第34回国会　参議院　建設委員会　第4号（1960-02-16）

昭和三十五年二月十六日（火曜日）
　　　午前十時二十四分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　岩沢　忠恭君
　　　理事
　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　松野　孝一君
　　　　　　　　　　　武藤　常介君
　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　櫻井　三郎君
　　　　　　　　　　　田中　清一君
　　　　　　　　　　　米田　正文君
　　　　　　　　　　　内村　清次君
　　　　　　　　　　　武内　五郎君
　　　　　　　　　　　安田　敏雄君
　　　　　　　　　　　田上　松衞君
　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　村上　義一君
　　国務大臣
　　　建　設　大　臣　村上　　勇君
　　政府委員
　　　首都圏整備委員
　　　会事務局長　　　樺山　俊夫君
　　　建設政務次官　　大沢　雄一君
　　　建設大臣官房長　鬼丸　勝之君
　　　建設省計画局長　關盛　吉雄君
　　　建設省河川局長　山本　三郎君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　武井　　篤君
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　　本日の会議に付した案件
○首都高速道路公団法の一部を改正す
　る法律案（内閣送付、予備審査）
○海岸法の一部を改正する法律案
　（内閣送付、予備審査）
○建設業法の一部を改正する法律案
　（内閣送付、予備審査）
○建設事業並びに建設諸計画に関する
　調査（昭和三十五年度及び昭和三十
　四年度補正建設省関係予算に関する
　件）
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○委員長（岩沢忠恭君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　本日は初めに首都高速道路公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず提案理由の説明を求めます。

○国務大臣（村上勇君）　ただいま議題になりました首都高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　御承知の通り首都高速道路公団は、昭和三十四年六月、首都高速道路公団法に基き、東京都の区の存する区域及びその田辺の地域において有料の自動車専用道路等の新設その他の管理等の事業を総合的に行なうことを目的として設置されたのでありまして、その事業資金は、出資金等のほか、公団が発行する首都高速道路債券により調達することといたしております。従って、自動車専用道路等の建設事業を促進するためには、首都高速道路債券による資金調達の円滑化をはかる必要がありますので、首都高速道路債券の元利の支払いにつきまして政府が保証をすることができるよう措置することとし、首都高速道路公団法の一部を改正する法律案を提出いたした次第であります。
　この法律案の、要旨は、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、首都高速道路債券にかかる債券について保証することができる旨を定めようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決せられんことをお願い申し上げます。
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○委員長（岩沢忠恭君）　次に海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。

○国務大臣（村上勇君）　ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　現行海岸法は、海岸保全区域の管理は原則として都道府県知事等の海岸管理者が行ない、主務大臣が海岸管理者に代わってみずから工事を施行することができますのは、国土の保全上特に重要と認められる海岸保全施設の新設または改良に関する工事で、その規模が著しく大であるもの等でございまして、災害復旧に関する工事につきましては、もっぱら、都道府県知事等の海岸管理者がこれを行なうこととなっております。
　しかしながら、昨年の台風第十五号による海岸保全施設の災害の復旧工事のように、国土の保全上きわめて重要なものにつきましては、主務大臣が施行する必要がありますので、今後は新設又は改良に関する工事と同様、一定の場合に主務大臣が災害復旧に関する工事をみずから施行することができるごととしようとするものであります。
　以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次にその要旨について御説明申し上げます。
　まず、第六条の一部を改正し、主務大臣がみずから施行することができる工事に海岸保全施設の災害復旧に関する工事を加えることとし、これにともない主務大臣が施行する海岸保全施設の災害復旧に要する費用の負担及び負担金の納付方法に関する規定について所要の改正を行なおうとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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○委員長（岩沢忠恭君）　次に建設業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。

○国務大臣（村上勇君）　ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　御承知のように建設業法は、昭和二十四年制定以来建設工事の適正な施行と建設業の健全な発達に寄与して参っておるのでありますが、最近における建設事業の発展の状況にかんがみ、建設工事の一番適正な施行を期することが必要と考えられますので、同法の一部を改正し、建設業者の施工する建設工事の従事者等について技術検定の制度を設けるほか、建設工事に関する施行技術を確保するため所要の規定の整備をはかることといたしました。
　以上がこの法律案を提出した理由でありますが、その要旨につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、現行の建設業法におきましては、第五条に登録の要件を定めており、同条に定める要件に該当する者は、登録に関する資格を得、また同条第一項各号の一に該当する者は、第二十六条の規定によって主任技術者となることができることとなっております。この第五条で定める資格のうち、第一項第二号には、「建設工事に関し、法律又は命令による免許又は技術若しくは技能の認定を受けた者」と定めておりますが、建設工事に関する免許等で建設業法制定の当初においては予想されなかった単なる作業等に関するものが実施される傾向になって参りまして、現行のままでは今後不適当な者が資格を得る場合も生じますので、同号の規定を改正し、建設工事に関する免許等の中で登録の要件として適切なものを建設大臣が指定することといたしました。
　第二に、最近における技術の進歩に即応して、建設工事の施行技術を向上し確保することは、きわめて緊要であると存ぜられますので、建設業者に施行技術の確保についての努力義務を課するとともに、施行技術に関する技術検定の制度を設けることとしたことであります。すなわち建設業者は施行技術についてその確保に努めなければならないものとするとともに、建設大臣は、施行技術の向上をはかるため、建設業者の施行する建設工事に従事しまたはしようとする者について技術検定を行なうことができることとし、この検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができることといたしました。
　以上が建設業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

○委員長（岩沢忠恭君）　以上三案についての本日の審議は、この程度にとどめます。
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○委員長（岩沢忠恭君）　次に建設事実並びに建設省計画に関する調査といたしまして、前回に引き続き昭和三十五年度及び昭和三十四年度第三次補正建設省関係予算を議題といたします。まず河川局関係につきまして予算の内訳等について説明を願います。

○政府委員（山本三郎君）　予算の大綱につきましては、先般大臣から御説明を申し上げた次第でございますが、本日は河川局関係の来年度及び補正予算の概要につきまして御説明を申し上げたいと思います。お手元に差し上げてある資料といたしまして、本日差し上げました昭和三十五年度予算説明の資料、河川局というのがございます。もう一つはこの前各局の御説明したときの、三十五年度建設省関係の予算の内訳書というのがございますが、まず最初に御説明申し上げますのは、きょう差し上げました三十五年度の予算説明資料というのがございます。これによりまして最初は御説明申し上げたいと思います。
　それでは本日差し上げました資料の第一ページをお開きいただきます。これは昭和三十五年度の治水事業費及び災害復旧対策費の三十四年度との対比の表でございまして、本欄に書いてありまするのは、三十四年度の当初の予算と三十五年度でお願いいたしておりまする予算並びに事業費の比較でございまして、ついでに申し上げておきますが、注の３という所に、三十四年度の予算につきましては、御承知のように補正予算が二回編成されております。第三次補正予算につきましては目下御審議をいただいておるわけでございますが、そのほかに予備費として支出されたものもありますので、それらの表をつけてございます。
　まず本表でございますが、三十四年度と三十五年度との比較対照表になっております。第一番目が治水でございまして、治水は御承知のように、河川改修、多目的ダム、砂防及びこれらに要します建設機械の合計に相なっておるわけでございますが、三十四年度の予算額といたしましては、三百六十三億五千四百万円でございまして、事業費が四百三十八億九千九百万円でございます。それに対しまして三十五年度は、この予算の組み立て方は多少違っておりますけれども、三十四年度の予算額に該当する予算額といたしましては、四百七十二億四千万円でございます。それに応じます事業費が五百八十億一千九百万円でございまして、増減の欄でごらんいただきますように、事業費といたしまして百四十一億二千万円、予算額といたしまして百八億八千六百万円でございます。事業費の伸び率は三二％と相なっております。その内訳といたしまして河川の欄におきまして、事業費の伸びが八十九億七千七百万円、予算額といたしまして六十六億三千八百万円でございまして、三八％の伸びになっておりますが、この河川の項目の中には、東京や大阪の高潮に対処するために、河川の部分の増強をいたしますが、これが補助率が非常に低いために、事業費の伸びは非常に大きくなっております。
　それからダムは事業費が二十億六千万円、予算額といたしまして十八億二千百万円の伸びでございまして、一八％の増額でございます。砂防におきましては、下煮費が二十七億六千百万円、予算額で二十一億五百万円の伸びでございまして、三四％の増額でございます。それから建設機械でございますが、これが事業費が三億二千二百万円、これは全額国費でございますので予算も三億二千二百万円でございまして、四一％の増額と相なっております。以上が治水の全貌でございます。
　次は海岸の保全施設でございますが、三十四年度が十億七千九百万円の事業費、予算額といたしまして五億四千百万円に対しまして三十五年度は事業費が十五億二千百万円、予算額が八億三千百万円でございまして、事業費といたしまして四億四千二百万円、予算、額といたしまして二億九千万円でございまして、四一％の伸びということに相なっております。
　次は伊勢湾の高潮対策事業でありますが、もちろん三十四年度の当初におきましてはこういう仕事はなかったわけでございまして、ゼロでございましたが三十五年度は事業費にいたしまして九十八億五千三百万円、三十五年度の予算が九十三億三千五百万円でございます。この増減は大して意味がございませんが、あとの欄の注の所に伊勢湾高潮対策事業というのがございますが、三十四年度におきましては、予備費と補正予算で合計いたしまして七十億五千六百万円の予算が支出されております。これと比較をいたしてみまするならばいいわけでございまして、三十五年度の伸びが、予算額といたしまして二十三億余りの増額ということに相なっております。
　それから四番目が災害復旧対策でございまして、これには災害復旧と災害関連が含まれておりますが、三十四年度の事業費は三百八十四億余りでございましたが、予算が二百八十五億九千百万円、それに対しまして三十五年度の事美質が、五百二十九億八千六百万円、予算といたしまして四百二十三億六千四百万円でございまして、事業費にいたしまして百四十五億八千五百万円、予算にいたしまして百三十七億七千三百万円の伸びでございまして、業費の伸び率は三八％と相なっておりますが、これにつきましても、あとで御説明申し上げますように、由にありますように、第三次の補正予算を含めまして災害復旧といたしましては、これ以外に予備費補正を含めまして、三十四年度では二百十八億二千六百万円支出される予定に相なっております。
　それから災害関連でございますが、これは三十四年度が事業費にいたしまして六十三億九千二百万円、予算額といたしまして三十八億六百万円でございました。三十五年度は事業費といたしまして六十億四千二百万円、予算額が三十五億八千六百万円でございます。これのみは、ここに書いてありますように、事業費といたしまして三億五千万円、予算額として二億二千万円の減額と相なっておりますが、これにつきましては災害関連の二十八年以降非常にたくさんのものが昨年度、三十四年度で竣工したことと、それから従来、災害関連の中でやっておりました二十八年の伊勢湾の付近の高潮対策の災害関連事業費が、伊勢湾高潮対策事業の方に振りかわったためにこういうことになっておりますが、従いまして、そのほかの事業につきましてはむしろ増額を示しておるのでございまして、それはあとで詳しく御説明を申し上げたいと思います。
　これら合計いたしますると、三十四年度の当初のこれらの公共事業、河川局関係の公共事業の予算額が六百五十四億八千六百万円でございましたが、三十五年度におきましては九百九十七億七千万円でございまして、予算といたしまして三百四十二億八千四百万円の増額と相なっております。
　次は注の所に書いてございますように、「予算額には直轄事業に係る地方負担金を含む」ということに相なっておりまして、あとで御説明申し上げますように、三十五年度におきましては特別会計の設定に伴いまして、国費と地方分担金を合わせてその年の仕事をやるように相なっておりますので、その点を申し上げておるわけでございまして、三十五年度の予算額の中には直轄事業の地方分担金が含まれておるわけでございます。それから先ほど申し上げましたように、三十四年度分は当初予算額でございまして補正予算等を含んでおりません。従いまして、三項にあるように、三十四年度予算について三十四年度に予備費支出した額、及び補正によりまして追加いたしたものがおもでございますが、多少減額したものもございますが、それらの額は次の通りでございます。
　まず、それらの変更のあった分につきまして申し上げますと、治水といたしまして補正予算で全部で一億五千五百万円の追加に相なっております。その内訳といたしましては、河川が四千三百万円の増額、それからダムが七億五千二百万円の減少でございまして、これは例の補正予算を組む際に、川地等の問題で後年度に送ることができるものをここに減少いたした次第であります。
　それから砂防におきましては八億七千五百万円の増額に相なっておりますが、これは例の緊急砂防のものでございます。それから機械におきまして一応千百万円の減額に相なっております。海岸が二千八百万円の減額でございまして、これらは災害地の海岸の事業、災害によりまして海岸事業が災害に振りかわったための減少でございます。
　それから伊勢湾の高潮対策事業でございますが、これは御承知のように、木曽川等の下流部の高潮で被害を受けた分を含めまして、愛知県、三重県等の海岸の高潮対策事業でございますが、予備費で十六億二千三百万円、補正予算で五十四億三千三百万円、この補正予算の五十四億三千三百万円の中に、第三次の補正予算でお願いいたしておりまする七億が含まれております。合計いたしまして七十億五千六百万円でございました。
　それから災害復旧といたしましては、本予算の不備費並びに補正予算の予備費で、合わせまして四十五億九千三百万円支出される予定でございまして、第二次、第三次の補正予算を合わしたものが石七十二億三千三百万円になる予定でございます。百七十二億の中には約四十六億円の第三次補正予算が含まれております。合計いたしまして、災害復旧費は二百十八億二千六百万円が支出せられる予定でございます。
　それから、災害関連でございますが、これは予備費で八千二百万円、それから第二次補正予算におきまして六億二千九百万円、合わせて七億一千百万円の支出がされる予定でございまして、これらを合計いたしますると、予備費で六十二億九千八百万円、第二次、第三次の補正予算を合わせまして二百三十四億二千二百万円、合わせまして二百九十七億二千万円が、三十四年度当初予算に対しまして追加にさらに追加されて支出される、ということに相なるわけでございます。
　次は第二ページに参りまして、ただいま御説明申し上げました三十五年度の歳出予算の財源の内訳の比較表が書いてございます。
　これはまずまん中の欄に三十四年度の当初予算額というのがございまして、治水事業におきましては、三百四十一億九千百万円の一般会計からの繰り入れの国費と、それから借入金が二十一億六千三百万円ございました。これは特定多目的ダム建設工事特別会計の地方分担金に相当する借入金でございまして、二十一億六千三百万円ございました。これを合わせまして、国費に該当するものが三百六十三億五千四百万円ございました。
　それに対しましてその左の欄の三十五年度の予算額というのがございますが、これに対しまして三十五年度は、国費が三百八十五億三千三百万円、これに対しまして地方分担金が八十七億七百万円、合わせて四百六十二億四千万円ということに相なっております。
　一番右の欄にごらんいただきますように、一般会計からの国費は四十三億四千二百万円の増額、地方の分担金が六十五億四千四百万円、合わせて百八億八千六百万円ということに相なっておるわけでございまして、これは、従来におきましては、直轄の多目的ダムだけを特別会計で処置しておったわけでございますが、来年度からは河川、砂防、建設機械、それからダムの補助分も特別会計に編入いたした結果、地方分担金の額が増額をいたしたわけでございまして、以上合計いたしまして事業費で百四十一億、国費で百八億の増額と相なったわけでございます。
　次は、海岸保全事業は、これは三十四年度と形は同じでございまして、一般会計の支出が二億九千万円ふえたということでございまして、これは特別会には入っておらないのでございます。
　それから次は伊勢湾の高潮対策事業でございますが、これが三十四年度は当初予算はゼロでございましたが、三五年度予算額におきまして、一般会計からの繰り入れの国費が八十五億八千九百万円、地方分担金が七億四千六百万円、合わせて九十三億三千五百万円でございます。ここに地方分担金の借り入れが書いてございますが、御承知のように、伊勢湾高潮対策事業のうち、木曽川等の河川の高潮対策と密接な関連がありまする部分は直轄で行ないますが、この分だけは治水事業と密接の関連がありますために特別会計で処置する、直轄事業にいたしまして特別会計で処置するということにお願いいたしておるために、この地方分担金の借り入れが出てくるわけでございます。
　それから、次は災害復旧対策におきましては、いずれも三十四年度と形は同じでございまして、一般会計の支出が増額し、あるいは多少の減額をいたしておる予算でございます。
　次は第三ページに参りまして、以上の予算をもちまして継続事業の促進に重点を置くわけでございますが、新規の事業がどういうふうに採択される予定かという一覧表を差し上げてございます。事項別に三十四年度と三十五年度との比較がございますが、主として三十五年度の状況を御説明申し上げますと、まず河川の項といたしましては、直轄河川改修事業でございますが、これも内地と北海道にあるわけでございますが、全体といたしましては継続か九十四本で、新規が一本、合わせて九十五本の直轄河川を施行する予定でございますが、内地が八十二本、継続だけでございます。北海道におきまして継続の十二本に新規一本を加えまして十三本を施行するわけでございまして、この一本は留萌川でございます。
　それから特殊河川改修事業も十四本の継続以外に一本を入れまして、十五本を施行する。
　それから次は中小河川の改修事業でございますが、全国では継続事業が三百二十四本、それに新規二十三本を加えまして三百四十七木とする予定でございます。この三百二十四本の継続事業におきましては、摘要欄に書いてありますように、新潟地盤沈下によりまして、新潟付近の河川のかさ上げ工事をやっておりますが、従来は局部改良で行なわれておりますが、これを中小河川に格上げをいたしまして、継続として取り扱うということに相なっております。その内訳といたしましては、内地は新規二十本を採択いたしまして三百十七本にする。それから離島の事業といたしまして新規一本を入れまして三本を施行する。北海道は新規に二本採択いたしまして二十七本にしようということでございます。
　次は小規模河川の改修事業でございますが、全国では七十九本の新規を入れまして継続中の五十二本を合わせまして百三十一本を施行する。内訳といたしましては内地が七十本の新規を入れまして百二十二本、北海道は昨年はまだ項目が入っておりませんでしたが、これこそ全然新規でございまして、九本の新規を採択いたしまして九本を施行するということに相なっております。
　次は多目的ダムでございますが、直轄事業といたしまして十五本が継続中でございましたが、それに五本を入れまして二十本を施行しようということでございます。まずこの内訳といたしましては、建設工事と実施計画調査ということになっておりますが、建築工事は十二本継続中でございましたが、三本新しく実施計画調査をしておりましたものを建設工事に繰り上げるわけでございまして、この内訳は群馬県の矢木沢ダムそれから大分県の下筌ダム、鹿児島県の鶴田ダムでございます。それから実施計画調査といたしましては、三本の継続事業以外に二本新規が入るわけでございまして、これは岩手県の四十四田ダム、京都府の高山ダムでございます。
　それから補助といたしましては十四本建設工事をやっておったわけでございますが、さらにそれに十二本を加えまして二十六本を施行する。その内訳といたしましては、建設工事が新規が七本、実施計画調査が五本でございます。
　このダムの項では、ほんとうに新規というものは実施計画調査に上がっておるのがほんとうの新規でございまして、建設工事の中に入っておる新規は、従来実施計画調査でやっておったものが建設工事に繰り上がったということでございます。
　それから砂防でございますが、直轄におきましては三十四年度は百五十九カ所でございましたが、三十五年度は口九十八カ所でございます。補助の砂防におきまして千九百七十六カ所、地すべりにおきまして三百八カ所を施行する予定でございます。
　引き続きまして海洋の事業でございます。まず直轄の海岸事業でございますが、三十四年度までは直轄の海岸事業はございませんでしたが、新たに三十五年度から三カ所を採択いたしまして新しく事業を始めようということでございまして、この三カ所といたしましては富山県の下新川の海岸、鳥取県の皆生海岸、それから有明の海岸ということに相なっております。
　次は補助の海岸事業でございますが、補助には海岸堤防の修築と海岸侵蝕対策と二種類ございますが、全部の個所数といたしましては四十三カ所に新しく二十二カ所を入れまして六十五カ所を施行するわけでございまして、海岸堤防といたしましては新規十カ所を入れまして三十カ所、内地、離島、北海道の区別がございますが、これは内地のみでございます。
　次は海岸侵蝕対策でございますが、二十三カ所の継続事業に新規十二カ所を入れまして三十五カ所施行するということに相なっております。内地、離島、北海道という、区別につきましては、そこに書いてある通りでございます。
　次は災害関連事業のうちの河川の助成事業でございますが、四十五本の継続事業に新規三十本を入れまして七十五河川を施行する。海岸助成事業におきましては新規五カ所を加えまして八カ所を施行するということに相なっている次第でございます。
　次は三十五年度の会計別予算額調でございまして、これでごらんいただきたいことは、特別会計の設定をお願いいたしているわけでございますが、河川局の事業が特別会計の中でどういうものが処置されるか、一般会計にはどういうものが残るかという点を御承知していただくために作った表でございます。一番左の欄に事項別が書いてございまして、この事業がどういう会計で処置されるかということをごらんいただきたい表でございまして、まず三十五年度の治水特別会計という欄がございます。これによりまして、数字の入っている所が、この特別会計で各事業が処置される状況でございまして、この治水行別会計の中には治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定と二つに分かれるわけでございまして、この特定多目的ダム建設工事勘定というのは、従来特定多目的ダム建設工事特別会計で処置しておりましたのを、そのままこの勘定で引き継いで参りたいということでございまして、その他の治水事業並びに伊勢湾高潮対策事業の直轄事業を治水勘定で処置したいということでございます。
　まず治水勘定の予算並びに興業費でございまして、治水事業の予算が三百六十九億二千二百九十万六千円でございます。これをずっと右に参りまして、一般会計という所に四億三千二百十五万七千円というふうに書いてございます。この特別会計以外にまだ治水があるわけでございますが、この分は北海道の事務費の分を一般会計に残してあるわけでございます。それからその内訳といたしましては、河川の分は全部治水勘定で処置しようということでございます。
　次はダムでございますが、ダムのうち補助事業は治水勘定と、それから直轄事業は全部特定多目的ダム建設工事勘定ということに相なっておりまして、それに該当する予算額並びに事業費が計上してございます。砂防につきましては全部治水勘定ということに相なっております。
　それから建設機械につきましても全部治水勘定でございますが、一般会計に残る分が千六百十万円ございますが、これもやはり北海道関係の事務費でございます。その上に書いてありますダムの千百万円もやはり北海道関係の事務費ということに相なっております。
　次は海岸事業でございますが、これはずっと見ていただきますように、一般会計で全部処理するわけでございますが、カッコ書きの二千万円というのがございます。この二千万円というのは、直轄海岸事業に従事する職員等の給与を治水勘定でまとめて経理しようということに相なっております。あとで申し上げますように、工事事務費の関係は全部治水勘定で一括経理しよう。人の関係がございますので、勘定が違うと非常にやりにくいということからこういうことにしております。それから伊勢湾の高潮対策業でございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、直轄事業だけを治水勘定にいたしまして、五十八億六千万円が計上されておりまして、残りの三十四億七千五百万円という予算額は一般会計に計上されております。それから災害復旧のところに、これは一般会計で事業を経理するわけでございますが、カッコ書きで二億九千九百万円というのがございますが、これは直轄災害の分の工事事務費でございまして、これもやはり治水勘定の方に繰り入れまして、人件費は一本で治水勘定で処理しようということに相なっております。それらを合計いたしますると、治水勘定の予算額が四百二十五億八千二百万円余りでございまして、そのほかに三億一千九百万円という事務費関係の費用が加わって予算額に相なるわけでございます。それから特定多目的ダム建設工事勘定の予算額が百億八千五百二十八万二千円ということでございまして、全部の治水特別会計の予算額は五百二十六億六千八百十八万八千円の予算額、それにさらに三億一千九百万円の事務費だけ持ってくる分の予算が特別会計の予算と相なるわけでございます。これらを合計いたしましたものが、予算額で九百九十七億七千万円でございまして、先ほど御説明申し上げました予算額の全額に相なっております。
　次は、第六ページに参ります。治水特別会計の予算表でございまして、これは今御説明申し上げました一般会計からの繰入金のほかに、電気事業者等の負担金であるとか、あるいは付帯工事、受託工事等の納付金等を加えまして、特別会計の歳入歳出の全貌でございます。一番左の欄に歳入が書いてございまして、内訳といたしまして、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定が分けてございます。治水勘定におきましては、一般会計よりの繰入金二百六十一億五千六百万円、それから多目的ダム建設勘定よりの繰入金、五億九千五百十三万九千円でございますが、これも先ほど来御説明申し上げましたように、多目的ダムに従事いたしまする人たちの人件費等を見ております工事事務費を、治水勘定の中で一括経理しようということで繰り入れをやっております。それから地方公共団体の工事負担金収入が六十七億四千五百三十八万五千円でございまして、これが従来もやっておりました借入金に相当いたしまする負担金の収入でございまして、これは特別会計の設定と同時に、地方公共団体が現金でおさめるわけでございまして、この裏づけといたしましては、正格事業債というのが八割程度見込まれているわけでございます。そのほかに付帯工事費の負担金の収入が二億六百万円、受託工事の納付金の収入が十七億二千七百万円余り、雑収入として一億、これは公務員宿舎の貸付料あるいは物品の払い下げ代金等を予定しております。それから予備収入でございますが、これは災害であるとか、あるいは予期しない経費の支出に充てるための収入のワクを設定しているわけでございます。
　次は、特定多目的ダム建設工事勘定の内訳でございますが、一般会計よりの繰入金七十三億六千三百万円余り、それから地方公共団体の負担金の収入が二十七億八千万円、それから電気事業者等の工事負担金収入、これはダムを利用いたしまして電気を起こしたり、あるいは用水を取ったりする人たちの負担金でございまして、二十五億九千四百万円、次は地方債証券の収入でございまして、二億五千四百万円でございますが、これは従来多目的ダム建設工事特別会計によりまして、借入金をやっておりまして、借入金は地方の公共団体が借入金に相当する交付公債をおさめておきまして、それを年次計画に従いまして国庫に税金で返してくるわけでございますが、その返す金が来年度は二億五千四百万円見込まれるわけでございまして、これは三十二年ないし三十四年度分の交付公債についての利子でございます。まだ元金は償却する年次には相なっておりません。それから特定多目的ダム建設工事特別会計の整理残余金の受け入れでございまして、これは繰り越し等の残余金が引き継がれるわけでございます。次は受託工事の納付金収入が四億二千四百万円、雑収入が千二百八十二万一千円、予備収入が四億七千五百万円余りでございます。
　歳入の総額が、治水勘定におきまして四百六十億三千万円余り、特定多目的ダム建設工事勘定が百四十九億二千六百万円、計といたしまして特別会計の全体の歳入の規模は六百九億五千七百万円余りでございます。
　右の欄が歳出でございまして、まず治水勘定で歳出になりますのが河川事業費、これは工事事務費等を除いた事業費が百八十七億七千五百万円、北海道河川事業が三十三億四千五百万円、河川総合開発事業費が十七億六千二百万円、これは直轄事業のダム以外の開発事業費でございます。北海道の河川総合開発事業費が千五百五十万円、砂防事業費が七十六億八千四百万円、北海道砂防事業費一億五千九百万円、建設機械整備費が七億四千八百万円、北海道建設機械整備費が一億四千六百万円、離島治水業費が一億一千八百万円、伊勢湾の高潮対策事業、直轄分だけでございますが、五十六億四千四百万円、特別失業対策事業費八億、それから以後が事務費等の関係でございます。治水事業工事事務費四十三億六千五百万円でございまして、この中には治水事業、それから直轄の高潮対策事業、直轄の海岸事業等に従事する治水関係、河川関係の直轄に従事する人たちの工事事務費は全部ここに一括計上されております。それから一般事務費として二千万円余り、付帯工事に充てる金が二億、受託工事の工事に充てる金が十六億五千万円、予備費が六億でございます。
　次はダムの方でございます。受託工事が四億一千万円、予備費が五億でございまして、ほんとうの事業に充てるものが多目的ダム建設事業費が百三十一億二千六百万円、それから北海道の空知川の金山ダム建設事業費が五千二百五十万円、他会計への繰り入れが二億四千三百万円、これは恩給あるいは地方債の証券の収入から返ってきましたものを国債の整理基金特別会計に繰り入れる金でございます。以上合計いたしまして、治水勘定が四百六十億、ダム勘定が百四十九億、合わせて歳出が六百九低五千七百万円と相なっております。
　次は七ページでございまして、三十五年度の治水事業特別会計の財源調べでございまして、これは左の事業費に対しまして、どういうふうな財源が集まってきまして事業になるかという参考の表でございまして、たとえば治水事業費のうちの河川というところをごらんいただきますと、歳出予算額は二百二十八億四千五百万円でございますが、これの財源といたしましては、一般会計の受け入れが、建設省分が百四十七億四千三百万円、北海道開発庁に計上されておりまする北海道の河川事業費が三十三億四千百万円、経済企画庁の離島の振興に計上されておりますのが二千九百万円、それから労働省の特別失対が七億円、全部集まりまして百八十八億円の国費に相なるわけでございますが、それ以外に、地方公共団体の負担金が四十億三千百万円余り入りまして、二百二十八億四千五百万円ということに相なるわけでございます。
　以上、事業費の欄につきましてはこういうことでございますが、ずっと参りまして事務費というところがございまして、工事事務費を含んだ事務費につきましては、歳出の予算額が四十三億八千六百万円でございますが、そのうち一般会計よりの受け入れが、建設省分が二十五億七百六十三万四千円でございまして、そのうちには、直轄海岸——註に書いてありますように、直轄海岸、直轄災害等の事務費が含まれております。そのほかに、地方の公共団体の負担金が十一億九千九百万円、それから付帯工事の分の事務費が六百万円、それから受託工事の負担金がございますが、受託工事を受けます場合におきましても、事務費がその中に含まれておるわけでございまして、七千七百万円ばかりが工事事務の内容と相なっております。それから、特定多目的ダム建設工事勘定より工事事務費を治水勘定の方へ繰り入れをいたしております。以上、要点を御説明申し上げました。
　それから次の表は、特定多目的ダム建設工事勘定の財源内訳でございまして、これは治水のところで申し上げましたと同じでございますので、説明を省略さしていただきます。
　それから次は九ページに参りまして、災害復旧事業の進捗状況のへの表がございます。これは三十五年度で施行すべき災害が、三十二年、三十三年、三十四年災の三カ年にわたった事業費でございますが、三十二年災害のところでごらんいただきますように、直轄の災害といたしましてはすでに三十四年度で完了をいたしております。それから補助災害が、総額の国費といたしましては百十三億七千万円ございましたのが、三十五年度以降に十六億八千七百万円の国費が残っておりますが、これを来年度におきましては全部完了させようということに相なっております。それから三十三年災害でございますが、これも直轄災害は、三十五年度末の進捗率で見ていただきますように、全部完了させようということに相なっております。それから補助災害は、三十五年度以降に八十八億九千九百万円残っておりますが、それにつきまして、三十五年度といたしましては四十九億八千六百万円つけまして、八五％の進捗率にいたしたい。三十六年度以降におきまして、さらに三十九億一千三百万円の残額があるわけでございます。
　次に、三十四年災害でございます。これは総事業費の国費が八百二億七千三百万円でございます。それにつきまして、三十四年度までに補正並びに予備費を出した分が二百二十二億七千六百万円と相なる予定でございまして、進捗率は、直轄、補助を合わせまして二七・七％、従いまして、三十五年度以降の残が五百八十億九千七百万円、これに対しまして、三十五年度予算額が三百十九億九千二百万円、これをつけまして、三十五年度末の進捗率を六七・五％にいたしたい。そういたしまして、三十六年度以降に二百六十一億四百万円繰り越されるということでございます。その内訳といたしましては、直轄災害が、三十五年度末の進捗率が九七・七％、補助の事業といたしましては六五％の進捗率に持っていきたいということでございます。従いまして、三十五年度予算が施行されましても、三十六年度以降に残るものが約三百億ということでございます。
　これによりまして概要の説明を終わるのでございますが、次は、多少こまかくなりますけれども、この前差し上げてありまする、三十五年度建設省関係の予算内訳書というのがございます。一々御説明いたしますると長いのでございますが、このうち河川局関係の関係といたしましては、この表紙で見ていただくように、予算総括表につきましては、この前官房長から御説明申し上げたわけでございますが、一般会計関係で、公共事業というのがございますが、河川局関係といたしましては、海岸、鉱害復旧、災害関連、災害復旧、この四つが河川局関係に関係あります。それから３の治水特別会計関係、これでございます。それから五番目に参りまして、特殊経費関係といたしまして、伊勢湾高潮対策、それから離島振興、特別失対、これだけ河川局関係がございますわけでございます。
　まず、概略を順次御説明申し上げますと、九ページに参りまして、海岸事業費がございます。これは海岸のところで先ほど御説明申し上げましたように、全般といたしましてはああいうふうな伸び方をいたしておりますが、各事業別の内訳が書いてございます。
　まず、第一番目は、内地の海岸事業費でございまして、これは当初予算と比較しておりますが、前年度予算——当初と補正後が書いてございますが、当初が四億五千九百万円、補正後が四億三千百万円で、三十五年度は七億と相なっております。カッコ書きは、註にございますように、工事事務費を含めたわけでございます。その内訳といたしまして、直轄海岸保全事業費が、新しい項目といしたまして一億五百万円の事業費、それからそのほかに二千万円の工事事務費がございます。調査費が三十五年度千四百万円、海岸保全施設整備事業費の補助が五億四千二百万円、内訳といたしまして、海岸堤防修築、海岸侵蝕、局部改良等がございます。次は、北海道の海岸事業でございますが、北海道の海岸保全施設の整備事業費が五千五百万円で、侵蝕対策が五千二百万円、局部改良が三百万円ということに相なっております。
　それから、次は十一ページでございますが、十一ページは鉱害復旧の関係でございます。これは鉱害復旧のうち、河川等一般鉱害復旧事業費補助が、私の方で主管いたしておりますが、三十五年度予算額が一億九百六十七万円でございます。
　それから、十一ページのその次に災害関連という項目がございます。河川等災害関連事業費が、三十五年度は三十四億三千万円で、二億五千五百七十七万八千円の減額に相なっております。まず、内訳といたしまして、河川の災害復旧の助成費が十一億五千七百万円で、三億一千三百万円の減額でございます。これは、減っておりますのは、三十四年度におきまして七十河川をやっておりましたが、そのうち、二十四が完成をいたしております。これは二十八年当時の大災害のあとの災害関連事業が、ちょうど去年あたり完成をいたしましたために、新規は三十本さらに追加いたしたわけでございますが、当初の分はそう大して事業費がかかりませんのでこういうことに相なっております。それから海岸の災害復旧助成事業費が六億七千七百万円の減額でございましたが、これは伊勢湾の高潮対策事業が二十八年以来行なわれておりましたが、その分の約九億余りが新しい伊勢湾高潮対策に振りかえになりましたために主として減額でございます。それから、地盤変動対策は六百万円の減額でございますが、あとで申し上げますように、特別失対の方で六百万円新しくついておりますので、前年度同額ということに相なっております。それから、河川等災害関連事業費補助でございまして、これは小さい災害関連事業を合わせたものでございますが、これは前年度に比べまして七億一千二百万円の増額でございまして、一倍半ぐらいの増額に相なっております。内訳は省略さしていただきます。
　次は、十二ページの災害復旧でございますが、これは河川等の災害復旧事業でございます。三十五年度は三百八十五億百七十万八千円でございまして、内訳は、直轄が二十一億余り、補助の分が三百六十三億と机なっております。
　それから次は二十ページの治水特別会計の歳出の項目別の内容でございます。治水特別会計で処置される治水勘定でございますが、まず、河川事業費でございます。このカッコ書きは、治水事業の工事事務費を含めた場合を示しております。まず、河川事業といたしましては、三十五年度が百八十七億七千五百万円、工事事務費を含めますと二百十三億二千二百万円でございまして、工事事務費を含めないもので五十億、含めたもので五十五億九千八百万円の増額、直轄河川の改修費が、三十五年度は百三十三億一千三百万円、工事事務費を含めますと百五十七億三千二百万円でございまして、三十四億四千三百万円の増額に相なっております。それから直轄河川の維持費が、事業費で一億、工事事務費を含めますと一億四千二百万円の増額と相なっております。それから直轄河川の汚濁対策費、これは荒川の汚濁対策費でございますが、これが三十五年度は三千万円でございまして、千三百万円余りの増額でございます。それから河川事業調査費が四千万円の増額でございます。次は、補助関係でございまして、河川改修費補助が、合計いたしまして十四億二千万円の増額でございます。それから中小河川が七億四千二百万円、東京高潮対策が一億八千五百万円、これは特に二倍以上の増額になっております。それから大阪の高潮対策におきましても、これは三倍以上の増額でございます。それから局部改良補助が四千八百万円の増額ということに相なっております。
　次は、河川総合開発事業費でございまして、これは直轄ダムの建設工事以外の分でございまして、堰堤維持費、それから総合開発の調査費、いずれも五千万円と三千万円の増額、それから三番目が補助ダムの補助費でございまして、四億一千二百万円の増額と相なっております。
　次は、砂防でございます。砂防は、三十五度の予算額といたしまして、工事事務費を含めますと八十億六千万円ということでございます。そのうち、直轄砂防の事業費が四億八千三百万円の増額、それから、砂防事業調査費が五百万円の増額、砂防事業費の補助が四億五千二百万円の増額でございまして、通常砂防事業費の補助が四億五千百万円、緊急砂防費の補助が二千三百万円の増額、特殊緊急砂防事業費補助というのが、これは減額のようなことになっておりますが、これは補正予算で非常にふえたので、当初予算に比べますと、これは三十五年度全部がふえたことに相なるわけでございます。それから地すべり対策事業費補助が七千四百万円の増額に相なっております。
　それから、ずっと参りまして、離島の治水事業費が全部で三千百万円の増額でございまして、その内訳は、河川改修費補助、砂防事業費補助、地すべり対策事業費補助に相なっております。
　次は、二十二ページに参りまして、伊勢湾の高潮対策事業費でございまして、これは内訳といたしましては、直轄の高潮対策事業費と、高潮対策事業の調査費ということに相なっております。
　次は、特別失業対策業費でございまして、三十五年度は八億でございまして、一億の増額に相なっております。その内訳は、河川改修費補助のうちの中小河川の負担金におきまして一億の増額と相なっております。
　次は、北海道の河川事業費でございまして、大体内地と同じ率で伸びておりますが、直轄河川の改修費におきまして六億七千万円、事務費を入れますと六億九千二百万円の増額でございます。国費河川改修費が六億一千九百万円の増額、これで新規の留萌川を一本とるわけでございます。特殊河川の改修費四千百万円の増額、国費河川の維持費が九百六十一万円の増額でございます。それから調査費が八百万円、河川改修費補助の総額といたしまして一億八千七百万円の増額、道路河川におきまして一億二千万円、小規模河川が新しい項目でございまして四千五百万円、局部改良が二千二百万円の増額でございます。
　次は、北海道河川総合開発事業費でございまして、直轄堰堤維持費、これが千五百五十万円でございますが、これは幾春別川の桂沢ダムの維持管理費でございます。
　次は、北海道の砂防事業費でございまして、全体といたしまして三千八百万円の増額、その内容は、通常の砂防が三千七百万円、地すべりが百万円の増額でございます。
　それから次に参りまして、治水事業の工事事務費でございますが、全部で四十二億六千五百八十一万二千円でございまして、註に書いてございますように、直轄工事に必要な職員俸給、職員者手当、日給、旅費、赴任旅費、常勤職員給与、工事雑費等、現場事務所の人件費及び事務費がすべてここに計上されておるわけでございます。以上で治水勘定の内訳を終わらしていただきます。
　次に、二十四ページは、多目的ダム建設工事勘定の歳出の内容でございまして、多目的ダム建設の事業費といたしまして、荒川からずっと参りまして岩木川でございますけれども、岩木川の目屋ダム建設費というところまでは継続事業でございます。筑後川の下筌ダム、利根川の矢木沢ダム、川内川の鶴田ダム、これまでが建設工事の新規で、実地調査から上がった分でございます。これからあとに続きまする利根川の下久保ダム、北上川の四十四田ダム、淀川の高山ダム、これは継続じゃなくて、実施計画調査でございまして、このうち、利根川の下久保ダムは昨年から実施計画調査と相なっております。
　次は、北海道の空知川の金川ダムの実施計画調査費でございまして、これは三十四年度から実施計画調査費と相なっております。以下、受託工事費であるとか、あるいは一般会計への繰り入れがございますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、恩給の負担金を一般会計に繰り入れる経費とか、それから特定目的ダム建設工事特別会計で借り入れました借入金の利子を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費等でございます。
　それから他勘定へ繰り入れの五億九千五百万円、右に書いてございますように、特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費の財源を治水勘定に繰り入れるために必要な経費でございます。予備費は、予見しがたい必要に基づいて支出を予定される経費でございます。
　それから四十九ページ、特殊経費といたしまして、特別会計あるいは一般会計で計上されておりまする一括の経費がございますが、まず特殊経費といたしまして、伊勢湾の高潮対策がございます。このうち一般会計に計上されておりますものが、伊勢湾高潮対策事業費のうちの高潮対策事業費補助の関係でございまして、三十五年度は三十四億七千五百万円計上されております。それから治水特別会計に計上されておりますのが、直轄の事業費と調査費でございます。
　それから五十一ページに、離島振興の関係がございまして、離島振興の関係は一般会計に計上されておりますのが、離島振興事業費のうち、海岸保全施設の整備事業費の関係でございます。それから治水特別会計に計上されておりますのが離島の治水事業費、内訳といたしましては、河川改修費、砂防事業費、地すべり対策事業費等の補助関係でございます。
　それから五十三ページに特別失対の関係がございまして、これは治水特別会計に計上されておりますのが、特別失業対策事業費のうち、河川改修費の補助と砂防事業費の補助でございまして、合わせて八億計上されております。その上の欄に一般会計に計上されておるのがございますが、特別失業対策事業費のうち、海保全施設整備事業費の補助と河川等災害関連費補助が一般会計に計上されております。
　以上で、非常に方々に書いてございましてお聞き取りにくかったと思いますけれども、御説明を終わらしていただきます。

○田上松衞君　説明に対してちょっとわからないことがあるのですが、河川局の三十五年度予算説明資料の中です。六ページに参りまして、治水特別会計の歳出欄ですね、一番最後にありまする他会計へ繰り入れ、一番下の方の五億九千五百何がし、これは今あとでわかりましたけれども、もう一つその上にあります二億四千三百というのは、これはどういう意味なんですか。

○政府委員（山本三郎君）　これは多目的ダム特別会計におきまして、地方の公共団体で負担すべきものを預金部から借り入れておりまして、その金に対する利子が地方公共団体から入ってきます。その分が歳入のところにあがっておりますが、二億五千四百万円ございます。このうち預金部から金を借りておりますので、その利子をこの会計で払わなければならぬ。その利子分と、それから恩給、この特別会計に従事する人間の恩給を一般会計に繰り入れる金、その二つを合わせたものが二億四千三百万円になります……。今の資料で間違いがございました。あとの五億九千五百万円は他勘定という間違いでございまして、その他勘定というのが治水勘定の方へ繰り入れ、その上のは他会計でございまして、ただいま申し上げましたように恩給の分と、それから国債整理基金特別会計とございますが、それに対する、借金に対する利子を払う金になるのでございます。

○田上松衞君　他勘定というと、今のあとで設明して下さった、延段省関係の予算内訳書の中で説明された、この中には他会計と書いてあるのですが、そういう工合に御説明願ったのですが、ただいま……。わかりました。私の方が間違いでした。二十五ページです、他勘定でした。

○田中一君　これは大沢政務次官にお願いしておきますが、御承知のようにことしの公共事業の労務賃金ですね、これは九一％賃金がアップされております。従って事業費の伸びというものは九一％を引いたものということにならざるを得ないと思うのですが、事業の実態というものですよ、賃金が上がっておりますから、約一割弱上がっておりますから、そこで計上されておるのが、大蔵省の未定稿の説明書による十二ページの失業対策費の中で、一応賃金の値上げが認められているのです。そこで全体の事業費の労務賃金をその率で、その標準で全体の事業賞の労務賃金というものを見ているのかどうか、これを見ますと、二十八円引き上げて三百三十四円となったということが一つと、年末手当を一日増加して十四日分になったというのは、単純労務費の値上げの分なんです、予算上ですね。だから直轄工事全部、補助工事も含めてですよ、そういうような労務費をその基準によって算定しておるものかどうかということが一つ。
　それから補助率が前年度と比較して変動のあったものを、全部見るのは大へんだから、あなたの方で資料を出して下さい。補助率の変動、河川費ばかりではございませんよ、全部の公共事業費のうちで、補助工事のうちの補助率の変動があったものをお出し願いたい。ふえたものがある、減ったものがあるというならば、そうしてその理由を書いてほしいのです。この二点だけ一つ、答弁してもらうのはあとで一括してしてもらいますから、資料で出してもらいたい。従って、もう一ぺん申しますが、全公共事業というものが失業対策費のうちで失対事業として九・一％の値上がりを三十五年度予算においては認めておるわけです。計上しておるわけです。
　従って各事業費が、公共事業全都を通じて、単純労務の賃金というものは九・一％の賃金をアップされて予算を組まれたものかどうか。これは御承知のように一般職種別標準賃金表に基く値上げですから、それが基礎になって、あなたの方の積算になっておるのかどうかという点を伺いたい。
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○政府委員（大沢雄一君）　ただいまの御質疑は、後ほどお答え申し上げるようにいたします。

○委員長（岩沢忠恭君）　それでは、質疑は次回に譲りまして、次に、昭和三十五年度首都圏整備事業関係予算につきまして内訳説明を願います。

○政府委員（樺山俊夫君）　この前お手元にお配りしました「昭和三十年度首都圏整備事業予算」をごらんいただきたいと思いますが、それによりまして御説明申し上げたいと存じます。
　全体につきまして、先般補足説明で申し上げましたように、ここに掲げてございます各項目につきましては、首都圏整備計画に基きまして、首都圏整備委員会が、その実施を推進しております各項目について書き上げたのでございます。各項目につきましては、後ほど内容を御説明いたしたいと思いますが、これらの項目の中で、約八五％が建設省関係の総費でございまして、それ以外に運輸省、厚生省、通産省、農林省並びに経済企画庁の所管として計上されております経費がございます。それらの経費につきまして、各所管の省並びに庁におきまして、予算の項の内訳といたしまして、首都圏整備分ということで明記をしていただいておりまして、それによりまして、首都圏関係の事業を確保する予算措置をとっておるわけでございます。
　最初に、公共事業の関係でございますが、一番上段にございますに、「昭和三十五年度国費」という欄に掲げました数字は、この大部分が補助の関係でございまして、項目によりまして違うのでございますが、一部分は国で直轄施行いたします経費を掲げたものもございます。そういうお含みでお聞き取りをいただきたいと思います。
　最初の既成市街地の関係でございまして、この既成市街地は、東京都の二十三区、武蔵野、三鷹、それから川崎、横浜、川口を指しておるのでございますが、既成市街地関係の事業といたしましては、まず第一に道路、街路の関係でございます。道路、街路の関係といたしましては、昭和三十五年の国費が四十七億五千百万円でございまして、前年度と比較をいたしまして六〇％の伸びでございます。この中で、道路と街路に分かれておりまして、街路が、その大部分を占めておるのでございます。この道路、街路の中で、実施をいたします内容といたしましては、一般道路並びに都市計画街路の中で、重要幹線及び補助幹線の整備をいたしますのでございます。それらの中で、すでに着工いたしました分につきましては、その早期完成をはかりますと同町に、立体交差の整備といたしまして、従来継続してやってきております十個所の分と、新しく二個所の立体交差の整備をいたします。
　それからオリンピックの関係といたしまして、摘要欄にも掲げておきましたように、放射四号線、これは青山から渋谷を抜けまして、三軒茶屋を通りまして駒沢に行く道路でございますが、この道路は、オリンピックの主競技場になります神宮外苑と、それから球技をいたします駒沢公園とを結びます重要な道路でございます。それから環状七号線は、現在あります国電の山手線の外側を通っております環状六号線という道路がございますが、その環状六号線のもう一つ外側を、約二キロ乃至三キロの外側を通ります道路でございます。この道路は、オリンピックの宿舎に予定されております埼玉県の朝霞、それから神宮外苑並びに駒沢の運動場、それと羽田空港、これらを結びます重要な道路でございます。それと、放射二十二号、こういった道路は、オリンピックの関係で特に必要でございますので、これらの事業の繰り上げ施行をいたすのでございます。それから横浜、川崎の分につきましては、産業関連道路、街路、これを従来やっておりますが、これの緊急整備をいたします。
　それから首都高速道路公団関係といたしまして、関連街路の緊急整備をいたしたいということでございまして、以上申しましたような内容の仕事を、この道路、街路の仕事でいたします予定でございます。
　それから、次の低地対策でございますが、御承知のように江東地区は、年産額約二千億に上ります重要工業地帯でございます。これらの地帯は、地盤が非常に沈下しておりますことと、従いましてこの地域のほとんど全部が、平均満潮時よりも低いというような特殊な地帯でありまして、低地対策を緊急に施行しなければならない土地でございます。この低地対策の費用といたしまして、今申し上げました江東地区のほかに、中川、芝川を加えまして、三十五年度の予算が九億五千五百二十万円でございまして、前年度に比べまして、約九〇％の増加でございます。
　これらのうちで、東京高潮対策といたしましては、建設省関係の隅田川の沿岸の分と、運輸省関係の臨海部の仕事、両方がございまして、高潮対策といたしましては建設省関係の分は、隅田川沿岸の全水門を、これは継続してやっておりますが、それを三十五年度で完成いたしまして、同時にあわせて護岸の工事を新規に着工いたします予定でございます。運輸省関係の臨海部の丁半といたしましては、護岸の大幅な整備をいたす予定でございます。なおこれらの計画は、従来江東地区の高潮対策といたしまして計画をして実施している事業でございますけれども、伊勢湾台風の教訓によりまして、これらの護岸あるいは堤防につきましては、一メートル乃至二メートルのかさ上げが必要なことと思うのでありまして、これらの点につきましては、せっかく現在検討中でございまして、こういった検討の結果を取り入れまして、明年度実施をいたしたいのでございます。従来の計画分につきましては、三十七年度に完成をする見込みでございます。
　次の中川でございますが、中川につきましては、荒川と江戸川の中間にあります中川を改修をいたしまして、新しく中川放水路を開さくする工事を従来継続をいたしまして進めてきておりますが、この分につきましては、三十五年中に放水路の開さくを終了するという予定で工を進めたいと存じます。
　それから芝川につきましては、御承知のように川口市内を流れている川でございます。一昨年の二十二号台風におきまして、非常に浸水がありまして、大きな損害を受けた土地でございまして、こういった経験にかんがみまして、芝川につきましても継続をいたしまして、新しく放水路を開さくをいたしたい、水害の対策に資したいということで、事業を進めたいのでございます。
　それから、次の河川関係でございますが、都市河川の整備につきましては、大体汚濁対策並びに中小河川の整備改修というのが重点でございまして、その汚濁対策の一つといたしまして岩渕水門の取り入れ口の新設並びに隅田川の浚渫の事業がございます。それ以外の中小河川、あるいは局部改良の事業、これらをあわせまして都市河川の整備をいたしたいのでございます。この経費といたしまして三億九百万円でございまして、前年度と比較をいたしますと約三四％の増加でございます。
　岩渕水門につきましては、隅田川の上流が荒川と接続をしておりますが、この荒川の取り入れ口に、岩渕水門を新しく作りまして、これは国の直轄事業でございますが、この岩渕水門とあわせまして、荒川の中に可動堰を設けまして、この水門から荒川のきれいな水を隅田川に注入をいたしまして隅田川の浄化をはかるというためにいたします事業でございます。
　それから隅田川につきましては、汚濁対策といたしまして三メートルの浚渫をいたす計画で従来仕事を進めております。現在その約半分の一メートル半の浚渫を済ましておりますが、引き続きまして来年度におきましても、この事業を継続いたしまして実施をいたします。
　それから中小河川並びに局部改良につきましては、これまた一昨年の二十二号台風の経験によりまして、こういった都市の中にあります中小河川が非常にはんらんをいたしまして、都市内の浸水の原因になっておりますのにかんがみまして、これを重点的に取り上げまして改良をいたしたいのでございます。
　それから四番目の宅地整備でございますが、これは七億四千九百万円でございまして、前年度と比較をいたしますと一八％の増加でございます。その中で都市改造につきましては、都市改造といたしまして、区画整理をいたすのでございますが、これは、従来継続してやってきております分を引き続きやるのでございまして、東京都におきましては八重洲口、五反田、それから横浜の鶴見駅の付近、川崎の南部地区、こういった地区におきまして、事業を継続いたしてやるつもりでございます。
　それから接収解除につきましては、これは接収解除跡地の整備事業でございまして、区画整理をいたしますのでございます。横浜市におきまして、従来引き続きまして事業をやって参っておりますが、三十五年度で、これだけの事業をやりますと完成をいたしますのでございます。
　次は、下水道関係でございまして、三億七千八百万円、前年度に比べますと、二六％の増加でございます。特に下水道の中で、東京都につきましては、オリンピックの関係もございまして、特に重点を入れまして、事業を進める予定でございまして、先ほど申し上げました、国電の少し外側を走っております環状六号線という環状線がございますが、その内側の部分を三十八年度までに完成をするという予定で繰り上げて事業を実施いたしたいのでございます。それ以外に、川崎、横浜等につきましても、従来の事業量を増加いたしまして、早急に下水道の普及をはかる予定でございます。ところで、この下水道関係につきましては、国費の額が三億数千万円でございまして、下水道事業の全体といたしましては、主としてその財源を、これを執行いたします地方公共団体の起債に仰いでおりまして、たとえて申しますならば、東京都においては、一部国庫補助に仰いでおりますけれども、その他の大部分を起債ないしは一般財源を見込みまして、三十五年度といたしましては総工費が約七十億程度の事業を実施するという予定でございます。
　六番目は、公共空地でございまして、これは七千六百九十万円、前年度に比べますと、六四％の増加でございます。その中で、国営公園につきましては新宿御苑、皇居外苑並びに霞ケ関公園の整備を実施をいたします。一般公園につきましては、その他の都市公園の整備をいたします経費でございます。明治公園につきましては、オリンピックの関連といたしまして、現在の国立競技場と東京都の体育館の間にあります土地を予定しておりまして、これを用地買収をいたしまして整備をいたしまして、オリンピックに間に合わせるように事業を進めたいのでございます。
　それから七番目の工業用水道でございますが、工業用水道は、二億三千五百万円でございまして、前年度に比べまして一七％の増加でございます。これらの工業用水は、川崎におきまして継続しております分と、横浜で新規に実施いたします分並びに東京都下におきましては砂町、三河島の関係の分が含まれておるのでございます。川崎につきましては二十五万トンの用水を確保いたしますために、従来継続をして工事を実施しております。横浜におきましては、新しく一万七千トンの用水を収得いたしますために、新しく事業を開始をいたす予定でございます。それから東京都の分につきましては、砂町、三河島の下水処理場がございまして、これは現在下水を処理いたしましてきれいになりました水を河川に放流をしておるのでございますが、この水を利用いたしまして、これを還元して工業用水に使おうということでございまして、水の資源を利用いたしますと同時に、これによりまして江東地区の地盤沈下の防止の一助となるのでございます。日重二十五万トンの工業用水を、これによりまして新しく生み出します費用でございます。
　それから次は、東京港湾でございますが、これは、一億九千百四十万円、前年度とほぼ同額でございまして、この経費は、東京港湾につきまして、従来から継続してやってきております航路泊地の浚渫でありますとか、あるいは晴海埠頭、品川埠頭並びに背後地の連絡道路の整備をいたします経費でございます。
　それから九番目は、都市下水路でございまして、これは二千九百万円、昨年度に比べまして一六〇％の増加でございます。この都市下水路のうちで、最初にあります都市下水路につきましては、東京都あるいは川崎、横浜等におきまして低湿地あるいは地盤沈下をいたしました地区がございまして、少しの降雨のために水がたまる地域が非常に多いのでございます。それらの地域につきまして、排水路を建設いたします経費でございます。
　それから特別都市下水路といたしましては、東京都内に、新河岸川という川がございまして、この川の両岸に中小工場が一ぱいございまして、この中小工場の悪水を処理いたしますために、新しく工場排水の専用路を建設いたします経費でございます。
　十番目の、清掃施設といたしましては、三千七百九十三万円でございまして、前年度に比べまして約一五〇％の増加でございますが、この事業内容は、屎尿処理といたしましては消化槽の建設、ごみの処理といたしましては、ごみの焼却場の建設、これをいたします経費でございます。
　十一番目の防火建築帯の造成といたしましては、ほぼ前年度同額の三千二百五十万円でございまして、これは、防火建築帯として指定をされました地区内における防火建築に対する補助を、この経費でいたしますものでございます。
　十二番目の、公営住宅といたしましては、二十三億百二十八万円でございまして、昨年と比べますと、多少減少しております。これは、このあとに出て参ります不良住宅地区改良事業の中に、従来公営住宅に含まれておりましたものを不良住宅地区改良に組みかえました関係で減少をいたしておるのでございます。公営住宅につきましては、東京、横浜、川崎等につきまして、約八千六百戸の公営住宅を建設する予定でございます。
　次に、不良住宅地区改良につきましては、一億五千七百七十二万でございまして、前年度と比べますと、約七倍の増加でございます。これは、東京、横浜につきまして、約三百七十戸の不良住宅の改良をいたします事業でございます。
　それから、最後の義務教育施設につきましては、十二億五百八十九万でございまして、前年度と比較をいたしますと、一〇七％の増加でございます。これの事業内容といたしましては、小中学校の不正常授業を解消いたしますための不足校合を増設いたしますとか、あるいは屋内運動場を整備をいたしますとか、木造の危険校舎を改築いたしますとか、こういった事業を行なう経費で実施をいたしますのでございます。
　以上、既成市街地分を合計いたしますと、百十四億九百八十三万でございまして、前年度と比較をいたしますと、約四〇％の増加になるわけでございます。
　次は、首都圏全域につきましては、重要連絡幹線道路網の計画に沿いまして、従来継続してやってきております事業を促進をいたすのでございますが、三十五億七千三百五十七万円、前年度に比べますと、約五％の増加でございます。これらの事業の約四分の三程度は、国で直轄で施行いたします工事でございます。
　次の、市街地開発区域分といたしましては、第一の調整推進費でございまして、これは昨年、三十四年度から新しくついた経費でございます。三十五年度は、それと同額の五千万円で事業の推進費を使用いたしますのでございます。調整推進費といたしましては、市街地開発区域の中で、各省各庁の所管の公共事業がございまして、その相互間に不均衡が出て参りますので、それを調整いたしますためと、市街地開発区域に工場誘致をいたしましたのに即応いたしまして、臨機に各種の公共業を実施をして、そういうことによりまして、市街地開発区域の整備を推進していくための経費でございます。２以下の、公営住宅、不良住宅地区改良、宅地整備、下水道、街路、工業用水道、千葉港湾、公共空地、その他等、これはいずれも、公共事業をこれらの市街地区域内において実施をいたしまして、市街地開発区域の立地条件を整備をいたしますと同時に、その区域内の市町村の各種の公共事業を整備いたします経費でございます。非常にこまかい数字がございますので、省略をさせていただきます。
　市街地開発区域の総計は、八億三千六百十八万円でございまして、前年度と比較をいたしますと、約三三％の増加でございます。
　以上、三地域、すなわち市街地開発区域、古市圏全域並びに既成市街地の分の公共事業の総計は、百五十八億一千九百五十九万円でございまして、前年度に比較をいたしますと、約三〇％の増加になっておるのでございます。
　二番目は、財政投融資関係の事業を参考までに、ここに書いてございまして、その第一の地下鉄につきましては、この分は、帝都高速度交通営団の施行いたします工事でございます。総事業費が百十五億でございまして、その中で五十五億の財政投融資を予定をいたしております。
　帝高津度交通営団の三十五年度の実施をいたします一画といたしましては、現在、工事を進めております新宿から荻窪に参ります路線を継続して実施をいたしまして、三十五年度中には、新宿から南中野駅——本町四丁目というのがございますが、そこにできます予定の南中野駅までの事業を完成いたしますことと、この本線から方南町に分けて参ります。支線がございますが、その線の方南町の一つ手前の富士見町までの工事を完成する予定でございます。それから二号線につきましては、北千住から中目黒まで参ります路線でございますが、これは三十五年度中に、南千住と仲御徒町間の完成をはかりたい。それから、その先の人形町までの延長分と、南千住と北千住の間の事業の着手をいたします計画でございます。
　以上が営団の実施いたします地下鉄の計画でございます。
　次の首都高速道路公団につきましては、建設省から御説明があったと思いますので、省略をさしていただきます。
　三番目の有料道路といたしましては、日本道路公団として実施させる予定の第三京浜の事業でございます。これは御承知のように、藤沢の少し手前から戸塚の有料道路がございまして、それを延長いたしまして、横浜の保土ガ谷のところまで、横浜バイパスといたしまして、最近有料近路が完成いたしました。その有料道路を利用いたしまして、これを東京の方面に延ばす計画でございまして、横浜なり、あるいは川崎の市街地の密集区域を避けまして、山ノ手の方を新しく有料道路として、第三京浜を建設する予定でございます。
　それから市街地開発区域の関係といたしまして、工業川地の造成のために十一億八千三百万円を予定いたしておりまして、これは従来継続をいたしまして実施して参っております地区につきましての工業用地の造成を引き続き実施をいたしますことと、新しく三十五年度といたしましては、青梅、羽村地区並びに野田地区につきまして、新しく工業用地の造成の事業を始める予定でございます。
　以上が財政投融資事業の概況でございます。
　最後の調査費でございますが、調査費は、首都圏整備委員会に対しまして行政部費として計上されております経費でございまして、その第一の東京湾埋め立てのための基本調査でございますが、これは三十四年度から実施をいたしておりまして、三十五年度で完了する予定で、調査を進めておるのでございます。
　御承知の通りに、東京湾につきましては、十分な基本調査が従来できておりません。従いまして、埋め立てのための基本計画を作ります上に、非常に不便でございまして、どうしても総合的な基本調査をいたします必要がございますので、この調査によりまして、東京湾の深浅調査並びに地質の調査を現在続けて実施をしておるのでございますが、それに要します三十五年度分の経費を三十四年度と同額の千八百万円を、ここに計上してあるのでございます。
　それから二番目の市街地開発区域整備計画樹立のための基本調査でございまして、これらにつきましては、すでに計画を進めております相模原、八王子、大宮、千葉、それぞれの地域につきまして、具体的な整備計画の樹立をいたしますための基本調査を、これで実施をいたすのでございます。それからその他の調査は非常にこまかい調査でございまして省略をさしていただきたいと思うのであります。
　以上申し上げましたのが、大体の首都圏関係の事業の内容でございますが、これはいずれも、国で直轄施工してやります分と、補助事業の分ないしは財政投融資関係の分の御説明をいたしたわけでございます。
　実際にこの事業を実施をいたします東京都あるいは関係の地方公共団体におきましては、これらの経費に加えまして、起債あるいは一般財源を持ち出しまして、極力事業費の拡大をはかりまして、首都圏整備事業の推進をやっておる状況でございます。
　大へん簡単でございましたが、以上をもって、御説明を終わります。

○田上松衞君　ちょっとお聞きしますが、四ページの義務教育施設ですが、これの大体施行地区と学校の数、どのくらいか、全然見当つかないですか。

○政府委員（樺山俊夫君）　この義務教育関係の施設につきましては、それぞれの学校から、年度が始まりますと文部省に対しまして申請をいたしまして、その申請を個々に審査をいたしまして、文部省が査定をいたしまして、この補助を出すということになっておりまして、現在では、その予定が実はわからないわけでございます。

○田上松衞君　全然わからないのですか。大体概数だけ……。

○政府委員（樺山俊夫君）　これは、従来実施しておりまして、大体のワクで、文部省が経費を要求いたしまして、こういった経費を取るわけでございまして、実施になりましてから、いろいろなたくさんの申請が出ますので、その申請を審査をいたしまして、個々にきめていくという扱いにしておりますので、現在では、ちょっとわかりかねるのであります。

○委員長（岩沢忠恭君）　それでは、本日はこの程度にとどめまして、次回は二月十八日、三十五年度建設省関係予算等並びに建設行政の基本方針につきまして、建設大臣に対する質疑を行ないたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会