第140回国会　衆議院　本会議　第36号（1997-05-20）

平成九年五月二十日（火曜日）
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　議事日程　第二十二号
　　平成九年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　　　する法律の適用除外制度の整理等に関す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第二　包括的核実験禁止条約の締結について承
　　　　認を求めるの件
　第三　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関
　　　　する条約の締結について承認を求めるの
　　　　件
　第四雇用の分野における男女の均等な機会及
　　　　び待遇の確保等のための労働省関係法律
　　　　の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第六　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　　　う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　　　　提出）
　第七　南極地域の環境の保護に関する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保
　　に関する法律の適用除外制度の整理等に関す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　包括的核実験禁止条約の締結につい
　　て承認を求めるの件
　日程第三　可塑性爆薬の探知のための識別措置
　　に関する条約の締結について承認を求めるの
　　件
　日程第四　雇用の分野における男女の均等な機
　　会及び待遇の確保等のための労働省関係法律
　　の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　商法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第六　商法等の一部を改正する法律の施行
　　に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　　提出）
　日程第七　南極地域の環境の保護に関する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　　　　午後一時三分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
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　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔武部勤君登壇〕

○武部勤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国市場における公正かつ自由な競争を一層促進するため、独占禁止法適用除外カルテル等制度のうち、二十法律三十五制度について一括して整理等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　個別法による独占禁止法の適用除外を継続する必要が認められない二十九制度については、廃止または整備を行うこと、
　その他の六制度については、その限定または明確化を図ることなどであります。
　本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨の説明を聴取した後、当委員会に付託され、同月二十二日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、五月十六日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔逢沢一郎君登壇〕

○逢沢一郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、包括的核実験禁止条約について申し上げます。
　いわゆる部分的核実験禁止条約が作成されて以降、地下核実験を含むすべての核実験を禁止することが国際社会の大きな軍縮課題の一つとされてまいりました。そのための包括的核実験禁止条約の作成に向けて、平成六年一月からジュネーブ軍縮会議において交渉が本格的に開始されました。軍縮会議における交渉は二年半にわたって行われましたが、平成八年八月、一部の国の反対によって条約案をコンセンサス方式で採択することは断念されました。しかし、包括的核実験禁止条約成立に対する国際社会の圧倒的な支持と期待を背景として、同条約案は同年九月の第五十回国連総会再開会期に提案され、同月十日、圧倒的多数の賛成を得て採択されました。
　本条約は、すべての核実験を禁止するとともに、厳重な検証制度を定めるものであり、その主な内容は、締約国は、核爆発を実施せず並びに自国の管轄または管理のもとにあるいかなる場所においても核爆発を禁止し及び防止し、さらに、核爆発の実施を実現させ、奨励しまたはこれに参加することを差し控えることを約束すること、締約国は、条約の趣旨及び目的を達成し、条約の規定の実施を確保する等のため、包括的核実験禁止条約機関を設立し、同機関の内部機関として、締約国会議、執行理事会及び技術事務局を設置すること、条約の遵守について検証するために、国際監視制度、協議及び説明、現地査察並びに信頼の醸成についての措置から成る検証制度を設けること、条約の運用及び実効性を検討するため、原則としてこの条約の効力発生の十年後に締約国会議を開催し、同会議は、締約国の要請に基づき平和的目的のための地下における核爆発の実施を認める可能性について検討し、コンセンサス方式により当該地下における核爆発を認めることができることを決定する場合には、条約の改正を締約国に勧告するために遅滞なく作業を開始すること等であります。
　次に、可塑性爆薬探知識別措置条約について申し上げます。
　昭和六十三年十二月に発生したパンナム機爆破事件を契機に、翌平成元年、国連及びサミットにおいて、可塑性爆薬いわゆるプラスチック爆薬の探知のための識別措置に関する国際的制度に関する立案を国際反間航空機関、ＩＣＡＯに要請する決議が採択されました。これを受けて、ＩＣＡＯの法律委員会において可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する新たな国際文書についての作成作業が進められ、その結果、平成三年三月一日、ＩＣＡＯが主催した航空法に関する国際会議において本条約が採択されました。
　本条約は、識別措置がとられていない可塑性爆薬の製造を禁止すること等により、可塑性爆薬を使用したテロリズムの行為を抑止することを目的とするものであり、その主な内容は、識別措置がとられていない可塑性爆薬について、製造及び締約国の領域へのまたはその領域からの移動を禁止し及び防止するために必要かつ効果的な措置をとること、条約発効前に締約国の領域内で製造されまたは締約国の領域内に持ち込まれた識別措置がとられていない可塑性爆薬について、一定期間内に廃棄等がなされるよう必要な措置をとること、可塑性爆薬の製造、識別措置及び探知についての技術の進歩を評価し、その評価の結果を締約国及び関係国際機関に報告すること等を任務とする国際爆薬技術委員会を設置すること等であります。
　包括的核実験禁止条約は、去る四月二十五日本院に提出され、五月九日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託され、可塑性爆薬条約は、五月十三日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十四日池田外務大臣から両件について提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第四　雇用の分野における男女の均等な機会及び待週の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
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　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔青山丘君登壇〕

○青山丘君　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、女性の雇用者数の増加、勤続年数の伸長等女性の雇用をめぐる諸情勢が著しく変化していることにかんがみ、雇用の分野における男女の均等な取り扱いを一層促進し、女性の職域の拡大を図るため、募集・採用、配置及び昇進について事業主の女性労働者に対する差別の禁止、調停制度の改善、女性労働者の時間外・休日労働、深夜業の規制の解消、母性保護措置の充実等を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、募集・採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うものとすること、
　あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため雇用管理上必要な配慮をしなければならないものとすること、
　第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り均等な取り扱いを一層進める観点から、解消するものとすること、
　第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を十四週間に延長するものとすること、
　第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないものとすること、
　第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更するものとすること等であります。
　本案は、去る五月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日労働委員会に付託され、翌七日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十四日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、五月十六日
の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、男女平等推進委員会の設置、女子保護規定の廃止の撤回等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論を行った後、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、商法等の一部を改正する法律案、日程第六、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長八代英太君。
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　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔八代英太君登壇〕

○八代英太君　ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、合併に関する情報の開示を充実するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、株式会社における吸収合併の場合の報告総会及び新設合併の場合の創立総会を廃止すること、
　第二に、株式会社が債権者に対する公告を官報及び公告方法として定款で定めた日刊新聞紙に掲げてしたときは、各別の催告を要しないものとすること、
　第三に、合併後存続する株式会社が合併に際して発行する新株の総数がその会社の発行済み株式の総数の二十分の一以下等である場合には、その会社においては承認総会を要しないものとすること、
　第四に、合併をする株式会社は、承認総会の前に、合併契約書、合併比率に関する説明書及び各会社の損益計算書をも本店に備え置かなければならないものとするとともに、合併をした株式会社は、合併後、合併に関する事項を記載した書面を本店に備え置かなければならないものとすること、
　第五に、有限会社同士の合併による株式会社の設立及び株式会社同士の合併による有限会社の設立をすることができるものとすること等であります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか四十一の関係法律について規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会においては、両案を一括して議題とし、去る十六日松浦法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げました。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、南極地域の環境の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長佐藤謙一郎君。
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　南極地域の環境の保護に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔佐藤謙一郎君登壇〕

○佐藤謙一郎君　ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的に高い価値があると認められている南極地域の環境を包括的に保護するための環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために必要な国内措置として、南極地域の環境に及ぼす影響の程度が著しい行為がないかどうかの審査を行うための南極地域活動計画の確認の制度を創設するとともに、南極地域における行為の制限に関する規定等を定めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月四日本院に送付され、五月九日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月十六日石井環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、特に、環境保護に関する南極条約議定書の締結がおくれた理由、南極地域活動計画の確認制度における環境影響評価の実効性の確保、南極観測隊等の廃棄物処理の現状と対策等の問題点に関し熱心な論議が交わされましたが、その詳細については会議録を御参照いただきたいと思います。
　本案は、同日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議
題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　荒井広幸君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長佐藤敬夫君。
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　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤敬夫君登壇〕

○佐藤敬夫君　ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、包括的核実験禁止条約を実施するため必要となる国内法令の整備を図るものであります。同条約においては、核兵器の実験的爆発等の禁止、条約上の義務の実施を確保するための検証措置としての現地査察等について規定しており、これらの条約上の規定に対応する国内措置として、主として以下の法令整備を行うものであります。
　第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関から条約の定めるところにより要請があった場合に我が国が説明を行うため、核燃料物質を取り扱う者に対する報告徴収に係る規定等を整備することとしております。
　第二に、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による現地査察等に係る規定を整備することとしております。
　第三に、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
　第四に、この法律は、包括的核実験禁止条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　本案は、去る四月二十五日本院に提出され、五月九日本会議において趣旨説明並びに質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月十五日近岡国務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終局の後、採決をいたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
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