第140回国会　衆議院　文教委員会　第18号（1997-06-04）

平成九年六月四日（水曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
出席委員
　　委員長　　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中山　成彬君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
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委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　吉田六左エ門君
　　島村　宜伸君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　島村　宜伸君
　吉田六左エ門君　　　　　阪上　善秀君
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六月四日
　スポーツ振興くじ導入反対、国民のためのス
　ポーツ振興に関する請願（春名直章君紹介）（
　第三四九六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三四九七号）
　地域のスポーツ環境整備充実のためのスポーツ
　振興くじ制度の早期樹立に関する請願（青山丘
　君紹介）（第三四九八号）
　同（石井紘基君紹介）（第三四九九号）
　同外一件（石田幸四郎君紹介）（第三五〇〇号
　）
　同（上田勇君紹介）（第三五〇一号）
　同（臼井日出男君紹介）（第三五〇二号）
　同（木部佳昭君紹介）（第三五〇三号）
　同（木村隆秀君紹介）（第三五〇四号）
　同（草川昭三君紹介）（第三五〇五号）
　同（桑原豊君紹介）（第三五〇六号）
　同（小林守君紹介）（第三五〇七号）
　同（五島正規君紹介）（第三五〇八号）
　同（山元勉君紹介）（第三五〇九号）
　同（小澤潔君紹介）（第三五三三号）
　同（江口一雄君紹介）（第三五三八号）
　同（小澤潔君紹介）（第三五三九号）
　同（海部俊樹君紹介）（第三五四〇号）
　同（旭道山和泰君紹介）（第三五四一号）
　同（五島正規君紹介）（第三五四二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第三五四三号）
　同（冨沢篤紘君紹介）（第三五四四号）
　同（中西啓介君紹介）（第三五四五号）
　同（福田康夫君紹介）（第三五四六号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第三五九一号）
　同（小林多門君紹介）（第三五九二号）
　同（古賀誠君紹介）（第三五九三号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第三五九四号）
　同（西博義君紹介）（第三五九五号）
　同（柳本卓治君紹介）（第三五九六号）
　同（赤松広隆君紹介）（第三六二九号）
　同（一川保夫君紹介）（第三六三〇号）
　同（瓦力君紹介）（第三六三一号）
　同（桑原豊君紹介）（第三六三二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三六三三号）
　同（坂本三十次君紹介）（第三六三四号）
　同外一件（田村憲久君紹介）（第三六三五号）
　同（中沢健次君紹介）（第三六三六号）
　同（野田実君紹介）（第三六三七号）
　同（藤村修君紹介）（第三六三八号）
　同（二見伸明君紹介）（第三六三九号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第三六四〇号）
　同外一件（村岡兼造君紹介）（第三六四一号）
　同（森喜朗君紹介）（第三六四二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九一号）（参議院送付）
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○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
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　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小杉国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術が著しい進歩を遂げ、インターネットを初めとするさまざまな情報伝達手段が急速に発達普及しており、これに伴い、著作物等の利用形態についても多様化、複雑化が進んできているところであります。
　このようなネットワークの発達等に対応した著作権保護制度のあり方については、国際的にも大きな関心を呼んでいるところであり、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおいても、昨年十二月に、このような課題への対応を含むＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の二つの新条約が採択されたところであります。
　このたびの改正は、このような国際的な動向を踏まえつつ、情報技術の急速な発達に対応して著作者等の適切な保護を図るため、著作権制度の整備を行うものであります、
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、送信形態の多様化に伴い、送信に関する規定の整理を行うことであります。
　有線と無線が併用されている送信形態の増加に対応するため、現行法第二条に規定する「放送」と「有線送信」とを「公衆送信」という新たな概念に統合するとともに、これに伴い「放送」の定義を改正することとしております。
　第二は、プログラムの著作物について、同一構内での有線による送信を権利の対象とすることであります。
　現行法では、同一構内での有線による送信は権利の対象から除かれておりますが、近年急速に拡大、多様化しているＬＡＮ等を用いたコンピュータープログラムの同一構内での送信が著作者に与えている不利益を考慮し、コンピュータープログラムに限り、同一構内での有線による送信も権利
の対象とすることとしております。
　第三は、インターネットなどを用いて利用者の個々のアクセスに応じて自動的に行われる送信である、いわゆるインタラクティブ送信に係る著作者の権利を拡充することであります。
　インタラクティブ送信に係る著作者の権利については、我が国は、既に昭和六十一年の改正において法整備を行ったところでありますが、昨年十二月に採択されたＷＩＰＯ著作権条約の考え方に従い、送信の前段階である、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に著作物を置く行為についても著作者の権利が及ぶ行為に含めることとしております。
　第四は、実演家及びレコード製作者に、実演及びレコードを端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置くことについて権利を付与することであります。
　現在、著作者とは異なり、実演家及びレコード製作者については、インタラクティブ送信に関する権利が十分には認められておりませんが、ネットワークを用いた送信による実演、レコードの利用が増加しつつある状況に対応するため、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の考え方に従い、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く行為を対象として新たに許諾権を付与することとしております。
　最後に、施行期日等についてであります。
　この法律は、平成十年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
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