第213回国会　参議院　総務委員会　第15号（2024-05-21）

令和六年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　小林　一大君
　　　　　西田　実仁君　　　　　石川　博崇君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　総務大臣政務官　　西田　昭二君
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石橋林太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　笠尾　卓朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中溝　和孝君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　箕浦　正人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　海老原　諭君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省統計局長　　岩佐　哲也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　筒井　智紀君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蒔苗　浩司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　岸川　仁和君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　礎之君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　千田　哲也君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社代表執行役副
　　　　　　　社長　　　　　　　加藤　進康君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地方公務員の旅費についての条例改正に関す
　る件）
　（日本郵政グループの経営状況に関する件）
　（地域活性化に向けた政府の取組に関する件）
　（被選挙権年齢の引下げに関する件）
　（地方公共団体における災害対応に係る情報シ
　ステムの選定に関する件）
　（日本放送協会が提供する番組関連情報の配信
　に関する件）
　（日本放送協会による特別あて所配達郵便の利
　用に関する件）
　（日本放送協会の収納スタッフの待遇に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧野たかおさん及び西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として小林一大さん及び石川博崇さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笠尾卓朗さん外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役千田哲也さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。
　自由民主党の堀井巌です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、地方公務員の旅費について伺いたいと思います。
　国家公務員の旅費については、今国会で四十年ぶりに旅費法が改正をされました。実費支給という形になりますけれども、来年の四月から施行ということになっております。
　地方公務員に関しては、まだ現行の改正前の国家公務員の旅費法に倣った形で規定されている条例が多いと思います。そうしますと、金額で、例えば東京に来ると、宿泊すると一万一千円、例えば金額が書かれていて、そしてその金額が上限となってしまうわけですけれども、それだと、今の時世ではなかなか東京出張も大変だという声もよく聞きます。
　この実費支給とか手続の簡素化などを盛り込んだ国家公務員の旅費法改正に伴って地方の方でも条例の改正がこれから進むように、総務省としてもしっかりと情報提供などをしていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　地方公務員に支給される旅費については、公務のための職務命令により旅行を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。また、旅費の額及びその支給方法については条例で定めることとされており、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう、適当な考慮が払われなければならないとされているところであります。
　各地方公共団体においては、こうした規定に基づいて、国の取扱いも踏まえ、適切に条例などを制定された上で、旅費の支給に関し、様々工夫されていると承知をしております。先般改正された旅費法や、今後制定が予定されている関係政省令の取扱いも踏まえ、各地方公共団体において検討が行われるものと考えておりますが、総務省としては、財務省とも連携して、地方公共団体に対し適切に情報提供を行ってまいります。
　現場をよく御承知の堀井先生には、また御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非、馬場副大臣、指導力を発揮していただければと御期待を申し上げます。ありがとうございます。
　次に、地域手当の見直しについて人事院の方にお伺いしたいと思います。
　地域手当については、人事院において、今十年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。かつては調整手当というのがあって、東京と例えば地方では最大格差が八％ぐらいの差があったわけですけど、今、地域手当というのは、二〇％、最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。
　市町村単位であって、最大二〇％の差異があるということで、例えば、奈良の地方の保育所で人を雇うときと隣の大阪で保育所で人を雇うときって、この地域手当が大阪の方はたくさん乗ってくるけど奈良の方はゼロだから、それだけで給料、水準が変わってくるわけですね。人材確保にも非常になかなか困難を来しているという要因にもなっております。
　是非、今回人事院、十年ぶりにこの地域手当の見直しをされるということですけれども、市町村単位ではなくてやっぱり広域化とか、これも考えていただいていると常々答弁もいただいていますけど、また、私は、二〇％の差異というのは、確かに給与の今差がそのぐらい、物価の差があるということは分からないでもないんですけど、東京と地方でそれだけの差異があるというのは、これをできるだけ本給を上げてこの差異を縮小していくというのが本来望ましい姿じゃないかというふうに思いまして、この地域手当の見直しについて人事院の方でどのように今やっておられるか、お考えを聞かせてください。

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。
　本年予定をしております地域手当の見直しにおきましては、民間企業の賃金水準に関する最新のデータの反映と併せまして、級地区分や支給割合の設定の在り方についても検討を行っております。
　現在、市町村を単位としている級地区分につきましては、近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえ、広域化する方向で検討を行っているところでございます。
　また、支給割合につきましては、最大二〇％という調整幅が大き過ぎるという御意見があることにも留意しつつ、他方で、その見直しが本府省における人材確保に大きな影響を与えることを踏まえ、その在り方について検討を行っているところでございます。

○堀井巌君　是非、公務員の給与水準というのは、これは公務員の関係のいろんな団体にもよく準用されたり参考となっています。そういうことですから、やっぱりこの同一労働同一賃金で地方の本給をしっかり上げていくというのが全体の方向性としては私は重要ではないかと思っておりまして、そういった考えの下に、この地域手当の見直しも作業も是非進めていっていただければというふうに要望をいたします。
　次に、もう一問、人事院にお伺いいたします。人事院勧告、夏に出されると思いますけれども、いわゆる国家公務員のこの東京の指定職の俸給についてであります。
　行政職の給与表については、俸給表については、官民較差を解消するための勧告なされていると思います。ただ、指定職についてはかなり官民較差が大きい。役員の給与と民間の役員の給与と多分比べてられると思うんですけれども、官民較差がかなり大きい。すなわち、民間の方がはるかに金額が高いと。だから、民間の専門的な人材を採るときには、もう指定職の事務次官級ぐらいのところで雇わないとなかなか民間から人が来てもらえないという今状況になっているというふうに思います。この指定職の給与が官民較差があるということがずっと継続しますと、なかなかこの人材確保、公務運営に優秀な人材を確保すること、それから継続してずっと公務で働き続けること、こういったことにも影響してくるというふうに思っておりまして、指定職の俸給について、官民較差をできるだけ解消するようにいろいろと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（箕浦正人君）　指定職俸給表につきましては、民間企業の役員報酬を参考としつつ、行政職俸給表（一）との均衡を踏まえて改定を行ってきております。
　まず、民間企業の役員報酬との関係について現状を申し上げますと、これ御指摘のとおりでございまして、令和五年に行った民間企業における役員報酬調査の結果によりますと、事務次官の給与は民間企業の比較対象役員の平均年間報酬額を大きく下回っているところでございます。
　他方、現在、人事院では人事行政諮問会議を設置をいたしまして、公務員人事管理の在り方について骨太かつ課題横断的な議論を行っていただいております。その中では、危機に直面する国家公務員の人材確保に対処するため、職務に応じた報酬水準の設定など処遇面の課題についても幅広く御議論いただいているところです。
　指定職を含め、国家公務員の給与につきましては、人事行政諮問会議における今後の議論も踏まえつつ、各方面の御意見を幅広く伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。

○堀井巌君　是非、公務に従事する方々の人材確保がしっかりと図られるように、また今、現に現役職員として頑張っておられる方々をしっかりと、官民較差が解消しますと、これはやっぱり政府を挙げてそのメッセージを皆さんにしっかりとお出しすると、このことが重要であると思いまして、御尽力を御期待申し上げます。
　次に、内閣人事局に定員管理についてお伺いをしたいと存じます。
　今、国家公務員の定員管理、これは一般的には、減らせば、定員削減すれば行革をやりましたというような、やっぱりそういうことで一般的に語られる。もちろんそれは重要でありますけれども、日本の国家公務員の数というのは人口当たりでいえば本当に少ない人数で、今公務に皆さん、国家公務員、地方公務員含めて従事されているというふうに承知をしております。
　今回、この国家公務員の定員管理についてですが、これまで私の承知している範囲ですと、例えば留学に若い職員の方が行かれるときというのは、一つの課の定数を、そのまま定員を保有したまま留学に出かけると。すなわち、一つの課に十人の課があったとして、その方が一人留学に行くと、課の定員は十人なんだけれども、一人留学で行っているから同じ仕事を九人でやらなければならないと。これはちょっと運用としてどうかというふうに常々思ってまいりました。そこはやっぱり、この課の方は十人のきちんと定員を付けて、留学に行く人については別途留学定員という形で外に出してあげて、その元いた課にも仕事にも影響がないような柔軟な形にしていくことが重要だというふうに思っております。
　留学については一つ例として挙げましたけれども、このように職員の働き方改革にも直結するこの定員の柔軟な運用、今でも内閣人事局ではいろいろと工夫を昨今やっておられると思いますけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国の職員につきましては、委員御指摘のような国内外への留学のほか、最近では育児短時間勤務あるいは介護休暇などによりまして職場を離れるケースというものが多くなってきております。このため、こうした形でフルタイムで勤務することができない職員をカバーすることができるよう、そのような事情のある職場に職員の追加的な配置が可能となるように、各府省の実情を踏まえつつ追加的な定員を措置する、そういった工夫をやってきております。
　今後とも、議員御指摘の働き方改革の観点も含めまして、引き続き、各府省の実情を把握しつつ、必要な場合には所要の定員を措置していく、あるいはその運用の改善の検討を行っていくということに取り組んでまいりたいと思います。

○堀井巌君　ありがとうございます。今、介護休暇などの場合にもそういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。
　そういった定数の措置というのは、定員の措置というのは、決して行革に逆行するということでなくて、まさに職場環境をきちんと整えて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な私は取組だと思いますので、そういった介護休暇だとかこの留学だとか、こういった、定員について、これを増やすことについて、やっぱり我々政治の側もそれは当然のことなんだというふうな姿勢でそれを応援していかなければならないというふうに私は思っております。
　次に、統計についてお伺いをしたいと思います。
　我々は、ふだん何げに余り統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車走るときには、いわゆる海外の何とかドライブというのを見て、何でこんな奈良の田舎の道まで渋滞情報が分かるんだろうというようなことで、そういうものが生活の中にもう入っているわけですけれども、全てがこれデータによって処理されて、我々の生活の中でそれが使われているということだろうというふうに思っております。
　したがって、我々の今生活とこのデータ、統計というのは切っても切り離せない関係にあるんだろうというふうに思いますけれども、やっぱり中でも様々なこの、国のこの公的な統計、公の統計というのがやっぱり一番その核になるものだと私は思っております。
　そして、今、日本の政府の中でその統計の中核を所管しておられるのが総務省だというふうに理解をいたしております。
　様々な統計、基幹統計も含めて重要な統計を総務省は担当されていますけれども、これがどのように具体的に利活用をされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岩佐哲也君）　総務省におきましては、国勢の基本に関する様々な統計調査を実施をいたしております。その結果につきましては、行政や民間企業などの運営、それから意思決定の基礎データとして欠かせないものとなってございます。
　具体的な利活用事例につきましては、例えば、主要な経済指標であります消費者物価指数、それから完全失業率などを作成、提供しておりまして、雇用及び経済の状況を判断する際の重要な基礎データとして御利用いただいております。
　また、人口や世帯を調査する全数調査でございます統計調査の結果でございますが、町づくりのための計画、それから防災計画などを作成する際の基礎的なデータとなるほか、地域の人口規模、それから年齢構成などの詳細な分析が行えることから、民間企業におけます新店舗の立地の検討などにも活用されております。
　先月公表されました住宅・土地統計調査におきましても、地方公共団体において重要な課題となっております空き家対策などにおきます基礎的なデータとして利活用されているところでございます。
　引き続き、正確で使いやすい統計の作成、提供に努めてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　本当に公的統計というのは極めて重要だと思いますが、さらに、そのことについて大臣にこれから二問お伺いしたいと思います。
　まず初めに、高品質な統計をしっかりと作成をしていく、また今おっしゃられたようにこの活用をしていくということについては、作成、活用、その両面から私は人材育成が極めて重要だと思います。これは、官の分野でも、それから民の分野でも、やっぱり人を育てると、この統計というものに通暁した方々をしっかりと日本国内で輩出していくということが重要だと思っておりますけれども、統計、国の統計行政の中核を担っておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　統計の重要性をお取り上げいただいて、ありがとうございます。
　公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たすためには、高品質な統計が作成、提供され、利活用されることが大切であり、これを支える人材の確保、育成は御指摘のとおり重要であると認識をいたしております。
　このため、総務省では、公的統計基本計画に基づいて、各府省において統計の品質管理を担う統計データアナリスト、アナリスト補の認定や民間の学識経験者や専門家の派遣と知見の活用など、統計人材の確保、育成に取り組んでおります。また、統計の作成、利活用に対する理解を深めていただくために、統計関係職員向けの研修のほか、統計データを活用する一般行政職員向けの研修や社会人向けのオンライン研修なども行っております。
　こうした取組を通じまして、品質の高い統計の作成、提供、利活用を推進してまいりたいと思います。

○堀井巌君　大臣、ありがとうございました。
　私事ですが、私は若い頃、静岡県庁で統計の担当の仕事をしておりました。たくさん国の調査について、都道府県の方でいろいろ統計調査をやったり、また調査員の方々とお目にかかっていろんな話をしたこと、今記憶によみがえってきておりますけれども、やっぱり統計に本当に数多くの方々が携わっておられまして、その方々がきちんと努力することによって初めて信頼できる統計というのが今日本の中でしっかりと保持されているということでありまして、是非、この人材、しっかり支えること、また育成すること、是非大臣の方のリーダーシップを御期待を申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、統計行政でもう一問、先端技術の導入をすべきではないかということについて大臣にお伺いをいたします。
　今申し上げたこの公的統計の重要性については、まさにより多くの方々に理解いただいて利活用いただくということが何よりも重要ではありますけれども、そのためには、例えばＡＩとか先進的なコンピューターとかというのをどんどんとこれ総務省の中でも活用し導入をしていく、予算もしっかりと要求していく、こういう形で臨んでいただくことが重要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　統計データの利活用を進めるためには、有用性の高い統計データを作成し提供するとともに利用者目線に立ったデータ提供の環境を整備することが大事であり、その際は先端技術を活用することが御指摘のとおり重要だと認識いたしております。
　総務省では、統計の作成に際し、例えば、消費者物価指数におけるインターネット上にある価格データの自動収集、家計調査におけるＡＩによる統計処理の自動化など、先端技術の導入に取り組んでおります。また、利用者の目線に立ったデータ提供、環境を整備するため、政府統計のポータルサイトであるｅ―Ｓｔａｔ上で必要な統計データを容易に見付けられるようなＡＩ等を活用した検索機能の向上など、ユーザーの方々の御意見も聞きながら、統計データの提供の充実、高度化に取り組んでおります。
　より多くの皆様に統計の有用性を理解いただき利活用いただけるよう、総務省が率先して先端技術の活用による統計データの作成、提供に取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　終わります。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日は、郵政事業について質疑をさせていただきたいと思います。お忙しい中、日本郵便の千田社長、また日本郵政の加藤副社長、お越しいただきまして大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私、今年に入ってから毎週末、全国を歩いておりまして、とりわけ郵便局で働く仲間の皆さんの声を数多く聞いております。大変、郵便局の経営状況も本当に厳しくなってまいりまして、そして、後ほど質問の中でも申し上げますが、本当に人が集まらない、人が足りない、そして、それで業務運行が確保できないという、そういう職場実態にだんだんなってまいりました。
　そして、今日、与野党の先生方、それぞれ地元に小さい郵便局を始め、郵便局あるわけでありますけれど、利用者の大きな減少によって地域の郵便局をどう守っていくのか、本当に深刻な状況になってまいりました。
　そこで、五月十五日に、日本郵政グループは二〇二四年三月期決算を公表いたしました。そして、事業環境の変化を踏まえて三年をめどに見直すことにしておりました中期経営計画、そのＪＰビジョン二〇二五プラスも公表いたしました。
　二〇二四年三月期のこの決算を踏まえれば、これまで以上に日本郵政グループ各社が置かれている経営環境はとてつもなく厳しくなっていると指摘をせざるを得ません。そこで、今後この郵政事業の持続性を確保していくために、今回見直し、策定された中期経営計画はとりわけ重要だというふうに受け止めております。
　そこで、いろんな質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、一月一日に発生しました能登半島地震、改めましてお亡くなりになりました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　現在も避難生活を余儀なくされている方々もおります。私も、先月、四月八日、九日、穴水町と輪島市に視察に訪問させていただき、郵便局の職場も訪問させていただいて意見交換もさせていただきました。本当に、郵便局の社員の皆さんも被災者であり、そして避難所から通勤をしながら郵便局の業務を維持をしていただいております。本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。まさにこの瞬間も現在進行形で取り組まれていると思います。
　その中で、現場から様々な要望も受けておりますが、改めて、被災されたこの社員、そして自ら被災しながらも懸命に働いている社員に、是非、千田社長からメッセージをいただきたいと思いますし、また、地震によって使用不可能となった穴水郵便局の局舎を始め、使用困難な郵便局の現状と建て替えの見通しを是非お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。

○参考人（千田哲也君）　お答えさせていただきます。
　能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、被災地の社員の皆さんも自らが被災者でございます。本当に厳しい、避難所からの通勤等も含めて厳しい生活の中で、お客様のために郵便局サービスの継続、再開ということに向けて真摯に取り組んでおりまして、お客様にしっかり支えていただきながら、もう一生懸命頑張っているということでございます。
　私も二月の中旬に、珠洲とかそれから輪島の郵便局を含めまして奥能登の郵便局の訪問をさせていただきました。そこで、本当に社員の皆さんが、本当にお客様に支えられながら、本当に元気に、時には笑顔で頑張っている、そういう姿を見ることができまして、もう本当は私が元気を皆さんに与えなきゃいけない状況でありますが、私が元気をいただいたような、そういう気持ちで訪問させていただきました。本当に社員の皆さんには心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　今回の地震につきましてはまだまだ長期戦だというふうに考えております。ようやく配達も徐々に順調に始まりましたけれども、やはり現地の社員の皆さんだけではかなり厳しいという状況もございますので、我々の方から応援のチームを派遣しながら、業務でありますとか復興の御支援をさせていただいております。
　また、かなりやはり健康面も大変厳しい状況でもございますので、心の面も含めて、例えば保健師が訪問してカウンセリングをするとか、皆さんの心のケアも含めて我々会社全体で進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、能登の郵便局の現状と、それからどういうふうに局舎が建ち上がっていくのかという話でございます。
　能登半島地震の今回の影響によりまして、当初は二百四十八の郵便局が被災をいたしましたけれども、今現時点ではどんどん復旧が進んでおりまして、委員御指摘の穴水というちょっと大きい郵便局ですが、そこも含めまして、二十局のうち直営の郵便局は十三局が現在使用困難な郵便局となっております。
　穴水の郵便局につきましては、近隣で地盤が良好な立地条件の優れた場所に新築移転をするということで計画をしておりまして、二〇二五年夏頃には新局舎の改築を目指しまして準備をしているところでございます。
　それ以外の郵便局につきましてはどのような形で復興していくのか、現在の状況、現地の状況やお客様からのいろんな御要望、いろんなことをちゃんと検討していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、しっかりいろんな御意見を踏まえながら中長期で対応していきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今、穴水郵便局については二〇二五年夏頃に新築の郵便局舎を建設をしていただくという話をいただきましたが、七尾郵便局は今回ちょっと寄れなかったんですけれど、七尾郵便局も、お聞きをするとやっぱり壁にひびが入ったりということがあるようでありますので、是非、七尾郵便局、配達の拠点になっている郵便局ですので、是非注視をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、全国、これだけ大きい地震がいろんなところで起こっているわけでありますけれど、郵便局の局舎の耐震強化工事、これは今も会社の方で進めていただいているわけでありますけれど、日本郵便は、二〇一八年度までに全国二万の郵便局全て、特に耐震性能の状態が不明の戸建ての郵便局約二千八百局を二〇一七年度までに調査した上で二〇一八年度までに耐震化する補強工事を終えるとしておりましたけれど、現時点で耐震化できていない郵便局はどの程度存在するのか、また、全国全ての郵便局舎の耐震化に向けた具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二〇一三年度以降、郵便局の耐震診断を実施をいたしまして、耐震性能が不足している局舎に対しては二〇一八年度の完了を目途に耐震工事を進めて、もし耐震工事が難しいという場合には移転等の対応も行ってきたところではございます。
　ただ、御指摘のように、移転先確保困難という、そういう理由もありまして、未対応の郵便局が約五百局ございます。現時点においても、引き続き、局舎の耐震工事の再検討とか、それから別位置への移転等の取組を実施を継続しているというのが現状でございます。
　この中で、耐震工事が可能となる見込みの約百局につきましては、二〇二五年度までには耐震工事を実施するということで関係者と調整を進めているところでございます。残りの局につきましても、優先順位を付けまして耐震性能の不足を解消するために動いているというのが今の現時点の状況でございまして、移転が必要な場合には、透明性もしっかり確保もしながら二〇二七年度までには移転を完了していくということでスケジュールを組みまして、早く動かしていきたいと思っております。
　耐震性能の問題は本当にゆゆしき事態だというふうに思っておりまして、経営として本当に申し訳ないというふうに思っております。お客様とかそれから社員の人命にも関わるとても大事な課題でございますので、最大限スピードを上げまして動いていこうというふうに考えております。

○小沢雅仁君　五百局まだ残っていると。多分、小さい郵便局が中心だというふうに受け止めておりますけれど、五百局のうち百局を二〇二五年度までにと、その残りを二〇二七年度までに終えたいということですが、是非スピードアップしていただきたいと思います。もし、郵便局の営業時間中に大きい地震があって局舎がもし倒壊をしたら、社員の命も守れませんし、お客様の命も守れないわけであります。
　是非ともスピードアップをして、二〇二七年度と言わず、もっと前倒しをしていただくように重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（千田哲也君）　我々としては、とにかく全力でスピードアップを図っていきたいというふうに考えておりますので、鋭意、我々としては時間の前倒しを頑張っていきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、この耐震工事が終了していない郵便局舎ですね、是非、営業時間中にもし大きな地震が来た場合、社員の安全確保をまずどうするのか、それと、利用されているお客様の避難誘導をどうするのか、きちんと明確な指示を会社の方から郵便局の方に出していただきたいと思います。多分、郵便局困ると思います、営業時間中にそういう大きい地震が来たときの対応、明確な指示が会社からされていなければ。
　それと、是非、耐震工事が終わるまでに、小さい郵便局が圧倒的に多いでしょうから、窓口ロビーに頑丈なテーブルを置くなどして、いざ地震が来たらお客様にすぐにその頑丈なテーブルの下に避難していただくなどの暫定措置を是非講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおりでございまして、耐震性能が不足の郵便局を中心としまして、これはもう全国の郵便局で必要なことだとも認識しておりますけれども、お客様の人命、それから本当に社員の方々の命、これをしっかり我々は守っていく必要があるというふうに考えております。
　避難誘導の対策につきましては、最寄りの避難場所をしっかり確認をして、避難場所をお客様に目に付きやすいような形で窓口ロビーに掲示をするということの取組を実施しているところでございます。それから、災害時にお客様をちゃんと誘導できないといけないということでございますので、誘導のための訓練も行っております。
　委員御指摘のように、ロビーにテーブルもございますので、そういうところの下に一時的にでも暫定的にでも避難をするということの訓練も含めまして、様々な形での取組をこれからもしっかり続けていきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　是非、社員の命、お客様の命を最優先に取組を進めていただけるようにお願いをしたいと思いますし、残りまだ五百局残っているということでありますので、これらの局の状況についても引き続き私も注視をさせていただきたいと思います。
　次に、地域事情に合わせた郵便局の利活用の促進についてお伺いしたいと思います。
　三月十二日の大臣所信質疑においても、防災・減災等の拠点として、また過疎を抱える地域等の郵便局の活用について松本大臣にお伺いをしましたが、耐震性を確保した郵便局であることが前提になりますけれど、郵便局を災害時の支援及び復旧に向けた拠点とするなど、地域事情に合わせた、国や自治体だけではカバーできない部分の役割を果たす、こういう郵便局を利用、活用していただくために、地方公共団体等との間で具体的な対策について協議、検討を行うということを進めるべきだというふうに考えますけれど、日本郵便の考え方をお伺いしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　地域の防災拠点としての郵便局の位置付けにつきましては、東日本大震災のときもそうですし、今般の能登半島地震におきましても、とても大きな存在であるというふうに改めて認識をしております。
　例えば、地震発生時に住民の皆さんが迅速、確実に避難をできる、例えば津波が起こった場合に局舎を津波避難ビルとして指定しているとか、それから、発災時に必要となる物資とかそれから機材等を備蓄している郵便局、これをちゃんと決めて動かすとか、それから地方公共団体との防災協定に基づきまして局舎内の空きスペースに備蓄物資を保管をいたしまして、いざというときには近隣の避難所に搬送するということも協力している郵便局がございます。
　これからも本当に防災拠点としての郵便局の利活用というのをしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。地方公共団体ともしっかり連携をしながら、これからどんなことができるのか、もっといろんなことができるというふうにも考えておりますので、しっかり検討して実行に移していきたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　是非とも、利活用に向けて、地域の地方公共団体と様々協議をしながら郵便局の利活用を積極的に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、中期経営計画の見直し、成長に向けた投資、人材への投資額というところに話を移していきたいというふうに思いますが、この中期経営計画、今回見直しが公表されたわけでありますけど、その前段に、中期経営計画二〇二五の中ではグループ主要四社で約三万五千人相当分の労働力の減少を取り組んでこられたと、計画どおり進捗しているというふうに今回のビジョンの中でも示されております。
　しかし、この自然減で生み出す三・五万人の労働力削減は、ＤＸの推進や業務の効率化を徹底することで省力化をしていくという考え方であったはずです。しかし、現場の皆さんの声をお聞きをすると、ＤＸの推進や業務効率化の効果を実感できておらず、ただ単に人手不足により悲痛な現場の叫びとも言える声が私の元にも数多く届いております。
　その上で、まず人材確保の観点からお伺いをしたいと思いますが、職場の労働力不足は今まさに深刻な状況が続いていると感じておりますが、今年度の日本郵便の郵便局における新規採用数について伺いたいと思います。正社員の採用計画予定数と実際の採用数を、郵便・物流セグメントと窓口事業セグメントで、それぞれ具体的に教えていただきたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　二〇二四年の四月の採用につきましては、郵便・物流とそれから窓口と、それぞれで八百名ずつということを予定をしておりました。新卒採用、もう元々厳しいということが分かっておりましたので、中途採用も活用することで採用の確保というのに臨んだところでございます。
　郵便のコースにつきましては、新卒採用の実績は委員御指摘のとおりとても厳しい状況で四百六十四名にとどまってしまいました。そこで、厳しい採用状況の中で中途採用も積極的に行いまして、中途採用で三百八十名を採用することで全体としては八百四十四名の確保ができたところでございます。それから窓口でございますが、こちらは新卒採用の実績は八百七十八名でございまして、中途採用二十九名も含めまして九百七名の確保ができております。
　今後とも、本当に採用状況が厳しくなるというふうに考えておりますので、もう前倒しで中途採用を始めまして、退職者を再度カムバックしていただくようなそういう仕組みも含めて、あらゆる手段を講じて人材確保をしていかなければいけないというふうに考えております。

○小沢雅仁君　今お聞きしたとおり、郵便・物流セグメントで八百人の新規採用、正社員の採用予定のうち、実際に新規採用で採用できたのは四百六十四名という状況です。
　中途採用をしていただいているわけでありますけれど、職場の方は退職の後補充ができていない、そしてアルバイトを募集しても応募もない、そんな要員不足の中で懸命に社員の皆さんが協力し合いながら郵便の配達を努力をしていただいておりますけれど、実際には配達し切れない郵便がやっぱり出てきているんですね。それを、会社側の言い方ですると計画配送という言い方をしていますが、実際には配達できていない滞留が発生していると指摘をせざるを得ません。もう悲痛な叫びが本当に現場から数多く寄せられています。
　本社は実態をちゃんと把握しているんでしょうか。職場実態をちゃんと見ているんでしょうか。その辺のところ、社長、いかがですか。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本当に今の現場の状況というのはかなり厳しい状況だというふうに認識しております。
　私も、これ未来会議という、郵便局未来会議というものを年三回実施をしておりまして、日本全国で、私だけではなくて、日本郵便それから日本郵政の役員、部長が約五十名ぐらいが日本全国に飛びまして現場の実態を把握するとともに、社員の皆さんとかなり長時間にわたってのディスカッションを進めております。
　そういう中でも、特に郵便・物流、窓口の方も同じでございますけれども、本当に要員が逼迫していると、仕事がかなり厳しいと、もう休みも取りにくいという、そういう悲痛な声を聞いておりまして、これが我々、日本郵便のもう喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、もう本当にしっかりとした対策を取っていかなきゃいけないというふうに考えております。

○小沢雅仁君　今社長の方から、しっかりとした対策をというお話がありました。
　毎年、労働組合の方と春闘で、言うなれば初任給の改善や若年労働力の賃上げというのを取り組まれているのは十分承知をしております。しかし、他企業では大学の初任給を一遍に五万円上げるなど、本当に人材確保に危機感を持って会社で一体となってやっぱり取り組んでいるんですよね。今のような状況では、とても高校卒業生や大学卒業生が私たちの会社を就職先に選んでくれるとは思えません。
　ですから、本当に真剣に会社の方でこの人材確保、とりわけ私たちの会社は人的労働力でカバー、確保されているので、人が足りなければ業務が回らないなんというのはこれはもう自明の理でありまして、是非とも職場実態を見た上で早急に改善をしていただきたいと思います。現場ではどうにもなりません。もう本社が決断して様々な対策を講じていただかなければ、現場ではもう手の打ちようがありませんので、是非ともそこのところを強く受け止めていただきたいと思っております。
　そして今、総務省の方で郵便料金の値上げのスキーム進めていただいております。お認めいただければ、日本郵便の方で新たな郵便料金の見直しの認可申請をこれから行っていくと、そして秋には郵便料金の見直し、実質の値上げを国民、利用者の皆さんにお願いをさせていただいているわけであります。
　そんな中で、今、日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況というのは本当に深刻になってきたと思いますし、今後、やっぱりユニバーサルサービスの義務は法律で義務付けられております。そして、金融のユニバーサルサービスも法律で日本郵政と日本郵便に義務付けられております。全国に二万四千の郵便局ネットワークがあるわけでありますけれども、このネットワークも本当にどうやって維持をしていくのか、もう本当に大きな課題になってきておりますし、二〇二一年からスタートした土曜日の配達の休止、いわゆる、これはもう国民、利用者の皆さんにとってみれば、サービスレベルダウンのお願いをさせていただきました。
　そして、この秋には今度は郵便料金の値上げをお願いさせていただくわけであります。しかし、値上げをしても、皆さん、黒字になるのは二〇二五年度、単年度だけなんです。二〇二六年度から、値上げをしても、値上げをしてもですね、また赤字に転落をするという経営見通しが示されています。極めて深刻ですし、この状況でどのように経営を立て直して国民、利用者の皆さんとの約束を果たしていくかということもきちんと国民、利用者の皆さんに説明責任を果たすことが会社にも強く求められております。
　今日、この審議状況を参議院のホームページからインターネット中継で郵政関係者が大勢見ております、注目していると思います。そんな中で、少し投資計画の話をお聞きをしたいなというふうに思います。
　この郵便、皆さん、今日資料をお配りしておりますのでちょっと御覧をいただきたいと思いますが、三枚目の資料を御覧をいただきたいと思います。
　三枚目の資料の右上に収益構造の推移というのが出ているというふうに思いますが、これ郵便局の窓口事業の決算概要でありまして、皆さんの地域にある小さい郵便局はこの郵便局窓口事業の中に含まれております。
　見ていただくとおり、収益構造の推移でありますけれど、この二四年三期で、その他の収益が唯一伸びています。これはとりわけ不動産事業でありまして、郵便局の事業とは切離しがされているわけでありますが、郵便手数料も銀行手数料も保険手数料も全て減少してきております。郵便局に来ていただくお客様の数が本当に減少していますので当然、この郵便、銀行、保険の手数料は、取扱件数や契約件数の数に応じて手数料が委託元であるゆうちょ銀行、またかんぽ生命から支払われているわけでありますけれど、これがもう年々縮小している。そして、一番下の郵便局ネットワーク維持交付金ですね、こういった制度をつくっていただいておりますけれど、もう一枚、次のページを御覧いただきたいと思いますが、これは今年の二〇二五年三月期の通期業績予想でありますけど、左下を御覧ください。
　日本郵便の営業利益、郵便局窓口事業は今年の年度末には百八十億円の赤字に転落をする。もう赤字に完全に今年度から、あっ、前年度からもう転落しているんですね。どうやって立て直していくんでしょうか。どうやって立て直していくんでしょうか。ここの点について、まずお伺いしたいと思います。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、郵便局窓口の事業につきましては、手数料の減少が続く中で、これまでは要員を減少させる、人件費の削減とか物件費の抑制に取り組んできておりました。それから、二二年度にはコンサルタント、外務の営業の社員をかんぽ生命の方に兼務出向したり、それから二三年度は不動産販売の臨時収入といった影響もありまして、何とかここまでは黒字を確保してきたわけでございますけれども、更なる手数料の減少が見込まれる中で、今の要員の状況を考えますと、これ以上の要員の削減、コスト削減というのはかなり厳しいというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
　今般公表いたしましたＪＰビジョン二〇二五プラスでは、委員御指摘のように、赤字、窓口については赤字というところを計上させていただいているということでございます。
　これからは、本当に従来のコスト削減策という対応だけでは将来像を描くことが困難というふうに考えておりますので、ここで日本郵政グループとしては大きく方針を転換をいたしまして、しっかりお客様に郵便局のサービスを御利用いただけるように競争力をちゃんと付ける、お客様に選んでいただける、そういうことができる事業への成長、収益力を確保していく、そういうことをしっかり実現していくという改革をやっていかなければ駄目だというふうに思っております。郵便局の価値、魅力の向上、それからサービス品質の向上も含めまして、しっかり改革を進めていきたいというふうに考えております。
　そのためには、まずは窓口社員の柔軟配置とか、それから窓口のオペレーション改革を進めまして、今の厳しい要員状況を緩和をさせながら、それがまずないと次に進めませんけれども、その上で底力を付けていく。ＤＸの対策はもちろんでございますが、最も重要なのは社員の力だというふうに考えておりますので、全社員の知識、スキルの向上、それから営業専門人材の育成、それからさらには社員のモチベーションをしっかり上げていく組織風土改革、これに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　地域によって事情がみんな異なりますので、それぞれのところで計画を策定しながら、二〇二六年度以降の早期の黒字基調、これをしっかり実現していくべく、経営として強い意思を持って収益力や生産性の向上、これに改革を進めてまいりたいというふうに考えております。

○小沢雅仁君　今、社長の方からるる立て直しに向けた考え方が出されておりますが、本当にその日本郵便の本社の中、また日本郵政の本社の中で、この危機感が本社の社員に共有されているんでしょうか。とても私は共有されているとは思いません。危機感が全く感じられない、全く感じられない。現場はそういうふうに見ていますよ。本当にこの危機感が共有されているのか、本社の社員の皆さんが真剣になってこの会社を立て直していかなければならないというふうに本当に考えているのかどうなのか、私は大きな疑問を持っています。
　そこで、次に伺いたいのは投資です。
　新たな、新たなビジネスモデルというか、新たな仕事をつくっていかないと、もう郵便局は、もう郵便も減少、貯金、保険の取扱いも減少、もうこの分野では食べていけない可能性があるんですね、食べていけない可能性が。そうなると、第四の事業として不動産分野、今一生懸命投資をしていただいて順調にそちらの方は伸ばしていただいているというふうに承知をしておりますけれど、しかし、本業のこの郵便局の業務、領域を拡大、新たなビジネスを拡大していかなければ私は守っていけないと思っています。そして、その辺の考え方、投資、どういうふうに新規ビジネスに投資をしていく考え方をお持ちなのか。
　それと、ゆうパックを成長分野に伸ばしていくんだという約束をしていながら、なかなか大きくゆうパックを伸ばすことができていない。この辺に対する投資、拠点の再編ですね、ネットワーク、ネットワークというか拠点の再編ですね、こういったところをどんなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
　それと、昨年、ゆうちょ銀行の株を売却、日本郵政が売却をしまして、一兆二千億円という巨額の売却益が日本郵政に入っております。郵政民営化委員会の三年ごとの見直し検証でも、日本郵政、持ち株に対して、グループが成長発展できるようにこの売却益をしっかりと活用してくれという要請もされております。
　それぞれ、千田社長と加藤副社長に考え方をお伺いしたいと思います。

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、郵政グループにおきましては、郵便、貯金、保険の三事業以外の新規ビジネスとして、まずは不動産事業をグループの収益の柱の一つに成長させるべく取り組んできているところでございます。
　この不動産事業でございますけれども、新たな中期計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスでもお示ししたとおり、二〇二五年度までに約千百億円の投資を行うことによって成長分野として成長させていこうということでございまして、それとともに、グループ全体一体としてこの不動産事業を推進していくために不動産セグメントというのを創設いたしまして、マネジメントや推進体制の強化を図ることとしております。
　そのほか、多様な事業パートナーとの協業や、あるいは郵便局を核とする郵政グループのリソースを有効活用を通じて収益の獲得、それから、社会課題の解決の両立を目指しまして、自治体からの各種受託業務を始め様々な分野で新規ビジネスの創出に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　具体的には、地域に密着した郵便局だからこそ取り組める地域課題への解決への貢献といたしまして、終活のサービスでありますとか空き家の見守り事業などを検討、実施してきておりまして、具体的なニーズを勘案しながら更に推進体制の強化を図ることとしております。
　加えまして、先ほど、ゆうちょ銀行の株式売却益の活用についての御質問をいただきました。
　二〇二三年三月に実施しました当社保有のゆうちょ銀行株式の売却によりまして、約一兆二千億円の売却手取り金を日本郵政としては得ました。この売却資金につきましては、投資等に加えまして、株主還元の強化や資本効率の向上等のために自己株式の取得に活用するということをまずはスタートしておりまして、あわせまして、この負債調達なども強化をいたしまして、それらの資金と合わせて今後の当社グループの成長のための投資に充てていくこととしております。
　具体的には、先ほど御指摘もありましたように、投資対象として物流分野がまず挙げられます。これは、東名阪を中心とした物流の能力増強のための拠点の整備、それから区分機などの増配備といった、これからヤマトからの荷物の委託等を踏まえた荷物の増加に対応するための能力増強の投資などが対象となります。さらに、先ほど言いました好立地の不動産を活用するための不動産開発の投資、それからリスキリングやダイバーシティー、それから人材確保もありますが、こうしたいわゆる人的投資のための資金や、あと、郵便・物流におけるＤＸ推進のためのＩＴ戦略投資などを主な投資対象としておるところでございます。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　私の方からは、郵便・物流拠点の再編の考え方について御説明をいたします。
　現在の郵便・物流拠点は、そのほとんどが郵便のオペレーションを中心とした立地や設計となっておりまして、今郵便が減少して荷物が増えているという、こういう状況を踏まえますと、今後の成長戦略をつくるに当たっては、拠点や輸配送ネットワーク、この在り方を見直していかなければいけないというふうに考えております。
　その検討に当たりましては、二〇二四年問題、それから労働人口の減少、それからデジタル化、こういうところをしっかり踏まえながらの我々の改革というものをやっていくということと、それから他社とのいろんな共同配送、こういうことも我々としては取り組んでいきたいというふうに考えております。
　当面は、荷物増のキャパシティーの課題が顕在化しております都市部から拠点整備を行うということになりますけれども、これからの輸配送ネットワーク、拠点ネットワークの整備というのは、固定概念、今までの固定概念にはとらわれないような柔軟な発想で抜本的な見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○小沢雅仁君　いずれにしても、このＪＰビジョン二〇二五プラス、これからこの考え方が社員の皆さんに周知がされていくというふうに思います。
　でも、私、中身を見させていただきましたけれど、こういった中身を実現するにしても、職場に要員が足りていなければ絵に描いた餅になっちゃうんですね、絵に描いた餅に。まずは、必要なのは、まず必要な要員をしっかり確保して正常な業務運行ができる郵便局の職場をきちんと確保していただくことが私は最優先であります。幾らこういったことをやりますよと言っても、それを実行する人がいなかったら何にも話になりませんので、是非とも要員不足にしっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。
　そして、私は非常に心配をしておりますけれど、この経営状況、今日、大臣も郵政行政部長の玉田部長もこのやり取りを聞いていただきました。是非、松本大臣、日本郵政の経営状況を踏まえて適切な指導、助言をしていただきたいというふうに思いますし、私は、二〇一二年に経営破綻したコダックという、皆さん、写真のフィルム会社、覚えていらっしゃると思います。
　このコダック社は、コダックモーメントという言葉があります。写真撮影の決定的瞬間という言葉で、このコダックが本当にもうかっている、もうかっていたときにそういう言葉で使われておりましたが、残念ながら、このコダック社は、写真フィルム事業で大き過ぎる成功のため、このデジタルカメラの商業化を見送ってしまったんですね。そして、業績が悪化をして二〇一二年に会社が倒産をいたしました。
　そして、この教訓に、コダックモーメントという言葉は市場が急激に変化する決定的瞬間という言葉で使われておりまして、経営者に対する警告の意味合いを強めている。市場に破壊的変化が忍び寄ってきたら立ち上がって対処しなければ大変なことになるという戒めとして経営者に使われている言葉なんですね、コダックモーメント。まさしく今、日本郵政グループがこのコダックモーメントの場所に立ち位置として来てしまっているんではないかと、そういう強い危惧を持っております。
　もう時間が参りましたので終わりたいというふうに思いますが、是非とも社員の声をしっかり受け止めていただいて、そして本社がきちんと責任を持って、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営の再建に向けて全力で取り組んでいただきたい、そのことを強くお願いをして、私の質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は一般質疑ということで、地域活性化に関しまして質問させていただきたいと思います。
　地方への人の流れを創出、拡大するために、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。そこでまず、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。
　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスであり、正念場を迎える地方創生の弾みにすべきと考えます。この地域おこし協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、二〇二六年度までに一万人という目標を掲げているところでございますけれども、現在までの推進状況、どのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（海老原諭君）　地域おこし協力隊は、平成二十一年度に制度を創設して以来、十五年が経過しておりまして、当初、年間八十九名だった隊員は、令和五年度には七千二百名となっております。
　活動内容でございますが、例えばジビエのスペシャリストやカフェの開業と移住支援に取り組む方など、地域の状況により多岐にわたっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業しております。
　制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した隊員につきましては六五％が当該地域に定住されており、また、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっております。
　このように、地域おこし協力隊は、地域の活性化、移住促進の両面で大きな効果が出ていると考えております。今後、総務省としては、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やすことを目標としておりまして、戦略的広報やサポート力の強化などの取組を推進してまいります。

○山本博司君　私は、中国、四国地域の各地でこの多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域では、この観光や飲食の分野だけでなく、伝統芸能の復活や地域ブランドの開発とか耕作放棄地の再生など、様々な取組に関わっている状況を視察してまいりました。
　地域活性化の起爆剤として力を発揮されている一方で、住まい、仕事、コミュニティーというこの三つの課題への懸念、これが指摘をされております。また、任期終了後の起業支援などのサポートも欠かせないと思います。
　こうした懸念に対しまして、協力隊のメンバーにきめ細かく寄り添う支援を行うサポート体制の充実、これが大事でございます。このサポート体制についてどのように整備しているのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。
　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり、任期後の仕事づくりといった受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費について地方財政措置の対象とするとともに、受入れ自治体が隊員の起業あるいは事業化を支援する際の経費につきましても地方財政措置を講じてございます。また、隊員や地方自治体の職員への研修においてミスマッチの防止や起業、事業化のためのノウハウ、こういうものを提供するとともに、地方自治体へのアドバイザー、これは経営などに関してのアドバイザーということでございますけれども、派遣をいたしまして伴走型の支援を行ってございます。
　今後、さらに、本年二月に立ち上げました地域おこし協力隊全国ネットワーク事業を本格化をいたしまして、これまでに蓄積をされてきた多くのノウハウなどを全国の関係者間で共有し、全国の同士と直接つながり話合いができる場というものを提供するとともに、各地で立ち上がっております都道府県ネットワーク等との連携を強化をすることによりまして、隊員、自治体双方のサポートの強化に取り組んでまいります。

○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、地域活性化起業人に関して伺いたいと思います。
　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。会社員のまま知識や経験を行政に生かせるということで、二〇二二年までの三年間で派遣人数は四倍となったということでございます。観光振興とか特産品の開発やＤＸなど、専門人材として地域に新たな風を吹き込んで地域独自の魅力、価値を高める活動をしておりまして、この地域おこし協力隊と併せまして大きな役割を果たしていると思います。
　先日、地元の香川県三豊市で地域活性化起業人として東京から移住をしてきた方とお会いをしてまいりました。任期中の三年間は、三豊市役所に所属しながら、廃校となった小学校を活用してチョコレートを生かした新しい商品の開発やインバウンド観光のプロデュースをするなど大きな実績を残しました。この三豊市といいますのは、父母ケ浜という、瀬戸内海に大変きれいな夕日が見れるということで、五年前は五千人だったこうした観光客も、今、百倍の五十二万人というまで大きく変わっている状況がございます。彼は任期終了後も三豊市にそのまま住み続け、メディアプロデューサーとして観光コンテンツの更なる磨き上げに取り組んでいらっしゃいます。その方が、三豊市にはすばらしい可能性がたくさんあるなと思っていますと、今後もいろんな人と手を結びながら、より地域をわくわくさせていきたいと笑顔で語る姿に、この制度の重要性を実感をした次第でございます。
　そこで、この制度の概要について御報告いただくとともに、この制度の企業への周知、理解を深める努力、これが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。
　平成二十六年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和五年度の起業人数は七百七十九名、派遣元の企業数は三百三十社となっておりまして、過去最高となりました。企業にとりましても、社員の人材育成や地方との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新たな形で果たすことや経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見などにもつながるものと考えています。
　一方、制度を活用したい自治体において、どのような企業に対しどのようにアプローチを行えばよいか分からないといった声や、他方、企業においても、全国の自治体の具体的なニーズや受入れの可能性について把握できていないといった課題があると伺っています。
　こうした課題を解消し、自治体、企業の双方が制度を有効かつ円滑に活用できるようにするため、今年度に、三大都市圏の企業約五万社に対しまして、制度の周知を図るとともに、制度活用の関心の有無、期待する効果等のニーズを調査することにより制度を活用する企業の掘り起こしを行うなど、自治体と企業のマッチングの支援を実施することとしております。

○山本博司君　この制度は、今年度から、個人が自治体と契約を結ぶ副業型、これを創設したとのことですけれども、この副業を認めた理由について確認したいと思います。

○政府参考人（海老原諭君）　近年、社員の副業を認める企業が増加をしております。都市部の企業社員の自らのスキルで社会貢献をしたいという社会貢献意欲を個人としての副業でかなえる選択肢が広がると、広がりつつあると認識しております。この流れを受け、令和六年度より新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても地域活性化起業人制度の対象とすることとしたものであります。
　地域の活性化には多様な人材が様々な形で関わっていくことが重要と考えておりまして、地域活性化起業人についても更なる活用が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

○山本博司君　テレワークで起業人の活動ができるように、自治体の滞在条件も月一日以上として、活発な利用が図れるような期待をしたいと思います。
　このように、副業を認めるということで、多様な働き方の中で地域の活性化にも貢献できるという新たな選択肢が増えるということになります。そうした場合、二地域居住も注目されてきております。コロナ禍以降、若い世代を中心に地方での暮らしに関心を持つ人が増えており、都市と地方の双方に生活拠点を持つこの二地域居住という暮らし方につきまして、地方での受入れ環境を整えること、これが必要でございます。
　先ほど申し上げましたように、地方暮らしをする際に、住まいの確保、これは重要でございます。今国会では、二地域居住を促進をするために、広域的地域活性化基盤整備法の改正が成立をいたしました。
　そこで、国土交通省に伺いますけれども、この改正案で、希望する人が二地域居住を始めやすくなるようにどのような支援体制を整備するつもりか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（筒井智紀君）　お答え申し上げます。
　御指摘の法律は、国土形成計画の掲げる地方への人の流れの創出、拡大に向け、二地域居住を促進するものであります。
　コロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、あるいは若者世代の地方への関心の高まりの中、二地域居住がより重要となっている一方で、その促進に当たっては、委員御指摘のとおり、住まい、なりわい、コミュニティーの課題が指摘されているところです。
　本法律は、こうした課題に対応しまして、魅力的な地域づくりを進め、若者、子育て世代を主なターゲットとしまして二地域居住の促進に取り組む市町村を支援するため、市町村によります計画作成、二地域居住の促進に取り組む法人の指定、地域の関係機関と連携した協議会の組織等について措置することとしております。
　今後は、関連分野の施策とも連携した支援を行うこととしておりまして、二地域居住の促進に向けた地域における総合的な取組を総合的に支援してまいることで関係人口の増加を後押ししてまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非大きな流れがつくれるように支援をお願いしたいと思います。
　移住政策を成功させる鍵といいますのは、移住を希望する人と自治体を結び付ける情報発信でございます。移住を考える人でも事前に十分な知識や情報を持っている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかが重要でございます。現在、東京近くの八重洲にこの移住・交流情報ガーデンが設置されておりまして、ここでは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活の支援の情報をワンストップで提供できることが大変好評を博しています。
　こうした施設は、東京だけでなく、関西圏、中京圏にも展開してよいのではないかと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、地方への移住、交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口となる移住・交流情報ガーデンを平成二十七年に開設し、一般的な移住相談に加えまして、厚労省や農水省と連携をし、地方での就職や就農に関する相談に対応しております。
　また、都道府県におきましても、都市圏において常設で移住などの相談に応じる窓口を設置する取組が広がっております。直近の令和四年度には百七十六か所と、調査開始の平成二十八年度以来過去最多となっております。近畿圏等に相談窓口を設置する団体も年々増加しております。
　総務省では、こうした自治体が実施をする移住相談窓口の設置などの移住、定住対策に対して要する経費に対しまして、特別交付税措置を講じて積極的に支援しているところでございます。また、地方への人の流れをつくる施策である地域おこし協力隊については、今年度から、応募者の裾野を広げるための戦略的広報を実施することとしております。
　今後とも、自治体や関係機関と連携を図りながら、移住・交流ガーデンやＳＮＳ等も活用しまして、関係人口や地方への人の流れを創出するための施策や取組事例の周知にしっかりと取り組んでまいります。

○山本博司君　最後に、総務大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで見てまいりましたように、地方では人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面をしているわけでございます。そういう意味では、大臣が、冒頭の所信表明におきまして、地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマと力強く語っておられました。
　そういう意味では、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けたその取組ということを、総務大臣の決意を最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話もいただきましたように、今の社会情勢は地方への関心が高まっているときであるだけに、この機会を捉えてしっかりと地方への人の流れを拡大することは大変重要な課題であるというふうに認識をしており、その施策を強化してきているところでございます。
　今もお話がございましたが、地域おこし協力隊、これは隊員自身の移住につながるとともに地方を活性化させる要素がございまして、令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標に向けて、戦略的広報、隊員、自治体双方のサポートの強化に取り組んでいるところでございますし、地域活性化起業人についても、今年度から個人の副業についても対象にするなど、強化をしているところでございます。
　また、人口急減地域における地域づくり人材を確保し、言わば人材のシェアを行う制度である特定地域づくり事業協同組合制度の活用の促進であるとか、自治体による様々な移住、定住促進の取組も支援をさせていただいているところでございまして、それぞれ各地域では多様な状況がございます。
　総務省としても、多様な手段を用意をしまして、地方への人の流れの創出、拡大にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○山本博司君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　通告の順番を少し変えて、まず、定額減税についてから御質問させていただきたいと思います。
　この定額減税について、一つだけ、やはりこの六月から措置が行われるということで大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、やはりこれは現政権の経済施策の目玉とされていて、賃上げ実現までの間、物価高に苦しむ家計を支えるということでこの定額減税が皆さんの中でも議論をされてきて、我が党としてもいろいろな指摘もさせていただきました。
　ここに来て、やはりこの対応するためにシステム改修が必要である中で、個々の納税者の状況、年収や働き方によって異なる複雑なパターンに対応していかなければならないということで、この対応する自治体の方では職員の方々の負担が本当に重いということがいろいろなところで言われているわけです。これ、土日を返上して現場は疲弊しているという、こういった報道も最近ありました。さらには、今後、住民の方々からの問合せ等も恐らく出てくるんではなかろうかと思います。しばらくこの措置に対する事務負担が続くんではないかというふうに思います。
　こういった中で、ここまで来ると、やはりこのデフレ脱却という目的に合った政策なのかも疑問を拭えないという状況ではないかというふうに思っているところなんですが、この措置が終了した後には、この自治体の負担が相応なものだったのかについて、しっかりこれやはり現場の声を聞きながらきちんと効果検証していかなければならない。この点について、大臣、この時点でしっかりと政府の見解を伺っておきたいというふうに思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税の実施に当たりましては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれ複数の団体から意見を伺いまして、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行いました。
　政策の企画立案に当たりましては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行を地方団体にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので、政府におきまして、地方団体との連絡調整を担う総務省として、実務的に様々な機会を通じて地方団体の意見、実情をお伺いをしてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　やはり、こういった国から地方に対していろいろなことをやっていただく中で、やっぱりこの地方自治体の現場というのは本当に疲弊することが多くて、なかなかこういったところもしっかりと国としてもやはり声を聞いていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　続きまして、先日、私、被選挙権年齢を引き下げることに関する院内集会に出席をいたしまして、今日はちょっとこの被選挙権年齢引下げについて取り上げたいと思いますが、この中でも特に言われていたのが、やはりこの投票率の低下についてなんですね。
　総務省のホームページによると、令和三年度の衆院選では投票率約五六％、特に若い世代、十代は約四三％、二十代では約三七％だったと。そして、この次の年の令和四年の参院選は全体で五二％、そしてまたこの若い世代、十代は約三五％、二十代が三四％であったと。
　この昨今の投票率の低迷について、大臣、率直にどう受け止めておられるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　政治に携わる者としては、やはり投票率が下がってきている傾向にあるというのは大変残念に思うところでございますが、投票率そのものについては個々の選挙ごとに異なっておりまして、また、その背景として選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられますので、要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところがあるところですけれども、選挙は民主主義の根幹でもありますし、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であるというふうに思っております。
　投票率につきまして、様々なアンケートの中で、やはり大きなものは、ちょうどそのときには用があるとか仕事があるとか、利便性の問題が一つあると考えられまして、その投票率の向上に、利便性が高い場所への期日前投票所の設置など、投票しやすい環境の整備というのが大切であると思っています。
　また、もう一つの投票に行かない理由としては、残念ながら、政治への関心が低いということがありまして、是非、若い方々の政治意識の向上を目指してという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要と考えておりまして、総務省では、各地で実施されている主権者教育の取組を調査し、動画や事例集にまとめ、全国の選挙管理委員会や教育委員会等に周知をしたところでございます。是非、これらを生かして優良事案の横展開に力を入れていきたいと思っております。
　主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣などにも取り組んで、文部科学省や地方公共団体等とも連携しながら主権者教育の充実を図っていきたいと思っております。

○高木かおり君　大臣にお答えいただきまして、利便性の問題であるとか政治に関心がないですとか、私もそのとおりだと思っております。利便性の問題だと、特にこの若い世代、大学生なんかは、住民票を自分のおうちに置いたまま下宿をしてしまうですとか、また、なかなか、投票はできるんですけれども、郵便を使わないといけないとか、そういったちょっと面倒くさいというようなところもあるのかなというふうに思います。
　また、その政治に無関心というのは、やはり今のまさに政治とお金の問題であるとかそういう不透明さからくる不信感であるとか、そういったところもやっぱり若い世代の方々、距離があるんじゃないかなというふうに思います。
　そういった中で、大臣もおっしゃっていただいたように、やはりこの長期的な政治に対する参加意識の低下につながってしまう危機感があるので、やっぱりこの主権者教育というのは本当に重要だなというふうに思います。
　我が党は、今日資料もお配りさせていただいているんですけれども、被選挙権年齢十八歳引下げ法案というのと、あとは選挙等改革推進法案、二つ出させていただいておりますけれども、参考に見ていただければと思いますが、やはりこの院内集会で若い世代の方々から声を聞くと、やはり自分と同じ年代の人が選挙に出ていればすごく関心を持って投票に行くんではないかと、こういった意見もありました。
　我が党は、衆議院も参議院も両方とも十八歳の年齢に被選挙権を引き下げるべきだという法案を提出させていただいているんですけれども、こういった、やはり自分事として若い世代が投票行動に移せるといったことで、是非こういったことを考えていかなければならない。海外に目を向けても、やはりＯＥＣＤ加盟国のうち過半数が選挙権と被選挙権を満十八歳で統一しているというような状況もあります。
　そういったことも踏まえて、この選挙権年齢だけではなく被選挙権年齢を引き下げていくという改革について、大臣に御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　被選挙年齢の引下げについてでございますが、我が国におきましても、この設定は社会経験などを踏まえたものと説明がなされてきたものと承知をいたしております。
　これまでも、被選挙年齢につきましては様々な方面で議論が行われておりまして、令和二年に地方議会・議員のあり方に関する研究会でも、この報告書におきましては、今お話がありましたように、選挙年齢と同じ十八歳に被選挙年齢を引き下げ人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかといったような御意見がある一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから被選挙年齢の引下げについては慎重に考えるべきではないかといった意見が報告書に示されてもおりました。
　被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランスなども考慮しながら検討されるものと考えられますが、被選挙年齢の在り方そのものにつきましては民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、政党間、立法府での御議論を注視させていただきたいと思っております。
　以上です。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　続きまして、次に、企業版ふるさと納税について御質問したいと思います。少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、次の質問から行きたいと思います。
　この企業版ふるさと納税は、地方創生を目的として、この地域の社会課題を解決するためのものであるということは共通認識だと思います。これ、社会貢献や事業展開において企業側にもメリットがあるだけではなくて、税額の控除であるとか、これを最大九割、法人関係税の軽減がされるというメリットもあるわけです。
　様々な自治体でこれ、寄附募集の事業を設けて地域の活性化等につなげていこうということが今既に取組が行われているわけなんですが、ただ、この制度の趣旨に照らして、これ、どうしてもなかなか悪用しているように見受けられてしまうんではないかというようなスキームが出てきているというのが現状でございまして、これはまあ政策には付き物で、例えばこのふるさと納税なんかでも産地偽装という、こういったこともあります。
　その上で、この企業版ふるさと納税は経済的な見返りは禁止されているんですけれども、最近問題ではないかと言われているのが、企業が、ある自治体に企業版ふるさと納税である事業に寄附を行って、その事業を寄附した企業の子会社等の関連する会社が受注するという、こういう一種のマネーロンダリング的なことが行われているんではないかということで報道もされています。
　内閣府によりますと、これまでそういった経済的な見返りがあった事例がない、それから把握していなかったということだったので、こういった事例自体に対する受け止めは聞いていないんですが、やはりこういったことがささやかれている中で、今後のこと、すなわち今年度がこの企業版ふるさと納税の税制優遇措置の最終年度であることにも鑑み、どういう制度スキームであれば自治体と内閣府双方でモニタリングができるのか、こういった、この辺りをしっかりと制度の在り方を検証してみるべきだと思うんですけれども、この点について政府の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。
　内閣府令におきましては、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しており、地方公共団体においては、法令を遵守した上で企業版ふるさと納税制度を適切に御活用いただきたいと考えております。
　委員御指摘のとおり、今年度が本制度の最終年度であることから、地方公共団体や経済界などからの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして、今後の本制度の在り方を検討してまいります。

○高木かおり君　続いて質問させていただきたいと思います。これに関連して、法人税を所管する国税庁にもお聞きをしたいと思います。
　一般論として、こういったスキームは課税当局として許容できるものなのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答え申し上げます。
　個別の事柄ということではなく、あくまで一般論ということでございますが、いわゆる企業版ふるさと納税を含めました国などに対します寄附金につきましては、従来から、個々の実態に応じまして、特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものでありますとか最終的に国などに帰属しないと認められるものは対象にならないものと取り扱っておるところでございます。
　地方公共団体は、いわゆる企業版ふるさと納税の対象となる寄附を行う法人に対しまして、その当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与しないこととして取り扱うべきものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らしまして適切に取り扱うこととなります。

○高木かおり君　今の段階では、お答えをいただいたんですけれども、なかなか、この一般感覚からするとこういった事例が地方で起こっているということは腑に落ちないと感じるものではないのかなというふうに思っています。
　地元にはやはり関係がない、関連しないこのコンサルの方々が入ってきて、その過疎地域の、なかなか自分たちではそういった事業を展開することが難しいというような過疎自治体に、要は弱体化してしまっているような自治体にこういったスキームが使われてしまっているという現状があるということでございますので、やはりこの企業版ふるさと納税については、こうした特定の事業に対して寄附を指定することで企業が直接的な利益を得る構造が生まれるリスクがあるということは是非御認識をいただいて、やはりこの地方自治体の予算管理と事業の実施状況について、これやっぱり透明性の確保というのが大変重要になってくるのではないかというふうに思います。
　それで、最後に、この企業版ふるさと納税に限らずなんですけれども、ＤＸ化などについても、知見や経験などの専門性では自治体よりもどうしても外部の民間企業の方が上回るといいますか、まあ詳しいということが多いことが容易に想定されると思うんです。
　そんな中で、自治体のマンパワーなどの対応キャパシティーを超えてしまって、全部外からの企業の声にお任せになってしまっている実態が生じていないのか。私は、この官民連携というのは大変重要だと思いますし、地方の活性化には大変必要だというふうに思っている立場なんですけれども、やはりこの事業の管理などがうまくいかず、結果として住民の方々の不利益になってしまってはいないのかどうか、こうなっていたら本末転倒だと思います。
　一般論として、こういった実態がある可能性について、自治体が各種事業を進める上で住民の方の不利益につながらないようにするためにも、このガバナンスの観点から問題はないのか、総務省の所見をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　各自治体におきましては、行政需要が多様化する中にあっても、行政課題に適切に対応して質の高い公共サービスを提供していくことが重要でございます。
　このため、自治体におきまして、地域の実情に応じて民間事業者の知見の活用や業務の民間委託等を行うことは、効果的、効率的な手法の一つとして有効であるというふうに考えておるところでございます。その際、自治体におきましては、住民の福祉の増進を図るため、民間のノウハウ等を活用する場合であっても、業務の企画立案や円滑で質の高い公共サービスの提供について住民に対して責任を果たす必要があると考えております。
　したがって、業務委託や指定管理を実施している場合には、行政としての責任を果たし得るよう、民間事業者に対する適切な評価等を行いつつ、定期的にその在り方を見直す機会を設けるといったことが重要であるというふうに考えているところでございます。

○高木かおり君　是非定期的に見直していっていただきたいと思います。
　それでは、少し時間がありますので、このＬＩＮＥヤフー、元に戻って、ＬＩＮＥヤフーの行政指導について最後質問させていただきたいと思います。
　この件は、度々この委員会でも取り上げられているこのＬＩＮＥヤフーの行政指導の関連の質疑なんですけれども、これ今回、総務省の方は、先日の松本大臣の会見でも言及されていたかと思うんですけれども、ＬＩＮＥヤフーがこの社内システムの運用など全般的な業務に関して大株主の韓国ＮＡＶＥＲ社への委託を終了するということが発表されました。そういった中で、このＬＩＮＥは地方自治体などの公的機関が使用しているということ、多くの自治体が使用しているということを鑑みて、改めてその使用実態の調査をするなどそういった必要がないのかどうか、今後の対応方針についてどう考えているのか、最後質問させていただきたいと思います。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、令和三年三月十八日付けで地方公共団体に対し利用の現状を確認しておりますが、ＬＩＮＥを業務上利用している団体は、全都道府県、市区町村千七百八十八団体中、千百五十八団体となっております。
　現在、政府機関と併せて、都道府県、市区町村についても調査を実施しているところでございまして、調査結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○高木かおり君　是非、この件は何度もこの総務委員会でも質疑がされておりますけれども、もう繰り返しになりますけれども、本当にこの日本の国民の多くの皆さんが使っている、また自治体でも使っているという、繰り返しになりますけれども、是非この厳しい対応をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　先月、四月二十五日の総務委員会の質問でも取り上げましたが、能登半島地震で各地で被害が出て、多くの避難所暮らしを余儀なくされ続けている中、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされている中、石川県内各自治体で災害対応のための情報システムに課題があったという指摘を私は聞きました。
　地方公共団体情報システム、Ｊ―ＬＩＳから原則として各自治体に無償配付、無償バックアップをしている被災者支援システムがあります。これは、配付資料の右側にあるように、住民基本台帳をベースに、被災者単位で支援したり、罹災証明書を出したり、全壊、半壊認定をしたり、二次被害にも対応できる非常に優れたシステムだと聞いています。この被災者支援システムは、西宮市の職員だった吉田稔さんが、阪神大震災の際、独学で組み上げた情報システムで、そのシステムを更に磨き上げて、東日本大震災のときの災害対応にも活躍したと聞いています。
　この被災者支援システムが原則無料なのに対して、配付資料の左側に例として挙げたある民間企業のシステムの中には、何千万円あるいは億単位の費用が掛かるものがあると聞きました。特に、一ページ目の比較で分かるように、右側の被災者支援システムでできることがたくさんあるのに、左側の民間のシステムではできないことが幾つもあります。一応お伝えしておくと、配付資料の比較表は二〇一八年当時の比較を基にしてあります。それぞれバージョンアップ、それからするなどし、オプション設定なども新しくあるようですが、基本設計などの違いはそのままと聞いております。
　そこで、総務大臣に伺いたいのですが、かつて石川県内の各自治体はＪ―ＬＩＳで無償提供している優れた被災者支援システムを使っていたのに、石川県庁のトップの指示によってある民間企業が組んだ被災者生活再建支援システムを使うよう強制されて、能登半島地震のときには石川県の全ての自治体がこの民間企業のシステムを使うようになっていたと聞きました。これは事実でしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今御質問の件につきまして、総務省消防庁から石川県庁に確認をいたしました。
　石川県では、令和五年六月に、民間企業が提供する被災者生活再建支援システムを導入したとお聞きをいたしました。導入に当たっては、県内の全市町に対し、導入の意義、メリット、費用負担について丁寧に説明し、全市町から御了解いただいたとお聞きをしたところでございます。

○芳賀道也君　県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそういう結果になったということだとは思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業を掛けていたと聞いています。
　古今東西、トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報システムとしてどれを選ぶかが、発災当初から避難所の開設、罹災証明の発行、避難者対応など多方面に影響していることを非常に感じます。
　なぜ優れたシステムが使われなかったのか、しかも無償ですし、こうしたことも事後にしっかりと検証すべきではないかと思います。前回の質問でもそうした検証はしっかり総務省としても行うということでしたので、こうした検証もしっかりと行っていただきたいと思います。
　次に、配付資料の三ページ下段から四ページ上段を御覧ください。
　二〇一六年熊本地震の際にも、熊本県知事と熊本市長に対する民間企業の熱心な営業に影響されて、それまで使っていたこのＪ―ＬＩＳの被災者支援システムを使わずに民間のシステムを使う例がありました。熊本市役所では、半年無料などの営業努力に影響されてその民間システムを使ったものの、初年度四千六百万円、翌年度も三年目も四千六百万もの支払をベンダーから要求され、総額三億五千万もの請求があったと聞いています。
　それだけの金額の働きをするシステムならよいものの、罹災者証明の発行が遅れ、そのほかの被災者支援業務がほとんどできないシステムだったことが明らかになりました。熊本市役所の担当者が、Ｊ―ＬＩＳの被災者支援システムの方が良かった、被災者支援システムを改めて使わせてほしいと謝罪に来られたと聞いております。
　総務省に伺いたいのですが、被災者支援システム関係者の元に、この件で熊本市役所の方々が謝罪に来られたというのは事実なのでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの点につきまして、私ども、Ｊ―ＬＩＳに確認をいたしました。そうしましたところ、熊本地震の発生以後に、被災者支援システム全国サポートセンターの元に熊本市職員が来訪し、熊本地震発生時に同市において導入していたＪ―ＬＩＳとは別の事業者が開発したシステムの運用状況に係る課題等について熊本市から説明がなされ、意見交換が行われたと、こういうふうに聞いております。

○芳賀道也君　意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちらを使うようになったんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　私どもが確認している限りでは、市の方に確認している限りでは、従来どおりのシステムが使われているということでございます。

○芳賀道也君　従来どおりの民間企業のものを使い続けたということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えします。
　御指摘のとおりでございます。

○芳賀道也君　これは比較表にも載せたんですけど、ある民間企業の方は家屋台帳を基にしたシステムと、それから、一方のこの無償の被災者支援システムは住民基本台帳を基にしているということで、まさに行政の経験が豊富な方がシステムを組んでいますから、これははるかにいろんなことに使える使い勝手がいいものだということも聞いております。ですから、改めて、謝りに行ったわけではない、意見交換をしに行ったのだということでしたけれども、そういったことが被災後に行われたのだと思います。
　お聞きしたいのは、石川県でも熊本県でも、民間企業が災害対応のためのシステムを開発して各自治体に営業を掛けること自体が全く問題ではありません、問題なのではありません。むしろ、自治体の首長がＩＴや災害対応の知識がないために、ある民間企業によるプレゼンテーションだけを見て、結果としてより性能が低いシステムを選んでしまったことが問題です。
　こうした事態を繰り返さないために、システム選定に当たって、自治体の首長のＩＴや災害対応についてふだんから能力開発を進める必要があると考えますが、この点について総務大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　何事も、組織のトップが決断するに当たっては、もちろん組織内、内外も含めて様々な意見や情報を確認をして決定をすることが大事かと思いますが、組織の長自身の役割も大変大きいことは御指摘のとおりでありまして、一つ大きな課題のＤＸにつきましても、おっしゃるとおり、都道府県知事、市町村長が果たしている役割は大変重要でありまして、本年一月、私から書簡を発出しまして、各自治体におけるＤＸの進捗状況や課題、人員体制等の実態を十分に把握していただくとともに、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築にも取り組んでいただくようお願いをいたしました。
　また、関係研修機関におきまして、市町村長を始めとするデジタル政策の責任者を対象とした研修も行っております。
　組織的に市町村長等をサポートする体制が必要との観点から、市町村長等を専門的な知見から補佐するためのＣＩＯ補佐官等の任用を促しているところでもございまして、その経費については特別交付税措置を講じております。
　また、災害の対応につきましては、消防庁において、災害対応で重要な役割を担います市町村長の災害危機管理能力向上を図るため、市町村長の災害対応力強化のための研修などを実施をしております。
　トップの役割が重要であるということ、私もそのような認識の下、研修など様々取組を行ってきているところでございますが、また今後とも引き続きしっかりと進めてまいりたいと思います。

○芳賀道也君　トップのレベルも大事だというお答えもいただきました。総務省は、地方公共団体システム標準化など、デジタル化の旗を振っている役所の一つですが、是非、首長さんの意識啓発にも尽力を引き続きお願いします。
　民間企業でも、社長が本気にならなければ、なんちゃってデジタル化が進むぐらいで、企業競争力が高まらないという指摘はよく聞きます。自治体も同じです。人口減少などに伴って、これまでとは違う行政課題もあると思いますが、デジタルの力で住民の様々なニーズに応えてもらうよう、自治体のトップにもデジタルの意識を持っていただければ物事はかなり変わってくると思います。引き続きお願いをいたします。
　また、言うまでもないことですが、震災や大雨などの災害時には、システムのトラブルがあっても、メーカーや代理店にその災害時に細やかに相談することはほとんど無理です。自治体職員自らトラブル対応をしなければなりません。ともすると、民間企業による災害対応の情報システムを使っていると、職員自ら考えるというよりは、マニュアルを読むことに終始する傾向があります。
　総務省として、災害時に自分で考えてシステムトラブルなどに対応できるデジタル職員を育てるためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　全国で地域のＤＸを進めていくためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成、不可欠だと考えております。これは、災害時等における情報システムのトラブルに対応できる職員を育てるという観点からも大変重要であるというふうに考えております。
　このため、総務省では、都道府県等において、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費ですとか、あるいは地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきまして特別交付税措置を講じますとともに、専門アドバイザーの派遣や地方自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでおります。
　今後とも、都道府県と市町村の連携体制の構築による広域的な対応も含めまして、デジタル人材の確保、育成に向けた取組を進めますとともに、災害対応など関係分野との連携も促進をしながら地方自治体の取組を支援してまいります。

○芳賀道也君　災害が起きたときに、やっぱりこうしたデジタル対応ができる職員がいるというのは大事だと思います。
　被災者支援システムの開発を進めていらした、元々自治体にいた吉田稔さんのお話によると、このシステムにはふだんから自分で学習できる仕組みも入れてあるということで、被災者支援システムを運用する担当者の知識や意識も高まるということです。
　自治体で地方公共団体システム標準化を進める際にも、ＩＴ業者に丸投げではなくて、仕組みを理解できる職員が自治体の中にいないと危機対応できなくなるのは明らかなことだと思います。是非とも、総務省としても、自治体職員のＩＴ能力向上のために、引き続き応援をお願いします。
　さらに、最近、各種データをクラウドで保存する、まあプログラムもクラウドから使うということが増えていますが、災害時、通信環境が悪くなるとクラウドが使えない。確かに、能登半島地震の際には、人工衛星によるシステムがすぐ復帰して使えるようになって、ネット環境を改善したと聞きました。しかし、次に起きる大きな災害のときに、すぐネット環境が復旧するとは限りません。
　日常的にはクラウドでよいけれども、災害時にはオンプレミスで稼働できる、両方に対応できるシステムとすべきだと思いますが、内閣府防災の御見解を伺います。

○政府参考人（上村昇君）　委員御指摘のとおり、オンプレミス型の情報システムは、通信インフラが被災した場合も継続して利用できるというメリットがある一方で、庁舎やサーバーが被災した場合には復旧に時間を要することが懸念されます。他方、クラウド型の情報システムは、利用に当たって通信環境を必要とするものの、例えば庁舎が被災した場合でも外部からシステムにアクセスし、継続して利用できるといったメリットもあります。自治体におきましては、双方の利点等を踏まえた上で、財政状況や運用体制に応じて情報システムを適切に整備していただいていると認識しております。
　内閣府におきましては、災害時の業務継続の観点から、いずれの場合も、システムだけによらず、定期的にバックアップを取るなどのリスク管理について検討を促しております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○芳賀道也君　いろんなケース、当然想定できるケースに対応できるように危機管理を更に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　能登半島地震被災者のＮＨＫ受信料の免除についてお聞きします。
　ＮＨＫにお聞きします。ＮＨＫが被災者の受信料を一定期間免除するに当たっての基本的な考え方を教えてください。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが災害免除を行う場合には、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放送受信料免除基準に基づき、災害救助法が適用された地域のうち、お住まいが半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた方を対象としており、免除期間は二か月としております。
　今回の能登半島地震のように、特定非常災害に指定される等被害が甚大である場合は、総務大臣の承認を受けた上で免除期間を延長しております。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。

○伊藤岳君　東日本大震災や令和二年の熊本・大分豪雨災害の被災者の中には、受信料の免除を継続している例もあると思います。これ、どのような事情からですか。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　御指摘の二つの災害についても被害が甚大であったため、総務大臣の承認を受けて免除期間を延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。
　東日本大震災においては、福島第一原子力発電所事故により福島県の一部に帰還困難区域が指定され、現在も避難指示が続いております。また、令和二年七月豪雨においては、熊本県の一部に災害対策基本法に基づく避難指示が続いていることを受けて免除の適用を継続しているものでございます。

○伊藤岳君　今の小池専務理事の説明では、被災の状況をよくつかみ対応するということだと思います。
　稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。
　能登半島地震被災者の受信料の免除は、この六月で終了することとなります。しかし、被災地の現状は、いまだ下水や宅地内配管の損傷の修復が遅れて事実上水が使えない状況が残されるなど、インフラの復旧が大きく遅れています。また、仮設住宅建設もごく一部しか進んでおらず、生活となりわいの再建のめどが立っていません。情報の確保は復旧復興に欠かせないと思います。
　こうした事態に即して、受信料の免除期間の延長を検討すべきではないでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　能登半島地震におきましても、免除の期間は当初の二か月から六か月に延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えてございます。また、避難指示等の期間が六か月を超えた方については、避難指示等が解除された月の翌月まで免除の適用を継続することにしてございます。
　今後も、被災された方へ免除のお手続などについて丁寧に周知するとともに、免除の再延長につきましては、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤岳君　受信料免除の継続を表明していただきましたが、是非被災の状況をよく見て柔軟に対応していただきたいと思います。
　ＮＨＫのインターネット配信についてお聞きします。
　ＮＨＫのインターネット配信が必須業務となります。配信の内容については、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し、聞き逃し配信とともに番組関連情報の配信が加わります。放送番組等のインターネット配信を必須業務とする以上、ＮＨＫが公共放送として、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとの、これ放送法第十五条に沿った業務となるように努めて、国民・視聴者の知る権利が一層充実する配信が行われることが重要であると私は思います。
　稲葉会長、番組関連情報の配信の内容について、現状ではどこまで検討されているのか、任意業務として配信されていた理解増進情報との比較で何をどう充実させることが議論されているんでしょうか、お示しいただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　改正放送法では、放送番組をそのまま提供する番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報として、放送番組と同一の内容をネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストの形で継続的、安定的に提供していくということが求められていると理解してございます。
　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、視聴者・国民の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正放送法に定める要件に適合させながら、配信する内容について検討を急いでいるところでございます。
　現行制度における理解増進情報は、あくまで放送番組に対する理解の増進に資するものでございましたが、改正法の番組関連情報は、放送と同一の情報価値をインターネットの特性に合わせてこれまでの任意業務のときよりもより高い水準でサービスを提供していくものだというふうに考えてございます。
　今回の改正法は、インターネットでもしっかりと公共的役割を果たしていく重い責任を担うことだと受け止めてございまして、視聴者・国民の皆様の期待に応えられるよう準備を進めてまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　具体的に一つお聞きします。
　会長は、この間、様々なニュースを継続的、安定的に提供すると言われてきましたけれども、理解増進情報のコンテンツは、例えばニュースジャンルでいうと、ＮＨＫ政治マガジンなど六つのコンテンツがウェブ特集に一本化され、これ継続的には提供されなくなっています。
　番組関連情報に移行したら、更に一本化や廃止されるコンテンツは増えるんでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　政治マガジンなどの六つのサイトは、三月二十九日にＮＨＫのニュースウェブのウェブ特集に一本化しまして、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくし、総合的にコンテンツを提供するというようなことでサービスの向上を図ってございます。
　必須業務化後のサービスの具体的な内容については今検討を進めているところでございますが、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、災害情報や地域情報などを含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなどの国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。
　インターネットでも放送と同一の情報価値を提供していくために、サービス全体を設計し直し、その内容を一層充実させてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　ワーキンググループの取りまとめでは、収支を勘案してインターネット事業に取り組む民間放送事業者その他の民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないかと指摘し、ＮＨＫによるテキスト情報等の配信を認めるとしても、メディアの多元性を確保する上で重要な役割を果たす放送の二元体制が損なわれることがないよう、その範囲を限定して画定されるべきであるとされました。
　総務省に聞きます。
　この範囲を限定とは何を指すんでしょうか。例えば、国内外の多様なニュースの範囲のことなのか、継続的、安定的な提供の範囲のことなのか、またコンテンツの量の範囲のことなのか、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の公共放送ワーキングの取りまとめにおきましては、ＮＨＫが必須業務として提供すべきテキスト情報等放送番組以外の情報の範囲につきまして、ＮＨＫの設置趣旨に鑑み、国民の知る権利の公的な側面を勘案すれば、民間放送事業者や新聞社、通信社のほか、ＮＨＫを含めた様々な主体から視聴者が多元的に情報を受け取ることができる環境を整えることが望ましいことから、放送番組以外の情報についても必須業務とすべきとの御議論があったところであり、御指摘の記述につきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨が述べられているものというふうに認識しておりまして、委員がただいま御指摘されましたようなコンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないというふうに考えております。

○伊藤岳君　ワーキンググループで、二元体制が損なわれることがないようにと取りまとめられました。
　民放とＮＨＫとが切磋琢磨することは重要だと思いますが、だからといって、コンテンツの量が減って情報の多元性、多様性の確保が後退するようなことがあっては放送の発展につながらないと思います。今局長も、単純にコンテンツの量の問題じゃないというふうに答弁されました。
　資料をお配りしました。松本大臣の衆議院の答弁です。大臣は、この番組関連情報について、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業務として配信されている理解増進情報と考え方が変わるものではございません、少し飛ばしますが、ＮＨＫさんにおかれましては質、量両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えておりますと答弁されました。
　この大臣の答弁と、コンテンツの量が減り、情報の多元性、多様性が後退するようなことはあってはならないということは、これ大臣、矛盾しませんよね。

○国務大臣（松本剛明君）　五月十七日に成立しました放送法の一部を改正する法律は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでございます。
　その上で、必須業務として提供すべき番組関連情報の範囲を法律で定義しつつ、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で具体的に何を配信するかについては、ＮＨＫさんの御判断と責任の下で、自ら業務規程を定め、競争評価のプロセスを経て確定する仕組みとしております。
　御指摘の私の答弁ですが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの内容を踏まえて改正した放送法にのっとりまして、ＮＨＫさん自らが定める業務規程の下で、ＮＨＫさんにおいて質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたい旨を申し上げたものでございまして、この規程についても言及させていただきましたが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの記載と矛盾するものではないと考えております。

○伊藤岳君　大臣、明確に答えていただきたいのが一つあります。
　今、局長もさっき言われましたが、このワーキンググループの範囲を限定するとは、単にコンテンツの量とか情報の多元性、多様性を縮小しようということではないですね。もう一度明確に御答弁。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど局長から御答弁させていただいたとおりであるかと思っております。
　放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨がワーキンググループの取りまとめと理解をしておりまして、コンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないと考えております。
　法の改正もこの取りまとめを踏まえて我々行ったものでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　まとめます。
　範囲を限定するとかコンテンツの量とかの問題ではないということは明確に確認します。
　ＮＨＫが国民・視聴者の知る権利が一層充実する配信となるよう、番組関連情報の検討を自主的に進められるべきだということを申し述べて、質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。
　二十分間よろしくお願いします。
　まず、ＮＨＫによる特別あて所配達郵便について質問します。
　この特別あて所配達郵便とは、受取人の氏名が記載されておらず、受取人の住所のみの記載でその住所に届ける郵便のことです。今回の配付資料に、その封筒、そしてその中の書類の写真を用意させてもらいました。この郵便ですが、いろいろと問題のある制度だと思います。私はこれまで参議院の各委員会でこの郵便の問題については何度か取り上げてきましたが、今なお解決に至っておらず、我が党が運営するＮＨＫ受信料不払コールセンターへの相談件数も多い問題ですので、改めて取り上げます。
　まず、この配付資料のこの郵便の封筒の写真を見ますと、放送受信契約の御案内との記載があります。また、中の書類を見ますと、放送受信契約のお願いとの記載があります。放送受信契約はＮＨＫの放送受信可能な受信機、つまりテレビを設置した世帯に必要とされるわけですが、現在、テレビを設置していない世帯もそれなりの数にあると認識しております。この特別あて所配達郵便は、テレビを設置しているかどうかに関係なく各世帯に配達されるわけで、テレビを設置していない、つまりＮＨＫとの契約が不要な世帯にもこの郵便が送られてくることは大きな問題です。間違って契約してしまう方が一定数出てくるということが想定されるからです。
　まず、ＮＨＫに伺います。
　今年の四月、二〇二四年四月にＮＨＫが全国に配付したこの郵便の総数を教えてほしいです。

○参考人（小池英夫君）　お答えします。
　今年四月に発送した特別あて所配達郵便は約五百十五万通でございます。ＮＨＫとしては、テレビを設置していない方が誤って受信契約のお手続をすることのないよう、丁寧に御案内することが大切だと考えております。
　特別あて所配達郵便に封入している書面にはテレビの設置がない場合は返送は不要である旨を明記しておりますが、引き続き分かりやすい御案内に努めてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置しておらず、受信契約の締結が必要ない世帯に対してもやはり送付されていると思います。ＮＨＫにおきましては、当該郵便を受領した者に誤解がないような対応をしていただきたいと思っております。
　まずそこで、ＮＨＫを管轄する総務省に提案という形で質問させていただきます。
　当該郵便において、受信設備を設置していない世帯の者が受け取った場合に誤解が生じないように、封筒の目立つところに受信設備を設置していない世帯は契約の必要はありませんといった旨の記載をするようにＮＨＫへの指導をお願いしたいと思うんですが、この指導をする予定の有無を伺いたいと思います。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫにおいては、受信料の適正かつ公平な負担の徹底と営業経費の削減の両立を図ることを目的として新たな営業アプローチの推進を図っているところであり、この一つの手段、手法として特別あて所配達郵便を活用していると承知をしております。
　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置しておらず、受信契約を締結する必要がない世帯に対しても送付される可能性もあると考えられますので、現在も、郵便の内容物には、テレビの御設置がない場合はＮＨＫへの御連絡は必要ありませんと記載をいただいているものと承知をしております。
　ＮＨＫにおいては郵便物を受け取った方に誤解が生じないように適切に対応していただきたいと考えており、総務省としては、その取組状況を見守ってまいりたいと考えております。

○浜田聡君　是非お願いしたいと思います。
　私たちはやはり封筒の目立つところにその記載を書いていただきたいと思いますので、ＮＨＫにおかれましてはよろしくお願いしたいと思います。
　次、この郵便の別の問題として、追加料金が高いというものがあります。先ほど経費削減の話もありました。定形の封筒の郵便、普通郵便ですと料金八十四円でございますが、この特別あて所配達郵便になると百五十円の追加料金が掛かると認識しております。大量配送による割引などはあるのかもしれませんが、たとえそうだとしても、追加料金が高過ぎるという事実は是非とも多くの国民に知っていただきたいと思いますし、それゆえに真面目に受信料を払うことがばかばかしくなると思う案件でもありますので、我々としては多くの方々に受信料を不払するように働きかけていきたいと思います。
　次に、解体現場、建物解体の現場においての問題について伺いたいと思います。
　この建物解体の現場において法令違反が横行しており、その周辺住民の方々の不安の声が大きかったり、また、法令違反の横行により真面目な業者が淘汰されている可能性について取り上げたいと思います。
　以前の委員会でも使用した問題ある解体現場の写真を今回も配付資料として用意しました。これ、品川区の事例ですが、少なくとも二つの問題を前回指摘しました。建物解体は上から順番に人の手で少しずつ進めていくものでありますが、ここでは重機を入れて強引に破壊しております。これは、ミンチ解体ということと、ミンチ解体として、建設リサイクル法では今では法令違反になり得るものだと思います。また、解体現場では解体する建物周りを硬いパネルで覆う必要があるわけですが、ここでは薄いシートが設置しているだけです。各種法令に違反していることが容易に想像されるこの現場では、品川区が許可取消しをしたと認識をしております。このような法令違反の現場が、最近、ＳＮＳでは数多く報告されております。
　解体現場での違反に関して思い付くところを挙げてみますと、無届け工事、違法工事、不法投棄、不法滞在者労働、過積載車両運行などを行う業者の問題指摘があります。恐らく、ほかの法令違反もあると思います。法令を遵守している業者が不利な状況がこのまま放置されて、真面目な業者が淘汰されるようなことがあってはいけないと思います。
　そこで、政府に伺います。
　このような解体現場における各種問題への政府の問題意識、そして政府による業界調査の必要性、この二点について政府の見解をお伺いします。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の解体工事の施工でありますけれども、労働安全衛生法や振動規制法、廃棄物処理法等々の関係法令を遵守して、公衆、近隣住民に危害や迷惑が及ばないように施工することが大前提、必要であるというふうに認識をしております。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づきまして、当該制度を所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるものであるというふうに認識をしているところであります。
　四月二十五日の総務委員会において御質問いただいた件でありますけれども、品川区のビル解体工事では、まず労働基準監督署が労働安全衛生法に基づく是正指導を行い、これを受け、埼玉県が、元請事業者の責任について、元請事業者が埼玉県の業者ということでありますけれども、元請事業者に対しまして建設業法に基づく文書指導を行っているというふうに認識をしています。
　関係法令の違反につきましては、まずは当該制度を所管する府省などが必要な調査、事実確認、指導監督を行い、これを受ける形で建設業許可部局が必要に応じて他法令違反として指導監督を行っていくということになるというふうに思っております。

○浜田聡君　ありがとうございます。
　事前のレクで、これ国土交通省だけじゃなくいろんな省庁にまたがることで非常に難しいとも聞いております。縦割り行政の下では難しい課題であると思いますが、ただ、能登半島地震でも解体業者が足りないという問題もありましたし、今後の地震においても更に需要が増すことが予想されます。やっぱり、そのときに適切な業者がやはり多くあるべきだと思いますし、このような不良業者がばっこするようなことがあってはいけないと思いますので。これ、放置すると、一般国民が物理的な事故に巻き込まれたり、あとはアスベスト暴露などの問題もあると思います。私も多くの相談を受ける者として努力はしたいと思いますが、政府・与党におかれましても是非御対応いただきたいと思います。
　次に、ドローンの電波規制について伺います。
　今年の三月下旬、海上自衛隊の基地で護衛艦「いずも」を撮影するドローンの映像が中国のＳＮＳ上にアップされて話題となりました。当初はフェイク動画の可能性も考えられたものの、分析によると実際に撮影されたものであると防衛省が見解を出したと認識しています。撮影者はいたずら目的で行ったとのことですが、いたずらができるということは、これは爆破テロなどができるということでもあると思います。この件については他の委員会でも議論されていると思いますが、私の方からも問題提起させていただきます。
　私なりにこの件について専門家の方々の意見を拝見しましたところ、主要な問題の一つとして、防衛省・自衛隊が利用できる電波帯域が不足しているのではないかということです。
　具体的指摘を二つ挙げますと、まず、ドローンが探知できなかったことなんですが、電波法の規制によって、ドローン用レーダーの探知距離が五十メートルとか百メートルにわざわざ低下させた探知機、器材を使っている、だから今回ドローンを探知できなかったというものがあります。
　もう一つが、さらに、仮に探知できた場合、迎撃についても問題があります。例えば、日本では、違法な周波数帯で操作するドローンが来た場合、ジャミング、つまり妨害電波でそのドローンを使えなくすることをするためには同じ周波数で妨害する必要がありますが、違法な周波数のドローンで来ていますので、迎撃がもうその違法周波数、違法電波を出さないといけないんですが、当然それはできません。ほとんどの自衛隊が迎撃不可能という指摘がございます。
　二〇二二年二月から始まり今も続いておりますロシアとウクライナの戦いを見ても、ドローンは現代の戦争の重要な鍵を握っているのは明らかです。
　防衛省に伺います。
　安全保障の観点から、防衛省・自衛隊が確保すべき周波数について御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保すること、これは非常に重要と認識しております。
　防衛省・自衛隊が確保している電波につきまして、一般論として申し上げれば、民間で使用されている製品に割り当てられている電波にとらわれることなく、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するために必要な電波を確保しているところでございまして、この点は、ドローンの対処器材についても同様でございます。ドローン対処器材について申し上げますと、電波法の出力規制によって、当該器材から発せられる電波の届く距離が百メートル程度まで低下しているという事実はございません。
　その上で、防衛省といたしましては、必要な電波を確保すべく、総務省と緊密に連携し積極的な調整を行ってきているところでございまして、そのような取組の積み重ねの結果として、民間事業者が使用している周波数帯の、含め、任務や活動の目的に応じた様々な周波数帯を使用することが可能となっております。
　閣議決定された国家防衛戦略におきましても、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と記載されておりまして、このような方針に基づきまして、総務省とも連携を一層強化し必要な電波を確保してまいりたいと考えております。

○浜田聡君　まあちょっと、私の危機意識とちょっとずれがあるような気はしましたが、この件に関しては私の方でも調べていきたいと思いますが、やっぱりこの点、電波を統括する総務省、その大臣が、国防における役割、非常に大きいとは思います。不安定な国際情勢の中、今回の事例、我が国の国防におけるドローン戦略に大きな示唆を与えてくれたものと思います。課題は数え切れないほど多いと思いますが、少しずつ前進できればと思いますし、大臣におかれましては適切な対応をお願いできればと思います。
　あと、ドローンに関しては、国防のみならず、配送においても重要な役割を果たすと思います。今年の三月二十一日、あっ、これ質問じゃないです、三月二十一日に兵庫のＮＨＫニュースで興味深いものがありました。日本郵便が中山間地でのドローン配送試験を公開というもので、豊岡市の事例でございます。
　このニュースの中で、日本郵便の郵便・物流オペレーション改革部の主任が、配達員の確保は難しいが、この新技術でサービス維持を図っていきたいという旨の発言をされておられます。総務省におかれましては御存じのこととは思いますが、このような郵便事業におけるイノベーションにも御注目いただければと思います。
　次に、選択的夫婦別姓制度に関する質問をさせていただきます。
　日本では、一八九八年以来、婚姻に際してはいずれか一方が必ず姓を改めなければいけないということになっています。いわゆる選択的夫婦別姓制度では、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名のることができる制度です。
　ここのところ、国会内外でこの選択的夫婦別姓制度の導入に関して数多くの議論がされていると承知しております。ただ、私は、この現行制度又は選択的夫婦別姓制度、二者択一の議論でいいのかという問題意識持っております。
　そこで紹介したいこととして、かつて自民党さんにおいて議論された例外的夫婦別姓制度というものを紹介したいと思います。
　これは、夫婦はどちらかの姓を称することができるとしながらも、夫婦が特別な事情でそれぞれ旧姓を名のりたいと希望する場合は、家庭裁判所の許可があれば例外的に夫婦別姓の結婚を可能とするというものでございます。
　もしかすると、これ選択的夫婦別姓制度と同じと指摘される可能性はあるかもしれませんが、別姓はあくまで例外的とするというこの点を重視したこの制度は、この制度面においては、この現行制度と選択的夫婦別姓制度の中間に位置するものとして、私は第三の選択肢になり得るのではないかと思いました。
　そこで、法務省に伺いたいのですが、この例外的夫婦別姓制度に関しては新たな選択肢として検討すべきと考えているわけなんですが、その件に関して御見解を伺います。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　委員御指摘の例外的夫婦別氏制度の案とは、夫婦同氏を原則とし、一定の理由がある場合に家庭裁判所の許可を得て例外的に別氏を使用するものとするという案でありました。
　夫婦の別氏の在り方につきましては、このような案を含め様々な制度設計があり得るものと承知をいたしております。選択的夫婦別氏の導入の問題については社会全体における家族の在り方にも関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとの指摘がなされているところでございます。
　いずれにしても、国民の間はもちろん、委員御指摘の案も含め、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論をしていただき、より幅広い理解を得ていただくため、法務省としましては、引き続き積極的な情報提供をしてまいりたいと存じます。

○浜田聡君　ありがとうございます。
　私としては、やはり前面に打ち出す制度の名前というのが重要だと思います。選択的より例外的を打ち出した方がいわゆる保守層の理解も得やすいのではないかと思いますので、是非進めていただければと、適宜進めていただければと思います。
　次に、総務省がＬＩＮＥに行政指導をした件に関して伺います。四月二十五日の当委員会で質問していたことの続きになります。
　二〇一四年に、「ＦＡＣＴＡ」という総合情報誌でＬＩＮＥのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘があり、これに対して当時のＬＩＮＥの運営会社、ＮＨＮジャパンの森川亮氏が反論したわけですが、結果的にその反論は正しくなかったというものです。その後のＬＩＮＥによる情報管理による様々な不手際が続いていることを私は問題視しています。
　前回の委員会では、ＬＩＮＥが業務改善をしっかりしてこなかった経緯を考えると業務停止も検討すべきであり、それが現行制度で可能かどうかを尋ねました。総務省からの答弁としては、現行制度においては業務停止ができる法令がないといった旨が示されました。私としては、改めて、不祥事を起こし続けている企業には業務停止できる法整備が必要であり、是非進めていただきたいと思います。
　現行制度では業務停止はできないわけですが、かといって、総務省ができることとして行政指導にとどめていいのかという問題があります。電気通信事業法に業務停止命令はそもそも規定されておりませんが、一方で、同法二十九条には業務の改善命令があります。これは行政指導より重い処分であり、それこそ今回総務省が検討すべきではないかということを申し上げたいと思います。
　そこで伺います。
　総務省がＬＩＮＥに対して行政指導だけではなく業務改善命令をするつもりがあるのかどうか、伺います。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　本件は、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという情報セキュリティー上の重大な事案が発生したことに対し、三月五日に、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求め、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図る行政指導を実施したものでございます。本件においては、ＬＩＮＥヤフー社に対し、その取組状況について四半期に一度報告するよう求めており、まずはしっかりと取組状況を確認し、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいります。
　なお、一般論として言えば、行政指導に対する対応が不十分であって、改善が見られず、再発防止の徹底や利用者の利益の確実な保護が図られないような場合はより強い措置を実施することとなるものと認識をしております。
　以上でございます。

○浜田聡君　業務改善がなされないので、是非強い措置を実施していただきたいと思います。
　最後に、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦氏が五月十七日にＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。
　これは、ＮＨＫが五月十三日に報道した内容への抗議であると認識しております。番組初頭で、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みがこのように呼ばれていますと紹介をしております。これに対して、文科省としては、定額働かせ放題との報道は誤りであるという旨の抗議文を送ったとのことですが……

○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、おまとめください。

○浜田聡君　はい。
　この抗議文に関して質問をしようと思ったのですが、時間が来ましたので次回に回させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　自分の方からも、ＮＨＫに関連して、まず、収納スタッフ制度についてお伺いをいたします。
　ＮＨＫは、訪問によらない営業を更に発展させて新たな営業アプローチを進めるに当たって、今年度から地域スタッフを廃止をして、ＮＨＫ収納スタッフ委託制度をスタートをいたしております。
　新たな営業アプローチでは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、先ほど御質問のあった書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって視聴者の皆様との接点を増やし、納得して受信料をお支払いしていただける方を増やしていく取組ということでありますけれども、その中で、収納スタッフは、契約をしてはくれておりますけれども受信料未納の方に支払をお願いをするのが主な仕事だというふうに承知をいたしております。対面で、ＮＨＫの公共的価値に共感して必要だと感じていただくことが重要であれば、この収納スタッフ、とても大切な役割を担っているというふうに思います。
　現場のその収納スタッフの処遇について御意見を頂戴しました。それによると、今回のスタートで、基本給、固定給、これ十五万あったそうですけれども、これ廃止され、完全歩合給となった。その上に、退職金制度は廃止、夏冬ボーナスも廃止などになったそうであります。
　まず、この事実確認するとともに、事実であれば、その理由を含めて、旧の地域スタッフ制度と新たな収納スタッフ制度の業務内容や勤務時間、そして委託料などの違いは何か、お伺いをいたします。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　これまでの地域スタッフ制度では、新規契約や住所変更のお願いなどの契約取次ぎに加えまして、受信料の収納など幅広い業務を委託してきておりました。新たな制度で運用しております御指摘のＮＨＫ収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面してお支払をお願いする活動に限定して業務を委託しております。
　ＮＨＫ収納スタッフは、従来の地域スタッフと同様に、業務委託契約に基づいて各スタッフの裁量により業務を行っているため、勤務時間の管理はしておりません。委託費は業務内容に応じた設計となっておりまして、平均年収は三百六十万円程度と想定しておりますが、成果に応じた委託費体系となっているため、この想定を上回る収入を確保していただくことも十分に可能でございます。ＮＨＫとしては、収納スタッフの皆様に引き続き御活躍いただきたいと考えております。
　この四月からスタートしたばかりの制度でありますので、業務の従事状況や委託費の支払状況については、御指摘を踏まえましてしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○広田一君　御答弁いただいたんですけれども、まずちょっと事実確認なんです。ですから、固定給という、いわゆる基本給というものは廃止されてしまったのか、また退職金はなくなったのか、夏冬のボーナスはどうなったのか、これについては具体的にお答えいただければと思います。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、委託費は完全に業績と連動する形となっております。ボーナスに相当する年二回の報奨金もなくなっております。

○広田一君　平均三百六十万円期待しているというふうなことでありますが、実際、収納スタッフのＫさんは、昨年の四月の委託費支払額が、四月の支払額が二十六万八千四百六十三円だったのが、今年は十一万四千百七十五円と半分以下になっているそうであります。これは、地域スタッフと比較しても、これまでの御答弁、たしか令和四年に小沢筆頭の質問に、年収は八割程度確保するというふうに言っておりましたが、これでは到底実現できないのではないでしょうか。現在の物価高騰、また世間の賃上げ動向とは余りにも懸け離れております。
　客観的に見て、今回の新制度の移行に伴う条件変更、これは厳し過ぎるのではないかというふうに思いますが、御所見お伺いします。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　受け止めは様々あると承知しておりますが、ＮＨＫとしては、そうした声にも耳を傾けながら、引き続き、スタッフの皆さんに活躍していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げましたが、この四月からスタートしたばかりの制度でございますので、業務の従事状況や委託費の支払状況につきましては、御指摘を踏まえながら、しっかりと注視してまいりたいと考えております。

○広田一君　確かに今注視をすることは必要であります。しかし、見るとともに、是非、現場の皆さん、収納スタッフの皆さんの声を直接聞いていただきたいというふうに思います。制度は制度、しかし、されど実態は実態であります。新制度とはいえ、引き続き働いているスタッフも多いわけでございますので、改善すべきは改善していただきたいと思います。私もこのＮＨＫ予算に賛成した責任がありますので、必要ならばまた再度質疑で取り上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、私は、東日本大震災のときに防衛省におりました。未曽有の原発事故を伴う複合災害について、陸海空自衛隊の皆さんと対応をさせてもらいました。あのとき、防衛省・自衛隊は、発災後二日で五万人体制を、そして一週間余りで十万人体制をしくことができ、結果、自衛隊だけで約一万九千人以上の人命を救助することができたというふうに思います。それが可能だったのは、国土交通省東北地方整備局、当時は徳山日出男さんが局長でございましたけれども、中心となって、くしの歯作戦を展開することができたからであります。高速道路が活用できたのは大変大きかったというふうに思います。
　この度、令和六年能登半島地震が発生、道路が寸断されるとどれだけ救助活動が困難を極めるのか、このことを経験しました。先日、石川県珠洲市の、私の大学の先輩でもある泉谷満寿裕市長さんのお話を直接聞いて、改めて命の道の大切さを感じたところであります。
　徳島県の県南地域を回っていますと、漁師さんとか町の商店の方、住民の皆さんから、うちの地形は能登半島に似ているというふうに不安の声が上がっております。四国８の字ネットワークで唯一取り残されている阿南安芸自動車道の牟岐―海部間の早期事業化や美波―牟岐間の計画段階評価の早期着工を強く要請をいたすところです。
　私も、私たちも、本日も御出席でありますけれども、中西祐介予算委員会筆頭理事を先頭、中心にいたしまして頑張っていきたいなというふうに思っております。
　改めて全国の状況を見ますと、北海道、中国、そして九州地方なども、四国同様に端っこ、先端地域のミッシングリンクが数多く残っております。そこで、全国のミッシングリンクの解消に向けて、五か年で、高規格道路のミッシングリンク、今約二百ぐらいあるんですけれども、その区間の約三割を改善するというふうなことでありますが、その見通しも含めてお伺いし、より一層の取組が必要と考えますが、御見解をお伺いします。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　高速道路を含みます高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラと認識しております。特に、高規格道路ネットワークの整備により企業立地や観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、全国にはいまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されておりまして、国土強靱化の観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。
　四国のお話もございました。その四国、例えばでございますが、四国におきましては、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、災害時の住民避難や緊急物資の輸送に役立つ四国８の字ネットワークの整備を推進しているところですが、例えば、先ほどは徳島県内のお話でしたが、高知県のお話をさせていただきますと、宿毛内海道路や奈半利安芸道路を今年度新規事業化するなど事業を推進しているところでございまして、先ほど委員からありました二百区間のミッシングリンクについても、三割改善するという目標に向けて着実に進めているところでございます。
　引き続き、地域の御理解、御協力をいただきながら、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しつつ、全国の高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努めてまいります。

○広田一君　どうもありがとうございます。
　ミッシングリンクの解消は、私は時間との勝負でもあろうかというふうに思います。それは、一つは、南海トラフ地震等が非常に切迫をしているということが一つでありますし、もう一つは、今の、これまでの国交省の答弁ぶりを見ますと、非常に物流とか観光、そして企業進出などの経済性を強調をいたしているんですけれども、先ほど申し上げたようなミッシングリンクの地域というのは、人口減少、過疎化という静かな有事に直面をいたしております。本当に、せっかく通っても期待するような経済性が発揮できるかどうか、こういうふうなことを考えたときに、本当に時間との勝負だというふうに思いますので、是非ともより一層取り組んでいただければなというふうに思います。
　そうした中で、先ほど触れていただきましたけれども、しっかりと財源確保していかなければなりません。ミッシングリンク解消とか、今後一斉に進むインフラの老朽化対策などに対応するためには、国土強靱化実施中期計画を年内の早期に策定した上で、能登半島地震などを踏まえて必要な財源を別枠で確保すべきだ、こういった声が地方から強く出てきておりますけれども、これに関しての御見解、お伺いをいたします。

○政府参考人（笠尾卓朗君）　お答えいたします。
　自然災害が激甚化、頻発化し、また南海トラフ地震などの大規模災害のおそれが切迫する中、今後起こり得る地震などの自然災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えております。
　昨年六月に成立した改正法によりまして、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでございます。五か年加速化対策後も切れ目なく国土強靱化の取組が進められますよう、施策の実施状況の評価を行うなど、実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいります。

○広田一君　必要な検討をしっかりと進めていくということでありますので、地方からの要望どおり早期に策定をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　一方で、昨今は非常に資材高騰が続き、また人件費も上がっております。同じ予算額でも、出来高が下がってしまうという状況でございます。もちろん補正予算等で手当てはしていただいているんですけれども、地方の皆さんからの実感とすれば、実際は二割、三割、事業進捗に影響が出ているんじゃないか、こういった御指摘もあります。この影響についてはまだ何か精査はしていないというふうなことでありますので今日は聞きませんけれども、是非とも、精査をした上で次期中期計画に反映をしていただきたいなというふうに思います。
　一方で、防災・減災、国土強靱化というふうに言えば何でも通ると、そのために何か首をかしげる不要不急の事業も散見されるわけでございますので、こういったこともないように、本当に真に必要とされる事業、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　地方からは……

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、おまとめください。

○広田一君　はい。
　新たな財源の創設なども求める声も出ておりますので、このようなこともきちんと踏まえた上で次期計画策定に取り組んでいただくよう強く要請しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会