。これによりまして、インフレーシヨン要因とデフレーシヨン要因が互いに相殺せられておるものと考えられるのであります。このことは、明らかに予算におきまする経済安定政策とインフレ抑制策の特色を物語るものと考えるのであります。しかしながら、かかる両特別会計の余裕金を解放いたしまして、外為特別会計の輸出円代金の支拂額を減額し、さらに外為会計への五百億円のインヴエントリー、フアイナンスを必要ならしむるためには、輸入の増加による輸出入の均衡が最も希望せられるところであります。まして二十六年度の予算におきましては、その中立予算的性格から見ましても、万一外為会計や、あるいはまた日銀ユーザンス等によるところの金融操作がまずく、余裕金との調整が適当でない場合には、この面からインフレーシヨンの素因がつくり出される懸念がないでもありません。政府におきましても、輸入政策につきまして万全の諸政策を講ぜられつつあるものと存ぜられるのでありまするが、一段とこれに関するところの適切なる諸方策を講ぜられ、財政的、金融的措置につきましても愼重に検討され、かつ実施せられんことが期待されるのであります。
　最後に講和と予算の問題についてでありまするが、本年は講和の年と信ぜられ、また私どもも、それを衷心より希望いたしておるのであります。対日援助資金という一本の管とＧＨＱとによつて国際経済につながつておりましたところの日本経済の中における予算は講和会議の後には、世界経済の中に独立した日本国予算となるのであります。対日講和の線に沿いまして、援助資金打切り後の外資借款とか、あるいは国際通貨基金への加入等と、今後の活動の範囲というものはますます広汎多岐にわたるものと考えられるのであります。わが国の活動の面も、このことによりましてますます多角化するのでありまして、この予算の対処すべき面もまた多様になるのでありましてわれわれは客観情勢の変化に対応すべき財政金融政策を不断に考究する必要があると感ぜられるのであります。
　昭和二十六年度の予算の特色または性格ともいうべきものは、以上指摘したようなものであります。
　次に、委員会におきまするところの審議の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　本予算案は、去る一月二十四日予算委員会に付託せられて以後、昨二月二十六日まで一箇月有余、熱心に審議を重ねて参りました。その間の質疑応答の詳細は会議録によつてごらんを願うことといたしまして、ここには、そのうち若干の問題を取上げて報告するにとどめたいと思います。
　まず国際政局の急展開、これに伴う対日講和條約早期締結の見通し、特にダレス特使の来訪等、内外諸情勢の重大化を反映いたしまして、講和條約の内容、安全保障、再軍備等、わが国の将来にとつて最も重要なる諸問題が取上げられまして、委員と総理大臣との間に活発なる質疑応答がかわされたのであります。このような諸問題は、特に将来のわが国の財政のあり方を大きく決定づけるものでありまして、この概要をまず最初に申し上げたいと思うのであります。
　質疑の要旨は、朝鮮動乱を初めといたしまする緊迫した国際情勢に対する政府の見通しは、あまりに楽観的に過ぎはしないか、日本の独立と安全を守るために政府は確固たる所信を持つておるか、国際的に許される範囲内で自衛能力を確立すべきではないか、しかしてその経費のためには、新しく国民の負担を増加することなく、現在の終戰処理費の削減をもつてその財源とすべきである、また領土その他に関する国民の切なる要望を総理はいかにダレス民に伝えたか、それは講和條約の内容においていかに具体化される見込みであるか、大体以上のようなものであつたのであります。これに対する総理大臣の答弁は、昨今の国際情勢は確かに容易ならざるものがある、しかしながら、中共軍の活動からただちに世界大戰にまで発展するとは考えていない、日本の安全は日本みずから守るという決意であつて、また日本国民だれしもがこの決意を持つておると思うのであるが、これがただちに再軍備に入るというようなこととは、これは別の問題で、軍備のみが日本を守るゆえんではないと思う、しかも国内の治安は警察で十分守り得るが、国外よりの攻撃に対しては單独で防衛することは不可能であるから、何らかの集団的保障によらねばなるまい、日本が今ただちに再軍備をやるというようなことは、軽々に考えるべき問題ではない、占領費がどうなるかは講和條約締結後の問題である、ダレ久氏は日本に対して講和條件を交渉するために来られたのではなく、日本側の意見を聞きに来たのであつて、国民の意のあるところは十分にお伝えしたつもりである、講和條約の内容となるような事項についてには言明を避けたい、以上のようなものでありました。さらにこれに関連いたしまして、講和條約締結後のポツダム宣言の効力の問題、国内治安確保の問題、愛国心涵養の問題等、種々重要なる問題が取上げられまして、熱心に論議せられたのであります。
　次に、朝鮮動乱の長期化、世界的軍備拡張の傾向は、海外原料資材の獲得を困難ならしめ、まだ国際的な物価騰貴、特に海上運賃の異常なる高騰を招来して、これらの憂うべき要因により、わが国経済も漸次インフレ気構えを見せ、国民生活は次第に圧迫されつつあるが、政府はいかにしてこれに対処せられんとするか、経済の再統制は避けがたいのではないか、輸入促進、船腹確保の見通しはどうか、加うるに物価騰貴は予算編成の基礎條件に狂いを生じさせて、年度内に必ず補正予算を必要とする結果になるのてはないか等々の質疑がありました。これに対しまして政府は、物価は確かに上昇の傾向にあるが、その騰貴率は一様でない、騰貴率の最も高いものは軍需資材であるが、国民生活に最も関係の深い食糧等は、幸いにしてそれほどでもないようである、従つてＣＰＩによつてみても、さほど国民の生活が圧迫されているとは言えないであろう、衣料の値上りには重大な関心を持つているけれども、今後原綿・羊毛等は一層豊富に買いつけ得る見込みであるから、心配するほどのことはないと思われる、経済の再統制を云々する前に輸入を促進し、統制を必要としないような状態にすべきであると考えておる、やむを得ざる場合にも一定の物資に限つて使用制限を強化する等の措置をとることは必要であるかもしれないけれども、かつてのような全面的な統制を行う意思は今日のところ毛頭ない、輸入促進には外貨予算の大幅拡充、自動承認制品目の拡大その他種々の手段を講じているので、その効果はあがりつつあり、船腹確保のためには第七次造船の早急実施、低性能船の改造あるいは買用船を行う等あらゆる方策を講じたい、また補正予算を必要とするかどうかの点は、予算に若干の物価騰貴は織り込んであるから、現在の見通しとしては、輸入食糧補給金等に若干の問題はあるとしても、大体この予算のままでやつて行けると思う、ただし予算はそのときどきの情勢に最も適合したものでなければならないから、事態が著しく変化した場合を仮定すれば、それはそのときのことであると答えるよりほかはない、との答弁がありました。
　なお輸出超過による円資金不足額五百億円を一般会計より外国為替資金に繰入れる方式の可否に関しまして、このような資金を国民の税金によつてまかなうことは、それだけ生活水準の切下げを意味し、輸入に対する政府の無為無策を国民生活の犠牲によつてカバーせんとするものではないかとの質疑がありましたが、これに対しまして、政府は、一方において七百四十三億円の減税を確保しでいる以上、他方にお、いてインフレ阻止のためこの程度の一般会計からのインヴエントリー・フアイナンスを行うのは必要であるとの答弁でありました。
　さらに経済自立と資本蓄積の問題に関連いたしまして、国際情勢が昨今のように激動し、輸入の不円滑、物価騰貴等幾多の惡條件が重なつている状態で、はたして日本経済の自立は所期の通り達成できるか、また経済自立三箇年計画はこの予算に十分反映されているかどうか、自立達成のかぎである資本蓄積に関する対策いかんとの質疑がありましたが、これに対しまして政府は、確かに国際情勢が変転きわまりない時代であるから、いろいろ国内情勢に変化を受けることもあろうけれども、そのときには自動的にその変化に対処するように計画しつつ自立達成に邁進したい、三箇年計画の初年度としての昭和二十六年度については、予算その他に十分調整をとつてある、資本蓄積のためには、この予算に見られる通り、税制の面における所要の改正、国家資金による長期産業資金の供給、さらに治山治水事業の強化等十分の措置を講じている、との答弁がありました。
　次に農業問題に関しまして、この予算においては依然として農業軽視の傾向が強い、経営基礎の弱い農業に対してはどうしても大幅の財政資金の投下が必要であるのに、農業関係の経費がこの程度しか増加されていないということでは農業政策の遂行は不可能ではないか、日本合の最も大きなプールである農村に対する基本的施策いかん、また海外食糧の買付が困難な点よりしても食糧需給の見通しに多大の不安があるがどうかとの質疑がありました。これに対しまして政府は、昭和二十六年度においては、食糧増産関係費、公共事業費、農林漁業資金融通特別会計の新穀等、農林関係の予算は相当程度増大している、農村に対する基本的な政策としては、農業経営にとつて必要な物資の確保、その価格の安定、農業の生産性の高揚、作物転換の指導、互助的団体の育成等をはかつて行きたい、食糧需給の問題は、国内備蓄米の増加を見込み得るから心配はない、雑穀並びに麦の統制は予定通り撤廃するつもりである、との答弁でありました。
　さらに社会保障の問題に関連いたしまして、社会保障関係の経費については確かに前年度よりも相当程度の増額をなされておるけれども、制度改正の面においても、金額の面においても、社会保障制度審議会の勧告はほとんど無視されておるといつてもよい、審議会の勧告は国家財政の現状から見ても決して無理なものとは思われないのに、なぜこのような態度をとつたか、これでは社会保障に対する政府の熱意を疑わしめるものがあるという発言がありました。これに対しまして政府は、議会の勧告が遅れたために十分に取り入れることができず、ここでは
　一応その試案によつている、財政の現状からして、勧告されている程度の金額を計上できなかつたことは遺憾であるが、今後十分その勧告の線に沿つて努力するつもりである、との答弁がありました。
　最後に、資本蓄積の問題に関連いたしまして金融債発行の問題が取上げられ、二月十九日には日本銀行政策委員会委員中山均君外四名、さらに二月二十五日には日本銀行理事井上敏夫君外六名を参考人として招いて、その意見を聽取いたしました。この問題に関しましては、主として野党側の委員並びに参考人中のある者は、一年程度の短期金融債の発行は資金吸収策として適当なものでなく、発行余力のある銀行と、ない銀行との間に著しい不公平を生ずる、そうして預金の横流れその他金融界に無用の波乱を生じさせるものであるとの意見でありました炉、これに対して、他方政府並びに参考人のある者は、金融債の長期短期の区別はそのときどきの金融情勢によつて決定さるべきものであつて、現在においては、一年程度のものは長期債とみなすべきである、ましてや資本蓄積の必要性が痛感されている今日、たんす預金を引出す意味においても、かかる方策は必要であり、また銀行間の自由競争をなさしめて、その合理化を促進することにもなる、との意見でありました。しかしながら、さらに政府側より、この問題は今後の施策において解決して行きたいとの発言がありましたこともつけ加えておきます。
　次に電力問題に関しまして、二月二十三日、日本発送電総裁小坂順造外四名を参考人として招き、その意見を聽取いたしましたことも申し上げておきます。
　さらに予算案全体について細目にわたり詳細な審議検討を行うため四分科会にわかつて、二月二十日、二十一日の両日審議を行いました。分科会におきまする審議の経過並びに結果につきましては、それぞれ各分科会の主査より報告がありましたが、これらはいず茨も会議録によつてごらんを願うことにいたします。
　次に公聽会につきまして御報告申上げます。公聽会は二月十四日並びに十七日の両日開催いたし、公述人といたしまして学界、産業、貿易、金融、労働、農業、社会保障、地方財政等の各分野におきますところのそれぞれの権威者の出席を願い、その意見を聽取いたしました。そのうち特にきびしい批判を御紹介申し上げますと次の通りであります。朝鮮動乱以後、物価は国際的にも国内的にも相当騰貴しつつあるが、この予算には十分それが織り込んでないようであり、また歳出歳入のそれぞれに前提されている物価水準は、綿密に調べると非常にちぐはぐで、相互に調整されていないように思われる、現在のような激動期に対処する予算としては、予算の中にある程度のクツシヨンを設け、弾力性を特に持たせる必要があるのではないか、次に、この予算には確かに大幅の減税が見込まれ、その点まことにけつこうであるけれども、インフレが高進すれば租税負担の軽減を帳消しにしてしまうおそれがある、勤労者、中小企業者、農民等に対しては、勤労控除、基礎控除の面でさらに一段の軽減が必要ではないだろうか、また資本蓄積の観点から、再評価税、法人税、固定資産税その地に関して、より一層の考慮を沸つてほしいというような意見がありました。次に地方財政の問題に関しましてシヤウプ勧告は、国と地方の行政事務再配分を前提としているのに、その前提を無視して税制のみを実施したため地方財政が窮迫したのである、方向としては今後国税の大幅委譲を行い、平衡交付金もまた削減すべきだということであります。さらに農業に関しましては、明年度の農家所得は、物価騰貴によつて実質的に低下せざるを得ない。予算に織り込んである程度の農産物価格では、再生産は不可能である。生産コストの比較的高い麦には二重価格制度が必要なのではないか。また食糧増産関係経費は少額に過ぎるので、これでは予定の目標は達成せられないであろう。最後に予算の執行の適正化については、国民負担の軽減という点からいりても、特に公共事業費等についてはその支出監査を嚴重にし、予算の効率的使用をはかるべきであるというのが公述人の批判のうち特徴的なものであつたように思われたのであります、
　質疑は、去る二十六日をもつて終了いたしました。討論に入るに先だちまして国民民主党、農民協同党、社会民主党共同提案になりまする、予算案の組みかえを政府に要求する動議が提出され、採決いたしましたるところ、これは否決せられました。続いて原三案を一括討論に付し、各党代表よりそれぞれれ賛成あるいは反対の討論がなされました。次いで採決いたしました結果、本予算案は原案通り可決されました。
　以上をもちまして御報告を終ります。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　これより討論に入ります。中曽根康弘君。
　　　　〔中曽根康弘君登壇〕

○中曽根康弘君　私は、国民民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました諸予算のうち、昭和二十六年度一般会計予算を次のごとく組みかえせんことを政府に要求し、本諸原案について反対の意思を表明するものであります。（拍手）
　昭和二十六年度一般会計予算に対する修正——歳入、外国為替特別会計への操入れ中止五百億、歳出、一、緊急食糧増産対策費百五十億、内訳、土地改良百億、寒冷地対策その他農業経営改善費三十億、農林漁業協同組合再建利子補給二十億、二、価格調整費増百億——食糧、燐鉱石、カリ等輸入品の価格調整のためであります。三、地方財政平衡交付金増百十五億、四、社会保障費七十五億、内訳、戰争犠牲者援護費六十億、健保、国民健康保險赤字負担十五億、五、中小企業振興費三十億——これは国民金融公庫出資全壊三十億であります。六、文教費増三十億、内訳、義務教育教科書配給代二十億、科学技術研究費増十億、以上五百億であります。なお講和條約が年内に締結され、終戰処理費が削減可能となつた際は、それを治安並びに自衛力の強化に充当せんとするものであります。以下理由を申し上げます。
　昭和二十六年度予算の編成と、これが実施にあたり、われわれが最も注目しなければならない條件は、日本経済に対する国際経済の決定的な影響でああります。周知のように、朝鮮事変以来、国際経済の様相は激変し、今や重要物資及びサービスの国際的需給は急迫し、軍拡的インフレの怒濤は、原料価格輸送及び為替の路線を通じて、とうとうと日本経済を洗わんとする態勢に転じたのであります。この影響のもとに、日本経済の基本政策には明確な転換が要請されるに至つたのであります。（拍手）それは、いわゆるドツジラインから、ダレス・ラインとも称すべきものへの転換であります。買手市場を中心にした貿易におけるローガン構想、平和的安定と、価格を主軸とする自動調節を期待した自由経済は、今や売手市場を中心にする物資の国際的割当や、その世界臨戰態勢からの波及防止をするため国内経済諸條件の国家的調整に席を譲らなければならなくなつたのであります。（拍手）今やまさに、その分水嶺に日本経済は立つております。いな、すでにダレス・ラインに一歩を印したのであります。この関頭に立つて、このときこそ、われわれは来るべき日本経済の方向とその対策につき明確なる認識を持たなければならないのであります。（拍手）われわれの認識をもつてすれば、日本経済は山いわゆる中立国インフレへの進路にあります。なぜならば、現在の政策をもつて進むならば、まず昭和二十四年度の財政は、もはや超均衡の実質を保持しておれない。昭和二十五年度における財政資金の対民間収支を見ても、当初約千二百億円近くの引揚げ超過の予測は朝鮮動乱により裏切られ、主として輸出増進、輸入不定に基く外国為替特別会計の赤字約二千億円の出現によつて相当額の財政資金支拂い超過が予想されるに至つたからであります。朝鮮動乱以来、輸出の増進と特需の拡大は、貧血した日本経済に対して輸血となり、快い刺激を與えて参わました。まさに一昨年以来池田蔵相が実施して来た、ドツジ氏一辺倒の失政は、内閣瓦解の寸前に通いて天佑の拾い物をしたのであります。（拍手）かくて昭和二十六年も、輸出、特需増進、輸入の不円滑の大勢にして改まらない限り、昭和二十五年の傾向を受けて、財政はかりにとんとんとしても、日本銀行の追加信用が供與されるだけ通貨は膨脹することを免れ得ないのであります。従つて、今からこの点に対する冷静なる見通しと十分なる対策を樹立しておく必要があるのであります。
　この観点から、現下の財政政策上緊急の対策としてとらるべきことは、次の二点であります。一、対外的には物資の買付、割当獲得と、これが輸送の万全を期すること、二、対内的には税制、物資の調整等につき、インフレ過程の弾力性ある流動的な経済政策をとることであり、しかして国民経済の地域的または業種別の好況、不況の分裂を極力回避して社会生活の均衡を確保することであり、そうして最も重大なことは、いたずらなる外貨の累積や国際収支の改善に安住することなく、この好機に近代的な国際能率水準に企業を合理化し、これがために資本の蓄積をはかわ、そうして根本目標である日本経済の自立達成に向つて着実に邁進することであります。（拍手）
　ここにあたつて当然要請されることは国際的機能の増大であります。割当の獲得、輸入の促進、物資の備蓄、調整、自給度の向上、あるいは貧富の懸絶の防止、社会的保障の確立等、いずれも国家の機能にたよらなければできない、のであります。国際経済は、完全に物の時代に移りました。しかし国内経済は、いまだ金と物の中間にあります。財政や金融を通じて物財を規制するという間接的統制の段階にあります。しかも、このことたるや、ドツジ・ラインの時代と異り、すでに自由経済のごときでは断じてなし得ないことは周知の事実であります。（拍手）
　本年一月二十六日、総司令部経済科学局企画部長フアイン博士は、日米協会の会合の席上、きわめて示唆に富む講演をしております。それは次の如くであります。「今日のインフレ圧力は、全世界的経済情勢に起因するものでへいかに巧妙に企画された経済統制計画をもつてしても容易に阻止し得られるものではありません。しかし、それよりももつと重大な問題は、われわれがまだ全世界的インフレのほんの初期にあるのではないかと思われる一節があることと、そのインフレの波及範囲が現段階では予測できないことであります。しかし、自由世界の軍事予算にまつてイフレがより一層高進され、その結果として、不足物資の入手が次第に困難がなり、物資獲得競争がますます激化されることは火を見るより明らかであります。こうした諸情勢からすれば、日本経済の当面する最重要問題は、同経済がはたして必要を満たすに足る十分な重要原料を確保するだけの能力を持つているかどうかということであります。もし国際重要物資割当委員会が設置されたならば明らかに日本は、主要諸国の総合調達計画のわく外で、少量の重要物資を法外の高値で入手するための強力な競争を展開するか、さもなければ、今日の世界的供給事情の現実に即応して、既存並びに現在企画中の国際的諸計画に協力的に参加し、必要かつ妥当と思われるような選択的統制を採用しなければならないでありましよう。」この講演は、日本経済の前途を示す注目すべき講演であります。日本の財政政策の担当者たるや、まさに眼光紙背に徹するの洞察力をもつて事態を展望し、インフレや関係方面りあとを追うような、へまなことをせず、あらかじめ周到に自主的に備えなければならないのであります。（拍手）
　しかるに、このたび提出せられました昭知二十六年度一般会計並びに特別会計予算を見るに、このような明確な認識と方針をもつて編成されていないことは、実に遺憾千万であります。（拍手）なるほど昨年度の予算に比して、池田蔵相の苦心の跡はやや認めることができます。率直に申せば、たとえば財政規模の縮小、資本蓄積のための税法の改正、緊要物資輸入基金の創設、農林漁業資金融通制度の設定、結核対策費、育英費、義務教育促進費等の多少の増額はこれであります。しかしながら、この窮迫した潮流の中にあつて、その程度のものは、單なる宣伝か、お茶を濁す程度の申訳にすぎない。選挙前の一千億汀減税の看板の類にすぎないのであります。しかして根本的欠陷として、案に現内閣の政策には長期的な国策を発見することができないのであります。（拍手）以下具体的に、第一に予算の基礎の観点より、第二に企業の近代化、資本蓄積並びに経済自立の観点より、第三に社会生活の均衡確保の観点より本予算を批判せんとするものであります。
　まず第一に問題とすべきは、本予算の基礎がすでにくずれて、政府は、昭和二十六年度予算にあらずして、二十六年度暫定予算案を提出しておるということであります。（拍手）たとえば本予算策定の基礎である基準單価を見ても、それは昨年十月の物価を基準とし、しかも大部分の人件費、物件費は二十五年度の單価を襲用しておるのであります。しかるに、安本推計の総合市場物価指数によれば、朝鮮動乱の起つた昨年六月二十四日を一〇〇とした指数が、十月ごろには一二四に、本年二月三日には一四四、すなわち予算編成時に比し約二割の物価水準の騰貴を示しておるのであります。行政経費においてすでに破綻しておるのみならず、食糧の輸入補給金を検討してみても、外麦、外米の価格はすでに平均して一割近く騰貴しており、これが動向と、特に運賃の値上り、たとえばバンクーバーから横浜まで、動乱当時の一トン六ドル五十セントが、最近十五ドル五十セント、すなわち三倍に騰貴したのを加算すれば、主食、特にいわゆる準戰略物資である麦の価格が二割くらい上ることは、もはや時の問題であります。（拍手）二百二十五億の補給金は、運賃を加算すれば、その二倍の四百五十億程度必要となるのであります。ここにすでに重大な欠陷が露呈されておるのであります。（拍手）かくて政府は、もし良心と自主性を持つならば、みずから予算を組みかえるか、しからずんば暫定予算としてこれは提出しなければならない筋のものであります。（拍手）
　第二に、企業の近代化、資本の蓄積、そして経済自立達成の観点より検討いたしたいと思います。
　まず金業の近代化の問題を検討しますれば、朝鮮事変前後の産業界の不況及びその後の活況は、日本産業の発展の限界を明らかにいたしました。それは、一つは企業の設備の性能度から来る制約であり、他は海外原材料の入手から来る制約であります。もし世界政局の進展が平和をとりもどして、自由な貿易が行われるならば、そこでは再び、わが国の軍化学工業が、陳腐化した生産設備をもつてして世界市場から脱落し、わずかに低賃金による繊維工業が日本に残されるにすぎないのであります。もし逆に、世界政局の進展がより以上の緊迫を告げるならば、わが国の産業は、原材料の不足によつてその根底をゆすぶられるのであります。かくてわが国の産業は、産業構造の矛盾の上に進退両難に陥つている。その間に朝鮮事変は、いわば、つかの間の好況を日本産業に與えているにすぎないのであります。このつかの間の好況は、あくまでエフイシエンシイ・プロフイツト、つまり効率利益ではない。スケアシテイ・プロフイツト、すなわち稀少利益であります。かつて戰争中のわが国産業がそうであつたごとく、スケアシテイ・プロフイツトは、設備の合理化より設備の拡張を、品質の改良より絶対量の増加を、労働生産性の向上よりは労働強化をもたらすものであり、それはまさに現に起りつつあるのであります。
　政府は昨年来、企業の合理化、近代化を、鐘をたたいて宣伝いたしました。しかし今や、つかの間の好況におぼれ、この国策を放棄せんとしているのは、きわめて遺憾であります。すなわちこの点について第九国会で政府が公約したことは、今回何も発見することができないのであります。われわれは、国家百年のために、本予算及び外貨予算の運用において、また国内資金の動員において、合理化、近代化のためにこの好機をのがすべからざるものと、嚴重なる警告を発するものであります。現在の日本経済にあつて、はたしてインヴエントリー・フアイナンスが大切か、財政投資による近代化が国家のためか、深甚なる反省をわずらわしたいのであります。（拍手）
　次に資本蓄積の点に関連して一言しなければならないことは、資本調達の機構に関する問題であります。政府は、今回の東京銀行の金融債発行に際して重大な誤謬を犯さんといたしました。予算委員会において明白になつた事実は、大蔵省が東銀債の発行を応擬せんがために、銀行等の債券発行等に関する法律をたてにして、一方には従来その立場を尊重されて来た興銀、勧銀の金融債発行を押え、また反対する地方銀行に対しては、税法上の違反をあえてして、積立準備金を資本とみなす等の特例を認め、地方銀行の頭をなでて治めようとしたのであります。同法による金融債は長期資金調達のためにのみ認められたのにもかかわらず、何ゆえか、東京銀行に対し、短期資金である貿易資金の調達を承認するのみならず、積極的に助成した節があるのであります。しかもそれを、日本銀行総裁、日本銀行政策委員会の明白なる反対を押し切つて強行せんとしたのであります。このことは政府の金融政策の破綻を明らかに示すものでありまするが、協調と連帯によつて業務運営を推進して来た金融界の徳義を、権力の濫用によつて破壊せんとする暴挙であります。（拍手）のみならず、長期、短期資金の調達系統を撹乱し、預金吸収という銀行の正常業務を放擲して、銀行をして債券の売りさばき競争に狂奔せしめ、その健全性を害し、のみならず地方銀行に大打撃を與え、地方中小企業資金を中央に吸い上げしめんとする行為であつて、断じてわれわ事れの黙過せざるとこう声あります。（拍手）幸いに政府は、野党の反対と社会の正論に反省し、今後の発行については強力にブレーキをかけるとの態度に出たのは、同慶の至りであります。東銀を応援する精力の半分でも無記名定期預金の復活に努力すべきであると、重ねて勧告する次第であります。（拍手）、
　次に経済自立促進の観点より、いま少しく具体的に検討いたしますれば、第一に政府の輸入対策であります。たとえば最も緊要な重化学工業原料たる鉄、塩、ニッケル等の輸入対策を政府にただしてみても、なるほど二十六年度の鋼材生産予定四百万トン、高炉銑三百二十万トン、これに必要な鉄鉱石三百五十万トンは、比島、マレー、馬鞍山、インドその他からの輸入計画をもつて、塩については輸入必要量百八十万トンを、地中海、紅海、米国、メキシコ等からの輸入計画をもつて一応作成してはおります。しかし輸入契約は、いまだにほとんど結ばれていない。価格は上る一方で、それも見通しがついていない。船腹の手当は、事まつたくお先まつ暗であります。ひつきよう官僚製のペーバー・プランにすぎないのであります。ニツケルについては、さらにひどく、政府当局は数字をさえ知らず、事実は国内必要量千六百トンに対し、生産及び輸入にこる供給量は五百トンをはるかに下る実情にあります。しかも、これらの国内ストツクは、鉄鋼原料三箇月、工業塩一箇月、ニツケル二、三箇月分にすぎません。そのために、ニツケルのごときは、一年前の価格トン二十万円が、いまやトン三百万円に騰貴しておる状態にある事のであります。
　この事実に対し、政府は辛うじて今回緊要物資輸入基金特別会計を設定し、わずか二十五億の基金で対処せんとし始めたのでありますが、今やこれらの重要物資は、先ほどのフアイン博士の講演に示されたように、国際的割当調整を受ける段階に立ち至つております。政府が、もしすみやかに自主性を回復して割当配給を獲得しなければ、日本経済は戰争中の善良なるサラリーマンのごとく、最低配給によつて身体衰弱に階ることは火を見るよりも明らかであります。（拍手）かくのごとき国際的努力が焦眉の急であります。しかも、もし幸いに割当ルートを獲得したあかつきには、必ずやそれらの物資は、国際道義上も統制的措置を必要とするに至るのであります。しかし、これらに対する新しいくふうを持つた準備態勢を政府が準備していないこの事実は、無知か怠慢のいずれかのきわみであるとわれわれは考えざるを得ないのであります。（拍手）
　さらに輸入促進の見地より改革すべきは、五億二千万ドルの保有外貨の活用であります。西ドイツにおいでは、外貨の保有があるどころではない、逆に相当の僭越しになつております。これに比べて日本政府の弱腰と無策には、まつたく痛憤を禁じ得ないのでありまして、吉田内閣の姿は、まさに巨額の預金通帳をいだいて飢え死せんとしている、こじきの姿に似ているのであります。（拍手）
　次に、さらに一点検討を加うべきことは為替レートの問題があります。国際的インフレ波及防止のためにも、国民生活安定、ことに大衆生活擁護のためにも、日本の現在の相対的有利の條件を利用して、適当なる為替レート切上げを再検討することは、まさにその時期であつて、かくのごとき関心すら現政府にないことを、きわめて遺憾に存ずるのであります。
　次に問題とすべきは、食糧自給化の点であります。食糧の自給の点で常に唱えられましたことは、増産のための長期資金の配慮でありました。当初原案二百億に対して、わずか六十億の融通会計設置とは、見かけ倒しというよりしかたがないのでありますが、しかし、ない上りはよろしい。この際特に問題とすべきは、麦の統制撤廃と燐鉱石の補給金の問題であります。政府は、本年六月より麦の統制撤廃を断行せんとしつつあります。われわれは、かくのやごとき反農村的政策に対しては断固として反対せんとするものであり場ます。（拍手）その理由は、まづ第一に、この政策は農村を自由経済と価格シエーレの中に再びほうり込まんとする政策のスタートであるということ、第二に、本予算における賃金水準を政府が維持しようとすれば、必ずや麦の値が上つて来れば売り出動に出てたたくのであつて、麦の値段は常に最低価格にすえ置かれる可能性があるからであります。第三に、供麦代金が協同組合に入つて来なければ、さなきだに崩壊せんとしている協同組合は決定的な打撃を受けるからであります。これに関連して、肥料原料たる燐鉱石の輸入価格を示しますれば、昨年のトン十五ドルは、いまやトン二十五ないし二十七ドルに上昇いたしました。かくて肥料価格をすえ置こうとすれば、百万トン輸入するとして約七十億円内外の補給金を追加せねばならないのであります。もし補給金を計上しなければ、肥料価格は十貫目について現価格の倍、すなわち時価三百七十円に対して、さらに三百円騰貴するのであります。特に燐鉱石を必要とする麦作農民が、しかも対米比価を六四に落されて、何をもつてこれに耐えることができましようか。（拍手）公約の協同組合債券利子補給の予算はどこにも見当らない。いまや、全国農民の吉田内閣に対する恨みは骨髄に達したのであります。（拍手）彼らの怨みは地軸をゆすつて、今次地方選挙において、みごと恩返しをするであろうと、ここで断言するものであります。（拍手）
　次に問題とすべきは、公共事業と自給のための資源開発の問題であります。端的に指摘しますれば、二十五年度の公共事業費は合計千百四十一億円、本年度は千百六億円であります。二割ないし四割の物価騰貴を考えれば、かなりの実質的事業量の縮小であります。その内容においても、食糧増産上最も大切な土地改良については、二十五年度は五十一億、本年度は五十八億、開拓については、二十五年度が六十二億、本年度が六十四億、物価騰貴を考慮すれば縮減であります。さらに港湾施設の改善については、二十五年度二十六億、本年度二十九億、住宅については、二十五年度は五万九千戸、本年度はわずかに四万一千戸という数字であります。このように事業が縮減している理由は、何によるのでありましようか。資金の総花的投下を行つて、重点的考慮を拂わないからでありまして、この点は、国内資源の開発、自給促進政策がきわめて貧困であることとともに、最も批判さるべき点であります。
　さらに経済自立の点について特に注目すべきは、電力事業の問題であります。御承知のように、政府は昨年末、みずから自主性を放棄して、ポ政令をもつて九分割を強行いたしました。われわれは断固反対し、いまだに五分割の実現を主張して讓らないのであります。（拍手）しかるところ、さらに奇怪なことはも先般発表された新電力会社の人事であります。内閣監督下にある公益事業委員会の内定したあの人事こそは、首相側近にあるそれがしが電力ポスと手を握り、国家国民の公益を私欲のために壟断せんとした、天人ともに許さざる行為であります。（拍手）一体それがしなる者は、かつて電力事業に経験を有する者でありますか。一体それがしなる者は、東京の金融界に実力を有する者でありますか。実に側近の肩書を利用し、外資導入に名をかりて、電力界の老ボスと提携し、その勢力の温存をはかつたところの行為でありまして、吉田内閣の人事は、かの輸出銀行総裁の人事より始めて、ここに積惡きわまれりといわなければならないのであります。（拍手）幸い、これまた世論に屈して一応白紙にもどすことになつた由でありますが、さきの東銀債といい、この電力人事といい、多数の横暴も、ようやく世論の反撃の前に力を喪失して参りました。これからは早い。秋の日のつるべ落しのごとく、おこる平家は間もなく西海の波の果てに沈む運命にあるのであります。（拍手）
　第三に、社会生活均衡確保の観点より本予算案を検討いたします。第一にとらうべきは、中央と地方の均衡、すなわち地方財政強化の問題であります。御承知のように、地方自治の確立は民主主義の基盤であるがゆえに、そのため昨年、地方税法、平衡交付金制度、災害復旧費全額国庫負担、事務再配分、起債のわくの確保、この五本の支柱を打立てたのでありますが、国家公務員のベース・アツプに影響されて、地方団体、特に教職員を中心にする人件費は、昨年に比し厖大化したのでありますが、税収はほとんど昨年並であり、平衡交付金に至つては、地方財政委員会要求千二百九億に対して百九億の著減であり、さらに今回災害復旧費の三分の一が地方負担によつただけでも三百二十億の負担増を来しておるのであります。さらにまた起債額も、地方財政委員会要求六百十五億に対して、わずかに四百億にすぎない。しかも、昨年地方団体に貸與された短期融資の利子約六億円は、昨年六月の閣議決定において、政府において措置することに決定しておきながら、いまだ何らの措置もしておらないのであります。（拍手）かくて今や地方団体は、主としてベース・アツプによる人件費の増大と、災害費の負担、物価の騰貴のために、二十六年度予算編成期にあたり、あるいは三箇月の暫定予算を組むにすぎないもの、あるいは八箇月の骨格予算を編成するにとどまるもの等続出し、前途の見通し暗澹として、責任問題を惹起しているのは、実に中央政府の地方自治軽視の結果であつて、市町村の悲鳴に馬耳東風の政府の態度は、きわめて不満とするところであります。（相手）
　中小企業に対する対策も依然として貧困であります。全国工場の九割、輸出の六割を占める中小企業の重要性、特に社会政策的重要性は、つとに識者の指摘しているところでありますが、たとえば国民金融公庫に申し込み零細な借入れも、現在では六に対して一の希望しかかなえられない状況であります。中小企業信用保険も、いまだに軌道に乘つておりません。もつと、きめのこまかい、情味のある政策を、なぜ中小企業にとらないのか、遺憾千万といわざるを得ないのであります。（拍手）
　さらにまた、昨年十月十六日、社会保障制度審議会が多年の研鑚をもつて政府に勧告した社会保障制度の推進は、本予算において部分的にすら取上げられておらないことは、きわめて不可解であります。（拍手）のみならず、健康保險、国民健康保險が厖大なる赤字を抱いて経営の困難に悩んでおるのを見ても、政府の誠意を疑わざるを得ないのであります。（拍手）社会政策や社会保障は、財政余力というような予算のこつぱをもつて行うべきものでは断じてありません。（拍手）経済再建費にまさる人間再建費であります。政府の深甚なる反省を強く要望してやまない次第であります。（拍手）
　さらに、特にこの際声を大にして叫ばなければならないことは、戰争犠牲者の待遇の不備であります。戰争がぺイしないという原則から、これらの大人は特に優遇さるべきでないということは、りくつではよくわかります。しかし、家庭の柱石を奪われた老母が、あるいは妻が、インフレやデフレの波にもまれながら、野らに、行商に身を刻んだ情景は、まつたく同胞の一人として涙ぐむばかりであります。（拍手）また失明した傷痍軍人の年金がわずかに年二千四百円、両足を切断した者がわずかに年二千五百円、これらの事実は、勝者敗者を越えた人道上の問題として胸を痛めるのであります。たとえばドイツにあつては、これらの待遇は完全無欠に近い。傷痍着は、日本における進駐軍のごとく、スペシヤル・カーに乘つておるのであります。米国にあつては、これらの復員軍人援護等の予算は昨年度でも六十億ドルに上つておる事実を見るにつけても、すみやかなる拔本的改革を断じて要求するものであります。（拍手）
　次に労働対策について一言いたします。勤労者の実質賃金指数は、昨年来ようやく旧華事変前の九〇％台に回復、消費水準も戰前の七六％に復帰して参りました。しかし、昨年下半期以来の物価の趨勢は、再びこれらの勤労者の生活に圧力を加え初めたのであります。今こそ政府は、石橋インフレの経験に徴じ、事前に賃金スライド制、あるいは税法におけるスライド的彈力性ある措置を用意し、理性的な、少しはあか抜けした政策によつて国民経済上、社会生活上憂うべき摩擦を事前に回避するため万全の措置を重ねて要望するものであります。
　最後に私は、終戰処理費と警察予備隊の経費についで所見を申し述べます。終戰処理費一千二十七億円、警察予備隊経費百六十億円、うたた感慨無量なるものを禁じ得ないのであります。私は、今やこれらの経費について本質的検討を加うべき段階に到達したと信ずるのであります。なぜならば、朝鮮事変以来の情勢は、従来の占領政策に一段階を画すべき時期が到来したと信ずるからであります。たとえば、朝鮮近海における海上保安庁掃海隊によるあの掃海作業、日本船、日本海員による前線への危險なる軍需品の輸送偉業、あるいはまた警察予備隊の運用が、今や日本人の自主的運用下になくて傭兵的存在になりつつあること、これらの事実は、必ずしもポ宣言ないしは降伏條項の範囲内にありや、疑われる節があるのであります。将来の国際情勢の緊迫化につれては、さらに積極的なる国連協力が起り得るのであり、また日本国民としても、自由と独立を擁護するために心に決するところがなくてはなりません。しかし、それには前提があるのであります。かくのごときポ宣言や降伏條項との関係において考慮を要するがごとき積極的国連協力が要請さるるならば、現在のごとき占領、被占領の関係で実施することが妥当なりと言い切れるでありましようか。（拍手）かくのごとき行為は、まさに占領、被占領の上下関係で実施すべきことではなくてすみやかに日本の軍需占領を解いて一まず自由意思をわれわれに返還し、上下関係にあらざる新たな関係を連合国と日本との問に創設し、自由なる国民の多数意思によつてその協力は実施さるべきであると信ずるのであります。（拍手）このことは、国際法上からも国際道義上からも肯定さるべきでありまして、われわれは政府に対し、すみやかに軍事占領とその管理を終結せしむるよう関係方面に対し要望すべしと主張するものであります。（拍手）しかしてその終戰処理費は、自主的に行う保安自衛の経費として転用すべきであると考えるのであります。
　ここに愼重に考慮すべきは、自衛の本質に関する問題であります。すなわち一つの例を示せば、日本の自衛上最も考うべき最大の悲劇は、伝えられる中共軍またはソ連軍の侵略に際し、有力なる日本人部隊の来襲を予期、対処しなければならぬということであります。このときにあつても、もしわれわれが真に祖国を防衛せんとするなら、されわれは西郷南州を城山に討つたように、水際において断固撃砕しなければならないのであります。もしその勇気と決心がなければ、われわれは国民政府のごとく崩壊せざるを得ないのであります。かかる断固撃碎する勇気と決心はどこに生れるか。自衛力が外国の傭兵的存在であつては、断じて勇気は生れない。外国の計画と統帥下に防御するがごときごとでは、断じて決心は出て来ないのであります。すなわち自衛力の根底には、民族自決の高い道義カと純潔性が要求せられるのであります。この観点からしでも、警察予備隊は日本人の完全なる自主的運営のもとに改革せらるべきでありまして、傭兵的予備隊は、今や日本青年の純情の圏外に脱落して行きつつあるのであります。内外多難の関頭に立つて、今こそ政府は警察予備隊の自主性を回復すべきであると、全国民の名前において要求するものであります。（拍手）
　以上、これを要すれば、本予算は、一、明確なる内外認識と、雄渾なる国策に立脚して編成されたものでないこと、二、予算策定の基礎はすでにくずれ、試行錯誤にあらずして、錯誤と錯誤の連続となる暫定予算であること、三、その内容において国民生活の調和と国民経済の自立達成上重大なる欠陥があること等により断固反対するものであります。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　西村久之君。
　　　　〔西村久之君登壇〕

○西村久之君　先ほど予算委員長より御報告のありました昭和二十六年度一般会計、特別会計及び政府関係機関の予算案に対し、私は自由党を代表いたし、これに賛成の意見を表明せんとするものであります。（拍手）
　本予算案は、さきの第九回臨時国会において審議可決されました昭和二十五年度補正予算と一体的構想のもとに編成されたものであることは、当時すでに御承知の通りであります。いわゆる十五箇月予算としてこれを考察すべきものと考えられるのでありますけれども、具体的には右補正予算とにらみ合せつつ検討すべきものであることは申すまでもありません。しかしながら、特に本予算案編成の基本的構想を一言にして申しますならば、経済安定政策の基調の上に立ち、かつ内外の諸情勢に対応しつつ外国の援助に対する依存度を軽減し、もつてわが国経済の自立達成に邁進せんとするものであることは、疑いをいれないところであります。この点は、米国の対日援助を本年度に比較して大幅に減少しておる事実により端的に現われておると思われるので奉ります。これを、過去の予算が、米国援助の上に立ちつつ国内経済の安定あるいは復興を企歯したものと比較いたしますと、そこに著しい特色を見出すものであります。この特質の上に立つて、一面には財政規模を縮小し、大幅な減税を断行しながら、他面には公共事業、社会保障施設、文教振興等、当面緊要な経費を積極的に増額し、しかもなお五百億のイソヴエントリー・フアイナンスを計上しておるところに本予算案の性格の本質があり、（拍手）またそこに予算編成の苦心のあとがうかがわれるのであります。
　具体的な特色を、さらに個々について見まするならば、第一には、財政収支の総合的均衡を保ちつつ財政規模の縮小に努めておる点であります。この点は、近年政府が一貫して採用し続けたところの予算編成の方針でありまして、終戰後の激烈なインフレーシヨンは、何と申しましてもその根本原因が政府財政支出の膨脹にあつた関係上、インフレを收束して経済を安定せしめんとする限り財政支出の均衡をはからなければならないことはきわめて当然のことであります。さらに一歩進んで民力の涵養と資本の蓄積を促進するためには、財政規模を縮小し、国民負担の軽減をはかることが肝要でありますることも論をまたないところであります。あとで言及いたしまする減税につきましても、この財政規模の縮小という前提があつて初めて可能となるものであります。特にこの財政規模縮小の主要なる手段を、いわゆる竹馬の一方の足である価格調整補給金の削減に求めておるという事実は、経済の自主的運営と発展を促進するものであり、自由経済を究極の理想とするわが党の主張とも根本的に一致するものでありまして、（拍手）われわれの満足するところであります。
　また総予算、すなわち一般会計、特別会計、政府関係機関を通ずる総予算において嚴格な収支の均衡を確保することも、昭和二十四年度以来われわれの強く支持し来つた重要政策あり、これがインフレの収束に重大なる役割を果したのでありまするが、来年度予算におきましても、この点への注意が十分携われておることが知られるのであります。すなわち、外国為替資金に対する五百億円の繰入れなどがそれであるのであります。これらの、いわゆるインヴエントリー・フアイナンスの問題につきましては、野党各派に異論があり、世上また多少の批判のあることは承知いたしておりまするが、しかしながら現下の情勢下におきましては、一面においてインフレの再発を抑制する財政上の考慮がはなはだ大事であるとともに、他面においては、予測しがたい経済情勢の変転に備え、財政にある程度の余力を残しておくことが適切なる処置であると信ずるものであります。（拍手）
　その意味におきまして、五百億のイソヴエントリー・フアイナンスを一般会計から外為資金特別会計に繰入れましたのも、ただいまの予算委員長の報告にもありましたように、インフレ傾向を抑制せんがための、きわめて適切なる措置なのであります。もし外為資金特別会計が、輸出超過に基きますところの国内円通貨の支沸いを、單に日銀からの借入金限度の拡大や、手持ち外貨の日銀への売却によつて取得される資金にのみ依存するといたしますならば、どうなるでありましよう。これは日本銀行の信用造出であり、インフレ傾向を助成する一因となるのであります。従いましてこれを防止するために一般会計から五百億を繰入れますのは、日銀の信用造出を押える適切なる方策であると信ずるのであります。これを廃止して借入金や金融措置に依存せよという野党諸君の御議論は、客観的情勢を理解しない謬論であり、公式論にすぎないと存ずるのであります。（拍手）
　第二に特色と考えられますことは、民生の安定と資本蓄積とに備えて再度の減税を企てている点であります。申すまでもなく、わが国の経済は、戰災によつて壊滅的打撃を受け、かつ戰後における誤れる統制経済強行のために、経済の基盤はきわめて脆弱となつておるのであります。これを経済本然の姿に返し、合理的なる軌道に乗せ、そ、こに民間における資本の蓄積をはかりますことは、まことに急務中の急務であつたのであります。しかして、これがためには、終戰後次第に乱脈となり、増税に次ぐ増税となつていたわが国の租税制度を根本的に改革することが何をおいても緊要なことであり、わが党といたしましては、これらの点にかんがみ、早くより税制の改革、特に国民負担の軽減をねらつての大幅の減税をもつて、重要政策としてこれを天下に宣言し、広く国民にこれが実現を公約いたして参つたのであります。この公約は、昭和二十五年度予算において、中央地方を通じ画期的な税制改革を行うことによりその実現を見たことは、すでに御承知の通りであります。
　しかしながら、わが党は、この画期的税制改革による大幅の減税措置に甘んずることなく、さらに減税を主張して来たのでありまするが、政府はこの主張を忠実にくみ、さきの補正予算において一部の減税を行い、さらに本予算においても引続き減税措置を講じ、もつて国民の期待に沿わんと努めておるのであります。すなわち、所得税における各種控除引上げのほか、税率の引下げ、資産所得合算制度の廃止、法人税においては積立金に対する課税の廃止をはかるなどの措置を講じ、これに加えて一部タバコの値下げをも断行せんといたしておることは、国民負担を著しく軽減し、民生の安定に貢献するとともに、ますます資本蓄積の効果を増大するものと確信をいたし、衷心より賛意を表するところであります。（拍手）一部において、減税ではないではないかと、となうる者があるようでありまするが、それは改正税法を知らざる者の暴論でありまして、何者かの宣伝にすぎないと思います。（拍手）
　第三の特色と考えられますることは、今回の予算において、社会保障的経費の増加を相当巨額に見込んでおることであります。自由経済社会において、一画社会保障制度の充実をはかることは、国家社会の調和ある発達を期する上からきわめて必要なことであり、わが党もこれを強く主張して参つたのでありますが、年々その充実を見つつあることは喜びとするところであります。特に明年度予算案においては、生活保護、社会保險、結核対策、失業対策、同胞引揚げ等に関する経費、総事計五百六億円の計上を見、本年度に比較して約百二十億円の増加と相なつておりますることは、社会保障制度の一段の前進を意味するものであり、すこぶる観迎すべきことといわねばなりません。（拍手）さらに現下の重要問題たる住宅問題に対しましても、昨年度に引続き住宅金融公庫への貸付百十
　一億円が計上され、また公共事業費においても建設補助として四十三億円を見込んでおり、住宅問題の解決に資するところきわめて大きいものがあると思うのであります。租税の面におきましても多分に社会政策的考慮が拂われて、たとえば未亡人の所得、あるいは学生アルバイト等に対して種々の負担軽減措置が講ぜられてあることは、御承知の通りであります。
　次に、来年度予算において文教及び科学の振興のために、相当の考慮がなされていることも、その特色といわなければなりません。これを内容的に見ますと、六、三制による建物の整備のために四十三億円を計上し、義務教育の充実に意を用いているほか、育英資金の大幅増額、大学その他における科学研究費の五割引上げ、義務教育無償実施の促進等となつて現われております。六・三制については、いまさら多くを語る必要はないと存じますが、育英資金につきましては、教育の機会均等から大幅に増額されていることは、国家百年の大計より見ましてきわめて有意義なことといわなければなりません。また、わが国の科学水準は、戰争中著しく立ち遅れ、戰後は経済の復興再建に忙殺されざるを得ず、勢い科学研究等に対する経費は、必ずしも十分とはいえなかつたのでありましたが、これが明年度に著しく増額を見込まれておりますことは、戰時及び戰後における科学研究の空白を埋め、経済自立の達成に著しい寄與をするものと確信されるとともに、文化国家建設の理想から見まして、まことに喜ぶべきことといわなければならぬのであります。
　来年度予算の特色として最後にあげようとすることは、産業の合理化、資源開発、貿易の増進等のために巨額の財政資金が供給されることであります。これらの部門に、一般会計、見返資金及び資金運用部から直接間接に供給される長期産業資金は実に九百七十六億円に達し、本年度に比べまして三百二十億円の増加であります。かかる措置は、わが国の産業の発展、合理化、貿易の増進、資源の開発等に大きな役割を果し、経済の自立を著しく促進するものと確信いたすものであります。しかも、これと並行して法人に対する積立金課税を廃止し、その他種々の企業保護政策を実施せんといたして、おりますことは、自己資本の蓄積上きわめて適切な措置であるといわなければなりません。
　以上申し上げましたごとく、昭和二十六年度予算案には、わが国経済の自立態勢確立のためきわめて有効適切な事措置の多数が盛られでおることが強く感ぜられるのでありまして、心よりこれに賛成の意を表するものであります。だだ、この予算を実行に移しまするにあたり、なお注意を要するものが若干存するやに考えられまするので、次にそれらの点につき少しく言及いたしてみたいのであります。
　第一には物価の問題であります。わが国の物価が、昨年第三、四半期以後漸騰に転じておるのでありまして、この原因は、根本的には世界的軍拡趨勢によるものでありますが、特に具体的には朝鮮動乱による影響が甚大であつたと存ぜられるのであります。今後の見通しといたしましては、もちろん特に憂慮するほどの暴騰はあり得ないとは考えられまするが、物価の騰貴は予算の執行に相当の影響を與え、予算額による事業量は多少とも縮減を余儀なくされるものと思われるのであります。端的に申しまして、現下の物価の騰貴傾向は、特需及び輸出増進に対し、それに見合うべき輸入の措置がやや緩漫であつたことに根本的原因があるものと思われるのであります。また現下のような世界的軍拡時代には、国内資源を最大限に開発増産して需給の均衡をはかるべきであると信ずるのであります。さらに内需が著しく不均衡になる場合は、輸出を一部抑制することもやむを得ないと存ずるのであります。
　このように物資の需給に対し積極的かつ機宜な処置を講じ、物価を自然に安定させることが物価政策の基調となるべきものと信じますが、今後予想される物価の値上りに対処し、予算の執行面においても、さらに経費の節約、不急経費の繰延べ等に一般のくふうと努力を携われんことを切望いたすものであります。
　その他、先ほど中曽根君からお述べになりました財政交付金の問題、農林漁業等の問題につきましても、いろいろ意見はありまするが、この際はこれを省略し、最後に地方財政の問題、すなわち交付金問題について一言述べてみたいと思います。政府は地方財政の実態につき詳細な調査検討を加えて、そうして必要があれば適当な処置を講ぜられることを、今後政府はこれを念として進まなければならぬと思うのでありまして、財政の均衡を保ちまするために、地方にいたずらに金をよけいにやるばかりが地方財政の緩和にはならないのであります。この配分を公平に行つて初めて地方財政は公平なる運営ができると信じまするがゆえに、不均衡を来さないよう、十分愼重な調査に基く合理的な配分を決定されんことを要望いたすものであります。
　以上のごとく予算の執行にあたりまして注意を要すべき点を二、三指摘いたしまして、政府提出の昭和二十六年度予算案に賛成の意見を開陳した次第であります。これをもつて賛成討論を終ります。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　松澤兼人君。
　　　　〔松澤兼人君登壇〕

○松澤兼人君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となつております昭和二十六年度一般会計予算外一案に対し反対いたしまして、予算の組みかえをなすべしとの主張を明らかにしたいと存ずるのであります。（拍手）
　まず批判の前提として問題となることが二つあるのであります。一つは、この予算が自主性に欠けていることであり、他はこの予算がインフレ要因を多く包蔵していることであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
第一の非自主性の問題については、予算編成の経緯に徴して明らかなことく、政府の最初に意図したことが、ドツジ氏の検討によつて変更を加えられたことであります。これにつき、自由党の諸君が本予算に対し讃辞を呈せられる場合には、はたしてだれに対してこれをなすのか、愼重にお考えを願いたいのであります。池田大蔵大臣がその讃辞に値するのか、あるいはそうでないのか。終戰以来六年、現内閣成立以来二箇年、いまだ自主的な予算を持ち得ない絶対多数内閣であるのであります。（拍手）まず予算自主性の回復が讃辞に聽する予算の内容の前提條件であることを申し上げたいのであります。
　第二の問題は、予算それ自体の内包する弱点と見られるものにインフレ的要因があることであります。二十六年度予算が、前年、前々年に引続いて均衡予算と銘を打つておりながら、インフレ的性格を持つていることは、まことに興味のある点であります。今、予算を通観してこれを分析いたしますと、第一に、政府対民間收支が著しく散布超過となるのであります。予算全体を通じて、キヤツシユ・アカウントを含まないオープン・アカウントのみの場合で一千三百九十三億、輸出入のアンバランスから来る受取り超過、昭和二十五年、二十六年を通じて終戰処理費の対日援助費の超過約七百億、政府余裕金約一千七百四十二億、これらが政府の手元にあり、この使途が適量でなければインフレの要因となることは当然でありまして、大蔵大臣が、再軍備が行われても増税によらずしてまかなうことができると言うのは、これらの余裕金が引当てになつていると信じられるのであります。たとい再軍備でなくとも、警察予備隊、国警の増強などにこれらが使用されても、インフレの助長になることを確信するのであります。その上に、世界的軍備拡張による国際商品の値上りが直接日本の経済に大きな影響を持つことは説明を要しないところでありまして、日本としては、一ドル三百六十円の為替相場をかえない限り予算実施に多大の困難を生じ、外部の物価騰貴により二十六年年度予算の執行に重大な支障を来すのであります。以上予算に内在するインフレ要因と外部から来る要因とは急速に進展して予算の補正を必至ならしめるのであります。かかる意味において、政府が客観的條件について良心的に対処するならば、面目にかかわることなく、内在する予算のインフレ的要因を除去し、経済の完全なる自立が可能である予算に組みかえるべきであつて、これが予算批判の第二の問題であります。
　政府予算の致命的欠陥は、政府のとつております予算の基礎條件が、予算編成のときと現在との時期的ずれから、ほとんど完膚なきまでに崩壊しているという事実であります。基礎條件の変動の第一は物価高であります。すなわち経済安定本部の推計によりますと、総合市場物価指数は、朝鮮動乱の勃発した六月二十四日を、一〇〇として、十月中旬には一二四、二月三日には一四四となり、四割四分方の騰貴となつていそのであります。かりに予算編域の時期である十月を基準として考えても二割騰貴しているのであります。機械、金属等は平均二倍程度騰貴しており、鉄鉱石は十ドル五十セントが二十ドル、強粘結炭は十一ドルないし十二ドル程度が二十七ドルととなり、従つて、これらの原料を使用する製品の値上りは必然的に二倍以上となるのであります。運賃の値上りはさらに著しく、バンクーバー横浜間の運賃は、動乱当時トン当り六ドル五十セントであつたものが、最近十五ドル五十セントと、三倍に近い騰貴を示しているのであります。国際的に見るならば、昨年は原材料騰貴の年であり、本年は消費物資騰貴の年であるといわれているのでおりますが、食糧の問題にいたしましても、政府は三百二十万トンを輸入することを予定し、そのため補給金を二百二十五億計上しているのでありますが、現在平均して食糧は一割の値上りとなつているのでありまして、これが二割にも騰貴することになれば、補給金は二百二十五億では納まらず、二倍の四百五十億になることは必然であります。この補給金を増額しないとれば、食糧の値上りにより予算執行が不可能となるとともに、国民生活を破綻せしめる危險性が生じて来るのであります。
　これらの予算編成の基本條件における致命的な欠陥は、池田大蔵大臣自身も認めている通り、更正予算を必至としているのでありまして、かかる確信のない予算を国会で承認することは、とうていできないのでありまして、議員の職責を冷静に考えるならば、これをこのまま承認することは、国民に対し、その信頼と負託とを裏切ることになるのであります。政府も補正予算を考慮していると言い、とりあえずこの予算を執行し、いずれは近く更正予算を組むというならば、現在の予算は大綱予算であり、その経費は必要な財政需要に充てられ、実質的には食いつぶし予算となるのであります。かかる事実が明確に認識できる以上、これをこのまま認めることはできないのでありまして、これが反対の第一点であります。
　基礎條件に関する第二の問題といたしましては、国民生活の安定が、この予算によつて、はたして確保できるかの点であります。すでに述べましたごとく、原料高は消費財にも急速に影響を與えるとともに、第一に食糧について見るならば、外国輸入食糧の確保ぶ困難である上に、食糧価格の騰貴を招来することは明瞭であり、さらに政府は主食以外の統制を撤廃しようとしているのでありますが、米麦の供給は、はたして期待できるでありましようか。麦及び大豆に関しては、米国の輸出禁止によつて、これを国内産に依存しなければならないにもかかわらず、農林予算の現状を見るならば、食糧一割増産はかけ声に終り、結局のところ一割の追加強制供出となるのではないかということを、われわれはおそれるのであります。（拍手）かかる食糧事情を無視して、農林当局は統制撤廃を何とかの一つ覚えのごとく主張しているのでありますが、おそらく統制撤廃は地方選挙の公約にすぎず、選挙が済んだならば、例のごとく公約を破棄して再統制をやることは明らかに看取できるのでありまして、かかる欺瞞的な政策に対しては断固反対しなければならないのであります。しかも食糧問題が国民生活に與える影響はきわめて重大でありまして一昭和二十六年の国民生活は、予算のインフレ的要因のために、また食糧事情悪化のために著しく困難となり、治安確保の上にも重大な問題を提起するのであります。国民生活の安定なくしてどこに経済の安定があり、どこに日本の独立、自主が期待されるでありましようか。われわれは、国家公務員の給與は、物価の趨勢から考えても、民間給與の実態から見ても、一万円ベースは当然と考えるのでありますが、暫定的には人事院勧告の八千五十八円ベースはぜひとも実現しなければならな、要件であるとともに、情勢に適応した新し勧告を要求しているのであります。政府は、昨年来六千九百八十一円という不可解な数字の上に千円を加えて七千九百八十一円の給與水準を設定したのでありますが、しかもこれは、地域給の五分引、調整号俸の半減という、多数職員の犠牲の上に辛うじて実施したものであり、しかも下に薄く土に厚い給與政策を実施して資本家的低賃金政策を強行しているのであります。（拍手）この予算案は、明らかに資本家の利益を擁護するものであり、農村に対しては低米価を強要し、労働者に対しては低賃金を押しつけ、中小企業を犠牲にするとともに、この犠牲の上に自由党内閣の本質を如実に露呈している政策の現われと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　国民生活に與える影響は、かくのごとく各方面に現われているのでありまして、実質賃金の低下はいよいよ著しく現われているのであります。国民は、いわゆる朝鮮ブームの影響を受けて漸次物価高に圧迫され、生活窮乏の一路をたどりつつあることが明確になりつつあるのであります。これにまつて見るならば、大蔵大臣が予算編成の第三及び第四に企図しておる国民生活の安定、民生の安定が、事実上実現不可能となつていることが明白となるのであります。これは予算の企図するところにまつたく反し、これをもつても政府の予算に反対せざるを得ないのであります。
　基礎條件に関する第三の反対点は、物価騰貴がわが国の経済再建に及ぼす影響についてであります。特に産業再建ついて必要なことは中小企業の助成であります。政府が来年度予算に組んでおります中小企業対策のうち最大の眼目と見られるものは中小企業信用保險基金であつて、十億が計上されているのでありますが、この金額は、ドツジ・ラインのローラーで中小企業が地ならしされた後に、はたしてどれだけの効率を上げることができるかは、すこぶる疑問とするところであります。（拍手）大企業の支配権は、吉田内閣の政策のもとにおいて着々として確立され、朝鮮事変後は、その傾向が特に顧著であります。特需の増大は、軍需を中心とする大企業の資金需要を増大せしめたのでありますが、そのために、平和民需をになつている中小企業は犠牲となり、金詰まりを激化させるとともに、資材入手困難のえあに、経営は破局に瀕しているのであります。かかる客観的な條件を無視した補給金全廃の基礎的條件の上に編成されている二十六年度予算は、日ならずして、おのずから崩壊せざるを得ないのでありまして、この点からも私は反対を主張しているのであります。
　かくのごとく、政府の予算編成ににあたつての基礎條件が客観的な事情の変化によつて崩壊しつつある事実は、おそらく今から数箇月を出でずして補正予算の編成をなさざるを得ない事態に立ち至ることは明瞭であります。かかる見地から、われわれは国会の権威を守る上から当然組みかえを要求するのであり、われわれの反対理由もまたここにあるのであります。
　次に、政府の政策上意図するところは提案理由説明によつて明らかでありますが、簡單に触れてみたいと存ずるのであります。第一に減税の問題であります。政府の選挙公約が一千億円の減税であり、本年度において七百四十三億の減税ということでありますが、これは税法上の減税であることは周知の事実である。事実上の減税は五億円にすぎないのであります。かりに物価が騰貴するならば税負担率が増加するのであり、税法上の減税ということは意味をなさないことになるのは当然であります。国民の要求は、税法上の減税よりも、実際に負担する税額が減少することであります。（拍手）すでに今日税負担の限度に到達いたしておりまして国税、地方税を合わせますならば二千億円に達する納税の滯納は、何を意味するでありましようか。国民が率直に要求するところのものは、その負担が実際に軽くなつたと感ずることであります。むしろわれわれは、この時期において朝鮮動乱等により不当な利得を得ているものに対しては特需利得税を課するとともに、その他の大資本家に対しては累進課税をはかるべき税制改正をなさなければならないと主張するのであります。（拍手）
　第二に、政府の発表した経済自立三箇年計画の財政上の裏づけが欠けている点であります。この計画は池田大蔵大臣のあずかり知らないところであるといわれております。しかし、二十六年度はその第一年であり、この第一年から一切の計画が出発するのであります。その財政的な裏づけがないのは、まことに不可思議千万であつて、財政予算が一定の経済自立を目標としているとすれば、国家予算がその裏づけをしなければならないのであります。かかる事実を考えてみまして、はたして農林当局が考えております二十六年度において食糧一割増産ができるかどうかということについて、まことに疑問を感ぜざるを得ないのであります。（拍手）わが国の農業の現状において一割増産をしようとするならば、土地改良、開墾、灌漑排水、優良種苗の確保、災害防除、病虫害防止等、国家資本の投入なくしては決して望み得ないのであります。（拍手）
　第三に失業対策の貧困であります。政府は、失業保險経費として百六十八億、年間四十二万人を救済し、失業対策費は七十七億で、年間毎日十六万八千人を吸收しようとするのであります。われわれの見るところでは、完全失業者は五十万人、不完全失業者四百万人であり、このうちわずか十六万八千人のみが救済される勘定となつているのであります。朝鮮動乱の影響は跛行的でありまして、一般民間にその雇用量を拡大するところまでは行りていないのであります。逆に政府施策の欠陷から、中小企業の閉鎖休業するものいよいよ増加し、失業問題は来年度における重大な問題となつているのであります。政府は、完全雇用の計画を樹立し、積極的に国家投資をしなければ失業問題は絶対に解決しないことを銘記すべきであります。これに関連いたしまして政府は公共事業費の増額を云々するのでありますが、これもまた物価の値上りのため、その事業量は三割程度は減少し、労働力の吸収率もそれに伴つて減少することは必然であります。
　さて、以上述べて来たごとく、二十六年度政府予算は、予算の性格から見てその基本的條件の脆弱性、さらに政策意図の非現実性等の点からこれに批判検討を加えて来たのでありますが、それでは社会党はいかなる組みかえ要求を持つているかと申しますならば、第一に、総合的、積極的な輸入促進策と経済の計画的運営によつて来るべきインフレ要因を抑制し、第二に財政面においては、特需利得税の創設その他によつて国民所得の再配分と経済の安定化をはかり、第三に一般会計のデフレ面については、自立経済の基盤を充実し、貿易規模を拡大し、社会生活の水準を引上げて有効需要を創出することにあるのであります。具体的にこれを説明いたしますならば、インヴエントリー・フアイナンスを廃止する。農林漁業金融、住宅金融公庫、日本輸出銀行、国有鉄道の費用は、見返り資金中の経済再建費から支出する。警察予備隊、海上保安庁費は終戦処理費によつてまかなう。以上によつて得た財源八百九十九億をもつて、給與改善七十三億五千万円、地方平衡交付金二百七十四億、農業関係費八十億、中小企業関係費五十五億、失業対策費五十四億五千万円、社会保障費三百四十億、文教費二十二億等の増加経費に充用しようというのであります。
　以上、わが党の組みかえ要求を主張し、政府の原案に反対し、これを返上する趣旨を明らかにした次第であります。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　林百郎君。
　　　　〔林百郎君登壇〕

○林百郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となつておる昭和十六年度一般会計・特別会計・政府関係機関予算案に対し反対の意見を述べるものであります。
　そもそも第二次世界大戦後の世界の情勢は、一方においては平和政策を堅持し、飛躍的な発展を遂げつつある社会主義、人民民主主義諸国家の陣営と、他方内部矛盾のためにひたすら戰争への道を急ぐ資本主義諸国家の陣営とが、はげしく対立しておるのであります。この社会主義陣営の強化発展に恐れた資本主義陣営のひたむきな延命策として現われたのが朝鮮動乱であり、トルーマンの非常事態宣言であり、アメリカ経済の厖大な軍備拡張政策への切りかえであります。トルーマン大統領の特使としてのダレス氏来朝の目的もまた、この政策の一環に日本を引入れるためにほかならないのであります。ダレス声明によれば、もし日本が希望するならば、米国政府は日本の国内及び周辺に米国軍隊を維持しておくことを同情をもつて考慮するであろうと言明しておるのであります。これに対し吉田総理は、政府及び国民大多数はこれを心から喜んで迎えるものであると答えたのである。あたかもこれを裏づけるごとく、最近の新聞報道によれば、米軍二個師団が日本に派遣されることになつたと伝えられておるのであります。しかもこの派兵の目的につき、米国権威筋の語るところによれば、中共に対し無言の警告を與えたものとし、米国がダレス特使の公約した通り日本を防衛するものであると報じておるのであります。また一方政府は、ポツダム宣言と国際協定を無視し、対日講和七原則を承認することによつてアメリカとの單独講和を辞せないとの態度を表明しておるのであります。
　講和に対し、かかる態度を持しておる吉田総理は、去る二十二日の参議院予算委員会において、単独講和を結んだ場合、この講和に参加しないソ同盟、中国が日本に駐兵を要求した場合、これを拒否し、あくまでも自衛権の発動を行使する旨の答弁をしておるのであります。このことは、アメリカと單独講和を結び、ソ同盟、中国を—
　　　　　　　　—————
　講和に対し、かかる態度を持しておる吉田総理は、去る二十二日の参議院予算委員会において、単独講和を結んだ場合、この講和に参加しないソ同盟、中国が日本に駐兵を要求した場合、これを拒否し、あくまでも自衛権の発動を行使する旨の答弁をしておるのであります。このことは、アメリカと單独講和を結び、ソ同盟、中国を—に対し—————とするたくらみのあることを暴露するものであります。（拍手）本予算案は、まさに吉田内閣のかかる政策を遂行するためにこそ組まれたものであります。吉田総理は、かような—————予算を合理化するため、侵略と称し、共産勢力が侵略行動に出ておると宣伝しておるのであります。
　一体ソ同盟や中国が、どこに———計画しておるというのでありますか。二月十七日、プラウダ紙のスターリン声明によれば、軍備を拡張すれば軍需産業は発展するが、平和産業は縮小し、平和的な建設は中止され、増税と一般必需物価の値上りを招くことはアメリカの経験により明らかだとし、ソ同盟は、平和産業を縮小するかわりに拡大させ、水力発電所、灌漑施設等の平和的建設を縮小するかわりに発展させ、物価引下げ政策を中止するかわりに続行するという平和政策を明らかにし、さらにソ同盟は今後も戰争防止と平和政策毒あくまで続けるであろうと言明し、郭コたる平和政策を明らかにしておるのであります。（拍手）また中国は、中ソ友好同盟條約において、日本の非軍事化と民主化の基礎の上に、一日も早く対日全面講和と占領軍の撤退に努力すると表明し、これこそがアジアの平和と安全を保障し、外国勢力の支配から日本が解放される道であると、日本人民に呼びかけておるのであります。（拍手）一体、中ソ両国のどこに侵略の危險があるというのでありますか。侵略を云々するのは、実はこれによつて国民を欺き、この——予算を通過させ、——政策を遂行しようとする、政府並びにその一味の卑劣きわまる欺騰的宣伝以外の何ものでもないのであります。（拍手）このゆえにこそ、われわれは戰争に反対し、平和と独立を求めてやまない人民の意思を利益を代表し、この予算に断固反対するものであります。（拍手）以下私は、このような見地に立つて、二十六年度予算案の実体について具体的に論証しようと思うのであります。
　第一は終戰処理費であります。そもそも終戰処理費は、戰争の跡始末の費事用であつて、戰争の費用ではないことは言うまでもないのであります。しかるに、二十六年度の予算における終戰処理費は、われわれの見るところによれば、戰争の跡始末の費用とは絶対に考えられないものがあるのであります。すなわち、終戰後すでに六年、占領行政に対する施設は、ほとんど完了しておるはずであります。しからば、千二十七億に上る厖大な終戰処理費は、一体何のための費用でありますか。政府は、その内容を国民の前に明らかにする義務があります。しかるに政府は、予算委員会において、私の質問に対し、本年度の終戰処理費の内容は事情があつて答弁することができないと答えておるのであります。そこで私は、過去の実績から、これが終戰の跡始末のための費用のみでないことを指摘しましよう。たとえば青森県三沢飛行場は、昭和二十一年から二十二年、二十三年に至る間に五億円の金を支出し、その後も続々と注入されておるのであります。終戰の跡始末のために、基地が何ゆえ必要なのでありますか。また追浜水上基地滑走台、相模原兵器廠、北海道千歳の飛行場その他莫大な費用が支出されておる事実があるのであります。
　次には公共事業費であります。この費用は、二十六年度において、災害復旧費と称するものを合せると、一千百四億円を計上しておるのであります。この厖大な費用は、自由党の宣伝のための一枚看板であります。しかるに、この費用の内容には、人民の目を欺いて、実質上の軍事的支出が多分に含まれておるのであります。たとえば、静岡県の静岡市と清水港をつなぐ大道路が建設されました。その一部は飛行場や滑走路として使用されておるのであります。特になお指摘すべきは、鳥取県の弓ケ浜に対する大規模な基地であります。これに対し莫大な公共事業費が投下されておることは、諸君御存じであります。園部・舞鶴港間の道路は、厚さ二十センチの鋪装路を持ち、舞鶴港は、今や日本海沿岸の最大の軍事基地として、うわさされておるのであります。また関東においては横田、立川、相模原、厚木を通ずる道路、千葉、埼玉の飛行場、軍需工場地帶を経て、東京の都心につながる道路等は、すべて幅十二間の道路として新たに鋪装されております。これが軍事的な目的を持り道路でないと、どうして言えましようか。私は、もはやこれ以上申し上げる必要はないと思います。これが本予算案に反対する第一の理由であります。
　第二は、警察予備隊並びに海上保安庁の費用であります。二十六年度においては、警察予備隊費百六十億、海上保安庁費五十五億、合計二百十五億を計上しております。この警察予備隊が実質上の軍隊であり、海上保安庁が日本海軍の胎兒であることは、すでに連合国の間に論議されておるところであります。従つてこの費用は、普通の警察費ではないのであります。さらにその上、この軍隊と呼ばない軍隊を政府は二十万に増強しようとたくらんでおり、その費用を巧みにこの予算の中に隠しておるのであります。それは第一に、見返り資金の経済再建費七百五十四億円であります。これは都留公述人も明らかに指摘しておるのであります。第二に、預金部余裕金四百三十億円であります。その上にまた外国為替資金と称して、いつでも何にでも流用できる五百億円という厖大なへそ繰りが、国民の目を欺いて、実はこの中に組み込まれておるのであります。だからこそ池田蔵相は、予備隊を増加して事も負担はかからないと、うそぶいておるのであります。（拍手）
　今年度予算中特に注目すべきは、特定の費目として明記はされておらないけれども、あらゆる費目で軍事的に使われる費用が至るところに組まれておることを見落してはならないと思うのであります。たとえば電気通信省は航空保安庁を持ち、運輸省は特別航空局を設け、気象観測は——準備のために切りかえられ、北緯三十九度以北の観測に集中されているのであります。これが二十六年度予算の本体であります。
　次に重要な点は、本予算が日本産業、経済の軍事的な再編成を強行する予算だという点であります。たとえば輸出銀行出資金巨億を増加しましたけれども、これは政府の答弁によりますと、韓国、台湾、東南アジア、すなわち李承晩、蒋介石、バオダイ援助のための費用であると答弁しておるのであります。また緊要物資輸入基金二十五億を新設したのでありますが、これが戰争資材の緊急輸入資金であることを疑う者は、だれもないと思うのであります。特需用の資材購入資金であることは、だれも疑うものはないと思うのであります。さらに預金部資金の金融債引受四百億を計上しております。これまた政府みずからが、時局のため緊要な産業に投資する資金であると言明しておるのであります。しからば、予算委員会における私の、時局のための緊要な産業とは何をさすかという質問に対して、政府は今日の情勢云々を繰返すだけであつてその内容の説明を拒否しておるのであります。われわれは、これは軍需産業をさすものであると解釈せざるを得ないのであります。わが国において軍需産業の復活は明らかにポツダム宣言違反でありますけれども、以下私は、この著しい二、三の例を指摘したいと思うのであります。たとえば、旧陸軍第一造兵廠は日本製鋼赤物工場として復活され、また旧陸軍相模造兵廠は小松製作所として復活し、各種の兵器を修理製造しておるのであります。さらに東日本重工横浜造川船所、浅野ドツク等でも同様であります。これはほんの一例であります。これが政府のいう時局に必要な産業なのであります。本予算は、実にこのような産業の助成にあらゆる努力を傾注しておるのであります。見返り資金私企業投資三百五十億も、開発銀行資金として予想される百数十億も、何に投資され、何の開発に使用されるかは、もはや多言を要しないと思うのであります。
　以上は、二十六年度予算における軍事的性格のほんの一端であります。これらの費用は、およそ二十六年度一般会計予算の五〇％に上り、さらに間接的に支出される軍事的性格と思われる費用を合算するときには、おそらく七〇％以上のものは広い意味の軍事的費用として計上されていると思うのであります。このような予算であるからこそ、その内容は、日本経済の繁栄も、自主独立も全然考慮する余地がないのみか、むしろそれを破壊し、顧みない予算であります。このことは、貿易を見ても明らかであります。
　そもそも日本経済は、アジア経済と渾然一体となつて初めて自主繁栄すべきものであります。アメリカ経済の一部分となつて、その下請となつて繁栄すべきものでは絶対ないのであります。（拍手）しかるに政府は、日本経済の自立と無限の発展を保障する中日貿易を禁止し、みずから進んでアジア経済から離脱し、————経済に隷属する方針をますます深めておるのであります。たとえば中日貿易の禁止によつて日本産業存立の根幹である粘結炭、鉄鉱石、工業塩、大豆等の輸入は絶望となり、このために日本産業と国民生活には、まさに致命的打撃が與えられておるのであります。（拍手）一体何のために、われわれは、中国から十一ドルで買える石炭を二十八ドルで、十二ドルで買える鉄鉱石を二十三ドルで、またトン当り七ドルの塩を二十三ドルで、はるばるアメリカ経済圏から輸入せなければならないのでありますか。（拍手）しかも船賃は、わずか一箇月間に倍額に暴騰し、必要な船腹は全然見通しがつかないことは、ここにいる各大臣、十分御存じのことであります。その上外貨資金の運用も、日本政府の一存では自由にできないのであります。かかるがゆえに、私は、あえて本予算は日本経済をまつたく外国独占資本の利益のために犠牲にするものであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　以上によつて明らかなごとく、二十六年度予算は、国民負担を不当に増加、させ、しかも、そのしわ寄せが今や地方財政に押しつけられ、地方財政の破綻をますます深めておるのであります。すなわち、政府は減税を口にしながらも、地方税百七十八億を増徴し、平衡交付金は地財委の要求より百九億を減らし、地方債は同じく百八十五億を削減しておるのであります。その反面で、全然徴收見込みのない税外徴收なるものを百六十三億も増加し、数字のつじつまを合していることは、公述人によつて明らかになつておるのであります。その結果、地方財政は極度に窮迫し、町村長の辞職をするものができ、公署は修築されず、災害復旧のごときは、例年平均一千億円の災害に対し、本年度復旧費四百億の中に、本年度分はわずか八十億円を計上するのみであります。地方公務員及び教員の給與に至つては遅配欠配し、年末手当さえ、とうてい支給できない地方自治体が大部分であります。
　さらにこの——予算の犠牲は、そのことごとくがさらに人民の生活に転嫁されておる事実であります。労働者に対しては、職階制の強化と、地域給と、号俸の切下げ、諸手当の削減を内容として、二年前の物価を基準にした七千九百八十円の飢餓的ベースを押しつけているのであります。物価は上りほうだい、賃金は二年前にくぎづけというのが政府の賃金政策であるのであります。だからこそ、外国の新聞特派員ですら、日本の労働者は終戰後なお二百年前と同様な生活を続けておると指摘しておるのであります。（拍手）また農民に至つては、政府は米価五千五百二十九円を高米価などと放言しておるのであります。しかし、奨励金の廃止と、不合理きわまる規格の検査による等級の格下げは、農民の実際の手取金をかえつて減少さしておる惨状であります。（拍手）中小企業に対しては、本予算のこの中小企業育成のためと思われる費用はわずか三十億円足らずであります。税金で一番いじめられるのも、銀行からそでにされるのも、これみな中小企業であります。
　かくのごとき人民の生活をまつたく窮乏に追いやりながら、農村から、工場から、失業者の群れが続々と氾濫しておるのであります。今や政府の統計によつてすら、失業者、半失業者は実に八百五十万の数を数えておるのであります。この厖大な失業者群に対して、政府は失業対策費として、わずか百四十億を計上するにすぎないのであります。これでは、完全失業者すらその四分の一しか救済できないのであります。しかもなお重要なことは、かくしてつくり出された失業者は、今や豊富低廉な人的資源として軍需労務に動員され、兵器の製造、運搬、軍需の輸送港湾の荷役のみではなくして、ひいては朝鮮において————に参加させられておることは、否定できない事実であります。いわんや生活保護、社会保險、教育、文化、厚生等に至つては、事実上ほとんどこれは放棄しておると言つても過言ではないのであります。たとえば教育費のごときは、実に全予算のわずか四％にすぎないのであります。
　以上が、外国のための——と、軍事基地化と、再軍備をたくらむ本年度国家予算の偽らない正体であります。その結果、日本はどうなるでありましよう。軍需産業は復活するけれども平和産業は破壊され、物価は止るけれども、低賃金と低米価と重税で失業者は続出し、人民の生活は根底から破壊されるのであります。このような政府の——政策に対して、このような人民の生活を——する政府の政策に対して労働階級を先頭とする日本の人民が、みずからの生活を守り、愛国の熱情に燃えて（笑声、拍手）民族的な抵抗に騒然として立ち上るのは当然であります。平和投票は全国すでに六百万を突破し、全面講和と戰争反対を叫ぶ人民の声は全国津々浦々に満ちておるのであります。また最近における炭鉱労働者二十万のストライキにおいて示されるごとく、労働者は断固として立ち上り、ＰＤ、ＬＲ工場の労働者は、その奴隷的労働條件に耐えかねて重圧に抗しつつ、粘り強い抵抗を続けておるのであります。農民も市民も、今や政府の——政策に対しては憤然として立ち上つておるのであります。諸君は笑つておるけれども、かくて吉田政府は、至るところで人民の反撃にあつておるのであります。すなわち自由党は、至るところの地方選挙において、惨敗を喫しておるのであります。
　しかるに日本の支配者は、かくのごとき愛国的な抵抗に対して不当にも彈圧に狂奔しておるのであります。——
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　しかるに日本の支配者は、かくのごとき愛国的な抵抗に対して不当にも彈圧に狂奔しておるのであります。——くのごとき——政策が、本予算においていかに組まれておるかを見ますと、法務府では特に特審局を強化し、——に反対する者の取締りと弾圧にその主力を注いでおるのであります。また厖大な——警察機構を復活し、刑務所を増加し、全国二百万の消防隊に対し特殊な訓練を行つておるのであります。その上に、公務員から進歩的民主主義者を追放するための特別の費用さえ計上しておるのであります。しかも政府は、みずからの反人民的政策の結果生する、はうはいたる人民勢力の反抗を、恥知らずにも間接侵略と称し、これに対する自衛の名のもとに、着々———を強行しておるのであります。一体間接侵略とは何か。これこそ、内外反動勢力に奉仕する吉田内閣が、人民のこの熾烈な平和運動を人民の目から欺いて、逆に——に引きずり込もうとする欺瞞的な宣伝であると考えられるのであります。
　以上述べました事実こそ、吉田内閣が——————として、ポツダム宣言、極東委員会事の諸決定を、おくめんもなく——————、日本民族を——にして、外国の———————させようとしておるものと考えられるのであります。昭和二十六年度予算の本性は、まさにかのくごときものであります。これこそ明らかに———予算であり、———予算であり、單独講和予算なのであります。人民は、かかる——政策遂行のための反人民的予算に対しては、民族の平和と独立のために、いかなる彈圧にも屈することなく、断固これを拒否し、その実行を不可能にするでありましよう。
　わが日本共産党は、これに対し次のことを要求するのであります。すなわち全面講和と、講和後の占領軍の即時撤退、第二に、再軍備と軍需産業の禁止、平和産業の無制限発展、第三に、経済自主権の回復と、互恵平等の原則に立つ中ソ両国を含む対外貿易の促進であります。
　かかる平和を維持してこそ国民の生活はゆたかになり、平和産業は発展し、わが国の前途は洋々と繁栄するのであります。さらにわが党は、かかる基礎の上に立ち、この予算案を人民のための予算に組みかえることを要求し、本予算案に断固反対するものであります。

○副議長（岩本信行君）　林君にちよつと御注意申し上げます。川上議員の懲罰問題を例にとつて、国会が彈圧しておる云々という発言は、院議無視の疑いがありますので、この場においてお取消しを望みます。（「議長の権限で懲罰」と呼び、その他発言する者あり）林君お取消しになりませんか。（発言する者多し）御静粛に願います。林君、何の発言もありませんから、取消しを命じます。（発言する者多く、議場騒然）
　なお申し上げます。ただいまの林君の発言中不穏当の言辞があつたようでありますから、速記録を取調べの上、適当なる処置を講じます。
　小林進君。
　　　　〔小林進君登壇〕

○小林進君　私は、ただいま提出せられておりまする予算案に対し、農民協同党、社会民主党を代表して反対意見を述べんとするものであります。時間の関係上、その項目だけを概略説明いたしまして反対の理由といたしたいのであります。
　第一は、昭和二十六年度予算の組立ての時期に関する問題であります。これは昨年の十月組み立てられたものでありまして、朝鮮動乱以後の若干の物価の値上りは織り込まれておりまするが、その十月より今日に至る四箇月有余の間に、物価水準はすでに二割以上も上つておることは、安定本部で推計しておる総合市場物価指数に明らかに示されているところであります。これを輸入原材料に見まする場合、物価の騰貴はさらにはなはだしく、船運賃のごどきは三倍近くの上昇を示しておる現状でありまして予算の客体たる経済情勢がまつたく一変いたしておるのでありまするが、その実情を無視いたしてでき上つていること、しかもこれに即応し得るような弾力性が全然ない点等、この予算は、予算としてまつたく価値なきものと断ぜざるを得ぬのでありまして、これが第一の反対理由であります。
　第二の問題といたしましては、これはしぼく予算委員会でも繰返し申し上げたところでありまするが、今年こそは講和條約受入れ態勢を整える重大な年でありまして、これがためには、まず国民生活安定のための最も具体的かつ強力なる手が打たれなければならぬのでありまするが、この点について、まつたく見るものがないのを、はなはだ遺憾とするのであります。
　第一、労働政策はどうかと申しまするに、朝鮮動乱以来、生活物資は四割、予算編成時よりすでに二割以上の上昇を示し、将来なおととまるを知らざるの現況であります。従つて賃金ベースの改訂は当然であり、その当然なる要求もまた当然起るものと予定せなければならぬのであります。これについて、すでに昭和二十五年末において、年末給與の問題等について労働者諸君の強力なる要求があつたにもかかわらず、政府は、ほおかむりいたしまして、辛うじてこれを避けたのでありまするが、二十六年度において、この生活物資の上昇をそのまま放任しておいて賃金のみをすえ置くことは断じて許されないところでありまして、その用意は当然予算面に現われていなければならぬのでありますが、これが全然予定されていないがごとき、はなはだ不当なる予算と称さなければならぬのであります。特に地方公務員及び教員諸君の俸給については、地方財政の逼迫と、平衡交付金の少額かつ不公季なる割当のため、現在実施中の八千円ベースがそのまま実施されていない現状でありまして、これを法令通り実施するためには、一千百億円の平衡交付金に加うる最低二百三十億の交付金の増額は絶対必要であります。この明らかなる事実をまつく無視いたしておるがごとき、勤労大衆を犠牲にした詐欺的予算であると申し上げなければならぬのであります。
　中小企業者諸君はどうか。政府は税法上七百五十億円の減税を看板にいたしておるのでありまするが、実施面で租税の負担がふえれば何にもならぬのでありまして中小企業者がこの重税に苦しめられている実情は想像以上のものがあるのであります。この面が二十六年度予算において少しも是正せられていない点は、私の最も遺憾とするところであります。これは私が数字をあげて説明するよりは、大蔵大臣みずからが、三日でも四日でも町に出て、この階層の実情を見ていただきたいということを要求せざるを得ぬのであります。政府は盛んに資本の蓄積ということを高唱されているが、この階層で、はたして資本の蓄積に耐え得る者がどれだけおるか、正直に営業し、正直に申告している者には一人もないことを申し上げたいのであります。ともかくも、国民の中核体たる中小企業ないしは中産階級を雑草のごとくに踏みつけておいて断じて国家の独立態勢はあり得ないということを申し上げだいのであります。中小企業に対する処置として設けられた見返り資金による融資一箇月三億円も、実情に即していない、きゆうくつなわくのために、十数億円の金が現在日銀に眠つておる現状であり、信用保証制度も單に官僚のペーパー・プランに終つていることを、はつきり申し上げたいのであります。中小企業金融の十億円のごとき、どれだけの成果を上げ得るか、はなはだ疑問とするところでありまして、中小企業対象の輸入資材はいよいよ困難の度を増し、この階層にさらに壊滅的な打撃が訪れるであろうことを、私は、はなはだおそれるのであります。
　廣川農相の言われる興農予算こそは、私は農民を欺瞞するもはなはだしいものと申し上げたいのであります。種苗対策、保温折衷帯代等に若干の増額を見たのでありまするが、農林総予算二百大十七億円——三十六億円の増額は、他省の労働、文部、厚生等と比較して、その増額の比率は、決して興農予算として農林行政を特に重視したという点を見出すことができぬのであります。三十六億円の増額も、実質上その事業量において昨年よりずつと低下することは、物価の上昇上明らかに言い得るところであります。特に、増産はもとより農業の基本問題たる土地條件の解決を中止したことは言語道断というべきであります。すなわち、土地問題解決の主体たる農地委員を実質上廃止して農業経営の最も不合理、不経済のもとたる土地の交換分合に関する予算を抹消したことは、農村の近代化を阻害し、農村経営の合理化を阻害する最も非難すべき予算といわなければならぬのであります。
　第三の問題として公共事業費について申し上げるならば、一千百億円の予算は、その事業量において昨年度の七割ないし八割にすぎぬことを、はつきり申し上げたいのであります。特に災害復旧費について、全額国庫負担を一年にして廃止したことは、とうていわれわれの承服しがたいところであります。シヤウプ博士も、この災害復旧費については、災害というものはどこに起ろうとも、これは国家的なものである、全額国庫で負担すべきであると言われ、十五万円以上の災害はあげて全額国庫で負担することになつたのでありまするが、二十六年度はこれが改惡されて、三分の一地方負担になつたのであります。政府は、この改惡を称して、事業量が大いにふえたなどと自慢いたしておるのでありまするが、ばかも休み休みにしてもらいたいと言いたいのであります。この三分の一の負担を計算いたしまして、地財委は、新たに地方の負担が三百二十二億に増加されるだろうと言い、大蔵省は二百九十七億円の増加支出となると言つておるのでありまするが、この三百億円前後の金をさらに負担する力は、地方には絶対ないのであります。特に農村は、しほるだけしぼりとられてまさに一つまみの財源もないありさまであつてこの災害復旧費のごとき、大半の地方団体は受入れ不可能となり、国の予算が事実不履行になるおそれがあるということを申し上げたいのであります。
　食糧行政に関しましても、早場米報奨金の減額、超過供出の報奨金の廃止、食確法の廃止、麦類の自由販売、供出後の米の自由販売等、この運の政策は、輸入米の価格の騰貴と輸入の困難と相まつて、生産者、消費者に重大なる混乱を巻き起し、いよいよ生活困窮者の食生活を圧迫するであろうことは明らかなる事実でありまして、われわれの断固排撃するところであります。かくて勤労者、中小企業者、農民等がこの予算によつてさらに犠性を強要されへ窮場に追い込まれるのみでありまして、積極的に国家の独立に寄與し得る明るい方向が一つも見出されないのでありまして、むしろ講和後の社会不安を助長せしめる要素が幾つも含まれていることを警告いたしたいのであります。
　第四の問題としまして年事私は文教予算について一言申し上げたいのであります。武力を捨て、文化日本を標榜した文教予算は、今日どうかというに、終戰直後の痛手もようやく回復し、講和も近づいた今日、文化日本のあり方を世界に正しく反映せしめる意味においても、文教予算については、戰時中または戰前の陸軍省、海軍省二省に振り当て場られた当時の予算に相当するものを組み込むという努力が二十六年度こそ拂わるべきだと思うのであります。しかるに、その予算はわずかに二百六十九億でありまして、歳出総額のわずか四％にすぎないのであります。私学に対しては、大学より幼稚園に至る二千九十八校、生徒総数九十五万人に対してわずかに十億円余の支出しか計上されていないのでありまして文化日本という言葉も言い出せない、まことに恥じ入つたる予算が組み立てられておるのであります。英国など、日本以上の窮乏に耐えながら、戰後この文教予算、特に私学に対しては巨額な国費を支出しておるのでありますして、この文教予算の貧弱こそは、現内閣の知性を疑わしむる、まことに無知文盲の予算と申し上げなければならぬのであります。（拍手）
　四十三億円の六・三制設備費に並行いたしまして、その内部設備費として理科、体育、音楽、家事、社会科等の教具教材の費用も当然予算化さるべきでありまして、これに要する最低二百億円の予算が新らに追加されない限り、われわれは文化国家の名においても断然この予算を承認することができぬのであります。
　第五の問題といたしまして、最後にどれもしばしば繰返したところでありまするが、今日日本の独立を阻害し、講和態勢をそこのうておる国民感情の最大なるものに戰争被害者放任問題があるのであります。遺家族、未亡人、戰傷者等運の戰争被害者、国の犠牲者をそのままに放任しておくことが、国民感情を悪化し、愛国心を阻害し、道徳の基準を失わしめておる。この害惡は実に想像に余るものがあるのであります。ドイツのごとき、同じく占領下にありながら、一切の自衛と、一切の防衛の態勢の確立に先だつて、この戰争被害者のために三千億円の予算を支出し、これが物質的、精神的救済に万遺憾なからしめておるのであります。しかるに、現吉田内閣が今日なおこれをなし得ないことは、これすなわちこれを行う勇気と実行力のない何よりの証拠であるといわなければならぬのであります。ただ他の力の前にのみ叩頭して国民大衆を犠牲にしておる、その劣惡な心情がこの点に明らかに現われておることを申し上げたいのでありまして、真に日本国民を愛し、真に民族を憂うる一滴の血のあたたかい、流れさえ感ぜられない。この冷酷なる予算に対しわれわれは断固反対し、その組みかえを切望いたしまして、私の反対意見を終りといたします。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。ただいま議題となつております予算三件を一括して採決いたします。この採決は記名投票をもつて行います。昭和二十六年度一般会計予算外二件を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君に青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕

○副議長（岩本信行君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。開鎖。
　投票を計算いたさせます。
　　　　〔参事投票を計算〕

○副議員（岩本信行君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　投票総数　三百三十一
　　可とする者（白票）　二百十三
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　百十八
　　　　〔拍手〕

○副議長（岩本信行君）　右の結果、昭和二十六年度一般会計予算、昭和二十六年度特別会計予算及び昭和二十六年度政府関係機関予算は委員長の報告の通り可決いたしました。（拍手）
　　　　〔参照〕
昭和二十六年度一般会計予算外二件を委員長の報告の通り決するを可とする議員の氏名
　　阿左美廣治君　　逢澤　　寛君
　　安部　俊吾君　　青木　　正君
　　青柳　一郎君　　淺香　忠雄君
　　淺利　三朗君　　麻生太賀吉君
　　天野　公義君　　井手　光治君
　　井上信貴男君　　伊藤　郷一君
　　飯塚　定輔君　　池田正之輔君
　　池田　勇人君　　池見　茂隆君
　　石田　博英君　　石原　圓吉君
　　石原　　登君　　稻田　直道君
　　今泉　貞雄君　　今村　忠助君
　　今村長太郎君　　犬養　　健君
　　植原悦二郎君　　内海、安吉君
　　江崎　真澄君　　江田斗米吉君
　　江花　　靜君　小笠原八十美君
　　小川、平二君　　小川原政信君
　　小高　熹郎君　　小淵　光平君
　　尾関　義一君　　大泉　寛三君
　　大内　一郎君　　大上　　司君
　　大西　禎夫君　　大野　俘睦君
　　大橋　武夫君　　大村　清一君
　　岡延右エ門君　　岡崎、勝男君
　　岡田　五郎君　　岡西明貞君、
　　岡野　清豪君　岡村利右衞門君
　　押谷　富三君　　加藤隆太郎君
　　鍛冶　良作君　　角田　幸吉君
　　風間　啓吉君　　片岡伊三郎君
　　甲木　　保君　　門脇勝太郎君
　　金光　義邦君　　川西　一清君
　　川野　芳滿君　　川端　佳夫君
　　川村善八郎君　　川本　末治君
　　河原伊三郎君　　菅家　喜六君
　　木村　公平君　　菊池　義郎君
　　北川　定務君　　北澤　直吉君
　　金原　舜二君　　倉石　忠雄君
　　栗山長次郎君　　黒澤富次郎君
　　小金　義照君　　小坂善太郎君
　　小平　久雄君　　小玉　治行君
　　小西　寅松君　　小峯　柳多君
　　小山　長規君　　五島　秀次君
　　河野　謙三君　　近藤　鶴代君
　　佐々木秀世君　　佐瀬　昌三君
　　佐藤　榮作君　　佐藤　重遠君
　　佐藤　親弘君　　坂田　英一君
　　清水　逸平君　　島田　末信君
　　澁谷雄太郎君　　島村　一郎君
　　庄司　一郎君　　周東　英雄君
　　鈴木　明良君　　鈴木　仙八君
　　鈴木　善幸君　　鈴木　正文君
　　瀬戸山三男君　　關内　正一君
　　關谷　勝利君　　千賀　康治君
　　田嶋　好文君　　田中伊三次君
　　田中　啓一君　　田中　重彌君
　　田中　　元君　　田中不破三君
　　田中　萬逸君　　田中　　豊君
　　田渕　光一君　　多田　　勇君
　　高木　　章君　　高木吉之助君
　　高木　松吉君　　高塩　三郎君
　　高田　弥市君　　高橋　權六君
　　高橋　　等君　　高間　松吉君
　　竹尾　　弌君　　橘　　直治君
　　玉置　信一君　　玉置　　實君
　　中馬　辰猪君　　圖司　安正君
　　塚原　俊郭君　　土倉　宗明君
　　圓谷　尭衛君　　坪内　八郎君
　　坪川　信三君　　寺本　　齋君
　　苫米地英俊君　　冨永格五郎君
　　奈良　治二君　　内藤　　隆君
　　中野　武雄君　　中村　幸八君
　　中村　純一君　　中山　マサ君
　　仲内　憲治君　　永井　英修君
　　永井　要造君　　永田　　節君
　　長野　長廣君　　西村　英一君
　　西村　直己君　　西村　久之君
　　根本龍太郎君　　野原　正勝君
　　野村專太郎君　橋本登美三郎君
　　橋本　龍伍君　　幡谷仙次郎君
　　畠山　鶴吉君　　花村　四郎君
　　林　　讓治君　　原　健三郎君
　　原田　雪松君　　平津　長吉君
　　中島　良一君　　平野　三郎君
　　福井　　勇君　　福田　篤泰君
　　福田　喜東君　　福永　健司君
　　藤枝　泉介君　　測　　通義君
　　淵上房太郎君　　船越　　弘君
　　古島　義英君　　振旗　徳弥君
　　保利　　茂君　　細田　榮藏君
　　塚川　恭平君　　本多　市郎君
　　本間　俊一君　　前尾繁三郎君
　　前田　　郁君　　前田　正男君
　　牧野　寛索君　　増田甲子七君
　　益谷　秀次君　　松浦　東介君
　　松木　　弘君　　松永　佛骨君
　　松本　一郎君　　松本　善壽君
　　丸山　直友君　　三池　　信君
　　三浦寅之助君　　三宅　則義君
　　水田三喜男君　　水谷　　昇君
　　滿尾　君亮君　　南　　好雄君
　　宮幡　　靖君　　宮原幸三郎君
　　村上　　勇君　　守島　伍郎君
　　森　　　曉君　　八木　一郎君
　山口喜久一郎君　　山口六郎次君
　　山崎　岩男君　　山崎　　猛君
　　山村新治郎君　　山本　猛夫君
　　吉田　　茂君　　吉田吉太郎君
　　龍野喜一郎君　　若林　義孝君
　　渡邊　良夫君
　否とする議員の氏名
　　天野　　久君　　有田　喜一君
　　井出一太郎君　　石田　一松君
　　稻葉　　修君　　今井　　耕君
　　小野　　孝君　　大森　玉木君
　　金子與重郎君　　川崎　秀二君
　　木下　　榮君　木村小左衞門君
　　北村徳太郎君　　吉川　久衛君
　　小林　信一君　　小松　勇次君
　　河野　金昇君　　河本　敏夫君
　　坂口　主税君　　笹山茂太郎君
　　志賀健次郎君　　椎熊　三郎君
　　鈴木　幹雄君　　園田　　直君
　　高橋清治郎君　　竹山祐太郎君
　　千葉　三郎君　　苫米地義三君
　　内藤　友明君　　中曽根康弘君
　　並木　芳雄君　　長谷川四郎君
　　早川　　崇君　　林　　好次君
　　原　　　彪君　　福田　繁芳君
　　藤田　義光君　　船田　享二君
　　三木　武夫君　　宮腰　喜助君
　　森山　欽司君　　山手　滿男君
　　山本　利壽君　　吉田　　安君
　　足鹿　　覺君　　青野　武一君
　　淺沼稻次郎君　　猪俣　浩三君
　　石井　繁丸君　　稻村　順三君
　　今澄　　勇君　　受田　新吉君
　　加藤　鐐造君　　川島　金次君
　　久保田鶴松君　　佐々木更三君
　　佐竹　新市君　　坂本　泰良君
　　鈴木茂三郎君　　田中織之進君
　　田万　廣文君　　堤　ツルヨ君
　　戸叶　里子君　　土井　直作君
　　成田　知巳君　　福田　昌子君
　　前田榮之助君　　前田　種男君
　　松井　政吉君　　松尾トシ子君
　　松岡　駒吉君　　松澤　兼人君
　　松本　七郎君　　水谷長三郎君
　　武藤運十郎君　　門司　　亮君
　　八百板　正君　　山口シヅエ君
　　井之口政雄君　　池田　峯雄君
　　江崎　一治君　　加藤　　充君
　　風早八十二君　　上村　　進君
　　柄澤登志子君　　川上　貫一君
　　苅田アサノ君　　木村　　榮君
　　今野　武雄君　　砂間　一良君
　　田島　ひで君　　田代　文久君
　　高田　富之君　　竹村奈良一君
　　立花　敏男君　　梨木作次郎君
　　林　　百郎君　　深澤　義守君
　　山口　武秀君　　横田甚太郎君
　　米原　　昶君　　渡部　義通君
　　飯田　義茂君　　河口　陽一君
　　小平　　忠君　　高倉　定助君
　　寺崎　　覺君　　中村寅太郎君
　　羽田野次郎君　　石野　久男君
　　岡田　春夫君　　黒田　寿男君
　　中原　健次君　　大石ヨシエ君
　　小林　　進君　　玉井　祐吉君
　　田中　堯平君　　中野　四郎君

○副議長（岩本信行君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会