第12回国会　参議院　大蔵委員会　第21号（1951-11-26）

昭和二十六年十一月二十六日（月曜
日）
　　　午後零時十分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　平沼彌太郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　大矢半次郎君
　　　　　　　　　　　清澤　俊英君
　　　委員
　　　　　　　　　　　愛知　揆一君
　　　　　　　　　　　岡崎　真一君
　　　　　　　　　　　黒田　英雄君
　　　　　　　　　　　山本　米治君
　　　　　　　　　　　小宮山常吉君
　　　　　　　　　　　田村　文吉君
　　　　　　　　　　　岡田　宗司君
　　　　　　　　　　　菊川　孝夫君
　　　　　　　　　　　野溝　　勝君
　　　　　　　　　　　松永　義雄君
　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　国務大臣
　　　大　蔵　大　臣　池田　勇人君
　　政府委員
　　　大蔵政務次官　　西川甚五郎君
　　　大蔵省主税局長　平田敬一郎君
　　　大蔵省主税局税
　　　制課長　　　　　泉　美之松君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　木村常次郎君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　小田　正義君
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　　本日の会議に付した事件
○所得税法の臨時特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（平沼彌太郎君）　それではこれより第二十回の大蔵委員会を開会いたします。
　所得税法の臨時特例に関する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、この二案について御質疑をお願いします。

○菊川孝夫君　この両法案について、事務当局並びに大蔵大臣に対しまして何回かこの両法案審議に当りましてお尋ねして参りましたが、いよいよ最後的な段階へ参りましたので、私はこの二つの法案はいずれも、何と申しましても一番直接に国民の税負担に響いて参る法案なのでございますので、ここで講和関係費にからみましての来年度の政府の財政政策とこの両法案との関連についてお尋ねしたいと思うのでありますが、特に来年度は安全保障條約の発効に伴いまして、駐留費の負担というものがどれだけかかるか、政府も、何回もお尋ねしましても見通しも今のところはちよつとつかない模様でありまするが、いよいよ次官補も参つてこの問題についても折衝に入るということを新聞で伝えられております。といたしますると、駐留費、アメリカ軍隊の或いは食費、給料その他の諸経費のすべての半分、総額の半額を日本政府の負担に背負うというアメリカ側の意向が強いように伝えられております、外電の伝えるところによりますと……。そういたしますと日本の財政経済政策にとつて重大な問題となると思うのでありますが、そこでお尋ねいたしたいのは、大蔵大臣もたびたびできる限り減税を行なつて行きたい、それから税金を今の状態より殖やすというようなことは避けたい、こういう御方針のように我々は承知しております。来年もできる限り減税という方向をとりたい、こうおつしやつておるのでありますが、そうした駐留費の問題、更には賠償の問題その他過般通過いたしました連合国財産補償法の問題等とからみまして、又国内的にも遺家族に対する処置等を考えますときに、どうしても国家の支出がうんと膨脹いたしまして、今のような財政規模ではやつて行けないというふうな段階へ来て、更に増税ということが我々の頭にかかつて来るということを恐れるのでありますが、この点につきまして、大蔵大臣から、明年度の予算もいよいよ編成に着手し、ドツジ氏との折衝も開始せられたようでありますが、この見通しについて一つお伺いしたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　お話のように来年度におきましては、平和回復後のいろいろな問題が山積いたしております。防衛費の分担、警察予備隊の増強と申しまするか、治安維持の経費の増加、それから連合国人財産の補償、外債の支拂、或いは賠償の問題、対日援助の債務弁済といういろいろな点が出て参るのであります。又国内的にも、お話になりました軍人遺家族等の何と申しますか、保障経費と申しまするか、遺家族等に対しましてもできるだけの償いをしたいという経費も新たに出て参ります。又社会保障的の仕事、或いは災害復旧を中心といたしました公共事業費、又公務員のベース・アップの平年度化等いろんな問題が出て参りますが、私は今の国民負担の状況から考えまして、只今御審議願つておりまする所得税法の臨時特例に関する法律、この減税措置は来年度におきましても是非実現したい。又本会議で申上げましたように所得税を軽減して、半面におきましては或る程度負担能力ありと認められる法人につきましての若干の税率の引上げと一体をなして考えておるのでありまして、こういう減税措置につきましても、来年度是非とも行いたい、こういう考えでおるのであります。従いまして国内経費の増加、或いは平和関係の国際関係的の経費の増加がありましても、私が最も念願いたしておりますこの減税は来年はやつて行く、こういう確信を以て努力いたしておるわけでございます。そういたしまして、大体私は財政演説で申上げましたように、今年度八千億円程度でございまするが、来年度におきましてもそういう経費の増加がありましても、八千億円台でとどめたい、又とどめなければインフレになるだろう、或いは国民生活が苦しくなる、今以上に苦しくなる、こういう考えを持つておりますので、たびたび申上げましたように、とにかく相当の経費の増加がありまするが、できるだけ切詰めまして八千億円台でとどめるという方針を堅持し、これに向つて努力をしておる次第であります。

○菊川孝夫君　今の御説明によりますと、八千億台に大体においてとどめたいというお話でございますが、私たちちよつと考えましても駐留費の負担、或いは賠償なんという経費は相当増大するものとして、大きくこの八千億のうちから削られてしまうということになりますると、その中から更にそれでは社会保障の問題、更に遺家族の援護の問題等を考えたり、或いは傷痍軍人等の救援の問題等の費用を引きまするというと、どこかへその足らないものがしわ寄せされるということになるわけでございますが、一体今のような経費の支出をそううんと切り詰めるという面も私はないように考えるのでありますが、そうするとどこかでこれをしわ寄せしなければならんことになるのですが、一体どこでそれを節約して生み出そうと考えられるか。更にどうしてもいかんという場合でも、飽くまでも来年度も均衡予算をこれは堅持される予定であるかどうか、この点について一つ……。

○国務大臣（池田勇人君）　これは国内経費を支持するか、国際経費と申しますか、平和関係確立のための経費を切り詰めるか、いろいろな問題がありますが、私は全部について施策をめぐらさなければならんと思います。賠償その他警察予備隊、或いは防衛分担金等が多くなりまして、国民生活を脅かすというようなことは、これは角を矯めて牛を殺すの謗りを免がれません。従いまして全般的に考えまして、それは八千億円台で賄つて行こう、こういう考えであるのであります。どうしても賄えぬときは増税するかというお話でございますが、増税はもう私はしない、これはもう絶対に増税どころじやない、減税をして行くのが私は国民の最も要望しておるところだと考えますので、今御審議願つておるこの減税案は来年度も是非強行する、こういう考えであるのであります。

○菊川孝夫君　私この八千億のうちで、何といつても一番心配になるのは防衛分担金だと思うわけでありまするが、大体大蔵大臣がどのくらいかかるという今のところ予想をしておられますか、その点についてのお見込を、大蔵大臣個人の資格でもよろしうございますが、このくらいあつたら収まるだろう、そうすると八千億の中からこれだけで収まるということで私たちも安心できるということでございますが、その点一つお見込を教えて頂きたい。

○国務大臣（池田勇人君）　これは今お話になりましたが、防衛分担金でも私は米軍の食費とか月給とか被服費、こういうものを今までも出しておりませんし、今後においてもそういうものを要求されることはないと思います。若し米軍の給料、食費、被服費その他を負担するということになりますと、これはもう大変な金額になります。それの半分を負担すると申しましても、これは何千億円になりますから、そういう負担は国民と、してできません。だから我々の負担いたしますものは、米軍が日本で使われる金の何割、こういうことで抑えてもらわなければとてもいかんと思います。即ちそれは土地建物の建築代とか、修理費とか、或いは労務関係費とか通信費、運搬費、施設費、こういうような今まで終戰処理費で賄つておつた限度で行かなければ、月給や食費なんかまでやつたらこれはとても大変なことになりまので、自分としては向うからそういう要求もまだございませんが、あつたつて給料や食費まで出すようになつては大変だ、そういうことは自分は想像しておりません。じやどうだ、こういうことになれば、多分これはそういうものまでも出せとは言われぬだろうと楽観していると申しますると、希望的考えを持つていると批評されますが、とにかく終戰処理費の負担以上にはならないのではないか、即ち千億円以下という質問がございましたが、千億円以下でとどめてもらわなければならんのではないかと思つております。

○清澤俊英君　関連してちよつと。話は違いますが、角度が違いますが、これは本当か嘘かわかりませんが、この間日経に大臣の談だか何かの形で出ておりましたが、二十四年度以降の見返資金として積立てた分だけの九億何千万ドルかを債務として支拂うのだ、こういう御構想を持つておられるように新聞に出ておりましたが、あれに対して、大体マツカーサー元帥などの今までの声明などから見れば、成るほど講和後に債権として取立てるか、くれるかわからぬ、だが併し今までの政府のいろいろの説明や、大体新聞などの報道などを中心にして、大体の国民はあれをもらつたものだと思つているのですがね。ところがああいうものが出て、非常に関心を高めておりますことと、やはりそういう九億何千万ドルということを大臣自身がなさなければならないものとして考えておられるようなものが、まだ要求のないうちに出ることはどうもおかしくないか、こういうふうな感じもいたしますので、これはやはり予算などに非常な関係もあることだと思いますから、あの記事が本当なのか嘘なのかということを先ずお聞きして、若し本当だといたしましたら、どういうお考えでああいう構想を練られたか、今一度よく聞かして頂きたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　対日援助資金が債務であるかどうかという問題につきましては、私は大蔵大臣に就任しましてから、常に債務と心得ていると、こう申しているのであります。これはもう何十回この前の国会でも、その前の国会でも申上げているのであります。三年前に、マツカーサー元帥も、これは日本の債務と言つておられます。で私はもう二年来債務と心得ている、而うしてその金額は二十億ドル足らずでございます。正確には十九億ドルと言つておりますが、十九億ドルばかりでございます。この十九億ドルの金をそれじやどうやつたかと申しますと、昭和二十四年度までは、輸入補給金とか輸出補給金とかいうものにどれだけどこに使つたということはわからずに過ごして参りました。昭和二十四年度から私は見返資金特別会計というものを置きまして、アメリカから小麦とか綿花が来れば、それを日本の国内で売る、その売つた代金を見返資金特別会計へ積んで置く、その積んだ金が援助資金の十九億ドルの中で八億大、七千万ドルあります。邦貨に換算いたしまして三千億円足らずあるわけであります。これは私が大臣になつてからどこどこへ使つたかということははつきりいたしております。こういう金はということ私は言つておりまするが、その八億六千万ドル返すとか或いは十九億返すとか、どういう方法で返すというふうなことはまだきめておりません。ただ十九億ドルは債務として心得ておる、こういうことで進んでおるのであります。アメリカが十九億ドルの債権の日本に対する請求権を放棄するかしないかということは別問題で、向うで考えるべきものだろうと思います。我々はもらつたものとは心得ておりません。一応借りた、これは返すべきものだと考えております。ドイツに対する債権はアメリカは請求権を主張しております。

○清澤俊英君　どうもちよつと工合が悪いと思うのですが、成るほど大臣は前国会あたりからこれは債権としての御説明はあつたのですが、その前にマツカーサー元帥の声明は債権になるかならないかは、講和後こちらがきめるのだ、まだそれはきまつていないと思うのです。くれるかくれないかまだ向うがきめないうちに、債権だからこれぐらいのものを二十四年度から見返資金特別会計として見積つた分を出すのだ、何かの掛引はあるかも知れませんが、こう言われることはちよつとおかしくないか。むしろ講和後くれるかくれないかはわからんというものであれば、イタリアのごとくもらうような方法を考えたほうが却つていいのじやないかとも考えられる。まだ決定しないうちに、そうおれは心得ているといどうもおかしい話ではないかと思うのでありますが。

○国務大臣（池田勇人君）　これはあなたがたどうお考えになるか。私は向うから持つて来てあれしているので債務と心得ておる、これも当然なことと思います。お聞きになるから答えるのです。援助資金として来ているからこれは一応債務と心得る、併し債務を放棄するか放棄しないかは向うさんのことであります。請求権があることは確かなんです。拂い方その他の方法についてはこれは又講和條約成立後向うとの話合いできめる、八億六千万ドル拂うがその他は拂わん、こういうことは言つておりません。

○清澤俊英君　日経には大体の構想が二十四年度以降の見返資金特別会計積立の分が九億何千万ドルでありますか、になつているからこれを債務として償還するようなふうに考えている、こういうふうに新聞に出ておりましたが。

○国務大臣（池田勇人君）　私はそういうことは喋つたことも何もございません。

○清澤俊英君　了解しました。

○菊川孝夫君　それで増税はしない、むしろ減税の方向へ進みたいということは大蔵大臣の方針がはつきりいたしましたが、さてそういたしますと、講和関係諸経費が殖えて来る。而も国内的な経費もどうしても圧縮できないということになりますと、勢いそれでは赤字公債ということになるのですか、それとも均衡財政は来年も飽くまで堅持して行く、こういうお考えですか、この点伺いたい。

○国務大臣（池田勇人君）　赤字公債は絶対に出しません。これはインフレの一番の要因でありますので、赤字公債は絶対に出しません。ただ電力開発その他長期資金が必要でありますので、政府は今貯蓄債券というふうなものを出しまして、これは日本銀行の引受けでなく、一般のかたから応募して頂きまして、これを長期産業資金のほうへ向けたい、殊に電力のほうに向けたいという計画はいたしております。赤字公債を発行して、これを一般会計の歳出に向けるというようなことはここ一、二年は絶対にすべきでないと思います。

○菊川孝夫君　次に法人税の改正についてでありますが、まあ法人の利益増は、何と言つてもそれは日本の経済の復興ということも一つの要因ではありましようけれども、一番大きな要因は朝鮮動乱だと思うのでありますが、特需と言われるように……。ところが朝鮮動乱もどうやら解決の曙光が見えて来た、そういたしますると、この影響を受けまして、むしろ経済の、底の浅いと言われている日本の経済に、恐慌的な症状が来年度は現われて来るのではないかということを最も恐れるわけでありますけれども、この点について大蔵大臣見通しはどう考えておられるか。

○国務大臣（池田勇人君）　朝鮮動乱が終熄する見通しがついて来たように新聞紙上存じておりまするが、たとえ休戰になりましても私は朝鮮の復興その他で相当なやはり特需があるのじやないか、又アメリカの軍備擴張も今までのように急テンポじやないかもわかりませんが、或る程度の軍擴はやはりやつて行くと思います。又東南アジア開発に参加する希望も相当持てるのでございまして、日米経済協力並びに朝鮮の復興、東南アジアの開発ということを考えまするならば、そうお話のように恐慌が来るとか何とかいうふうなことはないと思います。私は、勿論楽観や安心はできませんが、できるだけ一つ物価の安定を図り、国際市場と競争ができる経済に持つて行つて、そうしてどうしても輸出をして食糧その他を輸入せねばならんのでございまするから、できるだけ国際貿易が十分伸びて行くような方向に持つて行かなければならんと思います。

○菊川孝夫君　次に法人税法の一部改正に当りまして、法人におきましても金融が非常に困難であるというところから、三カ月以内半額は猶予をする規定も設けられるわけでありますが、金融については非常に法人が、法人と言わず全般的にまあ困つておるわけでありますが、特に大きな企業でさえ、この金融はつかないということを言われておるわけであります。そうなつて来ますと、今年の年末の金融が一番心配になつて来ると思うのでありますが、今のような状態におきましても、この金融難に付け込みまして、市中には闇金融業者が跋扈をしておるわけでありますが、そういたしますると、この年末の金融の対策という問題と、一つはこの闇金融の撲滅、これは闇金融は封建的な社会における私は存在だと思いまして、こういう民主化された社会におきましては飽くまでも公共の企業的ないわゆる銀行、市中銀行を利用してやつて行くといことの原則はしつかりしなければならんと思うのですが、一体この闇金融、跋扈の原因が、政府の無理な金融引締の策によつておることが一つと、銀行の業者に対して臨む態度が民主化されてないために、銀行を一〇〇％に利用できない、こういう欠陥があつて、どちらかと申しますると、政府の金融政策の一つの失敗がこういう面に現われて来ておるとも言い得ると思うのでありますが、そこでお尋ねいたしたいのは、年末金融の通しと、年末に一体日銀の発券高はどのくらいになる見込であるかどうかという点が第一、それから闇金融の撲滅策について一つ大蔵大臣がどういうふうな処置をお考えになつているかどうか、これをこのままの状態に放置しておくつもりであるかどうか、この点についてお伺いいたしたい。

○国務大臣（池田勇人君）　年末金融対策といたしまして、毎年のことでございますが、円滑に越年できるようあらゆる施策を講じて行く考えでおります。今回の法人税の改正にいたしましても、大体九月期の決算で十二月の二日くらいは、二日の日に三百億円くらい法人税が入ることになるのであります。これも半分のときは、二カ月延ばして行くということになりまれば、少くとも九月期の決算につき、決算の回収は百五十億円ばかりは金繰りがつくわけであります。中小企業のほうに対しては予算の審議が、議決すれば国民金融公庫とか、或いは農林漁業とかいろいろな財政上の措置が早急にとられることになりまして、例年よりは心配する要素もありますが、何とか私は切り抜け得る、又切り抜けなきやならんと考えて、いろいろな施策を、日銀を中心とし、銀行家の意見も聞き、善処する考えでおるのであります。で年末の金融が、通貨の発行が大体九月末の分が三割増くらいに言われております。只今四千百億円余りでございまするが、私は二十日のピークはやはり五千億を超える。五千一、二百億円になるのじやないか。それから三十一日くらいから縮小し、回收になりまして、来年の三日末がやはり四千五百億円になるのじやないかというぐらいの見込を持つております。
　次にこの闇金融の点、お話のように我々が常に心を砕いておるのでありますが、何と申しましても資金量が足りません。それではどうして足りないか、日銀の買出は今二千三百億円ばかり、二千四百億円ばかりであります。昨年の今頃の倍になつております。千二億円ばかり出ておる……。それに持つて行つて輸入金融としての信用供与が千三百億、大体日銀の信用供与は三千七、八百億円の状態になつております。で世間ではオーバー・ローンと、こう言つて、銀行が預金以上に買出をしておる、これでもなお足りない、金詰りというので、闇金融が、跋扈しておるというお話でございます。私も闇金融が相当あるということは知つております。これは原因がやはりその事業分量の増大につれまして、金がそれだけ殖えないということが第一のあれだと思います。もう一つは、闇金融の殖えますのは、今銀行の貸出が二カ月とか、まあ通常二カ月でございます。二カ月で切る。で、切つて一旦銀行に納めてそうして又貸してやる、こういうことになつております。その切替えのときに相当闇金融が行われるのじやないか。で私は銀行のほうにつきましても、とにかく一旦金を貸して二カ月ですぐ返る場合もありましようが、それが商品なんかで換価がむずかしいというときには、三カ月、四カ月というふうなことは、金を事実見せなくても、信用を続けて行つたらどうかと思うのであります。銀行へ一旦金を見せなきやその次貸さぬというような制度なんか闇金融に乗じられる一つの原因ではないかと思います。いずれにいたしましても事業分量が殖えて来ておりますが、それほど資本の蓄積がない、こういうところから来るものと考えます。

○菊川孝夫君　次に地方税法との関連をどうしても税金の問題について考えなければならんと思うのでありますが、特に地方自治体におきまして、大きな所は何とかまあできるといたしましても、地方の中小都市へ参りますると、今もう財政難で、につちもさつちも行かないというような状態になつておるわけでありますが、そこでまあ平衡交付金の問題がやかましい課題になつて来ておるわけでございますが、この地方税の改革という点について、もつと根本的に一つ今の地方税の、而も地方税と国税との配分が少し無理があつたのじやないかと思われる節もないではないかと思うのでありますが、政府のほうではこれは来年度においてお考えになる余地はあるか、お考えになつておるかどうか。これはこのままの状態で暫らくやつて行くつもりで、そうしてこれを平衡交付金によつて措置して行く、こういうお考えでありますか、一つお伺いしたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　地方税のほうにつきましては、今地方自治庁を中心として相当大幅の改革をやられるようでございます。減税ということでなしに、財源の配分の仕方、或いは課税して行く場合においての調査の仕方等につきまして検討を加えておられるようであります。私はやはり地方税につきましても、今の状態から言つて相当の大幅の改正をする必要があるのではないかという考えを私個人としても持つております。

○田村文吉君　関連してお伺いします。大蔵大臣も御承知のように、戰争前に比べて所得税が今日千七百倍の非常な高額になつていること、だから税はもうこれ以上殖やさぬようにするという御方針は非常に結構だと思います。早くこれを減らして頂くように進んで頂きたい、こう考えるのでありますが、一方さつき菊川委員からの御質問にございましたように、今度の講和会議後においてはかなりいろいろの方面に費用が要るという、そういうものを賄わなければならん、こういうことになりますと、單に地方税だけでなしに、一般の国税につきましても何か改革をせねばならんというお考えをお持ちになつていらつしやいますかどうか、第一にそれをお伺いして、第二の質問をしたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　国税のほうでは先ほど申上げましたように、これ以上の増税はいたさないつもりであります。今御審議を願つているのを来年度も続けて参りまして、総体で八百億程度の減税をいたしたい。それから国税の機構その他税制について考えてはいないかというお話でございまするが、私は理窟拔きで、もつと簡單なものにしたいと、こういう気持でおります。例えば今回所得税につきましても、退職所得に対しまする大幅な減税をしたのでありまするが、これは理論的に言えば、改正前のほうが理論的かもわかりません。併し実際的には私は退職所得のようなものは、勤労意欲の向上から申しましても、今までのは実はきつ過ぎるので、今回のような改正をしたのであります。この気持を以ちまして、例えば変動所得と申しまするか、いわゆる一時所得、こういうようなものにつきましては、私は相当の減税をして行かなければいかんだろう。又相談税なんかにつきましても、今の税法はかなりきつ過ぎるのじやないか、こういうふうな点は是正して行きたいと思います。それもとにかく減税という意味で是正して行く、こういう考えで進んでおるのであります。

○田村文吉君　そのような場合に、講和ができたために、いわゆる講和関係の費用がたくさん要るという場合には、各国にもいろいろの例があるようでありますが、間接税をもう少し殖やすというふうなことについてのお考えはありませんか。つまり現在の直接税というものが非常に高額に、高率になつているということをお認めになつているわけでありますが、税の転換を、もう少し間接税を殖やすというようなお考えはありませんか。

○国務大臣（池田勇人君）　私は間接税は大衆課税でありますので、只今のところ増税するという気持はございません。たばこにつきましても、実はもつと下げたい。酒なんかにつきましても、実は米代、原料代、運送費、或いは燃料が上りました分を思えば、減税をしたいという考えを持つているのでありますが、併し来年酒も下げるというほどのことはできますまい。従いまして所得税等の減税をして、片方を減税せずにバランスをとつて行く方法、それからお酒なんかでも実はもつと量を殖やして行く。量を殖やして、そうして收入を確保するという、こういう方法で行くべきじやないかと思いますので、やはり消費税的なものは大衆課税でありますので、物価にも相当影響しますのでできるだけ上げないという方針を以て行きたいと思います。砂糖の消費税につきましては、これは例外でございまして、今年度九月から、いわゆる共同入札をやつておつた分を、来年度からは砂糖消費税のほうに一般に織込みまして、砂糖消費税は少し上げたいと、こういう考えであります。

○田村文吉君　今の大衆課税になるものは上げるという意味ではありませんが、かなり奢侈品とか、奢侈税というような性質を帶びたものがあつて、これを国の財源としてやるような場合に、一種の目的税といたしまして、ときに徴税するというようなことは他国にたくさん例があるようでありますので、私はそういう点でお考えがあるかないかどいうことを伺つたのでありますが、別にお考えがなければその点はその問題といたしまして、簡單に…。

○国務大臣（池田勇人君）　そういう議論があるのであります。例えば高級織物の課税とか、或いは物品税につきましても、奢侈品的なものにやつたらどうか、高率課税したらどうかという議論がありますが、これは歳入の点から申しますと、余り芳しくない。政治的の考え方ならば私は将来考えてもいいのじやないかと思いますが、收入面から申しますと余り大して期待できないものであります。併し織物消費税についても、全体について一割とか一割五分ということになりますと、相当収入がありましようが、今織物全体に課税するというようなことは、やはり物価の点その他の点からいつて遠慮すべきじやないかというような気持を持つております。

○田村文吉君　もう一つ伺いたいのですが、今の国の歳入歳出に比べて、現在日本の負つておる債務というもの、或いは国内の国債というものは非常に少くなつておる。これは大変結構なことであつたと思うのでありますが、地方では、地方税としては税が足りないから、結局一面においては地方債をやつて、現在四百億でありますか、やつておるということで、これは大蔵大臣としての私はお考えを伺いたいのでありますが、国だけが借金をしてはならんので、地方になればこれは借金してもいいのだというふうにお考えになつておるのでありますか。私はこの点は国であろうが、地方であろうが、若しその趣旨を一貫するならば同様じやないかということを考えるのであります。無論地方債の発行の枠については相当の規則が行われてはおりますが、一方国税においては絶対に赤字公債を発行上ないと言いながら、地方ではどんどんこれは地方債を発行されておるわけなんです。そこに現在の日本の税制の上において、根本的に考え直して見なければならん点があるのじやないか、こういうふうに考えておりますので、この問題は先の菊川委員のお尋ねにございました地方税の改正問題と同時に考えるべきもので、根本的に大蔵大臣はどうお考えになつておられますか。

○国務大臣（池田勇人君）　地方債も借金はいたしておりまするが、資金運用部という一つの国民から吸い上げた分を地方に使わすというので、財政的には何と申しますか、赤字というか、財政金融的には赤字財政的ではなくなつておるのであります。国で借金しないで地方でするじやないかというお話でございますが、地方にはいろいろの種類がございまして、借金をせずにやつておる所もございます。又借金しなければ凌げぬ所もございます。併し借金の限度も国民貯蓄の限度内にとどめておるような次第であります。私は地方のほうも地方債を出さずに済むようにいたしたいという気特は持つておりまするが、これは一万なんぼの所でございます。府県にしましても財政状況が非常に違つておりますので、地方債というものをなくするわけには参りませんが、できるだけこれは少くして既定のあれでやつて行くのが本当だと思います。

○田村文吉君　関連質問は私はこれで終ります。

○菊川孝夫君　最後に私はこれで終りたいと思いますが、税金というのは何と言つてもこれは公平なる負担がなされることが一つ、これは一番大原則だと思う。私はそう思うのでありますが、次にはでき得る限り低いほうがいい。それからなるべく税の体系というのは簡單なほうが、私は先ず簡單で誰でもわかるようなものでなければならん。こういう角度から根本的にやはり税制改革というものを一つ考える必要はあるのじやないか。戰争中から引続きそのまま残つているような税金もまだございますし、むしろ戰争の結果新たにできたところの税金のごときは、この際一応新らしい体系に変えるという必要は私はあると思うのでありますが、そういう点から根本的な税制改革を一つやるべき時期に来たと、かように考えるわけでありますが、大蔵省においてすでにこの点から準備をされて、明年度或いは次の通常国会等に提案される用意があるかどうかという点を一つお伺いしたいと思います。
　それから第二には、そういう私が申上げましたような、私の幼稚な税の知識でございますが、公平なる負担という点から考えまして、少くとも今社用族の横行だというようなことが盛んに言われておる状態から考えまして、而も異常なる法人の収益の上昇並びに配当率の引上げ、或いは配当の復活等から考えまして、まだもう少し法人には税負担の余力があるのじやないか。なぜそう申しますかと言いますと、成るほど率におきましては、これはいいことではございませんが、捕捉率において私はどうしてもまだまだ余裕はある、合法的に逃れる途が、企業が大きくなり、複雑になればなるほどそういう余地がありますが、源泉徴収をせられるところの給与所得におきましては、もうその余地が全然ございません。すべてやられてしまう。こういうところからどうも今の税負担の公平という原則が守られておらないと、こういうふうに考えます。その点から申しましても、まだまだ余地があるように私は考えるのですが、大蔵大臣はこの点どうお考えになつているか、これが一点、次にはこういう方針に従いまして税制改革をやられるとしても、私はここで最後にしつかりと念を押しておきたいのは、これ以上増税ということはない、そうしてむしろ減税の方向を迫るというのが大蔵大臣の方針である、こういうふうに了解してよいかどうか、この点を一つお伺いしたい。

○国務大臣（池田勇人君）　第一点の租税は公平でなければならないし、低いのが望ましく、簡素でありたいと、全く同感でございます。ただこの公平の面を貫かせまするとなかなか税制そのものが複雑になる、それで私はお叱りを受けたかも知れませんが、徒らに公平理論に捉われずと、こういう言葉を財政演説にこの間使つたのでありますが、やはり国民経済厚則と申しまするか、公平ということが第一でございまするが、やはり経済の発展に役立つような施策は講じて行かなきやなりません。そういう点も私は加えて行きたいという念願を持つておるのでありまするが、お話の公平であり、簡素であるということは、全く同感でございます。将来税制改正案につきましても、そういうふうな点で考えて行きたい。ただ根本的な改正はどうかと申しますると、もう大体各国も日本と同じようなもので、我々にも二十年来ずつとやつて来ておりますがなかなかうまく行かないのですね。根本的には今の程度で、あとは補正と申しまするか、そのときそのときの様子によつて直して行く程度で、根本的な改定を課税に加えようという気持は只今のところございません。
　第二に法人につきましての、まだ課税の余地があるかという問題でございます。これは考えようによりまして何ですが、やはり資本蓄積という重大使命のためにはまあ今回の増税ぐらいが適正じやないか、今後若し法人税につきまして所得の関係等から考えて引上げるというふうな場合が万が一起つたりいたしましても、私は中小企業、中小法人につきましては今はこの程度で我慢願いたいと思いますが、将来は或る程度差をつけなきやならんかと思います。で余地の問題は、これは法人税につきましては、各国の法人負担の点から考えますると、まだ余地はありまするが、日本には資本蓄積という特別の使命がございますので、各国並みには行かんのじやないか。こういうふうに考えております。
　第三番目の減税の方針は私はたびたび申上げておりますように、相当の国費は嵩みましても、これは国民経済の発展によつて賄つて行く、特別に税率の引上げとかいうようなことは只今のところ考えておりません。

○菊川孝夫君　資本蓄積の要請に副うような方向をとつておる場合には、誠に一応望ましと思うのですが、それをちよつと逸脱するような経費の使い方をしている向に対しての、私は国家として考慮の余地があると思う。今盛んにそれが問題になつているので、全部資本の蓄積のほうへ向けられているというのならばいいけれども、そうじやなしに資本のむしろ蓄積じやなしに消費のほうへ振向けられてインフレの助長のほうに拍車をかけている、この面について私は課税の余地があるのじやないかと、こういうふうに申上げたわけでありますが、次に、一番最後にもう一遍お伺いいたしておきたいと思いますのは、国の財政によつて援助を受けておる向きに対しては、特別のやはりそれによつて利益を受けている分については、私は或る程度の税金負担ということも考えなきやならん。例えばインベントリー・フアイナンスにいたしましても、開発銀行、或いは輸出銀行にいたしましても、直接的にやつぱりその恩典をこうむるというたら誤弊があるけれども、その援護を受けているものとそうでないものとあると思うのでありますが、こういう点について大蔵大臣どうお考えになるか、それが必要であるからというふうにお考えになつておるのか、又はそれによつて非常に保護され、その保護のために業績の挙つているというような向に対しましては、私は或る程度の税の負担を要請すべきであろう、こういうふうに考えるわけでありますが、大臣どういうふうにお考になるか。

○国務大臣（池田勇人君）　今の社用族とか何とかいう問題は、この前も菊川君と質疑応答いたしたのでありますが、お話の点私は尤もと思いますがなかなかむずかしいのでございます。研究は今後して行きたいと思います。
　次に政府の保護を受けている、政府の出資しておる、まあ開発銀行で申しますれば開発銀行は政府全額出資でございます。総裁以下公務員ではございませんけれども、政府が任命し監督いたしております。これには税金も課税しておりません。それで全額出資で入つたものはみんな政府のものと、こう考えていいのであります。而して開発銀行が今度貸した貸出先も開発銀行から借りておるのだから特別の保護を受けているとも言われますまい。そこで開発銀行の貸し方でございますが、開発銀行はその設立の使命に鑑みまして金融をするのであります。それで、例えば見返から一般の会社に貸しておりますが、これなんかも見返は七分五厘、一般の所から借りると一割一分ぐらいになる。そうすると差額の三分五厘ほどは特別の利益になつているのだからそれを取上げろという議論もありますが、これは見返資金はこういう方面に使うというので出しているのでありまして、これは国家の要請によつて必要な方面へ選択して貸す、こういうことで、若しそれを貸した場合に特別の利益を取るというのでは見返資金、開発銀行設立の使命がなくなつてしまいますから、今特に金利の差額について特別に取るということをするのならば、見返や開発銀行の貸付の金利を高くすればいいのであつて、金利の差額を特別に政府で取るというようなことは今のところ考えておりません。

○菊川孝夫君　その点についてでありますが、将来その見返資金なり、或いは開発銀行なりから融資を受けたら、今非常に資金を必要といたしてその融資を受けて、そのことによつて、将来二年なり三年先に、まあ受けた融資が本当にもととなりまして、原因となつて、そうして将来その事業が発展をするという余地が私は考えられると思うのであります。今苦しいときに助けてもらい、今度楽になつたときには御恩報じするということは、これは当然のことだと私は思うのでありますが、そういうところを考慮しているかということを申上げるのでありまして、今必要だからそれを貸して今吸上げてしまうというのじやなくて、これは将来の問題として相当考慮しなければならない。これは古い話でありますが、例えば三菱にしろ三井にしろ、ああいうふうに発展するにはこれは国家の大きな庇護を受けたということは事実であります。そのためにああいうふうに巨大な資本ができて、築き上げられて行つたということになるが、その後何ら御恩報じということが考慮されておらない。こういう逼迫したときでございますから、そういう特殊な保護を受けた面に対して、将来二年なり三年なり先においてその業績等を勘案して、それを考慮する余地があると思うのでありますが、その点については如何ですか。

○国務大臣（池田勇人君）　政府の金を借りて事業を起してどんどん発展してくれればこれは税金がたくさん入るのでございまして、これだけ受けたのだからその恩に相当するものを特別の計算をして納めるということはなかなか困難ではないかと思います。事業が発展すればそれだけ国の経済を発展興隆させる、そうしてその分に応じて税金を納めてもらう、こういうことに相成ると考えます。

○田村文吉君　最後に一つ伺つておきたいのですが、丁度私は菊川さんと少し反対の所見を持つているのであります。大蔵大臣にちよつとお伺いしておきたいのですが、今お話のように各国との税率等を考えて日本の法人税は必ずしも高いものではないという、こういうお話がありましたが、御承知の通り各国は日本のようにこんな大きなインフレーシヨンになつておらないのであります。それで貨幣価値の変動等のために今は一億円とか十億円とかという大きな会社になつておりますが、昔にいたしますと、一億円の会社は僅かに三十万円ぐらいの会社でしかない。そうして高率の配当をしているということを言われますが、今仮に五割の配当をする会社があつたといたしましても、年に二十五円の配当でございますから、光が一つ買えないというような配当であります。戰争前における一割の配当でありましても、バツト…バツトじやないもう少し高級の、今の光に該当するようなたばこが五十箱も買えた、こういうようなわけでありますので、非常に貨幣価値が変つて来ているというところからこういういろいろな矛盾が起つて来ております。同時に、設備にいたしますと、年末資金に非常に困難して来ている状況は、單なる増設があるために資金が困難しているのじやなくて、物価がどんどん上る、上るために資金というものが昨年の二倍なり三倍なりないというと、資金が間に合わないというようなことが、今日の資金の梗塞している大きな原因になつていると思うのであります。でありますから、私は大蔵大臣が各国に比較して、法人税だけは必ずしも高くないとおつしやるのは、單なる数字の上からおつしやるなら、それは私は納得するのでありますが、実質的に日本のように殆んどあらゆる資産というものの三分の二ぐらいは消滅して、残りのものに、而もその貨幣価値が下つたもので、課する税率としては非常に私は高いものになつているのじやないかと、こう思いますので、この点は少し菊川さんのお考えとは違うのでありますが、大蔵大臣としてはそういう点をお認めになつておりますかどうか、これをちよつとお伺いいたしたいのであります。

○国務大臣（池田勇人君）　私は菊川さんの高率配当云々ということにつきましては御返事いたさなかつたのであります。高率かどうかということは資本の是正もできておりませんので、一概には言えないと思います。それは二、三年前に比べれば高率の分もございますが、これが絶対的に高率か否かということにつきましてはお返事を差控えたような状態であります。田村さんのおつしやいまする法人の税率の問題でございまするが、これはもうアメリカでも四八％取つておりますし、今回少し上げたでしよう、五二％……普通の所得ですね、これに超過利得がございますので六七、八になると思います。日本は四二フラツトでございますので、まあ私は法人の税率としたら各国に比べて安いのじやないか、ドイツでも多分五〇％ぐらい取つていると思います。大体貨幣価値が下つたから税率も低くしなければならんということは、即時には来ないのじやないかという考えを持つております。表面に現れました税率からいうと日本は低くなつていると私は言い得ると思うのであります。

○森八三一君　経済の自立を完成いたしますることにつきまして必要であるということは今更申上げるまでもないことであります。特にいよいよ平和條約の発効を控えましてこのことを急速に完成して行かなければならんということにつきましては、しばしば大臣も要請されている点でありまして、同感でありまするが、そのために置かれている国情から考えますると、特に農業生産の飛躍的な進展を図るということが非常に大切じやないかと、こう思うのであります。それに関連いたしましてお伺いいたすのでありますが、先日田村委員の物価政策に関する質問に対しまして大臣の御答弁は、米麦のような主食は非常に国民全般の生活にも関係のある重要な関係に置かれているので、これらの物価についてはＦＯＢ価格を中心に国内価格を規制して行きたい、その他の物資については価格を中心に考えたい、こういうお話であつたように拝聽いたしているのでありますが、現状におきましても、農業生産は、価格関係におきまして再生産が非常に困難である。シエーレのために非常に難澁しているという段階でありますことは大臣もすでに十分御承知のところであると思うのであります。ところが今私の理解いたしておりますような方向に今後の物価政策が持つて行かれるということになりますと、その食い違いはますます大きくなつて来るのじやないか。そこでお話になるようなことも国民生活の観点から非常に重要とは思いますが、その食い違いをどういう方法で調整をして行くかということが考えられなければならんと思うのでございますが、当局といたしましてそういう点についてどういう施策を具体的にお考えになつているか。今申上げましたような価格政策が推進されるとするならばその補正対策はどうあるべきかという点について先ず最初にお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　私は米麦と主食はＦＯＢによらなければならんというあれじやないのでございます。ただ原則としてこういう国民生活に非常に関係の深いものにつきましてはまあ理想としてはＦＯＢ価格によるべきじやないか。併し実際問題といたしまして今はＦＯＢにもよつていないという状態であるのであります。勿論小麦につきましては小麦協定の分と一般の分とでは違いまするが、小麦協定の分よりは今日本はＦＯＢに比しまするとちよつと上目じやないかと思つております。ＣＩＦにいたしますると下目になつております。一般の小麦協定以外の小麦に比べましたら非常に低くなつておるのであります。で私は少くとも、ＦＯＢ、それから又状況によりましてＣＩＦ価格に近寄らせる、或いは間をとるとか、それはそのときどきの経済の状況によつてきめるべきだと考えておりますが、強いて言うならば理想論としてはそういうふうなことになるのじやないかと考えております。それからなんでございますか。

○森八三一君　その場合の対策でございますが、シエーレの関係……。

○国務大臣（池田勇人君）　私は今後の米麦におきましては、どうしても再生産の向くような米麦価格にしなければいかん。今のようなパリテイだとどうしても生産意欲が落ちるのじやないか。だからパリテイをどう変えるかということになりますると、これは私はやはり自由市場に持つて行くのが理想じやないか、これがやつぱり生産意欲を起すゆえんじやないか、こういうふうな気持を持つておるのであります。而して消費者のことも考えなければなりませんので、私は今のところ統制しております関係上、輸入補給金その他を相当出して消費者のことも考えて行かなければならんという方針をとつておるのであります。

○森八三一君　そこで具体的にお伺いいたしたいのでございますが、昭和二十六年度の当初予算編成の際に一応米価が基礎になつて諸般の計算が行なわれまする関係上からいたしまして、特に食糧特別会計の関係の説明の際にも明確にされておつたのでありまするが、二十六年産米価は六千三百六円という想定米価を基礎にしておられたのであります。その六千三百六円という想定米価は基準年次の基礎米価に対して今年の九月末の農業パリテイ指数の予定を一九五と想定をいたしまして計算をし、それに申上げまするような飛躍的な農業生産の増進を図りますることが置かれておる国情からいたしまして非常に大切であり、ただ單にパリテイ計算のみでは再生産を償い得るような価格にはならんというようなところから一割五分の特別加算額というものを附加える、それに包装費等を加えましたものが六千三百六円であるという明確な御説明があつたのであります。一九五というパリテイ想定指数は、これは実際の実績によつて計算をされるわけであるのでありまして、それが固定したのではないのでございまして、私どもは昭和二十六年度予算編成の際に当つて政府のとられた構想と申しまするか、説明について一応の了解を得ておつたのであります。それは基本米価に実績のパリテイ指数を掛けたものと、それに一割五分の特別加算額を加えることが日本農業の生産を確保して行くために置れておる経済情勢から考えまして必要であるというその一点であるのでありまするが、これが最近の説明では七千三十円ということでありまして、九月末の農業パリテイ指数二四八・四というものから計算をいたしますると、七千三十円では収まらないという計算ができ上るのでありまするが、一割五分いうと特別加算額を加えることは、農業生産の増進を図つて参りまするためにパリテイ計算だだけでは不足をするから考慮をしたものであるというその考慮が失われておる結果になつておるように思いますが、さように相成りましても農業生産の増進は確保し得るということになるのかどうか。私どもは非常に心配をしておるのありまするがどうお考えになつておられるか。特にこれは二十七年度予算編成に際しましても非常に重要な関係を持つて来ると思いますのでその辺を一つお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　お話の通り昨年予算編成をいたしますときにはパリテイを一九五にいたしておりました。この一割五分の加算はこれは当時の森農林大臣と、私と、安本長官と話をいたしまして、実は変なことを言うようでございますが、私から言い出ししたのであります。なぜそういう考えを持つたかと言いますと、パリテイ指数と一般の卸売物価指数とを並べて見ますとパリテイ指数が卸売物価指数より低かつたのであります、上り方が……。それで私はパリテイ指数でやつて、パリテイ指数の動きが卸売物価指数より下廻つておつては農家はそれではお気の毒じやないか、パリテイが一応高いにしても一般の物価指数、卸売物価指数が上つたらこれに漕ぎ付けて行くのが本当じやないかということで一割五分の加算をやつたわけなんです。そこで本年の状態から申しますると、一般の卸売物価指数よりパリテイ指数のほうが上になつて参りまして逆になつて来た。私の議論を以てすれば今度は引かなければならんという議論も出て来るのであります。これは関係方面等も大蔵大臣は変説したのかというように言わたますが、そこで私はまあパリテイ指数が卸売物価指数よりも今度上廻ることになつたから低くするのが理窟ですけれども、そう去年も一割五分加算しておるのをやめるわけに行かんというので、只今のように五％加算ということになつたのであります。で私はパリテイ指数によつてやるという一応の原則は認めまするが、これはやはりほかの物価指数との調整も或る程度の政治的に考えなければならんということで昨年もやり、今年は逆になつたのですが、まあ或る程度の加算は必要だというので五％ということにいたしておるのであります。然るところお話の通りに九月末パリテイが二四八・四八と、こうなつて参りますると、五％の加算ということになりますと、七千円を割るのじやないかという議論がありますが、私どもといたしましては一応想定したのであるからあの七千三十円で行きたいという気持を持つておるわけであります。

○森八三一君　その次にお伺いしたいことは、そういうような観点からいたまして更に農業生産の増進を図つて参りまするのに、現行の相続税の制度におきましては非常に土地が細分化されて行つて、農業の生産を維持増進して行くのにはふさわしくないような情勢に捲き込まれて行くことが非常に強く考えられるのでありますが、先刻菊川委員の質問に際しまして、税金全体に対しましていろいろと簡素化するとか、或いは地方税等につきましても相当大幅に、根本的な修正、調整を考えて行きたいというお話があつたのでありまするが、少くとも申上げまするように、政府も非常に強く要請されておりますることは当然である。農業生産の飛躍的な進展を図りまするためには土地がますます細分化せられまして、農業生産を減退せしめて行くというような方向は嚴にこれを避けて行かなければならんと思うのでありますが、相続税の現行制度についてこれらの弊害を除去して行くような方向に、免税点を引上げるというような具体的な施策をお考えになりまするかどうか。当然のこととは存じまするが、将来の改正に当りましてのお考えを承わつておきたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　農地改革という画期的ないい方法が行われましたのをいつまでも持続したいという私は念願を持つておるのであります。従いまして相続関係におきまして分割せざるを得んというふうな問題が起つておるのでありまするが、それはさておきまして相続税のために農地改革の根本が壊れるというようなことは私はいたしたくないと思います。従いまして先ほども触れましたが、今の相続税は非常にきつい税金になつておりますので、私は免税点その他も引上げまして、農地改革のこのいい結果を壊さないように一ついたしたいと念願をいたしております。

○森八三一君　先日私のお伺いいたしました今度の税の、特に所得税の臨時措置等によりまして、最近とられましたいろいろな物価政策のはねつ返りを吸収して行くということにつきましては、数字的に一応了承するのでありますが、現在まで課税を受けておらなかつた人は減税の恩典にあづからない、これをどうするかという問題は非常に重要な問題であるが、大臣の御所見はどうかというお伺いに関しまして、大臣は税の軽減を取扱うという場合に、その問題は世界各国の政治家が悩んでいる非常に重要な問題だ、非常に困つた問題であるというお話でありまして、具体的に特にこういう対策があるという御説明はなかつたのであります。ただ社会政策的なことを考えて行くというようなお話であつたのでありまするが、特に私は今御質問申上げておりまする農業生産ということに関連をいたしまして、主として中小農家が構成をし組織をいたしております農業協同組合の問題でございますが、この前の国会におきまして、一般法人と農業協同組合のような特殊法人との税は区分をすべきではないかという質問に対しまして、大臣も本質的に考える問題であると思うので、この次の機会には十分考慮をしたいということであり、今回の改正に際しまして一般法人が二〇％上りまするのに対して、協同組合等特殊法人は三五に据置くということで一応の差はついたのでありまするが、ここで私は非常に各国の政治家が困つているという問題の解決の一助にもならん極めて小さい問題ではあろうと思います。伺いますと全徴税額で四億程度ということでありますので、そろばんには乗つて来ない極きて小さな金額なのでございまするが、救われざる階級を救うということは非常に重要な問題であつて、方法があれば考慮をすべきだという大臣の御見解から参りますれば、少くとも現在まで課税を受けておらなかつたような、極めて零細農家の組織している農業協同組合の法人税三五％、それは国の財政の上に大した影響を持たない極めて小金額であるといたしますれば、免税の措置をとるのが妥当ではないかというように考えるので、それを考えましても非常に困難であるという問題の解決の一助になるのではないか、こう考えるのでございますが、根本的にいろいろお考えになつている際に、そういう問題をどうお取扱い願いまするか御見解を承わりたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　御承知の通り昭和十五年までは、多分中間法人にはかかつておらなかつたと思います。それから特別法人税法を設けまして、だんだん法人に近くなつて行く、差が少くなつて行く、シヤウプ勧告でも、中間法人でも経済行為がある場合には課税する、こういう非常に理論的になつて来たので、ちよつと実情とかけ離れた点が現われて来たのでありまするが、私はこういうようなやつぱり実態に副うように徐々に直して行きたいという気持で今回も税率を据置いたのであります。問題は法人税のうち一％にもならないような極く少額なものだからという議論もありまするが、やつぱり或る程度理窟を通さなければならん点もございますので、実情に副つたような差等を設けることがいいということで今回の措置をとつたのでありますが、将来の問題といたしましては、私は農村振興のために農業協同組合の必要性は十分承知いたしておりますので、今後農協の育成発展とかね合せまして研究して行きたいと思つております。

○森八三一君　更に農業問題に関連して、積極的な生産の増加を図りますために、政府も非常な努力を開拓等におかれておることは十分承知をいたしておるのでありまするが、従前はこの開拓地に対しましては三十年間でありましたか、免租の取扱がなされておつた。これは非常に困難な開拓をいたしまして増産を図つて行くために非常に寄与しておつた有力な一つの方法であつたと思います。ところが最近の制度の改正によりまして、この特典がなくなつてしまつておる。ということは、行われておる国内食糧増産の飛躍的な進展を図らなければならんという要請に応えるためには、非常にまずい結果が生まれて来るのではないかというように想像せられるのでありまして、ますます開拓等により積極的な増産を策しますためには、開拓地等に対しまする従前行われておつたような措置を講じますることが非常に適切である、こう存ずるのであります。これに対しまして御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　お話の通りに地租時代におきましては、国でやつております場合は開墾、開拓或いは埋立て等につきまして、三十年乃至六十年の免租期間を置いておつたのであります。地方税になりましてからそういう区別がなくなつたように聞き及んでおります。私は自分の私見といたしますれば、こういう農産物増強方策としまして、できるだけ私はいたすべきである、予算上も開拓者に対しましての特別の措置をいたすべきでありますし、又肥料関係につきましても、或る程度開拓地には特別の方法を講ずべきではないかという考えを持つております。

○木村禧八郎君　この法人税につきまして、これは臨時特例が本法になる場合は、これを何か改正する御意思はないかどうか。それは例えばこれまでずつと問題になりましたように、超過所得税的な方策をとるような改正をされるかどうか。或いは又小法人と大法人との間に一律にどうもかけるということについて、何かそこに調整を加えるような改正ですね、そういう点について本法になるような場合に考えられるかどうか。

○国務大臣（池田勇人君）　将来の問題になりますが、臨時所得税というものも私は考えないことはないのでございますが、今のところ御承知の通り再評価或いは再々評価しておりまして、なかなか実際問題として困難ではないかと思います。もう少し様子を見たいという気持を持つております。それから小法人につきましては、外国にも例がありますので、只今考えて見たのでありますが、これはなかなか、どの辺で切るかという問題について、税收入の問題よりも実際問題としてなかなか困難な問題がありまして、これは将来は一つ考えて見たいと思います。

○木村禧八郎君　今度の法人税の改正を考える場合に、どうも今度の……、大臣もよく御存じのように景気は非常に跛行的な景気でありましたり、又所得も従つて法人によつて非常に跛行的に偏在しておるのに、一律に三五％を今度は七％上げるというようなことについては、どうも適正ではないという考えがするのですが、そういうことに大臣もそういう点はお認めになるのですか。

○国務大臣（池田勇人君）　それは私は総体的に上つておる、中には不如意の会社もあるかもわかりませんが、全般的の観察からいつ三一割程度の引上げは止むを得ないのではないか、こう考えておるのであります。特に儲かつた所についてはどうするかという問題につきましては、今のところ臨時利得税、超過利得税というふうなことは、将来の問題としては研究いたしますが、只今のところは考えておりません。

○木村禧八郎君　将来の問題としてやはり考えられるということですが、私は希望しとて、どうも一律に、個人の場合には累進的な課税がかかつておるのに、法人だからといつて一律課税というのは、どうも賛成できないのですが、これについてはどうしても将来改正されるように我々も希望するわけです
　それから次にお伺いいたしたいのは、勤労控除の問題ですが、これは結局勤労控除を現在としては引上げることが困難だから、他のほうの捕捉の問題になるのですが、捕捉を適正にして調整を図るというようなお話ですが、これについてはどういう形でこの捕捉を適正にして調整を図るのか、その一点と、もう一つは実際問題としてそれが困難な場合、健康保險料ですか、そういうものを引くように考慮されておるようなお話がありましたが、その他に源泉徴收者と申告納税者との税捕捉の非常な不均衡を適正化する方策を何かお考えになつておりますか。この二つ……。

○国務大臣（池田勇人君）　第一の問題は、申告納税方面のいわける事業所得に対しての所得の把握の問題でありますが、これは税の一番厄介なところでございまして、青色申告の制度を置いたり或いは最近では税務職員の能率向上によりまして、相当の実額調査をやつて、そうして把握について万全を期しておる状態であります年と共に把握率はよくなつて来ると私は考えております。
　次に勤労控除に代るべき保險料或いは健康保險料金等について、控除を認めたらどうかというお話でございますが、これも大きい問題でございまして、私は今検討いたしておるのであります。

○木村禧八郎君　そうしますと、これは研究中でですね、研究中で、これを具体化するような御意思は今ないのですか。

○国務大臣（池田勇人君）　やりたいと思つて研究をいたしておるのですが、約束はできません。

○木村禧八郎君　そのほかにはこの不均衡を是正する方策は何らお考えになつていないのですか。

○国務大臣（池田勇人君）　只今のところいい知恵がないのでございます。

○木村禧八郎君　私はそれでよろしうございます。

○山本米治君　只今議題の両法案につきましては、先週の申合せでは土曜日に大体質疑を打切るということでありましたが、強力性を持たせて今日の午前中までということになつたのであります。時間が大分経過いたしましたので、この辺で質疑を打切つたらどうかという動議を提出いたします。

○委員長（平沼彌太郎君）　只今山本委員から質疑打切りの動議がございましたが、午前の部は……、この辺で質疑を打切ることにして差支えありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平沼彌太郎君）　それでは質疑は終了したものといたしまして、休憩とすることに差支えございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平沼彌太郎君）　それでは休憩いたします。
　　　午後一時三十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らず〕