第34回国会　衆議院　建設委員会　第2号（1960-02-10）

昭和三十五年二月十日（水曜日）委員長の指名で
次の通り小委員及び小委員長を選任した。
　住宅に関する小委員
　　　　　　木村　守江君　　　　二階堂　進君
　　　　　　廣瀬　正雄君　　　　堀川　恭平君
　　　　　　山中　吾郎君　　　　山中日露史君
　　　　　　塚本　三郎君
　　　住宅に関する小委員長　　　堀川　恭平君
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昭和三十五年二月十日（水曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田武嗣郎君
　　　理事　井原　岸高君　理事　木村　守江君
　　　理事　二階堂　進君　理事　堀川　恭平君
　　　理事　南　　好雄君　理事　中島　　巖君
　　　理事　山中　吾郎君
　　　　　　川崎末五郎君　　　　島村　一郎君
　　　　　　砂原　　格君　　　　橋本　正之君
　　　　　　堀内　一雄君　　　　石川　次夫君
　　　　　　岡本　隆一君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　三鍋　義三君　　　　今村　　等君
　　　　　　塚本　三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　村上　　勇君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　鬼丸　勝之君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（計画局長）　　關盛　吉雄君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局長）　　山本　三郎君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局長）　　佐藤　寛政君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（住宅局長）　　稗田　　治君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（営繕局長）　　櫻井　良雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　山口　乾治君
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二月九日
　委員武藤武雄君辞仕につき、その補欠として西
　村榮一君が議長の指名で委員に選任された。
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二月五日
　首都高速道路公団法の一部を改正する法律案（
　内閣提出第二〇号）
　土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）（予）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　首都高速道路公団法の一部を改正する法律案（
　内閣提出第二〇号）
　土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）（予）
　建設省関係重要施策（昭和三十五年度建設省関
　係の予算等）に関する説明聴取
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○羽田委員長　これより会議を開きます。
　まず、小委員会設置の件につきお諮りいたします。理事会におきまして御協議願ったのでありますが、小委員七名よりなる住宅に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○羽田委員長　御異議ないものと認め、さよう決します。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例によりましてその指名は委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○羽田委員長　御異議ないものと認め、さように決します。氏名は追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、この際お諮りいたしておきますが、今後委員の異動に伴い、小委員または小委員長に欠員を生ずる場合も起こると考えますが、欠員の生じた場合におきましてはその補欠選任につきましては委員長において従前通り指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○羽田委員長　御異議ないと認め、さように決します。
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○羽田委員長　次に、去る五日付託になりました内閣提出、首都高速道路公団法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。
　村上建設大臣。
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○村上国務大臣　ただいま議題になりました首都高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　御承知の通り首都高速道路公団は、昭和三十四年六月、首都高速道路公団法に基づき、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において有料の自動車専用道路等の新設その他の管理等の事業を総合的に行なうことを目的として設置されたのでありまして、その事業資金は、出資金等のほか、公団が発行する首都高速道路債券により調達することにいたしております。従って、自動車専用道路等の建設事業を促進するためには、首都高速道路債券による資金調達の円滑化をはかる必要がありますので、首都高速道路債券の元利の支払いにつきまして政府が保証をすることができるよう措置することとし、首都高速道路公団法の一部を改正する法律案を提出いたした次第であります。
　この法律案の要旨は、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、首都高速道路債券にかかる債務について保証することができる旨を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決せられんことをお願い申し上げます。
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○羽田委員長　次に、去る五日予備付託になりました内閣提出、土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。
　村上建設大臣。
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○村上国務大臣　ただいま議題となりました土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、土地区画整理法の施行以前から、同法施行法による改正前の都市計画法第十二条の規定に基づき旧耕地整理法に準拠して土地区画整理を施行しております土地区画整理組合は、土地区画整理法に基づく新組合に組織を変更しない限り本年三月三十一日をもって解散するものとされておりますが、昭和三十四年台風第十五号による災害を受けた地域内に存する組合のうち一部のものは、災害により土地区画整理の施行に著しい支障を生じたため、本年三月三十一日までに事業を完了することが不可能となり、また組合員の大多数が同台風により罹災して新組合に組織変更の手続をする余裕がありませんので、これらの組合について特別な救済の方法を講ずるため、土地区画整理法施行法に所要の改正を加えようとするものであります。
　すなわち、昭和三十四年台風第十五号による災害のため土地区画整理の施行に著しい支障を生じたと認めて建設大臣が指定する組合につきましては、従前の規定による土地区画整理を施行することができる期間を一年、すなわち、明年三月三十一日まで延長し、その間に事業の完了をはかろうとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。
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○羽田委員長　次に、前会に引き続きまして昭和三十五年度建設省関係の予算につきまして各局別に説明を聴取いたします。
　關盛計画局長。

○關盛政府委員　計画局の関係につきまして予算の補足説明を申し上げたいと存じます。お手元に昭和三十五年度予算説明書といたしまして印刷物を差し上げてございますが、それに従いまして御説明申し上げます。
　それでは、まず第一は計画局の関係の公共事業費の関係でございまして、その総括的な説明といたしましては、昭和三十五年度におきまして計画局所管の都市計画事業予算は、道路整備特別会計に計上のものと一般会計に計上のものと二つに分かれております。道路特別会計に計上されておりますものは補助金で首五十六億二千三百万円ということになっておりまして、前年度に対比いたしまして一一八％、こういうわけでございます。ほかに特別会計には首都高速道路公団に対する出資金五億円が含まれておりますので、特別会計計画局予算といたしましてはそれに五億円を増加いたしました百六十一億二千三百万円というものが計画局所管の特別会計計上のものでございます。一般会計に計上されておりますものは二十二億一千百万円でございまして、前年度に比較いたしまして一三八％に相当いたしております。なお、このほか災害関係といたしましては、都市災害復旧事業費に五千六百万、都市災害関連事業費に四百万、下水道施設一般鉱害復旧事業費に三百四十三万、総計いたしまして百七十八億九千七百四十三万円、前年度に対比いたしまして一二〇％に相当いたします。昭和三十四年度の予算額百四十八億七千九百一万二千円に比較いたしまして、三十億一千八百四十一万八千円の増加となっております。
　その次に、ページをあけていただきまして、第二ページでございます。その第五行目でございますが、増加のおもなるものは、街路事業費の二割四分の増加と、それから下水道の約四割、これが、ただいま申しました前年度対比で増加しておりますもののおもなる内訳でございます。
　なお、都市計画事業予算には、国営公園の整備費といたしまして三千二百万円だけが直轄事業でございまして、その他はすべて地方公共団体に対する補助金でございます。
　なお、この都市計画事業予算には、特別失業対策事業費として十三億一千五百万、臨時就労対策事業といたしまして二十三億七千万というものが含まれておりますから、一般公共事業費といたしましては、百四十二億一千二百四十三万円ということになっております。これによって実施されます事業費は、道路整備特別会計分といたしましては二百五十億四千八百十万円、一般会計分といたしましては七十億八千六百九万円、合計いたしまして三百二十一億三千四百十九万円ということになっております。
　次に、そのおもなる事項について、内容を御説明申し上げますが、まず最初は、道路整備特別会計に計上されておるものについて申し上げます。
　道路整備特別会計に計上されております都市計画街路事業の国庫補助額は、先ほど申しました通り、百五十六億二千三百万円でありまして、これによって実施される事業費は、ただいま申しました通り二百五十億四千八百十万円となっておりますが、これは道路整備五カ年計画におけ街路関係事業費の約二一％に相当するものを三十五年度において実施する、こういうことになっておるのでございます。
　その内訳といたしましては、まず第一が土地区画整理事業でございまして、予算額は三十三億三千八百万円でございます。昭和三十四年度におきましては、土地区画整理事業は、戦災復興事業、災害復興事業、港湾地帯整備事業、接収解除地整備事業、都市改造事業及び旧軍関係土地区画整理事業の六種の事業を実施いたしておったのでございますが、このうち戦災復興事業は、三十四年度において終息する予定でございますので、昭和三十五年度におきましては、戦災復興事業を除く五種の事業を実施する予定であります。その事業費は、道路整備五カ年計画における事業費の約二〇％に相当いたしておりまして、昭和三十五年度末におきましては、計画の五八％の進捗を見る予定でございます。
　まず、その細目になりまする第一点が、災害復興事業でございまして、千百万円でございますが、これは昭和三十一年八月の大火によって甚大な被害を受けました秋田県の大館市の中心市街地の復興をはかるために、土地区画整理事業を実施いたしておるのでありまして、昭和三十四年度末におきましては、八三％の進捗となる見込みでありますので、三十五年度の予算をもって事業を終了するという予定でございます。
　第二に、港湾地帯の整備事業におきましては、一億五千四百万円の予算でございますが、これは大阪港湾地区に対しまして、昭和二十五年度以降、港湾修築事業及び防潮対策事業に並行いたしまして、土地区画整理事業を行なっておりますが、昭和三十四年度末におきましては、約七五％の進捗を見る予定でありまして、三十五及び三十六の両年度で事業を完了する見通しであります。なお、昭和三十五年度末における本予算を実施いたしました場合における残事業は、国庫補助額にいたしまして約一億九千二百万円ということになる見込みでございます。
　第三は接収解除地の整備事業、予算額九千八百万円でございますが、これは横浜、神戸両市の駐留軍の接収跡地のうち、都市計画上緊急に整備を要する地区に対しまして、昭和二十七年度以降、土地区画整理事業を実施しておりますが、昭和三十四年度末においては横浜市は約九〇％、神戸市は約七一％の進捗を見る予定でありまして、横浜市は三十五年度、神戸市は三十六年度に事業をそれぞれ完了する予定でございます。
　第四は都市改造事業でございまして、予算額におきまして二十九億七千五百万でございますが、この仕事は既成市街地における自動車交通の著しい増加と宅地難に対処いたしまして、街路交通の円滑化と土地の高度利用をはかりますために、土地区画整理の手法によって実施いたします市街地の再開発事業でございまして、昭和三十一年度から国庫補助を行ないまして、逐次事業の増大に努めておるのでございます。昭和三十五年度におきましては、先ほど申しましたように、戦災復興事業の終息に伴いましてさらにこの事業を推進いたしたいと考えておりますが、昭和三十四年度における予算実施額は二十億三百四十五万円でございましたが、それの約四割八分増の国費予算を計上いたしておりますが、これによって実施されます事業は、道路整備五カ年計画における都市改造事業費の約二四％に相当するものでございます。三十五年度末におきましては約四五％の進捗を見る予定でございます。なお、昭和三十五年度におきまする事業実施予定の地区は、東京駅前の八重洲口あるいは五反田等の継続個所四十八カ所のほかに、新たに京都市の伏見地区等十八ヵ地区の新規個所を予定いたしております。
　次は第五でございまして、旧軍関係の土地区画整理事業でございますが、予算額といたしましては一億であります。これは戦時中軍都整備事業、新工業都市整備事業といたしまして膨大な土地の提供を要求されまして着手した土地区画整理事業が、終戦及びその後の経済変動に伴いまして完了されないものがありますので、このうち、都市計画上特に緊急を要しまする相模原市等の九地区を対象といたしまして、昭和三十三年度から三カ年計画をもちまして事業に着手いたしておりますが、三十五年度を最終年度として、全事業を完了する予定でございます。
　以上が土地区画整理事業のおもなる概要でございます。
　第二は街路事業でございます。昭和三十五年度の街路事業の地域別予算額等につきましては、その下の表によって御了知をお願いいたしたいのでございますが、昭和三十五年度におきましては、昭和三十四年度の予算実施額九十五億一千百万円に対しまして、二割四分増加の予算額を計上いたしておりますが、これによって実施される事業は、道路整備五カ年計画における街路事業の約二一％に相当するものでありまして、三十五年度末におきましては約五〇％の進捗を見る予定でございます。昭和三十五年度における事業の実施にあたりましては、地域的には比較的大都市に重点を指向することといたしまして、また首都圏におきましては、特に高速道路に関連する街路と、オリンピック東京大会に対処するために環状七号線及び放射四号線の整備を推進することといたしておりまして、各地域の事業につきましては、平面交差における鉄道との踏み切りの除却あるいは戦災復興等で拡幅された街路の舗装を促進する考えであります。
　三十五年度における事業の種目別の個所につきましては、個所数は立体交差におきまして四十八カ所、一般改良におきまして五百八十五カ所、橋梁四十五カ所予定されております。
　以上のほか、地方財政再建団体補助率差額といたしまして、予算額四億二千九百万円が計上されておりますので、道路整備特別会計に計上の予算総額は百五十六億二千三百万円ということになっております。
　次に、一般会計に計上の都市計画局関係について申し上げますが、一般会計の都市計画事業は公園、墓園、下水道及び災害関係の事業でございまして、前述の通りその予算額は二十二億七千四百四十三万円となっております。
　まず第一が国営公園の整備事業でございまして、予算額は三千二百万円でございます。これは昭和二十三年度から皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の三旧皇室苑地につきましてその風致を維持するとともに、参観者の利便をはかりますために直轄事業で諸施設の復旧整備を実施いたしてきたのでありますが、三十四年度からは旧参謀本部及び旧霞ケ関離宮付近の一部約二万坪を霞ケ関公園として整備することといたして事業を実施いたしております。それに要する事業費でございます。
　第二は、公園及び墓園整備事業につきましては、一億八千三百万円の予算を見込んでおりますが、これは都市における公園の整備の現況が、市街地人口一人当たり約〇・七坪にすぎないような現況でありますので、少なくとも二坪を目標とする長期計画に基づきまして、都市の主要公園、児童公園及び国際観光上重要な公園についてその整備を促進しようといたしておりますが、なお三十五年度におきましては、このほかオリンピック東京大会に対処いたしますために、オリンピック関係運動公園のうち、特に緊急に着手を要する明治公園の整備に重点を置いております。また墓園につきましては、市街地の高度利用と環境整備等の見地から、近郊地の適地を選定しまして整備の推進をはかることといたしております。
　第三は、下水道事業でございまして、下水道事業の種目別の予算額につきましては、この下欄に公共下水道及び都市下水道、特別都市下水道、地盤沈下対策等を集計いたしまして十九億九千六百万の予算の内訳を掲げてございますが、この下水道事業は、都市施設のうち最もその整備が立ちおくれておりまして、特に近年は、鉱工業の急速な発展と都市人口の激増に伴いまして、公共水の汚濁防止、都市の浸水防止、屎尿処理の問題、地盤沈下地域における下水道の整備、道路舗装に先行する下水管の布設等、下水道の緊急な整備が重要な問題となっております。
　三十五年度におきましては、三十四年度の十四億二千五百万円の約四割増の国費十九億九千六百万円が計上されており、また起債につきましては五割増加の九十億が予定されてありますが、しかしなお、これによりまして達成されます事業量は、全体といたしましては排水面積にいたしまして五千二百ヘクタール増加いたしまして、合計の排水面積が五万二千二十ヘクタールとなる見込みでございますが、これは全国の市街地面積に対しましては約一六％に相当するものでありまして、全体といたしましてはまだきわめて立ちおくれておる、こういう状況でございます。
　以上、一般会計に計上の都市計画の事業予算は二十二億一千百万円なっておりまして、災害関係の都市災害復旧事業費五千六百万円、都市災害関連事業四百万円、下水道施設一般鉱害復旧事業の三百四十三万円、合わせまして特別会計、一般会計総計が百七十八億九千七百四十三万円というということになっております。これを事業量に直しますと、実施事業は三百二十一億三千四百十九万円ということになります。
　次に、行政部費関係につきましておもなるものを御説明申し上げますと、三十五年度の計画局所掌の予算は、計画局の一般行政に必要な経費といたしまして二百五十七万八千円、公共用地取得制度調査会に必要な経費が六十八万七千円、都市計画事業の確立推進に必要な経費が百二十二万四千円、産業開発青年隊事業に必要な経費が五千三十九万四千円、都市地盤調査に必要な経費が五百万円、水路水質汚濁防止の調査に必要な経費が三百三十九万円、建設技術の研究助成に必要な経費が一千九百五万九千円、国土計画、地方計画の確立推進に必要な経費が一千百四万六千円、計九千三百三十七万八千円でありまして、これを昭和三十四年度の補正前の予算額に比較いたしますと、補正前の予算額七千三百五十四万九千円に対しまして一千九百八十二万九千円の増加となっております。
　まず第一の公共用地取得制度調査会につきましては、これは最近における各種公共事業等の増大に伴います公共用地の取得難に対処いたしますために、臨時に建設大臣の諮問機関として土地収用法の改正等公共用地の取得に関する重要事項を調査審議する調査会を設置するために必要な経費でございます。
　第二の都市計画事業の確立推進に必要な経費は、大都市の土地の高度利用によりまして都市機能の整備をはかるために、市街地の高度利用形態及び容積構成等に関する調査の結果に基づきまして、市街地の高度利用形態の実現方策といたしまして、緊急に都市改造を要する代表的地区につきまして権利関係の実態の調査を行なわんとするものであります。
　第三は、産業開発青年隊事業に必要な経費でございますが、これは三十五年度におきましては、特にブラジル移住の推進をはかりますために、現在の直轄の一キャンプを改編いたしまして、主として移住隊員の幹部となるべき者二十五名を育成する幹部訓練所を設置いたしますほか、直轄の八キャンプ及び府県の二十八キャンプにつきまして教育内容の一そうの充実をはかるものでございます。
　第四は、都市地盤調査に必要な経由でございまして、これは産業発展に伴います工業用地等の需要の増加と、これに伴いまして臨海土地造成及び大都市周辺の市街化に備えまして、防災等の見地から都市施設計画を合理化いたしまして、効率的な土地の利用をはかりますため、東京湾、伊勢湾の各一部につきまして地耐力調査を行ないまして、地盤図を作成せんとするものでございます。なおこの経費は、昭和三十二年に科学技術庁の勧告に基づきまして三十五年度新規に計上されたものでございます。
　水路水質汚濁防止の調査に必要な経費は、これは昨年からの継続でございまして、河川及び水路の水質が近時産業の発達に伴いまして著しく汚濁いたしまして、上水道、工業用水道水源のみならず、農業、水産業等に多大な被害を与えております。この公害を除去するために、特に水質汚濁の著しい地域を対象といたしまして、水路の汚濁の実態を調査いたしまして、下水道整備計画の樹立をはかるための総合的な対策を立てるために必要な経費でございます。
　建設技術の研究助成に必要な経費は、これは建設技術の進歩向上に資す
るために、いわゆる要望課題を選定いたしまして、公募して行なわせる研究課題と、それから建設業の合理化促進に資するための研究課題、この二つの研究を助成し、必要な補助を行なう経費でございます。三十五年度におきましては、特に道路整備の緊急性にかんがみまして、この研究に重点を置くという考えでございます。
　次は、第七といたしまして、国土計画、地方計画の確立推進に必要な経費でございますが、これは内容的には、まず第一は大規模開発計画調査というので、利根川下流の地域の利水計画調査と瀬戸内海沿岸開発計画調査、これが対象となっております。利根川下流の水域の利水計画確立のためには、利水実態の調査、それから用水の需要計画調査等の調査を実施いたしますとともに、瀬戸内海沿岸の地域の開発の基本方針、及び各地区別の開発計画の樹立のために、陸上交通体系、観光ルートの調査等も実施する計画でございます。
　第二は、主要水系の利水実態並びに対策調査でございまして、これは鬼怒川外三河川につきまして、水の賦存量、それから総括需要の実態に関する予備調査と各用水の取水量、あるいは農業用水の減水深調査を実施するものでございます。
　第三は、交通体系調査でございまして、これは既存資料の収集、一部地域につきましては、物資流動に関する現地調査を行ないまして、全国を七ブロックに分けまする物資流動状況、輸送構造の姿をはっきりするための調査でございます。
　以上が行政部費関係でございます。
　最後に、財政投融資の関係について御説明を申し上げたいと思います。計画局の関係では、財政投融資の関係は、首都高速道路公団と日本住宅公団の宅地造成事業の関係でございます。昭和三十五年度におきまする投融資額は、首都高速道路公団につきましては、出資金が五億円、借入金が八十二億円、日本住宅公団の宅地造成事業の分の借入金は二十五億で、計百十二億円ということになっております。
　まず、首都高速道路公団でございますが、これは昨年の六月に設置されまして、高速道路の建設事業に着手いたしておりますが、三十五年度は第二年度にあたっておりまして、その予算額は百十一億四千万円ということでございまして、三十四年度に比較いたしまして、七十五億九千百九万九千円の増加ということになっております。このうち道路整備五カ年計画の事業は三十五年度九十八億九百万円でございまして、三十四年度の二十一億五千三百万円に比較いたしまして、七十六億五千六百万円の増加ということになっております。
　事業計画といたしましては、まず首都高速道路は、建設費といたしまして、三十五年度八十二億六千万円を予定いたしておりまして、一号線の建設に重点を置き、さらに二号線の一部につきましても、工事を進めていきたい。さらに新規といたしましては、八号線の建設を考えております。
　なお、首都高速道路の建設に伴う関連街路事業といたしましては、公団が負担いたしますものが十一億九千三百万円ということになっております。
　さらに、最後に駐車場といたしましては、三十五年度は九億円の事業費を予定いたしておりまして、汐留駐車場を完成することと、新たに江戸橋の駐車場の建設に着手する予定でございます。
　次は、日本住宅公団の宅地造成事業でございまして、これは三十五年度におきましては、三十四年度における三十九億七千二百五十六万八千円の事業費に対しまして、約二割増加の四十八億七千二百万円の事業費をもって仕事を行なうことに予定されております。その第一は、住宅地の造成事業でございまして、これはかねてから第一期事業分といたしまして三十年から実施いたしております九億一千二百万円の三百万坪の工事は三十五年度で完了する。第二期分といたしまして三十二年度から着手いたしました三百万坪の継続実施をはかることと、第三期分といたしましては、新たに三十五年度から一億二千八百万円をもって臨海埋立を含めました百万坪の宅地造成事業に着手する予定でございます。
　工業用地の造成につきましては、首都圏の構想に基づきまして実施いたしておりますが、三十五年度はすでに着工いたしております百四十万坪の事業を実施いたしますほかに、新たに新規二カ所、約五十万坪の土地造成に着手する予定でございます。
　それから、埋立地の造成につきましては、三十二年度から着工いたしまして三十万坪の事業がございますが、これは三十五年度をもって工事を完了する。こういう予定でございます。
　以上が予算の概要でございまして、そのうしろには一般会計及び特別会計の予算の計数を掲げてございますので、御参考に供した次第でございます。
　以上、説明を終わります。
　　　　—————————————

○羽田委員長　山本河川局長。

○山本（三）政府委員　お手元に縦とじの三十五年度予算説明資料というのがございますので、これによりまして概略を御説明申し上げたいと思います。
　第一ページは三十五年度の治水事業費と災害復旧費を三十四年度と対比した表でございまして、左の欄に各項目、事項別の欄が大分けにしてございます。右に順次三十四年度の事業費と予算額、次は三十五年度の事業費と予算額、それの対比が増減ということでしるしてございます。一番右の欄は事業費の前年度に比べましての伸び率でございます。
　第一番目に治水でございますが、これは河川、ダム、砂防並びにこれに要する機械という内訳になっておりますが、三十四年度におきましては予算額が三百六十三億五千四百万円でございまして、それに該当する事業費が四百三十八億九千九百万円でございます。それに対しまして昭和三十五年度は、予算額といたしまして四百七十二億四千万円、これに対しまして事業費は五百八十億千九百万円ということに相なっております。もちろんこの注に書いてございますように、この予算額には直轄事業にかかわる地方の負担金も含んでおりますので、同じベースにおいて比較をしておるわけでございます。
　それから、さらに（注）のところに書いてございますように、三十四年度分は当初の予算額でございまして、補正予算等は含んでおりません。この治水の面におきましては、補正予算で多少の異同はございますけれども、概略は当初予算で比較していただけばわかるような状況になっております。そういう結果、増減といたしまして、増でございますが、治水の面におきまして、予算額で百八億八千六百万円の増額、事業費にいたしまして百四十一億二千万円の増額でございまして、事業費の伸び率は三二％の増ということになっております。その内訳といたしまして、河川の予算の伸びが六十六億三千八百万円、事業費にいたしまして八十九億七千七百万円、三八％。ダムにおきまして、予算が十八億二千百万円、事業費が二十億六千万円でございまして、一八％。砂防におきまして、予算が二十一億五百万円、事業費が二十七億六千百万円の伸びでございまして、三四％の増でございます。それから機械でございますが、予算額で三億二千二百万円、これは全額国費でございますので、事業費の伸びも三億二千二百万円で四一％の増と相なっております。
　次は、海岸でございますが、海岸は、三十四年度の事業費が十億七千九百万円、三十五年度が十五億二千百万円でございまして、事業費の伸びが四億四千二百万円で、四一％の伸びと相なっております。
　次は、伊勢湾の高潮対策事業でございますが、これは、三十四年度が当初にはございませんで、ゼロと相なっておりますけれども、この分は、特に三十四年度は新しい問題でございますので申し上げますと、三十四年度におきまして実施せられました補正予算、あるいは予備金でまかなわれました予算額が七十億四千万円でございます。予算額がここにゼロと書いてありますけれども、実際に行なわれました事業の予算は七十億四千万円、それに対応いたしまする事業費が八十一億二千八百万円でございます。それに対しまして、三十五年度は予算といたしまして、九十三億三千五百万円、事業費といたしまして、九十八億五千三百万円でございまして、昨三十四年度の事業費に比べますと、十七億余りの増額と相なっております。
　次は、災害復旧でございますが、これも当初予算と比較しておりますが、災害復旧対策といたしましては、三十四年度予算といたしまして二百八十五億九千百万円、事業費が三百八十一億百万円でございますが、三十五年度におきましては、予算額が四百二十三億六千四百万円、事業費が五百二十九億八千六百万円で、事業といたしまして三八％の伸び率に相なっております。その内訳といたしまして、災害復旧がまずございますが、当初におきましては、二百四十七億八千五百万円の予算をもちまして、三百二十億円余りの事業をやったわけでございます。これに対しまして、三十五年度は、三百八十七億七千八百万円、事業費に換算いたしますると四百六十九億四千四百万円ということに相なりまして、四七％の伸び率と相なっております。
　それから、次は災害関連でございますが、三十四年度は三十八億六百万円の予算、事業費といたしまして、六十一一億九千二百万円でございまして、三十五年度は三十五億八千六百万円の予算、六十億四千二百万円の事業費でございまして、これは予算におきまして二億二千万円、事業費におきまして三億五千万円の減額と相なっておりますけれども、これにつきましては、実は伊勢湾の高潮対策事業を先ほど御説明申し上げましたが、この中には、従来災害関連でやっておりましたものもこれに振りかえになりましたために、災害関連の方が実質的に伸びておるわけでございますけれども、名目的にはこういう減少になっております。伊勢湾の高潮対策の方に振りかえになりましたのが約九億ございます。その他また二十八年当時から災害関連事業を行なっておりましたのが、三十四年度に相当完成をいたしましたためにこういう結果になっておりまして、実質的には相当の伸びを示しておるわけでございます。それらを合計いたしまし三十五年度の予算額が九百九十七億。これによりまして事業費の伸び率は四七％でございます。
　次は、第二ページに参りまして、昭和三十五年度の歳出予算の財源の内訳比較表が書いてございます。これは三十四年と比較いたしまして財源をどういうふうに求めておるかというのでございまして、三十四年度におきましては、御承知の通り、直轄のダムだけは特別会計がございまして、その分につきましては借入金が認められておりましたが、三十五年度におきましては、治水事業は全般的に特別会計にする。それから、伊勢湾の高潮対策のうち、特に河川と非常に密接な関連のあります直轄事業を特別会計にしようということでお願いいたしておるわけでございます。従いまして、治水事業につきましては、全体的に借入金に相当いたします地方分担金というのが入ってくるわけでございます。それから、伊勢湾の直轄の高潮対策事業につきましても、その制度が認められたために、それらの財源が増加して参っておるわけでございます。
　まず、治水事業のところでごらんいただきますと、三十四年度におきましては、国費が三百四十一億九千百万円、借入金が二十一億六千三百万円でございまして、その計が三百六十三億五千四百万円と相なっておりましたのが、三十五年度におきましては、一般会計からの繰り入れの国費が三百八十五億三千三百万円でございまして、四十三億四千二百万円の増額に相なっております。それから、借入金に相当いたします地方分担金が八十七億七百万円に相なっておりまして、この分が六十五億四千四百万円ふえて参っております。従いまして、これらを総計いたしますと、一番右の欄に書いてございますように、百八億八千六百万円の増額ということに相なっておるわけでございます。この内訳につきましては、河川、ダム、砂防、機械等がございますが、いずれも地方分担金というのは、河川法によりまして地方が分担すべき金を当年度に納めていただきまして、国の一般会計からの収入と相待って仕事をやろうということに相っております。
　海岸保全につきましては、これは特別会計に入っておりませんので、一般会計のみでやるということに相なります。
　それから、伊勢湾高潮対策事業でございますが、これにつきましては、直轄事業のみを特別会計でやるために、地方分担金が七億四千六百万円入るわけでございまして、総計の国費相当分が九十三億三千五百万円ということに相なるわけでございます。
　災害復旧につきましては、特別会計でございませんので、すべて一般会計で支出するということに相なっておる次第でございます。
　次は、第三ページに参りまして、昭和三十五年度の主要事業計画の一覧表がございます。これは三十四年度と三十五年度の事業をやっておる河川の数であるとか、ダムの数あるいは海岸等のおもなる個所数等の一覧表でございます。
　まず、河川の部でございますが、直轄河川改修事業は、全国で昭和三十四年度は九十四本でございましたが、三十五年度は九十五本と相なっております。その内訳に書いてありますように、内地は八十二本そのまま継続して参りますが、北海道におきまして、新規一と書いてございますが、これは留萌川という留萌市の付近の川を直轄河川として施行することに相なりまして、一本増加をいたしております。
　それから、特殊河川というのがございますが、これは北海道だけでございまして、開拓地関係の、規模といたしましては中小河川程度のものでございますが、これを全額国費でやりますのでございまして、これが新規一本ふえておりまして、十五本と相なっております。
　次は、中小河川の改修事業でございますが、三十五年度におきましては、三十四年度から引き継いで参りまする河川に、さらに右の欄に書いてございますように、新潟の地盤沈下の対策の河川事業を、従来は局部改良でやっておりましたけれども、これを中小河川にするということで、これは新規のうちでなくて、継続として認めようということに相なっておりまして、この分を含めまして継続が全国で三百二十四本、それからさらに新規を二十三本つけ加えまして、三百四十七本を施行しようということに相なっております。この内訳といたしまして、内地の新規が二十本、離島関係の新規が一本、北海道に二本認められておるわけでございまして、内容といたしましてはそういう内容と相なっております。
　それから、小規模の河川改修事業でございますが、これは御承知のように、三十四年度に新しく設けられた制度でございまして、三十四年度五十二本内地のみで採択せられておりましたけれども、さらに北海道を含めまして七十九本、内地が七十本、北海道が九本でございますが、それだけの新規を入れまして、来年度におきましては百三十一本、内地が百二十二本、北海道が九本、こういうふうにいたしたいということでございます。
　次は、多目的ダムでございますが、これは数字を訂正しておりますが、直轄といたしましては、継続が十五カ所ございまして、新たに五カ所。この五カ所というのは、従来は実施計画調査でやっておりましたのを建設工事に上げたのが三カ所、それから全然実施計画調査をやっておらなかったのを新しく実施計画調査に入れましたのが二本、そういう意味で五カ所ということに相なっております。新規に五カ所入れまして二十カ所を施行しようということに相なっております。
　このうち、今御説明申し上げましたように、建設工事に着手するのが三カ所ございまして、これは群馬県の矢木沢ダム、鹿児島県の鶴田ダム、それから大分県の松原ダムということに相なっております。
　それから、実施計画調査の方が新しく二つということになっておりますが、一つは岩手県の四十四田ダム、もう一つは淀川の支流に木津川という川がございますが、高山ダム、これは京都府に作るダムでございますが、この二カ所が新規として計上されておる次第でございます。
　それから、補助の方でございますが、補助ダムといたしましては、十四カ所を建設工事で継続いたしますが、さらに十二カ所追加になり、その十二カ所のうち七カ所が実施計画調査から上がってきて建設工事になるもの、新規に実施計画調査に入るものは五カ所と相なっておる次第でございます。
　次は、砂防でございますが、砂防につきましては、直轄といたしまして百九十八カ所、三十四年度が百五十九でございますが、百九十八カ所。補助といたしまして砂防の面で三十四年度が千七百八十三カ所に対しまして、千九百七十六カ所。地すべりが二百六十五カ所に対しまして、三百八カ所やろうということの計画になっております。
　次は、海岸でございます。海岸におきましては、まず、直轄の海岸事業でございますが、これは御承知のように、三十四年度まで全然直轄の海岸事業がございませんでしたが、三十五年度におきましては、新規を三カ所やろうということに相なっておりまして、この内容は富山県の下新川の海岸、鳥取県の皆生の海岸、それから福岡県、佐賀県にわたります有明海の海岸と相なっております。
　次は、海岸の補助事業でございますか、継続四十三カ所にさらに新規二十二カ所を追加いたしまして、六十五カ所ということになっております。その内訳といたしまして、海岸堤防の新規が十カ所、これはすべて内地でございます。それから海岸の浸蝕対策といたしまして十二カ所、これは内地が五カ所、離島が一カ所、北海道が六カ所という内容になっております。
　次は、河川の災害関連の助成事業でございますが、四十五カ所の継続事業以外に新規を三十カ所入れるということになっておりまして、合計いたしますると七十五カ所でございます。
　それから、海岸の助成事業といたしましては、継続の三カ所のほかにさらに五カ所を入れまして、八カ所施行いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから五ページに参りまして、非常にややこしい表でございますけれども、三十五年度の会計別の予算額でございまして、これは先ほどからも御説明申し上げておりますが、特別会計が設定されるに際しまして、どういう事業が特別会計に入っておるか、残った一般会計というのはどういう事業かという内容を示しておる表でございます。
　まず、一番左には事業の内容が書いてございまして、治水事業、海岸、伊勢湾、災害ということに相なっておりますが、三十五年度の欄に入りまして治水特別会計でまかなわれる事業の予算が書いてございまして、一番左の欄から、治水特別会計には、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定と二つに分けてお願いしたいということに相なっておるのでございます。
　まず治水勘定でございますが、これは治水事業の全般を含むものでございますが、このうちから特定多目的ダムの建設工事だけは従来通りダム勘定の方でやろう。直轄ダムだけが右に出ておるわけでございまして、河川、それから砂防、建設機械、それからダムの補助事業をこの治水勘定でやろうということに相なっておるわけでございます。
　それから、海岸につきましては、ずっと右の欄にありますように、一般会計で処置しようということに相なっております。
　それから、伊勢湾の高潮対策の事業でございますが、先ほど申し上げましたように、予算額は、合計の欄にありますように、九十三億三千五百万円ございますが、このうち直轄事業に該当いたしまする分だけを治水勘定の特別会計でやろう、五十八億六千万円と相なっておる次第でございます。これらを合計いたしまして、治水勘定の予算額が四百二十五億八千二百九十万六千円でございまして、これはこのところにカッコ書きの二千万円というのがございますが、これはその上の欄に書いてあります海岸事業のところにカッコ二千万円というのがございますが、御承知のように、これらの事業は全部地方建設局でやるわけでございますが、職員の費用が特別会計と一般会計で分かれると非常に不便なのでございます。従いまして、直轄海岸の事務費もこの治水勘定の方で処置しよう。従いまして人間も治水勘定の方で経理して参りたいということで、さらに二千万円だけを海岸事業から治水勘定に繰り入れまして、この分は治水勘定の方でやろうということに相なっておるわけでございます。
　それから、さらに治水勘定の下に参りまして、災害復旧対策のところにカッコ二億九千九百万円というのがございます。これはもちろん災害復旧の分でございますが、御承知のように直轄で行ないます災害復旧事業がございます。この分につきましてもやはり人件費がございますので、これもやはり一般会計と分かれておると非常に不便なのでございまして、この分も特別会計で一緒に経理したいということで、この人件費を特別会計の方で経理しようということになっております。従いまして、治水勘定の総予算額は四百二十五億八千二百九十万六千円でありまして、さらにそのほかにカッコ書きの三億一千九百万円、すなわち直轄海岸事業それから直轄の災害復旧事業の人件費をこの治水勘定で経理しようということになっておるのでありまして、この点、予算説明書等におきまして、多少の数字の違いがありますのは、この三億一千九百万円が落ちておるのが予算の説明書等には出ておるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、次の特定多目的ダム建設工事勘定でございますが、これはここに書いてある通り、ダムの直轄工事だけをこの勘定で経理するわけでございまして、予算規模といたしましては百億八千五百万円余りでございます。
　以上、治水特別会計の両方の勘定を申し上げましたが、それらの合計をいたしますると、予算額が五百二十六億六千八百十八万八千円でございまして、そのほかに事務費の三億一千九百万円、海岸事業、災害復旧の三億一千九百万円が入るわけでございまして、この五百二十六億六千八百十八万八千円に三億一千九百万円というのがその次の表に書いてありますように、一般会計の繰り入れと地方公共団体の負担金の収入を合わしたものに該当する数字に相なるわけでございます。
　それから次に、一般会計の分でございますが、これについて、ちょっと御説明申し上げます。この一般会計は先ほど申し上げました特別会計で処置いたしまするほかの事業を処置するのでございますが、そのほかにちょっと御説明申し上げなければならぬことがございます。一般会計の欄の治水事業というところに四億三千二百十五万七千円というのが計上されております。その次に河川、ダム、建設機械というところに内訳が書いてございますが、これは治水勘定で経理すべきものであるけれども、北海道の人件費、工事事務費でございます。これは北海道の人の関係上ぜひ一般会計にしておいた方が都合がいい。これは道路の問題におきましても同じ分でございまして、この分だけは一般会計に残そうということになっておるわけでございます。
　それから、一般会計では海岸事業の人件費、直轄の人件費以外の分を処置しよう。それから伊勢湾高潮対策の補助事業を一般会計で処置しようということでございます。そのほか災害復旧対策につきましては、もちろん一般会計で処置する。こういうことに相なっておる次第でございます。三十四年度の分との比較につきましては省略させていただきたいと思います。
　それから、六ページに参りまして、治水特別会計の予算表でございます。これにつきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず、左の欄は歳入でございますが、歳入の事項というところに一般会計の繰り入れ以下ずっと書いてございますが、その右に治水勘定の歳入、次が特定多目的ダム建設工事勘定の歳入、計ということに相なっておりますが、治水勘定の欄では一般会計から三百六十一億五千六百五十二万一千円、それから多目的ダム建設勘定よりの受け入れというのがございます。五億九千五百十三万九千円。この多目的ダム建設勘定から受け入れという分は、これはダムの建設勘定の工事事務費でございまして、これもやはり先ほど申し上げましたように、ダムと治水とに人件費が分かれておりますと、人間の操作が非常にむずかしいということで、ダムの人件費を治水勘定に繰り入れまして、河川関係の人員は全部治水勘定でまかないたいということで、こういうことにしておるわけでございます。
　それから、地方公共団体の工事の負担金の収入が六十七億余り、これは県が持つ分でございます。
　それから、ずっと参りまして、付帯工事費負担金収入、これは河川の工事を行なう等の場合に、水門とか樋管があるとかいう場合に、負担金をとって国の事業として大きくしてやろうというようなものの負担金でございます。
　それから受託工事。これはたとえば川の土を掘りまして客土するというような場合に、客土するところまで持っていく費用がさらにかかるわけでございますので、それらを従来は予算外の受託工事としてやっておったのでございますが、今回は正式の金を受け入れまして国の工事としてやろうということで、この受託工事の納付金の収入を計上したわけでございます。
　それから雑収入が一億でございますが、これは公務員宿舎の貸与料であるとか、物品の払い下げ代金等の収入でございます。
　それから予備収入を五億見ておりますが、これは災害等の予期しない経費の必要が生じた場合の繰り入れのワクを設定しておるわけでございまして、もちろん災害等が起こった場合におきましても、ほかの財源からここに財源を持ってこないと使えないというものでございます。
　それから、ダムの方の勘定は、一般会計の繰り入れ、地方公共団体の負担金等は同じでございますが、電気事業者等の工事費の負担金収入という、治水勘定とは違った収入がございます。これは、ダムを作りまして、そのダムを利用いたしまして電気事業あるいは上水道等を営む者が受益の範囲におきまして負担いたします金でございます。
　それから、地方債の証券収入というのがございますが、これは御承知のようにダム特別会計は昭和三十二年度から実施しておりますが、三十二年度から三十四年度まで地方公共団体の負担に相当する分を買い入れいたしておりますが、その買入金に相当する利子が地方から入ってくるわけでございまして、これが収入に相なるわけでございます。
　それから次は、特定多目的ダム建設工事特別会計の整理の残余金の受け入れでございまして、これはダム等の用地等で残った工事が執行できなかった分等の繰越金の受け入れでございます。
　それから受託工事、雑収入、予備収入等は治水勘定で申し上げました通りの内容と相なっております。
　ここで、先ほど申し上げました治水特別会計の予算額というところに五百二十六億というのがございますが、この治水特別会計の合計の五百二十六億六千八百万円、そのほかに三億一千九百万円加わるわけでございますが、これに該当いたします金は、一般会計の繰り入れの四百三十五億、地方公共団体の工事の負担金収入九十四億五千四百万円を合わせたものになるわけでございます。
　それから、右の欄に歳出がございます。左の方の歳入を受けまして、右のような事業なりあるいは事務費等を処置するわけでございますが、初めには工事費に該当すべき歳出がずっと書いてございます。河川事業費からずっとと参りまして、伊勢湾の高潮対策事業費というのがございますが、これまでは本来の事業、次の特別失業対策事業費というのは、御承知の通り特別失対を河川なりあるいは砂防なりに行なうのでありますが、次の治水事業主事事務費というのがございますが、これで河川関係の災害復旧対策なりあるいはダムなんかに従事する人の経費をまかなうということに相なっております。
　それから、次に書いてあります付帯工事受託工事等は、先ほど歳入のところで御説明申し上げましたように、それらの工事に充当する工事費でございます。
　以下予備費であるとか、他会計への繰り入れ等がございますが、これらは恩給の一般会計の繰り入れとか、あるいは国債整理特別会計に返す金という費用を計上してございます。
　それから七ページと八ページには、治水の特別会計の財源調べがございますが、これは例をとって御説明申し上げますと、七ページは治水勘定の事業費がどういう財源でまかなわれるかということに相なっておりまして、非常にめんどうくさい表でございますけれども、一番左の事項というところには、歳出別に事項が掲げてございます。そういたしまして、たとえば河川のところにおきましては、歳出の予算額が二百二十八億四千五百四十万六千円でございますが、一般会計はどういうふうにして繰り入れてくるかといいますと、建設省の一般会計から百四十七億余り、それから北海道開発庁から三十三億四千百万円、経済企画庁の離島振興の対策費から二千九百万円、労働省の特別失対から七億円、こういうふうに繰り入れをいたしまして、百八十八億一千三百万円の一般会計の繰り入れ、それに地方公共団体の負担金が四十億三千百万入りまして歳出の予算額に相なる、こういうふうなことでございます。
　以下ダム、砂防等につきまして歳入の財源が書いてございます。けれども、一々申し上げることを省略さしていただきます。
　八ページは、同じく特定多目的ダムの建設工事の事業費あるいは事務費等が、どういう財源から処置されるかという点が書いてございまして、他会計へ繰り入れという項がございますが、これにつきまして歳入の四百万円、これは恩給の負担金でございます。それから地方債証券の収入というところに二億三千九百万円余りございますが、これは国債整理基金特別会計に入る金でございまして、これは要するに特別会計を設定いたしまして、地方公共団体の負担に相当する金を預金部から借り入れてございますが、それの利子を払う金でございます。
　それから九ページに参りまして、災害復旧事業がどういうふうな予算なり進捗状況に相なるかという点につきましての表を作って参りました。三十二年災害から三十四年災害までずっとございますが、三十二年災害につきましては、すでに直轄事業は完了をいたしております。補助事業が残っておりますが、これにつきましては、右から四つ目の欄に三十五年度予算額というのがございますが、十六億八千七百万円予算をつけますと、三十五年度末の進捗率は一〇〇％に相なるわけでございます。
　次には三十三年災でございます。これは狩野川災害等を含むものでありまして、これにつきましては直轄の分も幾らか残っており、補助の分につきましては相当程度残っております。これにつきましては、直轄といたしまして一億一千三百万円をつけまして全部完了し、それから補助につきましては四十九億八千六百万円つけますと、八五％の進捗率に相なりまして、さらに三十六年度以降に三十九億一千三百万円持ち越されるということでございます。
　それから三十四年災害でございます。これにつきましては、御承知のように、第二次補正予算を組んでいただきまして、さらにこの本予算と同時に第三次の補正予算をお願いいたしておるわけでございますが、この第三次も含めて三十四年度までに支出されるものも、もちろんこの中に含めております。
　それから、さらに三十五年度予算、お願いいたしております予算をつけた場合の進捗率と相なっております。これで見ていただきますように、三十四年の災害の国費の総額が八百三億七千三百万円でございまして、三十四年度は、第三次補正あるいは予備金等を含めまして二百二十二億七千六百万円。進捗率は、直轄、補助を合わせますと二七・七％の進捗率でございまして、三十五年度以降の残が五百八十億九千七百万円。それに三十五年度予算が三百十九億九千二百万円でございまし、三十五年度末の進捗率は、直轄、補助を合わせますと六七・五％に相なっております。それが、三十六年度以降に残るものが二百六十一億四百万円と相なります。その内訳といたしまして、直轄災害が進捗率が、右から三行目にございますように、九七・七％、これは二年目になりますので、ほとんど完成するわけでございます。それから補助といたしましては、右から三行欄にございますように、三十五年度末の進捗率は六五％ということになるわけでございまして、三十六年度以降には、二百五十九億六千二百万円の残額が国費として残る、こういうことでございます。
　以上を合計いたしますと、合計の欄にありますように、三十六年度以降に残る災害復旧の所要額が、国費といたしまして三百億に相なります。これを三十六年度と三十七年度で支出をお願いいたさなければならぬ、こういうことに相なるわけでございます。
　簡単でございますけれども、御説明を終わります。
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○羽田委員長　佐藤道路局長。

○佐藤（寛）政府委員　昭和三十五年度道路整備費予算の御説明を申し上げます。
　御承知のように道路予算は、建設省予算として計上されますほかに、総理府の北海道開発関係、また離島振興関係、また労働省には特別失対関係というふうに計上されておりますが、これらはいずれも道路整備五カ年計画の一環として、道路整備特別会計に繰り入れられて、一本として実施されておるわけでございますので、以下、一括して御説明申し上げたいと存じます。
　まず、三十五年度予算の構成と規模について申し上げたいと存じます。三十五年度予算を編成いたしますにあたって基本方針となっておりますことは、まず第一に、三十五年度予算は、道路整備五カ年計画から申しますと、第三年度目にあたるわけでございます。従いまして、五カ年計画全体に対しまして第三年度目相当額を計算いたしまして、年度割から申しまして必要な額を計上いたしてある次第でございます。
　それからその次には、直轄道路事業の実施の合理化をはかりますために、三十四年度事業に引き続きまして、国庫債務負担行為、三十四年度は三十億でございましたが、三十五年度三十三億。これは申すまでもございませんが、工事及び用地買収等に対して便宜の措置といたしまして、債務負担行為三十三億を計上した次第でございます。
　それから、第三は一級国道の直轄維持区間、つまり指定区間でございますが、これを三十五年度におきましては約八百キロ追加いたしまして、指定区間の延長を、合計約三千キロといたしました。そうして直轄維持区間の強化をはかりまして、もって長距離輸送の円滑化をはかるように努めたわけでございます。
　その次には、この道路におきましても直轄道路事業地方分担金にかかわる交付公債制度を改めまして、現金納付制度を実施いたしました。そうして、地方公共団体の公債費負担の軽減と地方財政運営の健全化をはかるようにいたした次第でございます。
　次に、昭和三十五年度道路整備予算の骨格について御説明申し上げます。第二ページをごらんいただきまして、まず三十五年度道路事業は八百三億七百万円、三十四年度に比較いたしまして約六十九億余の増と相なっております。街路事業におきましては百五十一億九千四百万円、三十四年度に比較いたしまして約二十二億六千七百万円の増に相なっております。機械整備費といたしまして三十一億一千三百万円、これは三十四年度と比べまして十五億ほど減少いたしておりますが、機械整備費につきましては五カ年計画におきましてこの計画の当初に重点を置いております関係上、この年次が進むに従いまして逐次この額が減少して参りますのは、これはやはり予定に従っておりますものでございます。
　次に、地方財政再建団体補助率差額、これが二十五億五千六百万円、三十四年度に比較いたしまして五億ほど増でございます。合計いたしまして千十一億七千万円、三十四年度九百二十九億六千万円に比較いたしまして約八十二億ほどの増ということに相なっております。この内訳といたしまして、公共事業では九百十三億ほど、臨就として八十三億、特失十四億ほどがあるわけでございます。
　この一般事業に加えまして、日本道路公団の出資金五十五億、三十四年度に比較いたしまして三十億増に相なっております。
　それから、首都高速道路公団の出資金五億、これは三十四年度より五億減少いたしております。これを合計いたしまして千七十一億七千万円。このほかに付帯工事その他の特別会計としての経費が二十九億三千五百万円ございまして、全体といたしましては千百一億五百万円。三十四年度九百八十八億に対して百十二億ほどの増になっておる次第でございます。
　ただ、ここで御参考までに申し上げますが、この千百一億五百万円という数字の中には、北海道の工事事務費十一億九千二百四十万円というものが入っておりますので、この中からこの数字を除きました千八十九億一千三百——正確に申しますと千八十九億一千三百五万七千円という数字が予算書に上がっております特別会計の数字でございます。なお、この中には注の（２）にございますように、街路事業の中には特にオリンピック道路事業として推進することになっております街路事業、環状七号線等を含みますと同時に、また区画整理分も若干含んでおる次第でございます。
　次に、この事業の特別会計の財源構成について申し上げたいと存じます。四ページでございます。まず揮発油税収入でございますが、三十五年度に対しましては揮発油税収入は九百五十一億九千四百万円と推定いたしております。三十四年度に比較いたしまして約百四十五億ほど増でございます。これに過年度の決算加算額といたしまして十一億一千三百万円、三十四年度におきましてはこの決算加算額が不足でございまして、六億一千七百万円減少したのでございますが、三十五年度におきましては十一億一千三百万円がプラスして参るわけでございます。合計いたしまして、揮発油税といたしまして九百六十三億七百万円が予定されるわけでございます。三十四年度七百九十九億八千七百万円に対しまして、額で申しますと百六十三億二千万円の増であり、比率で申しますと二割の増にあたるわけでございます。このガソリン税収入に加えまして、一般財源といたしまして三十五年度二十五億、三十四年度九十億でございますから、この点は約六十五億ほど三十五年度においては減少と相なっております。従いまして、ガソリン税と一般財源と合わせまして国費の合計は九百八十八億七百万円ということに相なっております。このほかに直轄事業に対します地方負担金八十三億六千三百万円を加えまして合計千七十一億七千万円、その他の経費といたしまして二十九億三千五百万円、合計千百一億五百万円、こういうふうに相なる次第でございます。
　次に、日本道路公団の予算について概略を申し上げます。日本道路公団は、五ページにございますように、三十五年度におきましては収入支出ともに三百二十二億でございます。この内訳は、収入といたしましては、政府出資金は五十五億、三十四年度に比べまして三十億増でございます。借入金といたしまして二百四十九億、三十四年度に比較いたしまして四十五億の増でございます。この借入金の内訳といたしまして、運用部資金から六十六億、道路債券といたしまして百五億を予定いたしております。さらに国際復興開発銀行からの借入金、世銀借り入れでございますが、この分といたしまして七十八億予定いたしておるわけでございます。この世銀からの借り入れに対しましては、三十四年度におきまして八十九億予定しておった次第でございますが、三十四年度におきましては世銀借り入れがただいまのところ成立する可能性は非常に困難でございまして、おそらくこの八十九億は三十四年度においては手がつきませんで、後年度に処理されることに相なるかと存ずるわけでございます。三十五年度におきます必要額を計算いたしますと、世銀からは七十八億借りればよろしい、こういうことに相なるわけでございます。そのほか有料道路の料金等、業務収入等が十八億ございまして、合計三百二十二億、こういうふうに相なるわけでございます。
　これに対しまして支出の方でございますが、まず建設費といたしまして二百五十四億六千二百万円。内訳は、名神高速道路に三十五年度百七十一億一千二百万円を予定いたしております。それから一般有料道路に対しましては八十億五千万円、それから自動車駐車場といたしまして三億、管理費その他に六十七億三千八百万円が必要でございまして、合計三百二十二億ということに相なるわけでございます。
　次に、事業計画でございますが、先ほど申しました名神高速百七十一億一千二百万円を三十五年度に予定いたしておるわけでございますが、これによりまして、最も緊急を要する区間でございます尼ヶ崎—栗東間約七十二キロにつきましては、昭和三十四年度に引き続きまして、特に三十五年度におきまして、この建設工事の促進をはかるようにいたしたいと考えておるわけでございます。なお、その他の区間に対しましても、全面的に用地買収等を進める計画でおるわけでございます。また、一般有料道路についてでございますが、これにつきましては、継続十九カ所のうち京葉道路、北九州道路、島原道路、高野山道路、伊勢神トンネル、伊東遠笠山道路、松山小松道路、この七カ所を三十五年度においては完成させたいと考えております。その他の個所につきましては、できるだけ工事の促進をはかって参りたい。また三十五年度におきましても新規事業にも若干着手できるようにいたしたいと考えておるわけでございます。
　それから、駐車場でございますが、駐車場につきましては、すでに東京におきまして日比谷公園に駐車場の建設をいたしておりますが、来年度におきましては、大阪市内におきましても自動車駐車場一カ所の建設を進めて参りたい、こういうふうに考えておる次でございます。
　次には、首都高速道路公団でございますが、これにつきましては、先ほど計画局長から御説明がございましたように、道路整備特別会計から、三十五年度におきましては五億の出資をいたしております。詳細な説明は、私からは省略することにいたします。
　以上で骨格について大体御説明を終わったのでございますが、最後に三十五年度の事業実施によってこの道路整備五カ年計画はどういうふうに進行いたしておるかという点でございます。一〇ページに一覧表を掲げてございます。
　この一番左の行に、五カ年計画全体とございます。一般道路事業の計が六千百億円、有料道路事業の小計が二千億円、合わせまして八千百億円、これが五カ年計画の全体でございます。このほかに、御承知のように、地方の単独事業が千九百億円見込まれておりまして、合計一兆円、こういうことに相なるのでございますが、五カ年計画といたしましては、八千百億円でございます。この事業に対しまして、昭和三十三年から、三十三年、四年、この二カ年で、一般道路事業に対しましては千九百七十億円、率にいたして三二・三％の進捗を示しております。合計にいたしまして二八・三％でございます。
　先ほど御説明申しましたような本年度事業を実施いたしますごとに相なりますと、昭和三十三年度から三十五年度まで、この三カ年を通算いたしまして率を出してみますと、八千百億円の全体に対しましては四八・三％、一般道路事業といたしましては五二・六％、そのうちで道路事業が五二・四％、街路事業が五二・一％、機械が六一・七％という進捗でございます。なお、この有料道路事業は日本道路公団分は四一・三、首都公団分は二〇・二でございますが、これらにつきましては、日本道路公団は主として名神高速道路の関係で工程がおくれておる事情でございますが、本年度におきましてはおそらく予定の建設事業も進められるつもりでございますので、この分は今年度並びに今年度以降におきまして取り返すことができる見込みでございます。また、首都公団につきましては、これは昨年開始されたばかりでございますので、おそらく今年度以降において、これもやはり工程を上げることができると考えておるわけでございます。
　以上で道路予算の規模、骨格を全般的に御説明いたしました。
　次に、お手元に差し上げてあります三十五年度建設省関係予算内訳書という厚い縦長の資料がありますが、この予算の内訳書につきまして、項目別に、簡単に申し上げたいと存じます。
　道路関係はこれの二六ページであります。二六ページをお開き願いたいと思います。道路事業といたしまして、ここに三十五年度五百六十六億二千九百余万円と書いてあります。カッコしまして五百九十六億六千万円。このカッコの方はいわゆる工事事務費を含めた数字でございまして、このカッコのないのは、工事事務費だけは、はずしまして、そうしてこの項目の最後の方に工事事務費として一括して計上いたしました関係で、以下カッコのない数字で申し上げたいと存じます。道路事業費、これは内地の道路全体でございますが、これが五百六十六億でございますが、三十四年度五百二十三億余でございます。従いまして、本年三十五年度におきましては、約四十三億、比率にいたしまして一・〇八ということに相なっております。このうち、次の一級国道改修費でございますが、これは三十五年度三百十三億余、三十四年度二百七十九億余でございまして、この一級国道におきまして約三十三億余の増額をいたしました。これは申すまでもございませんが、一級国道につきましては七カ年で全事業を概成することを目標といたしまして、五カ年計画におきましては整備を急いでおる関係でございまして、来年度におきましても相当大幅な事業の実施をいたす予定でございます。
　次に２でございますが、国道改修費補助、三十五年度八十七億二千四百万円でございますが、三十四年度は九十八億余でございます。この分、約十億ほど三十五年度は減少いたしております。このうち次の行の一級国道でございますが、一級国道におきまして約八億六千万円ほど三十五年度は減少いたしております。この減少は、御承知のように、一級国道につきましては整備の進捗とともに逐次指定区間を延長して参りまして、直轄維持、補修をやることにいたしております。先ほど御説明いたしましたように、三十五年度におきましては、約八百キロ、この延長を延ばす予定でおるわけでございます。従いまして、この減少は、これは形式的には減っておりますが、実質的には指定区間に相なった分が、直轄として振りかえて計上されるということでございまして、実質的には決して減少でございません。かえって増額となっているはずでございます。
　次に、めくっていただきまして二七ページ、二級国道でございますが、三十四年度八十一億余に対しまして、三十五年度におきましては七十九億余、ここで約二億ほど三十五年度は減少いたしております。この二級国道の内地は約二億ほど減少いたしておるのでございますが、これは実は二級国道として五カ年計画に予定しております事業に対しまして、従来三十三年、三十四年度におきましていわゆるトップ・ヘビーと申しますか、二級国道に対します御要望の非常に熾烈な事情にかんがみまして、トップ・ヘビーに改良舗装等整備を実施して参る。その関係で五カ年計画全体といたしましては、パーセンテージで申し上げますと五八％ほど進んでいるかと存じますが、トップ・ヘビーに進んでおります関係上、三十五年度におきましては約二億ほど減少するというような状況を来たしたのでございます。そのほかに、御承知のように臨就、特失等で二級国道を実施いたしております。それからまた、北海道におきましても二級国道事業があるわけでございます。これら全体を総合いたしますと、二級国道は三十四年度よりは、若干でございますが、やはり増額の数字に相なっておるのでございます。
　それから次は、下の方の地方道改修費補助でございますが、三十四年度百十四億余に対しまして三十五年度百二十九億余、十四億ほど増額、比率にいたしまして一・一三ぐらいに相なっております。
　先ほどの一級国道の補助、この二級国道の補助で減少いたしておりますほかは、一般的に申しますと、各項目おおむね来年度は一割程度事業予算が増加いたしております。
　二九ページに雪寒事業、それから三〇ページに雪寒事業の補助がございますが、これらも三十五年度において若干増額いたしております。
　それから三〇ページの道路事業調査についてちょっと御説明申し上げます。この調査費は、三十四年四億二千三百万円に対しまして、三十五年は四億二千四百万円、七十万円の増でございます。この内訳といたしまして、まず直轄国道測量調査費、これは直轄国道の改良の準備として実施しております調査費でございます。これが約五千万円ほど増になっております。その次の国土開発縦貫自動車道中央自動車道の調査費、これは三十四年度において七千三十万円の調査費をいただいておりますが、三十五年度におきまして、さらに三十四年度に引き続きまして若干の経済調査また技術調査を実施する必要がございますので、三千万円調査費を計上いたした次第でございます。それからその次、東海道交通処理対策等調査費、三十四年度三千八百万円、三十五年度四千三百万円、五百万円増でございます。東海道の交通処理の調査に対しましては、三十四年、三十五年の二カ年をもちまして調査を終了する予定で、三十五年度に対しましては四千三百万円の調査費を計上いたした次第でございます。次は、本州四国連絡架橋の調査費でございますが、これは三十四年度に五百万円でございましたが、来年度から本格的に調査をいたすことにいたしまして、三十五年度におきましては三千万円を計上いたしました。それから試験調査費、これは三十四年度一億五千万円に対しまして三十五年度九千六百万円、五千四百万円ほど減少いたしておりますが、三十四年度におきましては稲毛の道路研究室拡充の関係がございまして、特別な配慮をいたした結果に基づくものでございまして、調査研究そのものといたしましては、三十五年におきましても逐次拡充させて参ることに相なっておるわけでございます。その次は、交道量常時観測調査でございますが、これは交通量を調査いたします調査機械を備える経費でございます。次は一般道路現況図作製、これは指定区間内の道路現況図を作製するものでございまして、三十五年度に新規といたしまして二百五十九万六千円を計上いたしてあるわけでございます。三一ページに参りまして道路技術基準作成。道路事業も非常に広範にやっておりますので、この工事実施にあたりまして、基準といたしますしっかりしたものを作っておきたい。三十五年度において百四十万ほど計上いたしたわけであります。次は街路交通調査。これは市街地におきます交通流に即応した街路計画の策定、街路事業計画の樹立等に必要な資料を得ますための調査費でございます。
　以上が調査費の概要でございます。
　その次に、北海道でございますが、三十四年度百二十九億余に対しまして、三十五年度百四十一億ということに相なっております。これも約一割ほどの増加に相なっておるはずでございます。
　以下、項目は省略いたしまして、次は三九ページの臨時就労でございますが、臨時就労対策事業費といたしましては、三十四年度は七十五億余でございましたが、三十五年度は八十一億余、計数にいたしまして五億九千三百万ほど増額いたしております。道路事業の進行とともに、失業救済にできるだけお役に立つように実施して参りたいと思っておるわけでございます。
　次は四四ページをお開きいただきまして、一番上の方でございますが、特別失業対策事業でございます。三十四年度十五億二千九百万円に対しまして、三十五年度十四億九千百万円。これは三千八百万円ほど三十五年度が減少いたしておりますが、特別失対で若干減少いたし、臨時就労で若干増加いたし、従いまして失業対策事業はおおむね三十四年度と同程度のものが三十五年度において実施されることに相なろうかと存ずるわけでございます。
　その次は、四五ページに参りまして、日本道路公団の出資金三十五年度五十五億、これは先ほど説明いたしました。首都高速道路公団出資金が五億、それから道路工事事務費三十三億がございます。
　そのほか、四六ページに参りまして、付帯工事、受託工事、他会計への繰り入れ、予備費等がございまして、歳出合計は三十五年度におきましては千八十九億一千三百五万七千円ということに相なるわけでございます。これに北海道開発関係の工事事務費が十一億九千二百四十万円が加わりまして、このカッコに書いてございますように千百一億五百四十五万七千円、特別会計の正式な数字は千八十九億、こういう数字でございます。
　以上簡単でございますが、道路整備予算についての御説明を終わることにいたします。
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○羽田委員長　稗田住宅局長。

○稗田政府委員　お手元にお配りしてございます「昭和三十五年度住宅対策費」という横とじのプリントがございますが、それにつきまして三十五年度の住宅関係の予算を御説明申し上げます。
　第二ページのところから申し上げます。まず三十五年度政府施策住宅でございますが、公営住宅四万九千戸、不良住宅地区改良住宅二千戸、合わせまして国庫補助住宅が五万一千戸でございます。昨年度は国庫補助公営住宅は四万九千戸でございましたが、十五号台風の後、補正予算におきまして四万八千十七戸に補正されたわけでございます。従いまして、国庫補助住宅としまして、昨年度の計画住宅と対比いたしますと約三千戸の増になっているわけでございます。
　次は公庫住宅でございます。これはミスプリントで公営住宅と書いてありますが、その欄でございます。住宅金融公庫の住宅でございますが、これは昨年は十万二千戸でございましたが、三十五年は八千戸増の十一万戸に相なっておるわけでございます。そのふえたところと申しますと、個人住宅におきまして千百戸、分譲住宅におきまして二百戸、賃貸住宅におきまして千五百戸、産業労働者住宅におきまして二千五百戸、中高層の耐火建築物に対する融資におきまして七百戸、増築が二千戸、合わせまして八千戸増ということに相なっているわけでございます。次は公団住宅でございますが、公団住宅におきましては三十四年度と同様でございまして、賃貸住宅二万戸、分譲住宅一万戸、合計三万戸でございます。以上合計いたしまして十九万一千戸に相なるわけでございます。三十四年度に対比いたしまして一万戸の増、こういうことに相なるわけでございます。
　そのほかに厚生年金住宅等が三万戸ほどございます。なお、その他の厚生年金関係の三五戸の欄には、一応災害公営住宅等が入っているわけでございます。合わせまして政府施策住宅は二十二万一千戸、昨年度が二十一万一千戸でございますので、一万戸の増になるわけでございます。なお、民間の自力建設が三十八万戸程度予想されますので、三十五年度におきましては、全体といたしましては約六十万戸程度の建設が行なわれるであろうという見通しを持っておるわけでございます。
　次に、三ページに移りまして、公営住宅の建設事業計画でございますが、これも、ミスプリントになっておりまして、右側は三十四年度でございます。ここにおきまして、大体第一種、第二種との比率は二種の方がふえているわけでございますが、規模、構造等におきましては、三十四年度と比べましてさほど違いはございません。特に重点的に考えましたのは、昨年度の災害等にもかんがみまして、公営住宅等におきましても、防災的な堅牢な構造を増さなければならないということで、木造を減らしてございます。
　次に、第四ページの三十五年度の不良住宅地区改良計画でございます。従来不良住宅地区の清掃費は、三十四年度におきまして初めて千四百万円ついたわけでございます。それで改良住宅の建築費の補助につきましては、公営住宅をもって充てておったわけでございますが、三十五年度から新しく改良住宅の柱を立てまして、二千戸公営住宅のワク外に設けたわけでございます。中層耐火構造のものが一千戸と、簡易耐火構造の二階建のものが二千戸でございます。なお、清掃費と申しますのは、これは古い、老朽した建物を買収し、除去する費用でございますが、それに対しまして国は二分の一の補助を行なうわけでございます。清掃費も昨年度は一千戸分でございましたけれども、三十五年度におきましては千三百四十戸分になっておるわけであります。なお、この改良住宅の補助率でございますが、これは公営住宅の第二種と同様に三分の二の建設費の補助率になっているわけでございます。
　次に、五ページの三十五年度における住宅公団の事業計画でございます。戸数につきましては、先ほど申し上げましたように賃貸が二万戸、分譲が一万戸、三十四年度と同様でございます。変わった特異点を申し上げますと、三十四年度におきましては賃貸、分譲とも規模が十四坪でございましたが、三十五年度からは平均十五坪というように坪を一坪引き上げたわけでございます。従いまして、最近公団住宅におきましても、少なくとも三寝室、畳の部屋が三つある住宅の需要が非常に高まって参っておりますので、国民の住水準を引き上げるという点におきまして一坪増になりましたので、そういうような三寝室の規模のものが公団住宅におきまして相当ふえて参るかと思うわけでございます。なおそのほかに、住宅併存施設でございますが、これは御承知のように宅地の高度利用、市街地の再開発を兼ねたものでございますが、昨年度はげたばきのそのげたの施設が一万五千九百坪でございましたけれども、市街地の再開発をさらに促進するために七割ほど増しまして、二万七千四百坪というようにげたになる部分の面積をふやしているわけでございます。なお、公営住宅の単価等につきましては、三十四年度と全然同様でございますが、公団住宅におきましては規模が一坪ふえておりますので、それに対する付帯施設費の引き上げが若干できたわけでございます。
　次に、六ページの住宅金融公庫の事業計画でございます。先ほど申し上げましたように、三十四年度と対比いたしましてふえましたところは、個人、分譲住宅のところにおきまして千三百戸、賃貸住宅におきまして千五百戸、産労住宅におきまして二千五百戸、中高層におきまして七百戸、増築二千戸でございます。なお、宅地造成事業におきまして、用地取得が三十四年度は四十五万坪でございましたが、五十六万六千坪、造成におきまして三十一万坪でございましたのを四十万坪というように、事業量を増大してあるわけでございます。
　以上、この住宅金融公庫は、単価におきましても公営住宅と同様、三十四年度の単価とそのまま同様でございます。
　なお、この表に書いてございませんけれども、住宅金融公庫におきましては、このほかに戸数としてはあがっておりませんけれども、地すべりの移転費の融資、災害復興住宅の融資等の十億という資金のワクは別にあるわけでございます。
　以上で、最後の七ページでございますが、政府計画住宅におきます質の向上の点でございますが、国庫補助住宅におきましては、坪数は大体同様でございますが、従来不燃率が五〇・四％でございましたのを、五三・九％というように引き上げてございます。中高層率と申しますのは、全体の戸数に占める三階建以上の建物の戸数の割合でございますが、これも宅地の高度利用という点から一一・一％から一二・五％というように引き上げてあるわけでございます。公庫住宅におきましても同様に若干ずつ引き上げをはかっておるわけでございます。平均におきまして、坪におきまして十二・四坪から十二・五坪、不燃率は五四・〇から五五・九、中高層率は三五・九から三七・五というふうに若干の質の改善が行なわれておるわけでございます。
　なお、ここに、国庫補助住宅あるいは公庫住宅におきまして、三十四年度と対比いたしまして、平均規模におきまして、小数点以下につきまして若干下がったように出ておりますが、これは個々の種別の構造につきまして規模が落ちたわけではございませんで、いろいろの組み合わせによりまして、産業労働者住宅をふやすとか、そういった操作におきましてこういうような結果が出て参っておるわけでございます。
　以上が大体政府計画住宅の建設計画でございますが、最初の第一ページに戻りまして、予算額について申し上げますと、国庫補助住宅関係におきまして百二十一億八千三百万でございます。内訳は、公営住宅が百十三億八千四百万、不良住宅改良事業が七億九千九百万。公庫住宅におきましては三百六十億でございまして、出資金が五十億円、政府の低利資金が三百十億でございます。
　なお、このほかに資金の手当といたしましては、公庫住宅におきましては回収資金がございますので、七十億これに加わります。従いまして、公庫の三十五年度における事業の資金の手当というのは、四百三十億に相なるわけでございます。公団住宅は三百五十四億でございまして、政府の出資金が七十億、低利資金が八十四億、民間の借入金が二百億ございます。
　なお、防火建築帯の助成の補助金でございますが、これは三十四年度と同様一億でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、中高層の耐火建築物の融資が七百戸ほどふえてございますし、金額におきまして七億近い金が契約総額においてふえておるわけでございます。そういうような他のげたばき住宅等のからみ合わせによって、五キロの防火帯の助成をしていこうというように考えているわけでございます。
　災害公営住宅におきましては、これは昨年度の災害の残りの分でございますが、三千八百六十九戸でございます。予算総額は八億でございます。
　なお、災害公営住宅におきましても、従来と考え方を別にいたしまして、木造以外の不燃構造のものを約三割程度含めてございます。
　以上で、戸数にいたしまして、計画住宅と災害関係の住宅と合わせますと、政府関係の住宅というのは、十九万四千八百六十九戸に相なるわけでございます。予算総額は八百四十四億八千三百万というように相なるわけでございます。
　なお、この三十四年度の欄のところでございますが、ここにカッコして下につけ加えてございますのは、これはいずれも補正後の額でございます。カッコのないのが年度当初の数字でございます。予算総額におきまして、補正前の当初の額と比べますと、約四十六億近くふえておるわけでございます。
　以上、簡単でございますけれども、住宅対策費につきまして御説明を終わらしていただきます。
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○羽田委員長　櫻井営繕局長。

○櫻井政府委員　それでは、官庁営繕予算につきまして御説明申し上げます。
　資料は、昭和三十五年度建設省関係予算内訳書の一九ページをごらん願いたいと存じます。建設省所管の官庁営繕といたしましては、その三行目に書いてございますように、三十五年度は二十九億一千余万円でございまして、三十四年度の補正後の予算に比べまして七億四千余万円の増額となっております。
　その内容は、大きく分けますと、その左の方に書いてございますように、第一が、中央官庁庁舎新営費でございます。これは霞ケ関地区を重点といたしまして、中央官庁の庁舎を整備する費用でございまして、御承知のように、外務省庁舎が今年度未完成をいたしますので、それに引き続きまして、その右にございますように、大手町、総理府、気象庁、三庁舎の継続予算としてついたものでございます。その総額が五億八百余万円でございます。大手町の合同庁舎は、労働省、関東地方建設局、関東財務局、この三つの機関が入るところでございまして、すでに
　一億一千万円ほどの予算がついておりますが、三十五年度さらに一億九千万円ほど予算がつけられました。総額は約十二億円の予定でございます。総理府の庁舎は、総額十二億円ほどのやはり計画でございますが、三十四年度五百万円の調査費がついておりますところへ、三十五年度は二億三千余万円の予算が計上されております。気象庁は総額十五億円の計画に対しまして、三十四年度五百万円の調査費がついておりまして、三十五年度八千七百余万円が計上されております。
　次は、地方官庁合同庁舎の新営費でございまして、総額三億九千二百余万円が計上されております。これは地方における出先機関を合同庁舎に集約いたしまして、敷地の高度利用あるいは能率の増進、公衆の利便、建設費の低減等を目的といたしまして、一つの方針としてやっておるものでございますが、それに対しましては、札幌、仙台、広島、熊本の四つの合同庁舎に対しまして予算が計上されております。札幌の合同庁舎は、すでに四階までできて使っておりますが、第二期工事といたしまして、五階、六階の追加工事をするのでございます。仙台の合同庁舎、これはすでに百万円の調査費がついておりますが、なお四百七十五万円計上されておりまして、追加工事をいたそうというものでございます。広島、熊本、それぞれ三十五年度をもって完成いたす予算がついております。
　次は、港湾合同庁舎の新営費でございます。これは合同庁舎のうち、特に港湾関係の出先の機関を集約いたしまして、さらに港湾の業務の能率増進に資するためにやっておるものでございまして、鹿児島、名古屋、下津、長崎の四カ所に認められました。鹿児島は二カ年目でございます。名古屋、下津、長崎につきましては、それぞれ新規でございまして、総額四千五百余万円が計上されております。
　次は、官庁施設特別修繕費。これは木造の古い官庁施設を急速に復旧工事をすることは財政上困難でございますので、とりあえず特別な構造的な修繕をいたしまして、その耐用年数を十年程度延長するというものでございまして、昭和三十年度以来計上されておりますが、一億二千二百余万円計上されております。これによりまして、坪当たり五千円ないし一万円をかけまして、約百件程度の古い木造建物が生まれかわることになっております。
　そのほか、一般営繕といたしまして、約百件程度、十七億八千九百余万円が計上されております。この中で特に注目すべきものは国立国際会館の計画でございまして、これには二億円が計上されております。御承知のように、敷地は京都の左京区松ヵ崎にきまっておりますが、三十五年度におきましては、懸賞設計を募集いたしまして、さらに数万坪の用地を買収いたしたいと考えております。
　以上をもちまして、合計官庁営繕費は二十九億一千余万円でございます。
　そのほか、各省の施設費に計上されておりまして、建設省に支出委仕せられまして、建設省で工事を実施すべきものが総額四十億ないし五十億円に上ると見込まれております。その中で注目すべきものといたしましては、国立劇場、国立国会図書館等がございます。国立劇場は文部省所管でございまして、三十五年度は懸賞募集をいたす予定になっておりますが、建設省は技術的にこれに協力をいたしまして、三十六年度以降、その実施にあたりましては、全面的に技術面において工事を実施する予定でございます。国立国会図書館につきましては、御承知のように、大へんおくれておりますけれども、いよいよ最後の段階に入りまして、三十五年度は五億円余計上されております。三十六年度は一億数千万円予定されておりまして、三十六年の十月には、全体一万五千坪のうち、第一期計画八千坪の工事を完成いたしまして、開館をする運びになっております。こういった支出委仕のものを含めまして、建設省におきまして、昭和三十五年に実施いたします官庁営繕の予算の総額は、おおむね八十億円程度に達するものと見込まれております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
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○羽田委員長　鬼丸官房長。

○鬼丸政府委員　官房関係といたしましては、まずお手元に差し上げてございます定員一覧表と新設組織という印刷物につきまして御説明を申し上げます。
　昭和三十五年度の建設省の定員関係につきましては、大臣の御説明にもありましたように、全体で百四十八名の増加ということになっております。これは純粋の増加がございますが、そのほかに地方建設局の定員等からの振りかえの分がございますので、この表について申し上げますと、一番左の方に組織、会計別の事項欄がございます。次に現在の定員内の計数、次が三十五年度の予算案による新規、純粋の増加あるいは減、振替というのは今の定数の中央建設局からの振りかえの問題であります。差引、新定数ということになっておりますが、内部部局におきましては、大臣官房では共済年金事務の要員といたしまして三名振りかえまして、海外駐在員を一名認められましたので、これは外務省に出向するということで一名の減、差引二名の増で二百七十四名ということになります。
　計画局におきましては振りかえによりまして九名の増加を認められましたが、これは用地の取得事務あるいは都市計画事業の増大に伴う増員でございます。
　河川局は十七名振りかえによりまして認められまして、二百十九名ということになっておりますが、これは海岸課の新設を初め、治水事業の増大に伴う要員の増加ということでございます。
　道路局におきましては、振りかえによりまして七名の増加が認められ、新定数百四十七名となっておりますが、これも道路事業の増大に伴う増加でございます。住宅、営繕はございません。
　内部部局といたしましては、現在定数は計千八十八名でございますが、これが三十五名増加いたしまして千百二十三名ということになるわけでございます。
　付属機関におきましては、地理調査所は現状通り。土木研究所におきまして、新規と振りかえ四名ふえまして新定数二百名、これは機構整備によりまして新たに土質研究室を設けることを認められましたので、これに二名と、それから新潟に地すべり試験所を認められましたので、この要員として二名ふえたわけでございます。建築研究所におきましては二名の増加で新定数九十八名でございますが、これは機構整備によりまして新たに建築設備の研究室が認められました関係で、この要員として二名の増加になっております。
　次に建設研修所におきましては、振りかえで三名増加いたしまして、新定数五十四名になりますが、これは沼津の研修所長一名認められましたことと、それから計画局から説明のありました産業開発青年隊幹部訓練所の教官二名が認められまして、計三名の増加となっております。
　以上、付属機関の合計は現定員が千五十二名で、新定員は九名の増加で千六十一名ということになります。
　次に、地方支分部局の関係、すなわち地方建設局でございますが、これは少し会計別の異動がございますので、ややこしくなっておるようでございますけれども、結局地建におきましては、全部で百四十五名新規に増加を認められまして、次に振りかえで地建の一般会計の定数のうちから四十一名本省付属機関等に持っていかれましたので、実質的には百四名の増加ということに相なっているわけでございます。従いまして、詳細は略しますが、地方建設局の現定員は最後の一万六千八十八名でございますが、新規と振りかえの新規で百四名ふえましたので、一万六千百九十二名ということに相なります。建設省の全体の定員が、総計の欄が出ておりませんが、全体といたしましては、現定員が一万八千二百二十八名でございまするが、これが一万八千三百七十六名になります。三十五年度はそういう姿になってくるわけでございます。
　次に、三枚目の昭和三十五年度建設省の新設組織でございまするが、本省におきましては、これも計画局長から話がございましたが、まず公共用地取得制度調査会を建設省の付属機関として設置する予定になっております。この点は設置法の改正を要しますので、目下その法案の立案準備中でございますが、近く提案の見込みになると思います。
　次は、河川局に海岸課を新設する。先ほど申し上げました通りでございます。
　次に、付属機関におきましては、地理調査所においてそれぞれ三課を新たに設け、土木研究所におきまして材料構造部に土質研究室を新たに設けるとともに、新潟の地すべりの試験研究のために新潟試験所を設けることになっております。建築研究所におきましては、第五研究部に建築設備関係、冷暖房でありますとか、衛生設備等あるいは照明等の建築設備の研究室を新たに設けまして、この方面の研究を進めていく。建設研修所におきましては、沼津支所を、これは実はすでに実体はあるのでございますが、正式にこれを設けるということでございます。
　地方建設におきましては、ここに書いてございますように、中国地方建設局に河川部河川管理課を置く、あるいは東北地方建設局及び近畿地方建設局に河川部電気通信課を置く、なお東北地方建設局及び中国地方建設局に道路部に道路管理課をそれぞれ置くように予定いたしております。そのほか、工事事務所関係といたしまして、新設のものといたしましては、ここに書いてあるようなものを考えておるわけでございます。
　なお、官房関係の予算事項といたしまして、新規に認められましたものが二つございますので、一言申し上げておきます。一つは、着工建築物の実態調査の経費として三百二十四万七千円認められております。この着工建築物の実態調査と申しますのは、建築の着工統計調査というのをやっておりますが、これをより完璧ならしめるため、建築物の建築主あるいは構造、用途別、こういうものについて統計の漏れを調査しよう。今までの統計で相当の漏れがございますので、この漏れを調査しようというものでございます。
　それから、もう一つの新規の問題は、建設機械の運転員の検定を行なう経費を認められまして、これは九十五万五千円ほどでございまするが、建設機械の運転員として現在民間に働いておる者、あるいは今後運転員になろうという者の技術を向上させるために検定を実施いたしたいということでございます。もちろん養成も別途実施いたしますが、養成の結果を判定するという意味におきましても、検定を新しく行ないたい。これも法律の改正を考えて、目下準備いたしております。建設業法の改正によってできる見込みでございます。
　以上が直接官房関係でございまするが、付属機関につきましてもこの際申し上げなければならぬと思いますけれども、ちょっと資料の準備が整いませんので、また御要望によりまして次の機会に申し上げたいと思います。
　簡単でございますが、これで終ります。

○羽田委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は明後十二日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会