第10回国会　衆議院　建設委員会　第7号（1951-02-22）

昭和二十六年二月二十二日（木曜日）
　　　　午後二時五分開議
　出席委員
　　　委員長代理事　内海　安吉君
　　　理事　鈴木　仙八君　理事　田中　角榮君
　　　理事　前田榮之助君
　　　　　　逢澤　　寛君　　　　淺利　三明君
　　　　　　今村　忠助君　　　　宇田　　恒君
　　　　　　小平　久雄君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　内藤　　隆君　　　　西村　英一君
　　　　　　飯田　義茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　増田甲子七君
　　　　　　　　国　務　大　臣　周東　英雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局長）　　目黒　清雄君
　　　　　　　　経済安定事務官
　　　　　　　　（建設交通局次
　　　　　　　　長）　　　　　　今泉　兼寛君
　　　　　　　　経済安定技官
　　　　　　　　（建設交通局
　　　　　　　　長）　　　　　　小沢久太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　長野　長廣君
　　　　　　　　建設事務官　　　矢野　　道君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（都市局計画課
　　　　　　　　長）　　　　　　八巻淳之輔君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局建設課
　　　　　　　　長）　　　　　　富樫　凱一君
　　　　　　　　專　　門　　員　西畑　正倫君
　　　　　　　　專　　門　　員　田中　義一君
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本日の会議に付した事件
　小委員及び小委員長選任に関する件
　災害復旧に関する件
　　請願
　一　朱太川切替工事施行に関する請願（小川原
　　　政信君紹介）（第八九号）
　二　白神岬道路開設促進の請願（田中角榮君紹
　　　介）（第九一号）
　三　芝川下流沿岸地帶の水害防止に関する請願
　　　（志田義信君外一名紹介）（第九二号）
　四　県道山横沢北條停車場線改修の請願（田中
　　　角榮君紹介）（第九四号）
　五　見返資金による三陸東海岸国道開設の請願
　　　（志田義信君紹介）（第九五号）
　六　長良橋架替促進の請願（大野伴睦君紹介）
　　　（第九六号）
　七　川口村地内山入川改修工事施行の請願外一
　　　件（福田篤泰君紹介）（第九七号）
　八　鹿兒島県下特殊土壤の災害防止に関する請
　　　願（中馬辰猪君紹介）（第九八号）
　九　月光川上流砂防工事施行の請願（志田義信
　　　君紹介）（第九九号）
一〇　中藻興部、奥興部間開拓道路開設の請願（
　　　松田鐵藏君紹介）（第一〇三号）
一一　本別町に上水道敷設の請願（伊藤郷一君紹
　　　介）（第一〇七号）
一二　関門海峡隧道工事促進の請願（坂本實君紹
　　　介）（第一一三号）
一三　味間村味間奥より篠山口駅に至る道路を県
　　　道に編入の請願（有田喜一君紹介）（第一
　　　三〇号）
一四　吉野川改修工事促進の請願（生田和平君外
　　　一名紹介）（第一三二号）
一五　竹田川改修工事施行の請願（有田喜一君紹
　　　介）（第一三三号）
一六　昭和橋を永久橋に架替え並びに同地内道路
　　　改修工事施行の請願（橋本龍伍君紹介）（
　　　第一三四号）
一七　日開谷川勝名橋下流の堤防補強並びにしゆ
　　　んせつ工事施行の請願（岡田勢一君紹介）
　　　（第一三五号）
一八　波介川外二川の改修工事施行の請願（長野
　　　長廣君外二名紹介）（第一三六号）
一九　房総半島の国道三十七号線道路改良工事施
　　　行の請願（多田勇君紹介）（第一三七号）
二〇　球磨川改修工事施行の請願（坂田道太君紹
　　　介）（第一九一号）
二一　犀川に国直轄改修工事施行の請願（植原悦
　　　二郎君紹介）（第二〇〇号）
二二　鍋田川に国直轄改修工事施行の請願（江崎
　　　真澄君紹介）（第二五〇号）
二三　木曽川上流の堤防築設費増額の請願（江崎
　　　虞澄君外二名紹介）（第二五一号）
二四　安野呂川改修工事施行の請願（冨永格五郎
　　　君紹介）（第二五二号）
二五　宝満川改修工事施行の請願（中島茂喜君紹
　　　介）（第二六〇号）
二六　新潟県下の砂防費増額の請願（田中角榮君
　　　紹介）（第二六三号）
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○内海委員長代理　これより会議を開きます。
　本日も委員長病気欠席のため、私が委員長の職務を代行いたします。
　前回土木災害復旧国庫負担法につきまして、政府の説明に対し質疑応答があつたのでありまするが、なかんずく西村、浅利、池田、瀬戸山、玉井各委員より三分の二国庫負担率を四分の三にかえたことはどういう理由であるかといつたような質疑があつたようでありますが、幸いに建設大臣が出席されておりますので、災害復旧に関する件につきまして、質疑の通告順によりまして発言を許します。前田榮之助君。

○前田（榮）委員　建設大臣にお尋ね申し上げます。来年度の災害復旧費の国庫負担は、本年度の全額負担を税收入にスライドする、三分の二から順次スライドするために、大体平均いたしますると、四分の三という数字が出ておるのでありますが、三分の二の国庫負担だといたしますと、事業量は百五十六億に対して、二百三十六億の事業量が施工できることに相なると思うのでありますが、もし平均した率が四分の三になりますると、二百六億になつて、三十億の事業量の減ということに相なるのであります。事業量を減らさないということを建設大臣も強く主張されておるのでありますが、この三十億の事業量の減はいかにして取扱おうとされておるか、この点まず第一に建設大臣の御答弁を願いたい。

○増田国務大臣　前田委員にお答え申し上げます。税收入の半額以下の災害の場合は三分の二を国庫で持つ、それから二倍以下の災害の場合に対しましては四分の三を持ちます。二倍以上の分につきましては全額国庫で持つ。こういう案にいたしましたのは、当初大蔵省等におきましては三分の二だけしか持たないという固定したわくを主張いたしておりましたが、それでは、この前の委員会においても私御答弁申し上げました通り、地方財政は貧弱府県市町村もあり、富裕府県市町村もあり、災害の復旧についての財政的能力の大いにあるところもあるし、ないところもある、一律の固定のわくではよろしくないということをむしろ建設省から私ども主張いたしまして、ただいま申し上げたようなストライド制のわくにいたした次第であります。この点につきましては、私どもの主張が安本ないし大蔵大臣等のいれるところとなつたという点は、重ねて御了承を得たいと思つておる次第であります。そこで今度は、しからば事業量がこの前は三分の二と組んであるのだから、予算説明書によると、相当額の災害復旧ができるはずである、それに比べて平均いたしまして四分の三、七十五とか六とかいう字が出ます。前田さんの御説のごとく七十五でしたら四分の三ですから、七十六といたしましても四分の三強といつたようなところであります。そうすると三分の二と四分の三の差異だけ事業量が減りはしないかというお尋ねはもつともだと思います。それに対してお答え申し上げます。
　御説のような三十億といつたような差異は出て参りません。私どもの計算によりますと十億以下であつたというふうに私は記憶いたしております。そこでせんだつて、従来三分の二の固定わくできめた予算説明書を幾分変更することに閣議決定に相なつた次第でありますから、予算の説明書は皆さん御了承の上予算を議決されるわけでありますから、予算の説明書につきましても将来自然にかわつて来るはずである。この新わくに照らして建設関係の土木災害費は再検討してほしい、再検討しましよう、こういう関係閣僚の了解のもとに、あなたのおつしやる平均四分の三に結果的になるところのわくが閣議決定ができた、こういうふうに御了承願いたいのであります。すなわち予算説明書は印刷してありますから、すぐこれをかえるというわけには参りませんが、いずれ近い機会に新わくに徴して、土木関係の災害復旧費の事業量を、安本等において建設省と相談して再査定をする、こういうことを申入れ、了承を得ておる次第であります。

○前田（榮）委員　建設大臣の今の御答弁では、大体三分の二に対して七六％が平均した国庫負担率となるとおつしやつたのでありますが、それに基いて数字が大体十億見当のようにおつしやるのでありますが、私の方で調べた数字によりますと、大体三分の二の事業量が二百三十四億円でありまして七六％にいたしましても、四分の三にいたしますと、二百八億円に相なりますから、差引き二十六億円という数字が出るわけでありますが、その点ただいま建設大臣のおつしやつた十億円程度という数字とは非常な差異があると思うのであります。私の方の数字では二十六億という数字が出ておるのでありますが、かりにその数字に上下があるといたしましても、それを安本とのいろいろな交渉によつて事業量を減らさないつもりでおやりになる自信があるのかないのか、あるいはそうなつても事業量は減るかもしれないというような情勢であるのか、もし事業量が減るような場合においては、事業量を減らさないために、近き将来において補正予算等の処置によつて事業量を減らさないようにしようとお考えになつておるかどうか、この点をもう少し明確に御答弁を願いたいと思うのであります。

○増田国務大臣　これは私どものありましの数字でございますけれども、十億円前後であるというように考えております。しかしながら七六％になるかならぬかということも、ほんとうは一応考えている基礎としての数字なのでありまして四分の三になるということの断定もしにくいわけであります。ます大体七六％くらいではないかという数字も出ているわけであります。かりに四分の三から三分の二を引くといたしますと、十二分の一になりまして、百五十億の十二分の一というと、十数億といつたような数字も出るわけであります。この点もまだ実は安本当局においてもわかつておりませんし、私どももあまりよくわからない。一応数の操作をしてみたときに、かような数も出て来たこともある、そんなように御了承願いたいのであります。そこで何と申しましても、事業量がある程度減ることは御指摘の通りでありますから、事業量が減らない、また減らさない方向に向つて、私は建設大臣として全力を盡すつもりでございます。これは再査定をする——説明書は当然書きかえられて提出する運びになるかどうかわかりませんが、説明書がかわるべきものであるということは、安本も大蔵省も当然認めている次第であります。なおそれをもつてしても足りないという場合にはどうするか、補正予算を提出するという考えも持つているかという御質問は、そういうところへ当然御質問が行くべきでありまして、ごもつともな御質問と思います。そこで私なり安本長官は、元来財政の状況にかんがみて、本年度は三百二十億なり、四百億になるということは、これはやむを得ないということで、一応あきらめた次第でありますから、もし財政の余裕ができたならば、三分の二なり、四分の三なり、そういうわくのいかんにかかわらず、災害の復旧について地方公共団体に相当の借金をしている、あるいは災害の未復旧の場所が相当あるということは、まことに遺憾でございますから、ぜひとも補正予算を財政の許す限度において組むことを考慮せよということを、閣議においても強く発言をいたしまして——しかしこれは打開けて申し上げるわけでございますが、まだ私なり、安本長官の強い発言は、全面的に全閣僚の了承を得る運びに至つておりませんが、この点につきましては全建設委員各位の強力なる御支援、御協力を願いたいと存ずるところでございます。

○前田（榮）委員　事業量の問題につきましては、せつかく大臣が閣内において非常に努力をされているようでございますから、一層の御協力によつて事業量が減らないように萬全を期していただきたいという希望を申し上げておきます。
　なおもう一つお伺いいたしておきたいのは、本年度の全額に対して来年度は四分の三に相なるということになりますと、地方公共団体の負担額は相当なものになり、ことに政府は地方公務員の給與改訂を地方庁に要求されており、また地方庁としても中央の給與改訂に伴う地方公務員の給與改訂をしなければならぬので、従つて地方庁としては現在の財政逼迫の折柄、非常に困難な状態に陷つていることを、全国の各府県からわれわれは耳にいたしているのでありますが、そういう状態のときにこの災害復旧費の地方負担を増額されることは、地方においてほとんどたえられない事情になるのではないかという非常な心配を私はいたしておるのであります。これに対して建設大臣は、閣内においてどういう処置をとられようとしておるか、ただ單に地方における起債のわくを広げるというようなことだけでは、事が治まらないような情勢になつておることを憂慮するのでありますが、その点に対するところの建設大臣の御所見をお伺いしたいと思うのであります。

○増田国務大臣　前田さんの今の御質問は、実は災害の全額国庫負担をやめるかやめないかというような問題のときから今日まで、いつも論議されておる問題でございます。私ここでもうしばしば皆さんに申し上げましたが、私どもの考えといたしましては、災害の全額国庫負担というようなことは、地方自治の本旨から考えまして——自主的な精神がやはり地方自治の基本精神でございますから、自主的、自治的精神を消磨せしむるきらいがある。何といたしましても、ある程度は地方のお互いさまのことであるからして、お互いの地方自治の、しかも主要事務であるというふうにわれわれ考えおります。そういうものが全部こちらへおぶさつてやつて行くというようなことは、せつかく自治を基礎として民主国家をつくろうとするときにおもしろくないという考えをわれわれは持つております。もつとも建設省といたしましては、事業量を一面ふやしたい。今回事業量はふえて——災害復旧に関してだけは御指摘の通りふえてはいませんけれども、そのかわり皆さんよく御存じの通り、公共事業は全体として一割ふえただけであるにもかかわらず、建設省関係のものは、道路の三割五分を初めとして、三割五分ないし八割三分まで、すべての事業量が、積極的の公共事業費としてふえております。災害予防関係についてもふえております。そういう意味においては、事業量がふえたというふうに御了承願いたいと思いまするが、事業量をふやすという立場と、もう一つは、地方自治というものは、やはり自分のことは、自分ででき得る限り始末をするというこの精神と相まつて、初めて地方自治が完成される。地方自治が完成された全国一万有余の市町村及び四十六の府県がりつぱにできて、初めて日本がりつぱな民主国家としてでき上るのだ、こういう見地から、地方自治庁もその根本精神だけは賛成しております。ただしかし、前田さん御指摘のごとく、現在地方財政関係はなかなかきゆうくつである。あるいは地方債も認めないというような各種のわくがあります。地方税についても限度があるし、また税目についても限度がある。かたがた各種のわくをはめておいて、自分のことを自分で始末せよといつたつて、始末する手をあつちこつち縛つておいて始末できないじやないかという声は、府県知事、市町村長からあるわけでございまして、御指摘の点は重々ごもつともだと思いますが、その点もでき得る限り地方債の問題なりあるいは市町村税の問題もうまく解決しまして、この点で、大体地方自治庁長官とも折り合つた次第でございます。

○西村（英）委員　安本長官が見えましたから簡單に一つお伺いいたしたいと思います。これは災害に直接関係があるかどうか知りませんが、認証制度は本年度も一回でということになりますが、そうすると現在建設省関係の予算は、もう年度予算が確定しましたから、ただちに認証によつて建設省の予算になるのであるか、その時期的の関係はどうなりますか。

○今泉政府委員　二十六年度からは安本の本業認証は一回にする、こういうことに方針がきまりまして、目下この御審議願つている予算に基く細目を各省でつくつていただいておるわけでございますが、この予算が通りまして、それと同時に細目の事業計画ができますれば、安本の方にそれをお出しいただいて、一年を含めての認証を一回でやりたい。その際に、各省で準備の関係もございますでしようから、あるいは建設省全体として間に合えば、建設省所管分を一括して一本ということにもなりましようし、あるいは認証計画自体の方で、河川は河川、道路は道路というようなことになつてまとまつて出れば、河川はまず年間一本でつける、あるいは道路一本でつけるということに相なろうかと思いますが、私どもとしては、各省の準備が整い次第、認証計画としてお出し願つて、できれば各省として一本でつけたいというふうに考えておる次第であります。

○瀬戸山委員　めつたにお二人おそろいのことはございませんので、いつも中途半端で終りますから、ほかのことは申し上げません。一般公共事業費については申し上げませんが、今度土木災害復旧事業費国庫負担制度を改められるということについて——まだ法案も出ておりませんので、その内容については法案が出てから質問いたすとして、その要綱で、各種の補助率を三段階にわけて考えておられるようであります。そこで過日の河川局次長の御説明では、全国平均にいたしまして、大体国の負担額は四分の三ぐらいになるであろう、こういうお話でありました。そこで、これは何ゆえ改正するのか、金額国庫負担をかような負担率にするのには、ほかにも理由があろうと思いますけれども、大臣は主として事業量をふやすためにこういうふうにいたしたい、昨年度四百七十億を今年度四百億にいたして、過年度災害は三百七十億にしたのは、金額においては減つておるけれども、全額負担を減らして地方の負担を増すから事業量はふえるのだ、こういう御説明でありまして、今日までたびたびその主張を通されて来たのでありますが、私の考えでは、私の計算違いかもしれないけれども、どうしてもふえない。災害の点だけ申し上げますが、河川災害の建設省関係だけについて申し申げますと、いわゆる地方に対する補助費が百五十七億になつております。これをかりに平均四分の三の負担といたしますれば、事業量は大体二百六億くらいになるのじやないかと思います。そうしますれば、昭和二十五年度の二百三十五億の事業量よりは相当に減りておるということを私は考えるのであります。全額国庫負担を改めるのは事業量をふやすためである、予算において金額が少いのは地方にも負担させて、負担を増すのであると今日までたびたび繰返されたのでありますが、そこはどういうふうなお考えか、この際大臣の御言明をお願いいたしたいと思います。こういうことはたびたび申し上げますけれども、土木災害だけでも現在約一千億の災害がそのままになつておるのです。ここに一覧表が出ておりますが、そういうことではとても国民の期待には沿えない。大臣がそれについて非常に努力されておることはよくわかるのでありますけれども、実際がそうなつておらない。どういうわけでさように今日までの主張と現実が違つておるか、さらにまた、これで昭和二十六年度は国民の期待にある程度沿わないかもしれぬが、国家の財政上やむを得ないから放任するのだというお考えであるかということを承つてみたいと思います。

○増田国務大臣　灘戸山さんにお答え申し上げます。前田さんにもお答え申し上げた通りでございますが、私ども当初四百億にいたしましたときは、もとより事業量は減らない。のみならず多少ふやし得る。というのは、これに大ざつぱなわくで申しますと、二分の三をかける、あるいは三分の四をかける、かりに三分の四をかけたにいたしましても、去年の四百七十億よりは、大ざつぱに申して多いだろう、こういうふうに考えておつたのであります。そこで実は予算説明に現われておる数字は百五十数億である。直轄を入れまして、建設省関係が百八十数億であります。これではかりに三分の四をかけ、あるいは二分の三をかけても、二分の三でしたら去年くらいかもしれないけれども、三分の四でしたら去年くらいに行けないことは御指摘の通りであります。しかしこの数字は一応出した試算的の数字でありまして、固まつた数字ではございません。そこで今のスライド制のわくをつくるにあたりましては、先ほど前田委員にもお答え申し上げました通り、予算説明自身が、実はあまりわれわれ検討いたしおりませんでしたが、しかしこれは政府が責任を持つて出したものであります。この予算説明にある数字は、三分の二というところで出したのであるから、全体の安本の割当について再検討する、こういう條件のもとに、スライド制の、すなわち税收入の半額以下は三分の二、二倍以下は四分の三、二倍以上に関する部分は全額、こういうスライド制のわくを閣議決定を見たわけであります。こういう意味で御了承願いたいと思う次第であります。

○瀬戸山委員　それでは大体昭和二十五年度についてはどのくらい事業量をふやされるお考えでおられるかということを承つておきます。

○増田国務大臣　御指摘のごとく、昭和二十五年度においては昭和二十四年度までの過年度災害にして、昭和二十五年度予算をもつて支拂いをしていない、すなわち借金です。これは地方公共団体が事業をしてしまつてある場合は、地方公共団体に対する借金でありましようし、事業をしていないものは、災害が未復旧の状態でほつてあるわけであります。こういういうなほつてあるもの、あるいは地方公共団体に対する借金と申しますか、災害復旧総額は、昭和二十五年度においては、建設省所管は五百億、昭和二十六年度におきましては、九百四十五億ということに相なつております。非常な去年の災害でありますからして、われわれといたしましては、画期的の災害復旧額を実は出したいところでありますが、しばしばこの会において皆さんに申し上げております通り、災害の復旧もさることながら、どうしても抜本塞源的なところに力を入れたい。従いまして河川改修、その他砂防方面等の予防面に特に力を入れたのであります。
　そこでざつと申し上げますと、私はこういう考えを持つております。去年の災害復旧事業量を割ることはいたしたくない。そういう意味で政府全体として、もちろん安本を含め再査定をしていただく、こう考えております。それから去年よりも事業量が減らないというだけでは満足ではない。何となれば、昭和二十五年度においては五百億の借金をしておる。二十六年度においては九百四十五億の借金をしておる。非常に数字が飛躍的に増加したのであるから、同じ事業量では不満足であるという瀬戸山さんのお考えは私も重々ごもつともと思つております。そこで先ほど前田さんに申し上げました通り、本予算の決定というものは、われわれはやむを得ず、泣く泣く四百億というところであきらめた次第でありますから、財政の余裕ができれば、補正予算を組んでもらいまして、過年度災害の支拂いに充てたい、こういう考えを持つております。このことはここに御同席の安本長官が強く閣議において主張されたところであり、また私も強くこれに同調したところでありますが、先ほど前田さんにもお答え申し上げました通り、まだ全閣僚の了承を得るというところまでは行つておりませんけれども、しかしわれわれの提案というものが非常な理解と同情を受けておるということだけはこの際申し上げ得る次第でございます。

○瀬戸山委員　この際同じ問題について経済安定本部長官の御言明をお願いいたしたいと思います。

○周東国務大臣　ねらいはみんなよくわかつておると思います。今増田君から答えました通り、一例を上げて申しますと、地方負担のことも考えつつ、平均三分の二でやれば、これは事業量は大体減らぬようでありますが、それを地方負担を考えてスライド制をとつたということになれば、それだけよけい費用がかかることは当然であります。それをたこの足のようにお互いの中で食うか食わぬかということが問題であります。これは今すぐと申しませんが、何とかたこの足を食わないで出すような方法を今研究しております。その一事をもちまして、事業の量を減らさぬように、かつまた今日における物価の動向等も考えて、でき得る限り災害の復旧等につきましては、財政の許す限り増額を考慮しておることを申し上げます。

○瀬戸山委員　これ以上この問題についてはお尋ねをいたしません。ただいま両大臣はわれわれと同じように、積極的に災害復旧をいたしたいという気持であることはよくわかるのであります。今お話の通り、この予算のわく内でやりとりしても、ちつとも国家復興のためには相ならないと思いますので、たこの足を食わないように、将来をお考えになつて、国民の期待に沿う政治をしていただくことを希望しておきます。

○前田（榮）委員　この際安本長官にお尋ね申し上げておきたいと思います。本年度全額国庫負担が、明年度は、平均いたしまして大体において四分の三に災害土木事業等がなることになつているのでありますが、そういうことのために、地方の負担が相当な額に上つて、現在地方庁においては、私が申すまでもなく、非常な財政逼迫のために困つていることは、御承知の通りでありますが、その上最近地方庁では、政府のベース改訂に伴う地方公務員の給與の改善を行わなければならぬということも必至の事実になつているために、地方庁における予算編成は、非常に困難を感じているのでありますが、これに対する安本長官としての、たとえば地方財政平衡交付金の増額、あるいはまた融資のわくの拡張というようなことは、どの点をもつてやられるのかということを第一点にお尋ねいたします。
　それから第二点といたしましては、今建設大臣は、三分の二が四分の三になると、事業量の減額は、大体の出ている数字は十億円そこそこと言われますが、これは国庫負担が十億円そこそこであつて、事業量の点においては、二十六億円の減額になると私は思うのでありますが、これを安本と御相談の上で、再査定をやるということでありますが、再査定をやつてそういうものが出るという見通しがつくのでありますか。現在の査定がきわめてずさんであるということを前提とされるのかどうか。この点をひとつ明確にお答え願いたいと思います。

○周東国務大臣　お答えいたします。昨年まで全額とつたのが、今度一部地方負担になつたために、地方の負担が重くなるということを前提としてのいろいろなお尋ねでありますが、なるほど全額負担をやつているのを一部地方負担になれば、地方の負担は多くなります。これは私ども、去年政府が全額国庫負担を認めようとしたときからも、実は両論があつて一年限りとしたのでありまして、これは御承知の通りであります。私は全額国庫負担ということは理想であつて、国の財政が許せば、特殊の事態に対しては、全額国庫負担をやれればやるのがいいと思います。しかしこのことは、今のような財政状態においては、前田さんが当局者になられてもなかなかできぬだろうと思う。と申しますのは、去年一箇年やりましたときの一例を申しましても、一事業、一場所十五万円以上は、全額国庫負担にするというような一つのラインを引いてみたけれども、それではとてもいかぬので、一町村全体を合せたら十五万円になつたときは認めてくれとか、あるいは一郡全部をまとめて十五万円になつたときに認めてくれというような御議論も出たくらいに、かえつてわずかな金で全額国庫負担になるというような場合があつて、いろいろ弊害が生じております。またこういうことはおそらくないかと思いますが、全額国庫負担であれば、災害を早く予防し、とめればとめられるのをとめないで、全部こわれたならば、国庫の補助がもらえるというようなことで、事前、事後における監督、予防というものが粗漏になる向きがありはせぬかということも考えられまして、むしろ災害が起れば、地元でもやらなければならぬから、事前における予防、あるいは事後における監督をしつかりさせるという意味においても、私はりくつからいえば、一部を地方に持つていただくという方がいいのではないかということで、趣旨、根本論からいえばその方がいいというふうに考えるものであります。政府もそういうことを考えられて、一年限りにして、今年は一部負担を願うということになつたと思うのであります。ただお話のように、地方負担が、やりくり算段で非常にむずかしい最中ですから、これが困難になるということは想像にかたくないのです。そういうことがありますので、今お話のように、一応原則を三分の二にしてあるが、これがある場所には全額まで行き得る、以下それにならつて平均は大体七五％前後まで行き得るということにしたのも、地方負担の状況等いろいろな面から考え、財政状況と見合せてからの事柄でありまして、この点は御了承をいただきたい。できればたくさん出るのがよいが、そういう事情でさようなとりはからいをしたということを御了承願いたいと思います。従つてある場所には全額まで行きますが、この点は、今の場合その程度にした方がよいと思います。
　次に、しからばこれにかわるに平衡交付金を増額するかというお尋ねでありますが、これはごもつともな点であります。それで平衡交付金を増額し得るならばよいのですが、これもただちに右から左に、かわりに平衡交付金を増額するという形にはならないかと思います。これは全般の財政を見て、増額するならば、災害に対する全額国庫負担ということだけではなく、他の面からも平衡交付金が増額せられなければならぬと思います。従つてこれは財政状況から、急速にはできないのではないかと思います。
　それから前田さんのお尋ねのもう一つは、再査定をするかというお話ですが、おそらくこれは建設大臣も再査定をして生み出すというような意思はないと思います。政府としては、今私が申し上げたように、物価の動向もあり、また地方財政を考慮しての平均三分の二で、事業分量を減らさないという立場におるにもかかわらず、スライドをして、あるものは全額まで行き得るということにいたしますれば、三分の二以下になるということはありませんから、どうせ足らなくなるが、それが足らぬようにならないように、しかもスライド制を採用しようというところに、今苦労しておるのでありますから、そこは何か眼光紙背に徹するようなことで、御了解を願つておきたいと思います。これは物価の動向なり、いろいろな点から、機会を見て増額したいという気持でおるが、そういう場合に、おのずからやりとりの計画がかわつて来るだろうということをいろいろお話しになつたと私は想像いたします。

○前田（榮）委員　それでは最後にごく簡單に安本長官にお尋ねいたします。さきにも建設大臣は、地方にある程度の負担をさせることは、地方自治制度確立のためにも、むしろよいやり方ではないかと考えると言われましたが、これは大体安本長官も一致した御意見のようで、私もそういうことは一応正しい考えだと本質的には考えるのでありますが、問題は今年やるのが適当か、今年地方庁における財政状態が許すか許さぬか、この地方公務員の給與改訂をやらなければならぬ、地方に非常な負担がおつかぶさつて非常に困難な矢先に、この問題を同時的にやられることは地方庁のたえられないことだ、これに対して地方財政を全般的に見て、このものそのものとすぐ地方財政平衡交付金に切りかえるということは意味をなさぬことであるかもしれないが、何とかここで考えてやらなければいかぬのじやないか、こう私は考えておるわけでありますが、この点について何か計画かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

○周東国務大臣　来二十六年度の問題について今から急にかえるのはどうかというお尋ねでございます。これは一応御意見ごもつともでありますが、私どもはいろいろな弊害なりを考えて、二十六年度からこれを実行しても、来年度における收支の関係が、地方財政においてどういうふうになつて来るかというと、私はまだ前田さんのようにそう悲観ばかりはしておりませんで、いろいろな経済界の状況等も考え合せてみると、地方財政は二十六年度について必ずしもそう悲観せぬでも、これくらいの程度においては持ち得るのじやないか、かように考えております。従つてその際最小限度に考えられることは、府県別にまたは町村別に、特殊な場合において全額まで持つて行く、こういうことの裏打ちをしたわけであります。まだ今日の段階ではそこまで考えておりません。

○西村（英）委員　最前安本長官がお急ぎになるということで、私は建設大臣にお尋ねして事を済まそうと思つたのですが、地方負担の問題が出ましたので、負担率の問題につきまして安本長官にちよつとお尋ねをいたしたいと思います。地方負担と申しましても、災害を受ける県と受けない県とではよほど違うのであります。従つて今回災害復旧費の全額国庫負担からこういうふうにスライド制をとつて、しかも災害のひどいところはやはり全額国庫の道を開いてあるのでありますが、その程度が私ははなはだこの案には賛成できないところがあるのであります。と申しますのは、全額国庫でやるという程度は、災害が税收見込額の二倍に達しなければならぬということになつておるのであります。二倍に達すると申しますと、この税額の五〇％以上を災害に使うというような場合でないと全額を負担できない、こういうふうになるのであります。私はその点はせつかくスライド制をとりまして、災害のひどい地方の財政をカバーしてやる、こういうおぼしめしであるならば、この半額に達するというような災害ではなしに、もつと低い三割ぐらいなところで、それ以上災害が起つたならば全額負担してやろう、この程度に直せないか、こう私は思うのであります。結局三分の二を国庫が持ち、三分の一を地方で持つわけですが、三分の一と申しますと結局税收入の六分の一になるわけであります。それで全額を持つということになりますと、どうしても税收の半分以上を災害に使わなければならぬということでなければ全体は持てないわけであります。それではあまりにひどいじやないか、税收の半分も災害に使うというような公共団体でなければ全額の道が開けないという計算になると思うのですが、その点を私はお尋ねしたい。地方負担の問題を云々言いましても、災害を受ける地方は特定な地区であります。そういう意味から、せつかく地方の財政を御考慮になつてこのスライド制を考慮されておるのですが、そのスライド制の考え方をもう少し緩和するというのが適当ではないかと私は思うのであります。

○小沢政府委員　ただいま御質問のスライド制の率の問題でございますが、何分の一というのは発生率でなくて、地方税收入の問題がございまして、その点誤解があるのじやないかと思いますが、いかがですか、発生地に対して云々ということになつておりますが……。

○周東国務大臣　地方負担の問題は今事務官からお話がありましたが、できるだけやりたいと思つております。財政上の問題から、そこまで行つてもう少しゆるくすれば、どうしても全額がたくさんふえて結局非常に高くなるということで今の標準がきめられたのでして、先ほど申しましたように少くともそれだけのスライド制で、増加した部分だけふやして、事業分量の減らぬような努力だけはしたいと思つております。補助関係についての負担額はどうしても一応の方針としては原則として地方に持つてもらいたいということの建前はかわらないのであります。そこの例外をもう少したくさんに行くようにせよということでありましようが、これはどこまでも財政との兼ね合いだと思います。

○内海委員長代理　災害復旧に関する質疑は、本日はこの程度といたします。
　　　　—————————————

○内海委員長代理　次に小委員会設置の件についてお諮りいたします。本件に関しましては、今国会提出予定法案を考慮いたしまして、先刻の理事会においていろいろ協議されたのでありますが、その結果住宅金融公庫法の一部を改正する法律案起草小委員会。耐火建築助成法案起草小委員会。河川法の一部を改正する法律案起草小委員会、官庁営繕法案起草小委員会、及び建築士法の一部を改正する法律案起草小委員会の五小委員会の設置を決定いたしたのであります。この際以上の五小委員会を設置いたすに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内海委員長代理　御異議なければさように決します。
　なお小委員の人選についていかがいたしましようか。

○前田（榮）委員　動議を提出いたします。各小委員は、その数を十名とし、小委員及び小委員長は委員長において指名せられんことを望みます。

○内海委員長代理　ただいまの前田君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内海委員長代理　御異議なしと認めます。それでは私より指名いたします。
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案起草小委員に
　　　小平　久雄君　　鈴木　仙八君
　　　瀬戸山三男君　　田中　角榮君
　　　西村　英一君　　村瀬　宣親君
　　　中島　茂喜君　　前田榮之助君
　　　池田　峯雄君
　それに私を加えて十名、小委員長に田中角榮君を指名いたします。
　次に耐火建築助成法案起草小委員に
　　　宇田　　恒君　　鈴木　仙八君
　　　瀬戸山三男君　　田中　角榮君
　　　三池　　信君　　村瀬　宣親君
　　　福田　繁芳君　　前田榮之助君
　　　衞藤　　速君
　それに私を加えて十名、小委員長に鈴木仙八君を指名いたします。
　次に河川法の一部を改正する法律案起草小委員に
　　　上林山榮吉君　　鈴木仙八君
　　　田中　角榮君　　西村英一君
　　　高田　弥市君　　増田　連也君
　　　村瀬　宣親君　　前田榮之助君
　　　佐々木更三君
　それに私と、以上十名、小委員長に西村英一君を指名いたします。
　次に官庁営繕法案起草小委員に
　　　逢澤　　寛君　　今村　忠助君
　　　鈴木　仙八君　　田中　角榮君
　　　内藤　　隆君　　増田　連也君
　　　村瀬　宣親君　　前田榮之助君
　　　玉井　祐吉君
　それに私を加えて十名、小委員長に内藤隆君を指名いたします。
　建築士法の一部を改正する法律案起草小委員に、
　　　淺利　三朗君　　小平　久雄君
　　　鈴木　仙八君　　田中　角榮君
　　　西村　英一君　　中島　茂喜君
　　　村瀬　宣親君　　前田榮之助君
　　　飯田　義茂君
　それに私を加えて十名、小委員長に淺利三朗君を指名いたします。
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○内海委員長代理　次に日程によりまして請願の審査に入ります。
　紹介議員の都合によりまして委員長において日程を適宜変更いたしますのであらかじめ御了承を願います。
　日程第二、白神岬道路開設促進の請願、文書表第九一号、日程第四、県道山横沢北停車場線改修の請願、文書表第九四号、及び日程第二六、新潟県下の砂防費増額の請願、文書表第二六三号、紹介場議員田中角榮君、以上三案を一括議題といたします。この際紹介議員の説明を求めます。田中角榮君。

○田中（角）委員　ただいま議題になりました白神岬道路開設促進の請願外二件につきまして簡單に御紹介を申し上げます。
　白神岬道路開設促進の請願は、北海道松前郡大沢村長山本竹蔵君であります。
　本請願の要旨は、北海道松前郡大沢村字白神を起点とし、白神岬を経て吉岡村に至る海岸道路は、白神岬に中心とする魚田地帶の開発上、また本地帶の観光コースの一環として、本年七月より開設起工の運びとなつたが、その延長は一キロ余りであつて、全線の六分の一に過ぎず、かくてはその目的を達することはできない。ついては、昭和二十六年度においても、本工事を継続施行し、すみやかに本道路の全通を図られたいというのであります。
　第二は県道山横沢北條停車場線改修の請願であります。請願者は新潟県刈羽郡山横沢村長、飯田元吉君外九名であります。
　本請願の要旨は、県道山横沢北條停車場線は、新潟県刈羽郡山横沢村地内芝の又を起点とし、本村を経て中鯖石村にて柏崎松代線へ接続するとともに北條停車場に達する路線で、柏崎市及び小千谷町を結ぶ最短距離となる線であるが、山横沢から中鯖石間約一里は未改修で、交通運輸に大なる支障をきたしており、本線の改修完成による利益は大なるものがある。ついては、県道山横沢北條停車場線中、該未改修地区をすみやかに改修されたいというのであります。
　第三番目に新潟県下の砂防費増額の請願であります。紹介議員は新潟県庁内全国治水砂防協会新潟県支部長、上村守策君外八名であります。
　本請願の要旨は、大河津分水下流の支流、刈谷田川、五十嵐川、加茂川等は、すでに改修済または、改修中の河川であるが、砂防の設備は、刈谷田川の一部と五十嵐川の一部にあるのみで、他にないため、信濃川本流の河床は上昇し、新潟港水深維持と沿岸耕地の排水を困難ならしめている。また、新潟県において信濃川水系以外に治水砂防工事を必要とする河川は、関川水系、鯖石川、名立川、能生川、姫川、三面川等であり、これら河川は、かんがい、および電力事業にも重要なものである。一方本県砂防工事の特色として地すべり防止の工事があげられるが、最近県下に能生谷に比するごとき地すべりがおきている。ついては、これら砂防工事のための予算を増額されたいというのであります。
　愼重審議の上御採択あらんことを願う次第であります。

○内海委員長代理　右請願に対する当局の御意見を求めます。

○富樫説明員　白神岬の道路につきましては、昭和二十四年度より工事を継続しております、二十六年度におきましても、工事を継続してできるだけ早く全通をはかりたいと考えております。
　それから県道山横沢北條停車場線改修の請願でございますが、改修の必要は十分認めておりますが、予算の関係上明年度において考慮いたしたいと考えております。

○矢野説明員　新潟県下の砂防費増額の請願にお答えいたします。
　昭和二十六年度砂防予算は、昭和二十五年度に比較いたしまして相当の増額が予定されておりますので、二十六年度の新潟県下の砂防專業計画を十分拝見させていただきまして、御趣旨に沿うように努力いたしたいと考えております。
　　　　—————————————

○内海委員長代理　次に日程第一八、波介川外二川の改修工事施行の請願、文書表第二二六号、紹介議員長野長廣君、これを議題といたします。

○長野長廣君　本請願の要旨は四国山脈の高峰石槌山にその源を発しておりますところの仁淀川の支流波介川、目下川、宇治川の三河川は流水きわめて緩慢でありまして、降雨の際は各支流の常習的氾濫と、仁淀川本川の逆流によつて耕地千八百町歩はたちまちどろ海と化し、また昭和二十一年の南海大地震により地盤は沈下し、これがため昭和二十二年以降は湛水の度累加し、農作物は甚大な災害を受け、農民は言語に絶する窮境に陷つており、波介川外二川の治水対策確立はきわめて緊急なことであります。ついては関係十一箇町村の死活にかかる重要問題となつている波介川外二川の治水工事をすみやかに国庫補助をもつて実施されたいというのがこの要旨であります。何とぞよろしくお願いいたします。

○目黒政府委員　波介川外二川の問題につきましては、われわれも日ごろその必要を感じておるのでありますが、御承知の通り波介川は全体の改修計画が非常にむずかしい問題がありまして、早くこれらの計画を立てまして、今の御趣旨に沿うようにしたいと考えております。

○内海委員長代理　この際お諮りいたします。
　請願日程第二、第四、第一八及び第二六の各請願につきましては、議院の会議に付すべきものとして採択いたし、議院においてこれを採択したものについては、これを内閣に送付するものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内海委員長代理　御異議がなければ、さよう決します。
　なお以上の各請願に関する報告書の作成並びに提出手続等については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内海委員長代理　御異議がなければ、さようにとりはからいます。
　爾余の日程は延期いたします。
　次会の日程は公報をもつてお知らせいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会