第12回国会　衆議院　本会議　第7号（1951-10-22）

昭和二十六年十月二十二日（月曜日）
　議事日程　第六号
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　―――――――――――――
●本日の会議に付した事件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三十五分開議

○議長（林讓治君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　一　国務大臣の演説に対する質疑

○議長（林讓治君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。荒木萬壽夫君。
　　　　〔荒木萬壽夫君登壇〕

○荒木萬壽夫君　私は、国民民主党を代表いたしまして、大蔵大臣の財政演説に対する質問をなさんとするものでございます。
　御承知の通り、日本経済は、平和條約を契機として、今や終戦以来最も重大なる段階に到達したと考える次第でございます。賠償の問題、再軍備の問題、日本経済協力の問題、さらに最近の動力、食糧の問題に至るまで、いずれも一歩これを誤らんか、日本経済に決定的な影響を與えるものでありまして、民族の全知全能を傾けてこれが解決に当らねばならぬ問題ばかりでございます。條約批准国会は、これらの難問題を背負つて西欧民主主義防衛圏の中に突入すべきことを、八千万国民にかわつて、政府に対し最終的に承認を與えんとする国会であります。国民は、吉田総理にまさるとも劣らぬ苦悩と憂慮の念を持つて、民族の運命の帰趨と祖国の前途を見守つておるのであります。従いまして、政府たるもの、平和條約批准の承認を求めるにあたつては、その意味するところの政治的関係はもちろん、財政経済の基本的問題については、少くとも今後の見通しと、これに対する方針とを、誠意を込めて国民の一別に表明すべきであります。（拍手）しかるに、総理の演説も、蔵相のそれも、ともにこれを裏切つたことは、まことに遺憾千万であります。（拍手）私は、かかる見解に立つて、以下政府の所信をたださんとするものであります。
　第一にお伺いしたいことは、経済政策の基本的態度についてであります。終戦以来次第に緊張を加えて来た二つの世界の対立関係は、朝鮮動乱の発生を契機として、西欧各国の防衛態勢に急激な前進を促した結果、鉄鋼、非鉄金属、ゴム、羊毛等の戦略物資の需要増大、海上輸送力の逼迫、価格の騰貴、その国際的割当制度の復活、全般的物価水準の上昇という径路をたどつて世界経済のインフレ傾向を強めたので、各国とも、生産確保の必要上、輸出制限、輸入促進の措置をとるとともに、国内経済政策も、終戦直後からの自由経済化の方向を一蹴して、昨年九月米国の国防生産法制定を初めとして、再び統制強化への逆コースをとつているのであります。
　日本経済は、四つの小島にあふるる八千万余の過剰人口と、過小なる資源と資本と老朽設備とをもつて、世界経済のかかる動きの中に生きて行かねばなりません。この間に処して、海外依存度の高い、従つて国際経済條件の変動に敏感ならざるを得ないところのわが経済のみが、利潤追求一点ばりの自由経済方式でやつて行けるはずがないのは、自明の理でございます。（拍手）現に朝鮮動乱の一年は、五三％の生産指数の増大を見せたものの、国民生活水準八％低下の犠牲をしいることとなつたのであります。自由経済のもと、底の浅い、しんの弱い日本経済の当然の帰結であります。このような弱体経済が、今度はいわゆる日米経済協力の要請と取組まねばなりません。しかも、この要請は、対日援助を打切られた上に、コマーシャル・ベーシスによつて遂行されねばなりません。インフレ傾向の濃化と、国民生活水準の一層の低下をもたらすことは必然であります。その上に、賠償を初めとする講和関係負担の加重であります。
　かくのごとき内外の情勢のもとに、依然として安易なる自由経済への郷愁を抱き続け、事態をより深刻なるものたらしめることは、内に向つては国民をして講和後の事態を危惧せしめ、外に対しては民主主義国家群の一員としての責任を果すゆえんでもありません。よろしく常々と主張すべきこは主張して、日本経済の自主性をとりもどし、国民生活の安定を第一義とするところの経済自立の計画を確立し、これが遂行のために必要である限り強力なる統制を実施すべきであります。また、かくのごとき基本的態度を堅持しつつ進んでこそ友好各国の認識も深まり、真の日米経済力の実があがるものと、かたく信ずるものであります。（拍手）かかる見解に対して、政府としていかなる御所見を持たるるか、周東安本長官にお伺い申し上げたいのであります。
　次に、講和後における財政の見通しについてお伺いを申し上げたい。講和後における財政上の問題として、国民最大の関心事は賠償の問題であります。賠償金額として伝えられる数字は、中国を除いても百七十億ドルに上る要求がある由でありますが、その財政への重圧には相当なものがあると考えられます。次には外債の支拂い、連合国人財産の補償、米軍駐留費の分担、対日援助費の処理等、おびただしきものがあるのであります。加うるに再軍備は、今日となりましては、好むと好まざるとにかかわらず、必然の課題であります。これがためには、西欧諸国がすでに苦闘しつつあるがごとく、漸次厖大なる財政支出を伴うことは明瞭であります。減税は、よしんば税法上の減税にいたしましてもありがたい。しかし来年度は、歳入の水増しでもしない限り増税必至ではないかと、国民は懸念しているのであります。
　これらの賠償その他の問題は、講和と同時に大よその見通しと対策とが当然あるはずでありますが、蔵相の演説は、單に補正予算に終始して、国民の最も聞かんと欲する点にことさら触れようとせず、ただ講和に基く新たな財政負担を考慮しても財政規模は本年度と大差ない程度にとどめ得る見込みであるというにすぎないのは、どういう御了見か。ことに、従来補正予算は、いわゆる十五箇月予算として一貫した考えで策定されたにもかかわらず、最も重大なる今回に限つてこの方針を捨てたことは了解しかねるところであります。財政規模が本年度と大体同じだということがわかつているならば、各項目、ことにもおよその見当はついておるはずであります補正予算は、いわば氷山の一角であります。氷山の全貌、重要項目の見通しとその対策、それこそが批准承認にあたつて国民の聞かんとするところであります。この際大蔵大臣の率直なる御解明を求むるものであります。
　次に私は、二、三の具体問題について大蔵大臣及び関係大臣にお伺いしたいと存じます。
　大蔵大臣は、対外債務の履行及び賠償の限度に言及されまして、国民生活水準の低下を来すのではないかと危惧する向きもあるようだが、平和條約の根本精神が、和解と信頼に基く友好関係を確立し、共存共栄の実をあげるにあるのだから心配するなと、きわめて楽観的であります。われわれも、そうでありたいと念じます。念じますけれども、現実はどうでございましよう。前にも申しましたがごとく、朝鮮動乱以来の物価高は、国民生活水準を約一割低下させた。戰前のそれの七割にしか当らない。生活水準は、賠償を待たずして、すでにかくのごとくであります。来るべきインフレ傾向の濃化、増税不安に伴うより一層の引下げ、その上に賠償であります。国民はそれを心配するのであります一体政府は、国民生活水準を、いずれのときの、いかなる線におちつけてやるから心配するなとおつしやるのか、それを承りたいのであります。
　米国の対日援助は二十億ドルにも上るのでありますが、これがあつたればこそ、日本人、は終戦直後の食糧危機においても餓死するととを免れました。そればかりではなく、経済の立直りをさせてもらつたのでありまして、国民の感謝おかざるところであります。ところで、第五国会において、米国対日援助見返資金特別会計法案の審議にあたり、政府は、米国の対外援助法により、被援助国は米国より受けた援助中その贈與に相当する金額を日銀の特別預金として積み立てる旨の説明をされました。当時の大蔵委員長の本会議場におけるその旨の報告に基いて法案は成立を見たのであります。われわれは、必要とあらば、これが返済は何をおいてもいとうべきではないとは思いますが、もしこれが負債であるとするならば、当時政府は、憲法第八十五條に基き、債務負担についての国会の議決を得なければならなかつたはずであります。また見返り資金そのものは、今後自主的にわが国みずからで処理し得るものと考えますが、この点についての御所見を伺いたいのであります。
　次に、来るべき二十七年度のあらしの予算は、賠償その他の講和に伴う財政負担の重圧が文教、文化、公共事業等に相当の縮減を余儀なくするのではないかが懸念されるのであります。すでに本年度におきましても、災害復旧工事のごときは、建設省で必要と認めたもので、金のないため手がつかないものが、この夏までに約一千億円、今回のルース台風の災害はまつたく手がつかない。補正予算にも計上しないままであります。農業災害復旧また同断であります。かくては、国土の荒廃は座して待つより手がないわけでありまして、今後のことが思いやられるのでございます。この当面の問題の処理及び今後の見通しについて所管大臣の御所見を承りたいのであります。
　次に、地方財政は破綻の一歩手前にあります。鳥取県は財政破綻の宣言を出しております。平衡交付金百億円と、起債のわく百億円では、府県は多少助かるかもしれませんが、市町村はまつたく顧みられないのであります。この重大時局にあつて、地方財政もまた緊縮節約を旨とすべきことは当然でございますが、物価の高騰、人件費、物件費の増嵩、国政委任事務の増加と煩雑化、災害の続発等は、とてもそれではおつつかないのでございます。公務員給與ぺースの引上げはもとより、失業対策も、住宅建築も、街路の補修も、国の承認があつても施行不能の体たらくでございますかくては、地方民心に及ぼす影響容易ならざるものがあると信ずるのであります。政府は、インヴエソトリー・ファイナンスの一部をさいてでも、少くとも今年度平衡交付金百億を増額し、さらに起債わく百五十億円の追加をすべきものと考えますが、御所見のほどを承りたいのであります。（拍手）さらに来年度以降に対処するためには、地方財政行政制度そのものについても再検討を要するものと考えますが、所管大臣の御見解を承りたいのであります。
　次に行政事務の簡素化をはかり、財政上の負担の軽減に資する心め行政整理を断行し、十二万余の定員縮減をされる趣でございます。終戦直後のやむなき事情からとは申しながら、政府機関の中に一種の変態失業救済的人員を擁していたことは事案でありまして、その後の不当なる人員増加等とともに、愼重なる考慮のもとに行政機構を建て直し、行政整理を断行することには、われわれといえども、あえて反対するものではございません。しかるに、政府の今回の措置は、講和後の政治経済のあり方についての深き省察に基くものにあらずして、單にドツジ・ライン忙立つた、財政上のつじつまを合わせるための企てであることは、まことに遺憾でございます。役人といえども、新憲法下の国民であります。わずかばかりの涙金を支給されて、これという対策もないままに失業者プールの中にほうり込まれては、やりきれないのであります。無用の機構と無能の人員は断固整理すぺし。しかし、国力の進展と文化の向上のため必要とあらば、新たなる機構を加え、有能者をどしどし増員することもまた可なりでございます。橋本長官の率直なる御所見を承りたいゆえんでございます。
　次に私は、財政上の関連に驚きまして、金融政策について政府の御意見を伺いたいのであります。
　まずインフレ対策について――朝鮮の動乱は、弱体化した日本経済に跛行的な景気をもたらし、インフレ傾向を醸成したことは周知の通りであります。その上に、講和に伴つて生じるところの莫大なる負担は、不生産的な財政支出となつて国民経済にインフレの脅威を與えることに必至であります。さらに、いわゆる新特需は相当増大して行くものと見なければなりません。これは一面ドル不足の足しにはなるでございましようが、このドルに見合つて出て来るところの円の吸収は、容易なことではできないと考えられます。ここにもまたインフレの要因があります。世界的インフレ傾向も見のがすおけには参りません。ドツジ・ラインの均衡財政の無理は、銀行のオーバー・ローン、日銀貸出しの増加、日銀券増発の形で、また電力、石炭の不足は生産の減退を余儀なくして、ともにインフレを助長しておる現状であります。
　大蔵大臣は、このようなインフレの脅威を抑制するために、資本の蓄積、貯蓄の増強をはかること、また設備資金は電力、石炭、鉄鋼、船舶等の緊急部門だけとして、その他については融資の抑制をはかること、三百六十円レートを堅持すること等を説かれましたが、御趣旨は一々もつともであります。しかし、問題はその方法であり、効果の点であろうかと思います。以下二、三点、この意味においてお伺いしてみたいと思います。
　貯蓄の増強、資本の蓄積に努力すると言われますけれども、預金構成上の難点よりいたしまして、今後の資金の需要と見合う意味においては多くの期待は持てないと考えられますが、たとえば無記名定期預金の創設というような何らかの特別の考慮をされておるのかどうか承りたいのであります。開発銀行を通じ、重点金融を実施されるということでありますが、これも資金の不足を免れまいと考えられます。たとえば増資あるいは債券の発行、借入金等、何らかの開発銀行に対する資金を潤沢にする方法が考慮さ承る必要があろうかと思われます。
　大蔵大臣が金融統制を主張されることは、むしろおそきに失すると思うのでありますが、單なる行政指導に基く自主的統制に期待することには無理があります。不急不要のビルディングだろうと、料亭だろうと、採算と情実のおもむくところ、不急融資抑制の効果は期待しがたいと思うのであります。それは自由経済のもと、営利会社の権利でもあります。ローマ法王の威力をもつてしましても、いかんともしがたいと存せられます。ことに政府の意図するところが国策としての重点融資である以上、法律制度に立脚して責任の所在を明らかにするとともに、資金と資材とをマッチせしめた総合的な計画に基いて強力なる統制を実施し、金融と金業とがちぐはぐにならないことを期せねば所期の目的達成は不可能なりと考えますが、いかがでございましよう。（拍手）
　次に、三千億円に上りまするところの日銀貸出しのその九割に近いものが、大銀行を通じ大全業、大商社に集中し、その結果として、これらの銀行より大企業に重役として天くだり、大して能力もない人間が日銀をバツクに経済界を濶歩し、金融資本が産業を支配すること、まさに今日よりはなはだしきはないのであります。従つて、大企業、大商社は絶対につぶれない。従来の因縁と情実との関係で、大企業、大商社と銀行とは切つても切れない関係にあるのであります。国民の大部分や中小企業が苦難の生活を送つている、その地盤に寄生して、これら一握りの人間のみが栄えている体たらくは、やがて大きな反動をもたらす危険が十分にあると考えられるのであります。（拍手）かかる現象は、自由経済を標擁する自由党内閣のもとにおける論理的必然ではありますが、このまま放置するわけには参らないのであります。これが是正方策を承りたいと存じます。
　次にお尋ね申し上げたいことは、自立経済の基本要件たる貿易の振興、特にドル不足補填対策の問題であります。米国の援助が停止されました今後におきましては、自力によつて食糧及び工業原料をことごとく輸入しなければなりませんが、現に貿易外ドル収入の多い本年度すら、特需の増大を見越しても、およそ三億五千万ドルくらいの不足が生ずるはずであります。特にドル圏に対する輸出の大きな伸びが期待薄であり、中共貿易に望みをかけ得ない今後においては、ドル不足はますますひどくなつて、やがては輸入したいにもドル資金が足らないという苦境に追い込まれるでございましよう。さらに食糧の統制撤廃を強行するならば、食糧の輸入はさらに増加し、電力、石炭の不足対策としての重油、石炭の輸入は勢い増大せざるを得ません。
　この間に処しまして、政府は輸出の振興を一枚看板にしておられますが、一体飛躍的な輸出振興のために、またドル不足対策として何が用意されているでございましようか。何もございません。ただあるのは、いわく外資導入、いわく日米経済協力、いわくクレジットの設定という一連の対米依存方策のみであると推察されます。これが率直なる現状のごとくであります、單なる希望的観測でなく、役人のでつち上げた机上の数字でない、国民のなるほどと納得するような見通しと対策を承りたいのであります。またこれに関連いたしまして、東南アジア開発計画との結びつきが、いかなる見通しのもとに何をもたらざんとしているかを、あわせてお伺い申し上げたいと思います。所管大臣の率直なる御所見を承りたいと存じます。
　次に、日銀ユーザンス廃止の問題についてお伺い申し上げたいと思います。輸入の促進という見地からユーザンス制度がしかれてからいまだ一年にもならないのに、これを廃止するということは、どういう理由でございましようか。ユーザンス制そのものには、いろいろな意味において議論の余地があろうかとは思います。しかし、輸入を円滑にするためにとられたこの方針が、基礎條件の変化せざるうちにユーザンス制以前の状態に逆もどりするということは、一体何たることでございましようか。今日も、輸入は依然微々として振いません。このままで推移いたしまするならば、原材料は欠乏し、生産は減退して、再び無計画な高い輸入原料の入手を余儀なくざれる危険が多分にあるのであります。世界の各国は戰略物資の獲得に狂奔している。最近やつとスタートしたニツヶルの生産につきましても、原材料の前途はきわめて危ぶまれております。米国はまた石炭の輸出を統制し、英国は石炭をインドから輸入するために非常な努力を拂つていると聞きます。むしろ今日こそ日銀ユーザンス制を再び活用すべき時期にあるのではなかろうか。今回、甲乙二段階にわけて、甲種段階はユーザンス制を残し、乙種段階を廃止するという趣であります。問題はむしろ乙種段階にあるのであります。
　最近における輸入不振の原因はいろいろございましようが、最も重要な問題は、金融機関から輸入が阻害されている事実であります。輸入資金を引締めたり、ゆるめたりするということは、軍なる通貨面からのみ行うべきではなくして、内外の経済の実態に応じて行わるべきでございます。日銀ユーザンス制をしいた当時以上の重大な国際事情にあるにもかかわらず、今日これを廃止し、輸入原料の取得をますます困難ならしめるがごとき措置をあえてせらるる理由いかん、大蔵大臣、通産大臣の責任ある御答弁を求めるものでございます。
　次に私は、主として食糧輸入の面から、食糧の統制撤廃に関連して若干お尋ね申し上げたいと思います。
　第一点は、政府は統制の撤廃に対応して、操作米を維持するために、従来の計画以上に、米を少くとも十五万トンほど輸入する御方針であると聞いておりますが、一体どこからこれを輸入する計画であるのか。私見によりますならば、最近のビルマ、タイ米の輸入の現状にかんがみましても、これが輸入はすこぶる困難であると考えるのであります。従つて輸入を強行するためには、貴重なドル資金を使つて加州米を輸入することになるかもしれないのであります。しかし、これも見通しは困難だと聞いております。
　第二点は、かりに現物の確保が可能であるといたしましても、外貨面から見て、食糧の増加輸入がこれまた重大なる問題を包蔵しておるのであります。すなわち四月に統制撤廃するためには、少くとも来年一月より三月までの間に外貨の割当を行う必要があるのでありますが、かりに十五万トンの輸入を行うとずれぼ、外貨予算上、ビルマならば約二千万ドル、アメリカならば三千万ドルに達しようかと思いますが、これをさらにさくことと相なるわけであります。その結果は、工業用原料である粘結炭、綿花、石油等が非常に削減せられることとなるのであります。ただでさえ削減を食つておるこれらの物資を、さらに大きく削減することは、経済全体に致命的な影響を與える乙とになると存じます。従つて一――三月の輸出が著しく好転しない限り、外貨面から見まして食糧の輸入は不可であると断ぜざるを得ないのであります。政府はこの点についてどういう御見解をお持ちであるか、いかなる対策を用意しておられるか、食糧の輸入にかかわらず、工業用原料を確保する自信がおありかどうか、安本長官、通産大臣に、外貨面からの的確なる御答弁を煩わしたいのであります。（拍手）
　世界の食糧事情の好転に伴いまして、国際緊急食糧委員会の国際割当制度も、一昨年の小麦、昨年の米と統制をはずし、金さえあれば米麦ともに買えることになつた。従つてまたその価格も次第に低落の傾向をたどりまして、国際小麦協定の加入によつてもたらされる小麦ならば、国内産小麦とほぼ同額程度のところまで寄りついて来たのでありまして、そこで米麦の統制を撤廃する。一応のりくつでございます。絶対量の不足に悩むわが国としましては、米を好む食慣習を抜きにして考えますならば、少くとも分量の点と、財政負担の問題と、ないしは外貨の支拂い関係については有利になると言えるでございましよう。しかしながら、国際物価に敏感なわが国経済の特質からいたしまして、また農地改革によつて零細農化した食糧の生産者にとつて、問題はきわめて重大であります。
　まず小麦について言えば、肥料の値上りその他の面よりいたしまして、来年度の国内産麦の生産量が激減することは必至であります。かくして国内食糧の減少となり、その分だけ食糧輸入量を増さなければならなくなること、また自明の理であります、さらにまたこの増加輸入は、それに相当する輸出産業の原材料輸入の圧縮を余儀なくするのであります。これまた当然のことであります。のみならず、世界情勢は不安定であります。不安定なればこそ平和條約ないしは安全保障條約の論議もやかましいわけであります。食糧輸入のための船腹は、七〇％まで外国船に依存しておるのであります。船腹の増強は、にわかにこれを望めません。輸出をしなければ食つて行けない日本は、さらに多く多くの原材料の輸入と船とを必要とするのであります。
　わが国の食糧事情は、安定したと言われないものがあるのであります。食糧自給度の向上が叫ばれるゆえんでもあるのであります。自給度の向上の余地は麦をもつて最大とすることは、農林大臣御承知の通りでありまして、むしろ内地産麦に対しましては、二重価格制を採用してでも増産をはかるべきであると信じます。農林大臣は、去る十五日、自由党の鈴木君の質問に対しまして、農業政策の根本方針として食糧自給度の向上をはかる、これがためには土地改良その他に力を入れると言明されたのでありますが、一方においては麦の大減収を促進する方策を断行し、他方では自給度の向上を主張さるることを、まことに不可解しごくに感ずるのであります。（拍手）この際、念のため農林大臣の御見解をあらためて承つておきたいのであります。
　次に私は、電力と石炭の問題について簡單にお尋ね申し上げたいと思います。
　現下の電力危機は、御承知の通り深刻であります。生産の拡充も、輸出の振興も、日米経済協力も、電力不足のゆえに、まるでお先まつくらでございます。政府の責任まことに重大でございます。元来、電力が不足しておることは、過去における安本の数々の計画において常に明らかにされておりまして、何も今に始まつたことではないのであります。しかるに政府は、この間の事情を十分に承知しつつも、なお電源の開発に全力を傾けず、のみならず、ただ政治的な観点のもとに、むしろ電源開発を遅延せしめるおそれの多い電力の再編成を強引に推進し来つたのであります。その間おそらく二十万キロワットないし三十万キロワットに達する増加出力の減少を招来したといわれております。再編成の後においても、公益事業委員会、新しい電力会社、ともどもに人事問題、料金問題にうき身をやつして、刻々に迫り来る電力危機に対してきわめて冷淡なる態度をとつていたことは、天下周知の事実であります。現に見るがごとき電力の危機も、その責めは無理に再編成を強行したことにあるのであります。
　さらに再編成によつて生じた九つの電力会社は、過去の日発や配電と異なりまして、その根本の性格は、いわゆるコマーシャル・ぺースの上に立つた一営利会社であります。しかも地域的に供給独占の会社であつて、われわれ国民はこれらの電力会社以外からは電力が買えないという、みじめな立場にあるのであります。従つて、かかる電力会社としましては、電気を常に不足の状態に置いておくことが、現行料金制度のもと、経営上の最良最高の方針となるであろうことは、想像にかたくないのであります。（拍手）このような会社の根本性格を拂拭せずして、これに日本経済の自立と国民生活の安定のためのサービスや強力な電源開発を望むことは、元来期待する方が無理であると申ざなければなりません。
　現に東京の小石川の元日発跡に設けてありまする中央給電指令所では、全国の水力・火力発電所、貯水池の実態と日々の天候状況とを瞬間的にとらえて給電の指令をなす施設が完全に眠つておるのであります。地帯間の融通、水力、火力の調整がうまく行こうはずがございません。宝の持ちぐされとは、まさにこれでございます。さらに関西電力が、他の地区の混乱をよそに三浦貯水油を温存していたがごとき、火力用石炭の手当に誠意を欠くがごとき数数の不合理も、またかかる根本性格より生ずる必然的現象にほかならないのであります。みじめなのは国民でございます。わが党が日発五分割、配電の公営を主張しましたのも、これらの点を愼重考慮してのことであつたのでございますポツダム政令による政府の強引なやり方を、いまさらながらかえすがえすも遺憾千万に存ずるものであります。
　政府與党は、今ごろになりまして、あわてて、どろなわ的電源開発のための国策会社のごときものの設立を考慮中であると伝えられておりますが、自由経済の看板と、再編成当時の効能書きの手前からすれば、かかる方向はまさに百八十度の転換でありまして、再編成失敗の悲鳴と解するほかはないのでございます。一体、この構想はどんなふうなものであるのか、どういう成果を、いつまでにあげようとしておらるるお考えなのか、承りたいと思います。
　また再編成の審議過程におきまして、当時九分割の推進力であり、現公益事業委員会委員長代理の松永安左ヱ門氏は、再編成によつて外資導入を促進する、いや、おれがこれによつて外資をとつて来るのだと、たいへんなけんまくであつたのであります。事実、再編成の最大の眼目が外資の導入にありましたことは、松永老のみならず、政府当局のしばしば言明せられるところであつたのであります。しかるに、その結果は外資導入を可能にしたでございましようか。はたまた将来において可能の見通しがあるのでございましようか。
　政府は先般、米国における調査機関として最も権威ありとせられておりますところのＯＣＩを招聘し、これに広汎なる調査を委嘱された由であります。しかるに、このＯＣＩの今日までの調査報告によりますならば、九つの電力会社に対する外賓の導入はほとんど望みのない様子でございまして、特定の地点に国家が十分バツクし得るような新会社を設立する場合においてのみ外資の対象として考慮し得るという、いささか当てのはずれた結論であつたのであります。（拍手）これは再編成によつて外枠導入を促進するという当初の期待と見通しが完全にはずれたことをはつきりと物語るものでありまして、かえつて国策的な会社の方が、いわば元のままの方がよほど有望であるとの事実は、皮肉にも政府の外資導入に関する認識の不明を暴露したものであると同時に、世界経済の動向と日本経済の実情把握に立つところの自主性と救国の熱意不足の結果でございます。政府は外資導入の望みを捨て去られたのかどうか、所管大臣の御所見を承りたいのであります。（拍手）
　次に電力に関連いたしまして、石炭の問題について簡単にお伺いしたいと思います。その第一は、冬季渇水に備えての発電用石炭確保の問題でございます。発電用の石炭消費量は、昨年度の実績は四百五十万トンでございましたが、本年度は、現在の渇水が続きまする場合、おそらく六百五十万トンないしは七百万トンという厖大なる量に達するものと推定されるのでございます。従いまして、これが確保につきましては、尋常一様の手段をもつてしてはとうてい困難であることは、容易に想像のつくところであります。しかして、昨今のひんぴんたる緊急停電は、生産の維持、民生の安定という観点から絶対にこれを防止する必要があるのでありまして、発電用石炭の確保は、あらゆるものに優先して行わるべきことは論をまたないのでございます。
　最近に至りまして、大手筋の石炭会社の積極的な協力、あるいは通産当局のあつせんによりまして、石炭の荷渡しが若干増加いたし、加えまするに、過日のルース台風のおかげで、やや小康を得たかの観を呈しておりますが、事態は決して楽観を許さないのであります。関西におきましては、一日優に石炭一万トンをたける火力発電設備を持ちながら、貯炭は現在皆無に近いといわれております。電力のほかにも国鉄という重要な石炭需要部門があり、電源開発に欠くことのできないセメントもまたそうであります。電力、国鉄、セメント、この三者の競合をどういうふうに調節するのか、またこの三つの重要部門に重点を置きまするならば、その他の部門は四割程度の大削減を食うことになる実情でありますが、この影響は一体どういうふうになるのか、
　また政府は、石炭及び重油の輸入を計画されておる由であります。これが成功しますれば、外貨の面はともかくといたしまして、けつこうなことでございます。しかしながら、インド炭は製鉄・ガス用炭との競合がございます。この点を考えますれば、ほとんどとるに足らないとしか考えられないのであります。また重油の輸入は、輸入のずれ、火力発電所のタンク及びバーナーの施設、こういうふうなことを考え合せれば、この冬場の渇水期に間に合うかどうか、すこぶる疑問であります。貯炭確保の問題とともに、政府の明確なる見通しと、責任ある対策をお伺いいたしたいのであります。
　国民は、頻発する停電のもとに暗黒の日々を送つております。各種産業は、設備と従業員をかかえまして赤字に悩んでおるのであります。過日の公益事業委員会の松本委員長の談話と称するものによれば、電力会社の赤字は四月以降の料金引上げによつてカバーするとのことであります。われわれ国民の、そうして各企業の赤字は、一体何によつてカバーされるのか。われわれは、今ただちに電力の再々編成をやれとは言いませんけれども、少くとも国民怨嗟の的である公益事業委員会、通称私益事業委員会は即刻これを廃止いたしまして、電力と石炭、さらに石油を通ずる強力なる動力行政機構を確立して、日本経済の根本的な欠陥であり弱点であるところの電力源、動力源確保のため強力なる軍点生産方式への政策転換を行うべきであると存じますが、これに対する通産大臣の御所見を承りたいと存じます。
　以上申し述べました諸問題につきまして、真に国民をして納得せしめるに足る底の誠意ある御答弁を関係各大臣に要求いたしまして、私の質問を終る次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕

○国務大臣（池田勇人君）　お答え申し上げます。
　まず、安易な自由経済を営んでおるという問題につきましては、特に周東安本長官にお尋ねがありましたので、私は答えることを差控えます。
　次に、今回は従来のごとく十五箇月予算でなしに、軍に補正予算だけで行つたのではないか、こういう御質問てございまするが、財政演説で申し上げましたように、来年度の見通しもつけてやつておるのであります。従来の十五箇月予算でなしに、十八箇月予算で、私は行つておるのであります。これがために、本年度は八千億円程度に相なりまするが、来年度におきましても歳出総額は大差ないという見通しを持つておるのであります。それでは各項目について言つたらどうか、公共事業費とか、あるいは文教、厚生の予算が少くなるのではないかという御質問があると思うのでありますが、公共事業費その他の一般予算につきましては、できるだけ冗費は省きますが、総体としてはそういう方面に力を入れて行きたいと思うのであります。ただ御承知の通り、終戰処理費がなくなつたり、あるいは外国為替特別会計の繰入額、本年は国際通貨基金と合せまして千億円を見込んでおりまするが、これが相当減つて参りましよう。そういうふうなことから考えまして、平和に伴いまするいろいろな経費はありまするが、大体八千億円台でとどめ得るという自信があるのであります。そこで、それなら賠償はどうか、外債の支拂いはどうかという問題が起りますが、これはきまつておりませんので申し上げるわけに行かない。ただ総額といたしましては八千数百億円でとどめ得る考えであるのであります。従いまして、来年度におきましても、今年は減税をして来年度増税するということはありません。今年度の減税が、来年度におきまして差引八百億円の減税となつて来るのであります。
　そこで、国民生活水準は下つたではないか、こういうことをお聞きになつて、しかもその国民生活水準の上つた下つたは、いつをもつてきめるのかという御質問であります。それは語るに落ちるということがありますが、その通りで、国民生活水準というものは、長い問で見て行かなければなりません。たとえば朝鮮事変の始まりました昨年の六月におきまして、その後の勤労階級の給與所得はふえて参りました。そして消費者物価指数も上つて参りましたが、実質賃金は決して下つておりません。そうして、ある一定の時を基準といたしまして、先月はどう、今月はどう、来月はどう、とう毎月々々の生活水準の上下を見て政策をかえるべきものではない。長い目で見て、全体として生活水準が向上して行くようにやつて行くのが、政治の根本であると考えるのであります。（拍手）、
　次に、大蔵大臣は対日援助を債務と心得ておる、債務と心得ておるならば、財政法で国会の承認を求めるべきじやないか。これは議論でございます。私は債務と心得ております。債務の額がきまつたならば承認を求める考えでおるのであります。今からそれがどれだけになるか、国際事例を見まして峯わからぬときに、ここにどれだけの債務であるということで、あなた方の御承認を得るだけの、まだ元気がございません。
　次に平衡交付金の増額についての御質問でございます。これは最近の地方財政の状況を見まして、歳出も相当ふえて参りましたが、自然増収もかなりありますので、その差額を、平衡交付金といたしまして百億円、また起債によつてまかなうことが適当と認めまする百億円を増加したのであります。地方税の今後の問題につきましては、ただいませつかく政府は、関係職員あるいは外部の人の意見を聞きながら検討を続けておられるようであります。
　次にインフレ対策としていろいろな問題をお聞きになりましたが、預金の増強対策として無記名預金を認める考えはないかというお議でございます。預金の増強に、えてして無記名預金がすぐ出て来るのでありまするが、無記名預金にたよるということは最後の手段でございます。あらゆる方法をとつて預金の増加をはからなければならぬと存じます。財政演説で申し上げましたように、本年度の上半期は二千五百億の銀行預金がふえて参りました。昨年のそれに比べますと八割の増であります、郵便貯金もふえて参りました、また会社の設備資金も非常にふえて参りまして、私の計管によりますと、積立金の増加が二千三百億円、償却に充てられた金額が千二百億円、合せて三千数百億円の資本蓄積が注入にできたのであります。これは一昨年に比べまして大体五倍、昨年に比べまして倍以上の蓄積の増強であります。片一方では会社が自己資金を蓄積いたしますと同時に、地面預金の増加をはかると同時に、政府がその余裕金をこしらえて長期資金に充てることがインフレ対策の根本であると考えておるのであります。
　開発銀行に対します資金の増加につきましても、当初百億を予定し、今回補正予算において七十億を繰入れることにいたしたのであります。合計百七十億になりましたが、今までの復金の回収金を八十億繰入れることになりますので、開発銀行におきましては、今年は二百五十億の資金を持つことに相なるのであります。こういうことで、開発銀行はもちろん、また輸出銀行につきましても相当蓄積をはかるようにいたしておるのであります。従つて、荒木君の言われますように、特別に金融統制、信用統制を今やらなくても、私は貯蓄の増加と政府資金の活用による両方のてこをもつて、しかして集まつた金をできるだけ金融機関を指導してやつて行けば、直接に物の統制なんかはしなくても金融に困るというふうなことはないと思うのであります。
　今度は飛んで申し上げますが、日本銀行のユーザンスの問題も、なぜユーザンス制度について検討を加え、乙種をやめるかという問題をお聞きになりましたが、これは貿易が司令部の貿易から民間に移つて参りまして、ドルその他ボンドの収支を日本政府、日本の民間でやらなければならなくなつたのであります。従いまして、当座の問題として日銀のユーザンス制度を設け、甲種、乙種にわけまして、一時二千八百億のユーザンスを付したのであります。これが非常な信用の供與になつて、今年の一月ごろから六、七月ごろまでに物価高を来したのであります。そこで、どうして物価高を来したかと申しますと、信用の供與――今まで政府が外貨予算をつくりますと、輸入業者は、その外貨予算で、金の心配なしに、すぐ買付をした。昨年の十一月ごろから、輸入が必要だというので、どんどん外貨予算をつけました。つけました分は、輸入業者が製造業者にくつつきがあろうがあるまいが、すつかり使つてしまつて、しりは全部日本銀行でぬぐうことになつたのであります。そこで、採算も何も考えずに、昨年の十二月ごろから今年の四、五月ごろまで、めちやくちやな値段で輸入したのであります。こういうことがあつてはいけないというので、外貨予算について適正な方法を講じますとともに、日本銀行として、輸入の許可があつたものは全部ユーザンスをつけるということよりも、甲種の方は今まで通りにして、乙種の方は貿易手形に振りかわつた方が適正な金融ができるのじやないか、こういうことでやつているのであります。かくいたしましたならば、何も信用統制をして経済をきゆうくつなものにし、縮小経済、こういうものにする必要はないと考えているのであります。できるだけ知恵をしぼつて、法律をつくらずにやつて行こうとするのが、われわれの考え方であるのであります。（拍手）
　なお金融機関が産業界を支配していると言われますが、資金不足の場合は、どこの国でも金を持つた人が強い。しかし、金が十分にたまつたならば、仕事をする人が強くなる。日本だつて、金のあり余るときには産業家が強かつた。これは時の流れでございますから、あながち非難はできません。ただ金融業者があまりに自己本位になつて公共性を忘れるようなことがあつてはいけませんので、財政演説におきましても、常に強く公共性を主張いたしたいのであります。
　次にドル不足の問題でございますが、ドル不足という問題は二通りございます。今輸入資金が足らない、ドルが足らないということであつたならば、ドル不足ではございません。だんだんドルはふえて行つております。しかし、日本の貿易規模が拡大したならば、どんどんドルがいるようになるじやないか、ことに二年先、三年先で外債の支拂い等を考えるならばドルが不足するじやないか、こういう意味のドル不足なら、私もドル不足だと申し上げます。しかし、御質問の点は、ドルがないから輸入ができないじやないか――当座の問題といたしましては、決してドル不足ではございません。これは予算をごらんになりましてもおわかりになるように、外貨予算どんどんつけております。輸入も、昨年の九億六千万ドルの輸入に対しまして、本年は予定は十八億ドルであります。しかも上半期で十一、二億ドル入つて来ております。どんどん輸入し得るだけのドルは持つておる。しかし三年先はどうだと言われますると、これは日本の経済規模が大きくなるのでありますから、金がたくさんあるに越したことはありませんが、今のところドル不足はありません。どうぞこの点は御安心いただきますように……。（拍手）
　　　　〔国務大臣周東英雄君登壇〕

○国務大臣（周東英雄君）　荒木君にお答えいたします。
　講和後の経済基本政策についてのお尋ねであり、それに関連して自由経済を基本として行く行き方でよいかというお尋ねであつたようであります。講和後におけるわが国経済の復興ということが非常に重大なものであることはお話の通りであるます。われわれもまた、講和後における賠償その他各般の負担の増加ということによつて、従来のごとくたやすい行き方で楽になるとは思いません。しかし、あくまでも今後における経済の基本というものは、輸出輸入、すなわち貿易規模の拡大と生産の増強、国土の開発、インフレの回避、国民生活の安定ということを目途としてすべての政策を強力に遂行して行くつもりであり、これに関する原則的な態度は、やはり自由経済をもつて十分実行でき得るものと私どもは信じております。ただ、あなた方が議論でお話でありますが、私がかく言うゆえんのものは、荒木さんも御承知のように、過去二、三年の間におけるわが党、わが政府が実行し来つた跡を見まして、あらゆる面について自由の経済を推進して参りましたにかかわらず、今日における生産の増強の姿というものは、これも御承知だと思いますけれども、異常な推進をいたしております。私どもが今年の正月二十日に出しました経済自立の計画においては、昭和二十八年度において鉱工業生産は戦前の三十割の増、一三％と考えておりましたにかかわらず、いろいろな原因が錯綜いたしたには違いありませんが、すでに御承知のように、ことしの四月、五月、六月、七月は、すでに戦前の一四〇％になつておる状況であります。（「電力はどうした」と呼ぶ者あり）最近におきましては、御承知のように電力の関係におきまして一三八と下つておりますが、私どもは、過去において、今年の正月に発表した数字においては、こんなことは急にできるかというあなた方の御心配がありましたが、現実はそれ以上に上つている事態を見ましても、自由経済下の経済政策によつて生産が伸びないとは思おないのであります。この事実をもつて、私どもは、将来においてもわが党の原則的な立場が可能であると、かように考えるゆえんであります。（拍手）
　なお貿易の規模の拡大につきましては、ただいま大蔵大臣から申しましたように、荒木さんの、最近輸入がどんどん減つているじやないかという御心配、まことに敬服しますが、事実は、今年の四月以降本年度に入りまして、九月末現在までの輸入の実績は、すでに十二億二、三千万ドルまで上つております。ことしの目標は十八億幾らであります。半期でそこまで上つております。ただ輸出につきましては、御案内のように繊維関係が、いろいろ国内価格の下落を見て、取引がキャンセルされたという例がありまして、半年で約七億近くでありますが、これもおそらく今後半年の間に相当回復されると考えております。私どもは、輸入の問題に関しましては、従来の経過からいたしますと、相当予測しておる額は行くと思いますが、これはひとえに今後における国際情勢もあります。私どもが中国の輸入物資を遠くアメリカに切りかえたということについても、今後におきましては、運賃その他の考え方からいたしまして、でき得るだけ近い所、荒木さんも御指摘のような東南アジア開発、このことにつきましては、アジア地区における国、民族の繁栄を考えつつ、共存同栄で資源の開発をし、それをもつて日本の未稼働工場と余剰労力によつて商品化して再び返す、ともどもに栄えるという方向へ持つて行くことによつて埋蔵されているところの資源の開発は容易であると私は考えております。またこれは具体的に計画を進めつつあります。
　生産の増強については、今申しましたような状況でありますから、何と申しましてもインフレの克服の根本は生産の増強にあると思う。これは荒木さんも御承知の通りに、かつてインフレ対策に対して、終戦後における行き方におきましても、いろいろと生産増強を考えたが、しかし原材料の確保ができなかつたから、金だけ出て生産が起らなかつたというような悪循環の状況であります。しかし今日におきましては、原材料の確保は、これは、よく御承知の通りであります。過去における生産の増強の裏には、必要なる物資の輸入はりつぼにでき上つた。従つて価格の上昇はありましたけれども、それ自体の生産は上つておるから、価格と賃金とにおける悪循環が起らなかつたのが今日までの現況であります。今日まで価格は多少上つたのでありますが、いわゆる悪性インフレの形の出て来なかつたということはここに原因していると思う。従つて将来におきましても、やはり生産の増強ということがインフレ対策の中心問題でなければならぬと思います。
　それからドル不足に対しては、ただいま大蔵大臣から答弁申し上げておる通り、現在は不足はありません。しかし将来の問題といたしましては、貿易関係におきましては、やはりスターリング地域の関係は受取り超過であり、ドルの関係は支拂い超過になつている。これをどうするかという問題であります。結局貿易面におきまして、スターリング地域の輸入物資の転換ということは当然政策として考うべき問題だと思う。またドル地域において機械あるいは繊維等の輸出増強ということを考えることは一つの行き方であると思う。しかしその間におきまして、貿易外収支において、どうしても自国船の増強――これは御指摘にもありましたが、これは今日非常な努力を造船に與えておりますが、その立場において、二十六年度末においてはおそらく百八十万総トンまで自国船といたして参れば、これによつて支拂いを減じ、収入を上げるということも一つのドル対策であると思う。将来に向つてはすべて輸出入貿易関係においてこれらの対策を考えることが必要であります。
　最後に電気の問題でありますが、まことにこれは御指摘の通り、多分に御賛成のところもあります。しかし本年の電力の問題につきましては、実は大体の石炭の増産あるいは電力の出力等につきましても、計画においては齟齬はなかつた。しかじ異常渇水によつて三〇％の水力減がありましたために起りましたが、災いを転じて福となすという立場におきましては、今日関係省総動員いたしまして、至急に本年内に手をつけ得る継続箇所二十二箇所につきましては繰上げて仕事をやらせるだけの突貫工事をいたし、新規継続箇所二十八箇所に対して百億を出しでこれが着手をさせるつもりである。同時に自家発電の問題について、ややともすると従来非常に手遅れでありました。今日の状態からいえば、自家発電を起し得る箇所については積極的に開発銀行等の金を出して、新規に着手させて増加をさせるつもりであります。それ以後の大きな問題につきましては、今日箇所別にいかなる企業形態においてこれをやらせるか、いかなるものをやらせるかということについては、関係当局の間にただいま研究中でありまして、これに対しては積極的に政府は資金を入れるつもりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高橋龍太郎君登壇〕

○国務大臣（高橋龍太郎君）　ユーザンスの問題は、大蔵大臣からすでに御答弁がありました。また貿易の問題その他は、安本長官からただいま詳細に御答弁がありました。（「電力はどうした」と呼ぶ者あり）電力は私の所管ではありません。私は石炭の状態を少し御答弁しておきたいと思います。
　石炭は、昨年は三千九百何十万トンの生産であつたのであります。本年は四千五百万トンの計画を立てまして、これは計画通り参ります。のみならず、昨今の石炭飢饉の状況を見ましてさらに増産を計画しておりますので、おそらく三、四十万トンは年度内に上まわるものと思います。それで下半期は、大体私は二千四百五十万トンぐらいの石炭の供給炉できるかと存じます。従つて発電用の石炭も、六百万トン以上へ六百三十万トンか五十万トンは供給ができるかと思つております。現在の事情として、ただいまの御質問のうちに、関西電力の火力発電余力、石炭一万トンぐらいの火力発電を持つておるといいますけれども、私の考えでは、一万トンはちよつとむずかしい、八千トンぐらいなものであろうかと思いますが、漸次これも一時尼崎の発電所には貯炭が一日分ぐらいであつたのでありますが、幸いに一週間分ぐらいになつております。なお二千四百五十万トンでは実際にまだ燃料は足らないので、これは亜炭、外国炭、重油等の輸入に極力努めております。大体下半期の燃料としては需給バランスがとれるかと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本龍太郎君登壇〕

○国務大臣（根本龍太郎君）　お答えいたします。
　食糧の統制を廃止するようになると需給が少し多くなつて来るじやないか、さらにまた操作用として政府が今日以上持つ必要があるではないか、こういう観点からして輸入の見通しはどうか。荒木さんの御意見によりますれば、現在において海外から米並びに麦の輸入に困難ではないか、こういうことでございますが、現在のわれわれの見通しにおきましては、外来につきましても、タイ、ビルマ、イタリアその他の米産国から、外貨があれば今からでも手配できる外米が三十万トン程度までは可能と信じております。小麦につきましては、アメリカにおいて十万トン、その他の国において二万トン、計十二万トンの確保は可能であると信じております。大麦におきましては大体五万トン、こういう状況でありますので、輸入の見通しについては御心配ございません。外貨の手配につきましては先ほど大蔵大臣が申された通りでありますから、説明を省略いたします。
　その次に、輸入食糧で需給並びに価格の操作をするということになると、外国食糧のうち特に小麦が割安に入るということになりますから、そのために国内の小麦が非常に圧迫されて、明年度から小麦が激減するではない、か、かようなお考えのようでありまするが、すでに御説明申し上げましたごとく、われわれは野放しの自由放任をいたす考えではございません。すなわち、主食に関する需給調整法を実施いたします関係上、米並びに麦につきまして、農民がこれを希望するならば、一定価格において政府は無制限に買い上げるという価格支持政策をとりますので、その心配は、ございません。
　最後に、農林大臣は、食糧政策の基本政策として食糧増産のために土地改良、農地造成あるいは病虫害予防駆除等いろいろ政策をやると言つておるが、統制を撤廃することによつて麦については非常な値下りを来たし、そのために減産をもたらすところの政策をやつておるではないか、かようなお話でありましたが、これはただいま御説明申し上げました通りに、麦につきましても価格支持政策をとつて需給調整の措置を講じまするので、その心配はございません。従つて、政策には矛盾なく、一貫したところの政策を持つておるということを申し上げる次第であります。

○議長（林讓治君）　荒木君、答弁はこれでよろしゆうございますか――。荒木萬壽夫君。
　　　　〔荒木萬壽夫君登壇〕

○荒木萬壽夫君　二、三追加いたしまして再質問をいたしたいと思います。
　大蔵大臣は、私のユーデンス制度の廃止に関する質問に対しまして、原料輸入が、かつてユーザンスのおかげで入り過ぎた、そのときの滞貨が一種のインフレ原因になつておる、そういうことからして適切でないというふうな御見解をお漏らしになつたのであります。さらにまた、現在としては外貨は十分に余裕がある、従つて何もそういう輸入関係について心配をする心要はないのだ、こういうことでありますが、なるほど五、六億ドルの外貨はございましようけれども、それは現在の原材料の輸入がいろいろな條件に災いされて杜絶しておつて、当然輸入さるべき原料が入らないから、従つて、いわば飯も食わぬでおれば貧乏人といえども貯金ができると同様の悲しむべき現象の外貨保有量でございます。（拍手）貿易の帳じりだけを見ましてこのことを論ずべきにあらずして、日本の自立もしくは国民生活の安定という見地に立つて必要とするところの原材料が輸入されつつあるかいなか、そういう点から考えらるべき問題でございます。現に輸入し過ぎたといわれておるところの油脂その他の原材料は、半年もたたないうちにもう枯濁しつつあります。あと材料が入りませんければ産業はストップするほかないくらいの状態にまで来ておりまして、仰せられるところの五、六億ドルくらいの貿易じりの外貨をもつてしましては、ちよつと輸入すればすぐなくなるようなものでありまして、そのことを申し上げておるのではございません。真に日本自立のために必要とするところの貿易の関係からいたしまして、どうしてもドル地域に依存せざるを得ない現状において、原料を高いドルを拂つてアメリカに依存し、これに加工してポンド地域に輸出するという、このやむを得ざる形態下においては、将来でなく、今から現に困るではないか、この意味におけるドル不足を一体どういうふうに御処理をなさるかをお尋ね申し上げたのであります。あらためて明快なる御答弁を願います。
　もう一つ私は、地方財政の現下の窮状について、政府の所見をただしたのでありますけれども、お答えがございません。ぜひお答えを願いたいと思います。
　　　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕

○国務大臣（池田勇人君）　お答え申し上げます。
　お話の通りに、今六億ドル余りを持つておるのであります。それでは、飯を食わずに、金を使わないから金があるのだ、こういうお話でございまするが、輸入の状況はいかがでございましよう。今年われわれは十八億ドルの輸入を見込んでおります。昨年の輸入は十一億ドル、一昨年はもつと少く、輸入は相当見込んでおるのであります。何の輸入が不足いたしておりましようか。油脂の問題につきましても、これは高いときに輸入をし過ぎたので、そうして今輸入をしたならば損がはつきり見えるからというので手控えた向きもあるのであります。その原因は、ユーザンスがある程度の原因をなしておるのであります。たとえばユーザンス制度を置きますと、甲種の問題は信用状が来るまででございますが、信用状が来て、物が来てからあとの分は三箇月、四箇月といたしております。これはごく極端な例でございますが、台湾からバナナを輸入したときに、三箇月も四箇月もユーザンスはいらない。品物自体によつておのずから期間が遅うわけであります。そこで、ユーザンス制度でなくても、為替手形制度で行けば、うまく行けるというので輸入をいたしております。当面の原材料を輸入するだけの金は十分あります。しかも輸入は、昨年に対しまして倍額近くを予定いたしておるのであります。
　次に地方財政の現況はどうかというお話でございまするが、地方財政の現況は、歳出その他相当ふえておりまするが、われわれの見込では、ちようど国税におきまして千五百七十六億円も増収のある状態でございまして、地方税におきましても相当増収があるのであります。従いまして、そういう点を考えて、平衡交付金を百億円、起債を百億円ふやしたのであります。地方財政の現況につきましては、われわれも荒木君に負けないほど勉強いたしておるつもりであります。

○議長（林讓治君）　勝間田清一君。
　　　　〔勝間田清一君登壇〕

○勝間田清一君　私は、日本社会党を代表いたしまして、政府に対し財政経済に関しての質問をいたしたいと思うのであります。
　池田大蔵大臣は、去る十九日の財政経済演説におきまして、財政経済政策の基本を、いわゆる安定と能率と発展の三つに置かれたのであります。これは文字通りに解釈いたしまして、もちろん何らの異存はないところでありましよう。しかしながら、同時にそのことは道徳的な標語以外の何ものでもないと言うことができるでありましよう。今日日本国民が期待しておるところの問題は、政府はいわゆる特定国家陣営との單独講和を締結して参り、軍事同盟を締結して参り、さらに朝鮮問題に対する積極的な介入をいたす外交政策を一面に遂行いたしておるのでありますから、これらの諸政策が国内の経済及び財政にいかなる影響を及ぼし、同時に日本の財政が成り立つて行くのであるか、日本の経済の自立ができて行くのであるか、はたして今後における国民生活の実態はいかなるものであるか、これらの問題について政府の明確なる対策を説明することが、今日の国民の最も期待しておる点であると存ずるのであります。（拍手）
　まず私は、大蔵大臣及び安本長官にお尋ねいたしたいのであります。領土を喪失した日本が、対日援助が打切られて参り、しかも賠償、補償あるいは債務返済等の負担を負いまして、はたして日本の経済の自立が可能であるかどうか、でき得るとすれば、いかなる條件によつて可能であるか、また国際収支の拡大と均衡とをいかにして今後積極的に達成いたして行くのであるか、なかんずくへ後における貿易政策をいかにせられるのであるかということをお尋ねいたしたいのであります。
　池田大蔵大臣は、今日約六億ドルに達する外貨を保有しており、本年度末においては一億七千四百万ドルの受取り超過の見込みであつて、ガリオアがなくても一億二百万ドルの黒字になると言われておるのであります。しかしながら、今日における問題の中心は、国際収支の規模がどの程度になるか、貿易水準が来年度においてどの程度に確保できるのであるか、戰前のわずか三、四割程度の貿易水準の今日、国際収支に黒字が出たり、外貨の保有が増大することは、先ほど来荒木氏からもお話があつた通りに、むしろ輸入の不振を意味するものであり、あるいは原料取得が十分に行つていないことを意味するものであつて、今日の国際情勢のもとにおいては、むしろ好ましからざる状態といわなければならぬと存ずるのであります。
　先ほど池田大蔵大臣は、本年の一月からの貿易について、確かに進んでおるではないか、こういう御説明があつたのでありまするけれども、しからば今日における、数箇月以前からの輸入貿易はいかなる状態であるかを、池田さんは御説明にならなければならぬと思う。現に貿易は停滞の方向にある。しかしそれが、先ほど池田さんのおつしやつた通りに、高いものを輸入し過ぎたから現在それが買控えの状態にあるのであるという御説明であつては――われわれは、一月あるいはそれ以前において、昨年末の五億ドルの外貨かたまつたときに、世界的な買付競争が行われており、輸入原材料は急速度に騰貴しつつあるから、当時の西ドイツのように早く原料を買い集めて、国内の安き原料を確保しなければならぬのではないかという提案をし、勧告をいたして参つたのでありますが、それができずに、世界的に高い材料を入れて、そのうちに世界的な経済の中だるみにあい、朝鮮問題の停戦交渉にあつて、ここに輸入業者、加工業者一切の方々の重大なる犠牲が要求せられておつたと思うのであります。ここに問題の中心があるのであつて、今日池田大蔵大臣の言う、なお六百億ドルの外貨を保有しておるという事態は、かかる経過、かかる事実からこれをながめてみて、われわれはまさに好ましからざる事態と見ざるを得ないのであります。
　次に注目を要するのは、国蔡収支の均衡が特需あるいは新特需等の一時的かつ不安定な條件にささえられておるという事柄であります、こうした不安定な経済條件に日本経済が依存すればするほど日本の経済の安定性は失われて来るでありましよう。かかる意味において、今日の真の意味での国際収支の改善ができておるものとは考えられないのであります。政府は常に日米経済協力を主張されるのでありまするが、いかにして日米経済協力の中に平和的な、恒久的な安定を見出して行くかを今日政府は考えて行かなければならぬと存ずるのであります、しかしながら。今日われわれが考えるのに、単なる軍事的な、非経済的な條件で日米経済が連なつている限り日本の経済の安定性は失われるものと私は考えるのであります。
　そこで私は政府にお尋ねいたしたいのでありまするが、政府のいう中共貿易あるいは日米経済協力への切りかえ――中共貿易のかわりとして、東南アジア開発によつてこれをカバーせしめようという議論を聞くのでありまするが、はだしてどれほどの期待がこの地域にかけられるのであるか、諸君も御存じの通りに、エカツフェの第三回総会において、日本との貿易問題が論議せらもたのであります。その会議で決定せられたる重要な問題は、エカツフエ諸国は日本に原料を供給し、日本から製品を得るという方式をとる。これは言うまでもなく加工貿易形式を言うたものでありましよう。そこでわれわれは疑問が起つて参るのであります。
　このたびの講和條約中における日本の賠償、この賠償がいかなる賠償であるかは、諸君の御案内の通り、原料を供給されて無料でこれに加工する、いわゆる加工賠償でありましよう。しかも、これらのいわゆる賠償地域は、フィリピンにいたしましても、あるいはインドネシアにいたしましても、ビルマにいたしましても、すべてエヵツフエ地域に属しておることを知らなければならぬのであります。従つて、東南アジア開発による外貨の、あるいは国際収支の改善というものが加工賠償形式によつて打消されるであろうことは明白なことでございます。これによつて、政府がいかにここに宣伝せられても、真実な意味におけるエカツフエ地域に対する開発が日本経済にいかなる貢献をなすかを明白に示していただきたいのであります。
　なお政府は、中共貿易のかわりとして、従来これらの東南アジア地域に対する開発を宣伝せられておりますけれども、われわれは、これらの地域が今日何を考えているかを考えなければならぬと存ずるのであります。すなわち、日本が再び軍国主義国家となり、非民主的政策に逆転することを極度に恐れるということは言うまでもありません。従つて、日本政府が反動的な政策をとればとるほどこれら地域の信頼を失うことは明らかであります。私は、日本が平和的な国民として民主化を徹底し、アジアの独立と繁栄の中に日本の繁栄と独立とを見出して行こうとする政策をとることによつて初めてこれらアジア諸国との経済的提携が可能ともなり、賠償もおのずから緩和されるものと確信いたすのであります。
　次に、本国会においてしばしば論議せられた問題は、中共貿易に関する政府の態度の問題でございます。ある論者は過小評価するなといい、ある者は過大評価してはならぬといわれておるのでありますが、しかしながら、吉田内閣の中共貿易に対する考えはきわめて感情的であり、対外的考慮に支配され過ぎておると私は考えるものであります。何ゆえに日本経済の自立と繁栄のために正当にして当然なる要求をわが日本政府は持ち得ないのであろうか。
　ここにあえで通商白書をひもともとまでもなく、日本は戦前アジアから食糧と豊富な原料を輸入して参り、輸入総額の実に五割をここに依存し、また輸出については、繊維製品、機械、雑貨等の工業品を輸出いたし、輸出総額のこれまた五割をここに依存いたして、これら地域への出超によつてアメリカその他から綿花、工作機械、くず鉄、石油等の工業の原料及び資本財を輸入して参つたのであります。しかるに、今日における中共貿易は、アジアにおける動乱がありとはいえども、本年一月から九月までの輸出はわずかに六百二十四万ドルで、しかも九月はわずか四万ドルにすぎない。輸入も塩、粘結炭、くずコム等わずかであります。本年九月以降バーター制によつて綿製品を出し、粘結炭を入れる、あの政策も今日停滞しておることは、御存じの通りでありましよう。政府は少くとも平和産業を通ずるこれら中共貿易をさらに進展せしむべきであると思うのであります。このたび中共を講和から除外し、單独講和をし、日米軍事同盟を締結し、日本が新たなる宣戦布告をしたと中共に言わしめたことは、私は日本外交の失敗であつたと存ずるものであります。（拍手）
　貿易に対する次の問題は、日本商品の対外的競争力強化に関する政府の政策についてであります。日本の卸売物価は、アジアのいかなる主要国よりも、また西欧のいかなる主要国よりも、ひどく上昇をいたしております。いかにして政府は国内物価を国際物価にさや寄せいたそうとするのであるか。政府は依然として非経済的な地域から、高価な運賃を拂い、高い原料を仕入れておるのであります。同時に米価をつり上げ、運賃をつり上げ、電気料金をつり上げ、金利を引上げ、法人税を引上げ、等々の諸収策を今日とつておるのであります。かかる政策をとつて、コストの切上げがはたしてそこに可能なりであろうか。結局これらの政策をとつて貿易を進展し、対外貿易を強めて行くという政策でありとするならば、労賃にしわ寄せするか、為替レートにしわ寄せするか、しからずんぱ池田大蔵大臣が極度にきらつておる竹馬経済を復活する以外に方法はないであろう。（拍手）
　しかも周東安本長官は、常に今日まで、これらの関係の改善のために、造船を発展せしめて、それによつで対外競争力を強める、国際価格べのしわ寄せを行うと主張せられて参つたけれども、このたびの第七次造船に見られるごとく、二十万トンの要請に対して、大蔵大臣の主張であるわずか十万トン、それに対する見返り資金はわずかに三十五億円、こういうまことに貧弱なる状態ではないか。ここに国際価格へのしわ寄せの問題について、今日政府はいかなる明白なる態度をとろうとするのであるか、私はこれを明らかにいたしてもらいたいと存ずるのであります。
　次いで、さらに重大な問題は、言うまでもなく外資導入に関する問題であります。政府は、荒木君の言われるごとくに、しばしば今日まで外資導入に期待をかけさせて参りました。しかしながら、今日何ら見るべきものがないことは、諸君御案内の通りであります。なかんずく、外資導入にこと寄せて今日まで電力の総合開発をサボタージュして参つたことは、現政府の重大なる責任であると私は存ずるのであります。（拍手）
　しかして政府は、今回困難なる財政の中から、国際通貨基金あるいは開発銀行に対して約二百億円を投資いたさんとしておるのであります。もちろん、これに対する加入がいつになるかも御説明願いたいのであります。また外為資金を円で買つて、はたしてドルで支拂うのであるか、支拂い方法も御説明願いたいのでありまするが、それ以上にわれわれが今日聞きたいことは、現在の国際通貨基金にいたしましても、あるいは開発銀行にいたしましても、すでに資金は不足と聞いております。アメリカが何らかの形によつて増資をするなり、資本の増投を行うことなくしては、新規の貸付も困難とわれわれは聞いておるのであります。これらの基金、開発銀行に参加した場合において、具体的にわれわれが何を期待できるのであろうかを、大蔵大臣に明白に示していただきたいど存ずるものであります。
　次に私がお聞きいたしたいと思いますることは、講和後における日本の財政問題であります。同時にこれと関連いたしまして、日本の金融統制をいかに大蔵大臣はやらんといたしておるかであります。
　まず、先ほど荒木君の質問にもあつたようでありますが、蔵相は、来年度の財政規模を本年度と大差ない程度にとどめ得る見込みであるという言明をされました。とどめ得る見込みということは、とどめたいという希望と違つておると思う。これは政府は少くとも確信あつての発表でなければならぬと私は存ずるのであります。今日いたずらに国民に対して真実を知らしむることなく、楽観論に終始いたすといたしますならば、私は政治の大きな欺瞞といわざるを得ないと思うのであります。（拍手）もちろん、現在賠償なり、あるいは債務償還、補償等についての個々の金額が幾らになるかを説明しろと申しましても、政府はお困りでありましよう。しかし、今日においてわれわれが一番大切に思われることは、日本のどうしても維持しなければならない生活水準、取得されるであろう来年度の国民所得、従つて日本経済の最高の負担能力の限度、かかるものを明らかにすることはできると思うのであります。しかも、これから政府が賠償の交渉に入れば入るほど、補償の交渉に入ればと、日本の負担の限度を明白にしておくことが日本国家の再建のためにきわめて重要であるということは言うまでもありません。（拍手）
　そこで、さらに政府に対して、もし政府が本年度とほぼ同様な規模でできるということでございますならば、純然たる意味における、講和に伴つて負担しなければならない財政負担の規模はどこにあるか、同時にその場合における通常の内政上の財政規模をどの程度に確保することができるのか、この面を大蔵大臣に御説明願いたいと思うのであります。
　池田大蔵大臣は、種々な政府機関、特別会計等にたくさんの資本蓄積をお持ちであります。インヴエントリー・ファイナンスその他の資金をお持ちであります。これらを今度投げ出そうと計画されておるのではないか。政府は今度主食の統制撤廃を強引に行おうとするのでありますけれども、ある者は、食管特別会計の運転資金を引き出すための処置であるのではないかという疑問をお持ちの方もございます。ここに大蔵大臣の見解を承りたいのであります。同時にわれわれは、單に円だけの問題でなく、対外支拂いに外貨で支拂い力、その程度、これをもあえて御説明願いたいのであります。
　さらに外債の処理の問題について、イタリアに行われたことくに、日本において借りかえの交渉をする用意があるのかないのか。同時に、対日援助費は、従来終戦処理費に見合うものでありまして、われわれは、つとにこれが贈與を期待いたして参つたのであります。しかるに、今日債務としてこれが残るとのことでありますが、二十数億ドルに達するこれら債務を考えるときに、日本国民は唖然たらざるを得ないのでございます。（拍手）これを打切ろうとするのであるか、政府の所見を明白に承りたいと存じます。
　次に、このたびの財政状況を見ますと、国家予算中に占むる軍事的、警察的な支出がきわめて多いのみならず、これが漸次増大することをわれわれは恐れるものであります。日本が現在いかに財政困難であり、文化、教育、社会保障あるいは災害復旧等の諸問題について幾多解決しなければならぬ問題が山積いたしておるにもかかわらず、これらの軍事的、警察的な負担が増大することは、国家の再建を遅延せしむることにほかならないと思うのであります。（拍手）
　政府は、このたびの補正予算において、警察予備隊の装備拡充費百五十億、国家警察の人員増加に対して数十億を計上いたしております。これによつて、昭和二十六年度の終戦処理費、あるいは軍事、警察上の諸経費、これらを合せますならば千五百億円以上に達するでありましよう。さらに平衡交付金の中に含まれておるところの自治体警察に対する補助金等を含めまするならば、実に予算の二割以上にこれらの費目がふえるものと見ざるを得ません。しかも、来年度の予備隊等の治安費は六百五十億程度要求せられておると聞いておるのでありますが、外国軍隊の駐屯費の分担を含め、まさに現在の予算は軍事的な、警察的な国家予算であると性格づけることができるでありましよう。（拍手）
　かかる費目は、われわれが申すまでもないことでありまするけれども、現在の吉田内閣がとりつつある、朝鮮問題に介入し、軍事同盟を締結し、單独講和を締結せんとするその外交政策から当然導かれて来るものであると私は信ずるものであります。（拍手）しかも、これらに対して、政府はあるいはゼネストの禁止といい、団体等規正法の制定といい、反動的な諸立法をあえて樹立せんといたしておるのであります。これを法務総裁に対してよくお尋ねいたしたいのであります。
　次に池田財政の特徴は、財政的に超均衡予算をつくり、国家資本を半ば強制的に蓄積いたしまして、財政のしわを金融に寄せて参り、一面インフレの抑制を企図し、他面において金融統制の実をあげて行こうとするところにあると信ずるのであります。このたびの補正予算におきましても、外為、食管特別会計等に対するインヴエントリー・ファイナンスの四百億、国際通貨基金に対する二百億、特別調達資金に対する七十五億の投資、糸価安定特別会計に対する三十億の投資、合計七百五億円の投資をしておるのでございます。しかして、これらのことは、軍に予算に関連しただけの問題ではございません。現在の資金運用部資金、あるいは見返り資金等の運用についてもいえることであつて、これらの資金の中には、あるいは五百億円の国債の保有のごとく、あるいは糧券というような短期流用の資金といたしまして多額の余裕金が保有せられておることは、諸君の御案内の通りであります。しかしながら、私は今日の段階に当面して、こうした財政金融政策は、好むと好まざるとにかかわらず、もはや転換すべきときであると私は考えるのであります。
　その大きな理由を私は三つ考えて参りたいと思うのであります。一つは、こうした国家資本が増大すれば増大するほど、投資をすることによつてインフレを懸念する臆病な姿が生れて参る。従つて常に国家資本の効率が漸次下つて参るのではないか。現在あるいは金詰まりといい、あるいは生産を阻害しておるのは金融であるといわれておる。しかし国家資本は、かかる姿において保有をせられておるのである。そこに資本の効率がきわめて低下しておる拙劣なる金融政策ということになるのではないか。これが金額が増大した今日における一つの大きな課題であるでありましよう。
　二つは、かかる政策を続けて行く限り、民間金融に圧迫が加わることは当然でありましよう。しかし同時に、現在の姿のままにおいては、むしろ金融業における超過貸出ができて参る。市中銀行の信用に対する不安定が他面に生れて来る。これを池田大蔵大臣がむちうたれておることはわかるのでありますけれども、現在の日本の、かかる半端な姿における信用を私はむしろ喜ぶものではございません。
　同時に三つには、対日援助が打切られて参り、有力な資本の源泉であつたところの見返り資金の根源がなくなつたのであります。伝えるところによれば、池田大蔵大臣は、本年度財政投資を含めたのは、来年の見返り資金が少くなくとも四、玉百億程度になる、その程度のものになるならばこの際に出しておかなければならぬという気持があつたとも聞いておりますけれども、確かに国家資本がそこに源泉を失うことはわれわれの認めるところであります。これに対して、いかに日本の必要なる資金を動員して行くか、その場合における政府の余裕金をどうしておくか、これが当然今日において問題にならなければならぬと存ずるものであります。
　そこで、今日インフレを伴うことなく、しかも経済の安定や能率化や発展のために、これら国家資本をどう高い効率において適用して行くか、これが何らかの意味でくふうされて参らなければ、この長期資金あるいは資本蓄積の困難なる現状において、日本の産業の発展をつくることはできない。おそらくこのたび池田大蔵大臣が貯蓄債券を発行しようと、あるいは銀行法を制定して大蔵大臣の権限を増大しようといたしておるということも聞いておりますけれども、すべてこれらのものが、かかる事情を物語つておると存ずるものであります。しかし、これらの政策は、官僚による金融支配を増大せしむるだけのものであつて、本質的なる資金の統制を可能ならしむることは断じてないと思うのであります。（拍手）われわれ日本社会党は、昨年以来、産業自立計画についての検討をして参りました。戦前の生活水準を維持し、完全雇用を可能ならしめ、弾力性ある日本経済を樹立して行くために、厖大なる資本の蓄積が必要なることは明白であります。その場合における、資本を投下してその目的を達するためには、資本が偏在したり、いわゆる二重投資が行われることなく、ましてや資金が睡眠状態で眠るという問題ではなくて、これらが油を流すごとく完全なる効率を発揮したときに初めて可能であるということが言い得られるでありましよう。ここに経済が計画化せられ、資本の傾斜的な貸付の一元的な機構が確立して参る。さらに最近問題になつておる通りに、物の統制が適当な形でこの金融行政の裏づけをして行くことなくしては、それらの計画も行われて参らぬでありましよう。
　このことは、アメリカの準戦時態勢を見てもわかる通りに、国防生産法をつくり、金融間接統制から進んで参つたけれども、最後には緊急調達計画なり稀少物資の貯蔵計画に対して物の裏づけをなして初めてアメリカの経済が安定の一歩か踏み出したようにわれわれは見るのであります。あるいは今日のイギリス等における経済の統制の状況を見ても、われわれはそこに見受けられると存ずるものであります。いずれにせよ、これに対して重大なる国家資本の現在の非効率なる状態を改善し、次の社会の経済の発展と安定のために何らかのくふうをしなければならぬ段階に達しておることは明白でありましよう。ここが池田大蔵大臣に対して所見を特にお伺いいたしたいところであります。
　第三に私がお尋ねいたしたいことは、今後の国民生活がどうなるか、政府はこれからの国民生活に対していかなる政策をとつて行こうとするのであるか、これを私はお尋ねいたしたいのであります。
　まず第一に、国民生活の必需物資の生産は著しく圧迫を受けるのではないかという心配をわれわれは持つております。その一つの理由は、日本政府は、日米経済協力の名のもとに、アメリカの緊急物資調達計画に参加いたそうといたしております。日本の低い生産力の相当の部分がこれに動員され、それだけ平和的な、建設的な生活必需物資の圧迫を受けることは明白でございましよう。しかも、マーカツト少将かメモランダムで言つた通りに、これらの調達計画に対して何らかの理由で日本が協力できないとするならば、日本の食糧輸入等々の問題について重大な問題が発生するであろうと言われたほど、これはきびしき要請と見なければなりません。これはいわゆる新特需といわれるものであつて従来は化学工業、光学機械、パラシュート、双眼鏡、通信機等でありましたが、最近では工作機械があるといわれる。米本土で不足いたしておる硫黄、アルミ、鉄鋼等の増産の慫慂がなされておることを聞くのであります。またわれわれは、これと関連いたしまして、新たにアメリカ駐屯軍の現地調弁が行われるであろうことも予測しなければなりません。また新たなる課題として加工賠償による日本の生産力の動員であります。賠償が加工賠償であつて、原料が他から供給されることは不幸中の幸いでありましようが、生産力、なかんずく電力等の動力源がこれに動員されることは、きわめて重大なる問題を含んでおると思うのであります。日米経済協力の問題、現地調弁の問題、加工賠償等の問題から見て、日本の現在の動力源の限度から見て、当然国民生活必需物資がここに大きな圧迫を受けるであろうことは明らかでありまして、そこに政府はいかにして国民の生活水準の維持のための産業を確保するかを私は政府に聞きたいのであります。（拍手）
　しかも、これが日本にかつての生産の資本蓄積があるならば問題はないでありましよう。今後における生産増強の可能性があるならば問題はないでありましよう。しかし、それがない現在の生産計画――先ほど来、周東安本長官が、一四〇という指数を言われておる。最近二、三箇月来の電力危機から来ている、あの生産減退を見られたら、よくわかるでありましよう。二十六年度の生産水準が低くなるのであろうというのは、安本自体が御存じのところであります。われわれは心正しくこれを見なければならぬと思うのでございます。
　ここで私は、今度の重大な関係を持つておる電力問題についてお尋ねしたいのであるけれども、これについてはすでに荒木氏が御質問になられたので、私はこれを簡単にいたしますが、一体自由党の諸君は、電力を九分割し、そして一元的統制をここに撤廃いたして参り、一体いかなる成果がここに現われるというのでありましようか。私は、現在の自由党諸君が電力の統制撤廃をした結果にかんがみられて、安定の基礎である電力の開発についての真に具体的な説明を承りたいのであります。さらに池田大蔵大臣は、公務員の給與をわずか平均千四百円程度引上げ、若干の税制改正によつて、最近の物価値上りによる生計費の赤字をカバーしようと言われておる。これは明らかに欺瞞である……。

○議長（林讓治君）　勝間田君、時間が超過いたしておりますから、簡潔にお願いいたします。

○勝間田清一君（続）　ここに私はお尋ねをいたしたいのであるけれども、試みに現在扶養家族三人、月収一万五千円という賃金、いわゆる標準世帯の諸君を考えてみる。このたびの税制改正によつていかに軽減されるかといえば、わずか七百円、主食及び公定料金の値上げによつて幾ら値上るかといえば、これはまた七百円、ここに相殺せられてしまうのであります。しかも、今後十月一日から家賃、地代の値上げによつて百円、間接的な物価の騰貴によるもの、その他主食の統制撤廃によるもの、労務加配米の廃止等を考えて参るならば、ここに新たに一万五千円の給與の諸君は二万円以上にならなければ、これはカバーできないことは明らかであります。池田大蔵大臣の所見を承りたいのであります。同時にまたわれわれは、免税点以下の下層官吏がいかにして救済せられるのであるか、これも明らかにしてほしいと思うのであります。
　また労働大臣に対して、労務加配米の廃止にかわる政策を尋ねたいと思うのであります。
　同時にまたわれわれは、百億円の地方平衡交付金に対する支出に際して、地方の公務員諸君の千五百円の賃金値上げがはたして確保されるのであるかどうかを、政府に対してこれもお尋ねいたしたいと思うのであります。
　さらに現在政府は、行政事務の簡素化の負担軽減で首切りを断行しようとしておる。さらにまた現在、一面において警察を増大しながら、他面において先生の首を切ろうといたしておる。われわれは、これらの政策に対して断じて了承することはできないのであります。

○議長（林讓治君）　勝間田君、時間が来ましたから、どうぞ簡単にお願いいたします。

○勝間田清一君（続）　何ゆえに警察をふやして小学校の先生の首を切らなければならぬのであるか、（拍手）私はきわめて不満にたえざるところであります。
　最後に私がお尋ねをいたしたいと思うのは、根本農林大臣に対してであります。現在の主食の統制撤廃については、まず供出後の自由販売を認めて参り、二十七年度の米からこれを漸次撤廃して行くというのが根本農林大臣のお考えであつたかと存じまするけれども、突如として、ここにすべてを四月一日以降に撤廃せんとせられておる。本年の予想収穫高はわずかに六千二百八十八万石、前年度に対して百四十五万石の減、平年作に対して二百万石の減でございまするが、これらに対しての持越米、あるいは今後工業用の原料がいかに見られるかによつて、これらの政策は一転するでありましよう。たとえば現在工業用に七十万石の供給をいたしておりまするけれども、戦前の状態は、実に七百万石の供給が行われておつたのであります。その意味において、現政府の食糧政策はきわめて遺憾にたえないものと存ずるのでありまして、私は親友根本農林大臣に切に自重を願いたいと思うのであります。
　最後に一言いたしたいのでありますが、以上重要なる三点について私は質問して参つたのでありまするけれども、講和後における国民経済の自立といい、財政の確立といい、国民生活の安定といい、すべてが未曽有の困難に当面いたしておることを知るのであります。しかしてすでに吉田内閣の素朴な自由主義経済では、これは何一つとして解決されることはできない。すでに限度に達しておると思うのであります。経済安定の基礎條件たる電力、石炭、造船等の諸政策をみずから放棄し、生活と再建の基礎たる食糧統制を撤廃して、財政金融政策に対して行き詰りを生じて参り、日本経済の支柱であるアジアの市場をここに喪失して、どうしてこの狭隘なる国土において、しかもこの八千四百万人の国民の生活と繁栄を確保して行くかを、私はきわめて危惧するのであります。政府はこれらの問題について明快なる答弁をせられんことを希望いたし、私の質問を終らんとするものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕

○国務大臣（池田勇人君）　国際貸借の問題について再度のお尋ねでございますが、勝間田君が最近の外貨の支拂い、受取り状況をごらんくださつたら、いかに輸入貿易が増加しているかということはおわかりだと思います。もちろん物価の値上りもございましようが、内容を申し上げますと、今年になりまして輸入は一億ドルを越え、三月には二億四千万ドル、四月には一億ドル、五月には一億三千万ドル、六月には一億八千五百万ドルと、前年の倍以上の輸入をいたしておるのであります。何も輸入は不足しておりません。輸出におきましてはなお伸びております。これはこういうところで議論する前に、統計表を前に置いて御議論願いたいと思います。
　次に東南アジア開発の問題に対して、エカツフエのことについての御質問でございます。私は財政演説にも申し上げましたように、われわれは東亜諸民族と共存共栄で行かなければならない。従いまして、エカツフエの問題と賠償の問題とは一緒に考えなければなりませんが、東南アジア開発にわれわれが参加したならば、それが全部賠償でとられるというふうにお考えになるのは、向うのえてかつての考えだと思います。日本に外国為替上の負担があつてはならないということは、平和條約の第十四條第一項後段にはつきり書いてあります。外国為替上の負担がふえてはいけないということは書いてある。だから、東南アジア開発の問題と賠償の問題とは一緒に考えなければなりませんが、われわれの輸出がどんどんふえて行けば、それだけ東南アジアの購買力もふえ、日本の経済も進むのであります。共存共栄で貿易も賠償も考えて行きたいのであります。（拍手）
　次に中共貿易の問題について常にお話がございますが、中共貿易ができることはベターでございますけれども、これができないからといつて、日本の経済が致命的打撃を受けるものではございません。これは過去一年、二年の実績が示しておるのであります。
　次に賃金の引上げ、物価高、あるいは補給金、いろいろな議論があつたようでございますが、日本がインフレにならずに、ようやく安定から発展に進みつつあることは、先ほど安本長官がお答えになつた通りであります。
　次に国際通貨基金へいつ入るか、あるいは通貨基金へ入る場合の二百億円は外為のドルを買うか、こういう問題でございますが、国際通貨基金へは八月に正式に加入を申し込んでおります。従つて、十一月ごろから関係者が日本に調査に来るのじやないかと思います。できれば今年度内に入りたい。特別の支障のない限り、おそくても来年度の初めごろに入れる見通しが立つておるのであります。しかして外為出資の五千万ドル近くは、外為のドルを買つて拂い込むつもりであります。
　また国際通貨基金に入つたならば幾ら借金ができるかという問題でございます。これは国際通貨基金に入り、開発銀行への出資が完了いたしますると、大体今開発銀行で貸し得る金は十億ドルあるのであります。従いまして、限度の加入の倍額でございます。そうするとうまく行けば六億ドル借りられることになるのでありますが、他の国もみな借りたいのでありますから、そう日本だけが借りるわけには行きません。日本の経済の状況その他によつておのずからきまると思いますが、国際通貨基金に入つた場合には、開発銀行からの借入れのみならず、米国の輸出入銀行から借りるにも、国際信用を高める上におきましても、その点からも借り得る可能性ができて来るのであります。また開発銀行、輸出入銀行のみならず、一般の市場からも借り得るようになりますので、基金に拂い込んだことによつて、そこだけから借りる金はたとい大したものではなくても、外からの期待が多いのでございます。
　次に予算のわくの問題でございまするが、先ほど荒木君に答えましたように、われわれといたしましては、財政規模、いわゆる歳出予算は、国民所得に対してできるだけ少い方がいい。当初予算に比べまして千三百億円を増加いたしましたが、これは大体国民所得――これにもいろいろ計算がございましよう。国民所得が最近の様子では四兆四、五千億――四兆五千億とすれば、国民所得に対しまして一七％に当るのであります。しかして外国の状況を見ますると、イギリスでは三四％になつております。またフランスでは、最近の軍備拡張によりまして、昨年度は一八％でございましたが、本年度は三一％になんなんとしております。米国は当初で二四％であり、西ドイツは二一％に相なつておるのであります。しかし、それだからと言つて、ただちに日本が非常に少いとは言われませんが、大体のところは想像がつくのであります。しかして、われわれは、来年度におきましても、この国民所得に対しまする一般会計歳出負担をふやすまい、こういう気持でおるのであります。内容につきましては、先程申し上げましたように、国の経済自立に必要な経費はできるだけ出します。また平和に伴いまするわが国の当然負担すべき賠償その他のものにつきましては、喜んで負担する覚悟であるのであります。
　次に外貨の支拂い能力いかん。これは来年度からどれだけ外貨がたまつて賠償や外債の処理や対日援助に充てられるかということは、私が財政演説に申しましたように、安定を継続し、能率を上げて経済を発展すれば、それだけ多くなるのであります。これをぐずぐずして、統制経済あるいは縮小経済をやつておつたならば、外貨の支拂い能力はなくなつてしまいます。われわれは今までの政事どしどし進めて行
　つて、そうして外貨の支拂い能力を上げ、国際規模の拡大をはかりたいと考えておるのであります。外債処理の問題におきましても、イタリアの例とか、あるいは借りかえの問題がありますが、大蔵大臣がどんな方法で外債を拂うなどと言つたら、ロンドンや二ゴーヨークの相場は上つたり下つたりいたします。これは十分検討して、債権者の満足の行くように、そしてわれわれも支拂い得るような方法を検討しなければなりません。
　次に、対日援助は贈與と心得ておる――勝間田君は贈與と心得ておられるかもしれませんが、私は二、三年前から債務と心得ております。援助を受けたものは、われわれの力できるだけ拂いたい。アメリカの納税者にいつでも迷惑をかけることはしない。われわれが拂い得るものは拂いたいという気持でおるのであります。それは贈與にしてくだされば得かもわかりません。しかし損得の問題よりも、国民の自尊心が私は必要であると思う。しかし、二十億ドル今一ぺんに拂えといつたら拂えません。それは何十年間に適当な方法で拂うというのであります。
　次に、警察予備隊等の経費が多くなつて軍事的予算になるのではないか、こういうお話でございまするが、警察予備隊等には、当初百六十億円、次に百五十億円、合せて三百十億円でございます。しかも今度の分は装備とか建物等でございまして、七万五千人の増加はいたしておりません。大砲その他の鉄砲は全部アメリカから借りておりまして、予算から出すことにいたしておりません。
　それから政府資金を活用したらどうかという質問かと思つて聞きましたところ、政府資金は効率が上らぬ、見返り資金がなくなつたらどうするかという質問でございますが、大体今年度におきましても、見返り資金は四、五百億使うつもりでおります。そうして来年度におきましても、なおこれくらい使う金があります。さ来年が問題であるのであります。私は一般金融業者に、公共的立場に立つて資金の効率を上げるように協力を求めておりまするが、政府といたしましても、できるだけ国民の貯蓄を集めまして、これを適当に民間の金融とマッチしながら使つて行くことが今の場合では必要であると考えておるのであります。
　それから、今後の国民生活維持のための産業についてどうか。これは安本長官がお答えになりますから、やめておきましよう。
　今度の減税は物価高をカバーできるかということの問題でございまするが、朝鮮事変が始まりましたときに比べまして、一般賃金も上つております。そうして物価も上つておりまするが、物価の上りようは賃金の上りようを越えておりません。しかもその間におきまして減税をいたしておりまするから、実質賃金ば減つておりません。これはいずれ委員会でお示しいたします。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　それから平衡交付金をふやした場合において、千五百円の地方公務員の引上けがてきるかという御質問でございます。平衡交付金は府県、市町村を見ながらこしらえたのでありますが、これをいかにお使いになるかは他の大臣がおやりになりましよう。しかし、私の計算の上におきましては、一般公務員が千円上つた場合に、地方公務員は千七百円上つております。従いまして、今度あの通りをやられたならば、国家公務員が千五百円上つた場合に、二千円以上上るということになつて、国家公務員と地方公務員との差ができ過ぎるから、私の希望といたしましては、国家公務員と地方公務員が大体マッチするようにしていただきたいと思います。その数字に疑問がありますれば、委員会でいつでも御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣周東英雄君登壇〕

○国務大臣（周東英雄君）　お答えいたします。
　第一は、特需、新特需等の関係で今後生活必需品の圧迫が来ないか、こういう御質問であります。御心配はさることでありますが、政府の考え方としては、国民生活に必要なる最小限度のものの確保については常に考えておることでありまして、特需、新特需という御意味が少しわかりませんが、それが今後どう進むにいたしましても、常に国内における内需品の必要量の確保には努めて行くつもりでありますから、御心配は御無用に願いたい。ことにあなたが御指摘になりました油の例のお話でありますが、これはあなたの何かお考え違いじやないか。あれほどたくさん入つた油が今すでに底を割つておるのではないか、こういうお話であります。私のところへは妙な話が来ておるのでありまして、油は非常にたくさん入つた。油の原料として入つておる。それを搾油した油の量が余つておる。あまりに入り過ぎたので輸出をさせてくれという議論が出て来て、輸出に対しましては、これは許可制をとつて許しましたが、その原料である大豆の問題についてみますと、むしろ入り過ぎたから、十―十二月の第三・四半期は入れてくれては困るという要求さえ入つております。それらに対しましては、私どもは一時的な多い少いによつて一喜一憂してはいけない。国是としては継続的に毎四半期における肥料の確保に努める必要として、そういう要望には反対しまして、大豆の第三・四半期における輸入確保に努めておるわけであります。それ以外におきましては、私どもは今日まで入つて来ておる輸入量については、国民生活に必要なものの確保については十分考えておりますから、御承知を願いたいと思います。
　第二点は、加工賠償の結果、東南アジア地区へのわが国の輸出が減りはしないかというお話であります。これはごもつともな話でありますが、まだ賠償の限度、方法についてはこれからの相談でありまして、かりに加工賠償が東南アジア地区にありといたしましても、同地区におきましては、加工賠償の対象になるもの以外の繊維製品、雑貨品の輸出が非常に多いことは御承知の通りであります。のみならず、今日かの地における資源の開発について要求せられておる潜在的な需要は機械製品が非常に多いのであります。従つて、かりに加工賠償の問題が起つたにいたしましても、かの地における資源開発のために必要なる機械、繊維、雑貨等の面においては、われわれは輸出に相当の期待を持ち得るものと考えております。
　それから最後に、国民生活の水準の問題であります。あなたは、社会党の政策は統制をやつて国民生活水準を戦前にもどすとおつしやいますが、これはあげ足をとるのではありませんが、あなたの社会党の政策としても、一足飛びには行かぬのであります。これは徐々に持つて行く。わが党の政策、政府の政策もまた、今日までの二箇年間、経済安定の方向に乗つて来てから以後、国民生活水準は、少くとも一応は去年の六月までに七八％まで上りました。その後における状況で今は七二％に下つておりますが、これは過去の、戦争終結直後における状況からすれば非常に上つております。われわれは、この線を維持しつつ生産増強をはかり、国民の生活の安定をはかりたいと考えております。これは徐々にでなければできないのであります。あなたが何ぼ御議論をなさいましても、社会党の統制経済をやつて、一足飛びに戦前の生活水準にもどすということは絶対不可能なことであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大橋武夫君登壇〕

○国務大臣（大橋武夫君）　暴力主義その他の破壊活動に対して民主主義及び憲法政治を擁護いたしますることは、法治国として当然の措置でありまするので、このために団体等規正令を改正して法律化したいと思つておるのであります。この種の法制におきましては、憲法上の基本的人権の制限を伴うことは免れないのでありまするが、かかる基本的人権の尊重が民主政治における基本的な原理でありまするから、この制限は厳格に公共の福祉を守るために必要な最小限度にとどめなければならないのでありまして、法規並びに運用機構をいかにすればこの職限が最小限を越えることのないように保障できるということを重点にいたしまして、目下想を練つておる次第であります。いわゆるゼネストにつきましても、罷業権の行使が国民経済または国民生活に回復すぺからざる重大な打撃を與えることが明らかに予見せられ、しかもこれを避くるに他の手段のない場合におきましては、一時的に中止的措置を考える必要があると存じ、目下研究をいたしておるのであります。
　なお警察費の増加につきましては大蔵大臣からお答えを申し上げたことくでございまするが、今回の地方警察の経費の増加ということは、自治体警察が国家地方警察に切りかえられたためのものが主でありまして、純粋の増員はわずかに二千六百にすぎないのであります。かつてわが国におきまして、警察官の定員を一時に最も増加いたしましたのは、現行警察法制定の当時でございまするが、この法案を提案せられましたのは社会党の片山内閣でありまして当時九万人しかなかつた警察官が、自治体を合せまして十二万五千人に大増加をいたしたことを、よく御記憶願いたいと存じます。
　　　　〔国務大臣保利茂君登壇〕

○国務大臣（保利茂君）　主食の統制撤廃後に労務加配米はどうするかというお尋ねでございまするが、御承知のように労務加配米は、普通人に対する配給基準量をもつてしては、労働に従事する人たちに対しては足りない。足りないから、労働の軽重の度合いによつてある程度の加配をやつているわけでございます。主食の統制撤廃がございますれば、その面からする手配の必要はない。従つて統制撤廃後に加配制度を続けて行く意思はございません。ただしかしながら、問題は統制撤廃後における消費者価格がどの程度になるであろうかというところにあると思うわけでありますが、しばしば農林大臣から申し上げておりますように、需給調整の面、価格調整の面について万全を期するという方針をとつて、ただいま研究をいたしております。従いまして、その上であるいは切りかえどきはまた切りかえどきとして十分の別の処置を必要とするかも存じませんけれども、ただいまの大体の見込みとしては、さような処置を必要としないというように考えておる次第であります。
　　　　〔国務大臣根本龍太郎君登壇〕

○国務大臣（根本龍太郎君）　お答えいたします。
　統制撤廃については特に愼重を期せよとの勧告でありますが、ありがたく、私も愼重を期してやるつもりでおります。
　なお統制撤廃になりますれば、加工原料に相当分の主食、特に米が使われるのじやないか、過去においても何百万石という米が加工原料用として使われたということでございまするが、その通りであります。これは主として酒造米に使われたのでありますが、現在酒の醸造は許可制になつておりますので、この点は大蔵省においても、にわかに現在の状況において数百万石の酒造米を使わせるということは考えていないのでありまして、この点においては心配ございません。
　なお一般消費者の消費量を若干増すということも考えておりますので、これは内地産の主食と輸入食糧の全体の需給バランスを見ましてその分については十分なる輸入の確保をいたして万全を期するつもりでございます。

○副議長（岩本信行君）　池田峯雄君。
　　　　〔池田峯雄君登壇〕

○池田峯雄君　私は、日本共産党を代表いたしまして池田大蔵大臣の演説に関連し、若干の質問を試みんとするものであります。
　まず第一に、日本の農民、漁民は、アメリカの軍事基地建設のために、抗議も陳情も聞き入れられず、多くの漁場や農地を没収されているのであります。たとえば九州から北海道までの海面で、十四箇所がアメリカの演習地として――立入禁止区域に指定されているのであります。特に千葉県勝浦沖のキング地区、銚子沖のべーカー地区、金華山沖のエイプル地区、長崎県のジヨージー地区等は日本漁業の最も大切な漁場でありまして、これを取上げられたことは、日本漁業にとつて非常に大きな痛手なのであります。さらにまた沿岸漁民は、この漁場を取上げられまして、今や暗澹たる絶望の渕に追い込まれている状態なのであります。また鳥取県の美保飛行場や、青森県の大三沢飛行場を初め、富士山麓、立川基地等、全国至るところに農地の強制収用が相次いで行われでおるのであります。
　占領下、アメリカ軍に接収されたのは、もちろん土地や漁場のみではありません。総ひのきの家屋にペンキをごてごて塗られたり、床の間を便所にされたり、こういつたような個人住宅もあります。また横浜市では、市内の接収面積が実に二百十四万坪といわれております。特に中央ビジネス・センターの七四％を占有され、横浜港の九割は軍に管理され、貿易港としての価値はまつたく失われておる状態なのであります。これらの接収地、立入禁止地区は、講和後といえども、安保條約の行政とりきめによりまして米軍が使用することになると信ずるのでありますが、政府の見解を承りたいと思うのであります。
　そもそも一体、全国でどれだけのものが米軍に接収されたのか。今後安保條約の発効によつて、どれだけ新たに接収されることになるのか。これに対して日本国民は、個人の財産を所有する権限を持つておるのでありますから、アメリカの飛行場のためには一かけらの農地も渡しませんと反対することは自由であると考えるのでありますが、政府の見解はいかがでありましようか。これらの接收地を有無を言わせず取上げておきながら、政府はほとんど補償らしい補償をしておりません。今後これをどうするつもりであるか。総理大臣、農林大臣並びに通産大臣の明快なる答弁を承りたいと思うのであります。
　次にお伺いしたいことは、鉄道運賃を初め、電信、電話、郵便料金の値上げについてであります。現在国鉄が輸送しておる兵器弾薬の量は、月七十万トンから八十万トンであります。このために動員される貨車は、総数の七分の一に達しておるといわれておるのであります。さらに特需物資として米軍の注文でつくられた戦争資材の輸送も急激に激増しております。しかるに運賃におきましては、昭和二十五年度についてみまするに、旅客運賃の原価、一人平均一キロ七十七銭に対し九十一銭とつておるのに反し、貨物は一トン、一キロ平均原価一円九十五銭に対し、一円八十五銭しかとつておらないのであります。明らかに今回の値上げは、こうした軍需輸送の増大と軍事的緊急施設費の増加による国鉄の赤字を一般大衆の負担によつてまかなおうとするものと考えるのでありますが、山崎運輸大臣の明快な答弁を望むものであります。
　次に電気通信事業について見まするに、これもまた軍事支配によつて非常に収奪されておるのであります。たとえば占領軍に対する專用市外線のサービスは、日本側の請求額の三分の二程度に査定されて、しかもそれが支拂い遅延になつておるというのであります。電通事業の二十七年度計画書によりますと、朝鮮事変発生以来、連合軍の要望による回線が著しく増加し、さらに駐兵関係でも莫大な回線を要求され、多数の現用線を供給するのやむなきに至り、このままでは市外電話は半身不随の状態に陷ることは明らかである云々と書いてあるのであります。このために、一般大衆はこの犠牲になつて、電話の施設費も料金も値上げされることになると考えるのでありますが、電通大臣の所信を承りたいと思うのであります。
　次に、私は電力問題について質問いたしたい。明るい独立の火がともるのだというサンフランシスコ会議が開かれた九月四日から、毎日全国的に緊急停電が行われ出し、家庭の団欒は破られ、中小工場は倒産に瀕するという状態が現われたということは、きわめて印象的でございます。さて一体、なぜにかくも電力が不足するのであろうか、一言にして言うならば、朝鮮動乱を境にした軍需産業用電力の異常な増加でなけれぱならぬ、巨大軍需産業のいわゆる大口需用は、昨年九月の六億キロワツト時から十億六千三百万キロワット時に増加しているのであります。一方五百キロワットから三千キロワットのいわゆる中小工場の需用は逆に減少しております、電燈用には、ほとんど増減が見られません。従つて、電力不足の根本原因は、莫大な電力がアメリカの軍備拡張を助けるなめに、アルミ工業であるとか、あるいは鉄鍋工業であるとか、そういうところに送られているからなのであります。あるいはまた、石炭の不足がさらに電力の不足をもたらしているのでありますけれども、石炭増産計画四千五百万トンを遂行したといたしましても、貯炭が底をついているのでありますから、本年下期の増炭量は、昨年下期よりわずか四十二万トンふえるにすぎません。しかも、いわゆる軍需産業の大口需要の需要量は、昨年下期に比べて二百万トン増加している状況なのであります。さらにまた、さきに朝鮮向け特需四十万トンが石炭の不足を一層はなはだしくしたのでありますが、占領軍の冬季暖房用として百二十万トンの申入れがあるといわれ、なお朝鮮向け七万二千トンの追加特需があるといわれているのでありますから、石炭の不足、従つてまた電力の不足はさらにはなはだしいものになることが予想されるのであります。ほかの国の戦争計画、━━━━━━━━━━━━━━━━━ところの日米経済協力によつて、いかに日本の経済が混乱させられ、国民生活に暗黒と欠乏をもたらすものであるかということは、この電力、石炭の例によつてまつたく明らかではありませんか。しかして、かかる特需、軍事産業方面に流す大量の電力料金はきわめて安いものにし、その犠牲を一般消費者に押しつけるところの電力料金の値上げに至つては、まつたく言語道断の措置といわなければなりません。通産大臣の明快な答弁を望むものであります。
　次に私は、米の統制撤廃について農林大臣に質問したい。現在東京を初め各地で米の遅配が起つております。早場米の供出で有名な新潟県では、九月二十五日現在で、やつと昨年同期の三十分の一しか供出されておりません。また外米の輸入もあぶなつかしい状態であります。毎月八方三千トンの外米が必要なのでありまして、十一月一日には、おそらく五万七千トンしか残らないであろうといわれておるのであります。このような状態において、急に政府が統制撤廃を言い出した根本的理由について、私は詳細に承りたいのであります。
　思うにそれは、第一に食糧管理をなくすることによつて一般会計から食管会計への繰入れをなくし、さらに大量の職員の首切りを実施し、そうして浮いた金を講和後の賠償や再軍備費にまわさなければならない必要に迫られて来たからだと思うのであります。第二に、政府は貧乏人には麦を食わせながら、農民からは農業手形などをてこにして安く米を買いたたき、戦時備蓄米を確保する。この二つが統制撤廃の政府のねらいであります。このねらいを持ちつつ、ごく少数の富農の歓心を買つて次期選挙を有利に導き、投機商人を暗躍させて━━━━━━━━━━━━━━━━━ものであることは、輿論がすでに指摘しているところである。しかして、本年産米の供出は非常に重いものであることが予想されております。知事会議などでも非常にもめております。重い供出をかけられ、還元配給がなくなり、多くの農民は、消費者と同様、一升百数十円の米を買つて食わなければならなくなるでありましよう。
　そもそも日本の農業の特徴は、きわめて基礎薄弱な零細経営であるということであります。この零細経営である限り、自由販売になろうがなるまいが、多くの農民は青田売りをやる以外に道はないのであります。━━━━━━━農地改革がきわめて欺瞞的なゆえんはここにあるのでありまして、耕作反別一町未満の農家は、総農家戸数の七三％を占めておる。そのうち六四％が五、六反未満の農家であります。従つて、まず農地改革を徹底し、寄生地主を一掃し、農村における封建性を徹底的になくさなければならない。さらに国費による大規模な開墾、干拓、土地改良、治山治水事業を起し、農地面積を拡大し、生産力を高めなければなりません。また貧しい農家の農業課税をやめ、借金を棒引きにし、そうして拡大再生産のための農業資本を確保しなければなりません。また真の独立を守り、外国食糧の圧迫から日本農業を守らなければなりません。こうして初めて日本の農民は自由な農民になれるのであります。
　やみをやつたといつては取締り、低米価で飯米まで取上げ、不当なる税金をかけ、肥料は朝鮮など外国べ安く輸出して、そうして農民には高く売りつけ、農業再生産の資本ができるか。子供のあめ代がないまでしぼりとつて、娘まで売らなければならないような陰惨なみじめな農村にしておる。これが━━吉田政府の政策ではありませんか。この政府によつてやられる米の統制撤廃なるものが何ら農民を利益するものではないということは、全国の農民団体が今度の米の統制撤廃に反対しておることで明らかではないか。低賃金で働かされている労働者はますます実質賃金の低下となり、多くの貧しい人々は、麦はおろか、━━大蔵大臣は麦を食えと言つたが、麦はおろか、いもも食えなくなるでありましよう。
　われわれは、吉田内閣のこうした農村を窮乏化し、そうして━━━━━━━━━━━━━━━━━ためのかかる政策に絶対反対であります。以上の私の所論に対しまして詳細にかつ明確に農業政策を全国民の前に明らかにされんことを根本農林大臣に要求するものであります。
　次に大蔵大臣は、本年度四百億円、来年度八百億円の減税を誇示しておるのでありますが、これはまつたくうそ百といわなければなりません。そもそも本年度当初予算におきまして、法人税の徴收見込額を六百三十六億円と不当に低目に計算したことがインチキの始まりであります。法人税の予算を低くして、租税收入四千三百六十一億円の中での法人税の比重を軽くし、法人税ではこれだけしかとれないというように見せかけまして、そして所得税徴収見込額二千二百二十七億円というのをはじき出した。だから法人税は予算額の一二〇％という前代未聞の自然増収が出て来たわけである。もし今度の予算補正額のように、法人税を当初から一千五百億円というふうに予定しておりましたならば、所得税の当初予算は約一千三百七十億円でよかつたはずなのであります。それを最初から八百五十億円も水増ししておいたということになりますから、八百五十億円もよけいにとつておいてさらに自然増収で五百二十五億円とつて、その中から四百五億円を減税したといつて何が自慢ですか。所得税の水増し増徴をやつておるのではありませんか。おそらく政府は、本年の末から来春にかけて残酷無比なる徴税攻勢をかけ、差押え旋風がちまたを吹きまくることでございましよう。大蔵大臣のこの点についての明快なる答弁を望むものであります。
　さて本年度補正予算の歳出を見まするに、国民生活のための支出がほとんど組まれていないということがきわめて特徴的であります。たとえば文教予算のごときは、補正予算総額のわずか二％にすぎません。現在大阪市では、鉛筆をも買えない子供が一万二千八百人、給食費が携えない子供が一万八百人を数えておるというのでありますけれども、政府はこれらの児童をいかにして救済するのか、その政策を承りたいのであります。平衡交付金のごときは、全国都道府県の知事が要求しておる額のわずか五分の一にしかすぎないのであります。一体どういうわけでありますか。全国の大部分の市町村では、教育費がもう一銭もなくなつているはずであります。しかるに、このような平衡交付金の追加額だけでは、さらに教育費を減額し、あるいは教職員の首切り、ぺース・アップの停止、あるいは切下げ等となつて現われざるを得ないでありましよう。天野文部大臣の所信を承りたいと思うのであります。
　次に政府の電力危機突破のための神風であつたはずのルース台風についてでありますが、このルース台風は、鹿兒島、宮崎、大分、広島、山口を初め、西日本一帯に猛威を振い、一千億円に上る莫大な被害を與えておるのであります。これだけの大被害を国民がこうむつておるのに、政府が提出いたしました本年度補正予算では、災害復旧関係予算が逆に減額しておるというのは、一体どういうわけか、承りたいと思うのであります。大蔵大臣、建設大臣、農林大臣、厚生大臣の災害対策についての説明を要求するものであります。
　このように、国民にとつて必要な支出は創られ、そうして国民の税金は、外国為替管理特別会計への繰入三百億円とか、あるいは国際通貨基金、国際復興開発銀行への出資金二百億円とか、平和回復善後処理費百億円、食管特別会計への繰入百億円、こういう国民にとつては何が何だかわからない金が支出されておる。これは明らかにいつでも軍事的に利用できる予備金であると私は断言したい。
　私は、ここで国際通貨基金なるものについて簡単に質問したいと思うのであります。そもそもブレトン・ウツズ協定なるものは、アメリカのドルによる世界の支配をねらつたものでありまして、加入国が対米為替レートを切下げることを強力に抑圧し、ドルの優位を守ろうとするところにその目的があるのであります。またトルーマン大統領は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行年次総会におきまして、この果すべき役割は反共産主義陣営の軍事的建設の経済的基礎をつくることであると演説しております。従つて、基金加入によつて無條件にドルが日本に融資されることは絶対にないのでありまして、アメリカの軍事計画に必要な條件を満たす場合にのみ、若干の資金が厳重なひもつきで入つて来るのであります。それゆえに、基金に加入した結果、日本の産業構造はますます━━━━━━━━━━━━産業構造として改編され、経済全体がドルによつていよいよ強固に金しばりされ、その犠牲によつて労働者はますます奴隷労働をしいられるということになると考えるのでありますが、この点について大蔵大臣、安本長官、通産大臣の所信を承りたいのであります。
　以上によつて結論づけられますことは、今回の補正予算はアメリカヘの隷属予算であるということであります。また莫大な警察費、予備隊費、特審費等を計上したことによつて見られるごとく、警察国家再建の予算であります。軍事的、警察的国家構造へ転換するための首切り予算であります。重税と物価高、低賃金でますます国民生活を奴隷化する予算であります。今回の予算案は、まさに独立への橋渡しの予算どころか、植民地と戦争への橋渡し予算であるといわなければなりません。（拍手）
　最後に私は、賠償問題について大蔵大臣にただしたいと思うのであります。大蔵大臣はことさらに賠償を軽く見ておりますけれども、これは国民を欺瞞するものであります。日本軍隊によつて徹底的に国土を破壊された国々の賠償要求はきわめて苛烈なるものでありまして、決してなまやさしいものではありません。アメリカは、日本国全体を政治的にも経済的にも軍事的にも実際上支配しておるのでありますから、ほかに何も要求する必要はないでありましようけれども、フィリピン、インドシナ、ビルマ、濠州等の諸国は絶対に治まらないのであつて、現にこれらの国々では、賠償の問題で対日講和條約の批准がきわめて困難な情勢にあるのであります。大蔵大臣の年額二百億円程度の賠償見込みとは雲泥の相違あるものと見なければなりません。賠償は、もちろん敗戰国の義務として支拂わなければなりません。しかし、できるだけ軽くしてもらわなければならないのであります。寛大なる賠償を要求するのには、しからばどういうふうにすればよいか、私はこれについて所見を述べてみたいと思うのであります。
　政府は、今盛んに東南アジア貿易ということを宣伝しております。しかしながら、これらの地域では、日本商品のダンピングについて猛烈なる反対があり、日貨排斥運動が行われておるのであります。しかして、アメリカの東南アジア開発というのは、アメリカになくてならない戦争資源としてのゴムとか、すずとかを━━━━買い取ることでありまして、このしり馬に乗つて、日本が調子づいて東南アジア開発などに乗り出すということについては、左右両勢力にわかれて戰つておるとはいえ、全体として民族的自覚が高まつておるこれらの国民の間には非常な反感が高まつておると思います。従つて、これらの諸国は、日本商品のダンピングや、アメリカのしり馬に乗つた新たなる日本の南進を非常に警戒し、これを食いとめるために、賠償について一歩も讓らないという機運がみなぎつておるのであります。でありますから、これら東南アジアの国々は、日本が中国と貿易することを中心から望んでおる。ということは、日本が中国と貿易することによりまして、日本の産業構造は、軍事的でなく、平和的なものとして発展し、しかも新中国の無限の市場は日本商品を無限に吸収し、ポンド圏内べのダンピングの危険性も、領土の狭い日本が再び侵略して来るという危険性も全然なくなるからなのであります。だから、中日貿易こそは、四億五千万の新中国との友好関係を樹立するばかりでなくて、実に他の中国以外の全アジア諸民族との友好関係を樹立し、対日感情をやわらげ、これらの諸国に寛大な賠償を懇請する上での重要な前提として考えられなければならない大問題なのであります。（拍手）吉田総理は、中日貿易などは必要ないなどと放言しておりますが、━━━━━━━━許しがたき暴言といわなければなりません。以上賠償、貿易問題に関する私の所論につきまして総理大臣、大蔵大臣、通産大臣の明快なる答弁を要求するものであります。
　以上論じ来りましたことく、戦争と奴隷ヘの政策の結果として、今や国民生活の破壊は実に恐るべきものがあり、しかも前途まことに暗澹たるものがあるのであります。町にはパンバンと称する女たちがあふれ、数限りなくこじきが氾濫しております。まさに政府の政策は、一言にして申し上げますと、食えない女はパンバンになれということである。食えない男は警察予備隊になれ、軍事基地の土方になれということである。残忍酷薄というか、日本史上かつて見ざるところの━━━きわまる政府といわなければならないのであります。
　かつて文久二年、高杉晋作は中国に遊び、航海月録というものをものしましたが、それにいわく、西洋人に相頼み、門番いたさせ候ところより、自国の城門を自国人の出入りもかなわざるよう相なり、中華の衰微、唐人のためあわれむべし、こう言つております。それからすでに一世紀、今日高杉晋作があわれんだ中国は、独立国として洋々たる国運の進展を見せており、祖国日本は一世紀前の中国以下になり下つておるのであります。にもかかわらず、政府は独立の意気に燃え立つ憂国の青年を投獄監禁し、講和條約調印の日に、国会議員を初め数多くの愛国者を追放するという、実に徳川幕府があの攘夷論者を圧迫したそれ以上の弾圧を加えておるのであります。現在、東京を初め全国で、毎日のように何十軒、何百軒と家宅捜索が行われておる。しかも、こうした大々的な、狂暴な家宅捜索と逮捕監禁によつて何が出て来たかというと、国会議員をどこからつつついても罪に落すこともできないほど何も出て来なかつたではないか。これは明らかに政治的な弾圧である。平和と独立をこいねがう国民に対する挑戰である。
　大橋法務総裁に質問する。君が共産党弾圧に狂奔しておるときに、君の足元で何が起つたか。警察予備隊の不正、海上保安庁の不正、大蔵省を初め各官庁の予算不正流用ではないか。国民の血税をごまかすこと、罪これより重きはない。外国の手先となつて、そのおこぼれをちようだいしようとする━━政府のもとでは、必ずその内部が腐敗堕落をするのであります。殷鑑遠からず……。

○副議長（岩本信行君）　池田君に御注意申し上げます。申合せの時間はすでに超過いたしておりますから簡潔に願います。

○池田峯雄君（続）　殷鑑遠からず、蒋介石政権を見よ。蒋介石政権は滅びたではないか。腐敗堕落して滅びたではないか。そこで孟子がこういうことを言つております。「身に反みて誠なるは楽しみこれより大なるはなし」。大橋法務総裁は、よく胸に手を当てて、深く自分の行為を顧みて、その心境を率直に述べていただきたいということを申し上げて、私の質問演説を終ることにいたします。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　ただいまの池田君の発言中、不穏当の言辞があるようでありますから速記録を取調べの上、適当の措置をとることといたします。
　　　　〔国務大臣根本龍太郎君登壇〕

○国務大臣（根本龍太郎君）　お答えいたします。
　占領軍による漁場並びに農地の制限その他に対するところの補償の問題でございまするが、これは実情を調査の上、適当なる補償をいたしておるのであります。なおまた特に漁場につきましては、一年間全部を通じて漁場を禁止しておるのではございません。これにつきましても、海軍当局とも連絡をいたしまして、漁業にさしつかえないように十分なる措置を講ずるつもりでございます。
　なお安保條約の行政協定にこれからの事項を入れるかどうかということでございまするが、これについては、まだ行政協定がきまつておりませんので、申し上げる段階ではございません。
　なお統制廃止に関するいろいろの御意見でありましたが、これについてはすでに政府の構想を申し上げたので、それ以上申し上げる必要がないと存ずるのであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高橋龍太郎君登壇〕

○国務大臣（高橋龍太郎君）　お答えをいたします。
　占領軍の施設接収等がわが国の産業の発展を阻害していないということは、終戦後今日までの鉱工業生産の回復と、また今日なお遊休施設が各所にあるということで証明しております。
　次に、朝鮮向けの特需石炭の輸出、国内における占領軍の石炭需要は、おおむね当初の数量を越えておりません。
　なお電気、電力の問題でいろいろお述べになりまして、私に明快なる答弁をせよというお言葉でありましたが、電気、電力は通産省の所管ではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣山崎猛君登壇〕

○国務大臣（山崎猛君）　占領軍及び国連軍に関係する輸送につきましては、実費に基く経費の支拂いを受けております。従つて、内国の運賃の値上げには何ら関係がありません。以上、明瞭に答弁をいたします。
　　　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕

○国務大臣（池田勇人君）　減税の問題で御意見が違うようでございますが、財政演説で述べた通りであります。
　今度のルースの災害対策は、予算編成のときまで起りませんので、ただいま実情を調査いたしまして、今後措置いたしたいと考えております。
　国際通貨基金の加入はドルの優値を認めるものではないか、こういう御議論でありまするが、ドルの優位な地位は、日本が入ろうと入るまいと、もう世界の常識であるのであります。
　次に賠償の問題につきまして御意見がございましたが、賠償の問題についての御意見に対しましては答弁をいたしません。ただ私遺憾に思うことは、大蔵大臣が二百億円の賠償予定をしておるということをおつしやつたようでありますが、こういうことは迷惑千万でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣天野貞祐君登壇〕

○国務大臣（天野貞祐君）　お答えいたします。義務教育費の国庫負担が廃止されて以来、地方教育費の確保は、御承知の通り主として平衡交付金に依存することになつております。従つて、この問題については毎年非常に苦労をし、努力を佛つて参りますが、本年度は地方税の自然増收も相当多額に上つていますので、これと増加された百億の平衡交付金とで何とか措置できるのではないかと文部省では考えております。しかしながら、現在の平衡交付金の制度にもいろいろ欠陷がありますので、やはり教育費、特に義務教育費の確保については将来何とか安定した方策を講じなければならないと考え、目下新しい構想のもとに国庫負担制度を研究しており、これについて関係各省と相談中でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大橋武夫君登壇〕

○国務大臣（大橋武夫君）　ただいま共産党員の池田君から、九月四日の検挙は政治的な弾圧ではなかつたかと、こういう御質問がございました。共産主義政権下における諸国におきましては、政治的な逮捕、政治的な投獄等は常に行われるところでありますが、日本国憲法下におけるわが国におきましては、そうしたことは絶対にあり得ないということを御承知願います。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　小林運美君。
　　　　〔小林運美君登壇〕

○小林運美君　私は、国民民主党を代表いたしまして、今回政府の行わんとする主食の自由販売に関し、吉田総理大臣を初め、大蔵、農林両大臣その他関係閣僚に対し質問を行わんとするものであります。ただいま大蔵大臣の財政演説に対する質問の中で、この主食統制撤廃の問題についていろいろ御質問、御答弁があつたようでございますが、いずれも今回の統制撤廃に対する根本問題は絶対に解決していないと私は信じまして、以下御質問をいたしたいと思うのであります。
　吉田自由党内閣は、過ぐる総選挙において、国内の経済状況、特に食糧事情に対する見通しを誤り、米の自由販売を公約し、国民を惑わして来たのでありますが、現下の食糧事情は、過去の実例に徴しても明らかな通り、年間二百万ないし三百万トンの輸入食糧によつて辛うじて国民の食生活を維持し来つたのであります。政府は、最近における食糧事情はやや緩和されたと言われますが、国内生産米は、一昨二十日発表の、本年九月二十六日現在の米穀予想収穫高によりますと、本年産米の予想高が六千二百八十八万石でありまして、平年作を下まわること二百万石であります。さらにルース台風によるところの約七十万石程度の減収を加えますと、二百七十万石となります。絶対量が需要量に足らざることはますます明らかとなつたのでございます。しかるに政府は、麦の一部配給辞退という現象をうのみにし、食糧事情の緩和と称して、米麦統制撤廃をあえてせんとしておるのであります。この報一たび国民に伝わるや、生産農家は言うに及ばず、一般消費大衆は愕然として色を失つたのであります。吉田総理の御信任厚き池田大蔵大臣は、さきに中小企業者の三人や五人は死んでもかまわぬと言い、今度は、金持ちは白米を食べろ、貧乏人は麦飯やうどん、そばを食べるのが当然だと放言し、戦後民主化されたわが国民生活を、一部の銀飯階級と、働いても働いても米も食べられない階級と二つにわけようとするのが、吉田内閣の米麦統制撤廃の根本的思想の現われと思うのであります。（拍手）
　今回サンフランシスコにおいて平和條約が調印せられ、国民待望の民族独立が達成せられんとしておりますが、独立はしたが、国民の経済生活はどうなるかということが、今日の国民大多数の心痛の最要点であります。特にわが国民の約半数を占める生産農家の所得は、一時的にはよくなるように見えるが、その生計費のはね返りは、かえつて農家の生活を危機に陷れ、一般勤労大衆、すなわち消費者においては、生活の基本である生計費の高騰と税負担の増加との挾撃にあつて生活不安を惹起し、重大なる社会問題となつたのであります。すでに消費都声においては、小刻み配給や遅配がひんぴんとして行われ、買いだめ、売惜しみ等によりまして先行き不安を醸成し、現実の問題として、生計をあずかる主婦の大多数は、この暴挙を泣いて訴えている現状でございます。吉田総理は、この事実が、箱根の別荘や、外相官邸の森の中にこもつていて、耳に入つておるのかどうか。先般の本議場において、主食の統制撤廃を急速に行うと言われました真意は、いかなる理由によるものでありますか。かかる状況においての主食の統制撤廃に対しては断固反対をいたすものでありますが、吉田総理大臣の所見を承りたいのであります。（拍手）
　第二点といたしまして、この無計画、無暴な主食統制撤廃をした場合、一時的には生産農家の米価は上るといたしましても、賃金、諸物価の騰貴となり、現行のバツク・ペイはなくなります。生産農家の実質所得は、端境期においてはますます減少いたします。まだ一時的に米価が上つても、そのすべてが生産者の所得増加とはならない。ことに過小経営農家が出まわり期換金のために、売り急いで、買いたたかれることは、過去の例によつても明らかな通りであります。この間、中間業者及び大企業家の買いだめに対する取締りの方策はどうする考えでありますか。伝えちれるところによりますと、全販連や中間業者に対して特別な金融措置を講ずるといわれておりますが、予算的措置その他具体的にお示しを願いたいのであります。また生産農家の所得は地域的にアンバランスとなります。消費地から遠い農家は、運賃、農機具、肥料等の生産必需品が高騰して生産費が高くなり、農家所得は逆に低下することとなります。特に寒冷単作地帶の早場米の奨励金がなくなりますので、この農家所得のアンバランスをどうして調整されるおつもりでありますか、大蔵大臣、農林大臣、安本長官の所見を承りたいのであります。
　第三点といたしまして、現在国内食糧の生産量は絶対量が少く、米の供給の増加は輸入によつて補わなければならないのでありますが、海外市場、特に東南アジアの政情は不安定でございまして、輸入確保がなかなか困難と思われるのであります。特にビル、マタイ等においては、現実に売惜しみの傾向を示しておりまして、ますます価格騰貴、輸入困難の現象を呈しておると伝えられております。高い輸入米によることは財政負担の増大となりまして、財政負担を軽減すれば高米価となります。国民に負担を転嫁し、消費者を苦しめる結果となります。かかる財政負担は、むしろ生産農家に対して、土地改良その他生産増強の拡充に利用することが内地産米の供給増加を促し、外貨を節約する一挙両得の政策と思われるのでありますが、いかなる方策をお持ちになつておりますか。なお今後の外地産米の輸入計画、需給調整、外貨及び補給金等の予算的な具体的措置をどうされますか、御所見を承りたいのであります。
　次に第四点は価格の問題でありますが、政府は、統制下にあつては中間経費が三割かかつておるが、統制を撤廃すれば中間経費は一割内外で済むと宣伝しておるようであります。政府の発表の統計によりますと、中間経費は約一六％となつております。おそらく残りの一四％は、早場米の奨励金であるとか、その他生産増強のために農家に還元しておつた経費を見られたのであろうと思います。今後これらを全然出さないつもりでございますかどうか。三割の中間経費を一割にすると宣伝する根拠はどこにあるのか、その所見を承りたいのであります。
　外国産米は、最低石当り一万三千円くらい、一升にいたしまして百二、三十円となります。内地産米が生産増を望めない場合、外貨その他の関係上、外米は無制限に輸入できないのでございまして、内地米の価格は、端境期近くになれば、一升百七十円、二百円というような値段になることが予想されるのであります。一般消費者大衆は全然米を食うことができない。生活の不安定を惹起し、かかる国民の弱点に食い入りまして、余裕のある人は売惜しみをしたり、買いだめをしたわ、中間業者は盛んに投機を行うことになるのであります。加うるに凶作、災害等による供給不足の場合は大混乱が予想されまして、過ぐる大正七年及び昭和十四年の米騒動のような危険が十分予想されるのでありますが、かような場合に需給並びに価格調整をどうして行うか、安本長官あるいは農林大臣はこれに対しで対策をお持ちになつておりますか、明確なる答弁を願いたいのであります。

○副議長（岩本信行君）　小林君に申し上げますが、たいへん時間が超過いたしておりますから簡単に願います。

○小林運美君（続）　次に配給制度でございますが、今度統制解除になりますと、今まで行つておりました炭鉱その他の労務者用の加配米がなくなる。今までの加配米を支給されておりました人々は高い米を買つて食べることになりまして、米価は値上りをすることになりますが、賃金ヘの影響をどういうふうに考えておられますか。停電続きの電気料金をさらに上げるお覚悟でありますかどうか、労働大臣、安本長官、その他関係閣僚の御所見を承りたいのであります。（拍手）
　第五点は、国民栄養の問題に対して厚生大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、戦前の米食率は八〇ないし八五％と称しておりましたが、最近はようやく五〇％内外でありまして、統制撤廃によりまして精白度が上昇し、栄養は低下いたしまして、四五％ぐらいになるのではないかと考えられます。貧乏人は麦を食えと言つておりますが、麦だけでは栄養はとれません。パンを食べるには、高価な蛋白質の副食物を必要といたします。とうてい勤労者大衆の栄養は保ち得ないと考えられるのであります。また学校給食の見通しもないし、小児、病弱者等の栄養補給をどういたしますか、御所見を承りたいのであります。（拍手）
　第六点は肥料の問題でありますが、米麦の生産費の主体は肥料代でありまして、肥料の自由販売によりまして、最近の肥料事情は、その生産において需要に足る生産となつたのでありますが、肥料生産業者は、価格つり上げのために、外貨獲得の美名に隠れまして、需給バランスを考慮しないで、輸出計画を無謀にも断行せんとしました。これに対して通産当局は、農林省の同意なく肥料を輸出し、重大問題を起した実例があります。肥料価格を不当につり上げ、農民の期待する肥料需給調整に対して、通産省は極力反対の態度を示しました。今回の補正予算に計土されんとしました肥料の需給調整に対する予算は、やみからやみへ消え去つてしまつたのであります。かかる重要物資については国家管理のもとに置かれるのが当然だと考えるのでありますが、通産大臣は今後いかなる方策をお持ちでありますか、御所見を承りたいのであります。
　第七点といたしまして、去る十九日の閣議におきまして、米の自由販売を前提として、本年度産米供出割当を二千五百万石と決定いたしまして、供米確保のために取締りを強化すると伝えられております。知事会議を前にいたしまして、この二千五百万石の供出強化は、府県知事は全然自信がないと言つております。どうしてこの強制供出をいたしますか。また現在かつぎ屋と称しておりますやみ業者の大半は、戦争によつて夫を失い、小さい子供たちをたくさんかかえた未亡人や戦争犠牲者であります。これらのか弱い国民を、ピストルを肩にした取締り警官によつて大罪人のように取扱い、一面大きなやみ商人や投機業者はこれをどうすることもできないという現状を、法務総裁は、法の尊厳は守るといたしましても、どうお考えになりますか、御所見を承りたいのであります。
　次に、政府は今回……。

○副議長（岩本信行君）　小林君、簡潔に願います。

○小林運美君（続）　政府は今回、多年となえておつだ大幅の行政整理を断行されるようであります心正当な行政整理は大いに行うべきであると考えますが、主食の統制撤廃に便乗して、必要以上の行政整理を行おうとしておるように思われます。特に米穀検査員及び農業政策の基本となる農林統計のごときはますます拡充強化すべきものと考えるのでありますが、大幅な首切りを伝えられるのは、どういう理由によつてこれを強行するのでありますか。今回の統制撤廃による政府手持米を急速に増強するため加州米を三十四万トン輸入する予定だと、先ほど根本農林大臣も言つておりました。ところが、このトン当りは百五十ないし二百ドルという高い値段でございます。これに要する補給金は約五十二億円となりまして、首切りによる二十億や二十五億の人件費の節約と比較いたしまして、二倍以上のむだな補給金を使うのであります。この首切りの張本人であります橋本長官及び農林大臣の御意見を承りたいのであります。
　最後に、先般の国会において、麦の統制撤廃に対する法律案を、本院において多数横暴をもつて皆さんは押し切つたのでありますが、参議院において否決された、なまなましい実例がございます。今回国をあげてのこの反対をどうするつもりでございますか。この重大問題を、国会通過の見通しがつかなくて、国会開会中に政令をもつて強行ずる御意見でありますかどうか。事ここに至つては、国会軽視もその極に達したものと思われますが、農林大臣の責任ある御答弁を求めるものでございます。（拍手）
　以上数項にわたりましてわれわれの信ずるところを申し上げたのでございますが、今回の主食の自由販売、すなわち統制撤廃は、苛烈なる供出制度の合理的の改革を行うのではなくて、純朴なる農村の主要生産物を金融資本家の投機の対象にしたり、消費者を泣かせ、生産者を苦上める政府與党の強引なる暴政と断ぜざるを得ないのでありまして、私は零細なる生産農家と消費者一般大衆の輿論を代表いたしまして、政府の猛省を促して質問を終るものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本龍太郎君登壇〕

○国務大臣（根本龍太郎君）　お答え申し上げます。非常に広範な問題について御質問でございまするが、ごく簡潔にお答え申し上げます。
　第一点は、自由にいたしますと米麦の価格が高くなるではないか、価格が高くなつても、結局において他の物価が高くなるから、従つて生産農家が高米価のためにかえつて所得が減るではないか、こういう議論のようでありまするが、これはわれわれと見解を異にしております。やはり米価が高くなるということは農業所得がふえるという結論になると存じます。なおまた統制を撤廃いたしましても、これは先ほども繰返して申しましたことくに、われわれは間接の需給調整をいたしますので、米価は現在より少しは上るかもしれませんが、非常に大幅に上るとは考えておりません。
　次に、自由になると、米価が一時高くなることによつて生産者の所得がふえるというように見られるけれども、しかし出まわり期において買いたたかれるために非常に損をするのではないか、こういうことでありまするが、これにつきましては、農業協同組合に対してわれわれは集荷資金を確保してやる構想を持つておるのであります。すなわちこれにつきましては、財政資金を農林中金を通じて確保するという構想でありまするので、従いまして、農協は自分の手において集荷をいたし、それを平均売りするということが可能になりますので、中間商人によつて買いたたきをされるという心配はない、かように感じております。
　その次は、自由になりますというと、地域的なアンバランスが出て来る、すなわち遠隔の地、あるいはまた生産條件の悪いところは逆に農家所得が少くなるではないか、こういうことでありまするが、これもわれわれは、単に自由放任にするのではなくて、一定価格でもつて農民の申出による無制限買入れを考慮しておりまするので、そういう心配はございません。
　その次は、輸入について、東南アジア社会が非常に不安な状況であるから、今後外米の輸入について非常に心配ではないかということでありまするが、われわれは、東南アジア社会は、現状から見ましても、戦争に巻き込まれるという想定はいたしておりません。
　それから、凶作の場合あるいは災害の場合において米騒動が起る危険がありはしないか、こういうことでありまするが、これもすでに先ほども申し上げましたように、政府といたしましては、外国食糧は全部管理する、そのほかに内地米についても操作用を確保する、こういう状況でありまするので、米騒動が起る危険はないものと信じております。
　その次には、先ほどの荒木さんの質問に対して私がお答えしたことを若干誤解しているようであります。先ほど荒木さんは、現状においては外国食糧を輸入する可能性がないではないか、こう申されましたので、現在のところビルマ、タイ、その他メキシコ、こういう方面からこれこれのものは輸入し得る可能性があると申したのであります。
　需給計画につきましては目下検討中でありまするので、ぞれがはつきりいたしましたときに御説明申し上げるつもりであります。
　それから主食の統制撤廃の手続についてでございまするが、これは参議院並びに本院で御証明申し上げましたように、撤廃の手続は行政措置でなし得るものと、法律でなさねぱならぬものとあると存じます。従いまして、これにつきましては目下検討中でありまして、この準備ができ次第国会に諮りたいと存ずるものであります。（指手）
　　　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕

○国務大臣（池田勇人君）　米の統制撤廃につきまして非常に御心配のようでございますが、私は日本の経済を本然の姿にいたしまする終止符だと思います。私は二、三年前からこのことを覚悟して、あらゆる準備をいたして来ております。従つて、いろいろなやつかいな問題はございますが、財政金融の面からは、この統制撤廃につきましてもあらゆる貢献をいたしたいと覚悟いたしておるのでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍伍君登壇〕

○国務大臣（橋本龍伍君）　米食率が今後下るというようなお話でありましたが、これは私はどういう理由であるか、よくのみ込めないのであります。おそらく米食率が特に今後相対的に下るということは考えられないと思いますが、ただ米食と米食以外のものとの栄養的な関係についてはお答えを申し上げます。米は穀物の中で主食として重要な位置を占めてはおりますけれども、元来主として嗜好、好みに由来しておる点が多いと考えられるのでありまして、今までいろいろ研究いたしましたが、米を栄養学的に見ますれば、穀物として必ずしも偏重すべきものではないのでありまして、十分小麦その他で代替し得ペぎものでございます。こういうような理由によりまして、かりに米食率が低下いたしましても、それが国民栄養上において、さしたる影響はないと考えておるのであります。
　なお行政整理の問題についてお話がありましたが、これは主食の統制撤廃に関連して仕事がだんだん簡素になりまする点を見まして、十分合理的に算定をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣高橋龍太郎君登壇〕

○国務大臣（高橋龍太郎君）　肥料の輸出について、私の考えていることをお答えいたします。私は、日本国内に必要な肥料は確保して、それ以上増産したものを輸出する、そういう考えであります。（拍手）それが当然なことと私は確信しているのです。現在海外から肥料を要請されているのは実に九十三万トン占めるのであります。そういうものに応ずることはできませんけれども、しかも要求している先は、朝鮮であるとか、台湾であるとか、フィリピンであるとか、これらが最も熱心に要請している。その要請に、日本に余力があればこたえることは、将来の外交から考えましても、食糧輸入の見地から考えましても、きわめてよろしいことだと私は確信しております。なおまた、東南アジア諸国で肥料を非常に要請している。欠乏して希望している。これは先刻来もしばしば問題になりましたわが国の輸出貿易増進のためにも、日本に余力があれば、できればそういう希望に応ずることは当然だと私は考えているのであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大橋武夫君登壇〕

○国務大臣（大橋武夫君）　統制を維持いたしますための取締りの措置は、統制が現実に撤廃されるまでは現在通り励行いたしたいと考えております。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　小平忠君。
　　　　〔小平忠君登壇〕

○小平忠君　私は、農民協同党を代表いたしまして、池田大蔵大臣の財政演説に対し質問を行わんとするものであります。今回の池田大蔵大臣の財政演説に対しまして、前者がいろいろ質問されましたが、その御答弁に対して十分なる了解と理解が行かない点が多々あるのでありますが、與えられた時間がきわめて短時間なるために、私はきわめて重要なる点について率直にお伺いいたしたいと思うのであります。
　待望久しい平和会議もすでに調印が終りまして、今やわが国は、きわめて緊迫せる国際情勢の中に新たなる発足を見んとしておるのであります。すなわち、いまだ占領治下にありといえども、講和調印と同時に、連合国とわが国との差別的取扱いの一部撤廃や、あるいは賠償問題に対しての個々の折衝、特に講和調印国四十八箇国に先たちまして、わが国がいち早く批准国会を召集して、すでにその審議の段階に参ること、このことは新しい日本をつくり上げる準備的行動なのでありますが、最近における世界二大陣営のはげしい対立と、條約発効後における賠償問題、国防費あるいは外債の利拂い等、わが国の経済は予想以上困難なるものがあることを覚悟せねばならないのであります。
　しかるに、過日のこの本会議におきまして行われました池田蔵相の財政演説を拝聴いたしますると、著しく現状を無視したる手放しの楽観論であると申し上げても私は過言でなかろうかと思うのであります。すなわち、池田蔵相の今後における日本復興の重点政策として、経済の安定、能率と発展の三大方針を明らかにせられたのでありまするが、このことはいつの世にも適用されることであり、これに反対するものは断じてないのでありまして、何らそのことは、いまさら新たなる進歩的な面がないばかりか、これまでの自由党内閣の施策から見まして、はたして期待でき得るかどうか、われわれは少なからず不安に思うのであります。現に今回の補正予算に現われました具体的数字を検討してみましても明らかでありまして、最も重点施策として織り込まねぱならぬ生産力増強の面がきわめて軽視せられておりますことは、はなはだ遺憾に思うのであります。しかし、このことも、政府の具体的な政策を伺つた上でなければ断言できぬところでありますから、以下各項につきまして、私はきわめて率直にお伺いいたしますから、何とぞ池田蔵相を初め関係閣僚から、全国民が納得の行くよう懇切なる御答弁をお願いするものであります。
　まず基本的な問題として、政府は生産力を増強し、国民生活の安定をはかり、もつて国力の充実をはかるという点に重点を置くとおつしやるのであるか、あるいは当面の国際情勢の動きに刺激せられて、国内治安の維持と国防という問題に重農を置くのか、その根本的重点施策についてまずお伺いいたしたいのであります。このことはいずれも重要であるといえば論議の余地はないのでありますが、わが国のいまだ完全独立に至らない現下の国際情勢下において、右の観点を誤りますると、きわめて危険な事態を惹起することを覚悟せねばならないのであります。今次補正予算に現われました数字は、きわめて一方に偏した、国民大衆をあえて危険な事態に導こうとするような感が深いのでありますが、この際政府の所信を伺つておきたいのであります。
　次に、この基本問題ときわめて密接な関連を持ちまする、国土総合開発の機関でありまする北海道開発の問題について、私は政府の所信をお伺いいたしたいのであります。さきに政府は、北海道総合開発実現のために北海道開発法を制定いたしまして、中央に北海道開発庁を設置せられたのであります。さらに本年の春、第十通常国会の末期におきましては、まさに政府問題にまで発展いたしまして、あの北海道開発法の一部改正の際においては、特に野党である社会党からは、この法の一部改正は、選挙に負けた腹いせ、あるいは北海道の知事に現在まで付與せしめて参りました職権を剥奪するのであるというような、いわゆるわれわれ野党の立場におきましても了解に苦しむような質問が確かにありましたが、これに対しまして、政府は、決して選挙に負けた腹いせであるとか、あるいはそういう単なる機構いじりをやるのではない、北海道は国策的見地において、政府が従来のごとき五十億や六十億のような少い金を北海道に投ずるのであるならば、いわゆる知事の片手間にやらせてもよいであろうが、政府は国策として雄大なる構想のもとに、年額少くとも三百億以上の金を投じて北海道の開発をやるのであるということを、本院並びに参議院においても明らかにせられたのであります。われわれは、特に民主党も同じ立場でありますが、野党たりといえども、政府のこのいわゆる確信を信じまして政府原案に賛成し、御承知のように北海道開発法の一部改正が行われて、現地機関たる北海道開発局ができたのであります。
　私は、いまさら北海道開発問題の重要性を強調するまでもないのでありますが、本件につきましては、特に講和後におけるきわめて困難なる日本の経済の実態さらに人口問題、あるいは失業問題、食糧問題等の解決について、まさに日本全国に埋もれる未開発資源の五〇％を包蔵する北海道の開発を急速に実現することこそこの根本問題を解決し得るのだと思うのであります。かような観点におきまして、池田大蔵大臣並びに周東経済安定本部長官は、すでに二十七年度の予算の編成が具体的に進められております今日、この北海道開発の問題に関する構想について、私は所信を承りたいのであります。
　同時に今日、本国会の議場におきまして、北方の守り、あるいは北海道の治安問題、あるいは千島、歯舞諸島等の帰属問題などで、いろいろ治安問題国防上の問題が論議せられておりますが、これに関しまして、漏れ承るところによりますれば、政府は北海道の国防を急速に充実する、あるいは北海道の開発は、御承知のまうに小規模なる考えではいかぬ、従つて大規模なる電源開発にしろ、あるいは道路、鉄道等は、かつてアメリカがなされた例のＴＶＡ、いわゆるテネシー・ヴアレー・ホーソリテイの方式によつて、政府は近く大規模なる電源の開発、外資の導入等によつて、北海道はもちろんのこと、いわゆる電源開発については一大構想をもつて、近々この構想を実現に移すというような点を私たちは承つておるのであります。この問題に対しまして、それが事実なりや、あるいはどの点までこれが進められておるのであろうかということについて、この機会に承つておきたいのであります。
　次にお伺いいたしたい点は、先ほども民主党なりあるいは社会党の方がいろいろ質問されましたが、今日の地方財政の現状というものは、單に窮迫しておるというだけではなく、現実問題として、いわゆる自治体警察の返上論や、あるいは六・三・三制実施の問題等、これは簡單にここで口で言うだけでなく、現実はわれわれの想像以上であります。政府はその実情を詳細に御承知であり、特に大蔵大臣は、地方財政の窮状については、先般来たびたびおつしやつておりますが、本予算に現われました数字が全国町村長の要求のわずか五分の一に満たないという現状では、私はとうていこの窮迫せる地方財政を克服することは不可能であろうと思うのであります。従つて、最後に大蔵大臣から、全国市町村あるいは全国民が納得の行く御説明を願いたいのであります。さらに教育施設費の増額についてむしかりであります。
　次に大蔵大臣は、税法を改正し、あるいは今回補正予算のいわゆる歳出の財源として、法人税の自然増と、あるいは終戦処理費の減額等を主たる財源に充てておるというような説明を受けたのでありますが、私は、先ほど来いろいろ質問がありますように、今回の補正予算の骨子というものが、すなわち終戦処理費を減額して、これを平和回復処理費に充当するというような観を深く持つものであります。従つて、平和回復処理費なるものの内容が一体どんなものであるか、終戦処理費はいかなる理由によつて減額するのであるかといつたような点について、私はもう少し率直に、具体的に大蔵大臣の御説明をお願いいたしたいのであります。
　次に私が伺いたいのは、本日質問いたしまする最も重要な点といたしまして、日本農業の財政金融政策についてであります。本問題については、民主党の小林君が特に発言を求められて、ただいまは農林大臣から、あるいは関係大臣から御説明がありましたが、私はこの機会に、日本農業の実態が現状においてどうなつておるかという点について少しく申し述べ、政府の率直な御回答をいただきたいのであります。
　農業拡大再量産の方向というものは、世界いずれの国、いずれの時代におきましても、国民経済上最も基本的な問題でありまして、それがゆえにこそ重要視されなければならないことは明らかな事実であります。特にわが国のごとく農業人口が全人口の大半を占めるに至りましては、その社会、政治、経済的意味から軍かつ大といわなければならないのであります。しかしながら、目まぐるしい国際経済の環境にありまして、日本農業が農地改革から農業改革への漸進的方向を選択しながらも、その結果はますます過剰人口と零細経営が極度化いたしまして、農業資本乏しく、さらには日本経済のインフレに引続くデフレ政策によりまして貧窮著しく、農家経済の今日はまつたく赤字経済となつているのであります。朝鮮動乱以後若干の回復を見せ、黒字傾向をたどつたとはいいますものの、これも一時的なうるおいにすぎないのでありまして、農業生産の本質的條件が整備されない限りにおきましては、その回復はとうてい至難であることは、公に実証されるところであります。すなわち、農業人口の増加に伴う零細経営の経済的破綻と、価格、財政、金融、課税等に対する政策的問題が本質的な條件とされるのでありますが、遺憾ながら期待に反しておるのであります。さらには農民経済を一手に背負肴農業協同組合の現状を見ますると、従来のごとくなまぬるい政策をもつてしては、ますます農業生産の回復もほど遠いといわなければならないのであります。
　かかる現状において、日本の経済の方向は、講和後の復興を目ざし、急激なるテンポによりまして進められているのでありますが、その経済度合いというものは、苦境にある農村経済でありながらも、大きいものがあるのであります。われわれは、農村経済の国家的比重の大なるを認識するがゆえに、いま一度現実を究明して、農村にも正しき地位を與えなければならぬことを痛感せられるのであります。農村財政が国家財政の重要ポストであるがゆえに、われわれは農業生産の拡大、農家経済の破綻回復を念願して、政府の理解ある、積極的しかも恒久的政策を期待し、努めているのであります。
　以上の諸点を考慮いたしまして池田大蔵大臣の財政演説を伺つたのでありますが、従来の消極的施策を脱皮した、目新しいものが見られなかつたのであります。かくのごとき事情をもつてしては、われわれは寸分たりとも納得ができないのでありまして、十分この点を明らかにいたし、政府が国家経済上その役割、比重が大である農村財政政策を具体的にどの程度果し得るか、順を追つてその所信を伺いたいのであります。
　第一番目は、食糧の需給並びに価格の問題であります。政府は早くも米麦統制撤廃を強行しようといたしておるのでありますが、現在の食糧事情は、一応終戦直後の飢餓状態から著しく改善されたことは認められるというものの、今日の食糧事情の安定というものは、五〇％ないし六〇％のガリオア資金を含めた年間二、三百万トンの食糧輸入を前提とし、しかも現行食管制度を條件としたものであると解すべきものなのでありまして、戦前、戦後の食糧需給並びに構造の一変した、変動の多い今日、二、三百万トンの輸入食糧を前提としての米麦統制撤廃なら一応考えられるのでありますが、国際情勢の動向から見まして、きわめて至難といわなければなりません。少くとも二、三年分の食糧をたくわえておるならばいざ知らず、まさしくその判断を誤まつたものでありまして、もつと真剣に食糧需給の見通し、生産、消費経済の影響から、国民に納得の行く説明を伺いたいのであります。米麦統制撤廃によつて生産農民あるいは消費者を利益に導く具体的方法が一体どこにあるのだろうか、その所信を承りたいのであります。
　私は、むしろこの機会に、現在の強権的供出制度を改めまして、生産者の自主的な売渡し申込制度に対し、再生産を保障する適正価格による政府の全量買上げ制度を根幹とする、しかも民主的な食糧管理方式を確立する方が国家経済の大局的利益となるであろうことを信じておるのでありますが、この点につきまして、先ほど根本農林大臣は、民主党の小林君の質問に対して、きわめて抽象的な御答弁があつたのであります。私は、この基本的な線について、もう少し国民が納得行くような御説明をまず願いたいのであります。
　第二は、米麦統制撤廃の問題と直接の関係のある米価の問題であります。特に現在七千三十円という暫定米価、これについて問題のありますのは、特に第十通常国会において、政府が二十六年度に明らかに特別加算額一五％によつてやるということを、この国会を通じて承認をせられておる事項であります。にもかかわらず、政府は單なる一片の閣議をもつて、この特別加算額を一五％から一挙に五％に引下げて、七千三十円という価格を計算されておるのであります。私は、これは国会軽視もはなはだしいと思う。そういうように政府が常に公約を裏切るようなことをしておつたならば、私はやがては国民の信頼を失うと思う。今回の米価決定につきましても、いわゆる翌年度の再生産を償い得る、すなわち生産費を償い得るところの実質実効価格として全国農民団体が要求して募ります線というものは、一石当り九千六百円なのであります。しかしわれわれは、この九千六百円という価格につきましてもさらに検討に検討を加えた結果、この九千六百円という線を絶体保持しなければならないという深い確信を持つておるものでありますが、政府は、今回さらに近く決定さるべき米価については、本年春の公約を裏切つて特別加算額については五％の線で、すなわち七千三十円で押して行こうという考え方があるようでありますが、それは事実なのかどうか、この機会に池田大蔵大臣並びに根本農林大臣にその所信を承つておきたいのであります。（拍手）
　さらにこの問題に関連いたしまして、東北並びに北海道地方におけるところの冷害あるいは病虫害によつて、相当な被害を受けておるのであります。いわゆる本年の検査制度の実際によりましたならば、特に東北地帯、北海道におきましては五等米という制度を認め、あるいは早出し奨励金の期間をさらに繰下げしなければ、とうていこの供出に応ずることができない、さらに割当数量を供出することができないという現状であります。農林大臣は、特に北海道の現状について、先般も北海道に参られて、よく御存じのはずでありますが、五等米の設置につき、あるいは早出し奨励金の期間を繰延べるということを断行するお考えがあるかどうか、この機会に承つておきたいのであります。
　さらに私は、時間がおそくなりましたが、あと三点、それは農業政策の問題で、農林漁業長期資金の問題と、さらに単作地帯におけるところの振興費、さらに農業協同組合再建整備に対するところの政府の考え方、これは具体的に申し上げれば時間が非常に長くなるのでありますが、結論を簡單に申し上げますれば、長期資金についても、政府は、先般農林大臣が前廣川農林大臣のバトンを受けられて、少くとも補正予算において百億を必ず農林省は獲得するとおつしやつておられた。しかるに、今回補正予算に現われておる数字はわずか六十億であります。全国からのこの要求に対して、政府は農村に難してかかる施策をとる、融資の方法をとるということから、全国から集まつた数字というものは厖大な登のになつておる。ところが、わずか六十億でぶち切られておる。はたしてこの要求を満たし得るかどうかという点が第一点。
　次に單作地帯の問題、これは特に第十通常国会において法的裏づけがなされておるのでありまするが、これに対して、先般農林大臣が東北、北海道を視察せられた際に、目下池田蔵相が講和会議のためサンフランシスコに行つているが、今土俵から一応下つている、いずれ池田大蔵大臣が帰つて来れば、また再び土俵に上つて四つに組んで、このいわゆる單作地帯に対する裏づけは、最低いかなることがあつても六十億、最悪の場合でも五十億を堅持すると、先般根本農林大臣がおつしやつておられたのでありますが、今回の補正予算に現われた数字というものは、わずかに二十億であります。このようなことをもつてして、はたして法的裏づけができ得るかどうかということを私は憂えるものであります。今東北、北海道地方における農民は、この政府の施策に対して大なる期待を持つておるのでありますから、この際政府は、この単作地帯に対するところの裏づけとして、根本農林大臣が豪語せられた最低五十億は、この際大蔵大臣としてもぜひ補正予算に計上されるお考えが当然私はあろうかと思うのでありますが、この際承つておきたいのであります。
　最後に一言申し上げたいことは、今日農業協同組合の現状は、特に農業会のあとを受けまして、すなわち全国の農村至るところ、この農業協同組合の組織がきわめて民主的に成長し、そうして今日の組織を見たのであります。今日協同組合の組織については、特に米国のトルーマン大統領が、先般の会議におきまして日本の協同組合運動を賞讃せられておるくらい、日本の協同組合運動というものはすこやかに成長して参つたのであります。ところが、特に農業協同組合に対する政府の施策は、先般農協再建整備法を通過せしめて、これに対する裏づけをしておるのであります。しかし、その跡始末が悪い。要求の半分にも満たない。特に今回は、要求に対して約二億五千六百万円の不足が見込まれておる。これに対して、今回の補正予算は、わずか九千万円の僅少な額しか計上していないのであります。このようなことを考えてみますと、あともう少し援助するならば、このつぶれかかつた今の農協が、もう一歩で立ち上ることができる、十分これを救うことができるのでありますが、遺憾ながら、この厖大な金額でない、わずか二億四、五千万円の補正予算の裏づけができないということは、まことに遺憾であります。今回のこの補正予算の審議過程、最後の決定に対しましては、あくまでも池田大蔵大臣あるいは根本農林大臣が一致せられまして、どうか補正予算を修正されることをわれわれは期待いたしておりますが、この際池田大蔵大臣、根本農林大臣の御所信を承つておきたいと思うのであります。
　以上の諸点につきまして池田大蔵大臣を初め、周東安本長官、根本農林大臣の明快なる御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終ります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本龍太郎君登壇〕

○国務大臣（根本龍太郎君）　お答えいたします。
　日本の農業の重要性については、小平さんと同様に考えております。
　本年の米価について、予算において概定しておるところの七千三十円を堅持するかどうか、その通りであります。その所信を持つております。
　それから米麦の統制に関する論拠についてお話がありましたが、これはしばしばこの議場において御説明した通りであります。
　それから農林漁業融資特別会計を増すことについてであります。私もさように考えておりますが、全体の財政の立場からして、本年一般会計から三十億、資金運用部から三十億、この程度を獲得したことは、現在の状況において適当であると考えております。
　それから單作地帯に対する割当資金の問題でありまするか、これは私か五十億、六十億をとつてみせると言つたといつておりますが、私はそう言つたことはございま出せん。これにつきましては要請が非常に多いのでありまするけれども、これはできるだけがんばるとは言いましたが、さようなことはございません。
　その次に農協再建整備についてでありますが、これも財政の許す限り努力いたしまして、すみやかにその実現を期したいと存じておる次第であります（拍手）
　　　　〔国務大臣周東英雄君登壇〕

○国務大臣（周東英雄君）　北海道開発に関して積極的にやれというような御意見だつたと思います。北海道の問題につきましては、特に政府は開発庁をつくり、開発局をつくりいたしましての重要性を認め、計画のできた際におきましては財政の許す限り積極的に実行を進めたいと思います。
　　　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕

○国務大臣（池田勇人君）　今回の補正予算は、生産拡充の方でなしに、平和関係の経費を相当見ているのではないか、こういうお話でございまするが、私は生産拡充、経済安定発展の方にうんと経費を向けておりまして、平和関係の方は、平和回復処理費の百億円だけでございます。私は今の間にぜひとも生産拡充をし、経済を安定発展せしめなければならないというので予算をつくつていることは、財政演説で申し上げた通りであります。
　北海道開発計画は、お話の通り、昭和二十六年度から特設の方法を講じて来たのであります。二十七年度は今検討中でございまして、はつきり申し上げられません。
　平衡交付金につきましては、いずれ機会を見まして数学的に説明いたしたいと思います。
　それから平和回復処理費の内訳でございますが、これは従来終戦処理費でまかなつたものが、こちらの方へまわつて乗るものもありますし、また終戦処理費以外の新らしい経費も予想いたしているのであります。たとえば安全保障関係におきまして、日米合同委員会の経費とか、あるいは平和條約履行に必要な準備調査等の経費もこれから出す予定であるのであります。
　次に農村の財政金融対策としていろいろの点が、ございましたが、米価につきましては農林大臣がお答えした通りであります。
　単作地帯につきましては、予算上できるだけ出しておるのであります。もともと法律は予算の範囲内において出すということにきまつておるのであります。私としては、できるだけたくさん出すというので、二十億円出したのであります。
　なお農林漁業特別会計ヘの支出が非常に少いというようなお話でございまするが、昨年度までは、こういう金はなかつたのであります。今年度から当初予算で六十億、補正予算で六十億円出しておる。こういうことをお考え願わないと、何でも金を出せ出せと言われて、それを大蔵大臣が聞いておつたならば、予算は何兆億円にもなつて国民が迷惑するということを御承知おき願いたいと思います。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会