第213回国会　参議院　外交防衛委員会　第3号（2024-03-12）

令和六年三月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡部　良一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　易範君
　　　　　　　海上保安庁海洋
　　　　　　　情報部長　　　　　藤田　雅之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　今給黎　学君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　弓削　州司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山野　　徹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　　　　防衛装備庁調達
　　　　　　　事業部長　　　　　久澤　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡部良一君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、米軍のオスプレイの運用停止措置解除について議論したいと思います。
　外務大臣、防衛大臣、このオスプレイを在日米軍の方が使用する、あるいは自衛隊の方で導入すると、これについては、今、榛葉委員も、あるいは福山委員もおられますけれども、それぞれ与野党の理事という立場を超えて、かなりこの委員会でも相当議論を重ねて今があります。米軍の普天間基地へのオスプレイ配備は民主党政権のときにこれを決定をし、自衛隊のオスプレイについては民主党政権のときに検討を始めて、第二次安倍政権になってから正式決定したと。つまり、与野党を超えてこのオスプレイは非常に関心が高く、運用上も必要性ありますけれども、事故も非常に大きいという懸念があってずっと議論を重ねてきました。
　この二年で少なくとも四件の死亡事故で二十名が死亡していると言われています。その観点からも、この当外交防衛委員会は、政府の対応の適切性、これやっぱりチェックをして、運用上の必要性だけではなく、地元の方々の安全、あるいは自衛隊員、米軍人の安全を確保するという責任があると思っております。そのため、一点ずつ確認したいと思いますので、防衛大臣、枕言葉は要りませんので、この審議を見ている国民にも分かるように簡潔にお答え願いたいと思います。
　今回、米軍の発表、防衛省の説明によりますと、事故の原因は人為的なミスではなく、そして機体の設計や構造にも問題はなかった、特定部品の不具合が問題とされています。つまり、人為的なミスではなく、オスプレイの機体の設計とか構造にも問題はなくて、特定の部品の不具合だというふうに説明をされています。
　つまり、であれば、この特定の部品が問題だということになっていますけれども、この特定の部品の構造とか設計、材質、これは問題なかったという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　一言だけ。
　もう防衛省としては、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは大変重く受け止めているところでございます。オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありますので、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと、そのように思っております。
　その上で、今回の事故を受けた日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。防衛省・自衛隊としては、その飛行の安全を確保した上で運用を再開すること、これが不可欠だというふうに思っております。
　今般の事故の原因ははっきりしたわけですが、委員の御指摘の点も含めて、事故の原因については、そういった構造上の問題ということではなくて、様々な各種の安全対策を講じることによってオスプレイの運用を安全に再開することができると、そのように考えております。

○佐藤正久君　大臣は、これから地元に説明する上において、これ非常に実は大事なポイントで、防衛省の説明、米軍の説明だと、この特定の部品に不具合があったために、特定の部品というものについて点検整備等をすれば安全に運航できると言っているんです。
　特定の部品が問題だったと、点検整備をすれば安全に運航できると言っている以上は、特定の部品に、部品の構造とか設計や材質に問題があったら幾ら点検整備をやっても意味がないわけで、この部分は、やっぱり運航再開の上において、特定の部品には問題あったけれども、これは日頃の点検とか整備をやれば大丈夫だというのであれば、この少なくとも特定部品、これ何かは言えないと聞いていますけれども、この部品の設計とか材質、あるいは構造、部品、問題はなかったと、この部分だけは明らかにしないと、それが問題だと幾ら点検整備やっても意味がありませんから、そこは明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品と、ここまでははっきりと申し上げることができるんですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。
　そして、原因が分かったので安全対策あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、各種の安全対策について可能な限り具体的に申し上げると、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し速やかに対応することが可能となる、そして事故を予防することにつながると。また、特定の部品により整備記録、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認するということ。さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加すると。加えて、日々の飛行に、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画につきましても、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映させると。
　そういう様々な安全対策を講じることによって、特定された部品の不具合による事故の予防、対処が可能であり、そういったいわゆる構造上の問題とか、その他委員が御指摘のようなそういった問題ではないということは、しっかりとこれは説明を受けて、私も納得したという状況でございます。

○佐藤正久君　非常に分かりにくいんですけれども、要は、大臣、これ国民からすると、特定の部品が不具合があったので、その点検整備をすれば大丈夫ですというふうに説明しているんです。ということは、しっかり点検整備をやらなければ、しっかり点検整備をやらなければまた事故が起きるかもしれませんねというふうにやっぱり住民は思うわけですよ。
　しっかり点検整備をする、しないといけないということで今四点、五点、いろいろ言われたと思うんですけれども、しっかり点検を整備する前に、不具合部品の構造とか素材に問題があったら幾ら点検整備やっても意味ないんです。その部分はしっかり明確にしないと、多分、沖縄の方も木更津の方も横田の方も屋久島町の方も、それなかなか、その部分をやっぱり言わないと、幾ら点検整備を今いろんな手順やっても、元々の全体のオスプレイの設計、構造には問題はありませんと、だけど、不具合部品の構造とか、部品の構造、設計、素材と、これは理系ならみんな当たり前の話なんで、その部分をどういうふうに説明するか。
　これが大事なポイントで、点検整備を今までよりも、今言った四点、五点、丁寧にやりますと、これはそれで説得力あると思います。その前段階として、じゃ、その部品は大丈夫なんですかという部分、これはやっぱり一定程度言わないといけないと思います。もうこれは最後です。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけれども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回その全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。

○佐藤正久君　この部分を、ロジックは分かりやすく、人的ミスではありませんと、オスプレイ全体の構造上も問題、設計、問題ありませんと、特定部品についても、それは構造上も素材も問題ありませんと、ただ、いろんな間で不具合が起きたので事故が起きましたと、なので、今回、点検整備手順を更に進化をさせることによって、その部品をしっかり交換すれば安全ですということを簡単に言わないとやっぱりなかなか不安があるといったように、やっぱりこれは、非常に運用上の必要性は分かります、ただ、安全という部分、この二年間で、少なくとも四件のうちの二十名亡くなっていると。隊員の命、これは米軍もそうです、含めて、やっぱりそこの部分はしっかり外務省、防衛省連携して、米軍の話なので、しっかり説明して、日本の防衛あるいはこの日米同盟をしっかりするということが大事なので、ここは本当に丁寧に説明しないと、実際、運用が地元の反対でできないということにもなりかねません。
　今、大臣は、少なくとも今、部品をしっかり交換をすれば大丈夫だというようなことを言われましたけれども……（発言する者あり）必要があればですね、はい、必要な部品を交換と。でも、その部品がですね、部品が十分あるかという部分で、やっぱりどうしても、地元住民からすると交換の部品がちゃんとあるんですかというやっぱりどうしても疑問が出ます。特に、自衛隊のオスプレイの場合は、日本で造っている機体ではありません。部品もアメリカから調達しないといけないかもしれない。
　この部品について、しっかり在庫量は確保する努力をすると。これ米軍の方にもお願いしてほしいし、自衛隊の方も、今回、特定の部品、これについては一定程度の在庫、これがなければ、点検整備の頻度を上げて見付かったらすぐ交換しないと空飛べませんから。交換をすれば飛べるという今説明ですので、そこは在庫についてもしっかり管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　必要があれば部品を交換するということは、当然在庫があるということ前提の話でございますので、委員の御指摘のように、今回、在庫管理についてもしっかり、私の方でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。

○佐藤正久君　具体的に一個一個やっぱり住民に説明するのが非常に大事で、もう一つ、やっぱり前から言われているのは、日本の領域を飛ぶ米軍のヘリは、海軍、海兵隊、空軍、三つあります。加えて陸上自衛隊のオスプレイがあるというときに、今、安全点検をいろいろやると言われました。私も元訓練班長でこういう訓練事故対応やりましたけど、こういう整備については、重大事故のような場合は二重三重のチェックが、部隊の整備記録、点検整備の部分を上級部隊が確認すると。だから、オスプレイの輸送航空隊の場合は第一ヘリ団も確認するし、あるいは航空学校も併せて確認して、しっかりそこの漏れがないようにするということも大事だと思います。
　でも、自衛隊はそういうことやると思いますけれども、問題はやっぱり米軍で、三軍ありますから、それどういう形で、今回の特定部品の不具合事項を、それらの三軍のをばらばらにチェックするんではなくて、やっぱりそこはどこかがまとめるか、お互いにその情報共有して、漏れが、事故は絶対起きないという部分も防衛省の方から米側の方に確認をして、それぞれ縦割りでやると漏れがどうしてもできる可能性ありますから、やっぱり日本の領域を飛ぶ以上は、こういう事故が二度と起こらないためにも、この三軍の情報共有や、どこかがこの整備についてチェックをするという部分もやっぱり求めるべきだと。それによって住民の安心感も更に高まりますので、この点について米側の方に要求するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　今の点についてですが、Ｖ22は、御指摘のとおり、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、そして陸上自衛隊が運用している機体であります。そして、この機体の安全性であるとか、それから安全性を確保するための整備等のマニュアルの作成というのは、アメリカのある組織が、海軍システムズコマンドというところですけれども、そこが統一的にやっております。
　そして、今回特定された原因と、それからその原因をなるべく早く見付けて、そしてその特定の機器の不具合が探知された場合にはそれが事故につながらないようにする、これも操縦の手順ということになりますけど、こういったパッケージは、そこのコマンドでまとめて、私たちもそれを非常に詳細にブリーフィングを受けているところです。
　各軍にそれが、各軍それから私たちの陸上自衛隊にもそれが配られて、そしてそれに基づいて手続を取っていくと。もちろん、どのくらいその手続に掛かるかというのは、個々の機体にもよりますし、それから各サービス、各軍の運用上の要求にも関わるわけですけれども、ただ、とるべき措置というのは中央で管理されているということは申し上げておきたいと思います。

○佐藤正久君　大臣、多分それ違っていて、今、事故原因について調べてそれを徹底するって、一回はやるんですよ。実際、これから飛行再開した後の整備とか手順は各部隊ごとやるんですよ。再開した後、実際の、しっかりその整備がなされているかと、手順がどうだという部分は、やっぱりアメリカ本土で全部のオスプレイなんか確認できませんから。そこはやっぱり、この日本の領域を飛ぶ以上は、事故原因の究明で上から一回徹底すると思います。でも、その飛行再開後の細かいやつは、中央は全部なんかできませんから。そこは一定程度、在日米軍の中でしっかり情報共有するとか、あるいは在日米軍の中でどこかでまとめるとかいうぐらいはやらないと、全部、アメリカ本土の航空コマンドの方で全部やるということは不可能ですから、実際、細かい運用、一機一機の運用って。
　なので、そこを実は申し上げているわけで、日本の領域を飛ぶわけですよ、で、事故が起きたわけです。であれば、その事故原因、点検の整備をやれば飛行が安全だと言う以上は、点検整備について、やっぱり、この日本のいる、米軍の中でもそこの部分を共有しなければ、やっぱりそこは二重三重のチェックにならないと私は思います。防衛大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（木原稔君）　米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ＮＡＶＡＩＲからは、日本の私ども防衛省・自衛隊、そしてそれぞれ三軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そして、それぞれそれを受けた自衛隊と三軍は、日米各部隊のその任務あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、それぞれ委員おっしゃるように異なった対応になるというふうに認識をしております。
　少なくとも、防衛省・自衛隊についてはしっかりと対応いたしますが、在日米軍のオスプレイについても、そういった意味でいうと、これはまた、我々、私どもはそれぞれまたコミュニケーションを図っておりますので、そういった中で、今委員御指摘の点も含めて、ここは様々な取組を今後検討していきたいと思っております。

○佐藤正久君　これは、日本の領域でやっぱり実際こういう死亡事故が起きたということは極めてこれは重たい話なので、そこはしっかり対応していただきたいと、二重三重のチェックも、日本の中で飛ぶのであれば担保をするというやっぱり安心感、安全意識、安全策を徹底していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、昨年七月に発見された中国の尖閣周辺におけるブイの問題です。
　上川外務大臣は、これまで何度も、この当該ブイについては、ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めて、ブイの撤去や移動等、可能かつ有効な対応につき適切に実施してまいりたいと考えているというふうに述べられております。
　可能かつ有効な対応につき撤去や移動等について適切に実施してまいりたいということなんですけれども、今現時点において、もう撤去とか移動というのは完了したんでしょうか、それともまだ放置されたままなんでしょうか。現状についてお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　この当該ブイについてでございますが、これまで現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査そして分析、これを重ねている状況でございます。
　その上で今どういう状況なのかということでございますが、状況につきましては、今、その当時の状況と変わっている状況ではございません。

○佐藤正久君　じゃ、記者会見では、一応これからかもしれませんけれども、何度も、国会答弁でも、撤去や移動等について可能かつ有効な対応を実施してまいりたいと。だけど、まだそれは終わっていないと、現状は去年の七月に発見されて以降、八か月間、現在もまだブイが当該地にあるということでよろしいですか。

○国務大臣（上川陽子君）　もちろん、この当該ブイでございますが、設置以降、これは一方的な現状変更の試みとして全く受け入れることができないということで、日本側から直ちに抗議をいたしたところでございます。その点につきましては、この間、十一月、昨年でございますが、日中の首脳会談で岸田総理から、また日中の外相会談におきましては私から王毅部長に対しまして、直接、ブイの撤去、即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しブイの即時撤去、これを強く求めてまいりました。
　その上で、我が国といたしましては、当該ブイを中国側が放置をしている状況ということについて深刻に受け止めている状況でございます。そして、その上で、今委員御指摘のとおり、ブイの撤去や移動、また我が国におけるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、関係国が有する権利また義務、そして我が国の国内法令、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、現在も関係省庁間で連携し、検討を進めているところでございます。可能かつ有効な対応につきましては適切に実施をしてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　つまり、実施してまいりたいと言ってまだ実施していないということで、中国が放置しているというふうに述べられましたけど、やっぱり、この委員会でも予算委員会でも議論になりましたけれども、日本の方も放置しているというふうにやっぱり指摘も実際ありました。中国が放置しているだけで、日本の方も対応していない、放置しているんだと、これは早くやるべきじゃないかという議論はこの委員会でも予算委員会でもありました。
　大臣、これは最終的には決めの問題だと思います。決めの問題で、要は、排他的経済水域に日本の了解もなくそういうブイを置いたということについては国際法違反なので、日本の政策判断でこれできると。つまり、当然、無害という部分については議論があるかもしれませんけれども、今回は明確に日本の了解を得ていないと。
　フィリピンは、この領海にある中国が設置したブイ、これは中国側が自分の領海だと言っているけど、フィリピン側は自分の領海だ、意見が違うというところのブイを撤去しました。今回も、中国側はまだ境界が決まっていないからこれは日本のＥＥＺ内ではないと言うかもしれません。でも、日本は明確にこれは日本のＥＥＺの中だと言っている。見解が違う中でもどうするかというこれは決めの問題で、フィリピンは、これは主張が違っても取りました。
　アメリカのスパイ気球、あの気球の例を見ると分かりますように、アメリカの上空を通過をした。その後、その後ですね、気球については、アメリカの領空の外に出た後、撃ち落としているんですよ。要は、これも政策判断、決めの問題で、領空侵犯では、されたという段階ではなくて、領海、領空の外に出た後に撃ち落としているんですよ、スパイ気球を。
　同じように、今回の主張が違うという部分ではやっぱり決めの問題なので、これはもういいかげん、何度申し入れても動かないのであれば、日本の決めの問題としてこれやらないと、日本の国益、これを損するということにもつながると思います。
　上川大臣、思いは同じだと思いますけれども、このやっぱりずっと日本の排他的経済水域のところにブイが八か月以上も放置されていると、これはどう考えても日本の国益という部分に関して損をしているというふうに思いますが、外務大臣のお考え、これをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　国際的な枠組みの中におきましては、この当該海域でございますが、日中間の海洋境界、これが未画定であるという領域でございます。したがいまして、日中双方が、これはまさに国連の海洋法条約の第七十四条三に従いまして、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う等の義務があるという状況でございます。
　この点に関しましては、中国が中間線の東側の海域、これに一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイ、これを設置したことにつきましては、この海域におきましての海洋調査活動の相互事前通報、この枠組みの存在を踏まえて考えてみますと、まさに境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行動というふうに考えているところでございます。
　そのような義務に反する形でブイを設置したことに対しまして、関係国、当事国である関係国がどこまで物理的な措置をとることができるか、このことについて国際法上どこまで許容されるかということにつきましては、実は国連海洋法上には明確な規定がございませんし、国家実行の蓄積も見られないという状況でございまして、そうした基準が不明確な中におきましては、政策的な観点等も踏まえました総合的な判断、まさにそうしたことが必要とされるというふうに認識をしているところでございます。
　まさに、今省庁間で検討を進めているところでございまして、可能かつ有効な対応につきましては適切に実施してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　明確に国益との関係で言及なかったんですけども、これ、ルールがどうのこうのというだけではなくて、日本の主権や国益という部分に照らして判断をするということも私は大事だと思います。
　アメリカがなぜ領空の外で落としたかと、スパイ気球を落としたかと。やっぱり情報を捉えたということもあるでしょうが、無害ではないということで落としたわけですよ。でも、それは領空の中だったら分かりますよ、外でも落としてアメリカ批判されていないんですよ。実は、カナダも落とそうとしたんです、失敗しましたけど。落とそうとしたけど落とせなかったとありますけども、でも落とそうとしたんです。
　だから、みんな、ところが政策判断として、国際法上いろいろ言われるかもしれません、領空の外で落としたわけですから。公海上で落とした。でも、誰も批判していませんから。ここは国益に照らしてこれはやるべきだ、もう八か月ずっと検討、検討、検討では、これはよくないと思います。もうそろそろ決めの段階だというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　配付資料、これを御覧いただきたいと思います。
　実は、これが、ＩＩＳＳの資料から取ってきたものでありますけども、イエメンのフーシ派、国軍ではありません。フーシ派といえども、このように対艦弾道ミサイルで、巡航ミサイルを持っていて、アデン湾やジブチの拠点も全て射程圏内に入れていると。
　三月六日に初めて、紅海ではなくてアデン湾、海上自衛隊が行っているアデン湾で、商船に対してこの対艦弾道ミサイルが命中して死者が発生をしました。この商船に対するフーシ派の攻撃、これについての防衛大臣の受け止め、これをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　受け止めということでございます。
　三月六日の、委員お話しいただいたとおり、バルバドス船籍の民間船舶、トゥルー・コンフィデンスがアデン湾を航行中にホーシー派による攻撃を受けて死傷者が発生をいたしました。今般の攻撃の犠牲者の御遺族に対しては心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念いたします。
　我が国としましては、そのホーシー派が紅海を始めとするアラビア半島周辺海域における航行の権利、自由を妨害し続けていること、これ断固非難をいたします。その上で、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、ひいては紅海を含む周辺海域の安定化に貢献する必要があるというふうに考えています。
　このような中で、昨今の情勢、これをしっかりと受け止め、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事する海上自衛隊の護衛艦は、ドローンや巡航ミサイルに対応できる装備を搭載するとともに、より効果的にドローン等にも対応できるよう搭載機材の追加等を行い、部隊の安全性を高めているところです。また、弾道ミサイルの対応に当たっても、情報共有を含めて関係各国とも緊密に連携しつつ、的確に緊急時の行動を取ることを徹底することとしております。

○佐藤正久君　今回、アデン湾で対艦弾道ミサイルが商船に当たったと、これ深刻に防衛大臣も認識していると思います。
　実は、今説明あったように、一部の巡航ミサイルやドローンに対する対応、対抗策は、この派遣護衛艦、今は「あけぼの」、次は「さざなみ」は一定程度あると思いますけども、対艦弾道ミサイルについては対応能力ないんです。弾道ミサイルがアデン湾で商船に命中したと、これ三月六日、もうここまで来ている。
　ジブチのこの拠点、大臣も行かれたと思いますけども、ここには米軍もいてフランス軍もいると。航空基地です。日本も国内では航空基地においては防空機能が必要です。なので、恐らく一定程度は持っているんでしょう。だから、ジブチの拠点というのは、この前閣議決定で、海賊対処の拠点だけではなく、人道支援やあるいは邦人保護の拠点にすると、強化をすると閣議決定をされました。
　だけど、この派遣自衛隊については防空機能がありません。元々目的が違いますから。でも、こういう状況であれば、やはりアメリカ軍やフランス軍のように、やっぱり一定程度の対空火器、これは防衛用で持っていくべき、必要だと思いますし、今回の新たな防衛力の抜本強化においても、海上自衛隊の護衛艦の対艦弾道ミサイルの対応については非常に議論が詰まっていない、今回計画にもそれは十分反映されていないというのが状況です。
　イージス艦は一応全体の艦隊防空をすると、イージス艦は対艦弾道ミサイル、この対応能力はあると思いますけれども、イージス艦以外はないんです。フーシ派がこれだけあるのに、中国軍とかはもっと持っていますから、対艦弾道ミサイル。という中において、イージス艦だけに全部の船の対艦弾道ミサイルという部分を対応していいのかと、これは非常に疑問があります。
　やはりこういう状況を考えると、自衛隊のジブチに対する対空防護、まさに、ドローン対応の能力もないし巡航ミサイルとかもない。拠点にするならそれなりの、日本の基地と同じように一定程度の防空機能が必要だし、海上自衛隊の船についても、やっぱり時代が変わりました、ロシアのウクライナ侵略によって、一週間で一千発の、いや二千発のミサイルが飛び交うという状況です。であれば、やはり、この南西諸島防衛あるいは邦人保護を考える上でも、やっぱりこれからの海上自衛隊の護衛艦に一定程度のやっぱりこの防空能力、ドローンやミサイル能力というのをやっぱり強化しないと、これは、実際それを運用する側、非常に問題だと思いますので、その辺りの体制整備についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、ジブチの拠点についてでありますけれども、引き続き、治安の情勢の見極めを含めて、あとは米軍、フランス軍、諸外国の部隊と連携を行いながら、彼らがジブチに展開しているそういった防空体制を研究し、あとはジブチ国とのやっぱり関係もあると思います、様々なやり取りも必要だと思いますので、ドローン対応を含めて、ジブチの拠点の安全確保のためには、その必要な措置については不断に検討しなきゃいけないという、そういう私は認識を持っているところです。
　それから、近年、その弾道ミサイルや巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイルやまた無人機等の出現、近年非常にこれが急速に進展をしておりますが、空からの脅威は多様化、複雑化そして高度化しておりますので、このような厳しい安全環境においては、海上自衛隊の艦艇が任務を全うするため、様々な空からの脅威に備える必要、これが急速に高まってまいりました。
　こういった状況を踏まえて、防衛力整備計画に基づき、護衛艦の防空能力を向上させ、防衛力の抜本的強化を図ることとしております。具体的には、対艦ミサイルに対しては護衛艦に艦対空ミサイルを搭載することとしているほか、小型無人機に対しては引き続き対処器材を搭載していく考えであります。
　そもそも高い防空能力を有するイージス艦は、これは現在の八隻体制から十隻に数を増やすという計画とともに、イージスシステム搭載艦も二隻を整備するということにしております。
　それから、護衛艦でも対艦弾道ミサイルに対処できるようにという、そういう御指摘については、イージス艦が高い防空能力によってミサイル防衛及び艦隊防空を担う艦艇でありますが、これらのイージス艦の増勢、あるいはイージスシステム搭載艦の整備等、そして統合防空ミサイル防衛能力の下でのミサイル防衛システムと反撃能力、そういったものを様々組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していくことで、海自艦艇に対するものも含めて、我が国への経空脅威に対する備えを強化していく考えであります。

○佐藤正久君　紅海に派遣している欧州の艦艇も対艦弾道ミサイル、イージス艦じゃなくても対応をという部分を今考えていますので、是非お願いしたいと思います。
　最後に、外務大臣に、ＯＳＡ、これで使って警備艇をフィジー等に出すと決まっていますけど、そのときに、その渡した後の能力構築支援をやっぱり自衛隊の方と連携してお願いしたいと。これは要望だけにとどめますけれども、ＯＤＡの場合は技協、技術協力できますけれども、ＯＳＡは技協が使えませんので、そこは海上自衛隊と連携してお願いしたいと、最後に要望だけして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○福山哲郎君　お世話になります。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、今、佐藤委員から重要な御指摘が幾つかありましたことについては敬意を表したいと思います。
　それから、冒頭ですけれども、昨日、東日本大震災から十三年目を迎えました。まず、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげたいと思いますし、避難を余儀なくされた方々、被災をされた方々に本当に改めてお見舞い申し上げたいと思います。また、原発事故の現場で廃炉作業などに従事されている皆様にも敬意を表したいと思います。
　そして、その東日本大震災の際に復興構想会議の議長として「復興への提言　悲惨のなかの希望」をおまとめいただきました、防衛省も大変御縁の深い、防衛大学校の校長をされておられた五百旗頭真先生がお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私は名著だと思っておりますが、「米国の日本占領政策」や、日米関係を中心に日本外交への御貢献は言葉では言い尽くせるものではないですし、常に自らを歴史家と称して国際政治と日本の現状を俯瞰して見られたその視座にどれほど我々が学んだか計り知れません。極めて寂しく思います。何ともこの十三年目の直前にお亡くなりになられたということも含めて、五百旗頭先生の御功績に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、蛇足ではございますが、この国会は残念ながら裏金が大きなテーマとなっております。通常国会の初めに当たってこの外交防衛委員会の委員長や理事が辞任をせざるを得なくなったことについては、誠に遺憾に思う次第でございます。私も長く外交防衛委員会に所属をしておりますが、このようなことは全く初めてでございまして、申し訳ありませんが、自民党、与党に強く抗議をするものでございます。政倫審に申立てを受けた全員が出席をし弁明をされることも求めていきたいと、求めたいと思いますので、是非、さっさと出て、さっさと真相究明をして、そしてもうちょっとすっきりしてちゃんと政策議論したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　パレスチナ問題からやろうと思いましたが、佐藤先生が非常に極めて重要な御指摘をされたので、ちょっとオスプレイの問題から始めたいと思います。
　特定の部品で、機能を発揮させるための構成品で、それが不具合な状況だったというふうに大臣が言われました。
　ただ、実は、皆さん御案内だと思いますけれども、オスプレイは本当に事故が多い。一九八九年に初飛行しましたが、九一年と九二年に墜落事故が発生している。実は、初飛行からもう二年で事故が起こっています。二〇〇〇年には乗組員十九人が犠牲になりました。昨今も、二〇二二年、ノルウェーで四人、カリフォルニアで五人、そして昨年です。問題の昨年ですが、オーストラリアでも三人の死亡事故が起こっています。そして、昨年、屋久島の八人の死亡事故になっています。
　実は、二〇二二年に、事故が多かったことも含めて、海兵隊も四百ページ以上の報告書を公表して、部品を交換することで九九％以上リスクを低減したと発表しているんです。
　先ほどの佐藤委員と防衛大臣のやり取りを聞いていると、部品を何回も調整をして、整備をして、点検をして、替えることによってリスクは軽減されることを合理的に判断したと聞き及んだというふうに防衛大臣は言われたように私は聞こえたんですね。実はこれ同じことの繰り返し、それも僅か一年半前です。そして、これに対して海兵隊の遺族が、海兵隊は報告書で九九％という数字を唐突に引用したけれども、それが本当に確かなのかと、根拠を示さないままに安全性を強調するやり方に海兵隊のまさに遺族が批判をしています。先ほどの佐藤委員と防衛大臣のやり取りを聞いていると、またぞろ同じことを繰り返すのではないかという不安がよぎります。
　防衛大臣、まずは、部品の名前を言えないのはなぜですか。部品の不具合は明らかになったけれども原因が特定できないことに対してアメリカは何と言っているのか、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、済みません、少しだけ。
　五百旗頭真先生につきましては、元防衛大学校の校長を歴任され、その後、私の地元の熊本県立大学の理事長も就任されて、その間、様々な御指導をいただいたところでございますので、私からも心から御冥福の意を表します。
　そして、今、福山委員が言われたオスプレイのこれまでの事故、ハード・クラッチ・エンゲージメントについての事故の件だというふうに理解しましたが、今回の事故の原因はそれではないということはこれは公表しているところであります。
　そして、今回の航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したということにつきまして、この点、説明を、米側から私は説明を受けておりますが、そして、説明を受けて、そして原因が特定されたので安全対策が講じれるようになったということでございますが、その米側からの事故状況の説明、そして原因、安全対策等について、これ、米側は当然、事故調査委員会というのを、今もう既にここで調査をしているわけです。
　そして、その調査というのは、事故原因、当然事故原因は当たり前ですが、そしてその後の安全対策だけではなくて、訴訟や懲戒処分、言わばその国防省がメーカーに対して訴訟をする、あるいは、今回の事故原因というのは、今回の事故原因というのは特定の部品の不具合ですが、この特定の部品の不具合で発生したクラスＡ事故というのは実は初めてなんですけれども、では、その初めての事故に対してオペレーションするその運用員、あるいはそのマニュアルを作る、あるいはその整備、そういった者に対しての懲戒処分が必要なのかどうかとか、これは一般論としてでありますけれども、そういった様々なことが事故調査委員会の最終的な報告書にこれは盛り込まれるということになりますので、その点、この報告書が公表されるまでの間は米国の国内法の制限というものがございまして、先ほど申し上げた、私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということであります。
　そして、しかし、安全対策の詳細については、私が先ほど申し上げたような具体的な、一部具体的なことを申し上げれると、そういう状況になっているところでございます。

○福山哲郎君　そうすると、当然その公表されるまでの間は、運用については解除になったけれども、日本としてはそれまでは一切運用を再開をすることはないということでいいわけですね。

○国務大臣（木原稔君）　私どもは、米側から、今回の事故原因を特定し、そしてそれに対する安全対策というものをしっかりと認識をしたところでございます。そして、ところが、この事故調査委員会におけるその報告書、これによって最終的には全てこれがつまびらかになるわけですが、その間は対外的に全てを明らかにすることはできませんが、しかし、できる限りの丁寧な説明を各自治体あるいはこういった委員会の場、国会にも丁寧に説明をしながら、そして、安全上問題がないということであればしっかりとここは運用再開に向けて準備を進めたいというふうに思っています。

○福山哲郎君　今やっているのは丁寧な説明のぎりぎりなんでしょう、公表、報告書ができるまで。今ので丁寧な説明で納得するんですか。それで運用再開なんて、どこに納得するんですか、防衛大臣。だって、今言われたのは、そこまでしか言えないんでしょう、報告書が決まるまでは。最低限、日本の判断としては、その報告書で部品が特定できて、その部品に対しては、ここの部品がこうこうこういう理由でした、原因はこうです、それに対してこういう対応をしますということが言えない限りは丁寧な説明にはならないんじゃないですか、防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　私どもとしては、米側からは、これまでないような、前例にないような丁寧な詳細な説明を受けてきたというふうに思っております。それは私のみならず、防衛省の各専門家、これは運用者、パイロットもそうだし、防衛装備庁の人間もそうでありますし、様々なレベルの人間がその専門的な知見から、今回の米側の説明というのはかなり詳細であり、そして実際に得心を得たというように思っております。
　しかし、しかし先ほど申し上げたように、米側のそういった国内法上の制限、ここはもう私どもでいかんともし難く、しかし、最終的にはこの報告書によってこれ明らかになりますので、その間、しっかりと説明をさせていただきながら、そして同時に安全対策を行いつつ運用再開に向けて準備を進めていくと、そういう考えでございます。

○福山哲郎君　これやっているとほかにやりたいことできなくなるんですけど、今のお話も変で、私たちは丁寧な説明を具体的にアメリカから受けました、こんな説明受けたことがありませんって、主権国家としてそんな言い方ないでしょう。当たり前でしょう、そんなものは。陸上自衛隊だって運用しているんだから。ましてや、在日米軍が運用しているわけだから。どこに墜落するか分からないんだから。
　先ほど佐藤先生が言われたとおりですよ。沖縄だって、屋久島だって、佐賀だって、いろんなところが不安なわけでしょう、住民は。これまで以上の丁寧な説明を受けましたから、我々は知っているけど国民には説明できません、自治体には説明できません、国会には説明できません。でも、我々が知っているから、こんな丁寧にしてもらったから運用再開はして、そして丁寧な説明していきますって、訳分からぬでしょう、それ。そんなことあり得ないと思いますよ。
　今の防衛大臣の答弁だと、正式な報告書が出る前に運用再開するって自ら言っているようなものじゃないですか。会見では主体的な判断と言われたんですよ、日本の。主体的な判断で運用再開を検討していくと言われたんですよ。主体的な判断のうちの一つは、当然、報告書が出るまでは、明確にそのことが説明できる、明らかになるまでは、日本国の防衛大臣としてそんな説明できない状況で運用再開できないと。当然、主体的な判断ということはそういうことになるんじゃないんですか。

○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは重く受け止めております。運用再開に当たりましては、これは地元の皆様方の御不安、また御懸念、そういった払拭のために、再開前には丁寧に説明をする考えであります。
　できる限りその関係自治体の方々を訪問して直接対面で説明するように、これ防衛局にも伝えているところであり、一般論から申し上げて、その事故調査委員会で最終的な報告をする、最終的に報告書が公表される、それ以前に、民間の航空機も含めて、それを運用を再開するということは、これは決して例外ではないということであり、もちろん今回の事故というのは大変重く受け止めながら、しっかりと、事故原因はこれははっきりと分かりましたので、安全対策そして再発防止を取った上で再開の準備を進めていくということは御理解を願いたいと思います。

○福山哲郎君　全く納得できない。
　いいですか、さっきの佐藤委員との議論でも、必要があれば部品を交換する、十分な点検整備があれば運用再開をして部品が替えられるとおっしゃいましたよ。
　これ、去年、僕、大和さんとのやり取りで、事故の直後、日本は飛行中止を結局アメリカ側に言わなかったんですよ。安全な運航を確保してくださいと言って、ずっと事故後も日本国内でオスプレイ運用していたじゃないですか。アメリカ側が運用中止と決めて止めて調査入ったので、世界中のオスプレイが運用停止になったんじゃないですか。
　十分な点検整備があればとおっしゃいましたけど、十分な点検整備って、この間もここでやり取りしましたよ、去年。十分な点検整備をしているから運用しているんでしょう。ええかげんな整備をしている、運用しているなんてあり得ないでしょう、そんなこと。同じことを言っているんですよ、事故前も事故後も。
　もう一点。先ほど防衛大臣は、私の言ったことはハード・クラッチ・エンゲージメントの件ですから、今回はその部品ではありませんと明言されました。ということは、この問題、いわゆるハード・クラッチ・エンゲージメント以外にも問題があったということじゃないですか、オスプレイには。より問題でしょう。じゃ、これまでの、延々事故で調査報告していたときに、事故原因として特定されたもの以外にこんな重大を起こすものがまだあったにもかかわらず、そこは捕捉できないで運用していて今回の事故が起こったということじゃないですか。
　ということは、オスプレイ自身に本当に構造上、部品も含めて、いろんな課題があって、今回で全部なくなりましたってどうやって証明できるんですか、今の説明で。大臣、どうですか、後ろからメモが入ったみたいだから。

○国務大臣（木原稔君）　航空機のその機能、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合、これが原因でクラスＡ事故というのは初めてであります。ですから、委員おっしゃったように、ハード・クラッチ・エンゲージメント以外の原因だということは御指摘のとおりであります。
　そして、今回はまさに前例のないレベルで詳細な情報提供というのは受けており、事故原因は特定され、それで安全対策が講じられたと。しかしながら、事故調査委員会報告書公表されるまでは、そういったそれ以外のプロセスですね、訴訟であったり、あるいは懲戒処分と、そういった問題が米国の国内法上抱えているのでなかなか公表できないということを申し上げたところですが、その今回の不具合、部品の不具合ですが、機体自体の設計を変更する、そういった必要性はないということであり、その機体自体の安全性にも問題はないということ、そして飛行の安全に係る構造上の欠陥がないということ、こういったこともしっかり説明を受けているところでございますので、また、米側からは事故の状況や原因、そして安全対策について、これ以上、私どもは本当に極めて詳細な情報提供を受けておりますので、今般の部品の不具合に関する米軍専門部局の評価というものはこれは妥当だというふうに私どもは評価をし、今回準備を進めさせていただくところでございます。

○福山哲郎君　じゃ、その特定の部品の不具合は何で起こったかは分かっているんですか。

○委員長（小野田紀美君）　どなたがお答えになりますか。

○国務大臣（木原稔君）　私が言える範囲は、航空機の機能を発揮、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品、幾つかある中で特定の部品の不具合というところでありますが、その原因に関する詳細な分析内容については説明を受けているところですが、先ほど申し上げたように、詳細については対外的にこの時点では明らかにすることができないということで、大変心苦しく思っております。

○福山哲郎君　実はそのハード・クラッチ・エンゲージメントのときも、部品ははっきりしたけど、実はなぜクラッチが故障したのかの原因は特定されてなかったんですよ。同じなんだよ、構造的に、今御説明されていること。
　今、原因は自分が言えないとおっしゃった。大臣自身がおっしゃれないとおっしゃったけど、じゃ、大臣が知っている範囲で、その原因は極めて合理的で、それに対する対策は取れるというふうに御判断されているんですか。

○国務大臣（木原稔君）　私自身がということでございますけれども、私なりに、その事故の状況、あるいはその部品がどういう状況であったかということは理解をいたしました。
　私は、前職は航空会社に勤務していまして、事業用操縦士の一応免許を持っている中で、整備の基礎は自分なりに分かっている、もちろん固定翼と回転翼の差はありますけれども、その航空機の整備という部分に対しましてはある程度基礎知識は私自身はあるもの、もちろん回転翼は素人でありますが、そういう中で、その機体の構造、そして今回の特定された部品、それがどういうふうに機能し、そしてどういうふうに事故の原因になったかというのは私なりに理解をした、そして、それによって、今回、防衛省、陸上自衛隊の運用するオスプレイについても、米軍、米側と同じ状況の中で準備を進めさせていただきたいと、そういうふうに感じたところでございます。

○福山哲郎君　大臣が一生懸命理解をしようとされたことは私も理解したいと思います。しかし、大臣が理解したことと国民や自治体が不安に思う、納得していないこととはまた別でございます。
　先ほどの申し上げた、本当に、二〇二二年、事故で何人も亡くなった後の報告書が出たときに、もう再発のリスクは九九％低減したと、だから、それはその部分ですと、ほかの部分に関しては九九％じゃないから、今回、別の部品だからしようがないですという議論に聞こえるわけですよ。
　そんなもんじゃないでしょう。今の話だと、本当に報告書が出る前に運用再開をしたくてしようがないというふうに聞こえますよ。そんなんじゃ全く私は自治体も国民も納得しないと思いますし、申し訳ないですけど、今回は米軍ですけど、遺族に本当にそんな説明の仕方できるんですか。私は極めて問題だと思いますし、言葉尻捉まえるの嫌ですけど、先ほど大臣が、国民の不満、住民の不満と言いました。不満じゃないんですよ。大臣は不満と不安と、先に不満を言ったんですけど、不満じゃないんですよ、不安と不信なんですよ。
　先ほど聞きましたけど全く答えてなかった、日本の主体的な判断をするという、それは一体どういうことを言っているんですか。今の話だと、主体的な判断なしでもう運用再開しますと言っているようなものだと思いますが、何が主体的な判断で、それから、調整をすると、何度も日米間で調整をすると言われていますが、日米間の調整って何ですか。それから、調整は、実は日米間じゃなくて、地元の住民や自治体、そして海上自衛隊の諸君が不安に思っているんじゃないですか。オスプレイが運用再開になった場合に、自衛隊員だってみんな不安だと思いますよ。
　今のような形での部品の整備、安全な点検、十分な点検整備があれば大丈夫ですみたいな話で、本当に自衛隊員、それで安心して運用再開できるんですか。大臣、簡潔にお答えください。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でありますから、飛行の安全を確保した上で運用を再開することは不可欠であることは申し上げているとおりです。
　こうした観点から、事故以降、装備部門や、また陸上自衛隊を含む防衛省の各部署、これは実際にパイロットも含めて、整備士も含めて、装備庁も含めて部局横断的に、そのオスプレイの設計や技術に関する安全性について責任を有する米側の窓口、ＮＡＶＡＩＲと実は本当に毎週やっていました。ＶＴＣで毎週その事故原因の究明に当たってきたところであります。
　今回の運用停止の、運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊オスプレイ、陸上自衛隊のオスプレイを運用する隊長、パイロット、まさしく彼らが本当にそのオスプレイに乗る、乗る人間です、乗る人間ですから、そういう人間も含めて、そして整備員、様々な防衛装備庁の知見を持っている人間、そして防衛、その米軍の専門部局、あらゆる方々から多角的な判断を行って、極めて詳細な事故原因というのを特定し、そしてその情報提供を受けた、まさに前例のないレベルだったというふうに感じておりますから、そういったことを、実際に具体的な部品の名称は、後々これは必ず公表されるわけですが、その間、何とかその技術情報に関することは誠意を持って説明をしてまいりたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　納得できませんが、とにかく安全第一でございまして、国民に対して本当に今の状況では説明になっていないと思いますので、今日はこの程度でやめますけれども、引き続き指摘をしていきたいと思います。
　パレスチナの問題について、もう時間ないので簡潔に行きます。
　ラマダン前に停戦合意ができなかった現状については極めて遺憾に思っていますし、残念です。ラマダン中の攻撃は本当にリスクが高まりますので、何とか停戦にこぎ着けていただきたいと思いますし、我々、なかなか野党は無力ですので、政府にはしっかり外交努力を含めて御奮闘いただきたいと本当に思っております。
　これも、去年、私、御紹介したように、ＵＮＲＷＡの保健局長は日本人の清田先生で、先日も、去年も僕、電話で厳しい状況でお話伺いましたが、今回も僕、状況は更に厳しくなっているんですけど、電話をさせていただいたら電話出てくれて、元々三十万人の町であるラファに現在百五十万人の避難民が押し寄せていると、悲惨な状況で、他の地域には御案内のように逃げる手段がないと。ガザの北部では五人に一人が急性栄養失調だと、南部でも十人に一人の割合だと、戦闘が起こる前は百人に一人もこの急性栄養失調の方はいなかったということで、急速に今、飢饉状態は広がっているということでした。医薬品、食料、職員が圧倒的に不足していると。栄養が不足しているので、感染症、髄膜炎が増加をしていると。日々、これ清田先生の言葉を借りて言うと、死刑判決に等しい状況が続いているとおっしゃっていました。
　私は、ラマス、ごめんなさい、ハマスのテロ行為は許し難いことであると思いますし、今回の戦闘の一つの私は引き金になったと思いますので、それは許し難いと思いますが、一方では、イスラエルの、市民に対する虐殺行為も看過できるものではないと思っております。
　今、ＵＮＲＷＡのことでＵＮＲＷＡへの資金提供、支援が止まっています。公明党の上田先生が予算委員会でやられました。我が党の石垣委員もやられました。これやっぱり人道支援状況なので、一日も早く補正予算執行してほしいと思います。
　上川大臣に、是非御決意をお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡにつきましての拠出再開の見通しということでございますが、現在のところ予断を持ってお答えすることはできませんけれども、まさに最も喫緊の課題は、ガザの人々の一人一人に、先ほど委員からも御指摘があったとおり、食料や医薬品という命に極めて関わることのニーズが極めて深刻であるということでございますので、そういった観点から対応してまいりたいと考え、この度は、補正予算とは別でありますが、新たな緊急無償資金協力として三千二百万ドルの協力の実施を決定し、これにつきましては、食料は世界食糧計画、また医薬品はＷＨＯ、そして衛生用品についてはユニセフと、こういう国際機関と連携をしながらお届けをすると、届けるということで、今の緊急課題の、喫緊の課題についての対応をしている状況でございます。
　この間、この課題が、問題が発生した後につきましても、国連やＵＮＲＷＡ御自身、また関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、今まさに国連による調査、さらに第三者によります検証に積極的に協力しながら、この調査結果、あるいは検証の結果、あるいは進捗状況も踏まえまして、我が国の対応についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　その答弁何度も聞いているんですが、ＥＵ、カナダ、スウェーデン等はＵＮＲＷＡへの支援を継続したり復活させたりしています。残念ながら、日本のＵＮＲＷＡへの支援の一時停止は、日本は実はイギリスやアメリカに後追いで最後に決めました。国際社会を見ながら決めたということで、私、非常に残念に思います。
　逆に、大臣、国連の調査、検証、例のＵＮＲＷＡの職員が関わっていたかもしれないということについて、これいつ出ると把握されているんですか。

○政府参考人（石月英雄君）　我が国としては、今大臣からも御答弁ありましたとおり、国連やＵＮＲＷＡ関係国と緊密にコミュニケーションを取っておりますが、御指摘のこの国連の調査の期限を含め、国連内部監察部の活動について我が国から申し上げることは差し控えたいと思います。
　この調査とは別に、国連の方で今行われているプロセスとしまして第三者による検証プロセスがございまして、これは、コロンナ仏外務大臣が主導して行っているそのＵＮＲＷＡの中立性の確保や疑惑への対処を評価するための評価プロセスでございます。このプロセスにつきましては、二月十四日に作業を開始し、三月下旬に中間報告書を事務総長に提出し、四月下旬には最終報告書を完成予定ということを発表しているところでございます。

○福山哲郎君　そんな悠長なことできるんでしょうか。本当に食料も含めて、みんな飢饉の状況ですよ。これ、何でＥＵ、カナダ、スウェーデンが支援を復活若しくは継続しているかというと、人道状況に対してはやっぱり優先順位が高いという国家としての判断をしたからじゃないでしょうか。
　大臣、これ私、懸念していることがあります。ＵＮＲＷＡの一部の、今でいうと十人前後だと言われていますが、このハマスのテロ行為に関わったんじゃないかと言われていることは私も承知しています。しかし、さっき申し上げたように、もうほとんど十人に一人が飢餓の状態になっている、食料届かない。
　御案内のように、ＵＮＲＷＡは、その場では、ガザでは、中央政府のように保健局、学校、病院、食糧支援をやっている、ある意味で中央政府のような形でやってきているから、ＵＮＲＷＡに資金を援助するのが一番逆に言えば命を守れる、そういう判断を、もちろん調査大事、検証も大事だけど、して拠出をしていただかないと。これ僕、懸念しているのは、調査出ました、ＵＮＲＷＡの一部が関わっていました、それが特定できたら、次、拠出できますか。できないでしょう、それ。関わっていませんでしたという結果が出ますか。ハマスもイスラエルもちゃんとした情報出しますか。今、この停戦の合意すらできないんですよ。お互いの人質の情報すらできない状況なんですよ。もし、それでＵＮＲＷＡが関わっていた、一部が関わっていたといったら、国際社会も含めて、そこで、じゃ、調査出ましたから出しますかとできますか。それよりも上位に人の命がある。民間の一般の市民が、特にこれ、今飢餓の状況は女性、子供なんですね。そういう方々の命を守るために、日本政府は、そのことに対する批判とはもちろん別に、でも、ここ守るためにＵＮＲＷＡには再開するという判断をしないと、調査結果が出てからだったら、実は更なる再開って逆に意思決定しにくくなるんじゃないでしょうか。
　これ、ＥＵがやっています。スウェーデンもやっています。カナダもやっています。アメリカや英国に日本の事情とか日本の今までのＵＮＲＷＡとのつながりを説明して、再開すると。それこそ先ほど防衛大臣が言われたように、丁寧に日本のポジションを説明をして、日本は人道支援を優先するということを言って再開をしていただけませんでしょうか。ましてや、保健局長、日本人がやっているんですよ、ＵＮＲＷＡ、長年にわたって。どうですか、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、最も喫緊な課題でありますこのガザの人道状況の極めて厳しい深刻な状況を受けまして、この停止をしている中にありましても、令和五年度の補正予算とは別に、まさに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定し、あらゆる手段でこれを届けると、こういうことを日本政府として決定をしたところでございます。
　いろんな形でＵＮＲＷＡの清田先生も含めてコミュニケーションをしている状況でございまして、しっかりとこのことにつきまして協力をしつつ、最終的な決定が一日も早く成り立つことができるように尽くしてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　もう一点、この補正予算の止まっている約三千五百万ドルですけど、補正ですから三月末までに執行しなきゃいけないんじゃないですか。これ、三月超えた場合はどういう扱いになるんですか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　財政法上、補正予算でありましても、一定の条件の下で翌年度への繰越しが認められていると承知しております。ＵＮＲＷＡに関する想定外の疑惑を受けて一時停止せざるを得ない状況となったことを踏まえ、仮に三月まで再開できない場合であっても、これが再開できる環境が整った際に送金できるよう、翌年度に繰り越すべく所要の手続を財政当局と行ったところでございます。

○福山哲郎君　もう昨日のレクのときの答弁と違うんですけど、財政と、財政部門とちゃんと調整を行っていただいているんだったら、それは一つ敬意を表したいと思います。
　しかし、できるだけ早い方が私は優先だと思いますので、上川大臣、これ本当に、私は本当懸念しているのは、結果が出てからは実は出しにくくなるんじゃないかなと思うんです。その結果に対して、恐らく、あれが本当だ、うそだ、それは違う、事実と違うと、国際社会は多分それぞれの立場で言い合います。そうすると余計意思決定しにくくなるので、逆に日本は、さっき申し上げたとおり、それより上位の概念で人道支援を優先するんだと言って、補正だから何でも理由にできるじゃないですか、三月末までには執行しなきゃいけないんだと言って、是非、上川大臣、岸田総理説得していただいて、早く執行していただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、元旦に起きました能登半島地震、そして十三年前の東日本大震災、亡くなられた方に心から哀悼の思いをささげます。また、救命救助、復興に携われている方々に心から感謝申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、防衛装備移転三原則の運用指針改定、本日はその決め方につきまして木原防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　これ私、昨年末、国会で聞きました。参考資料一、御覧ください。なぜ、安保三文書に続いてまたもや与党だけ、閉会直後の閣議決定で決めてしまったのか。
　参考資料一にございますように、私、木原大臣に十二月五日、質問いたしました。その際に、大臣は決まっていることはありませんとおっしゃられました。その後、国会閉会後の二十二日、約二週間半でこれを閣議決定されました。この間、何があったんでしょうか。そして、何でこのようなやり方で決めるんでしょうか。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる三文書の中でも、国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に閣議決定をされたものに記載されているとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のために重要な政策手段であります。そういう位置付けをしております。こうした観点から、国家安全保障戦略において制度の見直しについて検討することとされており、与党ワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年十二月の十三日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられて、そして政府に提出をされたという、そういう経緯がございます。
　政府としては、同提言を踏まえて、必要な調整や手続を経て、十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。
　その上で、防衛装備移転を含め我が国の政策について国民の皆様の理解を得ること、これはまた非常に重要なことであると考えておりまして、政府の考え方については、国会において、先般の参議院の予算委員会等で総理も答弁をさせていただきましたけれども、そういった質疑などを通じて、またこういう外交防衛委員会などの委員の質問などを通じて、適切に説明してまいりたいというふうに思っております。

○水野素子君　やはり、事前にいろいろな国民の意見を入れていくということが大事だと思うんです。国会が終わる前にしっかりと説明をする、その上で閣議決定でするものであれば閣議決定をする、それをしっかりやらないと、やはり国会、国民軽視と言われても仕方ないと私は思います。
　その点から、今度は馬毛島基地に関しましてお尋ねしたいと思います。
　私はＪＡＸＡに長らくおりましたので、種子島のすぐ脇にある馬毛島基地の建設で全く暮らしが変わってしまったこと、本当に心を痛めております。この馬毛島基地建設の開発、どこでどうやって政府は決めたんですか。これ、私も質問主意書で聞きましたけれども、どうやら在日米軍等駐留関係諸費等、馬毛島という名前も付かない予算項目が根拠というような回答が返ってくるんですけれども、馬毛島を始めとして南西諸島の基地建設、どのような国民的議論を経て決定されたのか、根拠文書と併せて、大臣、お願いいたします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、南西地域における防衛態勢を充実することといたしましたが、その後、平成二十三年の日米２プラス２において、新たな自衛隊の施設のため馬毛島が検討対象となることを示し、同施設は併せて米軍の艦載機発着訓練、ＦＣＬＰの恒久的な施設として使用される旨公表をいたしました。
　その上で、滑走路や飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算案の閣議決定をもって馬毛島における自衛隊施設の整備を決定しているということでございます。

○水野素子君　これ、２プラス２というのは外交的な交渉の場だと思うんですね。これを、南西諸島の基地建設計画、馬毛島にこういうものを造るというものをしっかりと国民に諮る必要があるのではないでしょうか。先に予算を決めてしまって、予算を流してしまうと、地域では様々なインフラが良くなって、反対の人も反対できないんですね、おかしいと思っていても。このようなやり方はやはりよろしくない、しっかりと国民的な議論を経る必要があると思います。
　参考資料二、御覧ください。次の質問参ります。
　この馬毛島への移転につきまして関連質問でございますけれども、こちら、安全性が問題だから硫黄島から馬毛島に移転すると防衛省のホームページに書いてあります。この図も、少しちょっと見せ方としてよろしくないと思うんです。距離だけではなくて、これ戦闘機ですから、時速三千キロの戦闘機が飛ぶんですから、三十分ほど掛かったものが十分にというところなわけですね。距離の問題としては大きく出るかもしれません。これ、この見せ方の問題も非常に誤解を生むと思うんです。
　御質問としては、誰の安全性が問題となってこれ移転となったんでしょうか、お答えください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえれば、我が国として、各種事態において国民の命と平和な暮らしを守っていくための防衛力を抜本的に強化し、また、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくことが不可欠であります。
　そのため、馬毛島において、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することが重要であると考えております。
　現在この訓練を実施している硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと非常に遠く、往復の際に機体にトラブルが発生した場合、緊急着陸用の飛行場が確保できず、米軍人の安全性に大きな懸念があります。したがって、米軍人の安全確保の観点においても、できる限り早期にこの施設整備を行うことは必要と考えているところであります。

○水野素子君　今おっしゃられました米軍人の安全性なわけですね。
　この馬毛島の近くでオスプレイは事故起きたわけです。みんな、種子島には人口約二万八千人ですよ、そして屋久島は約一万二千人、その間にオスプレイ落ちました。硫黄島は民間の方は住んでいないわけですよ、ほとんど誰も住んでいない。そこで今までこのような訓練はやられていたのが、安全性という考え方がずれていませんか。そして、その暮らしが今失われて、漁業の島だった、漁業の町だった西之表は漁業ができなくなりました。そこでオスプレイも落ちた。
　馬毛島に基地を造るということにおいての安全性の考え方、私たちは公務員ですよね、日本国民の安全性、そしてその地域で住む人々の安全性とバランスが悪いと思うんですけれども、大臣、お願いいたします。ここは大臣でお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　馬毛島におけるＦＣＬＰのための施設整備でありますけれども、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる、そういった自衛隊施設も含めて整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な着陸訓練を実施すること、その重要性というのは非常に私どもは重要視しております。
　そういった中で、この米軍の訓練を効率化する、そして日米同盟の一翼を担う米軍、そしてその米軍人、これもまた日本の自衛隊と同様にそこの部分、安全性というのは大事にしなきゃいけないと、そういう認識の下でこの施設の整備、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。

○水野素子君　私は、地域住民の安全性と今の米軍の安全性に関する考え方のバランスが大きく、大きくずれていると思います。
　関連して、馬毛島の基地建設において、環境省のレッドリストに絶滅のおそれがあるとして登録されているマゲシカの絶滅が危惧されています。そのため、今きちんとモニタリングはされているんでしょうか。マゲシカは元々七百から千頭生息していましたが、今何頭生息しているかをお答えください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　馬毛島における自衛隊施設の整備を行うに当たり、馬毛島のニホンジカへの影響については環境影響評価手続において、専門家や県知事の意見等を踏まえ、適切に調査、予測を行っております。
　環境影響評価書において、鹿の個体数については現在の生息数である七百から千個体程度とおおむね同程度で推移すると考えられますが、生息可能範囲や餌の量などに相応して推移することが予測され、予測には不確実性があるとしています。
　防衛省といたしましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保や裸地の緑化等の保全措置を講じながら、鹿の状態を把握するための個体数モニタリングを引き続き行ってまいります。

○水野素子君　今何頭いますかというふうに聞いたんです。というのは、住民も皆さん聞いていますけど、全く数値が出てきません。
　環境大臣から環境モニタリングに対する環境大臣意見として、しっかり個体数及び生息状況の確認を実施すると、そして結果を踏まえて適切に環境保全措置を講じることということが基地の建設に当たって付けられているわけですね。
　この点、環境省、どうですか。今の回答について十分でしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　令和四年十二月に防衛大臣に提出した馬毛島基地建設事業に係る環境影響評価書の環境大臣意見におきまして、馬毛島のニホンジカの生息状況等に係る事後調査の実施及び事後調査の結果を踏まえて適切に環境保全措置を講じることを求めております。当該環境影響評価の結果を踏まえて、防衛省において適正な環境へ配慮が確保されているものと認識をしております。

○水野素子君　今認識をしているんでしょうか。頭数が分からないんですよ。その点において、私は、認識できていない、現状が分かっていない、分かっているのなら出してください。
　ここ、委員長、何頭マゲシカがモニタリングとして頭数が把握できているか、そのモニタリングの状況について報告を求めたいと思うんですけど、お取り計らいください。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○水野素子君　このように、基本的に環境アセスメントというのは、その人々の暮らしとか、あるいは環境に影響しないかどうかということをしっかり行った、そしてそれを保護するために行ったアセスメントですから、そのような頭数が減っているという声が上がっている中で、頭数も出せない形でしっかりと保護できるかどうか分からないのであれば、工事を止めてアセスメントをやり直すべきであるというのを意見として申し上げて、時間がないので次に進みたいと思います。
　それでは、中東紛争。この点、私はやはり、先ほど福山委員からもありましたけど、即時停戦が必要であると思っています。
　上川大臣にお尋ねしたいと思います。
　イスラエルによるガザでの無差別攻撃は、国際法、人道法違反と思われますが、いかがでしょうか。端的にお答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしておりますが、同時に、全ての行動、これは国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規約は守らなければならないと考えているところであります。その際、均衡性の要件、これについては満たされなければならないというふうに考えているところであります。
　イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連情報につきましては、事実関係を十分に把握することが現状困難であるということでありまして、確定的な法的評価を行うことにつきましては差し控えさせていただきますが、目下ガザで起きている多くの民間人の犠牲者がますます増加しているという状況でございますので、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者によります一層の説明が求められるような状況が深刻になっているというふうに認識をしている状況でございます。
　人道支援活動が可能な環境の確保、また、人質解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦、これが実現することを期待しておりまして、こうした考えの下、当事者に対しまして直ちに人道的な観点から行動することを求めている状況でございます。

○水野素子君　今、回答を避けられたと思います。
　事実関係がはっきりしていないからということで、参考資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは先般、二月十四日、外交・安全保障に関する調査会におきまして、松井芳郎名古屋大学名誉教授、国際法の専門家の方に、私余りにも大臣がおっしゃっていることが、どう考えたってこれは国際人道法違反でありますよ、そのことについて、基本的には人道が大事とおっしゃるんであれば、人道法遵守を訴えかけるというのが一丁目一番地であるのになぜかと思いましたので質問いたしましたので、読み上げますけれども、松井先生のお答えはこうでありました。
　イスラエルの行為は自衛権では正当化できないと言われまして、これは事実関係が確認できるかどうかということよりも、日常的な報道で事実関係の確認ができないというふうなものでは決してないだろう、国際人道法の基本原則に違反しているという限りにおいては、やはりイスラエルの行為は強い非難に値すると国際法の専門家がおっしゃっていますけれども、上川大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、イスラエルがハマス等のテロ攻撃に対しまして自国及び自国民を守る権利を行使するに当たりまして、国際人道法を含みます国際法を遵守する、こうしたことを強く求めてきている状況でございます。
　その上で、イスラエルの行動そのものがジェノサイドに当たるかも含めまして、今般、提訴によりまして、ＩＣＪ、ここで審理される事柄でございます。我が国といたしましては、引き続き注視してまいりたいと考えております。

○水野素子君　私は、ジェノサイドではなくて国際人道法、無差別攻撃、民間人に対して無差別な攻撃自体が人道法違反ですねということをお話ししたんですけれども。
　この件に関しましては、是非とも、もう表面的な人道主義は見透かされてしまいますよ、大臣。そして、外務省が十分な情報がないということ自体が自己否定で本当に残念に思います。しっかりと毅然とした態度で人道外交を行っていただきたいと思います。
　次の質問は意見にとどめたいと思いますので、参考資料四を御覧ください。
　こちら、イスラエルを訪問した辻外務副大臣、一緒にテーブルを囲んでいますけれども、この画面に大きく映し出されている、これ外務省のホームページですけれども、ウイ・ウオント・ストップと書いてあります。何を止めないのかというところ。そして、スイカがのっている。これ、今、スイカというのはパレスチナの象徴なわけですね。ですので、今、イスラエルの無差別攻撃に対してそれを止めたいという方はスイカというのをシンボルにしていると聞いています。それを食べるような演出で、ウイ・ウオント・ストップというような、こういった画面が映し出されたところでの日本とイスラエルの会談を外務省のホームページに載せるというのは私は不適切であると思いますので、是非削除いただきたいというのは意見としてお伝えして、次に参りたいと思います。
　私は、上川大臣、せっかくいいこと言っているんですからちゃんとやってほしい、言っていることとやっていることが違うと言われないようにしていただきたいんです。
　先般、赤松良子元文部大臣、亡くなられました。女性活躍推進に尽力されました。私は赤松政経塾の卒業生でもありますので、御遺志を継ぐ立場として上川大臣に御質問させていただきます。
　参考資料五、御覧ください。
　ジェンダーギャップ指数、日本はもう断トツ、先進国断トツの順位となっております。これは、百四十六か国中、日本は百二十五位という、この史上最悪となってしまった世界の最低レベルの女性活躍推進、上川大臣の感想をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、このＧＧＩでありますけれども、日本は前回よりも更に順位を落としている状況でございます。
　その原因として、特に経済分野、さらには政治分野、このスコアが、これまでもそうでありますが、極めて低調であったこと、これが影響をしていると承知をしているところでございます。現状、こうした状況につきましては、真剣に深刻に受け止める必要があると、こんなふうに考えているところでございます。
　政府といたしましては、六月に女性版の骨太の方針を昨年決定したところでございまして、特に今スコアリングの中でも落ちている部分、企業におきましての女性登用の加速化、また政治の分野、女性候補者の割合を高めるための各政党への自主的な取組の要請、こうしたことにつきましては政府全体で取組を強力に進めてまいりたいと考えております。

○水野素子君　そうなんですよ。ですので、大臣には是非とも頑張っていただきたいのは、女性差別撤廃条約の選択的議定書でございます。
　大臣は所信表明演説で、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を世界的に進めたいということを語っていらっしゃった。であれば、日本において遅れている女性活躍推進において、外務大臣としてできるリーダーシップを果たしていただきたいんです。
　二十年間、外務省、ずうっと、約二十年間、検討しますと言ったまま全然動きません。十月には、国連でこの点を中心とした日本審査が行われます。是非それまでに批准いただきたい。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　今御指摘いただきました、ＷＰＳについてお触れいただきましたけれども、まさに現代は国際社会が不透明さを増す中にありまして、人間の安全保障など人間中心の外交を進める上で、私自身、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーの取組、これにつきましては大変重視をしているところでございます。
　また、女子差別撤廃条約の選択議定書で規定しております今後の個人通報制度ということでございますが、条約の実施を効果的に担保する、このことが趣旨でございまして、注目するべき制度であると考えております。
　一方で、この制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策、この関連で問題の有無、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしております。個人通報制度につきましては様々な論点や検討課題が存在するところでございまして、まさに女性差別撤廃条約の選択議定書の締結の見通しについて今真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　今の段階で次のというような形でのところのお答えについては大変困難であるというふうに思っておりますが、引き続き、早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。

○水野素子君　今お話しされたことは日本固有の問題ではありませんので、百十五か国ももう批准していますので、是非、日本審査の前までに批准を行うように大臣のリーダーシップを求めたいと思います。
　最後に、ＰＦＡＳ問題と日米地位協定につきまして、私は神奈川が地元でございます、米軍基地が多くてたくさんの問題が生じていますので、お尋ねしたいと思います。
　参考資料六、こちら質問併せたいと思うんですけれども、こちら、御覧のようにアメリカでは基準が強化されてきているわけです。一問飛ばしますけれども、日本も改定すべきではないですか。環境省、お願いいたします。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　水道水に含まれますＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、令和二年の四月から水質管理目標設定項目に位置付け、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。これらにつきましては、現在、内閣府食品安全委員会におきまして健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございます。
　食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、我が国の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況等も踏まえ、専門家の意見を伺いながら、速やかに水道水中の目標値を検討してまいりたいと、このように考えております。

○水野素子君　ありがとうございます。
　このように、基準がどんどんアメリカではきつくなってきているわけで、今若干基準が違うわけですけれども、米軍基地の中では日本と米国のどちらの基準が適用されるのか。また、あわせて、その基準が守られているかどうかを確認するのは日本政府、米政府、どちらでしょうか。括弧一と括弧三、併せてお答えください。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日本国内のＰＦＯＳ等に関する基準については、水道水及び水環境について厚生労働省や環境省が暫定目標値又は暫定指針値を設定しているものの、法的基準ではございません。また、土壌に関しては現在知見の集積に努めている段階でございます。
　現時点で適用可能な基準値がない中で一概にお答えすることは困難でございますが、二〇一五年に締結された環境補足協定に基づき米国が発出、維持することとなっている日本環境管理基準においては、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用することとなっております。
　日本政府としては、日米合同委員会の下の環境分科委員会等の場も活用し、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　米基地内、米軍基地内で基準を守るのを確認するのが日本政府か米国政府かという問題でございますが、在日米軍は我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的達成のために活動しており、そのためには、施設・区域を使用し、適切に部隊運用や訓練を行う必要がございます。このため、日米地位協定第三条一において、施設・区域においてこのような活動を実施するために米国が必要な措置をとることができる旨規定しており、環境分野についても米政府が施設・区域内の管理を行うこととなっております。
　他方、施設・区域の使用に当たっては、在日米軍は、日米地位協定第三条三に従い、公共の安全に妥当な考慮を払う必要があり、外務省として、関係省庁と連携しつつ、米側と協力していく考えでございます。

○水野素子君　資料の七を御覧いただきたいんですけれども、これ、諸外国で米軍基地で問題があったとき、左側の方ですけれども、ドイツあるいはベルギーでも韓国でも、米軍側が費用を負担して調査して、そして洗浄もしているということなんですよ。そして、海外のジャーナリストは、他国と比べて日本が例外だと、もっと日本政府が透明性を持つよう米政府に働きかけるべきだと言っているわけです。
　このような状況の中で、立入り権が明確でない日米地位協定の改正あるいは環境補足協定の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、このＰＦＯＳ等に係る立入りに関連して御質問でございますが、ここの状況につきましては、今、環境補足協定に従いまして、実際に漏れが起こった際には立入り等を実施してきている状況でございます。他方、この漏れが起きる前ということでございますが、疑いのある場合や、また高い値が検出されていることを踏まえまして、直ちに立入り申請に対しまして、それに対しての基準があるという状況ではございません。
　今、先ほど申し上げましたとおり、現に漏出が発生していない場合の立入りに際しましては、国内におきまして法的基準、これが定められ、ＰＦＯＳ等の検出と、日米、米軍、在日米軍の活動との因果関係が明らかになると、この点が重要と考えております。
　基準に関しましては先ほどお答えしたとおりでございまして、まさに基準の策定に係る今後の議論、この進展が重要と考えております。
　また、因果関係ということでございますが、このＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におきましてＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動、これの因果関係については確たることを申し上げるというのはなかなか難しい状況でございます。
　そこで、現行の日米地位協定環境補足協定及び関連する諸合意、この下におきまして、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁を始めとする、関係省庁間で連携をして今取り組んでいる状況でございます。

○水野素子君　時間が来ましたので、最後に一言、この件について。
　ほとんど認められていないんですよ。制約があるので申請もしづらい、認められない。そして、それは合同委員会というところでやられているわけです。この米軍というのは環境基準で規制を受ける側です。そこにいろいろ言ったって無理ですから、日米合同委員会の構造を改革する必要があると私は思っていますので、この点、また引き続き、いずれ御質問したいと思います。
　本日はありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　まず最初に、能登半島地震に際しまして、世界百か国以上からお見舞いのメッセージや支援の申出が寄せられました。また、台湾の政府、民間、そして米国政府等からも多額の義援金が届けられたと承知をしております。本当に感謝の気持ちを表したいというふうに思います。
　これは、やはり我が国がこれまで多くの国々と友好関係を強化してきたということでもありますし、国際的な災害救助活動にも積極的に参画をしてきた、そうした一つの成果という面もあるのではないかというふうに思っております。外務大臣の受け止め方をお聞かせいただきたいというふうに思います。また、支援の申出や義援金についてはどのように対処されているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　能登半島地震につきましては、その発災の直後から現在に至るまで、米国や台湾を含めまして世界各地の百七十二の国、地域及び四十三の国際機関、そして団体、そして個人からも多数のお見舞いのメッセージや、また支援の申出を受けているところでございます。政府としては、これに深く感謝をしている状況でございます。
　今委員御指摘のとおり、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係のこの蓄積の上に今があるというようなことを考えてみますと、こうした温かいお申出に対しては本当に感謝の言葉に尽きるところでございますが、その意味で、大切にこうした関係を培ってまいらなければいけないと改めて決意をしている状況でございます。
　各国、地域からの支援の申出につきましては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、また現地の状況等に鑑みまして、人的、物的支援、これにつきましては一律にお受けをするということをしている状況ではございませんが、一方で、上記のようなこうした現地体制の負担を要しないような支援、これにつきましては有り難くこれを受け入れることとしているところでございます。また、我が国の在外公館におきましても、義援金の受入れ口座、これを順次開設をしている状況でもございます。
　また、在日米軍が回転翼機ＵＨ60によりまして小松から能登空港間での食料等の被災者支援物資の輸送を実施している状況でありまして、今般の米国の支援に心より感謝しているところでございます。

○上田勇君　次に、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、防衛大臣も所信の冒頭で、能登半島震災の被災者の支援に対する自衛隊の活動について御報告をいただきました。元日から本当に休みなく災害対応に当たっておられる自衛隊員の皆様に敬意と感謝を表したいというふうに思います。
　とりわけ、発災当初の人命救助や道路の啓開などのアクセス確保、そうした緊急対応や、また孤立集落等への輸送支援、避難所での入浴支援などの活動は、これはやっぱり自衛隊でなければできない活動であるというふうに思いますし、被災者や自治体からも高い評価、また感謝の言葉も私も聞いているところでございます。
　引き続き、まだまだ状況は厳しい中でありますので、被災者に寄り添った活動をお願いしたいというふうに思いますし、また、今後とも災害対応能力の維持向上にも努めていただきたいというふうに考えますけれども、防衛大臣の御所見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊の活動に対しまして評価のお言葉いただきましたこと、感謝を申し上げます。
　発災直後から、まずは人命救助ということで捜索救助を全力で行いました。結果として、一千四十名の人命救助を行っております。
　また、半島という地理的特性、陸路が寸断されたということもあって、不眠不休で本当に夜を徹して道路を切り開き、また、中山間地が多い、孤立集落が多かったので、そういった孤立集落にこれは歩いて物資を届けるなど、現地で迅速に活動するとともに、先ほど委員から自衛隊ならではという御指摘がありましたが、現在も災害派遣中なんですけれども、徐々に、ボランティアとかあるいは民間のＮＰＯ等、徐々にシフトしているところですが、どうしても、入浴支援ですね、お風呂の支援というのは民間の団体等ではなかなかそういうアセットがないということで、引き続き自衛隊がそれを、その部分をきめ細やかな被災者支援ということで担っております。ちなみに、入浴支援については、これまで延べ二十九万八千名の方の入浴支援、温かいお風呂という、に御案内をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊は、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例えば令和五年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、孤立地域への部隊、装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し対応方針を検証する等、備えてまいりました。それが実際に非常に役に立ったというところでございます。
　このような訓練等を通じて、自衛隊及び関係機関との連携を図りつつ、自衛隊による災害対処の実効性を向上させて、大規模災害時等において被災者に寄り添った迅速かつ適切な活動ができるように引き続き努めてまいります。

○上田勇君　この度、本当に自衛隊の隊員の皆様の大変な活動が非常に感謝されているという、もう今申し上げたとおりでございますので、引き続き、まだ厳しい地域残っておりますので、是非また全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、グローバルサウス諸国との連携強化についてお伺いいたしますが、内閣では、グローバルサウス諸国との連携強化推進会議を設置をいたしました。我が国全体で連携支援をしていく姿勢を明確に打ち出したということは非常に重要なことでありますし、また、時宜にかなったことだというふうに受け止めております。
　ただ、グローバルサウスと今一口に言ってもいろいろでありまして、経済、社会の発展段階はもう本当に様々であります。それぞれの状況に応じた、やっぱりきめ細かな対応が必要だろうというふうに思っております。
　この推進会議の議論の中では、日本企業の海外展開の加速化など、経済ビジネス活動を深化していくということが強調されております。これがもう本当に重要であるということは私も全く同感でございます。外務省としても体制を強化していく方針とも伺っております。
　ＯＤＡによるこうした支援が日本経済の発展にも資するということが、これは望ましいことであります。ただし、この点ばかりが強調されると、やはり発展段階の低い国々からは、日本から余り相手にされていないんではないかというような誤解を生じる可能性もあるのではないかと危惧します。
　そうしたいわゆる脆弱国のニーズに合った、医療、保健、自然災害対策等のそうした分野の支援もこれ併せて一層重要になっていると考えますけれども、基本認識をお尋ねいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のグローバルサウス諸国との連携強化推進会議、ここにおきまして岸田総理も発言されておりますとおり、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、これらの国々との連携を強化し、これらの国々をパートナーとしていくことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。その際、委員御指摘のとおり、各国の現状に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。
　一方で、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより各国の質の高い成長とともに取り組んでいく、このことにより日本企業を始めとする我が国の成長の機会を拡大していくことにもつなげていくというのが一方でございますが、同時に、委員御指摘のとおり、グローバルサウスのうち脆弱国への対応も重要であると考えておりまして、保健、防災などの課題への対応を含め、人間の尊厳の実現と社会環境の安定に向けた支援は、この脆弱国の周辺地域、ひいては国際社会全体の安定と繁栄を支えるものであり、重要と考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。
　全体として、私は、目指す方向が、これをやっぱり日本の経済活動の活性化にもつなげていくということは私はもう賛成であります。
　そんな中で、やっぱりバランスが重要だし、そういうメッセージも重要なんだろうというふうに思いますので、その点、またこの春に方針がまとまるということでありますから、その中にもバランスよく主張が盛り込まれるようにお願いしたいというふうに思っております。
　また、日本の産業の中には、ワクチンとか医薬品、医療機器、そういった分野でも技術もかなり進んでいますし競争力も高いので、そういった医療・保健分野における支援も国内の経済に資するものだというふうにも考えておりますので、その点もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、ＯＤＡについてお伺いしますが、我が国のＯＤＡは、他のＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ諸国に比較して経済インフラの部門のウエートが高い。道路、上下水道等の社会資本の整備を支援をしていくということは、これは我が国にとっても得意の分野でもありますし、質の高い支援を行ってきたという実績もございます。また、途上国の経済の自立的な発展を促していく、そのまさにベースになることでもあります。そして、やっぱりそうした支援の効果が途上国の特定のところじゃなくて幅広く国民に裨益をするということなどから、これまでの方針、私は正しいものだったというふうにも思っております。まさに、これまでほかのＤＡＣ諸国とはちょっと違った面での意義があったというふうに思っております。
　他分野での支援とのバランスも配慮しつつ、今後ともそうした社会資本整備の積極的な支援は継続をしていくことが重要だというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インフラ整備、これは途上国の成長を実現する上で重要であると考えております。
　昨年六月に改定いたしました開発協力大綱におきましても、質の高いインフラを重点政策の一つに掲げており、我が国の持つ強みを生かして相手国の社会課題解決につなげるため、インフラ整備とソフト面での協力を組み合わせる、そういうことによって推進することとしております。
　我が国としましては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き、途上国の自立性を尊重しながら、質の高いインフラの整備に係る支援を実施していきたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、このイスラエル・パレスチナ問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨年十一月には上川大臣が、そしてまた先月は、今、辻副大臣もお越しをいただきましたけれども、辻副大臣が中東関係国を訪問をされました。人質の解放と戦闘の早期終結、またガザ地区の食料、保健、医療等の人道状況の改善は、これは国際社会にとってもう本当に今喫緊の課題でもあります。先ほど来、この委員会でもいろいろと指摘をされたところであります。
　我が国として、従来から積極的な支援には努めているものだというふうには考えますけれども、そんな中で直近に現地に赴いた辻副大臣にお伺いしますが、今現状について御報告をいただくとともに、今我が国が何を一番、どこに一番力を入れてやらなきゃいけないのか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
　また、辻副大臣、先ほども御質問の中に出てきましたけれども、イスラエルの高官とも面談をされているわけでありますけれども、我が国はこれまで二国家解決を支持をしてきました。アメリカ始め主要国のほとんどが支持をしている方針でもあります。当然、イスラエルの高官、イスラエル側にも我が国の立場については伝えたものだというふうに考えますけれども、先方の考えはどうなんでしょうか。その辺、一番直近のところでお答えいただければというふうに思います。

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のように、先月二十七日及び二十八日にパレスチナ及びイスラエル、その順番に訪問をさせていただきました。
　パレスチナでは、アッバース大統領及びシュタイエ首相を表敬しまして、事態の早期鎮静化に向けた協議を行うとともに、マクゴルドリック国連暫定副特別調査官やラザリーニＵＮＲＷＡの事務局長と会談しまして、ガザ地区の人道状況、特に国連やそのほか人道支援機関が現場で直面している課題を聴取しました。
　委員御質問の今回の目下の最優先課題は、間違いなく一刻も早い現地の人道状況の改善及びその人道支援活動が可能な環境の確保だと痛感いたしまして、引き続き我が国としてそれに取り組む必要性を実感した次第でございます。
　我が国として、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を引き続き粘り強く積極的に行っていく、そして、それを踏まえた上で、やり取りの詳細については控えますが、私から、パレスチナ並びにイスラエルでは、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保して、また人質の解放につながるような人道的な停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを強く期待しているという旨を述べさせていただきまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めました。
　イスラエルにおいては、この今の内容をカッツ外相及びハネグビＮＳＣ議長兼国家安全保障顧問に、表敬した際に、現地情勢の対応等に対しての話合いの中で率直に申し上げた次第でございます。
　そして、委員御指摘のとおり、我が国は、このイスラエル、パレスチナの現在の紛争に対して二国家解決を一貫して支持しておりまして、私からも、今般の訪問にて、両当事者の交渉によってのみ和平が実現できると考えているとする日本の立場を改めて述べさせていただきました。イスラエル側の反応を含め、詳細は外交上のやり取りなのでつまびらかにすることは差し控えますが、イスラエル政府もこのような日本の立場を十分に認識していると理解していまして、引き続き、二国家解決の実現に向けて働きかけを、当事者に含め、国際社会と連携しながら取り組んでいきたいと思っている次第でございます。

○上田勇君　御出張、大変に御苦労さまでございました。
　そして今、この二国家解決というのがこれ日本の政府の方針でもありますし、私もこれしか多分平和的に解決する方法はないだろうというふうに思っております。ただ、今報道等を見てみると、イスラエル側はやっぱりそれを否定しているんではないかというような言動もありますし、それでは戦闘の終結という見通しが立たないというふうに感じられます。その意味で、是非、これは我が国だけが主張しているわけじゃなくて、国際社会ほとんどがその方向だというふうに主張しているわけでありますので、是非そこはまた強力に進めていただけるようにお願いをいたします。
　辻副大臣、他の公務がおありというふうに聞いておりますので、御退席をして結構でございます。

○委員長（小野田紀美君）　辻副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○上田勇君　それでは次に、先般、当委員会でも防衛大臣の方からも御発言、所信表明の中でも御発言ありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についてお伺いをしたいというふうに思います。
　従来、こういう中核的な装備品については、こうした形での共同開発というのは今まで余りなかったんじゃないかというふうに思います。今回も、そういう意味では、日本だけで単独で開発をする独自開発の路線や、また同盟国、同志国から調達をするという方法もありますし、同盟国からライセンス品を国内で生産をするという選択肢もあったんじゃないかというふうに思います。
　こうした選択肢があるし、こういったことについてはこれまで実績もあるわけでありますけれども、そういった中で、今回、共同開発を選択をした、それは当然、我が国の安全保障にとって最も有益だというふうに判断したことがあるように思いますが、もう少しその理由を御説明いただきたいということと、また、今回、パートナー国としてイギリス、イタリア、この二か国を選んだ理由につきまして、大臣、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備品というのは、もう昨今どんどん高度化をしております。その結果、非常に値段も高く、高額化が言われているところであります。開発の、そういった開発する段階においては、したがってコストやまたリスクが増大する。そういう中においては、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、これが国際的に主流となってきているところであります。
　米国においても、本年一月に策定した国家防衛産業戦略というのがありますが、その中においても、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしているところです。
　このように国際共同開発・生産が主流化する中で、我が国においても次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国独自開発をするべきか、あるいは米国と共同開発するべきか、様々な可能性というのを検討を行いました。その結果、日本の戦闘機というのはやはり日本の国を守るものですから、そういった意味でいうと要求性能というのがあります。それをいかに実現していくか。そして、Ｆ２の後継機ですから、スケジュールというのが当然出てきます。そして、コストがあります。そういった様々な観点から、我が国独自開発ではなくて、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断しました。
　その英国とイタリアを相手国として選択した理由ですが、共同開発においては、相手国も同じように、その配備予定時期、つまり戦闘機の更新時期が同じぐらいの時期でないといけません。また、国際協力を追求するそれぞれ自国の開発プログラムというものを有しているということ、これも重要な要素であります。我が国と英国、イタリアというのは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有していたという、そういう事実があります。このため、日英伊間において優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るために、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意して、今後またその条約についても御審議をいただいていくということになっております。

○上田勇君　ありがとうございます。
　この共同開発の戦闘機について、いわゆるパートナー国以外への移転についてもいろいろと今議論が行われております。私、これまでライセンスで国内生産をした装備品を第三国、ライセンス国以外のところに移転をするというのは、ルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても第三国に移転することには一定の合理性があるものだというふうに思ってはおります。
　ただ、詳細について今まだ与党で協議中ということでございますので、今日はちょっと議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますが、また、今回、協定も今度当委員会に付されることとなりますので、是非この辺も更に議論を深めたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　本日は、松沢議員とともに質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、上川大臣に、今まで出てこなかったんですが、外交の基本的姿勢について二つ私から質問させていただきます。
　大臣は一月十二日に、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官にお会いになって、いろいろ事前準備をされていると思いますが、所信の演説で、この四月の岸田総理の米国訪問を成功に導くとおっしゃっていらっしゃいます。成功とは何かについて質問させていただきます。
　私が先週、アメリカのシンクタンクの方々にお会いしたときに、こうおっしゃっていました。七〇％の国民がバイデンもトランプもふさわしくないと思っている、バイデン氏については途中で新しい若い候補にスイッチする可能性もある、共和党を中心に国民感情の中にウクライナ支援に対する反発が強まっていて、ロシアの暴挙に対して世論は一枚岩になり切れていないというデータがあると。
　このような報告を受けまして、来月、岸田総理が米国を公式訪問の予定でありますが、上川大臣は、ウクライナ分野について日本は今外交的にどういう成果を上げるべきだとお考えか、ウクライナを支援している日本の立場で今米国に伝えるべく一番大事な外交とは何であるとお考えか、外務大臣としての御意見を聞きたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今般の公式訪米でございますが、それに係る御質問でございます。
　今、国際社会が様々な課題に直面しておりまして、今こそ日米、この日米の固いきずな、結束が極めて重要と考えております。今般の岸田総理の米国への公式訪問でありますが、この日米両国の緊密な連携を一層深め、また、強固な日米同盟、これを世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。
　今委員から御紹介いただきましたが、私自身、一月に訪米をいたしました。その折に、ブリンケン国務長官を始め、レモンド商務長官、さらにはサリバン国家安全保障担当大統領補佐官とも、の間におきましても踏み込んだ様々な議論を行ったところでございます。まさに、両国が力を合わせてその成功に向けまして緊密に連携をし、そして準備をしていこうということで一致をしたところでございます。
　特に、ウクライナ情勢についてでございますが、これにつきましては、総理訪米の具体的な成果につきまして詳細これを予断するものではございませんけれども、まさに厳しい国際情勢の中にありましても、強力なウクライナ支援を継続していくというメッセージを日米が結束をして発信していく、このことの意義は大変大きなものであると認識をしているところでございます。その意味でも、四月の総理の公式訪問を成功に導くべく、外務大臣としてもしっかりと準備、尽力をしてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。
　外務省の方が一人こういうことをおっしゃっていました。外交で最も大切な心構えは、明日は我が身だという姿勢を崩さないことだと。つまり、あのとき日本は最後まで助けてくれたんだという足跡をつくっておくことが外交で最も大切なことだと。
　つまり、今、アメリカのシンクタンクの人が揺らいでいるとか分裂が起きているというようなことを言って良からぬ結束をつくる方向があるかもしれないんですが、事日本は、ウクライナ支援においてはアメリカとワンボイスでやっていくと、様々な複雑な国際状況にあるのでというようなことを理由にしてころころ変えないという、ウクライナ支援に対しては、米国に対しても是非日本の外務大臣としてリーダーシップを取っていっていただきたいと思います。
　もう一つお伺いしますが、今のウクライナ戦争に対して国連が機能していない、これは皆さん御案内のことだと思いますが、拒否権を持っている大国が常任理事国になって大国同士が争わないという決まりだったんですが、その中のロシア自身が戦争を仕掛けて誰もストップすることができない状態であるという実情を世界中の子供たちが見ているというような状態です。大国同士が直接戦争はしていないじゃないかといっても、これ代理戦争ではないかという見方もあるという中で、将来、国連改革をする必要があると大臣自身がお感じになっておられるかどうかということをお聞きしたいんです。
　国連の組織変えるには国連憲章を変えなくてはならなくて、その加盟国の三分の二以上の同意が必要で、ほかの国とも話し合っていかなきゃならない。こういうことはよく分かっているんですが、そのようなお答えではなくて、同じような国際法違反の事態が起きたときに制御できるような組織、機能というのはどういうものがあるのか、あるいは、この国連の改革、国連に代わるものについて世界がどこかが今動いているというようなお話があったらそれでも構いませんので、理想論でも構いませんので、お聞かせください。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、平和国家として、一貫して国連という多国間の舞台、場におきまして様々な活動を積み上げてきたところでございます。今般、国際社会の平和と安全の維持に、まさに安保理の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵略が発生し、この平和と安全の維持に大きな責任を持つだけに極めてゆゆしき事態でありまして、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えているところでございます。国連が抱える問題、改めて浮き彫りにしたと言っても過言ではないかというふうにも思うところであります。
　同時に、現在の国連が一定の役割を果たしているところでございます。百九十三の加盟国のうち、多数を占めます中小国、また途上国がこうした国連の役割に引き続き大きな期待を持っているということも認識をしているところでございます。
　このような認識の下におきまして、まずは今ある国連の改革が重要であり、直ちに国連に代わる新たな組織をつくるということについては考えておりませんが、この安保理改革を含めます国連の機能強化に向けましては、引き続きリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
　同時に、新たな国際秩序の在り方を模索し、また、同盟国、同志国との連携、これを更に深めるための様々な取組につきましても進めてまいりたいというふうに考えております。
　ロシア、冒頭に申し上げたロシアによるウクライナ侵略につきましては、一日も早くロシアの侵略を止め、公正かつ永続的な平和、これをウクライナに実現するために、我が国はＧ７を始めとする国際社会と連携をし、引き続き対ロ制裁そしてウクライナ支援、これを両輪として強力に進めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。
　安保理を変えていこうという話はしていると。取組が、アメリカやイギリスやフランスでお考えがあるというようなことにも期待をしているんですが、Ｇ７で経済制裁を訴えるとかやっておりますが、新しい組織をつくるということは今なかなか難しいわけです。でも、これは何かしらの改革が、改革案を大臣御自身がお持ちであれば、是非日本のその揺るぎない姿勢ということでも訴え続けていっていただきたいと、私の希望的観測ではございますが、よろしくお願いいたします。
　木原大臣に御質問させてください。
　戦後七十八年目にして、日本は最大の危機に突入していると所信に述べてありました。私が国民の皆様からよく聞く質問ですが、防衛予算が増額された、計画もあるのだろう、でも装備が遅過ぎるのではないか、実際は恐ろしいほど無防備なのではないかという心配の質問でございます。分刻み単位でミサイルが飛んでくるウクライナ戦争を映像で見た、頭の中でシミュレーションができ、現実的な恐怖になっていると。
　かつて湾岸戦争で見たような、ピンポイントのそのすごい性能の高い、能力の高い装備品で戦うというやり方ではなくて、ロシアが大規模な侵攻、地上兵力というものを大量に用意して、地上戦、陸上戦であるというウクライナの映像などを見て衝撃を受けたのではないかと思うんですが、日本という国は、ロシア、中国、北朝鮮と、地理的な位置関係も踏まえ、どういう威嚇に対して装備を整えていくのか、守り方は何なのか。
　新しい戦争の脅威というのがホームページにも載っている。今どうして防衛強化が必要かという、なぜ必要かというパンフレットがありますね。そこにも新しい戦争の脅威と書いてあります。これは何かということをきちんと想定しないと、国民の皆さんが安心しないんじゃないかと私は思うんです。
　そこで防衛大臣に質問しますが、ロシア、中国、北朝鮮が今日本にどういう戦い方をしてくるかを想定して、具体的な整備が、装備が整っているのか、日本が侵略されたときにどういう戦い方をする計画なのかということを、ウクライナで得た教訓から大臣の全体像という見解をお伺いしたいんですが、お答えいただけますか。

○国務大臣（木原稔君）　今委員がお話しいただいた近年のロシアによるウクライナ侵略でも見られたように、戦い方というものが従来のそれとは様相が大きく変化してきていると、そういう認識は一致しております。それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であると思っております。
　例えば、これまでの戦いというと航空侵攻であったり海上侵攻、着上陸侵攻といったいわゆる伝統的なものに加えて、昨今では、精密打撃能力が向上している弾道ミサイル、巡航ミサイルによるそういう大規模なミサイル攻撃、また、偽旗作戦なども非常に最近は注目をしておりますが、そういったことを始めとする情報戦を含むハイブリッド戦の展開、また、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃などを従来以上に複雑に組み合わせた新しい戦い方というものが顕在化していると、そのように分析をしております。
　防衛省としては、こうした新しい戦い方にも着目するとともに、我が国というのは四面環海、四方が海で囲まれて多くの島嶼部を有し、また広大なＥＥＺ、そして大陸棚を有しているといった、そういう地理的な特徴があることも踏まえて、スタンドオフ防衛能力、あるいは統合防空ミサイル防衛能力、そして無人アセット防衛能力、そういった将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組むなど、防衛力の抜本的強化を着実に実現していく、そういった考えでございます。

○石井苗子君　つまり、特定の国を想定してつくっているんじゃなくて、複合的であるということなんですが、ウクライナのを見てみますと、いろんなものの組合せがありまして、私、レクのときに、日本が戦争になったとき、空からいっぱいドローンが降ってくるんじゃないかというような、こんな戦争が新しくなるんですかというようなことを聞いたんですが、高いその列、列島の列ですね、列の状態を想定していって、現実なシミュレーションをやって防衛力を整えていくというお答えだったんですね。
　つまり、どのようなシミュレーションをした、シミュレーションとは特定の国を威嚇として設定していないんだということなんですけれども、やっぱりそういうことだとなかなか日本の方は安心しないんではないかと。
　どういった装備品や能力を備えているのかということなんですが、今御説明にあったように、そのパンフレットの中に七つの柱、スタンドオフとか無人アセットだとか、脅威に対して整理しているって書いてあるんですが、どれも大型戦争なんですね。このようなもので果たしていいのかどうかという、例えば無人機といっても短距離も長距離もあるわけなんですが、日本型の戦い方として妥当性というのがどういうものがあるのかということをこれから次に御質問をしたいと思うんですが。
　国際法の戦争権なんかを見ていると、今守られているような状態ではない。戦争の定義が、テロだとか大量殺人だとかという戦い方の違いというのがどういう威嚇を想定して新しい戦い方を装備しているのかって、一通りではないと思うんです。
　そこで、防衛費の増大を進めていることということに対して、国民の皆様、四十三・五兆円というと心強いなと思うんですが、戦い方が変わったのであれば組織的に再編成する必要があるんじゃないかと、人材もそうですが、節約できるところが出てこないのかという意見もあります。
　予算の制約もある中で、防衛力整備計画を見ますと持続性、強靱性に十五兆円を割り当てておりますが、従来の装備品の修理などの優先度が高く設定されておりまして、戦争の在り方が変動していく現代において、従来の装備品では対応できないのではないかということも出てくると思います。
　四十三兆円の予算が必要だということになっていますが、最適化とコストを見据えた見直しも必要なんじゃないかと思うんですが、限られた予算の中でコストパフォーマンスの取組を具体的に挙げていただき、これまでの経緯もありますが、どのようなめり張りを付けて計画を更新していく御予定であるか、想定をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の四十三兆円程度というのは、これ閣議決定された金額であります。
　防衛力整備計画において、各装備品の単価も含めて、経費削減を含めて一層の経費の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力をこれまでも行ってきておりますが、また今後もしっかりと行うこととしているところです。
　例えば、まとめ買いの今後のもっと何かできるものがないか、あるいは、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、また、できるだけ民生品で活用できるものがあればそういった取組を行うということ、そういった様々な価格低減に努めているところであり、引き続き、このような取組も含めて、防衛力の、防衛力整備の一層の効率化、合理化、来年度予算というのは、その四十三兆円程度、五か年計画の二年目に当たるわけでありますので、引き続きそういった効率化、合理化を徹底してまいる所存です。

○石井苗子君　先ほど申し上げたとおり、喫緊の課題は新しい戦争に対する対応でありまして、防衛力の整備には時間が掛かることを考えると、現在の防衛力整備の計画は更に現状に合わせて対応し切れないものというのが出てくると思うんです。
　激動する国際情勢と申しますか、そういうものに応じて予算をどこに充てるのか、カットできるところも考えて常にアップデートを続けていく必要があると思うんですね。まあスクラップ・アンド・ビルドという言葉が正しいかどうか分からないんですが、先ほどのあのパンフレットはビルドのところしか書いていないような気がするので、中古化したものを耐用年数考えてもう少し替えて、古いものは捨てるとか、そういうこともできるんじゃないかと思います。
　時間ですので、次の質問、最後ですが、先ほどの御発言にもありましたが、次期戦闘機。
　昨年十二月に政府間機関設立条約に署名したとあります。第三国への直接移転の仕組みを持つことでイギリス、イタリアと同等に貢献する立場を確保し、国益にも貢献するというふうに読めるんですが、実は日本の若い男性から質問を受けました。
　ＡＩ搭載の戦闘機の開発は今から何年掛かるんですか、二〇三五年というお答えがあったと思いますが、その頃、戦闘機のスペックで日本を守れるのですか、そのスペックは日本を守れることになりますか、戦闘機は本当に有能ですか、時代遅れにならないんですか、今から戦闘機に税金を使うより核戦争に備えて国民を守ってくれる地下組織の方をつくってくれませんかと言われて、私がお答えするわけにはいかなかったんですが。地下組織じゃない、地下設備ですね、失礼いたしました、とんでもない、地下設備でございます。
　国際社会が変化する中で日本を守れるものがつくれるのですかということなんですが、防衛大臣は、もう一回言います、戦闘機は本当に有能なのか、時代遅れにならないのか、今から戦闘機に税金を使うより核戦争に備えて国民を守ってくれる地下設備を考えてほしいと言われたんですが、日本を守れるものがつくれるのですかという御質問に、防衛大臣、最後にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、今保有しているＦ２の退役が見込まれますので、二〇三五年までに初号機を配備することとしております。ということは、今後十年程度開発が続く見込みとなります。
　戦闘機が本当に国を守れるのかということですが、それぞれの国が戦闘機持っていますが、これ、世代がいろいろ戦闘機ってありまして、世代が違う戦闘機というのは、一世代前のというのは本当に役に立たなくなるといいますか、総理が予算委員会でも答弁したように、Ｆ22の話をされたと思いますが、それをシミュレーションしたところ、結果として一世代前の戦闘機とＦ22では百八対ゼロというふうになったように、もう本当にゼロか百かのようなそういう結果が出てくるので、新世代機が圧倒的に優位と言われているので、やはり新世代機の開発や配備を進める必要があると。まさにすぐ陳腐化してしまうということなんですね。ですから、常に最新鋭の次期戦闘機を開発すること、これが不可欠であるということです。
　開発が完了する二〇三五年度の世界の話がございましたけれども、我が国の防衛にとって、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や、また艦艇による海からの攻撃を、できる限り洋上あるいは遠方で阻止する必要がございます。技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえて、センシング技術やステルス性能、ネットワーク戦闘といった面で高い能力を持たせるということ、このことによって次期戦闘機がしっかりと機能するということになります。
　無人機との連携、ＡＩ技術の話もありましたけれども、その無人機と有人機の連携でいうと航空優勢の確保のために極めて重要な要素だと考えています。次期戦闘機と連携する無人機についても、これも二〇三五年頃までに開発完了を目指しているところであり、いずれにしても二〇三五年というのが一つの開発完了の目標となりますので、次期戦闘機の開発も含めて着実に推進していきたいと思っています。

○石井苗子君　マルチロールということを聞いたんですけれども、あらゆるところに機能を高めていく戦闘機ということで、それも必要なんですが、私は、このイタリアとかイギリスとか、協力して一緒になって守ってくれる国というのをつくっていく、日本を守ってくれる国、一緒に戦ってくれる国というのをつくっていくというもう一つの目的もあるんじゃないかと思うんです。
　こんな言い方はどうかと思うんですけれども、何かするとまずいぞというふうに思ってもらえるような戦闘機を協力開発して、共同開発して、高性能なものを出して相手を行動しづらくなるというようなものの戦闘機であるというのがマルチロールではないかと思うんですが、そのような説明が私ができるかどうか分かりませんが、若者に対して日本を守っていくということをもう少し前向きに説明していただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。
　防衛大臣、私の方からは質問ありませんので、休んでください。いいですか。済みません。
　それでは、もう恒例となりましたが、私はＪＴのロシア事業から始めさせていただきたいと思います。
　大臣は所信で、ロシアのウクライナ侵略に対して、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進すると明言しています。にもかかわらず、日本政府の特殊会社であるＪＴの完全子会社ＪＴＩは、ロシア市場で最大のたばこ会社、そしてロシアの外資系企業では最も納税をしている最大の会社です。つまり、ロシアの経済、財政、雇用に多大な貢献をしてしまっていて、実はロシアはこれ喜んでいるわけですね。
　これに対してウクライナは、たまらぬと、もう四千億円も毎年納税されて、戦闘機を百機買えるそれだけのお金、ＪＴがロシア政府に支払っている、冗談じゃないということで戦争支援企業に指定をいたしました。
　私は、この委員会で何度も、日本の外交方針に反するＪＴＩのロシア事業については、ＪＴの監督権限を有する日本政府として撤退、譲渡、一時停止などを指導すべきであると何度も言ってきましたけれども、改めて、日本の外交責任者としての大臣の見解を伺いたい。

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのこのロシア事業についての御質問でございます。
　現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。
　同社における今後のロシア事業でございますが、国際的な活動を行う企業として、まさに現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況、これを踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含みます各国と連携をしながら、民間企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　ＪＴの対応を見守ると、政府としては積極的に動くつもりはないということでありますけれども、私は、ＪＴが企業としてどのように対応しようとしているのか、やはり調査、確認をしなければいけないというふうに思っています。
　そこで、ＪＴは政府の特殊会社でもありますので、ＪＴの寺畠社長を参考人として本委員会に招致していただきたく、委員長の取り計らいをお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会において協議いたします。

○松沢成文君　それでは、次の質問、ちょっと角度を変えて、権力と闘う世界の女性たちへの評価についてということで伺いたいと思います。
　大臣は、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を主要外交政策の理念とすることを所信でも強調されています。そこで、世界の政治分野で活躍する女性活動家に対する大臣の御評価を伺いたいと思います。この質問は、外務省としての見解ではなくて、女性活躍のロールモデルをつくりたいという政治家上川大臣の認識と評価を伺いたいと思いますので、御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。
　まず、一人目であります。アメリカの大統領選挙の共和党予備選、スーパーチューズデーが終わって、私が期待していた大活躍したニッキー・ヘイリーさんは撤退をしてしまったわけでありますけれども、彼女の活動はすばらしかったというふうに私は思います。州知事を務めた経験、国連大使の経験もある、極端に陥らないモデレートな政策、そして最後まで共和党でトランプさんを相手に戦う闘志、さらには抜群の知名度。私は全てが一級品だと思います。
　大臣は彼女の活動をどのように評価をいたしますか。

○国務大臣（上川陽子君）　ニッキー・ヘイリー氏でございますが、米国の大統領選挙に向けました共和党の予備選挙、この候補者指名争いから撤退を表明されたというところでございます。
　元々、御紹介いただいたとおり、サウスカロライナ州史上初の女性知事と、州知事ということで二期お務めになっていらっしゃいます。その後も国連大使を務めるなど、要職を歴任されてこられた方ということでございます。まさにキャリアを着実に積み重ねてこられたその実績、これが評価をされまして、そして多くの支援、支持を得まして今回の大統領選挙に立候補されたというふうに承知をしております。
　今回撤退はされたところではございますが、更なる場を得て大いに活躍をされる方だということでございまして、その意味ではロールモデルのお一人というふうに考えております。

○松沢成文君　ニッキー・ヘイリーさんは今後の大統領の私は候補になる方だと思っていますし、大臣も今、総理大臣に望ましい政治家として二位か三位にいまして、将来はカウンターパートとして活躍をいただければなというふうに思います。
　私は、ニッキー・ヘイリーさんに対しては、ノーレーベルズという二大政党ではない無所属で大統領をつくろうと、二大政党の膠着した体制を打破しようということで活動していまして、私は、彼女が共和党を離党してノーレーベルズでもし大統領選挙に再挑戦したら、今回、共和党の反トランプ派、民主党の反バイデン派、そして真ん中にある無党派層を合わせれば、ひょっとしたら奇跡が起きると思っていまして、今、フェイスブックでも一生懸命これを発信をしております。
　もし賛同いただける方は是非とも、アメリカも選挙革命やんなきゃ駄目です、今の二大政党制だともう機能しません、もう罵り合いだけで終わっちゃいますからね、是非ともお願いしたいと思います。
　次に、先月、北極圏の刑務所で獄死したロシアの反政府活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻、ユリア・ナワルナヤさんは、亡夫の遺志を継いで、反プーチンの抗戦活動を、抵抗活動を続けると宣言いたしました。
　まず、プーチン大統領又はロシア政府がナワリヌイ氏の死亡に関与していると考えていますか。次に、身の危険を冒してまでも決断をした彼女、ユリアさんの行動をどのように評価していますか。そして、大臣はこの行動を支持いたしますか。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、第一点目の御質問でございますが、ナバリヌイ氏につきましては、我が国といたしましても、この二月二十四日のＧ７首脳声明、これで示されたとおり、ロシアがナバリヌイ氏の死因を完全に明らかにすべき、そうした立場でございます。政府として極めて重大な関心を持って、状況につきましては注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、ナバリヌイ氏の妻でありますユリア・ナバリナヤ氏でございますが、まさにプーチン大統領への抵抗活動を継続する旨宣言をしているということについては承知をしております。恐らく、多分、御存命中から同志という、そうした中で活動を共にされてきたからこそ、そうした極めて強いメッセージをお出しになったのではないかと私は推察をしております。
　その意味で、そういうことについて、まさに亡くなった夫でありますナバリヌイ氏のこの御遺志というものを尊重して戦っていきたいと、そういう意志を極めて力強く表明されたというふうに理解をしているところであります。

○松沢成文君　三人目です。香港の周庭さんについてお伺いしたい。
　中国政府、香港政府の弾圧を受けて、民主活動家の周庭さん、英語ではアグネス・チョウさんとおっしゃるそうですが、カナダのトロントに今逃れています。実質的な亡命ですよね。先週七日の、昨日のテレビ東京の報道でインタビュー受けて、これ、香港警察からカナダでのスパイ活動を要求されていたということも告発をいたしました。
　当局に指名手配されて、カナダまで追っかけて捕まえるぞと脅されながらも勇気ある発言を続ける周庭さんの活動を大臣はどのように評価しますか。自由と民主主義を求める彼女をサポートすべきでないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　香港をめぐります情勢につきましては、まさに二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて、またそれ以降、委員御指摘のアグネス・チョウ氏を含めまして民主派の関係者が逮捕されるなど、様々な動きがございます。また、二〇二一年の三月におきましては、香港におきまして選挙制度に関する香港基本法の規定の変更もあるなど、一国二制度への信頼を損なわせ、重大な懸念を強めざるを得ない、そうした事態が続いていると認識をしております。そういう中での活動ということでございます。
　国境を越えて、今カナダということでございますが、それぞれの人権という形でしっかりと守っていく必要があるということでございまして、注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

○松沢成文君　もう少し時間がありますので、最後。
　世界的スーパースターの超人気アーティストであるテイラー・スウィフトさんがアメリカの大統領選挙についてＳＮＳで発信し、大きな影響を及ぼしております。
　大臣は、超人気スター、スウィフトさんの政治的発言は、表現の自由、言論の自由であるので全く問題ないと考えますか、それとも、政治素人の発言が、無党派層や若者の投票行動、ひいては選挙結果に影響を与えるのは好ましくないと考えますか、どちらでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今まさにアメリカで大統領選挙の予備選が行われている状況でございます。私、今外務大臣という立場でございますので、アメリカにおきましての大統領選挙に係ることにつきまして、今のような御質問については控えさせていただくのがよろしいかというふうに思っておりますので、控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　大臣は、麻生副総裁からも、大変な能力を持った外務大臣、期待できると御推挙をいただいているわけでして、これから是非とも、もちろん外務大臣として発言には限界もあるかもしれませんが、やはり政治家としての主義主張をはっきり訴える、国際社会にも、私は必要だと思っています。
　やっぱりヨーロッパやアメリカのトップリーダーは、やっぱり、自由と民主主義、人権を守る国と一緒にやるんだとなったら、それに反抗しているような専制君主の国、独裁政治の国、徹底して非難するわけです。そしてそこで、反政府活動と言っちゃいけませんけれども、抵抗活動をして自由と民主主義を頑張っている人たちをハグまでして激励するんですよ。それでその国のスタンスというのが分かるんですね。
　やはり、この発言がなかなか伝わらないと私は国益にも問題が出てくるし、日本というのはどういう考えでどういうスタンスなのかという、国が……

○委員長（小野田紀美君）　申合せの時間が参っておりますので、おまとめください。

○松沢成文君　分かりにくいと思いますので、是非とも今後の活動を御期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　質問に入る前に、大臣に一点お伺いしたいと思うんですが、大臣、日本が抱える領土問題というのはどんなものがあるんでしょうか。

○委員長（小野田紀美君）　どちらの大臣に。

○榛葉賀津也君　外務大臣に。

○国務大臣（上川陽子君）　日本の領土、領海、領空ということでございますが、日本の周辺海域も含めまして、極めて島嶼、島も多く、一万六千に、をめぐるこの島に囲まれたこの地域、国でございます。竹島問題という形で大きな領土問題を抱えているというふうに思いますし、北方領土をめぐる問題ということで、極めてこれ、この間、大きな問題として、私たちのまさに領土、領海、領空の国益に係る極めて重要な問題であると認識しております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　その大臣が冒頭おっしゃった竹島についてお伺いしたいと思いますが、大臣は所信表明演説で、竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然として対応してまいりますと述べられました。大臣の言うこの毅然として対応する、これどういう対応なんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　竹島問題でございますが、竹島でございますが、まさに御指摘のとおり、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であるということでございます。
　先日、私、二月二十一日でございますが、Ｇ20の外相会合がございまして、そうした際にも日韓の外相会談を実施したところでございますが、私の方から趙兌烈外交部長官に対しまして、日本のこうした一貫した姿勢、立場、これを改めて表明をいたしました。外交上のやり取りということでございますので、詳細については明らかにするということについては差し控えさせていただきますが、領土、領海、そして領空、この断固として守り抜くと、こうした決意の下で毅然として対応していくと、どういう場でありましてもそうした姿勢を貫いてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ですから、その毅然というのはどういう態度でしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　これをいろいろな様々な機会を通して明確に主張し続けると、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。あらゆる場面を通じてここの課題や問題につきましては継続して主張をし、またそうした方向に向けて前進ができるように努力を続けていく、このことを重ねていく、このことが極めて重要と考えております。

○榛葉賀津也君　私、毅然というのは、やはり返還に向けたあらゆる外交努力をするということと、国内においてできる限りの運動を展開していくということで、領土をやっぱり取り戻さなければならないというふうに思います。
　しかし、一九五二年一月十八日に韓国が一方的にいわゆる李承晩ラインを設定して、竹島を韓国ラインの中に取り込んで、一九五四年、昭和二十九年でございますが、六月に韓国が竹島に海洋警察隊を派遣し、竹島の不法占拠がここから始まるんですが、今年でもう七十年でございます。
　日本政府のこの竹島問題の一刻も早い平和的解決、これに向けた外交交渉、外交努力の進捗状況を大臣、教えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに今委員が御指摘いただきましたとおり、この竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でございます。これに基づきまして、韓国が竹島に対して行ういかなる措置、また行為、これも法的な正当性を有するものではないというふうに考えているところでございます。
　その意味でも、先ほど申し上げたとおり、しっかりと日本としての姿勢、これについては、繰り返し繰り返しこうした様々な場におきまして主張をし外交努力を重ねていくということについては、努力を惜しまずやっていく必要があるというふうに思っているところでございます。

○榛葉賀津也君　去る二月二十二日は竹島の日でございまして、私も国民民主党を代表して参加をさせていただきました。今日、この竹島の質問をすると隠岐の島町の皆さんや島根の皆さんに約束したので、今日は所信でこの質問をしているわけでございますが、参加した政党は、自由民主党と立憲民主党と国民民主党の三党でございました。自由民主党からは金子恭之先生、立憲民主党からは渡辺周先生、そして国民民主党からは不肖私が参加をさせていただいて、政府を代表して平沼内閣府大臣政務官が代表で御参加をされました。
　ただ、大臣、平沼政務官や金子先生が、自民党の代表が挨拶をすると、やじが飛ぶんですよ。なぜだと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　政府を代表してその場で挨拶をする、そうした立場で出席をしていると理解をしておりますので、今、やじが飛ぶのはなぜかという、その場にいらっしゃった委員の御指摘ではございますが、その理由については、私自身これだということを明確に述べるということについてはちょっと難しい状況です。

○榛葉賀津也君　島根の皆さんに聞いたら、おおむね竹島の日になると与党に厳しい目が向けられると関係者がおっしゃっておりました。その大きな理由が、返還に向けた外交や国民運動を全力で展開すべきと言うんですが、多分そうなってないからなんだろうと思います。
　二月七日の北方領土の日、これは昭和五十六年、一九八一年の一月六日の閣議決定で制定されて、北方領土返還要求全国大会はまさに国主催全国大会で、総理大臣、外務大臣、沖縄北方担当大臣、立法府衆参の関係委員長、小野田委員長も出席されたと思いますが、そして各党の代表が全員勢ぞろいなんですね。
　他方、同じ領土問題である、毅然と対応すると言っているこの竹島は、二月二十二日が竹島の日なんですが、二〇〇五年三月十六日に島根県の県の条例でこの日が制定されて、竹島の日を定める条例と制定されました。翌二〇〇六年から式典が始まりまして、返還要求県民大会が始まったんですね。その主催は、北方領土のように国ではなくて、島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求県民会議なんです。この間、政府は一切これにタッチしていませんでしたが、その後、第八回大会まで政府は出席せずにおりました。
　上川大臣、なぜこの竹島の問題を島根県に任せきりなんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに竹島、先ほど申し上げたとおり、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるということにつきましては、これは論をまたないわけでございます。
　政府としては、この竹島の領有権の問題に対しましての我が国の立場を主張し、問題の、まさに委員が御指摘のように平和的解決、これを図る上で何が有効な方策であるかということにつきまして、不断に検討を行ってきたところでございます。
　今、条例で設定されたということで北方領土とは違いがあると御指摘がございましたけれども、そのことも踏まえて考えてみましても、まさに国民運動としての取組ということについては極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。
　政府といたしまして、今後とも、竹島の日の記念式典、これについてどのような形で開催するかにつきましては適切かつ総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下で毅然として対応してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　今日は内閣府の渡部審議官がお見えになっていますけれども、なぜ領土問題の担当大臣がこの式典に出ずに政務官でいつも対応されるんでしょうか。（発言する者あり）

○委員長（小野田紀美君）　挙手をお願いします。

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　竹島の日の対応につきましては、それぞれ諸般の情勢を踏まえまして毎年適切に対応しているところでございます。結果としまして、これまで、本年も含めまして、内閣府大臣政務官から出席をいただいているという状況でございます。

○榛葉賀津也君　諸般の情勢とは何ですか。

○委員長（小野田紀美君）　挙手をお願いします。

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　竹島をめぐる、関連するあらゆる情勢ということでございます。

○榛葉賀津也君　北方領土が総理大臣、外務大臣、衆参の委員長、各党代表で、なぜ竹島の日は領土担当大臣が出ないんですか。総理とは言っていない。領土担当大臣が出ない理由は何ですか。

○政府参考人（渡部良一君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、竹島の日の対応につきましては、これまでも諸般の情勢を踏まえて適切に対応してきているところでございます。

○榛葉賀津也君　これ、竹島返らないよ、こんなこと言っていたら。毅然として対応するんじゃないんですか。
　上川大臣、国民世論の啓発と国際社会への正しいメッセージを発信するためにも、北方領土同様に竹島の日を閣議決定して、政府主催で竹島の日を、この式典を開催するべきだと思うんですが、外務大臣はどうお考えでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、まさにこの竹島の領有権をめぐる問題を中心に、その我が国の立場、これについては主張をするということで、先ほど申し上げてきたとおりであります。問題の平和的解決を図る上で何が有効かというこの方策につきましては、不断の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　先ほどは私の方から、外交的な場面の中でしっかりと毅然とした態度を取って主張していく、さらに国内におきましてもそうした努力をしていくと、こうした観点からこの竹島の日があるわけでございますので、政府といたしまして、今後とも、竹島の日の記念式典、どのような形で開催するのかということにつきまして適切かつ総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　韓国に遠慮されているんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　国内の中での取組ということでございますので、これはまさに国家の中で決めていくべきことであるというふうに認識をいたしております。

○榛葉賀津也君　この問題はもう平成の時代から何度も質問主意書出ているんですが、ずうっと不断に検討していく考えであると、この繰り返しなんですね。
　地元の皆さんの、自民党員である地元の皆さんの話によると、自民党は島根県が主導して竹島の日の制定や式典開催に実は当初大変後ろ向きだったと、だから、第八回大会まで誰も政府は出ずにノータッチだったんですね。安倍総理になって初めて島尻安伊子政務官が出てくださいました。
　実は、民主党政権の最後、野田内閣は、二〇一二年十一月に内閣官房に竹島問題準備チームというのをつくりました。政府に竹島の冠の付いた行政組織ができたのは、これは初めてなんです。しかし、民主党が下野してこの準備チームがなくなりまして、北方領土とそれから尖閣諸島の問題も併せて領土・主権対策企画調整室というふうに変わっちゃったんです。地元の皆さんは、竹島の冠の付いた行政組織が付いたので本当に喜んだんです。しかし、自民党政権に戻って、これがなくなって本当にがっかりしたというふうに言われました。
　そして、日本を取り戻す、Ｊ―ファイル二〇一二、自民党の選挙公約ですよ。この二〇一二年のＪ―ファイル、自由民主党、日本を取り戻すと言ったこの政策集には、政府主催で二月二十二日を竹島の、政府主催で二月二十二日を竹島の日として式典を開催するということが明記されているんですね。しかし、翌年に行われた参議院の自民党の公約からは、この政府主導という文言が消えてしまいました。
　私は、毅然と対応するというのは、島根の皆さん、本当に頑張っていますよ。私は、韓国が友人だからこそ、言うべきことを毅然と言って、友情は友情、しかし我が国の主権をしっかり主張するというところは主張するということを毅然とやることが大切だろうと思います。
　大臣、もう一度お伺いしますが、これは自民党も公約に書いてあった竹島の日をきちっと閣議決定して、政府主催でやるべきだとは思いませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　再三申し上げているところではございますが、竹島は、歴史的事実から見ても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということでございます。
　政府といたしましては、竹島の領有権の問題に関しましての我が国の立場につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、私自身もそのような形で毅然として主張してきている状況でございまして、これにつきましては、繰り返しこの主張を続けてまいりたいというふうに思っております。
　問題の平和的解決を図る上で何が有効な方策であるかどうかにつきましては不断に検討を行ってきたところでございますが、今申し上げたような観点から、この式典も含めまして、どのような形で開催するかにつきましては適切かつ総合的に判断をし、そして、いずれにしても、領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下で更なる努力をしてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　今の政治の信頼が失墜していますが、私は国民と約束したものは守るべきだと思います。我々も、トリガー条項凍結解除すると言って、できっこないとみんなに言われますが、まだ諦めていません。それは国民と約束したからです。愚直に、約束したものを守り抜くということが私は大事なんだろうと思います。
　この第十九回竹島の日の式典で、竹島・北方領土返還要求全国県民大会で決議された、竹島の領土権の早期確立を求める特別決議七項目がありますが、これについて、渡部さん、教えてください。

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　本年二月二十二日に開催された第十九回竹島の日記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会におきまして、竹島の領土権の早期確立を求める特別決議が決定されました。
　決議の内容でございますが、七項目のうち、第一ですが、政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開をし、全国各地で啓発展示等を実施すること。第二に、竹島に関する研究体制を強化し、調査、資料の収集、保存、若手研究者の育成などを積極的に展開し、島根県が実施する竹島問題の調査研究について必要な支援を行うこと。第三に、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。第四に、政府主催による竹島の日式典の開催や竹島の日の閣議決定を行うこと。第五に、竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。第六に、学校教育において竹島問題が正しく積極的に取り扱われるよう取組を強めること。第七に、竹島の領土権を確立し、ＥＥＺ、排他的経済水域の境界線を画定することにより、暫定水域の撤廃を図ることとなっております。

○榛葉賀津也君　これ決議をされました。自民党、立憲民主党、そして国民民主党、そして平沼政務官、平沼政務官はもう拍手されていましたから、これ実現してくださいね。是非、実現するようにお願いしたいと思います。
　最後に、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、韓国はかつて、独島防御訓練として、竹島への上陸訓練を含む軍事訓練を竹島周辺で毎年実施をしています。日韓関係が良好となったと言われている尹政権下でも恐らく訓練行われていると思うんですが、この実績を教えてほしいのと、そしてこれに対してどういう抗議されているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　韓国でございますけれども、従来から、東海領土守護訓練と称します定期的な軍事訓練を、竹島周辺において原則非公開で実施をしてきているものと承知をしております。
　その上で、報道によりますと、二〇二二年五月に発足いたしました尹政権におきましては、一年に二回、計四回実施をしておりまして、これらにつきましては、韓国海軍、韓国海洋警察庁、それらの艦艇が参加をしているというふうに承知をいたしております。

○国務大臣（木原稔君）　今参考人から申し上げた、竹島で軍事訓練が行われているということにつきましては、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であるということに鑑みるならば、到底これは受け入れることはできないという立場でございます。
　防衛省としては、政府全体としては外交ルートを通じて直ちに抗議が行われているところですが、防衛省としましては、この在京の韓国大使館に武官がおりますので、武官に対しまして、カウンターパートである国際政策課長から強く抗議をした上で、類似の訓練を一切行わないよう強く求めてきたところでございます。
　一方で、防衛省としては、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる状況もございます。我が国や地域を取り巻く安全保障環境が引き続き厳しさ、不確実性を増す中にあって、本来であれば日韓関係そして日米韓の連携というのはこれ重要であると、防衛省としては一方でそのように考えています。
　竹島に関する軍事訓練については、韓国側の適切な対応を強く求めるとともに、日韓、日米韓の連携の視点からは、引き続き、韓国側とは意思疎通はしてまいりたいと思っております。

○榛葉賀津也君　竹島の問題にずっと取り組んでいらっしゃる島根の皆さんと関係各位に心から敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　木原大臣の所信について内容を見てみますと、国民に不安をあおりにあおって、どんどん沖縄の基地化、あるいは基地拡大しようとしているのではないかと沖縄県民は危機感を持っていると思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　沖縄県民が米軍基地だけではなくて自衛隊基地の建設にも警戒するのは、さきの大戦で日本軍の拠点としたところがことごとく攻撃、爆撃されたからにほかなりません。
　二度と戦争はしない、二度と政府の正義に振り回されない、これこそが私たち国民の決意です。この戦争放棄の決意は憲法九条に込められました。国際紛争は武力によって解決できない、武力によって解決しようとしてはならないと、こういうことが戦争の最大の教訓です。武力の支配を法の支配に変える、これこそが平和憲法の理念ですが、木原大臣は法の支配を武力の支配に変えようとしているのではないかと言わざるを得ません。我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている、もうこれ何度も聞くわけですけれども、沖縄県に対して力による一方的な現状変更を強行しています。結果、沖縄を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなり、沖縄こそ戦後最大の試練のときを迎えていると言えます。
　具体例を挙げて質問したいと思います。
　昨年の十一月二十九日に墜落したオスプレイの飛行停止の解除について伺います。
　その翌日の外交防衛委員会で、私が、政府として米軍に対し厳重に抗議し、飛行の自粛要請ではなく、日本国内における飛行を即時禁止すべきではないかと、こう質問したのに対し、木原大臣は、今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります、米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めていると、そう答弁されました。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　木原大臣は、この三月九日、米側から事故の原因、安全対策で前例のないレベルで詳細な情報提供を受けた、地元の不安や懸念の払拭のため、再開前に丁寧に説明したいと述べていますが、防衛省独自の調査権限も能力もない、米側の判断を追認するしかない防衛省が何をどのように確認して丁寧に説明されるのでしょうか。丁寧に説明できれば危険なオスプレイが安全になるのでしょうか。木原大臣、国民が安心できる、納得できる説明をするべきではないでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えたものであったということは、改めてこれを重く受け止めたいと思います。
　また、そのオスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全確保、これが最重要課題であり、運用再開するに当たっては十分な安全対策というのを講じなければいけないというふうに考えております。
　今回、この事故を受けた日米間の確認作業を毎週ＶＴＣによって行ってきたわけでありますけれども、結果として、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという、そのような認識に至りました。私自身もそういうふうに理解ができましたので、事故原因が特定されましたので、各種の安全対策を講じた上で、その特定部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。
　こういったことを、しっかりとこれから地元自治体の皆様方に丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。

○高良鉄美君　沖縄の方は、この飛行再開がちょっとうわさされるぐらい、普天間の方ではエンジン調整音が聞こえたんです。
　繰り返しますけれども、米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行再開できるのは、この不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対して無力です。木原大臣は日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めている欠陥機オスプレイの飛行さえ止められない。これで日本の国防を任せられるわけがありません。不平等な日米地位協定はやはり抜本的に改定すべきであるということを申し上げ、次の質問に入ります。
　今月六日ですけれども、沖縄県選出の野党議員でつくるうりずんの会が、うるま市の旧ゴルフ場跡地に計画されている陸上自衛隊の訓練場、この設置の断念を求めて要望書を木原大臣宛てに出しました。
　訓練場予定地の近くにある石川岳、この山は森林浴の森百選に選出され、休日には多くの家族連れが散策に訪れるなど県民の憩いの場所となっています。また、年間四万人の児童や生徒らが利用する沖縄県立石川青少年の家の宿泊棟の位置というのは、訓練場から僅か六十メートルしか離れていません。夜間偵察など諸訓練を行う環境にはありません。こうした懸念から、地元の区長会が反対を表明し、玉城デニー知事も木原大臣に計画取りやめを申し入れたほか、自民党沖縄県連も白紙撤回を訴えています。
　そして、沖縄県議会は今月七日、白紙撤回を求める意見書を欠席、退席なしの全議員による全会一致で可決しました。
　訓練場予定地近くには米海兵隊のキャンプ・ハンセン演習場があるため、日頃から米軍の射撃音が住宅地に鳴り響いています。米軍専用施設の七割が集中する沖縄で更に自衛隊基地、部隊の増強配備、これを進める政府に対して、今県民は不信を募らせています。
　木原大臣は、このような沖縄県民の声をどのように受け止められているでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、経緯から申し上げますと、その沖縄県うるま市の石川のゴルフ場の陸上自衛隊の訓練場の整備のことでございますけれども、省内において、この一五旅団を師団化するに当たって、訓練の所要、これを広げないといけないというところから様々な検討、調整を行った結果として、昨年十二月にまずは御地元であるうるま市や沖縄県に対して情報提供、そして説明をまず行ったところです。
　また、その後にうるま市の方から沖縄防衛局に対して説明会を行うように御要請をいただいたこと、こういったことを受けて、二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。これ、うるま市の要請を受けて開催したところでございます。
　防衛省としては、その際に、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことが重要であるという認識の下、これまでのその時点の考え方を説明し、そして地元調整のプロセスをお話をさせていただいたところであります。現在、住民生活との関係、これをやっぱり重視しなければいけませんので、取得後の土地の在り方について改めて検討を行っているところでありまして、結論が得られた段階で地元の皆様方に再度丁寧に説明していかなきゃいけないと思っています。
　おっしゃるように、意見書等厳しい御意見を、その後ですね、その後いただいているものと認識しておりまして、ここはしっかり受け止めてまいります。
　以上です。

○高良鉄美君　現場にもちろん立ち寄られたと思うんですけれども、説明会を最初やっぱり住民の側から要求しているわけですよね。それで、それから説明会があったということですけれども、本来でしたらそこはもう先にやらないといけないんだと思います。
　そして、私も現場に行ったんですけれども、もう最短距離のところは、子供たちが、この石川の青少年の家の宿泊施設、そして子供たちは散策をするんですけれども、その散策場所から一番近いところ五メートルですよ、上の方に。こういうところは、もう訓練場としては不適も不適ですよ、本当に。そこはやっぱり、しかも予約がもう一年間ずっと埋まっているわけです、中学生、小学生、高校まで。ですから、こういったところをよく考えていただいて、これはもうやっぱり、もう不適という以上に、こういう場所がもう駄目なんだということをしっかり検討していただいて、もうこれは断念にしないと問題だろうと思いますね、逆に。
　そして、これは、先ほどの県議会の自民党も入れた全会一致ですから。しかも、その上に、今、このうるま市というのは、この訓練場予定地のところには小学校が近くにあって、ここに落ちたわけですよ、ジェット機が、復帰前ですけどね。十七名子供が亡くなって、二百名以上がけがした。そういうような状況にあって、さらにそこにミサイルの配備が今、今度は昨日、おとといですね、分屯地の方に行くと。こんな状況であって、さらに石垣島に米軍のイージス艦が入ると。こんな状況の中の沖縄で、もうこれは飽和状態です。その辺もちょっと伝えておきたいと思います。
　続いて、上川大臣にお伺いしたいと思います。
　安倍元総理は拉致問題を最重要課題としてきましたが、戦後最長、最高のポストにいながら、一ミリも前に動かすことはできませんでした。安倍元総理は本会議で、北朝鮮の核、ミサイルの問題、そして拉致問題を解決すると述べ、北朝鮮にその政策を変更させなければならない、そのために、国際社会とともに北朝鮮への圧力を一層強化してまいります、さらに、ミサイル防衛体制を始めとする我が国防衛を強化に言及しました。対話と圧力と言いながら、圧力だけで対話の姿勢を見せなかったのですから、日朝間の信頼関係を築くことができなかったと言えます。
　岸田内閣の林大臣、そして上川大臣は、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指しますと述べられました。このことは対話の意思があるものと受け取れたと思います。
　一方で、防衛大臣の所信を聞くと、法の支配ではなく武力の支配にシフトし、日本の防衛政策や木原大臣の姿勢が外交のブレーキになりかねないのではないかと懸念しますが、上川大臣の見解を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、この危機、これを未然に防ぎ、また平和で安定した国際環境、これを能動的に創出するために、外交と防衛、これを連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めているところでございます。北朝鮮への対応に当たりましても、こうした考え方で臨んでいる状況でございます。
　その上で、我が国の一貫した方針でございますが、まさに委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、そして日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。
　防衛省を始めとする関係省庁とも緊密に連携しつつ、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　外交と防衛ということで、この委員会の質疑というのが非常に重要な意味を持っていると思います。
　次に、選択的夫婦別姓が実現できないために、三月八日、男女十二名が国際女性デーに第三次夫婦別姓訴訟を提起しました。この間、経済界からも法改正を望む声が高まっています。法制審議会から答申されたのは二十八年も前です。民法改正ができない最大の要因は我々政治家にあると思いますが、政府の努力も必要ではないでしょうか。
　国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の審査から法改正を行うよう日本に求め、二〇〇九年にはフォローアップの対象となりました。二〇一六年にも同様の勧告が行われました。今年十月には、この委員会による第九回審査が行われます。
　女性差別撤廃条約は内閣府も所管していますが、男女共同参画担当大臣、法務大臣を経験された上川大臣は、国際的にはもう日本の顔になるわけです。ジェンダー平等の遅れが日本の名誉ある地位を占めるどころか批判されるわけですから、理解が深まる努力をすべきだと思いますが、上川大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　選択的夫婦別氏制度に関連しまして、委員から御指摘がございましたとおり、女子差別撤廃委員会から勧告がなされている状況でございます。
　女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしまして、引き続き、国内の関係省庁とよく連携をしつつ、勧告の内容等につきましての国内理解の促進、これに努めるとともに、過去の審査におきましての女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、次回の審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　ありがとうございます。
　法制審の方ですね、これまで、この選択的夫婦別姓だけではなくて、ほかの、婚外子相続分規定の差別の撤廃、女性の再婚禁止期間の短縮、女性の婚姻最低年齢の引上げ、こういうものがありました。これらはいずれも、最高裁の違憲判断とか、あるいはほかの法改正に合わせて改正されました。しかし、最高裁からこの選択的夫婦別姓についてやっぱり違憲と、憲法違反だということを突き付けられるまで国会が不作為を続けるんではなくて、一日も早く立法解決すべきだと申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　辺野古代執行の問題、あるいは、うるま市石川の陸自訓練場計画の問題点は、本当に今県民が反対をしているように、高良議員が指摘したとおりです。
　辺野古代執行は、民主主義と地方自治の否定であり、絶対に容認できません。強く抗議し、これからも辺野古断念を求めてまいります。また、うるま市訓練場建設への、うるま市内全自治会、市議会、市長、そしてまた沖縄県議会、県知事を含めた反対と白紙撤回要求には、岸田政権が安保三文書で進める南西諸島のミサイル基地化計画で再び沖縄が戦場にされる恐怖をうるま市民や沖縄県民が感じていることにあります。陸自訓練場計画の白紙撤回と、土地取得自体を断念することを強く求めます。
　上川外務大臣が大臣所信で述べた、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平国家主席の日中首脳会談について伺います。
　外務省の発表は、資料①、②のように、「両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。その上で両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認した。」とし、「台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である旨改めて強調するとともに、（先方から台湾に関する立場を述べたのに対し、）我が国の台湾に関する立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はない旨述べた。」としています。
　そのとおりで間違いないでしょうか。上川大臣、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年十一月十六日の日中首脳会談後の外務省の報道発表に関しまして、今、当該の部分につきまして委員読み上げられたということでございますが、そのとおりでございます。

○伊波洋一君　この発表にあります日中間の四つの基本文書とは何を指していますか。上川大臣、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日中間の四つの基本文書でございますが、第一に、一九七二年に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、一九七八年、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約、一九九八年、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、及び二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を指すものでございます。

○伊波洋一君　四つの基本文書に入っている日中平和友好条約は、一九七二年の日中国交回復を実現した際の日中共同声明から六年後の一九七八年に締結され、昨年は日中平和友好条約四十五周年でした。十一月十六日の日中首脳会談でも、「岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約四十五周年の節目に当たり、」、「今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。」と外務省は発表しています。
　この日中平和友好条約の第一条の二には何と書かれているでしょうか。上川大臣、読み上げてください。その上で、大臣は、その文言の中にあります「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」としていることは今日でも有効であると認識しているか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　日中平和友好条約第一条の二は、引用しますが、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」、閉じますが、と規定をしております。
　御指摘の箇所を含めまして、日中平和友好条約全体として有効であると考えております。

○伊波洋一君　今回の日中首脳会談で再確認された戦略的互恵関係の包括的推進は、日中首脳会談で二〇〇八年五月七日に発出された戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明で、配付資料③から⑤のように、「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。」で始まる六項目の合意で、政治的相互信頼の増進以下五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築し、協力していくことを決意したとするものです。
　私は、昨年十一月の日中首脳会談での戦略的互恵関係の包括的な推進に関することを再確認した合意は、沖縄を戦場にさせないことを求める沖縄県民にとって大変大切なものと考えています。
　岸田政権が進める安保三文書は、沖縄の戦場化を前提に、ミサイル基地を含む自衛隊基地を南西諸島の島々に建設し、二百キロしか飛ばなかった自衛隊ミサイルを周辺国の基地まで届く射程一千キロ以上に拡大し、南西諸島に配備するとしています。南西諸島だけではなく、日本全国に沖縄のような軍事化を拡大する計画が既にスタートしており、二千発近いミサイルが全国各地の陸自ミサイル駐屯地や空自自衛隊基地、海自基地のイージス艦に配備される予定です。全国の自衛隊基地が周辺諸国の脅威となり、敵国から狙われる標的となります。国民にとって戦争ほど無意味で有害なものはありません。
　安保三文書の根拠となった、配付資料⑦の防衛研究所令和三年度特別研究、「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想」は、長距離射程ミサイルを重層的に配備する必要性と、中国の航空基地を撃破することが必要で、ミサイルや超音速兵器のようなハードターゲットをも破壊し得る装備の開発が必要と強調しました。
　しかし、配付資料⑧のＣＳＩＳ報告書、これは二十四通りの台湾有事におけるウォーゲームですけれども、その中で明確にしているのは、米国は中国領土や領海を攻撃しないということを基本としていることです。その中で行われているウォーゲームなんですね。ところが、一方、今述べたように、日本の三文書は明らかに明確に、周辺諸国にミサイルを撃つという、そのことを前提にして行われております。そのような流れの中にある今の中で、やはり転換点となるべきことが今回の戦略的互恵関係の再構築ではないかと私は思います。
　上川大臣は、昨年十一月の日中首脳会談で確認した戦略的互恵関係の包括的な推進をどのように取り組む予定ですか。

○国務大臣（上川陽子君）　日中両国間におきましては、様々な可能性とともに、数多くの課題、また懸案がございます。
　両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、共に重要な責任を負う大国であります。
　中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。
　昨年十一月に私は王毅外交部長と会談をいたしまして、こうした大きな方向性に沿った日中関係の発展に向けまして緊密に連携していく旨を確認したところでございます。
　今後、中国との間におきましては、幅広い分野におきましてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、日中関係を深化、発展させていく考えでございます。

○伊波洋一君　かつて、二〇一八年十月二十五日から二十七日にかけて安倍総理大臣が訪中をして、三十二項目の合意を中国と、習近平主席と合意を確認をしています。それは、二〇一〇年からの全ての様々な課題を解決に向けたスタートポイントを確認したわけですが、しかし、その当時、米中対立とコロナパンデミックによって、結局は実行されずに今のままになっております。
　私は、やはりその三十二項目合意からスタートするべきであろうと思っておりますし、そういうことを含めて日中が平和的に外交でスタートをさせていくと、その機会になっていくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。
　次に、オスプレイの運用停止措置の解除について伺います。
　防衛省は、去る八日の夜、オスプレイの運用停止措置の解除を発表しました。沖縄県は二〇一三年に建白書でオスプレイの配備撤回を訴えていたにもかかわらず、米軍普天間飛行場にオスプレイが配備されて以来、県民はすごい騒音と部品落下、あるいは恐怖、墜落の恐怖にさらされ続けてきました。
　現在、沖縄県内には普天間のＭＶ22が二十四機、嘉手納にＣＭＶ22が三機あるほか、不定期に海軍のＶ22も外来機として来ています。
　昨年十一月二十九日の屋久島沖での墜落事故を受け、沖縄県知事や鹿児島県知事は、少なくとも事故原因の究明までの飛行停止を求めています。防衛省は、オースティン国防長官から米国防総省の関係部署に対し、日本の国内のオスプレイ運用前に必ず日本政府と調整を行うように指示が出されていると述べてきましたが、防衛大臣の三月八日の閣議後会見で、三月七日の夕方に米側から具体的な調整の連絡があった旨発言があった、と。その僅か半日後に、防衛省は安全に運用を再開できると考えていると発表しました。
　防衛省はこれまで、米軍の運用停止措置の解除が適切かどうかについて、米軍から情報提供を受け、オスプレイを運用する防衛省・自衛隊としても自ら主体的に判断する必要があると言ってきました。なぜ、米軍オスプレイの運用停止措置解除について合理的であると評価し、運用再開できると考えているのですか。

○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったこと、このことは重く受け止めております。
　オスプレイは私ども陸上自衛隊も運用する機体でもありますので、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠です。
　こうした観点から、事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携をし、オスプレイの設計、また技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局と毎週ＶＴＣにおいて会議を行ってきました。
　また、今回の運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長あるいはパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受けております。
　防衛省としては、前例にないレベルで、情報共有そして技術情報に関するやり取りがなされていると認識しています。
　今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は、専門的な見地や運用者の立場からも合理的であると、また主体的に評価できるものであり、各種の安全対策の措置を講じることで陸上自衛隊のオスプレイも含めて安全に運用が再開できる、そのための準備を進めていきたいと考えております。

○伊波洋一君　米国海軍協会ニュースの、海軍と海兵隊がＶ22を空に戻す準備を進める中、疑問が残るとする記事では、Ｖ22オスプレイ墜落事故について、何が損傷したかは分かっているが、その理由はまだ分かっていない、と書かれています。別の報道でも、空軍の事故調査委員会の調査は進行中で、まだ事故調査報告書は出されていないと書かれています。
　防衛省は、米側から事故調査報告書の提供を受けましたか。事故調査はいまだ進行中であり、事故調査報告書はまだ作成されていないのではないですか。

○国務大臣（木原稔君）　今おっしゃったそのメディアのインタビューの内容というのは承知をしておりませんが、米軍オスプレイの墜落事故に関する事故調査委員会においては、現在、その報告書の作成に当たっております。
　報告書というのは、その事故原因のみならず、安全対策そして再発防止であったり、あるいはそれに関わる訴訟の問題、あるいは軍の内部における懲戒処分の内容、そういったものが盛り込まれるために、その報告書というのは公表されるまで内容は非公開というのがこの米国における国内法上の制限というふうになっておるということでございます。
　現時点においては、この当該報告書は作成されていないものというふうに承知しております。

○伊波洋一君　今基本的なところで質問をしております。
　二月二十日の米軍のプレスリリースでも、その時点で、発生した物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていない、と発表されていました。米国の報道でも、どの部品がどのように故障したかは理解しているが、なぜ故障したかは調査中だと。
　三月八日の防衛省発表でも、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとするだけで、依然として原因は特定できない。つまり、特定された部品がどうして損傷したのか、あるいは何百時間、どのくらいの時間、力が掛かれば損傷する危険性があるのかも解明されていない。
　同じニュースでは、事故の遺族も透明性の欠如を懸念していることが指摘されているほか、米国下院監視・説明責任委員会の共和党のジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。
　米国内でも、飛行停止措置の解除には深刻な懸念が表明されています。沖縄県や鹿児島県など、事故原因の究明と再発防止を図られるまで飛行停止をするよう求めてきました。米空軍の事故調査も進行中です。
　現時点で、事故原因の究明がなされていないにもかかわらず、防衛省が安全に運用を展開できるとは言えないのではありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘いただいたその情報といいますか、関係者によるその発言というのは、私どもは承知をしておりません。
　私どもは、カウンターパートは米国防省の中の一元的にオスプレイを関係する部署、ＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そことのやり取りをしている中で、日米間の確認作業の中では、この航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるというふうに、これが、そういったお互いにこれが認識するに至っているということでございますので、ちょっと話の前提が異なるわけですが。
　したがって、事故原因が分かったので安全対策を講じる、安全対策、再発防止が講じることができるということでありまして、今回、事故原因が分かったということに伴って、そのプロセスの中で運用再開の準備を進めさせていただきたいと思っております。

○委員長（小野田紀美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○伊波洋一君　はい。
　全く米軍の言いなりを容認したふうにしか聞こえません。
　去った日曜日の朝日には、オートバイぐらいの大きさの装置だということも報じられておりますけれども、両脇に付いていると。
　主体的な判断をしなきゃいけない。万が一、何が原因でというのは分かっているけど、どうしてそれが落ちたのかというのは分かっていないまま飛ばしてしまっていて、米国とは違うんですよ、日本は、今政府がやっているのは、宜野湾市は十万の都市のまさに市街地全域の中で飛んでいます、落ちたら下に住民がいるんですよ。そのことをしっかり肝に銘じて、決して安易な再開はさせないよう求めて、終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　イスラエルによるガザ攻撃について伺います。
　今日も午前中の安保委員会を含めて質疑がされております。
　死者が三万人を超えました。ラマダン、イスラム教の断食の時期を迎えてなお停戦に至らず、南部ラファへの侵攻が懸念される状況です。
　昨年十二月十二日の国連総会緊急特別会合では、即時の人道的停戦を求める決議を百五十三か国、国連加盟国の八割の賛成多数で採択しました。反対は米国やイスラエルなど十か国、イギリスやドイツなど二十三か国が棄権しましたが、日本は賛成しました。二月二十日、安保理は即時の人道的停戦を求める決議案を採決に付しましたが、米国が拒否権を行使し否決されました。理事国十五のうち日本を含む十三か国が賛成し、英国が棄権しています。
　外務大臣に伺います。日本政府が二つの決議案に賛成した理由をお示しください。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十二月の十三日、ニューヨーク時間でありますが、十二日ということでありますが、ガザ情勢に関しまして、即時の人道的停戦、ヒューマニタリアンシースファイアを求める国連総会決議が採択されたところでございます。
　我が国は、昨年十二月初頭の戦闘再開以降、ガザ地区の人道状況が更に深刻化していた中におきまして、人道的観点から再度の戦闘休止や停戦を求める声が一層高まっていたこと、また、同決議が、決議案が、グテーレス国連事務総長が国連憲章第九十九条に基づき発出した書簡を踏まえて昨年十二月九日に採決に付され、我が国も賛成票を投じて、安保理決議案と類似の内容で、投じました安保理決議案とまさに類似の内容であったこと等を総合的に判断をし、そして賛成票を投じたものでございます。
　また、御質問にあります本年二月二十一日、ニューヨーク時間二十日でありますが、国連安保理におきまして、即時の人道的停戦等、人道的停戦はヒューマニタリアンシースファイアということでございますが、これを求める決議案が採決に付されました。民間人の避難、保護のための十分な措置がとられないままイスラエルがラファでの軍事作戦を継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであったところでございます。
　我が国といたしましては、この人道支援活動が可能な環境をいかに確保するか、また、人質の解放につながるような人道的停戦、ヒューマニタリアンシースファイアが速やかに実現をし、そして持続可能な停戦、サステナブルシースファイア、これが実現することを期待をし、こうした考え方に基づきまして、当事者に対しまして直ちに人道的観点から行動することを求めていたところでございます。
　今申し上げた二つの決議案につきましての賛成理由ということで申し上げたところでございます。

○山添拓君　一時的な戦闘の休止を意味するポーズではなく、シースファイアを繰り返し述べられたのは重要だったと思います。
　昨年十月の国連総会では、人道的休戦を求める決議を棄権しておりました。また、国会で私ども求めても、停戦という言葉はお使いにならなかったわけです。その後、事態の深刻さが増し、国内外で即時停戦を求める声が高まるのを受けた態度の変更だと思います。これは当然のことだと思います。
　この停戦決議を妨害し続けているのが米国です。日本は三月から安保理の議長国でもありますから、米国に対して停戦を求める立場に立つよう求めていくべきだと、これは強く述べておきたいと思います。
　ＩＣＪ、国際司法裁判所は一月二十六日、南アフリカが提訴したイスラエルのジェノサイド条約違反について暫定措置命令を出しました。資料をお配りしております。
　ジェノサイドを防ぐあらゆる措置をとること、イスラエル軍は殺害や加害行為が行われないよう保証すること、ジェノサイドの扇動を防止し処分すること、また人道支援の提供が可能となる措置をとることなどを内容としています。
　これは法的拘束力のある命令であり、大臣も誠実に履行されるべきだと談話を発表されました。現状は誠実に履行されていると言えるでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、このＩＣＪの御指摘の暫定措置命令ということでございますが、イスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとることなどを命じるものと承知をしております。
　国連の主要な国際司法機関でありますＩＣＪ、この暫定措置命令でございますが、当事国を法的に拘束するものでございまして、まさに誠実に履行されるべきものであると認識をしております。
　その上で、暫定措置命令でございますが、命令発出日から一か月以内にこの命令を実施するために講じた全ての措置をＩＣＪに報告するよう命じている内容でございます。イスラエルはこの報告をＩＣＪに提出したとされているところでございますが、その内容につきましてはＩＣＪもイスラエルも公表をしていないと承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、イスラエルの行動がジェノサイドに当たるか、これにつきましてはＩＣＪのまさに本案であり、今後審理される事柄でございまして、我が国といたしましては、このＩＣＪにおきましての審理、これを注視してまいりたいと考えております。

○山添拓君　いや、その報告は暫定措置命令の内容の一つなんですよ。ですから、履行状況として報告が出されたというだけでは今履行されているとは言えないと思うんですね。
　ジェノサイドを防ぐ努力がされているのか、軍としてもそういう対応を取っているのか、この状況についての政府としての認識をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、今、このイスラエルの行動、まさに暫定措置命令においてどのような行動を取っているのかということについては、これは様々な観点からしっかりと取り組まなければいけないところでございますが、ガザ地区の状況を、刻一刻と変化をしている状況でございまして、連日のように無辜の民間人の方々が、特に子供たち、また女性たち、また高齢の皆様方が亡くなられているという状況でございますので、こうした危機的な状況については深刻に憂慮をしている状況でございます。

○山添拓君　つまり、深刻な憂慮をしなければならない状況は誰がもたらしたのかということだと思うんですね。ですから、誠実な履行など形成されていないと思いますよ。
　ジェノサイド条約というのはホロコーストをきっかけに制定されました。ですから、イスラエルの存立に関わります。
　ネタニヤフ首相は、ジェノサイドの嫌疑は偽りであるだけでなく言語道断だなどと述べていますが、これはイスラエルも応訴し、反論もした裁判です。その中でジェノサイドの蓋然性が認められ、暫定措置命令が出されたと。ですから、国際社会の局面が変わったと言うべきだと私は思います。
　私は、この今日の事態を昨年十月七日のハマスの奇襲からのみ説明するのは間違いだと思います。もちろん、ハマスの無差別攻撃や民間人の連行は許されません。しかし、それ以前の歴史を無視して語ることもまた許されるものではありません。
　一九四七年、国連総会でパレスチナ分割案が採択され、翌年、イスラエルが建国されました。六七年、東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区が占領され、二〇〇七年にはガザ地区の完全封鎖が始まりました。
　辻清人副大臣に伺います。イスラエル建国以後、国連でイスラエルによるパレスチナの占領、入植、封鎖、攻撃などを国際法違反と指摘した決議は何件あるでしょうか。

○副大臣（辻清人君）　山添委員にお答えします。
　イスラエル建国以降、国連で採択された全ての決議の中で議員御指摘の要素を含む決議を網羅的にお答えすることは、正直言って困難です。
　しかし、例えば、二〇一六年には、イスラエルによる入植地建設は国際法上の明白な違反であり、二国家解決及び公正で永続的かつ包括的な和平の達成に対する主要な障害であることを再確認する安保理決議が採択されています。
　また、国連総会においては、二〇二一年、イスラエルがエルサレムに自国の法律管轄権、行政権を押し付けるために取ったいかなる行動も違法かつ無効であり、いかなる効力も持たないという決意を改めて表明し、イスラエルに対し、そのような違法かつ一方的な措置を全て直ちに中止するよう求める決議が採択されています。

○山添拓君　今、網羅的に述べることは困難と言われた。そのぐらい、数え切れないぐらいあるということですよね。そして、繰り返し指摘をされてきたわけです。
　副大臣は二月二十八日、イスラエル南部クファルアザをオハナ議長と視察された際、ハマスの攻撃を野蛮なテロとした上で、日本とイスラエルはテロを阻止するという大義に取り組んでいく、日本はイスラエルとその大義を支持すると述べられました。在日イスラエル大使館の公式Ｘが投稿した動画で拡散されました。
　先ほど副大臣が答弁された歴史を踏まえて、また今日ガザでおびただしい犠牲が生じている中で、イスラエルによる攻撃に大義があるというのが外務省のお立場なんですか。

○副大臣（辻清人君）　お答えします。
　我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しています。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えています。
　例えば、子供を含む民間人を無差別に無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。我が国として、イスラエルに対しては、人質の即時解放並びに一刻も早い現地の人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保のため、先ほどからもお話がありました安保理決議第二七一二号、二七二〇号に基づき誠実に行動することを改めて私からもイスラエルに対しては強く求め、また人道支援活動、先ほどからお話に上がっているヒューマニタリアンシースファイアを可能な環境を確保していくように、私からも人道的な見地からさきのイスラエル訪問に際しては訴えた次第でございます。

○山添拓君　いや、お答えになっていない。大義があるとおっしゃっていると。それは撤回されるべきじゃないですか。

○副大臣（辻清人君）　私がここで申し上げている大義というのは、自国を国際法上自衛する権利、そして人質を解放するということを講ずという話をさせていただきました。

○山添拓君　ＩＣＪの暫定措置命令の後の話なんですよ。大臣、これは同じ認識ですか。大義という言葉を使って支持することができますか。

○国務大臣（上川陽子君）　日本の一貫した主張でございますが、今副大臣が発言したとおり、このハマス等によりますテロ攻撃は断固として非難をすべきものであり、またイスラエルはこのテロ攻撃を受けて、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る役割を有すると、こうした日本の一貫した立場、これを踏まえて行ってきたものと私自身は認識をしております。

○山添拓君　いや、それはやはり改められるべきだと思いますよ。
　我が党は、パレスチナ問題については三つの原則を主張してきました。イスラエルが全ての占領地から撤退すること、パレスチナ人に独立国家樹立を含む自決権を完全に保障すること、パレスチナ、イスラエル双方が互いの存在を認め、共存を図ること、この二国家解決は国連や政府の立場でもあると思います。ですから、一方的にイスラエル側に大義を認めることは到底できないと思うんですね。
　国連によりますと、二月末時点、ガザでは人口の四分の一、五十七万六千人が飢餓の一歩手前、ガザ北部カマルアドワン病院では、数日間で少なくとも十五人の子供が栄養失調と脱水症状で死亡したと報じられています。二月二十九日朝には、北部ガザ市でイスラエル軍が支援物資を求める人たちに発砲し、百四人が亡くなり、七百六十人が負傷したといいます。これはイスラエル軍も実弾で発砲したことを認めています。
　大臣は、今日も議論になりましたが、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について、国連の調査を見て検討すると述べています。しかし、その間、支援が滞ることになれば、より多くの命が奪われることになりかねない。それでいいんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡ職員への疑惑については、極めて憂慮をしております。また、ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民支援におきまして、この間、大変不可欠な役割を担っていると、そのＵＮＲＷＡ自身が信頼を取り戻し本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして適切な対応について強く求めてきているところでございます。
　今、ＵＮＲＷＡへの拠出再開について直ちにと、そうしたお話もございましたけれども、我が国といたしましては、今も、停止してから、国連、またＵＮＲＷＡ自身の機関とも、また関係国とも緊密にコミュニケーションを取りつつ、まずは国連の調査、また第三者による検証、これの積極的な協力をしている状況でございまして、その進捗を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
　ただ、ガザ地区の情勢は極めて深刻な情勢であるということについては、全く思いを同じくしている国々とも連携をしているところでありますが、その意味では、今、最も食料また医療等を早期に届ける、またガザ地区の人々一人一人に届けるということが重要であると考えまして、調査結果、これを待つことなく、補正予算、令和五年度の補正予算とは別に、新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定したところでございます。
　これは、世界の食糧計画を通じた食料の供与、世界保健機関、ＷＨＯを通じた医薬品の提供、国連児童基金を通じた衛生用品の配布等を行うものでございまして、目的は今のガザの深刻な状況の危機をしっかりと対応していくということの中で、ガザ地区を含めましたパレスチナ人の人道支援、これについて積極的に継続して取り組んでまいりたいと考えております。

○山添拓君　資金拠出は直ちに再開すべきだと重ねて述べたいと思います。
　こうした下で、日本とイスラエルとの間に看過できない問題があります。
　安保三文書に基づく大軍拡七本柱の一つ、総額一兆円を投じる無人アセット防衛能力の強化において、イスラエル製ドローンの導入が計画されています。
　資料の三枚目を御覧ください。
　二種類ありますが、多用途無人機はＩＡＩ社のヘロンマークⅡ、小型無人攻撃機は同じくＩＡＩ社のポテムＬ、ポイントブランク、Ｕビジョン社のヒーロー１２０、そしてエルビット・システムズ社のスカイストライカー。これ、七機中五機がイスラエル製が選ばれています。
　防衛省に伺います。なぜ、イスラエル製の武器を選んだのでしょうか。

○政府参考人（久澤洋君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画においては、多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用ＵＡＶを整備することとしており、実機を用いた実証に係る契約を七件締結しておりますが、そのうち五件において、実証に用いられる実機がイスラエル製となっております。
　これらはいずれも実証で求める機能、性能を満たす機体でございますし、いずれも一般競争入札を経て、競争性を担保し、最低価格で入札した企業と契約を締結したものでございます。

○山添拓君　落札価格一円のものもあるようですから、確かに安いんですね。
　ただ、性能を満たすものというお話でした。小型攻撃用ドローンの入札に当たって防衛省が示したスペックは、例えば、航続距離五キロ、二十キロ、百キロ、そして距離が長いほど爆弾の威力も強いものをという要求性能だったと伺っております。事実でしょうか。そして、これらはいずれも自爆型のドローンだと、これも事実でしょうか。

○政府参考人（久澤洋君）　御指摘の二件につきましては、本年一月二十四日、小型攻撃用ＵＡＶⅠ型回転翼型の概念実証業務委託及び小型攻撃用ＵＡＶⅠ型固定翼の概念実証業務委託の二件の契約でございまして、今般、防衛装備庁と株式会社海外物産との間で一円で契約を締結しているものでございます。
　こちらにつきましては、海外物産がその一円という低価格で入札いたしております。それにつきましては、私どもは、会計法令に基づき必要な調査を実施し、要求する内容に適合した履行をなし得ると判断した上で契約を締結したものでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、会計法令にのっとり適正な契約事務の実施に努めてまいります。

○山添拓君　入札に応じた企業の中にはイスラエル以外の国のものもあったようなんです。しかし、あえてイスラエル製が複数選ばれております。しかも、この入札は、入札を経た契約は、いずれも今年一月末から二月にかけて行われています。つまり、ＩＣＪの暫定措置命令に前後して行われている。
　そして、今後、三月中に、今年度予算ですから、三月中に実証実験の、実証の結果を報告を受けていくということも伺っています。現地でイスラエルの会社が実証し、その結果を防衛省に報告するということです。この三月に実証するということはですよ、ガザで実戦に導入して、その結果を報告してくるということが考えられるんじゃないですか。

○政府参考人（久澤洋君）　私どもは、現時点において、そのような実証実験を行われるということは確認しておりません。

○山添拓君　これはやめるべきだと思うんですよ。
　ここに挙げましたエルビット・システムズは、伊藤忠商事の一〇〇％子会社、伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライが相互協力のための戦略的協力覚書を結んでいたイスラエルの軍事大手です。
　昨年十二月、パレスチナを生きる人々を想う学生若者有志の会がこの契約破棄を求める署名を呼びかけて、一月足らずのうちに二万五千人近くが署名に応じ、抗議の声も広がりました。
　伊藤忠商事は二月五日、二月末でこの契約を打ち切ると発表しています。そして、その理由として、ＩＣＪがジェノサイド防止の暫定措置命令を出し、外務大臣がその誠実な履行を求めたことを踏まえて契約を打ち切る判断をしたんだと言っているんですね。
　防衛大臣に伺います。
　伊藤忠はそういう対応をしたと。日本政府はイスラエル企業の攻撃型ドローンの導入を続けるんですか。やめるべきじゃありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、その要求性能であるとか、あるいは経費であるとか、維持整備など様々な要素を勘案した上で、我が国の今後の防衛に必要な装備品を総合的に検討するということでありますが、御指摘の多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用ＵＡＶについても、今申し上げた様々な要素を勘案して今後決定していくものであり、現時点で特定の国の装備品の取得を、これを予断するものではございません。

○山添拓君　いや、これはやめるべきだと思います。
　私は、そもそも専守防衛の下で攻撃用ドローンの導入そのものが問題だと考えますが、しかし、ＩＣＪでジェノサイドが指摘されるタイミングでイスラエル製兵器の導入を決め、イスラエルの軍需産業を支える、これは絶対にやってはならないと思います。導入の中止を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（小野田紀美君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会