第13回国会　参議院　経済安定委員会　第1号（1952-01-29）

昭和二十七年一月二十九日（火曜日）
　　　午後一時四十五分開会
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　委員氏名
　　　委員長　　　　　佐々木良作君
　　　理事　　　　　　奥　むめお君
　　　理事　　　　　　永井純一郎君
　　　　　　　　　　　泉山　三六君
　　　　　　　　　　　九鬼紋十郎君
　　　　　　　　　　　野田　卯一君
　　　　　　　　　　　山田　佐一君
　　　　　　　　　　　藤野　繁雄君
　　　　　　　　　　　下條　恭兵君
　　　　　　　　　　　稻垣平太郎君
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　　委員の異動
十二月二十五日委員野田卯一君、永井
純一郎君、下條恭兵君及び稻垣平太郎
君辞任につき、その補欠として鈴木直
人君、三木治朗君、須藤五郎君及び館
哲二君を議長において指名した。
一月二十三日委員三木治朗君辞任につ
き、その補欠として永井純一郎君を議
長において指名した。
一月二十五日委員藤野繁雄君辞任につ
き、その補欠として杉山昌作君を議長
において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　佐々木良作君
　　　委員
　　　　　　　　　　　九鬼紋十郎君
　　　　　　　　　　　山田　佐一君
　　　　　　　　　　　杉山　昌作君
　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　政府委員
　　　公正取引委員会
　　事務局総務部長　　内田　藤雄君
　　　経済安定本部総
　　　裁官房長　　　　平井冨三郎君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　桑野　　仁君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　渡辺　一郎君
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　　本日の会議に付した事件
○理事の辞任及び補欠の件
○議員派遣要求の件
○日本経済の安定と復興に関する調査
　の件
　（経済安定本部及び公正取引委員会
　関係提出予定法律案に関する件）
○派遣議員の報告
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○委員長（佐々木良作君）　それでは委員会を開会いたします。
　第十三回国会になりまして、昨年の十二月十一日に一回委員会を開いてその後休会に入りましたから今日で二回目になる予定であります。十二月十一日の委員会におきましては、企業合理化促進法のための通産委員会よりの連合委員会の申入れを決定いたしただけであります。今日は議題といたしましては、理事の互選の問題と、それから今国会におきまする立法計画につきまして、安本当局その他関係各省から説明を聞いて、立法計画を考えたいことと、それから議員派遣の問題につきまして休会中行きました報告と、それから行けなかつた分に対する処置等御相談願いたいと思つております。
　大体議題といたしましては、以上の予定でありますが、最初この理事の互選の問題について御相談申上げたいと思います。御承知のように先般の本院規則の改正に偉いまして、この本委員会は委員の数が十名となつて、二名減じたことになつております。従来の慣例に従いまして委員五人について理事一人という勘定になつておりますので、本委員会は理事二名をきめなければならんことになつておるわけです。そのうち、従来緑風会の奥さんが理事であとは今欠員になつておるわけです。ところが先だつての議運を中心とした各派の御相談で、本経済安定委員会の理事は、社会党第二控室と、それから自由党とから御推薦願うという御相談になつたそうであります。従いましてその方針に従つて御協議を願いたいと思いますが……。ちよつと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて。それでは理事の辞任と補欠の互選につきましてお諮りいたします。奧理事から都合によつて理事を辞任したい旨の申出が出ておりますが、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　異議ないものと認めます。
　次に理事の補欠といたしまして二名の理事を決定することになると思いますが、互選の方法につきまして一応委員長の指名に御一任願えますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　じやあそのように決定いたします。私から理事に社会党の永井純一郎君を指名いたします。なおもう一名の理事につきましては、都合によりまして追つて指名することに御了解願いたいと思います。
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○委員長（佐々木良作君）　理事の辞任及び補欠の件につきましては以上で、次に立法計画の相談に移りたいわけでありますが、公取の関係のかたが見えておりますが、これは立法計画というよりは機構の変更関係に関係あると思いますが、簡單らしいので先に伺いたいと思いますが、よろしうございますか。

○政府委員（内田藤雄君）　独立禁止法及び事業者団体法の実質的な改正問題につきましては、御承知の通りにかねて問題になつておりましたのでございますが、昨年秋に司令部のほうと交渉いたしました結果、十一月の末でございましたが、一応政府の案に対しまして不承認という回答が参りまして、現在のところ、私が承知しておりまするのは、まあ事務当局程度の話でございますが、この際政府のほうから独禁法の改正を出すということは、考えておらんというのは言い過ぎでございますが、目下のところそういう方針ではないように聞いております。ただ団体法のほうにつきましては、これは相当な程度の可能性もございますので、或いは後刻問題になるかも知れんと思いますが、只今のところでは、これにつきましても積極的な案があるわけではないようでございます。ただそれにもかかわりませず或る程度この法律の改正は是非ともやらなければならないと考えておるのでありますが、それは先般の行政整理並びにそれと附随して起りました機構の改正問題につきまして、我々のほうといたしましては、自主的にこの際機構を改正したいと考えておる点もございまして、一つには委員の数が七名から五人に減りましたものですから、それに伴いまして独禁法を改正すること、及び機構の改正ということから二、三の條文を改正いたしたいと考えております。
　その内容を簡單に申上げますと、独禁法の第二十九條に「公正取引委員会は、委員長及び委員六人を以て、これを組織する。」となつておりますのを、先般の人員の削減にからみまして、委員は全体で五人、つまり委員長及び委員四人を以てこれを組織するということに、まだ法律は変つておりませんけれども、そういう了解になつておりますので、この條文を変える必要があるわけでございます。それからこれに伴いまして、三十四條に「公正取引委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。」、こうなつておりますのですが、これは只今の委員が七名おることを前提としておる規定でございますので、これを委員長及び二人以上の委員の出席がなければということに改正いたしたいと思うわけでございます。それから事務局の職員が相当縮減になりましたのにからみまして、又かねて我々といたしましては、事務局の活動を一本化してコンパクトな活動ができるようにしたいと考えておりましたが、この機会に、今まで四部ありましたものを二部制にいたしまして事務局長をその代り一人置きまして二部、それに事務局長の下に官房を二課置く、その結果従来十五の課がございましたものを十の課に減らしたい、こう考えております。法律の面といたしましては、三十五條の二に事務局に関する規定がございますので、これを今申しましたような趣旨に改正いたしたいと考えております。それからなおこれは甚だ末梢的なことでございますが、三十五條の第二項というのに、職員は官吏とするという規定がございますのですが、これは他の規定から見まして当然のことであるばかりでなく、この規定がありますと却つて雇用人まで官吏であるような誤解を生じますので、これは実を申しますと、三十五條の二というのを加えましたときに削除すべき規定であつたのがそのまま残つておりますので、この機会にこの條文を削除したいと考えております。大体機構の改正に伴いまして独禁法を変えたいと考えておりますのは以上の通りでございます。
　なお只今冒頭に申上げました條文の改正問題のことについて若し御質問がございましたらお答えいたします。

○委員長（佐々木良作君）　あれですか、そうすると独禁法の本質的な改正は殆んど留保ということですが、今の機構の改革に伴う改正だけを早急にやられるということですね。

○政府委員（内田藤雄君）　大体そうでございます。四月一日から今のような新機構で発足したいと考えておりますので、その前にできれば只今のような法律改正をいたしたいと考えておるわけであります。

○委員長（佐々木良作君）　只今の説明につきまして特に御質問ありませんですか。よろしうございますか。……有難うございました。
　お聞きのようにこの公取関係からは、懸案の独禁法及び事業者団体法の改正問題については、まだ見通しがはつきりとしていない、ただ機構改正に伴つて公取のそれに必要な改正が企図されておるだけであります。
　引続いて安本関係から、官房長等々から説明を聞く予定になつておりますが、まだ出席しておりませんので、次の議題に入つてあとに戻りたいと思いますが御了解願います。
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○委員長（佐々木良作君）　次に議員派遣の問題につきまして、報告とそれから未了になりました分の御相談を申上げたいと思います。御承知のように休会前に近畿、中国への議員派遣と、それから九州への議員派遣を決定しまして、両方とも国土総合開発の現地調査が主なることになつてやつたわけでありますが、近畿、中国班につきましては、私初め館委員等予定通りの出張をして参つたわけでありますが、九州班につきましては、特に山田委員が急病であつたり、それから事務局の予定しておつた者が又急病になつたものですから、取りあえず中止のままになつております。この九州分をどうするかということから御相談を申上げたいと思います。ちよつと速記をとめて下さい。
　　　〔速記中止〕

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて下さい。それでは今の近畿、中国班についての報告は、若し時間がありましたならばあとにしたいと思いますので、一応あと廻しにしまして、中止になつておりました九州班の議員派遣につきまして、只今の御相談のように改めて前の計画通りに山田委員と須藤委員においで願い、本会議等の手続もありますから、確定しかねますけれども、とにかくもその方針に従つて二日から出発してもらうということで手続を進めたいと思います。御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　じやそのように決定します。
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○委員長（佐々木良作君）　それでは今官房長も見えましたから、議題を元に戻しまして立法計画の御相談に戻りたいと思います。
　安本関係の今予定されております今国会における法案提出の見通し等、今国会で当委員会の立法計画に参考になるようなお話を官房長に願いたいと思います。

○政府委員（平井冨三郎君）　通常国会に提出を予定されております法律案のうち、経済安定本部で今国会に御審議をお願いいたしたいと考えておりますものは、一覧表をお手許に御配付申上げてありますが、このうち三番目のポツダム宣言の受諾に伴う命令の改廃の件でございますが、これは諸般の手続も終了いたしまして、二十五日に国会に提案になります。内容はこここに（１）、（２）、（３）とございますが、（１）の外国人の財産取得に関する政令というのがございます。外国人が不動産等を取得する場合におきまして、外資委員会の許可を受ける、こういう許可を受けるという構成になつておるわけでありますが、今回発効いたします平和條約におきましては、講和條約の調印国及び中立国人については内国人待遇を與えるという規定になつております。勿論内国会待遇を與えるについては、相互主義或いは国内の為替の管理等必要な條件は附いておりますが、原則は内国人待遇と同じ待遇をいたすということが規定されておるわけであります。従いまして平和條約に調印した国及び中立国人につきまして、不動産等を取得する等につきましての許可を不要にいたす、こういう必要が起つて参るわけでありまして、これに関する政令の改正であります。従つて調印国人が取得した財産を、非調印国が取得する際におきましては、やはり許可が必要になつて来るというような場合も起りますので、これに関しまする改正を行う予定でございます。それから外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令というものにつきましては、單に字句の上で司令部等の字句が入つておりますので、それを削除いたす、字句的な整理でございます。それから第三の物価統制令、地代家賃統制令は、従来ポ勅でできておりましたが、今後は法律としての効力を有せしめて存続させる、こういう改正でございます。その点が今国会にすでに提案されております。
　それから第一の電源開発促進法案でございますが、これに関しましては最近の電力の需給等においていろいろ問題も起りました。電力につきましてこの際急速な開発を促進して参るということを目標といたしまして、電源開発促進のための法案を準備いたしております。これにつきましては政府提案になりますか、或いは議員提案という形になりますか、まだ決定はいたしておりません。が安定本部といたしましても、党その他の機関と直接この立案に参画いたしまして進めて参りました関係上、一応安定本部提出法案としてございますが、この提案は、今申上げましたように或いは議員提案というふうになることも考えられますので、その点だけをお含みおき願いたいと思います。
　内容につきましては、主として水力電源の急速な開発を助成して参るという点でございます。従来電源開発につきましては、一つは資金の問題、それから第三に水利権の調整の問題、この二つが相当大きな問題であります。水利権の調整の問題に関しましては、電源開発というものが、今後の大規模地点等におきましては特に顯著でございまして、国土開発的な行き方をしなければいかん。單に電気の開発というものだけでなく、その水の利用が他の利益をも調和し得る多角的な電源開発ということになりますので、これらの点との調整問題その地電源開発を促進いたしますに必要な促進方策というようなものを規定しておるわけであります。それから只今申上げましたように、この電源開発につきましては、現在の九電力会社及び一般金業が行いまする自家発の促進、それから県営等によつて行われております公営電源開発、こういうようなものをそれぞれ積極的に促進して参るわけでありますが、このほかに特に大規模な地点、又それは当然に今申上げました国土総合開発という観点から処理して参ることを要請されておりますような地点等につきましては、特殊な開発機関を設けて急速な建設を促進して参るという観点から特殊会社を設立することを企図いたしております。これが大体電源開発促進に関する法案でございます。これにつきまして公益委員会においては、特殊会社と申しますか、大規模地点の開発に新らしい企業体を以て当るということの必要性は、公益委員会も同様の意見でございますが、新らしくそのために作ります企業体の性格につきまして別の意見を持つておるようであります。これらの意見の調整なり、その他の点につきましても、現在調整すべき事項がまだ若干残つておりますので、この電源開発促進法案が提案されますにはまだ若干の時日が必要かと存じております。
　次の国土の総合開発を促進するための法律案でございますが、これは先般、一昨々年でございましたか、国土総合開発法が通過いたしまして、それに基きまして特定地域が設定されたわけであります。この特定地域の総合開発を促進するために必要な事項を規定いたしました法案であります。国土の総合開発に関する特定地域の開発計画というものを、国といたしましてこれを決定いたしまして、この促進のために必要な国としての援助を與えて行く、こういうことが骨子になつております。
　それから外資に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、ここに改正点として掲げました二点は、前国会に提案をいたす予定で準備いたしました内容でございまして、その後外資委員会の事務局長がアメリカに参りまて、いろいろ又向うの関係等を調査研究して参りましたのでありますが、それらの点等を織り込みまして、新らしい、これより若干拡げた範囲の改正案で只今準備をいたしております。従いましてこれに関しましても若干時日を要するものと考えております。ここに（一）、（二）に掲げておりまする改正点は極く事務的なものでございまして、單独の社債又は貸付金の取扱について、従来は大蔵省の許可というものが必要であつたのでありますが、その窓口を外資委員会に一本にいたし、大蔵省のほうの手続はこれを省略いたすという趣旨のものでございます。第二は、報告聽取だけで別段御説明申上げることもございません。これに更に外資の導入を促進する意味におきまして、投資等につきましての元本の償還についてのいろいろな保証規定をこれに付けて参りたい、こういうものでございまして、具体的にはなお検討いたしております状況でございます。
　四番目の経済安定本部設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは根本的には行政機構の全般的な改革に関連いたしまして、経済安定本部の機構を現状のままの形で置くか、或いは内閣の総合企画庁という形にいたすか、及びそういう機構の下において如何なる事項を主管して参るか、これは全般的な行政機構の改革の際に論議されるのでありますが、これらの根本的な問題を離れましても、現在経済安定本部の外局として物価庁が設けられておりますが、これが先般御審議願いました設置法によりますれば、本年の三月三十一日までに経済安定本部の内局にいたす、その内局にいたすについて必要な法律を提案する、こういうような規定になつておりますので、全般的な行政機構の問題を離れまして物価庁を経済安定本部の内局にいたす、こういう改正が必要になつて来るわけでございます。
　それから最後の臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案でございますが、これにつきましては、統制は逐次これを廃止して参つたのでありますが、アメリカ等から輸入いたします輸出制限物資或いは国際割当物資等については、使用制限等の問題も逐次具体化されております状況でございますし、この際更に一年間だけ大体物調法の期間を延長いたす、こういう内容でございます。
　以上が大体経済安定本部といたしまして関係し、或いは提案を予定しております法案の概要でございます。

○委員長（佐々木良作君）　御質問ありませんか。私からちよつとお伺いいたしますが、今の電源開発促進法ですね、これは最初二本建、つまり特殊会社法と電源開発法と二本建の法案であつたように聞いておりますが、今大体予定されておるのは一本建ですか。

○政府委員（平井冨三郎君）　それは二つに合わしまして一本で考えております。

○委員長（佐々木良作君）　そうすると、今のポツダム宣言の受諾に伴い云云というやつが出ておるだけで、あとは出るのはまだちよつと日がかかるものばつかしですか。

○政府委員（平井冨三郎君）　最後の物調法は割合簡單でこぎいますが、これが比較的早く出るのじやないか、併し内容的に例えば罰則の問題等の改正も従来議論のあつたところでありますし、それからあれは建築制限等について勧告制度でやつておりますが、そういうような問題と関連いたしまして、まだ若干研究を要する点もあるのじやないか、もう暫らく時間を拜借したい、こういうように思つております。
　それから又電源開発は今御承知のような状況でこぎいまして、ちよつと遅れます。国土の総合開発を促進するための法律案については、これもまだちよつと時間がかかるのじやないかと思います。

○委員長（佐々木良作君）　お聞きのように、大体このポツダム宣言の受諾に伴い云々というやつは出ておりまして、若し必要ならば、今日提案説明を聞こうかという話もあつたのですが、衆議院のほうもまだ出たばかしになつておりますし、まだいいじやないか、待とうじやないかという話もあつたわけであります。他の法案につきましては、今お聞きの通りまだちよつと手間がかかりそうな様子です。そういたしますというと本委員会としまして、法律審議の建前からは、大体今週及び来週のしまい頃までは恐らく法案審議という意味からは問題ないのじやなかろうかと思いますが、来週中ぐらいにだんだんと見当がついて来るというぐらいな状態だろうと思います。特にこの提案予定の法案につきまして官房長等に御質問がありましたらお願いしたいと思います。

○山田佐一君　電源開発促進法案ですが、これは結局政府部内における公正取引委員会と、或いは政府の方針と意見は二案出ておるんじやないかと思うのですが、若しも議員立法で行つたときには、公正取引委員会、いわゆる分割したほうの案というのはそのまま握りつぶしいたしますのですか、どういうことになるのですか。

○政府委員（平井冨三郎君）　それは恐らく現在政府から提案いたしましてもこういう実情になつております。政府側ですね、大体公益事業委員会を除きました他の政府機関としては現在の案に全部一致しておるわけなんであります。公益委員会だけが別の案を持つているわけです。従つて公益委員会と政府案とにつきまして調整ができますれば、政府提案としても一本になるわけであります。若し調整できません場合は、政府提案になりましても、現在政府で考えている案のほうの形になつて出る可能性が強いのじやないか、現在調整に努力いたしておりますからまだ何とも申上げられませんが、政府案の提案者は、内閣として提案するわけであります。いわゆる内閣側の政府機関としては現在の案に一致しておる、公益委員会との意見の調整を今図りつつある、こういう状況であります。党提案になるか、政府提案になるかによつて案の内容がそう違つたものが出て来るということは考えておりません。

○委員長（佐々木良作君）　只今のに関連しまして、例の公社というのか、特殊会社というのか、これを数個にするか一つにするかという問題がありましてですね、今朝でしたかの新聞によりますと、安本長官とフアイン氏との会見の結果大体一本で、つまり一会社にするということに話がまとまつたというような報道がありましたけれども、どんなですか。

○政府委員（平井冨三郎君）　あれはまだ私も確認しておりませんが、恐らく誤伝だろうと思います。私どものほうの関係しているところでは、司令部が今すぐどちらがいいという判定を下すまで時期なり準備ができておらんように思います。恐らくあれは新聞の誤伝ではなかろうかと思います。只今政府側としての意見は一社で行くというふうに考えております。これは数社にいたしました場合に、将来の開発資金がどの程度続くかというような問題もありますし、できるだけ重点的に、簡素な形で事業を進行して参ることが必要ではないか、数個作りまして、それぞれが資金を分割して参るということは、開発を促進する上から言つて、現在の状況においては無駄が多いのではないかというような意見です。

○委員長（佐々木良作君）　ほかに御質問ありませんですか。大体立法計画については今のような様子ですから、恐らく来週一ぱいくらいは様子を見まして、本委員会の立法計画を立てなければならんということになるのだろうと思いますが、そういう方針で進んで行くことに御了解願えますか。

○杉山昌作君　私、今度初めてこの委員会にお仲間入りさして頂いたので、前にどうなつているか存じませんが、例の日米経済協力の問題、或いは東南アジア開発の問題、こういうふうなものは、案本を中心にしていろいろ協議会ができておる、或いは今度更に日米協力については大きな委員会といいますか、もできるというようなことのように聞いておりますが、そういうふうなものがどんな機構になつて、どんな相談をしているか、具体的にどんな計画になつて、どの程度進んでおるかというような問題、これは従来もずつと御研究、御聽取になつている事柄ですが、又新らしい段階にもなりますると、それは立法とは別にそういうふうなものを政府の説明を問いつて研究するというようなことはお取計らいできないものでございましようか。

○委員長（佐々木良作君）　その問題につきましては、従来大体立法計画の問題と、それからもう一つは、非常に広汎な調査要求を出しまして、調査事件としてそういう中に従来入れておつたわけです。それであれば日本経済の復興と安定に関する調査というのをずつと最初から継続しておるわけです。その枠の中で調査事件として今のような政府から説明を聽取することも、或いは一般の連中から説明を聽取することも時に応じてやつておるわけです。従いまして立法計画と並行的に今のような問題も取上げる必要があるかと思います。この委員会の運営につきましては、今のお話もありますし、大体従来通り立法計画と調査計画と並行的に適当に組み合せてやつて行くのがよかろうかと思いますが、特に運営問題につきまして、ほかに御意見ありましようか。

○須藤五郎君　国土総合開発と電源開発の問題、これは国土総合開発の中の一部門として電源開発のこともやつて行くのですか、別の並行したものですか。

○委員長（佐々木良作君）　一応は別です。国土総合開発というのは、御承知のように一応国土総合開発法に基いた計画ですし、それから最近言われておる電源開発というのは、別に電気の少いところから出て来た、去年あたりからのああいう電源開発要請として出て来たものです。ところがこの総合開発地点の中に、総合開発法に基いて指定された特定地域の中で、その一番大きな特徴があの電源開発ということになつておる地域も相当あるわけなんです。そういう意味で、内容的には錯綜というか、一緒になつて行く場合が非常に多いと思いますが、形の上からは一応別だというふうに考えていいのではないかと思います。運用面につきましては、又折に触れまていろいろ御相談も申上げますし、別々に又御意見も述べて頂くといたしまして、一応今日のこの立法計画についての御相談はこれで終りたいと思いますが、よろしうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（佐々木良作君）　それから先ほどの出張の問題につきまして別の機会にゆつくりと内容報告をいたしたいと思いますが、今度九州に出られる参考の意味で五、六分かそこらで、近畿、中国に行きました報告を私から簡單にしておきたいと思いますがよろしうございますか。休会中に行きましたところの近畿、中国地区における出張のあらましを報告したいと思います。先ほど申上げましたように、資料も十分持つて戻つておりますし、別の機会にゆつくり御検討願わなければいかん問題がたくさんあると思いますが、それはあとに廻すことにいたしまして、概要だけを申上げます。
　予定のように一月七日の晩にここを出まして、それから近畿は琵琶湖問題を中心に、岡山県、広島県、山口県を廻りまして、形式的な出張はそこで打切られておるわけです、経費等の関係もありまして……。併し実質的には同じ意味もありますので、島根、鳥取を廻つて帰つて来たということになつております。その中の大体中心問題を申上げますと、最初の琵琶湖の問題、これは御承知だと思いますけれども、この前の国会に請願がかかりましてそれを審議いたしたんでありますが、いろいろ問題があるので留保になつておつた事件です。ところが現地に行つて見ますと、この問題は非常に政治的、経済的にこんがらかつた問題でして、私どもの計画では滋賀県、それから京都府、それから地方建設局、電力会社と、それが一所に集つて一緒に説明を聞いて適当な話合いをすれば何とか見当が付くのではなかろうかというくらいの気持で行つたんです。ところが現地に行つて見ますと、ああいう仲間と一緒に説明を聞いてもらつては困るということで、今の四、五ヵ所全部別々に話を聞かなければならんというような状態で、それほど政治的に錯綜しております。問題は大きく分ければ、実際にあそこはすぐに使える水の落差があるんだからこれをすぐに電気に使いたいということと、それから洪水調節の目的から、とにかくあの辺にダムを作らなければならんということで一致した問題で、そこから問題が発生しているんです。ところが滋賀県に近いほど琵琶湖の締口、即ち堰堤を成るべく琵琶湖に近い所で締めてもらいたい、それから下のほうはそれを成るべく下のほうでやつてもらいたいというところがまあ問題の岐れ目かと思います。で、技術的にもいろいろな問題がありまして、私ども行つて非常に参考になつたと思います。なお現地は琵琶湖からずつとダム予定地点数ヵ所を見まして、宇治の発電所まで降りて行つてずつと現地を見て廻つたのであります。それから行きましたのは、御承知のように国土総合開発に関する特定地域の現状視察というのが中心目的なんですけれども、これに附随しまして特にルース以降の災害の状態、それから特に中国でやかましい電力問題の聽取、或いは電源開発地点の実地視察というような附属的な目的も兼ねて行つたわけです。で、琵琶湖問題は今言つたような意味で両方に関係した問題なんですが、その次に岡山の問題は、これは国土総合開発法に基いての地点指定はないわけなんです。併し御承知のようにあそこには朝日川という筋がありまして、これに県営発電所を二つぐらい作りかけておる計画と、その川の一番上に湯原という非常に大きな地点がありまして、こいつを大きいダムでとめて大貯水池計画というやつがあるわけです。その山の奥の湯原まで行つて来たわけです。従つて岡山問題は、朝日川筋を中心とした電源開発オンリーの事情聽取ということになつておつたと思います。九州においても同様の問題があるかと思います。現在電源開発或いは国土総合開発両法に基きまして、この電源開発をする場合におきましても開発主体、つまり事業者が誰かと、電気会社か或いは県営か或いは建設省かというような問題が至る所であつて、そいつが非常に微妙な恰好で張合つておるわけで、今の琵琶湖の問題もそうでありますし、同様の意味で湯原の問題もそうであるわけです。湯原の問題は、一応は電気会社がやるということには地元では決定したと、併しまだ建設省を中心として東京にはまだ問題が残つておるという状態です。
　それから広島に入りましては、広島は芸北地区という総合開発の特定地区があるわけで、これは太田川という川の水系一帶が特定開発地域に指定されております。従いましてこの川筋をずつと遡つて現地視察をしたということです。ここの特長は、太田川というのが相当な、ざつと十万キロ近い電源開発ができ得るという意味で一番大きな目標を太田川の電源開発という点に置き、同時に鉄道敷設と道路も、特に奥地林道の開発等の交通網の完成と、その交通網の完成によつて、林産資源がそのまま残つておるのが多いから、うまく工業化して行こうという地点だと思います。私ども素人でありますけれども、行つて見ましていろいろな意味の参考になる点が多かつたと思います。
　それから山口に参りますと、山口の様子が大分違つております。最初の予定では、山口に錦川地区という、非常に広島に近い錦川水系が、丁度太田川に似たような意味で総合開発地区に指定されたのでありまして、太田川と同じ意味で視察することを最初の予定にしておつたのであります。ついでにあそこの災害状態を聞きたいと思つておつたわけであります。ところが現地に行きますと、田中知事以下災害復旧問題でもう大童でありまして、岩国まで出迎えに来て、文句も言わせずに車に乗せられて、二日間走り廻りに走り廻されて、もう晝飯を食うひまもないくらいで、車の中でサンドウイツチを食いながら飛び歩くということで、二日間本当にくたくたになるほど現地を走り廻らされました。この錦川の特長は、電源開発の問題もありますけれども、これは大して余地ないけれども、それよりもむしろ治水の問題のほうがよほど大きいので、この地の災害というものは実際目を蔽うものがあつたと思います。そういう意味で同じような筋である佐波川というやつを見せられまして、これにも電源開発の問題はあると思うのです。私どもの感じでは、災害復旧と治水問題のほうがよほど大きな問題だという感じを深めました。なお岡山、広島、山口、みなを通じて瀬戸内海沿岸の、これも総合開発地区にはまだ指定されておりませんけれども、調査地帶ということになつて、今度どういう総合開発をしたらいいかということを調査すべき地域として指定されているわけです。その中の一つとして、あの沿岸一帶がずつと地盤沈下いたしまして、従つて防潮堤ですね、防潮堤を何とか早く完成せんならんという共通な問題があるわけでありまして、それが丁度山口では災害と一緒に非常な大きな問題になつておりましたものですから、ついでにその防潮堤を中心とした海岸地区も見て参りました。それからなおこれも又広島と山口、岡山を通じての問題ですが、あそこに国道二号線というやつがありまして、参観交代そのままで、まださつぱり使いものにならんような道になつておるわけです。これを早く本物にしてくれという話が非常に強かつたわけですが、現実にその国道二号線の様子を見て来た、こういう意味で山口では総合開発の問題から入つたわけでありますけれども、災害問題の大きさと、それに附属いたしまして海岸地帶及び道路という問題も併せて見て来た。同時にこれも中国一帶の問題でありますが、電気問題は電源開発という問題と並行的に、中国では昨年の夏以来の電力事情の惡化というものは、もう社会問題化しておる重大問題でありまして電源開発が本格的にできて、これが電気になるまでの数ヵ年間の問題としては、まだ全然解決のいと口なしにあるわけであります。今のところこれで可能なのは、他の電力のある地域から電気を持つて行くということと、そこの地域にあります火力発電所を力一ぱい整備して計らつて行くということであるわけであります。従いまして行く途中、和歌山、山口等におきまして、火力の整備状況及び火力の増強計画を現地に見て来たわけであります。なおこの広島と山口地区につきましては、偶然に似たような目的を以て行つておりましたところの建設委員会と完全に合同いたしまして、広島地区と山口地区とは、本経済安定委員会と建設委員会と連合調査という形をとつたわけであります。それから最後に裏に参りまして島根、鳥取に廻つたわけでありますが、その島根、鳥取には、これも総合開発法に基く出雲大山地区という地区があるわけでありまして、これを見て来たということであるわけであります。この出雲大山地区というのは、さつきの太田川地区とか、或いは錦川地区と一つの総合的な地区とは別に、むしろ散発的な問題を総合したような形になつておるわけであります。つまり大山の森林資源と、それから宍道湖に入つておるあの荒れ川である斐伊川の改修から、斐伊川下流の土地改良を含めた問題と、それから三つ目には隠岐島を中心とした水産資源の開発の問題と、この三つなんですが、これはおのおの独立した問題で、実際は大した総合関連はないのですが、これを一まとめにして伯耆大山地区という指定になつておる状態でありましたので、そのうちの斐伊川地区を中心とした土地改良の問題を視察し、同時に鳥取県から大山地区の話も聞いて来たのであります。それからなお鳥取におきましては、ここで県営の発電所工事を進めておるわけです。日野川という地点で、これが今の幡郷という発電所なんです。これがいろいろな問題を持つている所でありますものですから、県営というやり方の問題も含めまして実地視察をして来たわけであります。
　大体以上のような状態で、まあ行つただけの価値はあつたと思つております。いろいろな資料が参つておりますから、適当な時に十分に御懇談的な意味におきまして報告もさして頂きたいと思つておりますので、概略だけを報告したわけであります。

○須藤五郎君　日野川の発電所というのは、何かダムでも作つてやるような話なんですか。あすこはすぐ水がなくなつてしまうのではないですか。

○委員長（佐々木良作君）　これは非常に複雑なのは、公共事業に基く砂防堰堤の計画があつたわけです。どうせ砂防堰堤をやるのならばという話で、その水を途中で電気に使おうじやないかということで県営建設工事が加わつたという状態なんです。従いましてこのダムはすぐ水がオーバーしちやうような三メートルくらいの小さなダムなんです。そこからずつと水を引つ張つて来て、その水は灌漑用水なんです。その水を持つて来る途中で発電して、そのあと灌漑用水に当てるということなんで、灌漑用水と砂防ダムと電源開発とこの三つをうまく重ねたような状態になつておるわけです。
　それから資金問題等についてはまだ相当問題が残つておると思います。

○山田佐一君　あの辺はよほど電力ば足りませんか。

○委員長（佐々木良作君）　中国全域としては電気の非常に足らん所なんです。電源としましては、鳥取、島根と、裏側のほうに相当あるのですが、これがまだ開発されておりません。中国地域におきまする一番大きな電源地帶としては、郷川というのがまだあるのです。電源開発問題としてはこれが一番大きな問題で、将来の総合的な電力開発としては妙味を持つた数十万キロの大きな地点です。併しながらまだ実際には中国地区は電源開発が進展しておりません。例えば鳥取県なら鳥取県として見ますと、電気としては輸出県となつておりますが、全部が足らなさ過ぎるために非常に状態が惡いということになります。同時に、あすこでは宇部炭という炭がありますから、そういう意味では、水力の補給としての火力という一般の性格のほかに、半常時的な火力の問題があるわけです。
　報告は一応この変で切りまして、散会いたしたいと思います。
　　　午後二時四十六分散会