第140回国会　参議院　本会議　第5号（1997-01-31）

平成九年一月三十一日（金曜日）
　　　午後三時四十一分開議
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○議事日程　第五号
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　　平成九年一月三十一日
　　　午後一時　本会議
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　第一　平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　平成八年度特別会計補正予算（特第１号
　　）
　第三　平成八年度政府関係機関補正予算（機第
　　１号）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成八年度分として交付すべき地方交付税
　　の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長大河原太一郎君。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕

○大河原太一郎君　ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　一般会計補正予算は、歳出において、阪神・淡路大震災復興対策費、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、緊急防災対策費などのほか、病原性大腸菌Ｏ１５７関連緊急対策費、ＳＡＣＯ関連経費等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであり、歳出の追加総額は三兆六千百八十四億円となっております。
　また、既定経費の節減及び予備費の減額により、九千五百二十一億円の修正減少を行っております。
　歳入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、租税及び印紙収入等の増収を見込むほか、公債については、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債一兆六千七百六十億円の増発を見込む一方、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律に基づく公債三千三百七十億円を減額することとしております。
　本補正の結果、平成八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも二兆六千六百六十三億円増加して、七十七兆七千七百十二億円となっております。
　以上の一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十の特別会計において、また、国民金融公庫、住宅金融公庫など四つの政府関係機関において、それぞれ所要の補正が行われております。
　補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、一月二十四日、三塚大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、昨一月三十日及び本日、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。
　補正予算に関連する質疑として、今次補正予算の基本的性格について、「政府は、我が国の財政事情について、先進国の中でも最悪、最低の状況にあることを強調しているが、この点に照らしてみると、今回の八年度補正予算は、阪神・淡路大震災復興対策費及び沖縄関連経費に限定して編成すべきではなかったか」との質疑とともに、「この補正予算は、切れ目のない財政運営を図り、景気回復の下支えの役目を果たすと考えるがどうか」との質疑がありました。
　これに対し橋本内閣総理大臣より、「今回の補正予算についてはさまざまな意見があることは承知しているが、阪神・淡路大震災復興対策費や緊急防災対策費など、緊急性があり、本当に急がなければならない必要な経費を計上したものである。その一方では、一兆六千億円余の建設公債の増発を行わなければならなかったが、既定経費を大幅に節減したほか、剰余金を国債の償還に充てるなど、財政健全化にも意を用いてきたところである。今回の補正予算は、八年度末から九年度初めにかけて需要の下支えの役目を果たし、切れ目のない円滑な経済運営に資するものと考えている」との答弁がありました。
　また、公共事業について、「経済への波及効果がかってに比べて低下してきているとも言われているが、政府の計算はどうなっているか。さらに、コストが高いと言われている公共事業の効率化は急務だと考えるがどうか」との質疑があり、これに対し関係大臣等より、「公共投資の経済への波及効果については、平成四年までのデータを使った世界経済モデルによれば、大きくは低下していないという状況である。しかし、国民の間にさまざまな意見のある公共事業については、公共事業のコスト削減に関する関係閣僚会議において、現在、鋭意検討中であるが、確かに資材や手続の面においてコスト削減の改善の余地は大きいと考えている。また、施工能力のある中小の事業者が直接受注する機会を拡大することもコスト削減に大きく寄与するものと考え、検討しているところである」との答弁がありました。
　質疑は、このほか、在ペルー日本国大使公邸人質事件への対応、日本海における重油流出事故への対応と財政支援、いわゆる従軍慰安婦問題と教科書での扱い方、危機管理と防衛政策、沖縄米軍基地問題と振興対策、阪神・淡路大震災復興対策への取り組み、株価対策、友部議員逮捕とオレンジ共済組合問題、教育改革への取り組み、景気動向と経済運営のあり方など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して横尾委員が反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して田沢委員が賛成、民主党・新緑風会を代表して藁科委員が反対、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成八年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。木庭健太郎君。
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕

○木庭健太郎君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　昨年十一月、「変革と創造」を掲げて第二次橋本内閣が発足し、三カ月近くが経過いたしました。この間、総理は、火だるまになって行革に取り組むと繰り返し強調してこられましたが、今回の補正予算案並びに平成九年度予算案編成内容からは、そうした総理の決意が具体的に反映されているという実感が出てまいりません。
　特に、補正予算審査を通し、私たちは、緊急性のない補正項目は減額すること、公共事業を追加するより平成八年度の公共事業予算の完全実行が先決であること、国債発行は減額すべきこと、ばらまき予算を改めるべきこと等を強く主張してまいりました。
　こうした行財政改革の推進や国民生活向上のための景気対策予算など私たちの一貫した主張に対し、政府・与党が誠意を持って具体的対応を行わなかったことはまことに遺憾であります。
　以下、我々が本補正予算に反対する理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、補正予算編成の要件である義務的経費の不足や重大な事情変更による補正とは全く無関係かつ不急の経費を計上していることであります。
　補正項目の中でその趣旨に合致していると言えるのは、阪神・淡路大震災復興対策費やＳＡＣＯ関連経費、Ｏ１５７関連緊急対策費程度でございます。逆に、緊急防災対策費やウルグアイ・ラウンド関係経費は、実態は公共事業にほかならず、本来は当初予算に盛り込むのが筋であります。また、住宅・都市整備公団に対して、平成七年度決算で生じた借入金の利子補給金等を計上していますが、公団の役割、あり方が厳しく問われており、不透明な運営などが国民から不信感を持たれており、かかる経費の計上は凍結すべきと考えます。
　もし、計上したのが適切であるというのであれば、政府のこれまでの言葉とは裏腹に、今回の補正が景気対策に主眼があるというのでありましょうか。ならば、これまでの公共事業費の追加を中心とした景気対策にもかかわらず三年連続してゼロ成長に陥るなど、公共事業の景気浮揚効果が減衰していることは既に明らかになったことでございます。
　今や景気回復を進めるには、大幅減税を行い、規制緩和を初めとする構造改革を強力に推し進めることを最優先すべきであります。したがって、かかる努力を怠り、安易に公共事業の追加を図ろうとする政府の姿勢は到底容認できません。
　反対の第二の理由は、重油流出事故対策など真に緊急性のあるものが措置されていないことであります。
　島根県沖の日本海で沈没したロシア・タンカーの重油流出事故に伴う油濁被害を災害として認定して、財政金融面で被害者を支援することが急務であります。にもかかわらず、補正予算には関係ないものばかりを盛り込ませ、重油流出事故では初動体制はおくれ、肝心の補正予算では手当てをしない、この橋本内閣の姿勢は問題であります。
　反対の第三の理由は、本補正予算が現在我が国にとって喫緊の課題である財政再建に大きく逆行している点であります。
　我が国の財政は、平成八年度末には国債残高が二百四十一兆円にも達すると見込まれ、今や先進国の中で最悪と言われる危機的様相を呈しております。それにもかかわらず、政府は、景気回復への明るい展望を何ら打ち出せないままに、新たに一兆六千億円もの建設公債の増発を強行しようとしているのであります。まさに、財政再建への熱意が欠落しているとしか言わざるを得ません。我々が従来から主張してまいりましたように、財政の健全化は行財政改革による経費の徹底削減と経済成長による税の自然増収によって実現をさせるべきであります。
　反対の第四の理由は、本補正予算に消費税の増税を強行するための対策費が計上されていることであります。
　我が国は、今、景気の先行きは全く不透明であり、こうした折の消費税率の引き上げが経済に悪影響を与えるのは自明のことであります。しかるに、政府は、こうした疑念を覆い隠すため、景気は回復し続けていると空虚な弁明に努め、多くの国民の実感とはかけ離れた景気判断を続けているのであります。
　我々が懸念したとおり、その後、証券・為替市場では株価が急落低迷し、急速な円安が進行しているのであります。まさに、本補正予算が国民の目に触れて以来、景気の先行きには一段と停滞感が強まっているのであります。今、何より国民が求めているのは、経済の安定成長を実現していくことであり、我々は消費税率の引き上げ凍結と特別減税の恒久化を強く求めるものであります。
　最後に、先日来の円、株、債券のトリプル安は、日本経済の先行きに対する危機意識を欠いた橋本内閣への警鐘であることを重ねて指摘し、行革無策の政府に反省を促す次第であります。加えて、財政法第二十九条の趣旨を踏まえ、本補正予算から住宅・都市整備公団への補給金やウルグアイ・ラウンド農業合意対策費を削除すべきことを強く主張いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕

○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成八年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税額三千四百十二億円について、その一部である二千九百三十一億円を同年度内に交付しないで、平成九年度分として交付すべき地方交付税額に加算する措置等を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
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