第12回国会　参議院　本会議　第12号（1951-10-31）

昭和二十六年十月三十一日（水曜日）
　　　午前十時三十分開議
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　議事日程　第十一号
　　昭和二十六年十月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　電信電話料金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
　第二　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
　第三　郵便為替法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
　第四　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）

○議長（佐藤尚武君）　諸般の報告は朗読を省略いたします。
　　　〔鈴木恭一君登壇、拍手〕

○鈴木恭一君　只今議題となりました電信電話料金法の一部を改正する法律案について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
　本法案の提案理由といたしますところは、電気通信事業特別会計の收支は、朝鮮動乱以後の物価高騰に伴う物件費の増加と、従業員給與ベースの引上げによる人件費の増加等によりまして、経営の合理化、定員の整理等、経費の節約を行いましても、平年計算において、收入約四百九十億円に対し支出約六百十六億円になり、差引約百二十六億円という多額の赤字を生じますので、これを補填し、本事業の独立採算のために料金の値上げをしようというのであります。
　その内容といたしますところは、先ず電信におきまして総体で約四〇％、電話におきまして約三〇％の値上げとなるのでありまして、これによつて内国電報料は一音信三十円が五十円、公衆電話は一円が五円に、又東京など大都市に例をとりますと、加入電話の毎月の使用基本料金は四百八十円が五百四十円に、一回の度数料二円が五円に引土げられるのであります。又国際電気通信料金は現在相当高額となつており、且つ国際電気通信條約及びその附属協定によりまして相手国政府又は商社と協定の必要がありますので、今回は料金改訂をせず据置きとしております。なおこの料金改訂に関連して、配達日時指定電報の取扱、慶弔電報再開等をいたすことになつております。以上が本案の大要でありますが、本案は来たる十一月一日より施行と相成つておるのであります。
　電気通信委員会におきましては、本月二十二日、本案が予備審査のために付託されまするや、五回に亘つて委員会を開き、その間、学識経験者、言論及び経済関係その他各界の人々十人から参考意見を聽取するなどいたしまして、審議の愼重を期したのでありますが、政府の説明及び質疑応答によつて明らかになりました点の大要を申上げますと、今回の料金引上げによつて平年度において年間約百二十六億円、本年度は十一月一日から実施するものとして約四十七億円の増收を見込んでいるが、この増收は、物価騰貴及び従業員の給與ベース引上げによる経費の増加、施設の減価償却の増補及び大都市における施設の特別保守に充てること。内国電信事業は二十五年度において約三十八億円の赤字を出しており、本年度は更に大きな赤字が予想されるので、極力事業の合理化を行うと共に、今回の値上げをいたし、なお不足する部分は国際電報及び電話事業の收入で補う方針であること。電信事業の赤字を電話事業で補うことについては、両事業の施設面に共用部分が多いし、又電気通信事業一体の建前から言つて必ずしも不合理とは考えていないこと。新聞、通信、放送関係の市外線專用料は一般に比べて約四分の一に劇引きされていて、原価を割つていましたが、事業の性質に鑑みて、改正料金でも原価以下にとめてあること。電話事業の能率を高めるために、現在の国営から公共企業に移行するそうであるが、これが実現すれば資金も潤沢となり、電話の大増設もでき、従つて料金收入も多くなり、値上げしないで済むのではないかという質問については、政府としては、公共企業体の実現は未だ決定的のものでなく、又実現しても直ちに大増設は困難であり、当面の赤字を解消し、現在ある電話のサービスを改善するためにこの値上げを必要としていること。なお参考人十名の意見は、料金は経費を賄えるものでなければならない、サービスが改善されるならば値上げも止むを得ないとする意見と、値上げはインフレの助長になる、赤字は事業の合理化で処理すべきである、惡いサービスをしておりながら値上げをすることには反対であるとの意見がありまして、結論的には賛成六、反対四でありました。
　一昨二十九日質疑を終えまして、討論に入りましたところ、緑風会の尾崎委員より、電気通信省はこの値上げの機会に施設及び業務面のサービス向上に努力し、又電話の架設について公明な方法を講じて疑惑を招かぬようにすべきであるとの希望を付して本案に賛成、又国民民主党の深川委員より、電話の増設に政府の格段の努力を希望し、且つこの機会に通話状態の改善、サービスの向上を政府が確約することを條件として本案に賛成の意見を述べられたのであります。討論を終えまして、直ちに採決に入りましたところ、全会一致を以て本案は原案の通り可決すべきものと決定した次第であります、以上御報告申上げます。（拍手）

○議長（佐藤尚武君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（佐藤尚武君）　過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。
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○議長（佐藤尚武君）　この際、日程第二、郵便法の一部を改正する法律案、日程第三、郵便為替法の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（佐藤尚武君）　御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。郵政委員長岩崎正三郎君。
　　　〔岩崎正三郎君登壇、拍手〕

○岩崎正三郎君　只今議題となりました郵便法の一部を改正する法律案及び郵便為替法の一部を改正する法律案の二法案に関しまして、郵政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
　先ず提案の理由及びその内容を御説明いたします。
　最初に郵便法の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、郵便料金の全般に亘つて改正すると共に、通常郵便物の種類と体系等につきましても改正しようとするものであります。元来、昭和二十六年度の予算編成に当りましては、郵便事業総支出額が二百七億円、これに対しまして料金等の收入見込額が百七十三億円でありました、ために、この不足額三十四億円は一般会計の繰入金によつて賄うことにいたしまして、予算の編成をみたのであります。併しながら近く実施されるところの給與ベースの引上げ、又、その他諸物価の高騰による郵便事業の経費の増加等を見込みまするというと、本年度内に更に三十四億円、平年度において約五十四億円の赤字を来たすことになるのであります。従いまして、これに先に述べましたごとく一般会計からの繰入金三十四億円を加えまするというと、郵便收入の不足額は年約八十八億円、即ち現行料金によるところの收入見込額の約五割に相当することに相成るわけであります。ところが、来年度以降は諸般の事情からしまして、一般会計からの繰入を期待することは困難な事情があるということでありまして、ここに收支の均衡を図るために、止むを得ず郵便に関する各種の料金の引上げをなさざるを得なくなつたということでございます。そうしてここに御説明申上げまするものは、政府原案に対しまして、衆議院において修正可決して本院に送付されたものでありますが、その改正料金の主なものを申上げまするというと、第一種の書状を現行の八円から十円にする、第二種の普通葉書を現行の二円から五円にすること、第三種のうち発行人の差出す新聞を現行の八十銭から一円にすること、第五種の印刷物業務用書類を現行の六一円を八円に引上げるということであります。このほかに市内の特別郵便制度というものを開きまして、同一市町村内におきまして発着するところの第五種の郵便物を同時に百通以上差出すという場合におきましては、その料金は低料の五円となつております。又年賀状は本年度に限つて二円、明年度以降は四円というふうになつておるのであります。このほか郵便物の種類体系を変更すると共に、封書の中に、封筒の中に現金を封入してもよいということに改まつておるのであります。そうして以上の法律改正を十一月一日より実施するということであります。
　さて、この今申しました法律案につきまして、その審査に関しましては、各委員より、郵便料金の決定に当つて準拠せられるところの原則又は基準は如何なるものであるか、各種郵便料金はその公共性に鑑みて独立採算制を強行することは無理であつて、或る程度一般会計からの繰入の途も開かれて然るべきではないかなどと、当局との間に熱心なる質疑応答があり、又、公聽会を開きまして、民間各方面の意見を徴したのでありまするが、その内容は速記録によつて御了解を願いたいと存ずる次第であります。
　かくて質疑を終りまして、討論に入り、柏木、石坂、城、各委員の賛成討論があり、社会党を代表して三木委員から反対討論があつて、採決の結果、多数を以て衆議院送付の案の通り可決すべきものと、決定したのであります。
　次に郵便為替法の一部を改正する法律案について申上げます。
　この法律案の主なる内容は、第一に現行制度の通常為替及び小為替を統合いたしまして、普通為替制度の一本にしたことであります。第二には、郵便為替証書の金額を引上げて、普通為替及び電信為替共に証書一枚の制限額を五万円とすると共に、為替料金につきましても、現行收入を確保することを目途といたしまして、料金の段階に変更を加え、その段階ごとに新料金を設定しようとするものであります。
　そうして、本法案につきましては、少額送金者の利便のために、料金については五百円以下の一段階を考慮する必要はないかなどの問題についてそれぞれ質疑応答がございました。その内容は速記録によつて御了解を願いたいと存じます。かくて質疑を終りまして、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、多数を以て政府原案の通り可決すべきものと決定したのであります。
　以上を以て御報告を終る次第であります。（拍手）

○議長（佐藤尚武君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。千葉信君。
　　　〔千葉信君登壇、拍手）

○千葉信君　私は只今上程になりました料金の値上げに関する郵便法の一部を改正する法律案に反対を表明するものであります。「ベース・アツプをどうするのだ」と呼ぶ者あり）
　反対する第一の理由は、根本において郵便事業に独立採算制をとるべきでないということであります。一通の葉書、一枚の新聞といえども、全国津々浦々の如何なる遠隔僻陬の地にもできるだけ早く配達に行かなければならないし、取集めにも又行かなければならないというような特別な公共事業は、その経費が赤字になるのはむしろ当然と言わなければならんのであります。即ち郵便料金のごときは、或る程度の国民負担の能力と、更に現状においては物価への影響等を考慮して一定の限度にとどめ、それ以上の経営上の負担についてはよろしく一般会計の繰入によつて賄うというのが当然でございます。それ故に、電信、電話、鉄道を民営とする国においても郵便事業のみは依然として国営とし、その赤字は国庫の負担となつている諸外国の例に見ても、郵便事業に独立採算制を持続しようとする根本観念に先ず反省を求めるものであります。
　次に郵便料金の値上案の内容についてでありまするが、当初政府提出の原案におきましては、封書十二円、葉書四円、新聞雑誌の第三種郵便物を一円とする案でありましたものを、衆議院において封書十円、葉書五円と修正されたのでありまするが、一体、政府はかかる郵便料金策定に当つて如何なる原則乃至基準を以てしたか了解に苦しむと共に、むしろ全然無方針極まるものであつたということを追及したいのであります。国有鉄道運賃については、国有鉄道運賃法第一條に、左の原則によつて定めると、法律を以て規定せられているのであります。即ち第一、公正妥当なものであること、第二、原価を償うものであること、第三、産業の発達に資すること、第四、賃金及び物価の安定に寄與することと、明らかにその決定に際しよるべき基準を示している。郵便料金の決定にはかかる明文の根拠はなく、郵便料金の原価は今回の給與引上等を含む計算において、封書が六円強、葉書が五円強、新聞雑誌が六円強となつているのでありますが、この原価にし、衆議院修正によつても、なお且つ何故に封書の六円の原価を十円に、六円強の新聞雑誌を六分の一の一円にしたのであるか。このように著しく原価を無視した料金を決定せられております。諸外国においては各国とも封書の料金と葉書の料金とは、二、三割程度の開きしか持つていない。然るに日本においては今申上げたような料金として、結局封書の黒字を以て葉書と新聞雑誌の赤字をカバーすることになつているが、何故にこのような政策的な考慮がなされねばならないか、特に原価六円強にも達する日刊新聞を一円の料金とするに至つては、全く不可解であると言わざるを得ないのであります。実情はどうかというに、読者が密集している、従つて配達コストの低い地域は新聞配達所が直接配達し、遠隔地であつて、みずから配達すると経費の多くかかる地域のみは郵送するという状態であつて、欧米のごとく日刊新聞を全部郵送する場合なら都会と田舎とのコストを平均化し得るのであるから、新聞を低料金にしても、この場合には一応の理窟は付くのでありまするが、日本の場合においては全く郵政事業の犠牲において新聞経営を援助するという結果になつているのであります。日刊新聞で郵送される部数は日本新聞協会の発表によると毎日百五十万部でありまするから、第三種郵便物一通のコスト六円余と新料金一円との差は五円余である。結局一日当り七百五十万円、一カ年に二十七億円を越ゆる赤字が封書その他の料金に転稼されているということになるのであります。文化政策上等から新聞の郵送料金を考慮することについては仮に認めるとしても、それも程度問題であります。米国のごとき郵政会計の赤字を国庫で負担している国でさえも最近新聞紙の郵便料金を引上げておるのであります。
　次に反対理由の第三点は、日本の郵政事業は諸外国のそれに比べて遺憾ながら施設等において相当劣つておる現状でありますが、これは一つにその運営の方針に誤まりがある点を看過し得ないのであります。例えば事業運営上至大な影響を有する局舎、機械施設等のいろいろな事業設備をなさんとする場合において、この多額の経費をその年度の收入を以つて賄おうとするために、郵便局舎の新築、改築等の営繕が頗る不振の現状であり、而も依然こういう建前で郵便料金を決定せんとする不合理を平気で行なつておることであります。その結果、全国郵便局舎のうち、耐火造りは全体の僅か一％の百六十八局に過ぎない。残余の九九％は全部木造で、而もそのうちに五分の一に当る二千六百四十五局は、建築後三十年以上を経過して、腐朽頽廃且つ狹隘を極め、利用上の不便は勿論のこと、従事員の保健上、能率上からも捨て置きがたい状態でございます。（「反対の理由にならんぞ」と呼ぶ者あり）局舎建築費のごとき資本的支出は、長期間に償却すべきもので、経営的料金收入から年度内に賄うことは珍妙極まる変則と言わなければならない。国鉄、電気通信等においてさえもこのような愚かしいことはしておらないのであります。郵政事業特別会計法第十六條においても、「この会計において事業設備費及び貯蔵品保有量の増加に要する経費の財源に充てるため必要があるときは、この会計の負担において、公債を発行し、又は借入金をすることができる。」と規定してあり、こういう事業設備費は公債又は借入金によつて賄うべきことを認めておるにかかわらず、政府の財政政策に禍いされて、営繕費の大部分を経営收入を以て賄いつつあるのは、明らかに経営経済の原則を無視するばかりでなく、郵便料金の原価計算に対して決定的な影響を與え、郵便料金値上げのやむなきに至らしめる根本的な原因をなしておるのであります。要するに政府は全く事業運営の根本観念において誤まつておるものと言わなければならないと同時に、かくのごとき実情を隠蔽して、さながら給與引上げにその主たる原因を有するがごとき態度を以て臨んでおるということは、まさに糾彈に値するものと言わざるを得ないのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）以上を以て私は反対の理由といたします。（拍手）

○議長（佐藤尚武君）　須藤五郎君。
　　　〔須藤五郎君登壇、拍手〕

○須藤五郎君　只今議題となりました郵便法及び郵便為替法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党は反対をするものであります。
　朝鮮動乱に政府が介入してから、物価は上り、勤労者の生活は苦しくなつております。（「政府が介入した、おかしなことを言うな」と呼ぶ者あり）その間、独占的な物価である主食、電気料金が次々に値上げされ、更に十一月一日から運賃、郵便料金が値上げされようとしております。電気料金は、大衆の家庭電燈の料金を割高にして、大工場に電力を安く供給し、その上、最近は電圧が下り、暗くなつたり消えたりしておる状態であります。全く吉田自由党政府は値上げ專門の政府であります。（「その通りだ」「その通り」と呼ぶ者あり）だから働く人々はこれらの独占物価の値上げと更に一般物価の値上りによりましてその生活が破綻に向つているのであります。これら一連の物価の値上げは、政府の一枚看板或いは破れ看板とも申されますところの日米経済協力から来る軍需インフレの重荷を、独占物価を高くすることによつて、労働者、農民、その他一般勤労大衆の肩に転嫁させる政策であつて、何如に政府がこの郵便料金の値上げは逓信労働者の賃金を上げるためであると言つても、口実にちよつと労働者の名前を借りただけであると言わざるを得ないのであります。（「ノーノー」「その通り」と呼ぶ者あり）即ち政府はあたかも逓信労働者の賃金を上げるためであるかのように装つているが、労働者はいつもこのようなときにだけ利用されているのであります。だが、このベース・アツプによつて労働者の生活は楽になるか、少数の職制は一万三千円も上るが、郵政行政の中で最も大衆と接する現業の大半の労働者諸君は五級で五百円ぐらいしかしらず、その上、諸物価の値上げで実質的には賃下げとなつているのであります。更に賃上げと引換に労働者一万四千名の首切りを行い、労働強化を強制しようとしているのはなぜでありましようか。理解に苦しむものであります。
　曾つて政府は行政整理を行うに当つて、これは国民の税負担を軽減するためであるといつて、あたかも国民のためを考えているかのように裝つた。これが行政整理を強行するための單なる口実に過ぎなかつたことは、現在全く明らかではありませんか。税金は行政整理をして下さつたでしようか。ますます上つておるではないか。池田大蔵大臣は、今度で三度目の減税であり、まだまだ減税したいと答えているが、一体減税されているのはどこの国の人間なのだろうと国民は思つておる次第であります。減税していると思つているのは、税法上の計算をしている賢明な池田大蔵大臣だけでありましよう。これを裏書するかのように、自由党本部に掲げてあつたあの一千億円減税断行の大スローガンは、いつの間にか片付けられてしまつているのであります。（「その通り」「なぜ下したのか」と呼ぶ者あり）現在逓信労働者はどういう待遇を受けているかを見れば、政府の言う理由が如何に基礎薄弱であるかを露呈するでありましよう。即ち職階制は次第に激しくなり、労働強化はひどく、結核患者の数は増加の一途を辿つております。囚人のようにストツプ・ウオツチで配達時間を監督官が計つたり、又保險募集について、日曜返上、夜間募集を強制しており、毎日二時間余りの超過勤務は支拂われていない。逓信労働者は、公務員でも人間ではないかと憤慨しているような状態であります。これが実情であります。
　最後に、郵便料金の値上げが不当なものとして、資金運用部資金の運用権の問題を取上げなければなりません。僅か五分五厘の低利で郵政省から六百九十億円出ている資金運用部資金は、その主人である大衆のために使われていないで、朝鮮動乱以来、金融債の引受等、大資本のため、戰争協力のために使用され、一部の人を富ませているのであります。この資金運用権を郵政省に戻すならば一挙に解決するものを、政府は頬かむりしているのであります。（「そうそう」と呼ぶ者あり）曾つて電気料金値上げのときにも用いたように、国民の反感を買うような値上げのときには、労働者の待遇をよくし、よいサービスをするためだと言い、又首切りのときに労働者の反撃が来ると、一般大衆の名前を一時借りて来て、国民の税軽減のための首切りだと言う。そうして静かになつて見ると、結局働く大衆が皆平等に馬鹿を見ているのであります。要するに郵便料金の値上げは、運賃値上げ、ガス水道料金の値上げと同樣、一般物価の値上りによつて四苦八苦している一般大衆の到底許せないものであります。従業員の賃金を上げることは勿論賛成であります。又是非しなければならんことでありますが、その財源をかかる不合理な料金値上げに求めることは、国民を欺瞞するものであるから反対せざるを得ないのであります。（「全くうまいものだ」「共産党らしい」と呼ぶ者あり、拍手）

○議長（佐藤尚武君）　これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　これより採決をいたします。
　郵便法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（佐藤尚武君）　過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。（拍手）
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○議長（佐藤尚武君）　次に郵便為替法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（佐藤尚武君）　過半数と認めます。（拍手）よつて本案は可決せられました。
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○議長（佐藤尚武君）　日程第四、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　先ず委員長の報告を求めます。運輸委員長山縣勝見君。
　　　〔山縣勝見君登壇、拍手〕

○山縣勝見君　只今上程になりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
　先ずこの法律案の要旨を申上げます。ると、日本国有鉄道は昨昭和二十五年度におきましては、ほぼ收支相償いまして完全なる経営をなし得たのでありますが、本年度に入り一般経済の回復に伴い、輸送量は相当増加をいたしましたが、而もその半面、朝鮮動乱以降における資材の高騰及び生計費の増加による職員の給與ベースの改訂等、止むを得ない経費の増加を見まして、その増加額は平年度計算におきまして六百六十八億に相成るのであります。これに対して経費の節減、人員の削減等鋭意経営の合理化をなし、又輸送量の増加に伴う増收を見込みましても、なお且つ差引平年度計算において四百三十三億が不足することに相成るのであります。この不足額を補填いたしますためには借入金或いは政府よりの赤字補給金等によることも考えられるのでありますが、この種の不足を補填するには原則として適正な運賃改正によることが最も合理的であるとの見地よりして、旅客運賃二割五分、貨物運賃三割の引上げをなさんとするものであります。
　今その改正の主たる点を申上げますと、先ず旅客運賃は総体として二割五分の引上げでありますが、特に考慮されております点は、遠距離旅客の負担を緩和するため遠距離逓減を更に強化せること、及び定期旅客の負担力を考慮して割引率を据置いたことであります。なお新たに二等定期を新設いたし、又特別二等車の料金に所要の改正を加えたことであります。次に貨物運賃につきましては一律に三割の引上げとなつておりますが、最低運賃につきましては値上率をやや緩和しておるのであります。なお、この運賃引上げに関し最も問題となります点は、これが物価に対する関係でありますが、今貨物の価格に占むる運賃の割合を見ますると、昭和十一年には四％六一でありましたものが、現在は二％六八であり、今回の三割の引上げを以ていたしましても、なお且つ三・五二％にとどまるのであります。これを以ていたしましても、一般的にはなお負担余力があるものと考慮されるのであります。なお、更に従来とも海陸輸送の調整並びに海陸運賃の均衡が問題となつておりましたが、今回の運賃の値上げによりまして、この面におきましての海陸の調整に資するところがあるものと考えられるのであります。
　委員会におきましては、十月の十八日に本法案が付託せられまして以来、七回の委員会を開いたのであります。その間、本法案の重要性に鑑みまして、去る二十七日には公聽会を開催いたしまして、各界の意見を聽取いたしたのであります。日本労働組合総評議会の矢田勝士君ほか十一名よりそれぞれ意見を聽取し、愼重に本法案の審議を進めたのであります。公聽会におきまする空気を申上げますると、全面的賛成及び反対はおのおの一、二名ありましたが、その他の諸君は結論としては、今回の運賃値上げはこの際止むを得ないとの意見のようでありまして、ただ若干の負担力の薄い貨物に対して等級の改正を要望し、その実現までの暫定措置としての特別割引を希望する等の意見が述べられたのであります。なお、北海道議会の宮坂壽美雄君よりは、特に青函航路の運賃引下げを要望せられておつたのであります。
　なお、本法案に関しましては、通商産業委員会より、運賃改正の産業界に及ぼす影響に鑑みまして、第一に、国鉄の経営合理化を更に徹底せしむること。第二に、貨物運賃値上げによる負担力の均衡を考慮し、可及的速かに貨物等級の調整を行うこと。第三に、貨物等級の調整実施までの応急措置として、割引運賃制、最低運賃制の運用に彈力性を持たせること。第四に、国鉄の輸送力増強、サービス改善に特段の考慮を拂い、特に貨車の新造と港湾設備の拡充を図ること。この四点に関して特に考慮方を要望する旨の申入れがあつたのであります。
　次に委員会におきまする主な質疑を申上げますると、運賃負担力の観点より貨物の等級調整の点について質疑が重ねられたのでありますが、これに対し、政府委員及び国鉄当局よりは、貨物等級の改正については、つとに資料を集め鋭意研究中であるが、何分にも相当の時間を要するので、今回の運賃改正に当つては調整をなし得なかつたこと、なお、運賃負担力のないと認めらるる二、三の特殊の貨物に対しましては、直ちにできれば今回の新運賃実施と同時に特別割引制度を設くる等、緩和措置を具体的に熱意を以て考慮中であるとの答弁があつたのであります。
　次に、サービスの改善に関しましては、国鉄今回の運賃改正は主として損益勘定における赤字を補填せんとするものであり、而も国鉄最初の意図が旅客運賃、貨物運賃を通じまして三割五分の値上げを希望いたしておつた点よりいたしまして、今回の政府提案による値上率を以ていたしては僅かに現状を維持し得るにとどまり、サービスの向上は到底期待し得ないが、更に近い将来において新たなる値上げを要するのではないかとの趣旨の質疑が行われたのに対し、運輸大臣よりは、国鉄のサービスについては、経営の合理化による経費の節減、或いは今後の増收により、その向上を努める旨の答弁があつたのであります。又、政府委員及び国鉄当局よりは、サービスの向上について具体的の説明があり、今後経済の著しい変動のない限り今回の値上げによつて国鉄は收支の均衡を図り得るものであるとの答弁があつたのであります。なお又、線路、車両等の施設関係について、その復旧、維持、増設、改良等、種々の点について政府の方針を質しましたるところ、運輸大臣は、国鉄の施設の充実の必要については同感であり、折角努力すべき旨、なお又、国鉄総裁は、取りあえず昭和十年、十一年の状態に回復を目途として施設の整備、輸送の確保に努力したい旨の答弁があつたのであります。その他、航路運賃の適否、海陸輸送の調整について政府の所信を質しましたほか、各委員よりこもごも運賃値上げに関連して、国鉄の收支状況、国鉄の物品会計の現状及び労務管理等、広く国鉄経営の一般について質疑が行われたのでありまするが、それらの詳細に関しましては委員会速記録により御覧を願いたいと思うのであります。
　以上を以て質疑を打切り、討論に入りましたところ、内村委員は社会党を代表して、国鉄のごとき公共機関は良質低廉なサービスをなすべきであり、若し必要があればこれを国家の助成に待つべきであるとの見地より、今回の国鉄の運賃値上げの措置は公共企業体としての国鉄の公共性に悖るものであり、国鉄の機構及び運賃の構成については今後なお合理化を要すべき幾多の事項あることを指摘せられまして、本法案には反対の旨を表明せられたのであります。次に、岡田委員は自由党を代表して、今回の国鉄運賃の値上げは資材の値上り、賃金の改訂等による経費の増加を補い、国鉄経営の健全化を図り、国鉄輸送の確保をなすためには、この際止むを得ない措置であるとの見地より賛成の意見を開陳されたのでふります。なお同時に政府に対し、国鉄の独占企業たるに鑑み、経営の合理化、輸送力の増強、サービスの改善等、国鉄の公共性に即する最善の努力をなすべきこと、又負担力の均衡を図るため等級の適正なる改訂をなし、その実施までの間、必要あるものについては割引制度を設けて負担力の調整を図るべきことを要望されたのであります。次に前田委員は、緑風会を代表されて、国鉄経営面の赤字を軽減するためには原則として運賃値上げによることは止むを得ざることとして、本法案に賛成の意見の開陳がありましたが、同時に、国鉄経営の合理化、貨物等級の速かなる調整、航路貨物運賃の再検討を要望せられたのであります。なお、民主党の委員が欠席でありましたので、委員外議員として油井議員上りの発言を認め、同議員より国民民主党を代表して、国鉄運賃の値上げは国民生活に直接影響のある問題であるが、企業の赤字を補填し、国鉄の健全化を図るためには止むを得ないことして本法案に賛成の旨を表明せられ、但し国鉄は速かにサービスの改善、等級の調整をなし、輸送の増強を図つて、国民生活に寄與するよう努力すべきであるとの意見の開陳がありましたのであります。
　かくして採決に入りましたところ、多数を以て国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案は原案通り可決すべきものとの決定をいたしたのであります。
　以上御報告を申上げます。（拍手）

○議長（佐藤尚武君）　本案に対し討論の通告がございます。発言を許します。岩間正男君。
　　　〔岩間正男君登壇、拍手〕

○岩間正男君　私は（「簡単」と呼ぶ者あり）日本共産党を代表してこの法案に反対するものであります。（「反対業者」と呼ぶ者あり）
　吉田政府は最近朝鮮動乱に伴う内外諸物価の値上りを理由として、主食、電力は勿論、本日ここに上程されました国鉄運賃並びに先ほど通過を見ました電信電話、郵便料金、そのほかガス、水道、肥料等、あらゆる独占物価の吊り上げを策しておるのであります。いわゆる日米経済協力の美名の下に日本の軍需産業が如何に莫大な利潤をあげ、反対に日本の平和産業とこれに連なる国民の生活が如何に破壞され、破滅の淵に瀕しているか。これは我が党はすでにしばしばこれまでも繰返し指摘したばかりでなく、国民大衆が身を以て感じているところであります。試みに朝鮮事変直後、即ち一九五〇年下半期の大会社の利潤率のみを挙げて見ましても、次のようになつています。即ち鉄鋼におきましては、三社の平均利潤率は二八〇％、鉱業におきましては、三社の平均利潤率が四一〇％、紡績四社が六八七％、更に化学繊維におきましては一〇三八％、即ち資本の十倍を儲けをあげている。而もこれは昨年の下半期のことでありますから、今年の上半期のごときは遥かにこの数字を突破しているのであります。このように日本の軍需並びに独占会社は朝鮮戦乱による戦争ブームで巨大な儲けを保証され、ますます物価高に拍車をかけているのであります。このような物価高が国鉄の資材、石炭等の価格を大幅に吊り上げ、今回の運賃値上げの最大の原因となつていることは、先ほどの委員長報告でもすでに明らかであります。これに反し勤労者並びに一般国民大衆の生活はどうかと言いますと、昨年九月の政府発表によりますと、完全失業者と、一週三時間以下の就労日しか持たないいわゆる半失業者の数は九百四万人に達しております。これに農村の潜在失業者の推定数九百万と加えるときは、実に千八百万の失業者が狹い国土に喘いでいるというのが現状であります。これは実に可能労働人口の約半分を占めている。これらの厖大な産業予備軍を背景として、日本の勤労階級は物凄い労働強化と低賃金政策によつて猛烈な搾取が行われていることは、すでにしばしば世界の情勢がこれを指摘したところであります。国鉄の労働者も全く例外ではありません。例えば昨年の第一四半期と本年同期の輸送量を比べて見ますと、貨車、客車を平均しまして約二七％の増加を示しているのであります。それにもかかわらず従業員の数はまるでレールが自然に磨滅するように月々約二千人も減つているのに、たつたの一人も補充されそのままになつている。ただ、ここで殖えているのは鉄道公安官だけであります。こうした悲惨な現状にもかかわらず、政府はこのたびの人員整理で更に約二方三千の首切を企らんでいるのであります。これには国鉄の当局者すらも内心あきれ返つておる。その証拠には現に衆議院の予算委員会では、現状では少くとも一万六千人の増員が必要であるということを言明しているのであります。又その待遇條件を見ますというと、最近国鉄裁定委員会の勧告によりまして、又人事院勧告にも遙かに劣る一万八百二十四円ベースが呑まされようとしております。これが国鉄従業員の賃金値上げを一つの口実にしたこのたびの運賃値上げの正体であります。大衆を愚弄するも甚だしいと言わなければならない。このような低賃金と首切りによりまして、軍事輸送下の絶対命令に身を削る思いで耐えているのが国鉄労働者の現状であります。それで一旦事故が起るというと、あの桜木町事件でも明らかなように、働く者にその責任が押付けられて来るのである。国民はこのような惡條件を見ないで、ともすればその勤務状態のみを云々するのでありますが、この点は当らない点が多々あると思うのであります。このたびの運賃値上げにしてからが、従業員の待遇改善に廻される分は極めて少いのであります。一方このような惡條件下の労働強化にもかかわらず、現在駅頭の滯貨はますます増加しておるのであります。その数量を見ますというと、つい最近十月十四日現在で二百十四万トン、金額にしまして約一千億円と言われるところの滯貨が、まさに戰後最高の滯貨が今日なされているのであります。その原因は何であるか。これは言うまでもなく朝鮮事変後におけるところの直接間接の軍輸送が強化されている結果であり、（「時間々々」と呼ぶ者あり）軍輸送による貨車の逼迫は著しく平和的な民需輸送を圧迫してい、るというのがその真相であります。これは国鉄最近の復旧計画或いは又貨車、や客車の建造計画、その方針を見ればはつきりこういう姿が現われておるのである。このようにして甚だしく民需輸送を圧迫してやまない国連協力下の、輸送計画は、生産地の駅頭に滯貨の山を作つており、その結果は「いも」が腐る、「りんご」が腐るといつたような有樣でありまして、産地の過剰物資は安値で叩かれ、生産人は大恐慌を来たしておるのである。而もその半面におきましては、消費地の都会において品不足による生活必需品の高騰を来たして、大衆の生活をますます困難ならしめようとしているのであります。（「脱線脱線」と呼ぶ者あり）この傾向は今次の運賃値上げによつて緩和されないばかりか、ますます助長されるであろうことを私は断言することができるのであります。（「大したものだ」と呼ぶ者あり）
　以上私は滯貨の與える大衆生活への影響を見て来たのでありますが、国鉄運賃の値上げが直接大衆の生活に與えるであろう影響につきまして見逃がすことのできないもう—つの要素があります。無論旅客運賃の値上りが直接大衆のふところに響くであろうとは、今更ここで繰返すまでもないのでありますが、それにも増して大きな問題は、貨物運賃の引上げによりまして当然引き起こされるであろうところの一般物価へのはね返りであります。生産のコスト高であります。この点について私は予算委員会で説明を求めたのでありますが、政府委員は何らこれに答えるところの資料をさえ用意していなかつたという実情であります。こういう怠慢をしておる。以上述べたような仕組の下に行われるこのたびの運賃値上げは、戰争屋どもの利益のために勤労者並びに国民大衆を犠牲にする政府の一連の政策の現一われであることは今更言を待たないところであります。これでは如何に賛成したくとも賛成できないはずである。なお、先にも述べたように、今度の運賃値上げによつて国鉄のサービスが改善せられるだろうということを国民は期待しているのでありますが、それは、はかない空頼みであります。（「時間時間」と呼ぶ者あり）なぜなら、これは電力料金値上げによつてすでに実験済みであるからであります。あれほど国を挙げての反対運動も無視して三〇％も大幅値上げを強行した電力料金が、その値上りの途端から電力危機に見舞われ、緊急停電はおろかなこと、最近ではラジオさえもろくろく聞けない有樣であります。この目前の事実でも明らかなように、国鉄運賃の値上げが決して国民大衆へのサービス改善を果し得ないことは明らかであります。誰のための、何のための値上げであるか、そこにこのたびの値上げ政策の秘密があるのであります。吉田内閣が戰争協力の政策を捨てない限り絶対にこうした事実はやまないのであります。而もこのたびの両條約を批准する限り、かかる態勢はますます強化されざるを得ないのでありまして、このたびの値上げにしてからが批准後の態勢強化を真の狙いとしていることは勿論であります。
　我が党はこれに対しまして、先ず運賃を上げるよりは戰争協力の軍需輸送をやめ、そうしてその貨車を国民の生活必需品や旅客輸送に廻せ、そうして物価を引下げよ。（「共産党の宣伝はやめろ」と呼ぶ者あり）第二には、国鉄労働者の首切りをやめ、その待遇を改善せよ。このように我々日本共産党は政府に要求し、続けましてこの法案に反対するものであります。（拍手）

○議長（佐藤尚武君）　これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（佐藤尚武君）　過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。（拍手）
　本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
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○本日の会議に付した事件
　　一、日程第一　電信電話料金法の一部を改正する法律案
　　二、日程第二　郵便法の一部を改正、する法律案
　　一、日程第三　郵便為替法の一部を改正する法律案
　　一、日程第四　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案