第213回国会　衆議院　本会議　第6号（2024-02-15）

令和六年二月十五日（木曜日）
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　　令和六年二月十五日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　松本総務大臣の令和六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
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　国務大臣の発言（令和六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、令和六年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の定額減税を行うほか、法人事業税の外形標準課税について、減資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の見直しを行うこととしております。
　また、令和六年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆六千六百七十一億円を確保するとともに、こども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　あわせて、令和六年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。
　また、個人住民税の定額減税による減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　以上が、令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国務大臣の発言（令和六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。湯原俊二君。
　　　　〔湯原俊二君登壇〕

○湯原俊二君　立憲民主党の湯原俊二です。
　立憲民主党・無所属を代表し、令和六年度地方財政計画及び地方税法等一部改正案並びに地方交付税法等一部改正案について、松本剛明総務大臣始め関係閣僚に質問をします。（拍手）
　冒頭に、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今日まで人命救助、復旧に当たられた全ての方に、敬意と感謝を申し上げます。
　地方で予算委員会の国会中継を御覧になっている国民から、今回の裏金問題が発覚して三か月もたつのに、岸田総理のリーダーシップが全く見えないと聞いています。疑惑解明に不熱心な自民党の姿があらわになったのではないでしょうか。国民は厳しい目で自民党を見ています。そろそろ、最低限、政倫審に応じるべきではないかと申し上げ、質問に入ります。
　まず、能登半島地震への対応について。
　我々立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、通常国会初日に、被災された方の生活再建を支援する支援金の上限を現在の三百万円から六百万円に倍増する被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出いたしました。支援金の上限が、平成十六年から二十年間、三百万円のままであり、今の物価高もあり、三百万円では生活再建できず、このままでは被災された方が住み慣れたふるさとから離れざるを得ないことを懸念したからであります。
　しかし、政府が出してきた案は、高齢者等がいる世帯に限定して倍増するものであり、同じ震災で被害のあった富山県や新潟県は対象としない、被災者を分断するものでありました。
　我々の試算では、二百五十六億円加算すれば全ての方を対象にできます。生活再建支援において、高齢者の有無、県境に関係なく、全震災被害者を対象に支援金の上限を倍増すべきです。松村防災担当大臣の答弁を求めます。
　また、液状化した土地にある住宅についても、被害認定の基準が厳しく、被災者は困惑しています。液状化の被害についても、エリア判定を含めた判定基準に緩和すべきです。松村防災担当大臣の答弁を求めます。
　次に、政治と金の問題について。
　裏金を政治資金収支報告書に不記載の自民党議員は、立件された元自民党議員を含めると八十五名に上り、多くの議員が政治資金収支報告書を先日訂正しました。訂正の中身は、前年度からの繰越額も不明、収入総額も不明、支出総額も不明、翌年への繰越額も不明、つまり、どこから幾ら入ったかも、何に使ったかも明らかにしていません。政治資金として使い切らずに残ったものは、課税の対象になります。つまりは、脱税の疑いが生じています。
　全国会議員、自治体議員、政治団体関係者が同様に、不明連発の収支報告書を提出したら、もはや、政治資金規正法という制度そのものが崩壊してしまいます。このまま、収入も支出も不明という政治資金収支報告書の訂正を黙認するということは、政治資金規正法の理念にある、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑念を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないに反すると考えます。不明だらけの訂正がこの理念に合致するのか、松本総務大臣の答弁を求めます。
　次に、地方財政計画において、地方交付税総額が六年連続で前年度を上回り、一方で臨時財政対策債が四千五百四十四億円と半減したことは、一定の評価をします。しかし、幾つかの点で課題があります。特に、国は、国の政策によって自治体を振り回し、負担を強いることはすべきではないと考えます。
　まず、こども子育て費について。
　二〇〇九年、民主党政権は、チルドレンファースト、子育て、教育予算の拡充を訴え、少子化対策、人口減少対策を進めました。しかし、当時野党であった自民党は、子育て支援をばらまきだと批判しました。その後の自民党政権の少子化対策が不十分であったため、今日の危機的状況になりました。自民党は責任を痛感すべきであります。
　この度、普通交付税の基準財政需要額に、新たにこども子育て費が創設されます。基準を十八歳以下の人口にすると、人口減少、少子化が急速に進んでいる地方ではなく、十八歳人口が多い都市部へ多く配分される懸念があります。松本総務大臣の答弁を求めます。
　次に、定額減税について。
　政府は、今回の定額減税による個人住民税の減収分九千二百三十四億円分は、全額国費の定額減税減収補填特例交付金によって対応するとしています。しかし、定額減税は交付税の法定率分のうち所得税のマイナス要因になり、交付税の減収分は七千六百二十億円になるようです。この部分に対して国からの補填はなく、前年度からの繰越金や所得税以外の法定率分の増収、公庫債権金利変動準備金などを活用して対応するとしています。
　地方交付税は地方固有の財源であり、国の政策によって本来の交付税額が圧縮されることはあってはならないと考えます。松本総務大臣の答弁を求めます。
　そもそも、定額減税は、岸田総理が、選挙目当て、国民受けを狙い、突然打ち出したものであります。政権の保身のための政策によって、自治体は振り回されています。自治体においては、システム改修等の負担が出ています。この点、どのように考え、対応するのか、松本総務大臣の答弁を求めます。
　物価高と金利負担について。
　公共調達はもとより、教育、医療、福祉の分野でも、物価高、資材の高騰で自治体の財政を圧迫しています。令和六年度の地方財政計画では、自治体の施設の光熱費の高騰に四百億円を、ごみ収集や学校給食の委託料の増加に三百億円を計上しています。また、建設事業費の高騰を踏まえ、庁舎移転や公立病院の新築、建て替えに限定し、建築単価の上限を一一％引き上げています。
　しかし、自治体からは、これだけでは足りない、負担増だという声を聞いています。本当にこれだけで物価高に対しての自治体の負担増に対応できるのか、疑問です。松本総務大臣の答弁を求めます。
　あわせて、今後、異次元の金融緩和の反動である金利の上昇が懸念されます。国債の利払いの増加に伴う国の財政状況が悪化し、地方交付税が減額され、地方財政が圧迫されると思われます。加えて、自治体においても同様に、地方債の利払い費の増加による自治体の財政状況の悪化が懸念されます。この点、どのように考えておられるのか、松本総務大臣の答弁を求めます。
　次に、会計年度任用職員の処遇改善について。
　会計年度任用職員の勤勉手当が新たに計上されていることは評価をします。しかし、そもそも、自治体職員の四割が非正規雇用という実態が異常だと考えます。恒常的に必要な業務には、会計年度任用職員ではなく、正規雇用の職員で対応すべきです。また、保育士、学校図書館司書、各種相談業務など、より一層スキルアップが求められる業務については、正規雇用した職員で対応すべきです。
　地方公務員の総数を確保するための給与関係経費のより一層の増額と、抜本的な処遇改善が求められます。松本総務大臣の答弁を求めます。
　次に、計画策定について。
　国は、自治体に補助金を支出する要件で、自治体に、例えば脱炭素社会に係る計画など、各種の計画の策定を求めてきました。職員数の少ない自治体では、計画策定が大変な負担でした。知事会資料によると、平成四年に百五十七件あった各種の計画策定要請は、令和元年には三百九十件まで増加しました。増加の一途でありました。知事会からも反対の声が上がり、やっと国は重い腰を上げ、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを作成しました。
　現在、自治体の計画策定の負担がどの程度軽減されたと認識されているのか、松本総務大臣の答弁を求めます。
　次に、マイナ保険証について。
　政府がマイナンバーカードの普及を拙速に進めたため、誤情報のひもづけがあり、国民の不安は増大し、マイナ保険証の利用率は四％台と低迷しています。
　政府の要請により、誤情報のひもづけ等をチェックするため、自治体は大変な労力を割き、負担が増大しました。政府の拙速な方針が原因のこの自治体の労力の負担に対して、河野デジタル大臣は責任を感じているのか、答弁を求めます。また、負担が増大した自治体に対してどのように対応するのか、松本総務大臣の答弁を求めます。
　結びに一言。
　アベノミクスの金融政策の結果で物価高になり、国民の暮らしは大変厳しいものです。特に地方は、人口減少も相まって、厳しい環境に置かれています。
　一人親家庭の半数が貧困世帯になり、学校が休み中には、御飯が菓子パン一個、おにぎり一個の家庭もあると聞いています。全国の子供食堂の数は九千百か所を超え、もはや、こうした善意がなければ子供が健全に育つことができない国になってしまいました。親ガチャという言葉が表すように、親の所得によっては子供が進学を諦める、夢を諦めざるを得ない国になってしまいました。
　若者の半数近くが非正規雇用で、家庭を持ちたくても家庭を持てない。少子化に拍車がかかっています。地方は疲弊し、近くには金融機関も商店もなくなり、医療にもアクセスしづらい国になってしまいました。昨年の、国立社会保障・人口問題研究所が出した二〇五〇年の地域別人口推計では、全市町村の四割が、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口が半減する、壊滅的状態になるとされています。国、地方合わせた借金は、来年度末で千三百兆円を超えてしまう見通しです。ジェンダーギャップ指数も、百四十六か国中百二十五位へ後退しました。地球温暖化、地球環境の悪化も待ったなしです。
　一方、政治は、アベノミクス、地方創生、一億総活躍、女性が輝く社会、新しい資本主義、子育て支援金など、実態を伴わない、言葉だけが躍る政治になっています。本当にこういう政治を、社会を、国を、次の世代に押しつけていいのでありましょうか。
　放置や無作為は許されません。政権交代によって、日本の政治を変えなければならない。このことを強く申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　湯原議員から、九問御質問をいただきました。
　まず、収支報告書の訂正、修正についてお答え申し上げます。
　政治資金規正法上、総務省には、政治資金の公開について、形式的審査権が付与されていると考えております。有識者の方からも、総務省が形式的審査権以上に対応しないことには意味があるというふうな御指摘もいただいているところでございます。その上で、収支報告書の訂正、修正について、特段の定めは明記されておらず、事実に基づいての訂正、修正であるとの申出があった場合には、訂正、修正していただく取扱いとなっております。
　何らかの事情により、政治団体側で正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の訂正、修正があったとしても、実務上、訂正、修正しない取扱いとはしておりません。
　同法の趣旨として、政治団体から提出いただいた収支報告書を公開し、国民の監視下に置くことが総務省の役割であると理解しております。
　次に、普通交付税の新たな算定費目、こども子育て費の算定方法についてお答えいたします。
　こども子育て費については、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することとしています。
　その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。
　次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。
　これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されております。
　一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することとしました。
　また、後年度から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の措置を行うものと考えております。
　次に、個人住民税の定額減税に関する御質問についてお答えいたします。
　定額減税の実施については、課税実務やシステム対応等について、地方団体の意見も伺いながら、地方団体の負担にも配慮した制度設計としております。地方団体や企業が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいります。
　次に、物価高による地方団体の負担増についてお答えいたします。
　令和六年度の地方財政計画では、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を踏まえ、七百億円計上し、また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げることとしました。
　これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方六団体からも一定の御評価をいただいております。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、金利負担についてお答えいたします。
　地方財政計画においては、過去の地方債発行時点や計画策定時点の金利水準を踏まえて公債費を計上しており、公債費を含め、必要な地方財源を確保しているところです。
　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、臨時財政対策債の発行抑制等による地方財政の健全化に努めつつ、今後とも、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含めた一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、会計年度任用職員の処遇についてお答えいたします。
　各自治体においては、住民ニーズを踏まえ、適正な人員を配置し、任用についても職務の内容などに応じて適切に判断されていると承知しております。
　その上で、常勤職員は近年増加傾向にあり、令和六年度地方財政計画では、定年引上げに伴う一時的な職員数の増を含め、職員数全体で約一・四万人の増としています。
　また、地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは大切であり、勤勉手当の支給など、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところです。
　次に、計画策定に係る自治体の負担軽減についてお答えいたします。
　ナビゲーション・ガイドについては、計画策定等の見直しに活用していくことが重要と考えており、その活用状況、見直しの状況については、今後、内閣府において取りまとめられるものと承知しております。
　総務省としても、各府省と連携して、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えています。
　最後に、マイナンバー情報総点検における自治体負担への対応についてお答えいたします。
　マイナンバーの総点検に当たり、総務省では、専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し、現場の声や課題について丁寧な把握に努めながら取り組んでまいりました。
　その上で、関係省庁と連携し、自治体の点検作業が円滑に進むよう、データ抽出作業に必要なシステム改修の経費に係る財政支援や自治体への助言等を行いました。その結果、昨年末には全ての自治体で点検を終えていただいたところです。（拍手）
　　　　〔国務大臣松村祥史君登壇〕

○国務大臣（松村祥史君）　湯原俊二議員にお答えをいたします。
　被災者生活再建支援金の拡充についてお尋ねがありました。
　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものと考えますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられています。
　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しは、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線等による大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　内閣府といたしましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、厚生労働省において制度設計の検討、調整を進めている新たな交付金制度や、石川県の現状を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいります。
　また、液状化被害へのエリア判定を含めた被害認定基準の緩和についてお尋ねがございました。
　住宅ごとに被害の状況が異なる場合には、原則として、それぞれで被害区分の判定が必要となります。
　その上で、液状化被害を受けた住宅については、基礎の破壊状況や傾きなどにより外観のみで判定できるよう、簡素化を図っているところであります。
　被災自治体に対して、こうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー情報総点検についてのお尋ねがございました。
　マイナンバー情報総点検は、データを管理する国や自治体において、ひもづけ誤り事案が複数発生したことを踏まえ、実施したものです。
　総点検の実施に当たっては、自治体の負担軽減のため、ひもづけ方法の実態を確認した上で、必要な自治体に対してのみ個別データの点検を実施いただいたほか、自治体との連絡体制を整備し、マニュアルやツールを提供するなど、伴走型の支援を行いました。
　国、地方を問わず、データが正しくひもづけられることは、デジタル行政の基礎となる重要なものです。御協力いただいた自治体の皆様に対して、改めて感謝申し上げます。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君）　中司宏君。
　　　　〔中司宏君登壇〕

○中司宏君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。
　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。（拍手）
　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されることになります。政府は、令和五年分の所得から雑損控除する税制特例を進める予定ですが、明日十六日からの確定申告に間に合いません。この件に関しては、党派を超えて進めるべき課題であり、昨日、我が会派の提案により、野党がまとまって、与党に対し、迅速に対応すべきことを申し入れたところであります。
　特例の速やかな実施はもちろんのこと、広く周知を行い、気づかず確定申告を済ませた方に対しても、遡って申告を促すことが必要と考えますが、総務大臣の考えを伺います。
　令和六年度の地方交付税の総額は十八兆六千六百七十一億円で、昨年度に比べ二％近く増加し、また、定額減税による住民税の減税分も全額国費で補填される予定で、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。
　地方財政計画を見ると、臨時財政対策債の発行額を圧縮し、過去最低となる五千億円まで減少したほか、年度末の残高見込みも四十九兆円から三兆円以上減少するなど、地方の負担を軽減するものとなっており、一定評価はできます。しかし、地方財政は、毎年度巨額の財源不足が生じており、令和六年度も不足額が一兆八千億円余りに上り、建設地方債や臨時財政対策債等で補填されています。
　臨財債は、本来国が賄うべき地方交付税の不足分を地方が肩代わりするものであり、合理性がありません。これを廃止し、法定率の引上げ等によって財源不足に対応すべきと考えますが、総務大臣及び財務大臣の見解を伺います。
　また、昨年度に引き続き、令和六年度も、地方交付税の財源として五千億円近い繰越金が含まれています。今般の定額減税では、所得税も減税され、所得税の一部が財源となる地方交付税も八千億円近く減額されます。
　鈴木前総務大臣は、地方の財政運営に支障が生じないよう対応すると述べられましたが、地方財政計画で、自然増収と繰越金などによって補填する方針が示されました。国による定額減税の減収分を地方交付税の繰越額等から補填することは、実質的に地方の負担と言えるのではないですか。総務大臣に伺います。
　定額減税による地方交付税の減収がなければ、五千億円に上る臨財債の発行を予定する必要はなかったのではないですか。国の減税による地方交付税の減収分は、本来国費で補填すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　次に、自治体のデジタル化について伺います。
　政府は、自治体の負担軽減やデジタル化の基盤整備のために、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドを活用し、自治体の基盤システムの標準化を進めています。あらゆる手続がシステム上で完結するデジタル社会を実現するため、基盤システムの標準化は不可欠であり、是非とも推進すべきです。
　一方で、この情報ネットワークを活用するには、マイナンバーカードの導入が大前提です。マイナンバーカードを持っている人と持っていない人の両者に対応するようにシステムを設計した場合は、マイナンバーカードを前提にシステムを設計した場合よりも、構築費、保守費共に増大しませんか。デジタル大臣の見解を伺います。
　また、自治体システム標準化と併せて、マイナンバーカードを義務化すべきと考えますが、併せてデジタル大臣の考えを伺います。
　マイナンバーカードの義務化は、地方税における積年の課題である個人住民税の現年課税化にも先鞭をつけるものと考えます。現年課税化の検討状況や長年実現しない理由について、総務大臣の見解をお聞かせください。
　自治体システム標準化の目標期限は令和七年度となっていますが、既に一部の自治体で遅れが見られています。都道府県や県庁所在地等、大規模な自治体の中で、三割程度が期限内に移行することが困難との報道があります。基盤システムが古いことなどでガバメントクラウドへの移行が難しい自治体については、令和八年度以降に移行の期限を延ばせることとなりましたが、その場合の補填についてはまだ不透明です。正当な理由で移行が遅れたケースについて、移行費用の補助が適用外とならないようにすべきと考えますが、総務大臣の考えを伺います。
　ガバメントクラウドの契約費用が高騰する可能性も指摘されていますが、本来下がるはずであった運用コストが、移行前より負担増になることはないのでしょうか。デジタル大臣に伺います。
　次に、地方税体系の再編について伺います。
　政府は、これまで、地方税体系の質問に対し、財源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとの答弁を繰り返しています。税源の偏在性がなく、税収が安定的である税種、それはまさしく消費税ではないでしょうか。
　日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することを理念に掲げ、停滞する現状の打破を目指す改革政党であります。地域の自立のためには、税源と権限を大幅に移譲する必要があります。このため、安定財源として消費税を地方財源とすべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　一方で、地域の自立のためには、産業創出や財政再建へのインセンティブをなくすべきではありません。その点で、特別法人事業譲与税は、都道府県から法人事業税を召し上げ、財政調整に充てるものであり、自治体の努力を阻む原因にもなります。
　例えば大阪では、過去十五年にわたり、減債基金からの借入れを財政運営の禁じ手として停止し、産業の育成や歳入未済額の減縮等、歳出と歳入の両面で改革の努力を重ねてまいりました。しかし、この制度による大阪府の減収分は、令和三年度で百六十一億円に上っています。令和四年度の減収額は幾らになるのでしょうか。再配分のため税収を取り上げるあしき制度は、財政再建の努力にブレーキをかけるものではないですか。併せて総務大臣に伺います。
　自治体間の水平的な財政調整は重要ですが、地方交付税は、様々な政策誘導措置により、かえって地方を縛るものになっているとの指摘があります。
　そこで、我が党は、地方で財源を必要に応じて水平的に融通し合う地方共有税を創設して調整することを提案しています。地方の自立に向けて、地方交付税制度を含む税財源の在り方を抜本的に見直すべきと考えますが、地方共有税への見解と併せて、総務大臣の考えを伺います。
　第三十三次地方制度調査会の答申を受けた地方自治法改正案で検討されている、大規模な災害、感染症の蔓延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応について伺います。
　新型コロナウイルスによるパンデミックが、前例のない災禍であったことは言をまちません。
　一方で、今般の改正案は、自治体の役割を制限し得ることから、慎重に検討する必要があります。新たに国と地方の役割分担を定めるに当たって、地方分権の進展に水を差すようなことがあってはなりません。個別法で想定していない事態において国の役割や権限を明示することは大切ですが、あくまで緊急事態であることを前提に、その範囲、期間等を明確に定義しておくことが重要と考えます。総務大臣は、どのようにお考えでしょうか。
　昨年六月に、衆議院の憲法審査会で、日本維新の会、国民民主党、有志の会の二党一会派で緊急事態条項を設ける憲法改正案を取りまとめました。本案では、当該条項の発動の要件として、武力攻撃や自然災害等、緊急事態の具体的な類型を定め、加えて、地理的範囲や期間も明確にしています。
　一方で、今回の改正案では、発動要件が、事態の規模、態様等を勘案して判断するとされており、場所や期間等は政府の判断に任されるなど、要件が曖昧です。緊急事態条項の考え方を参考に、対象とする事態を具体的に定め、要件を明確にすべきと考えますが、総務大臣に伺います。
　緊急事態に際しては、国の役割を定める一方で、広域自治体自体の体制を強化することも必要との意見もあります。
　そこで、広域災害対策における地方分権について伺います。
　能登半島地震においては、阪神・淡路大震災、東日本大震災同様に、県域を越えて、広範囲に及ぶ甚大な被害が発生しました。このような場合、府県レベルでは権限と役割を超えた対応が求められ、一方、国のレベルでは、災害発生地域から離れているため、適時適切な情報収集と指揮命令に遅れが生じるとの見解があります。今後、高い確率で発生することが予測される南海トラフ地震等を想定すれば、我が国の統治機構の抜本的な改革が必要ではないでしょうか。
　現在、道州制への移行についての具体的な検討と作業は止まったままです。今般の広域大災害への対応も考慮に入れ、再度、これからの国の在り方として、道州制の検討に入るべきと考えますが、総務大臣の考えを伺います。
　最後に、市町村合併について伺います。
　平成の大合併から二十年余りが経過し、合併の意義についても冷静に振り返る時間が経過したと思われます。平成の大合併について、どのような意義があり、どのような効果を生んできたと考えるのか、総務大臣に伺います。
　最後の市町村合併が平成二十六年に栃木市と岩舟町の間で行われた後、合併に向けた動きはありません。
　こうした中、大阪では新たな合併への議論が動き始めました。大阪府内の河南町、太子町、千早赤阪村が、今年度、府とともに南河内地域二町一村未来協議会を立ち上げ、合併を視野に入れた議論を進めています。
　府内唯一の村である千早赤阪村は、平成の大合併当時の平成十二年に人口七千人を数えたものの、最近の調査では五千人を割り込み、六十五歳以上の方が人口に占める割合も、五割に迫ろうとしています。平成の大合併からの二十年で、町村など小規模自治体を取り巻く環境はどのように変化し、自治体経営にどう影響を与えているのか、総務大臣の所見を伺います。
　大阪府議会では、このような動きを後押しするため、今年度から基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会を立ち上げました。大阪などの大都市は、地方と比較して、人口減少などの顕在化が遅れてやってきており、この二町一村と同様に、困難な環境に置かれた自治体は全国に存在します。
　人口減少社会の中で、自立する地域を実現するためにも、令和の時代における都市部の合併を推進することは重要な課題であり、本来は国が実効的な合併支援策を策定すべきではないでしょうか。総務大臣の考えを伺います。
　我が党は、自立する国家、自立する地域、自立する個人の実現に向けて挑戦する改革保守の政党であり、今後も正々堂々と政府に対し、いわば政策競争を挑むことを申し述べまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　中司議員からの御質問に御答弁申し上げます。
　まず、令和六年能登半島地震に係る税制上の特例措置についてお答えいたします。
　この特例措置につきましては、閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。
　被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。
　次に、交付税率の引上げについてお答えいたします。
　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。
　交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。
　これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は、地方の負担と整理されております。
　一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。
　また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の措置を行うものと考えております。
　次に、個人住民税の現年課税化についてお答えいたします。
　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体、それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて大切でございます。
　現在、マイナンバーの活用を始めデジタル化の進展により、事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにはどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含め、関係者の意見をよくお伺いし、検討を行っているところです。
　次に、自治体システム標準化に係る補助金について御質問いただきました。
　国において取り組んでいる標準準拠システムへの移行期限については、原則として令和七年度末までとされており、各自治体において、現在、移行作業に取り組んでいただいています。
　一方、一部のシステムについては移行作業に多くの時間を要するなどの事情もあり、現在、デジタル庁とともに調査を行っているところです。
　その内容や自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいります。
　次に、消費税の地方税化についてお答えいたします。
　地方消費税は、偏在性が小さく、税収が安定的であり、地方の重要な基幹税です。
　一方、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することは、慎重な検討が必要と考えております。
　今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、特別法人事業税・譲与税制度についてお答えいたします。
　特別法人事業税・譲与税制度は、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため創設したものであり、偏在性が小さい地方税体系を構築する上で必要な措置と考えています。
　なお、この制度による大阪府の影響額は、令和四年度実績で百五十億円となっていますが、減収額の七五％は交付税により補填されることとなっております。
　次に、地方交付税制度を含む税財源の在り方の抜本的な見直しについてお答えいたします。
　地方交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えております。
　御指摘がありました水平的な財源調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのか、法令等により地方自治体に一定水準の行政サービスの提供を義務づけている国が財源保障の責務を果たさなくてよいかといった大きな課題があるものと考えています。
　次に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応についてお答えいたします。
　第三十三次地方制度調査会答申では、新型コロナ対応において、従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方の役割分担等について様々な課題を指摘されたことを踏まえ、現行の地方自治法における国と地方の関係等の一般ルールを尊重し、これと明確に区分した上で大規模災害等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係の特例を設けることが提言されました。
　同調査会においては、個別法で想定されていない事態を具体的に定めることは難しいのではないかといった議論が行われたところです。
　答申の趣旨などを踏まえ、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法に基づく指示ができない場合に限って行われる補充的な指示の要件、手続を含め、地方自治法の改正法案においてどのように規定するか検討してまいります。
　次に、道州制についてお答えいたします。
　道州制については、総務省の所管ではございませんので直接お答えをする立場にはございませんが、我が国の在り方に深く関わる、統治機構の改革に関する問題であると認識しており、地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があると承知しております。
　このため、国会における各政党間の議論や、国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
　次に、平成の合併の意義と効果についてお答えいたします。
　いわゆる平成の合併は、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要との考えの下、自主的な市町村合併を積極的に推進したものです。
　これにより、合併は相当程度進捗し、多くの市町村において行財政基盤が強化されたものと認識しています。
　次に、平成の合併後の自治体を取り巻く環境の変化と自治体経営への影響についてお答えいたします。
　第三十三次地方制度調査会答申でも指摘されているように、人口減少、高齢化が進み、各地、各分野で人材不足が生じており、自治体の専門人材の確保が重要となっています。
　他方で、デジタル技術の活用が進みつつあり、その力を最大限に活用し、公共サービスを維持強化するとともに、地域の活性化を図ることが重要となっていると認識しています。
　最後に、合併への支援についてお答えいたします。
　市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、令和二年に、自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところです。
　持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から、最も適したものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えています。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。
　臨時財政対策債の在り方等についてお尋ねがありました。
　地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して、地方交付税の法定率を引き上げ、その全額を賄うこととすれば、歳出拡大や歳入減少により地方の財源不足が拡大しても、地方はその責任を負わず、国が全て負うこととなり、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当でないと考えております。
　その上で、令和六年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を過去最低となる〇・五兆円に縮減するなど、地方財政の健全化が大きく進んだところです。
　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードに関するシステム費用についてのお尋ねがありました。
　現在、標準化を進めている自治体の基幹業務システムは、自治体内部の事務処理に関するシステムであり、自治体の窓口において住民との間で必要となるマイナンバーカードとは直接の関係はありません。
　また、仮に、全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを前提としても、カードを窓口に持ってこなかったり、紛失したりする場合も考えられることから、マイナンバーカードを用いなくとも窓口で手続が行える運用とする必要があるため、そのためのシステムに関する費用に特段の影響はないと考えます。
　次に、マイナンバーカードの取得義務化についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、厳格な本人確認の下で交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、申請又は交付時に対面での本人確認を行うこととしています。そのため、本人の申請に基づくこととしており、現段階では、取得の義務化は難しいと考えています。
　最後に、ガバメントクラウドの運用コストについてのお尋ねがありました。
　複数自治体でクラウド上のシステムを共同利用しているなど、既にコスト削減を進めている場合には、単純に標準化対応のみを行ってガバメントクラウドへ移行するだけではコスト削減効果が出ない場合も考えられます。
　効率的な運用を可能とするためには、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などが必要です。
　こうした自治体における運用コスト削減に向けた取組を、デジタル庁としても、最大限支援してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　平林晃君。
　　　　〔平林晃君登壇〕

○平林晃君　公明党の平林晃です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　冒頭、元旦に発生した能登半島地震及び翌二日に発生した航空機事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に向けて、党として全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
　それでは、令和六年度地方財政計画及び二法案について伺います。
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが二類相当から五類に引き下げられ、傷ついた地方経済を立て直していく重要な時期にあるこのとき、地方自治体における財源の確保は極めて重要であります。
　そのような中、今回の地方財政計画におきましては、一般財源総額を対前年度比〇・六兆円プラスの六十二・七兆円確保し、その中で、地方交付税総額においては、対前年度比〇・三兆円プラスの十八・七兆円。一方で、臨時財政対策債は、前年度から五千四百億円減の四千五百四十四億円となっており、初めて五千億円を下回りました。このように、来年度の地方財政計画は非常にバランスの取れた内容であると高く評価をいたします。
　そこで、総務大臣にお聞きいたします。今回の地方財政計画は、財政健全化を更に進めるという意味も含めて、どのような考え、あるいは目標の下に策定されたものであるのか、御見解を伺います。
　続いて、子供、子育て政策について伺います。
　公明党は、少子化の急速な進行を深く憂慮し、子供、子育て政策にかねてから取組を強力に進めるとともに、経済的支援の強化、子育てサービスの拡充、働き方改革の推進などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを一昨年十一月に発表し、妊娠、出産から教育まで、切れ目のない支援策を打ち出しました。この時点での取りまとめに、識者も高く評価してくださっています。
　政府においては、このプランを強く反映し、昨年六月にこども未来戦略方針を、十二月にはこども未来戦略を決定。その中に示したのが加速化プランです。これも公明党が強く主張してきた内容です。
　この加速化プランを実行するためには地方自治体にも相応の負担をお願いすることとなっており、そのための財源が必要であります。今回の地方財政計画ではそのための〇・二兆円が確保されている点についても、高く評価をいたします。
　その上で、加速化プランは、今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しをして実施するものであり、令和六年度のみならず、令和七年度、八年度と継続し、また強化していく必要があります。
　そこで、総務大臣に伺います。この加速化プランの実行の中、より一層の充実が求められる地方負担分の財源の確保は重要課題となってまいりますが、今後の見通しについて御見解を伺います。
　関連して、今回の地方交付税法等の改正法案においては、普通交付税の費目としてこども子育て費を創設し、十八歳以下人口を用いて算定することとなります。この算定方法は、子育て政策を推進するに当たり妥当と考える一方、仮に子供の人数だけに着目をいたしますと、どうしても人口の多い都市部に偏ってしまい、いわゆる地方部に十分に配分されなくなる懸念があります。都市部、特に首都圏への人口集中を緩和するためにも、また、子供が少ない地域ほど少子化対策に取り組む必要があることなどを鑑みますと、十八歳以下人口以外の要素も考慮して、地方に対する一定の配慮を示す必要もあると考えます。
　こども子育て費の算定に関する、子供の数が少ない地方の懸念に対して、どのように応えていくのか、総務大臣の御見解を伺います。
　続いて、賃上げ税制についてお尋ねいたします。
　昨年は、大手企業において三十年ぶりの高水準となる賃上げが実現されました。続く本年は、この賃上げの流れを、雇用の七割を抱える中小企業に拡大していかなければなりません。
　このため、我が党は、昨年十月、中小企業等賃上げ応援トータルプランを取りまとめ、官房長官に提出いたしました。その中身は、第一に適正な価格転嫁、取引環境の改善、第二に生産性の向上、第三に資金繰りという三本の柱で構成されています。とりわけ、第三の柱である資金繰りにおいては、賃上げ促進税制の延長、繰越控除制度の創設などを要望いたしました。
　ゆえに、今回の地方税法改正案において、賃上げ促進税制が延長されることとなり、とりわけ、資本金一億円以下の企業に対しては雇用者全体の給与総額が前年度に対して一・五％以上の増加で控除可能となることが三年間の時限措置として盛り込まれていることを、公明党としても高く評価をいたします。
　一方で、地元の経営者協会などからは、賃上げはしたくても、決して容易ではない、このようなお声も伺っております。
　そこで、経済産業大臣にお聞きをいたします。この賃上げ促進税制を含め、我が党の中小企業等賃上げ応援トータルプランで述べた価格転嫁、取引環境の改善や生産性の向上などの方策も併せながら、中小企業の賃上げを今後どのように後押ししようとしておられるのか、御見解を伺います。
　続きまして、森林環境譲与税について伺います。
　我が党もいち早く主張してきた脱炭素社会の実現や防災、減災の観点からも、森林の適正な管理を行っていくことは重要です。そのために創設された森林環境税及び森林環境譲与税は二〇一九年に成立したものであり、このうち、森林環境譲与税については、機構準備金を活用して先行実施され、今年度で満五年が経過をします。この間配分された約一千五百億円の森林環境譲与税は、九百七十五億円が既に活用されましたが、五百億円程度は活用にまだ至っておりません。活用された九百七十五億円のうち、およそ五五・三％が森林整備に、二一・二％が人材育成に、二三・五％が木材利用、普及啓発に使われています。
　こうした状況を考慮して、今回の譲与基準の見直しでは、現行制度において、私有林人工林面積で五割、林業従事者数で二割、人口で三割の比率であったところを、私有林人工林面積で五・五割、人口で二・五割として、活用実績に近い数字に改定されることとなります。来年度からは森林環境税の徴収が開始されますので、使用実績に基づいた変更は、納税者にも納得いただきやすいものと考えます。また、私有林人工林面積の比率を五％上げることにより、森林整備事業がより一層進むことも期待されます。
　そこで、農林水産大臣に伺います。森林環境譲与税の譲与が人口から私有林人工林面積に傾くことにより、今後の森林整備に与える効果をどのように考えておられるのか。また、木材利活用への影響はないか。御見解を伺います。
　以上、令和六年度地方財政計画並びに二法案について伺ってまいりましたが、公明党は、今後も、国、地域における様々な課題の解決に全力で働いていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　平林議員から、三問御質問をいただきました。
　令和六年度地方財政計画についてお答えいたします。
　令和六年度の地方財政計画においては、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができました。
　その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。
　次に、加速化プランに係る地方財源の確保についてお答えいたします。
　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、こども未来戦略において、加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれています。
　令和六年度の地方負担については、全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保しました。
　令和七年度以降の地方負担についても、各年度の予算編成過程を通じて、適切に地方財源の確保に取り組んでまいります。
　最後に、普通交付税の新たな算定費目、こども子育て費の算定方法についてお答えいたします。
　こども子育て費については、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することとしています。
　その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕

○国務大臣（齋藤健君）　平林議員の御質問にお答えします。
　賃上げ促進税制と中小企業の成長についてお尋ねがございました。
　中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるよう、抜本強化いたします。
　本税制による賃上げ促進効果につきましては、税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、既に二十万社以上に活用されている本税制が、全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになることで、賃上げの裾野の一層の拡大につながると考えます。
　また、中小企業の賃上げ実現に当たりましては、中小企業が継続的に成長していけるよう、生産性の向上を支援することに加えまして、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化や、中小企業のグループ化を後押しする支援策等を実行いたします。
　さらに、今般、成長意欲が高い中堅企業に対する支援も拡充し、成長意欲のある中小企業が、中堅企業、そしてその先への成長をシームレスに目指せる環境を整えてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇〕

○国務大臣（坂本哲志君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。
　森林環境譲与税についてのお尋ねがありました。
　今回の法改正により、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％に見直されることになれば、山間部の地方自治体においては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。
　これにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化への効果を期待しているところであります。
　なお、これまでの森林環境譲与税の活用実績の内訳を見ますと、木材利活用等は令和四年度までの累計で二三・五％であり、譲与基準見直し後の人口の割合二五％を下回っていること、令和六年度から譲与総額の増加が見込まれることなどから、今回の譲与基準の見直し後においても、木材利活用は図られるものと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　西岡秀子君。
　　　　〔西岡秀子君登壇〕

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。
　ただいま議題となりました地方財政計画、二法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　冒頭、能登半島地震によりお亡くなりになった皆様、また、被災地支援に向かう任務中に殉職された海上保安庁職員の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　また、今なお過酷な避難生活を続けておられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、国民民主党として、被災者支援、一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいります。
　地震発災から一か月半が経過し、復旧復興に向けたニーズが変化をする中で、災害廃棄物の処理が被災自治体にとって大きな課題です。その処理費用については、地方負担分を地方交付税で措置する方針が示されましたが、地方税の減免措置など、被災者支援、復旧復興を支える財政措置について、松本総務大臣にお伺いいたします。
　現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現することは、我が国にとって最重要課題です。
　政府は、所得税と併せて、個人住民税の定額減税を行うこととしています。六月分は徴収せず、年度内に段階的に減税を行うこととなっており、即効性に乏しく、減税の実感も持ちにくく、国民の理解も進んでいません。可処分所得の増加や消費拡大につながるのか、政策効果も不透明です。本来であれば、恒久的な施策を講じるべきです。
　自治体等の現場では、一回限りの減税時に生じるシステム改修費や事務負担の増大が懸念されています。迅速な財政措置が必要であると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　こども・子育て支援加速化プランの実施に必要な地方の負担増については、全額財源を確保した上で、地方自治体独自のシステム事業のために一千億円、また、ハード事業のために五百億円を計上され、ソフト事業については現物給付事業が想定されています。
　全国一律の施策と同時に、地域の子育て世帯の実情に即した取組が推進されるよう、今後も、地方が独自で行う施策についても長期的、安定的な地方財源の充実を図ることが重要であると考えますが、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　車は、地方の暮らしに欠かせない生活必需品です。現下のガソリン価格の高騰も、地方の暮らし、事業経営を直撃しています。四月末を期限とする補助金の出口戦略としてトリガー条項凍結解除を総理が決断できなかったことは、極めて残念です。
　自動車税制についても、取得、保有、走行の各段階における課税項目は九種類にも及び、複雑、過重で、暫定税率が五十年近くも上乗せされたままです。令和八年度の抜本改革に向けて、地方税収に十分配慮した上で、暫定税率の撤廃を含めた関係諸税の簡素化、地方で暮らす世帯の負担軽減の視点に立った改革が求められています。いわゆる走行距離課税は、物流事業者への負担も重くなるなど、地域経済に悪影響を与える懸念があります。松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　森林環境譲与税については、今回の改正により、人口の譲与割合を三割から二・五割と引き下げる方針です。この改正で、活用されず基金に積み上げられたり、本来意図する使われ方をしていないような状況が改善されると試算されておられるのか、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　地方交付税総額については、前年比を〇・三兆円上回る十八・七兆円を確保し、臨時財政対策債の発行も〇・五兆円抑制するなど、一定評価するものですが、地方財政における巨額の財政不足や借入金残高に対しては、臨時財政対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げ等、抜本的な対応が必要です。松本総務大臣のリーダーシップを持ったお取組を是非期待いたします。実現に向けた決意をお伺いいたします。
　国民民主党は、正直な政治を貫き、人口減少、少子高齢化、人口流出、働き手の不足、地域経済の疲弊等にあえぐ地方の切実な声を政策に反映し、今後も全力で課題解決に取り組むことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員から、六問御質問をいただきました。
　まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置及び財政措置についてお答えいたします。
　地方税については、被災した納税者に対して、申告の期限の延長や減免措置等、適切な対応を取るよう、地方団体に対し要請したところです。
　加えて、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理、被災者への地方税の減免措置など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じてまいります。
　次に、個人住民税の定額減税についてお答えいたします。
　今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。
　定額減税の実施に伴うシステム改修については、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は、重点支援地方交付金の活用が可能であります。
　次に、地方独自で行う子供、子育て政策の財源についてお答えいたします。
　令和六年度地方財政計画では、加速化プランに基づく取組に併せて、地方が独自に子供、子育て政策をソフト、ハード両面で実施できるよう、必要な経費を充実して計上したところです。
　今後とも、地方の意見を十分に踏まえながら、必要な地方財源の確保に取り組んでまいります。
　次に、自動車税制についてお答えいたします。
　今後の自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。与党での御議論を踏まえ、総務省としても、幅広い関係者の意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
　次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。
　今回の譲与基準の見直しは、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものであり、森林整備の需要とともに、木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものです。
　総務省としては、関係府省と連携し、森林整備を始めとして、地方団体における譲与税の一層の活用を促してまいります。
　最後に、交付税率の引上げについてお答えいたします。
　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。
　交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張しましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　農林水産大臣　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣　齋藤　　健君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　松村　祥史君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　馬場　成志君