第34回国会　参議院　社会労働委員会　第3号（1960-02-09）

昭和三十五年二月九日（火曜日）
　　　午前十時十八分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　加藤　武徳君
　　　理事
　　　　　　　　　　　高野　一夫君
　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　委員
　　　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　勝俣　　稔君
　　　　　　　　　　　紅露　みつ君
　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　片岡　文重君
　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　藤原　道子君
　　　　　　　　　　　竹中　恒夫君
　　国務大臣
　　　労　働　大　臣　松野　頼三君
　　政府委員
　　　労働政務次官　　赤沢　正道君
　　　労働大臣官房長　三治　重信君
　　　労働大臣官房会
　　　計課長　　　　　和田　勝美君
　　　労働省労政局長　亀井　　光君
　　　労働省労働基準
　　　局長　　　　　　澁谷　直藏君
　　　労働省婦人少年
　　　局長　　　　　　谷野　せつ君
　　　労働省職業安定
　　　局長　　　　　　堀　　秀夫君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　増本　甲吉君
　　説明員
　　　労働省職業安定
　　局職業訓練部長　　有馬　元治君
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　　本日の会議に付した案件
○労働情勢に関する調査
　（昭和三十五年度労働省関係予算に
　関する件）
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○委員長（加藤武徳君）　ただいまから委員会を開会いたします。
　労働情勢に関する調査の一環として、昭和三十五年度労働省関係予算に関する件を議題といたします。
　まず、松野労働大臣から、昭和三十五年度予算編成の基本方針並びにその大綱についての説明をお願いいたします。

○国務大臣（松野頼三君）　第三十四通常国会が開かれるにあたり、今後における労働行政の運営について私の所信を申し上げ、各位の御理解と御協力を仰ぎたいと存ずる次第であります。
　私は就任以来、次の三点を柱として労働行政を進めて参りました。その第一は、経済の発展に積極的に貢献することであり、第二は、経済発展の大勢に取り残された人々にあたたかい援護の手を差し伸べることであり、第三は、労使関係安定の実現のため力をいたすことであります。最近の経済情勢、社会情勢を見ておりますと、こうした態度の妥当であることをますます強く確信する次第でありまして、今後とも、これによって行政を運営する所存であります。
　以下、この三点を中心として、所信を申し述べたいと存じます。
　今回、国民所得倍増を目標とする長期経済計画が策定されることとなり、経済審議会に諮問が行なわれておりますが、所得の倍増も、雇用が着実に伸び、その内応も改善されてこそ初めて意義のあることであります。こうした観点からも、今後の労働政策は産業政策と密接不可分のものとして、あるいはさらに、経済政策の一つの柱として推進されなければならないと信ずるのであります。
　最近の雇用失業情勢は、経済の好調に伴い著しい改善を見ておりますが、さらに新年度予算におきましては、公共事業、財政投融資の大幅な増額が行なわれることになっております。従いまして、これにより相当の雇用の増大が見込まれておるのであります。こうした状況に対応いたしまして、失業対策事業におきましては、量よりも質に重点を置き、賃金単価を初めとして資材費、事務費を引き上げ、事業効果の向上をはかった次第であります。
　最近の急速な経済拡大と科学技術の進展に伴い、産業界の技能労働者に対する需要はまことに強いものがあります。産業、経済の発展は技能労働力の供給が十分であるかどうかによって左右されると申しても過言ではありません。単に雇用量の拡大に努めるのみならず、雇用の質的向上を期することもまた経済発展の方向に沿った雇用政策の重要な目標であることは当然であります。この観点に立ち、新年度におきましては、科学技術の振興、技術教育の推進と相待って、公共職業訓練施設の整備拡充と事業内職業訓練に対する援助指導を一段と強化して職業訓練制度の充実をはかり、もって雇用問題解決の一助といたしますとともに、経済拡大の基盤ともいたしたい所存であります。
　なお、こうした技術革新に伴い、生産に従事する労働者を産業災害や職業病から守ることがますます重要となりてきております。産業災害の防止及び職業病の予防は、労働者の福祉のためのみならず、企業の繁栄のためにも必要不可欠のものであります。このため、産業災害防止総合五カ年計画による安全対策の一そうの充実をはかり、労働衛生の面では、関係規則の整備とともに、特殊健康診断の励行、作業環境の改善等についても積極的な指導に努めたいと考えております。
　次に、基本方策の第二として、恵まれぬ人々の福祉の向上について申し上げます。
　中小企業に対する労働対策につきましては、従来から各般の施策を推進してきており、それぞれ成果を見ているところであります。経済好況の波もようやく一部の中小企業に及び始めておりますが、なお、大企業に比べ労働条件が著しく劣り、かつ、雇用も労使関係も不安定なものが多いことは、遺憾ながら事実であります。このような状態を打開するためにも、また、最近の貿易自由化に伴い労働者にそのしわ寄せがくることを防ぐためにも、中小企業における労働条件の向上をはかることはきわめて肝要であります。このような状況からいたしまして、労働基準法の適正な監督を通じて重点的、段階的に法の趣旨の実現に努めるほか、最低賃金制、退職金共済制の普及、失業保険の小規模事業所に対する適用の拡大等の施策により、中小企業労働者の福祉を増進したいと思っております。なお、これら中小企業の諸問題が労務管理の非近代性に起因する場合の少なくないことにかんがみ、今後においては、労務管理についても総合的に合理化、近代化の指導を行なう所存であります。
　働く婦人、年少者につきましては、主として中小企業に問題があるのでありますが、その実質的な地位の向上及び福祉の増進のため、婦人職業対策施設の拡充、年少労働者福祉員制度の推進等積極的に施策を進めているところであります。
　家内労働問題につきましては、わが国の家内労働はきわめて広範に存在し、その形態も複雑であるため、いまだ十分に実態を把握しているとはいえない段階にあります。このため、昨年、関係学識経験者を委嘱して必要な調査を行なうとともに、家内労働対策樹立のための根本的検討を進めており、その結果を待って適切な対策を行なう所存であります。
　炭鉱離職者対策につきましては、昨年末に制定を見た炭鉱離職者臨時措置法に基づき、広域職業紹介、職業訓練の拡充等を行なうほか、炭鉱離職者援議会による援護業務を積極的に実施し、離職者の生活の安定をはかることとしております。
　身体障害者の就職促進につきましては、従来より職業安定行政の重点施策として努力を重ね、相当の成果をおさめてきております。しかし、さらに強力な援護措置をはかるため、官公庁、民間事業所等における身体障害者の雇用比率の設定、新しい作業環境に適応するための訓練の実施等を内容とする法案について準備を進めているところであります。
　なお、昨年末、けい肺保護制度の根本的改正を企画して、じん肺法案及び労災保険法一部改正案を国会に提出いたしました。成立の暁には、じん肺法によって粉塵作業に従事する労働者のじん肺に関する予防、健康管理措置が一段と強化されるとともに、労災保険法によって、けい肺、せき損患者のみならず、業務上重篤な傷病にかかったすべての労働者について終身にも及ぶ年金が支給されることとなり、労働者の福祉に絶大な貢献をするものと考えております。
　次に、第三の柱である労使関係の安定について申し上げます。労働争議の早期解決をはかり、また、これを未然に防止して産業平和の確保を期することは、わが国経済の発展に欠くべからざる大前提であることは言うまでもなく、第一の点として述べました経済発展に積極的に貢献する政策の推進と表裏の関係をなすものでありましょう。翻ってわが国の労働組合運動ないし労使関係を見ますと、次第に健全化の道をたどってきておりますことはまことに喜ぶべきことと考える次第であります。しかしながら、なお未熟な面も少なからず残されており、特に中小企業にあっては、昨年来労働争議が頻発し、暴力事件さえ慰起する傾向もあり、労使関係の安定は十分に実現されていない状況にあります。このような現状にかんがみ、労働秩序の確立をはかり労使関係の近代化をはかることが急務であると考えられます。私といたしましては、この目的を速成するため労働教育その他諸般の施策を推進して参る所存でありますが、一方、労使も、国民世論の要請にこたえ、国民経済の担い手としての出任を自覚して、共通の地盤に立って話し合い、相協力して国民経済の発展に寄与するという、よき労働慣行を樹立されることを強く望むものであります。
　最後に、労使関係法規の改正についての所見を申し述べます。現行労使関係法規は制定後十余年を経過いたしました。これらの諸法規は社会情勢の推移等から見て実情に即しない点もありますので、私としては、この際、労使関係法規の運用の実情及び運用上の問題点について基礎的な調査研究を行なうことが必要であると考え、労働問題懇談会にもお諮りした上、労使関係法研究会を設け調査研究に着手したところであります。
　なお、ＩＬＯ八十七号条約批准をめぐる諸問題につきましては、これまでもたびたび申しあげて参りました通り、政府といたしましては、昨年二月ＩＬＯ八十七号条約を批准するという基本的方針を決定しており、この方針には何ら変わりがございません。しこうして、ＩＬＯ八十七号条約は、労使団体の基本的あり方を定めたきわめて重要な意義を有するものであり、本条約の批准がわが国労働関係に及ぼす影響も広範囲と考えられますので、公労法四条三項、地公労法五条三項の廃止を含めて、関係諸法規全般について影響に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係者法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたいと考えております。
　以上、労働行政について簡略に私の考えているところを申し述べました。今後とも各位の御意見を十分に拝聴して諸施策を進めて参る所存でありますので、よろしく御協力下さいますことをお願い申し上げる次第であります。

○委員長（加藤武徳君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（加藤武徳君）　速記を起こして下さい。
　それでは、次に関係予算の予定経費、要求額等について、補足説明を聴取いたします。

○政府委員（和田勝美君）　お手元に労働省、所管一般会計昭和三十五年度歳出予算の概要という横書きの資料がございます。まずそれをごらんいただきたいと存じます。
　まず、第一ページ、二ページにわたりまして総括表をあげております。主要事項につきまして、三十五年度要求額と三十四年度予算額の増減を申し上げまして、細部につきましては、それぞれの事項について御説明を申し上げたいと思います。
　第一は、職業訓練に必要な経典、三十五年度の要求額は七億三百三十万四千円、三十四年度予算額が五億八千六百二十七万五千円でございますので、一億一千七百二万九千円の増加要求でございます。第二は、炭鉱離職者の援護対策に必要な経費で、ございまして、三十五年度要求額は二十三億三千百九十二万二十円でございます。三十四年度予算額が七億二千三百二十一万円でございますので、十六億八百七十一万二千円の増加要求でございます。なお、このうち注に書いておりますように、炭鉱離職者の職業訓練費四千五百二十九万五千円は、第一の職業訓練に必要な経費の中に重復して計上してございます。第三は、失業対策に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は三百十一億三千四百七十七万円でございまして、三十四年度予算額が、三百十四億七千九百万円で、三億四千四百二十三万円の減額要求でございます。第四は、中小企業労働対策に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は一億六千丘百六十七万七千円、三十四年度予算額が五千五百四万三千円でございますので、一億一千六十三万四千円の増加要求でございます。第五は、身体障害者の雇用促進に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は一億三千三百三十六万一千円、三十四年度予算額が一億五行十一万二千円でございますので、二千人百二十四万九千円の増加要求でございます。なお、このうち身体障害者の職業訓練所経費が一億二千三百三十三万三千円でございますが、これも第一の職業訓練に必要な経史の中で重複して計上してございます。節六は、労使関係安定促進に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は二億二千四百二十九万円でございます。三十四年度予算額が二億二千二百二十七万円でございますので、二百二万円の増加要求でございます。第七は、労働保護行政に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は二十一億三千四百五十四万二千円でございまして、三十四年度予算額が二十億二千七百三十五万七千円でございますので、一億七百十八万五千円の増加要求でございます。第八は、婦人及び年少労働者保護に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は一億四千九百六十九万七千円でございます。三十四年度予算額が一億一千七百一万三千円でございますので、三千一百六十八万四千円の増加要求でございます。第九は、職業安定行政に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は三十九億三千四百万三千円でございまして、三十四年度予算額が三十六億九千百五十六万五千円でございますので、二億四千二百四十三万八千円の増加要求でございます。第十は、労働統計調査に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は二億六千四万ちょうどでございます。三十四年度の予算額が二億四千四百二十五万三千円でございますので、千五百七十八万七千円の増加要求でございます。二ページに参りまして、第十一、国際協力に必要な経費でございます。三十五年度要要求額が八千七百五十四万六円でございます。三十四年度予算額は、七千五百四十四万六千円でございますので、千二百十万円の増加要求でございます。第十二は、その他一般行政に必要な経費でございまして、三十五年度要求額は六億二千二百十三万五千円でございまして、三十四年度予算額が四億六千百十三万八千円でございまして、一億六千九十九万七千円の増加要求でございます。労働省所管といたしましては、以上、計いたしまして、重複計上いたしましたものは差し引いてございますので、ここは純計でございますが、三十五年度要求額は四百十七億一千二百六十五万九千円でございます。三十四年度予算額が三百九十六億七千三百六十七万三千円でございますので、二十億三千八百九十八万七千円の増加要求になっております。そのほか建設省所管といたしまして、労働貧関係庁舎新営費が三十五年度要求額二億八千九百十万九千円、三十四年度予算額が一億九千三百四十九万一千円でございますので、九千百五百六十一万八千円の増加要求でございます。この労働省所管と関係庁舎新営費を加えますと、総計といたしまして、労働省関係は四百二十億百七十六万八千円の要求でございまして、三十四年度予算額が三百九十八億六千七百十六万三千円でございますので、差し引きいたしまして二十一億三千四百六十万五千円の増加要求、こういうことに相なっております。

○委員長（加藤武徳君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（加藤武徳君）　速記起こして下さい。

○政府委員（和田勝美君）　以上総括表で申し上げましたものを、各項目別に要点について御説明を申し上げたいと存じます。
　第一は、職業訓練に必要な経費でございまして、項目としては八項目に分かれておりますが、三十四年度予算と比較しましてあまり変わっていない点を省略いたしまして、変わった点を申し上げたいと思います。なお、総額におきましては、まず第一の一般職業訓練所関係は相当の増額でありまして、カッコ書きになっておりますのは、失業保険特別会の方に計上されておる一般職業訓練所関係のものでございまして、この方で三十五年度が一億六千六百四十六万六千円でございまして、三十四年度予算の九千五百万と比較していただきますと七千万以上の増加になっております、一般会計の四億六千五万七千円でございますが、これも三十四年度と比較していただきますと五千百万以上の増加、こういうことで、一般職業訓練所の経費は相当の増加をいたしておるわけでございます。補助率等につきましては、三十四年度と三十五年度では変更がございません。同じく二分の一でございます。
　三ページの下の方に注といたしまして、「（１）、（２）の内農漁村二三男対策職業訓練費」というのが書いてございますが、これが一般職業訓練所関係では一番大きな新しい事項でございまして、三十五年度初めて農漁村の二三男対策の職業訓練費という格好で、失業保険特別会と一般会計におきまして合計一億八百九十万六千円の要求を申し上げております。これはそこにございますように、新しく訓練所をこのために十四カ所設置いたしまして、二十八職種、千百二十人の職業訓練をいたしたい。で、訓練所がふえましたのは、この農漁村の二三男対策でふえておりますのと、後ほど申し上げます炭鉱離職者関係の職業訓練所がふえておる、それだけでございます。
　次の四ページに参ります。駐留軍の離職者職業訓練関係は、三十五年度と三十四年度、数字をごらんいただきますと五百万ほどの減少でございますが、これは御存じのように、駐留軍の労務者の絶対数が減っていくのに伴いまして、離職者数も減って参りますので、それだけの分が減少されておる、こういうことでございまして、設置個所も訓練職種もそれぞれ減少し、訓練人員も八百七十人ほど減っておる、こういう状況でございます。
　それから、炭鉱離職者の職業訓練でございますが、北海道外五県の、産炭地域を持ちます道県に対する補助でございまして、これは一般の職業訓練所関係のものでございます。訓練所数はそこに、中ほどにございまするように、三十五年度は十カ所において行ないたい。三十四年度が三カ所でございますので、七カ所の増加でございます。職種につきましても、三十四年度が八職種でございましたのが、三十四職種にふやし、訓練人員もちょうど二千人の増加、こういうことで炭鉱離職者の職業訓練については十分力をいたしたい、こういう考えでございます。
　その次の、中央職業訓練所は、三十五年度の要求額をもちまして設備関係は一応完了をするというものでございます。三十五年度中ではまだこれの運営を始めませんで、そこに運営費といたしまして百八十四万五千円が計上してございますのは、準備段階の要員をば二ヵ月間十九人置くというだけでございまして、三十五年度はまだ運営に入らないというような次第でございます。三十六年度以降になろうかと存じます。
　次の五ページに参ります。総合職業訓練所費でございます。これは実は、失業保険特別会計の方の経費でございますが、職業訓練関係の全貌をごらんいただくために、便宜ここに掲げたものでございまして、三十五年度要求額は十七億五千七十三万九千円でございまして、三十四年度と比較してごらんいただきますと四億九千七百万の増加で、非常な多額の増加要求を申しあげております。これと、先ほど申しました一般職業訓練等とかね合わしまして、職業訓練の充実をはかって参りたいということでございます。中身は、そこに書いておりますような項目でございます。
　次は、身体障害者の職業訓練所関係でございます。カッコ書きにいたしておりますのは、失業保険特別会正の方で持つものでございます。これも両方合わせますと、三十四年度予算額に比較いたしまして四千二百万の増加要求をお願いいたしております。設置個所数は特別にふやしませんでございますが、訓練人員だけ三十人の増加、こういうことでございます。
　六ページに参ります。七番の事業内職業訓練費がございます。これは三十四年度と比較しまして、ほとんど減少がございません。多少減少しておりますのは、節約が、三十五年度につきましてもはかっておりますので、その分だけが減少しただけでございます。中身は差異はございません。
　国家技能検定費は、ごらんいただきますように、三十五年度要求額は二千六百万三千円でございまして、三十四年度予算額に比較いたしまして大幅な増加でございます。増加額千六百三十九万でございますが、これはその内訳をここに掲げておりますように、三十五年度におきましては十職種につきまして木検定を行ない、十職種についてテスト検定を行なうということで、三十四年度のちょうど倍のスケールに職種としてなりますが、対象人員が三十四年度よりも倍以上になりますので、予算額といたしましても増加が倍以上になるということでございます。
　そこに職業一線だけの一般会計についての評がございますが、今御説明を申しましたように、失業保険特別会計の方をば申し上げてみますと、三十五年度の要求額は二十億三千七百三十七万一千円でございまして、三十四年度予算額は十四億三千二百七十五万六千円でございますので、特別会計関係で職業訓練の増加は六億四日六十一万五千円の増ということでございまして、一般会計と失業保険特別会計の分を何方合わせまして七億二千万近い増加になっておる、こういうことでございます。
　次の七ページに参りまして、炭鉱離職者援護対策に必要な経費でございますが、事項といたしましては四つの事項に分けております。このうち、職業訓練関係は総括表のときに申しましたように、一般訓練の関係と重複してございますが、一応この事項でまとめるために重複計上してございます。
　まず第一は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費でございます。これは単価、補助率等は三十五年度と三十四年度は変更ございません。吸収人員だけ、一日の吸収人員を二千人ふやしておるという点と、それをば年間に——三十四年度は年度途中から始めましたが、三十五年度はそれを年間に延ばしております。そのために要求額といたしましては十六億五千六百万ということで、三十四年度に比較いたしまして十二億五千百二十万の増加要求ということでございます。
　炭鉱離職者援護会に対する補助率でございますが、これも補助率は三十四年度と同じでございます。三十五年度は六億でございまして、これ以外に石炭整備事業団の方から同額の六億が援護会の方に出されまして、援護会といたしましては総経費十二億で運営をして参るということでございます。
　その次の炭鉱離職者の職業訓練関係は、先ほど申し上げましたように、訓練の方と重複してございますので、一応説明を省略さしていただきたいと思います。一般訓練所につきましても、総会品職業訓練所につきましても同様でございます。
　飛びまして、九ページに参りまして、炭鉱離職者援護対策事務費が、三十五年度要求額といたしましては三千六十二万七千円でございます。三十四年度予算額が六百六十三万三千円でございますので、二千三百九十九万四千円の増加計上でございますが、これはいわゆる広域職業紹介をやりたい、それから石炭離職者のための公共事業への吸収強化をはかりたい、あるいは福岡県なら福岡県内の就職強化のための事務費の計上あるいは炭鉱離職者対策協議会を関係府県に置くためのその補助費、こういうものが中身でございます。
　以上で、そこにございますように、一般会計は三十五年度は三十三億三千百九十二万二千円の要求でございまして、三十四年と比較いたしますと、十六億八百万の増加要求ということでございます。これ以外に特別会計で失業保険の方から一億九千七百九十二万七千円、訓練関係で出ております。これだけの分が三十四年度よりもさらに増加になっておるという状況でございます。
　次に十ページに参りまして、第三の事項として失業対策に必要な経費でございます。事項といたしましては三つに分かれておりまして、まず第一が失業対策事業費でございます。この中身はそこにございますように、一般失業対策事業関係が三十五年度は一日吸収人員が二十万人、三十四年度が二十一万八千人でございますので、一万人千人吸収減でございますが、これは最近の雇用情勢からいたしまして、こういうことで足りるという考え方でございます。特別失業対策事業、臨時就労対策事業の両方を寄せますと、四万人で三十四年度も四万人、三十五年度も四万人で規模に変更はございません。従いまして、一般失業対策事業分だけが吸収人員として減りますので、失業対策事業としては三十五年度は二十四万人を一日吸収する、三十四年度は二十五が八千人、こういうことでございます。そのうち臨時就労対策事業、これは建設省所管の方に計上してございます。以上が失業対策事業のスケールでございますが、そのうち、一般失業対策事業の中で失業対策中業の体質改善と申しますか、そういうことを考えまして、労力費におきまして二十八円の増加をいたしまして三百三十四円にいたしたい。それから資材費におきましては三十四年度に比較しまして三円の増加で六十七円にいたしております。それから事務費につきましても同じく三十四年に比較いたしまして二円五十一銭ふやして三十九円八十四銭にしたい、こういうことで総計一日一人当たり三十五年度は四百四十円八十四銭、三十四年度が予算額が、四百七円三十三銭でございますので、三十五年度は三十三円五十一銭の増加と、こういうことで体質改善に資したい、こういうように考えている次第でございます。
　十一ページに参りまして、就労日数につきまして、三十四年度と同じく二十一・五日でございます。特別失業対策事業、臨時就労対策事業については特に御説明を申し上げることもございませんので省略いたします。
　次の失業保険費の負担金でございます。これは失業保険法の改正法案がただいま国会に継続審議中でございますが、それによりますと、保険給付に対する四分の一と事業費の一部を国庫が負担するようになっておりますので、そのための所要経費でございまして、これは三十四年度と五年度とこれは大へん失礼でございますが、訂正させていただきたいと思います。お手元の資料において上の方に三十四年度要求額とございますのは、三十年度要求額の誤りでございます。うしろの方に三十三年度予算額とございますのは、三十四年度予算額の誤りでございます。恐縮でございますが、御訂正をいただきたいと思います。これはやはり一般失業対策で申し上げましたように、最近雇用情勢が非常によろしゅうございますので、三十四年度の予算額が八十八億三千二百万円に対しまして、失業保険の方は八十七億九千百万円ということで減少計上をさせていただいております。内訳はそこにございますように三十五年度、三十四年度を比較してごらんいただきますと、初回受給者におきましては四千人の減少でございます。これが一番大きな減少の原因でございます。内沢はここにごらんいただく通りでございます。
　十二ページに参りまして、事業費負担金と申しますのは、これは失業保険の保険給付以外の事業費総額に対する国庫負担分が大体三十四年度より五年度は多少減少して計上してございますのは、内訳が運用収入、雑収入がふえます関係上減って参っているようなわけでございます。
　三番目の政府職員等の失業者退職手当が三十四年度の予算額に比較しまして三十五年度要求額が三億一千四百万、ごらんいただきますように、減っておりますのは、これは国有林野専業特別会計分が今回から労働省所管外になりまして、国有林野事業特別会計の方自体でやることにいたしたい、こういうように考えておりまして、その分が減少して大幅に減ったようなわけでございます。
　以上が失業対策事業に必要な経費でございまして、総計三十五年度要求額は三百十一億三千四百七十七万円でございまして、三十四年度の予算額は三百十四億七千九百万でございます。三億四千四百二十三万円の減少ということでございます。
　次に十三ページに参りまして、中小企業の労働対策に必要な経費でございます。これは先ほど大臣が所信表明で申し述べられました通りに、予算的にも相当の額の増加になっておりまして、総計におきまして、ごらんいただきますように、三千万の増加でございます。新しい事項といたしましては、中小企業労務管理改善指導費というのが五百十二万九千円でございます。新しい事項でございまして、この経資は労働基準局系統で労務管理講習をやるという考えでございまして、その経費でございます。二番目の労使に対する指導態勢の強化費、これは労政局系統でございまして、労働本省の労政局と都導府県の方に対する補助額でございます。補助額として初めてその一番下のところにございますように、中小企業労使関係安定促進費補助二千三百三十八万五千円、三十五年度は要求を申し上げておりますが、三十四年度にはなかったのでございまして、新しい事項でございます。中身は労政事務所に労働相談員を置きますことと、中小企業の労使に対する講習会、あるいは定期、随時の調査を行ないたい、こういうようなものが補助の中身でございます。
　十四ページに参りまして、従業員の態度測定については別段変わったことはございません。
　その次の中小企業退職金共済制度実施費関係は、三十四年度のが五千七十九万二千円に対しまして、三十五年度要求が一億三千百三十一万四千円とふえておりまするが、これは三十四年度は十一月から業務開始をいたしております。それが三十五年慶は年間フルに動きます関係もございまして、内沢はそこにございますような通りでございます。そういうために八千万の増加をいたしておるということでございまして、総計いたしますと、中小企業の労働対策としては、三十五年度の要求額は三十四年度予算額に対しまして一億一千六十三万四千円の増加をお願い申し上げたいということでございます。
　その次は十四ページの二に参りまして身体障害者の雇用促進に必要な経費でございます。これは法案を本通常国会に御提出申し上げたいという考えでございますが、予算額といたしましては、千二万八千円でございます。中身のおもなものは、カッコの一に民間事業所に対する作業習熟訓練の委託というのがございます。これが中身のおもなものでございまして、五百人の身体障害者について民間事業所に職業訓練の委託をする委託費でございます。四百五十四万七千円でございます。その他は大体事務的な経費でございます。
　次の十四ページの三に参りまして、ここにあります身体障害者は先ほど職業訓練のところで申し上げたものでございますので省略さしていただきます。
　十五ページに参りまして、労使関係安定促進に必要な経費ということで、事項といたしましては四つに分かれております。これは労政局の方の一般的な経費でございまして、そのうちで２の労使関係法研究会費、これが新しい事項でございます。先ほど大臣の所信表明にございましたように、研究会を設置されまして研究を進めるというための経費が百十六万八千円入っておるのが日新しいものでございまして、それ以外には三十四年度とさしたる差異はございません。
　次の十六ページに参りまして、労働委員会関係で、中央労働委員会費と公共企業体等労働委員会費でございます。これも必要な増加があるだけでございまして、特別御説明申し上げることはございません。
　十七ページへ参りまして、第七として、労働保護行政に必要な経費でございまして、事項は全部で七事項に分かれておりますが、これは労働基準局関係の経費でございます。最低賃金制度関係。十八ページに参りまして、産業災害防止対策関係、あるいは職業病の防止対策関係、以上申し上げましたのは既定の計画をさらに強化をする程度の増加で、予算としては増加に過ぎませんが、その次の十九ページのじん肺等長期傷病者補償費負担金は、これは昨年末国会に提出をいたしました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案に基づきまして、従来けい肺等の特別保護法あるいは臨時特例法によりましてして参りましたじん肺及びせき損患者に対するものが、今度の法案によりますと、長期給付の年金システムに変わります。そのための国庫としての所要の負担額でございまして、総計四億八百二十八万九千円、三十四年度の特別法、臨時特例法関係が三億九千八百四十八が三千円でございますので、九百八十万六千円の増加をお願いしております。中身のこまかいことは共済保険の特別会計法の方で予算関係で御説明申し上げたいと存じます。
　二十一ページに参りまして、労働基準局関係といたしましては、総計いたしますと、二十一億三千四百五十四万二千円、三十四年度予算額が二十億二千七百三十五万七千円でございますので、一億七百万円の増加でございます。これ以外に今申し上げましたように、労災関係で三千七百五十万四千円を三十五年度予算としてお願いを申し上げたい。三十四年度は千七百三十四万一千円でございますので、二千万ばかりのものを労災会計で増加をお願い申し上げたい。これが労働基準局関係の予算の内容でございます。
　次の二十二ページに参りまして、婦人及び年少労働者保護関係でございます。この中では各事項についてそれぞれ相当の増加をいたしております。
　まず第一の婦人少年室の協助員でございますが、これは現在千五百人おられますのを二千五百人に増加したい、千人分増加したいという経費でございまして、三十四年度に比較いたしまして三百万の増加をお願いいたしまして、八百十五万九千円をお願いいたしたい。
　それから婦人の職業対策といたしまして、そこにございますように、三十四年度に比較いたしまして五百八十五万六千円の増加をお願いいたしまして二千五百六十一万円、中身は内職相談所を十六カ所から二十一ヵ所にふやしまして、五カ所ふやして、その運営費をお願いしたい。
　それから家事サービスは特に増加はございません。こういうような中身でございます。
　それから婦人労働者の福祉施設といたしまして、働く婦人の家を一ヵ所建設をするための都道府県に対する補助費をお願いをして、二百六十六万でございます。従来はそこに（注）として一番下の欄にございますように、川崎、八幡、桐生にございますが、これ以外にさらに一ヵ所設置をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
　二十三ページに参りまして、一番初めの年少労働者福祉員委嘱養成関係は、これは新事項でございまして、中小企業に働く年少者のための労働者福祉員を三千人設置勧奨いたしまして、この人たちに対して必要な講習を行ないたい、こういうための所要経費が二百四十九万四千円でございます。
　それからその次の５の年少労働者福祉施設費は、三十四年度予算に比較しまして九百七十五万円の増でございます。これは設置個所を三十五年度は二ヵ所新設をいたしたい、こういう考えでございます。
　以上が婦人少年局関係の経費でございまして、総額はここにごらんいただきますような一億四千九百六十九万七千円でございまして、三千二百万円の増加要求をお願いいたしたいということでございます。
　二十四ページに参りまして、職業安定行政に必要な経費でございますが、これは職業訓練及び失業対策事業関係を除きますいわゆる職業安定行政に必要な経費の全部でございます。総計いたしまして三十九億三千四百万三千円でございまして、三十四年度に比較いたしまして二億四千九百五十八万七千円の増加をお願いいたしたいということでございます。
　二十五ページに参りまして統計調査でございます。そのうちのまず毎月勤労統計調査費のおもなものは、甲調査費、規模三十人以上というのがございます。このうち全国調査、九大産業は九千三百事業所でございます。そのうちのカッコの三十六年一月から一万四千事業所に拡大、こういうことになっております。これが予算増加のポイントでございまして、三十六年一月から九千三百事業所から一万四千事業所に上げまして、甲調査の密度を高めることによって、統計の誤差率をさらに低めて参る、こういう考えでございます。これが一番大きな中身でございます。以下統計調査関係で特段に御説明申し上げることはございません。
　二十八ページに参りまして、国際協力に必要な経費でございます。これはＩＬＯの分担金が増加になりますので、その分をごらんいただきますように、一千百三十七万六千円増加いたしているだけでございまして、その他は特にございません。十二番は一般行政費でございまして、特に御説明することはございません。
　三十ページに参りまして、庁舎の新営関係でございますが、これもごらんいただきますように、労働本省の庁舎新営関係が明年度から本格的な工事に着手いたしますので、その所要額が一億九千万円でございます。これがおもなものでございます。出先機関につきましては、それぞれ三十四年度より一般会計では減少いたしておりますが、特別会計でその分をカバーいたしておりますので、両者を合わせますと、ほとんど差異がない、こういう状態でございます。
　以上が一般会計でございます。
　次に、もう一つの資料といたしまして、労災補償保険特別会計と失業保険特別会計の資料がございますので、それをごらんいただきたいと存じます。
　第一ページの総括表をごらんいただきますと、まず第一に、労働者災害補償保険特別会計でございますが、規模は三十五年度の予算額が歳入歳出とも三百九十二億五千八百十一万一千円でございます。三十四年度予算額に比較いたしまして三十億九千三百三十六万円の増加でございます。
　失業保険特別会計におきましては、歳入歳出とも三十五年度の要求額が五百二十一億九千六百二十三万一千円でございまして、三十四年度に比較いたしまして三十三億五千九百七十七万八千円の増でございます。
　内訳について申し上げます。まず労災保険関係でございますが、二ページでございます。そのうち２のじん肺等長期傷病者補償費国庫負担金収入の四億八百二十八万九千円は先ほど一般会計のところで申し上げましたように、一般会計からの受け入れでございまして、ただいま国会に出ております法案に見合う額でございます。収入の部につきましては以上でございまして、次の三ページに参りまして歳出の部でございます。
　まず保険費といたしまして、三十五年度の要求額は二百八十億八千百二十二万一千円でございます。三十四年度に比較いたしまして七億九千四百七十二万一千円の増加をお願いをいたしておるようなわけでございます。中身はまず一般の労災保険関係が二百七十八億七百三十一万五千円でございまして、三十五年度発生分と三十四年度以前発生分で三十五年度に繰り越します分が三十一年度から三十四年度まであるわけでございます。所要額は三十六年度発生分がごらんいただきますように百六十億七千六百八十四万三千円、三十四年度以前が百十七億三千四十七万二千円でございます。その長期給付とございますのが、これが労災保険法の一部改正法案によって出て参りますじん肺及びせき損あるいは打切、障害、こういうもののための給付金でございまして、六億八千三百九十三万八千円でございます。このうち四分の三あるいは二分の一のものは先ほど申し上げました国庫の負担所要額に相当するわけでございます。中身は三ページから四ページにわたりましてそれぞれ積算の基礎を掲げておる通りのものでございます。四ページの（ロ）に経過措置分とございますが、これは特別保護法及び臨時特例法によって現在保護を受けておりますものが新しい法律が成立いたしますとそちらの方に入っていくわけでございますが、その現在受けている人たちの分という意味でございます。それがそこにございますような人員であり、また、一人当たりの所要額でございます。
　五ページに参りまして業務取扱費あるいは庁舎等新営費、公務員宿舎費等でございますが、これはそれぞれ所要の業務量の伸びに伴います所要の額をお願いをいたしたいということでございます。
　それから保険施設費でございますが、これは三億四千二百六十九万円をお願いをいたしておりますが、三十四年度に比較いたしまして六千百八十一万七千円の増加をお願いいたしております。中身は労働福祉事業団に対する交付金が一億八百二十三万五千円でございまして、これは交付金支給対象病院と申しますのは、病院の全体計画がまだ全部でき上がっておりません関係上、どうしても病院運営上に赤字が出て参ります。全体計画ができ上がりますと独立採算ということになりますが、それまでは労災保険の方でめんどうを見るというための経費が交付金支給対象病院でございまして、三十五年度は三病院について願いたいということでございます。傷痍者訓練所、看護婦養成所、その他については特別の差異がございません。以下、外科後処置等診療委託あるいは義肢等支給、巡回診療委託、第六ページに参りまして廃疾保養委託費等、これは所要額の増加を願い、増加あるいは減少というようなことでございまして、特に御説明申し上げるものはございません。
　次の６の労働福祉事業団出資金が三十五年度予算額は十四億九千九百九十方円でございまして、三十四年度予算額に比較いたしまして七千八百七十九万五千円の増加をお願いいたしております。中身はそこの要旨の中にございますように新設病院を二病院作りたい。
　それから職能回復指導施設、これは所要の病院に付設いたしまして、労災病院に付設して治療しつつ職能の回復を指導いたしたい、こういう施設でございます。
　それから以下既設病院の整備拡充、看護婦養成所の新設あるいは病院の機械整備関係というようなものでございます。現在労災病院の中身はここにごらんいただきますように、完成病院が十五ヵ所、本年度—三十四年度で完成いたしますのが十ヵ所、将来の分として六カ所、こういうような計画でございます。以上が労災保険会計でございます。
　次に失業保険特別公正は、歳入の方は省略させていただきまして、八ページの歳出の方をごらんいただきたいと思います。第一の保険金は、三十五年度予定額は三百四十六億七千八百万でございます。この中身は、先ほど失業対策に必要な経費の国庫負担分のところで御説明申し上げました通りでございますので、省略させていただきます。それから保険施設関係が七億六千六百八十九万一千円の三十五年度予定分でございます。三十四年度に比較いたしまして、ごらんいただきますように二億二千六百八十六万三千円の増加でございます。そのうちでおもなものといたしましては、労働福祉事業団に対する交付金が五億三千九百八十九万円でございまして、これが一番大きなものでございます。これは中央職業訓練所の運営費あるいは総合職業訓練所の運営費、労働福祉館の経営委託費、福祉事業団本部経費、こういうようなものの中身でございます。
　職業訓練施設費五千五百七十五万四千円は、身体障害者職業訓練所の本館及び寄宿舎の新営費でございます。職業訓練施設費はこれは一般職業訓練所に対する補助金でございます。
　九ページに参りまして、労働福祉事業団出資金が十三億八千四百七十五万九千円を予定をいたしておりまして、三十四年度に比較いたしまして三億七千二百四十四万三千円の増加をお願いをいたしております。中身は総合職業訓練所の建設、機械購入がその最たるものでございます。所要額十二億四千六百四十七万四千円でございます。以下簡易宿泊所。次のページの労働福祉館あるいは被保険者住宅、これは三十四年度と大した差はございません。
　それから業務取扱費、庁舎等新営費、公務員宿舎施設費等につきましても、業務の伸びに伴いますそれぞれの額の増加をお願いして、総計いたしますと、歳出は先ほど申しましたように、五百二十一億九千六百二十三万一千円でございまして、三十四年度に比較いたしますと、三十三億五千九百七十七万八千円の増加ということでございます。
　以上大へん取り急ぎまして三十五年度の予算の説明を終わりたいと思います。

○委員長（加藤武徳君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（加藤武徳君）　速記を起こして下さい。
　それではただいまから質疑を行ないたいと思います。労働省からは職業安定局長並びに職業訓練部長が出席をいたしております。質疑を御希望の方は順次御発言をお願いいたします。

○小柳勇君　ただいま予算案について説明がありましたが、それは後日質問するといたしまして、緊急な問題を三点質問しておきたいと思います。
　いずれもこれは昨年できました炭鉱離職者の臨時措置法に関連する問題でありますが、第一は、あの法律によりまして援護会を設置するようになっております。今援護会が反骨されて発足しているところ、なお、計画中のところなど、全国の情勢について安定局長からお聞きしておきたいと思います。

○政府委員（堀秀夫君）　炭鉱離職者援護会は、臨時措置法が施行されましてからさっそく準備を急ぎまして、一月の中旬に正式に人事もきまりまして、それに基づきまして中央の援護会本部はすでに発足しておるわけでございます。これに伴いまして、各地区におきまする支部、支所等におきましても開設を急ぎまして、その関係者はいずれも現地に参って準備をしておる、こういう状況でございます。業務の開始につきましては、実はこの援護会の主要なる任務は、御承知のごとく、移住資金の支給、それから訓練手当の支給等が中心になるわけでございまして、これらの支給基準等につきまして昼夜兼行で業務開始を急いでおります。その結果、先週の末になりまして、関係各省の間も全部話し合いがつきまして、業務方法書もこの一両日中に正式に認可をいたす、こういう状況に相なっております。今のような状況でございまして、十二月十八日に公布、それから直ちに人事の選考に取りかかり、人事を決定し、それからいろいろなこまかな支給基準、事務局機構等を準備いたしました関係で今日まで参っております。しかし、離職者の生活状況にかんがみますと、これを一日も早く、一刻も早く業務を開始するということが必要と考えられますので、今のような状況で準備をいたしたわけでございますが、各地におきましては、大体今週一ぱいぐらいの間に業務を、窓口も正式に作りまして、申請の受付等も開始する、このような情勢になっております。

○小柳勇君　具体的に各支部の、たとえば支部長の決定、窓口の決定、それから移住資金などの支給が全部できたのかどうか、具体的に教えていただきたい。

○政府委員（堀秀夫君）　各支部長、支所長等はすでに決定しております。ただその申請を受け付ける窓口事務につきましては、まだ開いておりません。しかし、これもただいま申しましたように、業務方法書も正式にきまりました。今週末を目途に各支部、支所において窓口を開始して、申請を受け付ける、このような予定で目下昼夜兼行で急いでおります。

○小柳勇君　今週の末にはもう移住資金などの支給が各個人に完全にできるようになりますか。

○政府委員（堀秀夫君）　今週の末までに窓口を開きまして申請を受け付ける、申請を受け付けましたならばなるべく早くその内容によりまして支給をいたす、このように考えております。

○小柳勇君　そうすると、窓口で開始してその本人が移住資金が取れるようになるにはどのくらいかかりますか、最短急いで。

○政府委員（堀秀夫君）　支給につきましては、大体二回に分けまして支給をするという考え方でございます。それからその前に広域職業紹介等の線に沿いまして別の地域に移らなければならないこういう人々につきましては、やはりとりあえず運賃その他移転費等が必要でございますので、これは前渡しをするという考え方になっておりますので、申請がありましたならばなるべく早く、大体一週間あるいはおそくとも十日くらいを目当てにして審査をいたしまして全額支給する、このような段取りにいたしたいと考えております。

○小柳勇君　失業多発地帯にせっかく援護会ができたけれども、とにかく移住資金もとれないという非常な苦情がきまして、何のためにこんなのができたのかという不平不満がありますのでお聞きしたわけですが、今局長が言われたように、早急に窓口事務を開始されて個人に渡れるように一つ労働省も各地に手配を願いたいと思うのです。
　それから次は、人事の決定に関連してこれは要望であります。各支部長などが非常にりっぱな人がきまったようでありますが、労働者から見ると、かつてのおやじであったということで、おやじのところにものの相談に行くようで非常に気苦しい、せっかく非常な理想を掲げて発足した援護会というものが、利用の面において支部長など役人の決定によって労働者、失業者から縁遠いものになったような印象を受けているという苦情を聞きます。きまった人事について私は文句をつけたくありませんので、りっぱな人だと思いますから、将来各出先機関の役人の人たちが接触される機会に、そういう労働者に親身になって、自分のこととして離職者の再出発のために援護していただくように支部長が各役員に一つお話し願いたいと思います。
　それから次の問題は、職業訓練に関してですが、職業訓練所がせっかく多額な金をかけて職業訓練をやっておりますけれども、資材費不足あるいは教員の不足、施設の完備していないなどによって、六カ月なら六カ月間勉強をしたけれども、実社会に出ていってものの用に、役に立たないというようなことで非常に失望しているというような現象があります。従って、職業訓練、これはこの臨時措置法の職業訓練だけではありませんが、一般的にそういう職業訓練について今受け入れ側の評判それから実際利用した者の考え方、そういうものについてまとまったものがあればお教え願いたいと思います。

○説明員（有馬元治君）　炭鉱離職者の職業訓練につきまして、非常に大きな規模で今開始を進めつつございますが、御質問の訓練の効果の問題につきまして、具体的には自動車整備のことを御指摘になっているのじゃないかと思いますが、自動車整備の職種につきましては、従来大体一年ものをやっておる者でございますが、一年みっちりやって千八百時間から二千時間かけましてようやく自動車整備士の受験資格を得まして受験をしているわけでございます。従来の既設の分は割合に合格率もいいわけでございますので、これから炭鉱離職者を対象に始めます自動車整備工の訓練につきましても、従来の実績、水準を落とさないようにということでやっておりますが、何せ新設の関係で、具体的にいいますと、田川の分もこの二月一日から開始をしておりますが、多少設備機械の整備が予定よりおくれております。指導員の充員もまだ十分でない。ごく近々に完全に充足いたしますので、まあ六カ月の期間で不十分だとは思いますが、離職者の従来の経験を相当活用してりっぱな整備工に仕立てていきたい、かような目途で現在訓練を開始いたしております。

○小柳勇君　今この予算の説明があっただけで、内部の点を質問してないのでわかりませんが、その職業訓練を受ける場合二百三十円——三百二十円でしたか、金額は、それではどうしてももうやれない。家族も残しておるし、それから総合訓練所は遠方にありますから、寄宿舎に入ってもあとのことが気にかかるし、この単価ではやっていけない。これはこの前の法案の論議のときにも阿具根委員など相当努力しておったようでありますが、この単価ではやっていけない。そういうものが士気に影響しておるようです。訓練を受ける人の決意といいますか、そういうことで、この単価の中には、三十五年度の予算の中にはどういうふうな盛り込み方をしておるのか。前の昨年のきまった単価、額面はそれと同じであるかどうか、御説明願いたいと思います。

○説明員（有馬元治君）　訓練手当の単価は、今年度と同額の二百三十円でございます。

○小柳勇君　これでは各市長など関係当局も非常に陳情をしておりますが、なかなかやっていけない、そういうことでありますから、これはあらためてまた予算論議のときにお聞きしますが、そういうものと関連して、せっかく職業訓練を受けたいと思って張り切って行ったけれども、内容は貧弱であるし、生活に追われる、そういうことで、しかも失業保険が切れまして、やっていくということで、なかなか実効が上がらぬで、結局自動車整備の試験にも通らなかったということで、飯塚の職業安定所で訓練生が二、三日授業をボイコットした事実が新聞に報道されました、地方新聞かでありますが。私も実際を調べたかったのでありますが、時間がないので県の方にその資料を送ることを要請しておきましたけれども、これは単に福岡だけの問題じゃないような気がいたします。従って、早急に労働省は各県に通達を出して、そういうことがほかにありはしないか、あれば、どうしたらいいかということで、親切に一つ指導なり対策を考えてもらいたいと思います。
　それから第三は、この特別失対の事業費の単価でありますが、八百五十円で発足いたしました。これで先般も田川、大牟田、荒尾などの市長を集めていろいろ事情を聞いてみますというと、そういう炭鉱離職者が出るようなところは鉱産税が減り、あるいは税金の滞納がある。市の財政なども非常に逼迫しておる。そういうところでこの法律上は五分の四を国が補助しているのを五分の一だけ県で持ちなさいとなっているけれども、実際資材費がない。あるいは輸送費も少ない、土地を買うについては市や県が買わなければならないということで、むしろ逆にもう国費が失対事業の数分の一にしか当たらない、大部分が市や県で出さなければならない。それについては現在のこの市や県の財政ではまかなっていけない、だからせっかく法ができたけれども、失業対策事業というものがほとんどできないという事態だ、今までの失業対策事業とほとんど変わらぬ、そういうような切実な、切々たる陳情を受けました。そういうものについて、全国の実情のお調べをお聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（堀秀夫君）　炭鉱離職者緊急就労対策事業は、臨時措置法によりまして新たに施行することになったわけでございます。十二月十八日から各県でやっておりますが、お話のように、全国の平均事業費単価は八百五十円と、一般失対と公共事業の中間ぐらいの単価になっておるわけでございます。そこで五分の四を国が補助するということになっておることは御承知の通りでございますが、ただいま御指摘のように、これを実施する県、市町村、これはもうやはり不況の影響を受けまして、財政も非常につらいという実情にあることは、われわれも重々承知しております。そこで自治庁とも話しまして、本年度におきましては、差額の五分の一は特別交付税等で支給してもらうようにという話をしておりまするが、自治庁も大体その方針でおるようでございます。来年度におきましては、さらにこの期間等も長くなりますもので、いろいろ地方財政上問題が出て参ると思いますが、われわれといたしましては、自治庁ともよく協議をいたしまして、来年度におきましても何らかこれに準ずるような方法を自治庁等でも考えてもらいたいということを要望しております。自治庁も検討を続けておるようでございます。さしあたりは特別交付税等で五分の一をまかなって参りたい、このような考えでおりまして、県、市町村の財政は非常に苦しいことよくわかります。そこでわれわれとしてもできるだけのことを考えて参りたい、このように思っております。

○小柳勇君　その八百五拾円のやつをせめて千二百円の線ぐらいまで、要するに単価を引き上げるような努力はなされたのですか、まあ大臣にもこれはあとであらためて質問したいのですけれども、総力をあげてしませんと、せっかく作りました法律が一般失対とあまり変わらないということになってしまいますが、そういうことについてもう少し説明を聞いておきたい。

○政府委員（堀秀夫君）　これにつきましてはいろいろな考え方もございます。で、この臨時措置法を作りまして補正予算等で計上いたしました考え方は、暫定的に現地で臨時就労対策事業を新たに起こそうじゃないか、一般失対もやっておるし、それから公共事業もありますが、それにプラスして新たに事業を起こそうじゃないか、こういう考え方で踏み切ったわけでございます。お話の八百五十円というのは、決して満足すべき数字ではないかもしれませんけれども、今言ったような考え方で、大体公共事業と一般失対の間へんをとって、そうして比較的公共事業に比べますれば簡易な、たとえば道路建設等の事業をやってもらいたいと、そこで一般失対については御承知のように、資材費は六十四円程度でございます。これは若干来年度になると上がるわけでありますが、大体そんな見当でございます。これに対しましてただいまの臨時就労の失対費というものは、結局三百円程度になるわけでございます。この三百円程度の単価をもって行ない得る適当な事業、すなわち比較的簡易な道路建設というような事業を要するに今までのものにさらに加えたわけでございまするから、各県、市町村等において選定していただきまして、その申請に基づいて実施する、こういうことになっております。大体目標額に近い、大体本年度において五千五百人を収容する、こういう考えでおりますが、それに近い実績で現在も各地で行なわれておるわけでございます。いろいろまあしかしこれにつきましては、現地で関係者にいろいろな声もあることはわれわれ承知しております。現地にも労働省の係官を現在出しまして、問題点等もいろいろ見て参るように申しつけまして、ただいま行なっておるところでございますが、今後とも関係省の意見を聞きまして、臨時措置法で新しく踏み切った事業でございまので、この運営がうまくいきますように、われわれは今後とも配意して参りたいと考えております。

○小柳勇君　まあ努力は少ししておられるようですけれども、われわれを説得するのじゃなくて、実際大蔵省などにも働きかけておられると思いますが、働きかけて強引にやっていただきませんと、今言われたように、中間的なこれはプラスの仕事でございますからでは実際の救済はできないわけですよ。それで単価の引き上げがもしできないとするならば、たとえば地元負担額について起債の特例を認めるように、そういうような自治庁に対する働きかけなどなされたのかどうか。

○政府委員（堀秀夫君）　これにつきましては、率直に申しまして単価の引き上げはなかなかむずかしいと思います。もちろん将来の問題としては、またさらに実情を見まして織り入れて参りたいと思いまするが、まだ何分始めたばかりでございますし、補正予算におきましてもやはり八百五十円ということで始めたわけでございますから、もう少し長期的に事業の実績を見ないと、これを今直ちに上げるということは非常にむずかしいと、今後の情勢であると思います。
　そこで、ただいまお話のように、そういう実情でございまするから、県あるいは市町村等の負担をなるべく軽減すると、こういう考え方で参りたい。そうなりますと、五分の四との差額五分の一をなるべく一つ県、市町村が負担をしないで済むような方法でやりたいということでございます。そこで、本年度におきましては、自治庁に話しまして、先ほど申し上げましたように、特別交付税等で考える。これは自治庁もはっきり言っております。来年度になりますると期間も長くなりまするので、なかなか地方財政上の問題が出て参りますが、いろいろ県あるいは市町村の当事者におきまして、先生のところにも参ったと思いますが、私どものところにも同じような陳情があるわけでございまして、いろいろむずかしい点がございまするが、これらの声を取り入れまして、自治庁で本年に準ずるような措置を考えてくれないかということで、われわれの方からも自治庁に強くただいま折衝しております。自治庁でも、何らか考えなければならないだろうという気分で検討しておるようでございますので、来年度の問題につきましては、自治庁とよく折衝いたしまして、県、市町村の負担が少しでも軽くなりまするように配意して参りたい考えでございます。

○小柳勇君　大牟田の実情を先日調査してきますと、生活保護世帯が大体四千世帯ですね。それから失業対策をやっておるのが五千人。そういうことでなお今後三池の方に指名解雇が出て参りますると七千五百名を考えて予算を組んでおるようでありますから、そういうものではおそらくこれはまかない切れぬのではないかと思う。しかもそういうふうに単価の低いことで、仕事ができないということで地方財政が急速度に逼迫するようなこともありますので、次の質問をするまでには、一つこういうふうな努力をして、自治庁はこうしたと、仕事のできるような方向に御答弁が願えるように一つ労働省当局は最善の努力をしていただくように要請いたしまして質問を終わります。

○吉武恵市君　私も炭鉱離職者の問題についてちょっとお聞きしたいと思うのですが、先ほどの小柳さんの御質問で、大体支給の時期は今週末くらいには具体化するというお話でけっこうだと思うのですが、私は実はこの炭鉱離職者の処置は、今回のは今までのとは比べれば相当いろいろな施策が施されてけっこうだと思うのですけれども、それだけに非常にむずかしさがたくさんあるように思うのです。それで、早いことにはこしたことはないのですけれども、なかなかそう簡単にできないんじゃないかという感じを持つのです。
　第一点は、そうかといって、もうすでに法律を通して一月以上にもたちますし、法律を審議するにも一月もたっておるわけですから、初めからこのむずかしさは政府当局も予見されていることであるし、その結果まあ今週末ということですが、一つは、私これを今週末に政府の方針が決定しても末端に行き届かないんじゃないかという感じを持つのですよ。というのは、普通の大きな問題なら新聞に出てすぐわかりますけれども、まあ炭鉱は集団住宅におられるからすぐ伝わる便利もありますけれども、相当山間僻地にもありますし、そういうものに、君たち、今度炭鉱離職者の処置としてこういうものにはこういう手当が出ますよというような親切な普及徹底の方法を講じられたかどうかという点を一つお聞きしたいのです。

○政府委員（堀秀夫君）　ただいま御指摘の点は、私どももまことにその通りであると考えております。そこで政府はもう関係者に、すみずみまでＰＲするという、ＰＲの努力がとにかく大事なことじゃないかと思います。そこで援護会の方はただいま申し上げたような状況で準備をいたしたわけでございますが、まあ援議会だけにまかせておけないと思います。そこで実は一月の二十二日でございましたか、全国の職業安定課長と、それから失業保険課長、その他主管課長を招集いたしまして、特にこのＰＲの問題が大事なんだ、援護会は何といってもできたばかりで、これが努力しても、なかなかそう簡単にいかないと、そこでやはり、これは援護会の仕事だということでなしに、全円の職安の窓口が率先してＰＲに努めるようにしなければいけないということで、その点を重々実は指示したところでございます。援護会の方も幸いにいたしまして最近人事も大体整備して参りました。窓口事務は先ほど申し上げましたように、今週末を目途にして開設をするという予定でございまして、いよいよ申請の受付を始めるわけでございます。しかし、ただ開いて竹っておったのでは、現地——特に僻地の方に伝わらないことは御承知の通りでございますので、安定所もこれに協力いたしまして、今度の内容はこうであるというようなことをＰＲするという努力を今後も強力に積極的にいたしたいと考えております。

○吉武恵市君　これはこの問題のみでないのですが、とかく役所は、中央から指令を出される、指令を出されたらそれで済んだように、また伝わるとお思いになるのですけれども、末端はそうなかなか動かないのです。それで、安定所に指示したといっても、安定所もある程度のことはやるかもしれませんが、安定所といっても経費は別にそう回ってきたわけじゃなし、特別の印刷をするという努力までやったかどうか、このところが私かなり疑問に思うのですが、こういうことはどちらかというと、窮屈な役所の予算等よりも、援護会は相当自由に、と言っちゃおかしいのですが、弾力性のある予算を持っているのですから、援護会の仕事としては当然なすべきだと思うのです。ですから、炭鉱離職者というものは、大体整理した炭鉱また炭鉱で閉山したというところばそうたくさんやたらにあるわけじゃない、きまっておるわけですから、また、そういうところは大多数が失業保険をもらいに来ておるのですから、簡単な印刷のようなことにして徹底すればすぐわかるのじゃないかということを考えておるのですが、気づいたことを申し上げます。
　それからなお、今週中に業務方法書がきまったということですが、そのうちで一番私むずかしいと思っておるものは、いわゆる移住資金という問題がある。まあ、平均七万幾らですか。

○政府委員（堀秀夫君）　七万五千です。

○吉武恵市君　平均七万五千ということであって、これは一律でなければ、どういうケースは幾らだと、どういうのは幾らと、この基準をきめることは私相当困難じゃなかったかと思うのですが、そういうものはきまったのですか。簡単に、時間があまりありませんから、もし時間をとるようでしたらあとで印刷でいただければけっこうです。簡単に説明していただけるなら簡単に……。

○政府委員（堀秀夫君）　時間をとりますので後ほどまたお送りいたしますが、一応の考え方をごく簡単に申し上げておきたいと思います。
　実は御指摘のように、非常にむずかしいので、まあいろいろその関係者からまだかまだかということでせっつかれましたが、大蔵省等との間で折衝が手間取りましたのもその点にあったわけでございます。大体の考え方といたしましては、その七万五千円は予算の単価の平均でございますが、まずその基本額をきめまして、これは基本額として支給する、それに加算するものとして年令による加算、それから扶養家族による加算等の加算をいたしたいと思っております。それからそれに実際に移転する距離がありまするので、これは運賃、移転費等で違って参りますので距離加算金をプラスするというような考え方で参りたい。大体一例を申し上げますと、福岡地区から標準五人家族で四十二才ぐらいの離職者が家族連れで大阪辺に移住するというような場合に今のようないろいろなものを加算金を足しまして、大体十万一千円ぐらい渡るというようなことになります。
　なお、詳細はまた後ほど御報告申し上げます。

○吉武恵市君　それから次に、先ほどの話にも出たのですが、人事の点ですが、人事がようやくきまったということで、そう数たくさんあるわけでないので、私もこれについては関心を打つ者の一人でして、本部の理事長は先般来発表されておりますが、各支部の支部長のもし決定した人とその概略の経歴、どういう方を任命されたか、わかれば知らしていただきたい。

○政府委員（堀秀夫君）　ただいまちょっと手元に持って参りませんでしたので、正確を欠くといけませんので、後ほど御報告申し上げます。

○吉武恵市君　それではどういう経歴の人をお選びになったかわかりませんか。

○政府委員（堀秀夫君）　支部によりまして違いがございますが、民間で炭鉱整備事業団の関係で、従来ずっとこの関係で経験のあった方、それからそのほかに職安行政に従来経験の長かった人、それから業界で今までこの関係にタッチしておられた方というようにいろいろとりどりの方を御委嘱申し上げております。

○吉武恵市君　大体そういう経歴の方ならば納得がいくのですが、業界というのは石炭業界ですか。

○政府委員（堀秀夫君）　さようでございます。

○吉武恵市君　それから整備事業員からおとりになることはけっこうだと思うのですが、整備事業団は整備して炭鉱を閉山さしておる直接の関係した人ですから、従って、多少関心が深いんじゃないかと思うので、これとある程度密接に関係をおとりになることが私はこの炭鉱離職者の措置にはそれはいいんじゃないかと思っております。とかく役所というのは、炭鉱整備事業団は通産省の関係の団体だ、人を紹介する職安の方は労働省の関係だということで互いにいわゆる役所争いの感じがありますので、せっかくのこういう仕事がうまくいかない。その点は抜かりのないことと思いますが、十分一つ気をつけてやっていただきたいと思います。
　それからさらにもう一つ、先ほど質疑が行なわれた点の一つですが、いわゆる訓練所に入っているときの訓練費が少ないというのは、この前の委員会でも問題になって、その点は何か炭鉱離職者の援護会か何かの方で多少のプラスの面が考慮できないかと思うのですが、まだその点については配慮はありませんか。

○政府委員（堀秀夫君）　ただいまお尋ねの点は二つの面があるわけでございます。一つは、援護会から訓練手当を支給する。これは先ほど申し上げましたように、二百三十円見当でございます。それからもう一つは、訓練所——一般訓練所を県で運営施設されるわけでございますが、補正予算では補助が三分の二程度であったと思います。運営費の補助が三分の二でございます。これにつきましてただいまお話しのような要望もございましたので、援護会から五分の四になるまで、その差額を援護会から補助金的に流すという考え方で、ただいま予算を組んでおりまして、おそらくそのようになるのではないか、このように考えております。

○吉武恵市君　今私も記憶がはっきりしませんが、各人に渡す訓練手当が少し少ないので、遠くへ行った者は家族をかかえて困るのではないかということが問題で、この点はなお今後とも一つ努力を払ってもらうということを前局長の時代にお願いをしておりましたから、私もさらにこの点は検討したいと思いますけれども、その点を前局長と一つもう一度お話し合いを願いたいと思います。
　それからもう一つ最後に、先ほどの緊急就労で地元の経費負担がかりに五分の一であっても、やはり今非常に逼迫したときであるので困っているというお話で、その通りたと思うのですが、お話の中に、その五分の一は特別交付税でまかなうように交渉しておるというが、交渉しておるではもうこの三月過ぎてしまうのですが、これはまだ決定しないのですか、決定したのですか、どっちですか。

○政府委員（堀秀夫君）　本年度につきましては、自治庁におきましてそのようにするという方針でございます。この前の委員会におきましても、自治庁の政府委員が参りましてそのように答弁しておりました。この方針に変わりはないわけでございます。

○吉武恵市君　そうすると、私もこの前の委員会でそういうふうに答弁を聞いたのですが、決定したと了承していいわけですね。私の質問を終わります。

○小柳勇君　今の各支部長の経歴表ですが、これを参考資料として印刷して出して下さい。

○委員長（加藤武徳君）　今の各支部長の氏名と略歴を資料として配付してもらいたいと思います。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（加藤武徳君）　速記を起こして下さい。
　本日の質疑はこの程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤武徳君）　御異議ないものと認めます。
　本日はこれで散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会