第101回国会　衆議院　交通安全対策特別委員会　第2号（1984-02-24）

昭和五十九年二月二十四日（金曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した
。
　自転車駐車場整備等に関する小委員
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　太田　誠一君
　　　　　　近藤　元次君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　林　　大幹君　　　　小川　国彦君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　永井　孝信君
　　　　　　木内　良明君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　自転車駐車場整備等に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　要三君
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昭和五十九年二月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時三十四分開議
出席委員
　　委員長　坂井　弘一君
　　　理事　石川　要三君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　近藤　元次君　理事　永井　孝信君
　　　理事　木内　良明君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中西　啓介君　　　　船田　　元君
　　　　　　小川　国彦君　　　　関山　信之君
　　　　　　村山　富市君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　波多　秀夫君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。中西総理府総務長官。

○中西国務大臣　昨年の十二月に総理府総務長官を命ぜられました中西一郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今日、我が国における自動車の保有台数は二輪車を含めて五千九百万台に上り、運転免許保有者数も四千九百万人に迫り、なお、年間それぞれ三百万台、二百万人の規模で増加しているところであります。こうした車社会、国民皆免許時代の到来を迎えて、一時減少を続けていました交通事故は、近年一転して増勢に転じ、遺憾ながら、昨年の交通事故による死者数は九千五百人を超えるに至りました。こねは、昭和五十一年、五十二年ごろの状況に逆戻りしたことになり、まことに厳しい情勢にあると言わなければなりません。
　こうした情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、国民の日常生活における安全を確保することは、国民福祉の根幹であり、大きな政治課題であります。
　私は、このような認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、関係各省庁との緊密な連携を確保しながら、全国交通安全運動の拡充強化等、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
　なお、総理府の昭和五十九年度における交通安全対策の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、交通事故の実態を踏まえて、交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究や、地域内の交通安全対策の推進を図るための地域交通の環境整備に関する調査研究等の事業を実施することといたしておりまして、これら事業を強力に推進することにより交通事故の防止を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げてごあいさつといたします。（拍手）

○坂井委員長　次に、田川国家公安委員会委員長。

○田川国務大臣　御紹介されましたような担当になりましたので、よろしくお願いいたします。
　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、交通警察行政の運営について、一言所信を申し述べます。
　我が国におけるモータリゼーションの進展には目覚ましいものがあり、運転免許保有者数は四千九百万人に達しようとし、また、車両保有台数も六千万台を超えるとともに、その利用形態が多様化するなど道路交通情勢は、過密化と複雑化が一段と進みつつあります。
　このような情勢のもとで、交通事故、交通渋滞、交通公害等の交通障害が多発するなど問題が山積しております。
　特に、交通事故による死者数は増勢を強め、昨年は九千五百二十人に達するなど、交通事故情勢は極めて深刻な事態を迎えており、交通安全の確保は国の緊急な課題となっております。
　警察といたしましては、かかる状況に対処し、安全で快適な交通社会を築いていくため、今後は、交通安全施設等の整備を重点とする道路交通環境の整備、運転者教育の充実、効果的な交通指導取り締まり活動の推進等の諸施策を強化するとともに、長期的な視点に立って新たな施策の検討についても積極的に取り組み、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる所存であります。
　厳しい財政事情のもとではありますが、これら施策の推進に万全を期し、交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、交通警察行政の当面の問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○坂井委員長　次に、細田運輸大臣。

○細田国務大臣　昨年暮れの第二次中曽根内閣で運輸大臣を拝命いたしました細田吉藏でございます。どうぞ御指導を賜るようよろしくお願い申し上げます。
　運輸省の交通安全対策に関し、所信を申し述べます。
　最近の交通運輸を取り巻く環境は、経済、社会の進展に伴い、輸送サービスの高度化、経営の効率化等の要請が強まるなど大きく変化してきております。今後の運輸行政は、これらの変化に的確に対応して進めて行く必要がありますが、それらの施策の基本に安全の確保を置き、利用者が安心して交通機関を利用できる条件を整えることが肝要であると考えております。
　このため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基盤施設の整備を推進し、車両、船舶、航空機など輸送機器自体の安全性を確保するとともに、交通管制システムの高度化を図るなど秩序ある交通運輸活動を確保するための施策を推進してまいる所存であります。
　国鉄についても事業の再建を図るため、設備投資全般を圧縮しておりますが、このような安全確保の観点から、保安、取りかえ投資については、安全輸送に支障のないよう所要額を確保いたしております。
　一方、最近発生した事故の中には、運転操作の基本的な事項を守らなかったために引き起こされた事故や運転者の健康状態に起因した事故など人的な原因によるものが多く見受けられます。このような事故を防止するためには、輸送事業者の安全管理体制を一層充実させるとともに、運行関係者一人一人が常日ごろから安全確保の責務の重大性を自覚し、事故の絶滅に努めることが何にも増して重要であり、このため、関係者の教育訓練と安全意識の高揚についての指導を強めてまいりたいと考えております。
　なお、昨年御報告しました航空機乗組員の健康管理の問題につきましては、航空審議会において専門家の方々にその改善策を御検討いただき、その答申を受けて具体的な改善施策に取り組んでいるところであります。
　このほか、交通運輸における安全性の向上を図る上で、技術開発が果たす役割が極めて重要でありますので、このための努力を傾注しているところであります。異常気象による大型船の海難防止のため、関係部局、関係研究所を総動員して研究を進めているのもその一例であります。このように、陸海空それぞれの分野において運輸技術のレベルを向上させ、技術に裏づけされた安全行政を進めていきたいと考えております。
　また、万一事故が発生した際の対策として、海難救助体制の整備や自動車事故の被害者救済対策の充実などにも努めてまいります。
　以上申し述べましたように、今後の交通運輸における安全確保のための広範な対策に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、皆様の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○坂井委員長　次に、水野建設大臣。

○水野国務大臣　昨年の第二次中曽根内閣で建設大臣を命ぜられました水野清でございます。委員長並びに委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、我が国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通需要の増大に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題であります。
　最近の交通事故の発生状況を見ますと、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年以降、関係者の懸命の努力にもかかわらず、再び事故件数及び負傷者数において増加の傾向を示し、特に、昭和五十七年及び昭和五十八年は死者数が九千人を上回るなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和五十九年度は、厳しい財政事情のもとではありますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備充実を図ってまいりましたが、昭和五十九年度におきましては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することとしております。
　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の第四年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることとしております。
　最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしておりますが、特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供につきましても、体制の拡充強化を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○坂井委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十九年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。波多内閣総理大臣官房交通安全対策室長。

○波多政府委員　昭和五十九年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、関係各省庁の分をお手元にお配りしてございます資料によりまして一括御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の予算総額は九千四百十八億千五百万円で、前年度予算額に比べ百億九百万円、
　一・一％の増加となっております。
　各項目ごとに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては八千二百十六億五千六百万円、対前年度比〇・二％増でございます。
　（一）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度分といたしまして千二百六十七億四百万円を計上いたしており、これは対前年度比一・五％減となっております。
　（ア）は警察庁分、（イ）は建設省分でございまして、警察庁分は、交通管制センターの設置、信号機及び道路標識等の整備のための費用、また建設省分は、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備のための費用
　でございます。
　（２）は、交通安全に寄与する現道拡幅、小規模バイパスの建設等の事業に係るものでございます。
　（３）は、落石等を防止するための施設の整備、路肩整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
　（４）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。
　二ページに参りまして、（５）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づいて、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てさせるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。
　（６）及び（７）は、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、児童の遊び場の確保等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。
　（８）は、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
　（９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備に要する費用の補助金でございますが、今後実施計画によって配分が定まるものでございまして、金額は未定でございます。
　三ぺ−ジに参りまして、（１１）は、市町村が子供の遊び場の確保等を行うために要する費用を補助するものでございます。
　大きな二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては二億五千万円を計上し、これは対前年度比〇・五％増でございます。
　（１）は、ダンプカー協会の行います交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
　（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主なものでございます。
　続きまして、（３）（４）（５）は、警察の行います交通安全に関する広報活動、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。
　大きな三番目の項目の安全運転の確保につきましては四百六十三億八千三百万円を計上しておりまして、対前年度比七・四％増となっております。
　（１）は、優良な運転者の育成を図るための教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用に関するものでございます。
　四ページに参りまして、（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化及び違法駐車の取り締まりの強化等を進めるものでございます。
　そのほか主なものといたしまして、（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査登録要員の増員等を予定いたしております。
　大きな四番目の項目の被害者の救済につきましては七百二十七億三千七百万円を計上しており、前年度比七・五％の増となっております。
　（１）は、救急指令装置、救急自動車等の整備に関するものでございます。
　五ページに参りまして、（２）は、救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
　少し飛ばしまして、（５）は、通勤災害につきまして被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上いたしております。
　（６）は、都道府県及び一部の市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。
　（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
　六ページへ参りまして、第五番目のその他は調査研究費でございます。総額七億九千万円、対前年度比一・一％減となっております。総理府では、交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究、地域交通の環境整備に関する調査研究等を行うことといたしております。
　以上で、簡単でございますが、昭和五十九年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。

○坂井委員長　次に、昭和五十九年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。西村運輸大臣官房総務審議官。

○西村（康）政府委員　お手元に「昭和五十九年度交通安全対策関係予算　運輸省」という資料がお配りしてあると存じますが、これに基づきまして御説明させていただきます。
　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、これは五十九年度の予算の案といたしまして千五十三億九千七百万円を計上しております。これは対前年度比で二億九千八百万円、〇・三％の減となっております。
　その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として五百五十四億三千万円を計上しております。これは東京湾口等十三航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う港湾関係の整備費が四百二十六億六千八百万円、灯台等の光波標識、ロラン・デッカ等の電波標識等各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百二十七億六千二百万円でございます。
　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関の勧告等に基づく国内基準の整備等、船舶の構造等に関する安全基準の作成とか、これらの基準に基づいて行う船舶検査、型式承認検査等の実施の費用といたしまして一億二千六百万円を計上しております。
　３は、安全な運航の確保のための経費で、百八十二億九千六百万円を計上しております。
　これは四つの内容から成っております。
　（１）、海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営のための経費。
　（２）、海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費。
　次のページに参りまして、（３）、運航管理の適正化等を図るための旅客航路事業者の監査等に必要な経費。
　それから、（４）として、本年九月に竣工が予定されております練習帆船日本丸の代船の建造の経費、さらに航海訓練所等におきます教育訓練の充実、船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の経費でございます。
　それから、４の海難救助体制の整備等でございますが、これは五百トン型巡視船一隻の建造着手を含む巡視船艇十五隻、ヘリコプター四機の整備、それから迅速的確な救助のための通信施設の整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百十五億四千五百万円を計上しております。
　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
　次のページに参ります。
　航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。
　これは合計で千九百四十二億一千四百万円を計上しております。これは対前年度比六十二億八千八百万円、三・一％の減となっております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしましては、（１）の空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営の経費、それから、（２）の航空管制施設及び航空保安無線施設の整備、航空路関係の整備、維持運営の経費と合わせまして千八百六十七億八千九百万円を計上しております。
　２の航空安全対策の推進といたしまして七十三億一千九百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等、さらに、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして一億六百万円を計上しております。これは、衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、操縦室用音声記録装置の性能向上等の研究開発のための費用でございます。
　以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。

○坂井委員長　次に、昭和五十九年中における交通警察の運営について説明を求めます。久本警察庁交通局長。

○久本政府委員　昭和五十八年中の交通事故発生状況と暴走族の動向並びに昭和五十九年中の交通警察の重点施策につきまして御説明を申し上げます。
　まず、交通事故の発生状況でございますが、お手元に差し上げてございます資料「昭和五十八年中の交通事故発生状況等について」という資料がございます。これの一ページから五ページに掲げさしていただいておりますが、交通事故の発生件数につきましては昭和五十三年以降増加の一途をたどっております。また、死者数につきましても、昭和五十四年を境にいたしまして、それまでの減少傾向から一転をして増加傾向に転じております。昨年は二輪車に乗車中の者、歩行者の死亡事故等の増加などによりまして死者数が九千五百二十名に達するなど、まことに憂慮すべき状況になっております。
　次に、暴走族の動向につきましては五ページ以下に要約をいたしてございます
　暴走族は、昭和五十八年におきましては、規模の大きな蝟集走行は減っております。表面的にはやや鎮静化の傾向もあるわけでございますが、しかしながら暴走族の人員は大体前年並みでございます。また、暴走行為も内容的には悪質化の傾向を強めておりますので、今後ともさらに強力な対策を進めていく必要があると考えておるところでございます。
　次に、同じくお手元に差し上げてございます資料に基づきまして、昭和五十九年中の交通警察の運営につきまして簡単に御説明申し上げます。
　最近の交通事故の増加傾向は、自動車の交通量が非常にふえておるということ、それから混合交通が進み、運転者の多様化も進んでおる、また全般的に交通秩序も遺憾ながら悪化の傾向がございます。こういった状況に対しまして、道路交通環境の整備あるいは交通安全教育、交通指導取り締まり等の事故防止対策が相対的に必ずしも十分でないために生じておるものと考えているところでございます。また、都市部における交通渋滞や駐車問題、それから幹線道路の沿道における騒音、振動等の交通公害の問題につきましても、今なお解決すべき課題は多いものと考えております。
　これらを基本認識といたしまして、交通警察といたしましては、第一に交通安全施設等整備計画の推進、交通情勢に対応いたしました合理的な交通規則等の推進を主な内容にいたしまして、これに有効な交通管制、交通情報の提供、交通処理等をつけ加えました良好な道路交通環境の整備に努めることにあると考えております。
　第二は、実効のある運転者教育の推進を柱といたしましたところの運転者行政の積極的な展開を、本年も強力に進めていく必要があると考えております。
　第三は、交通秩序の維持と事故防止のために十分効果のある指導取り締まり活動を今後も強力に進めてまいりたいと考えております。
　第四は、最近の交通の実態にかんがみまして、二輪車対策を進めるということ、それから暴走族対策を先ほど申し上げましたようにさらに強化をしてまいるということ、それから高速道路における安全にして円滑な交通の確保のために必要な交通警察活動を進めてまいるということ、それから交通安全教育の推進及び幅広い交通警察の展開を推進するための体制の整備等を図る必要があると考えております。こういったことを中心にいたしまして、全力を挙げて必要な諸施策を進めまして、交通の安全と機能を守る交通管理の実を上げてまいる所存でございます。
　以上、簡単に御説明申し上げましたが、どうか引き続きましてよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。

○坂井委員長　次に、昭和五十九年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。西村運輸大臣官房総務審議官。

○西村（康）政府委員　昭和五十九年度におきます運輸省の交通安全施策の概要について御説明申し上げます。
　基本的な方針につきましては、先ほど運輸大臣が所信の中で御説明申し上げたとおりでございます。また、施策の全般につきましては、今お手元にお配りしてあると思いますが、「交通安全施策の概要」という小冊子にまとめておりますので、私からは各部門ごとに重要な施策について御説明を申し上げたいと思います。
　まず第一に、陸上の交通安全対策についてでございますが、自動車交通につきましては、これは自動車の検査及び整備体制を充実することにより安全性を確保することを基本としております。五十九年度は検査コースの増設等を行うほか、昨年七月に施行されました自家用乗用車の新車初回の車検期間の延長等を内容とする道路運送車両法の一部を改正する法律の円滑な実施を進めるとともに、あわせて自動車整備事業の近代化、指導監督の強化に努めてまいります。
　被害者救済対策といたしましては、自動車損害賠償保障制度の整備拡充を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとしております。
　次に、鉄軌道交通につきましては、信号保安設備の整備や列車運行の管理体制の整備などにより運転事故の防止に努めますとともに、踏切保安設備の整備などにより踏切事故の防止を図ってまいります。
　日本国有鉄道につきましては、運輸大臣から申し上げましたとおり、事業の再建のため経営的にも厳しい状況にありますが、その中におきましても、安全投資に重点を置くとともに、職員に対して厳正な職場規律と強い責任感とによって安全輸送に徹するよう指導してまいりたいと思っております。
　第二に、海上交通についてでございますが、これには航路、港湾、航路標識等基盤施設の整備、それから船舶の構造設備等に関する安全基準の整備と検査体制の充実、船員の資質の向上、運航管理の適正化、海上交通規制及び海上交通の安全確保に必要な情報提供体制の充実、緊急時における救助体制の整備等がその主な柱となっておりますが、特に昨年四月から施行しております新しい船員制度につきましてその円滑な実施を図るとともに、船員の教育体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、広域哨戒体制や船位通報制度を中核とした海洋情報システム等の海難救助体制の整備を図ってまいる所存でございます。
　航空交通でございますが、これは空港及び航空保安施設等の交通基盤施設の整備、航空機の安全検査体制の充実、乗員、保安要員の教育訓練体制の充実、人的な面を含めた安全管理体制の強化及び管制システムの充実等が基本的な事項でございます。
　特に航空機乗組員の健康管理につきましては、先ほど大臣の所信の中にもございましたとおりその改善方策に取り組んでおりまして、具体的には、航空身体検査制度を改善するとともに、航空運送事業者において航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう、管理体制の改善を含めて所要の措置を講じてまいる所存でございます。
　以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○坂井委員長　次に、昭和五十九年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。沓掛建設省道路局長。

○沓掛政府委員　昭和五十九年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について　建設省」によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
　交通事故は、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりましたが、昭和五十三年以降、事故件数及び負傷者数につきましては増加の傾向が見られ、特に昭和五十七年及び五十八年は死者数が九千人を上回るなど、憂慮すべき状況となっております。このような事態を踏まえまして、昭和五十六年度から発足した第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることといたしております。
　二ページにございますように、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、歩行者及び自転車利用者の交通安全の確保を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしております。この五カ年計画の内訳は、三ページ記載のとおりであります。
　昭和五十九年度の特定交通安全施設等整備事業につきましては、四ページにございますように、この計画の第四年度として千六百九億円余を計上しております。
　また、この事業の一環として、昭和五十九年度より新たに住区総合交通安全モデル事業を実施することとしております。
　さらに、同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和五十九年度は五千六百七億円余を予定しております。
　次に、五ページの防災対策事業でございますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険箇所の整備を図っているところでございます。昭和五十九年度は防災対策事業費として千二百四十五億円余を計上しております。
　次に、六ページから八ページの踏切道の立体交差化事業でございます。踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づきまして改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしており、八ページにございますように、昭和五十九年度は、事業費千二百六十億円余を計上しております。
　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業でございます。昭和五十九年度は、事業費八十九億円余をもって継続事業四十四路線、新規事業四路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十一ページからの都市交通環境整備事業でございます。
　まず、居住環境整備事業についてでございますが、昭和五十九年度は、十三ページ上段にございますように、事業費三十二億円余をもちまして二十八地区で事業を実施するほか、六地区につきましても調査を実施することとしております。
　次に、同じく十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施しております。
　次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業についてでございます。
　昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進しておりますが、昭和五十九年度からは原動機付自転車を収容する駐車施設の整備を新たにこの事業の一環として推進することとしております。
　また、十五ページにございます民間自転車駐車場の整備については、財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、一層の整備の促進を図ることとしております。
　さらに、同じ十五ページから十六ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和五十九年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場につきまして、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費十五億円余を予定しております。
　次に、十七ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進しております。
　次に、十八ページから二十二ページにあります道路の管理についてでございますが、道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除、地下埋設物に対する管理の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。
　さらに二十ページからございますように、道路情報板の充実、路側通信システムの実用化及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集提供等、道路交通情報の収集提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
　次に、二十三ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団がみずから、あるいはインターチェンジが所在する市町村等に対する同公団の財政措置を通じてその対策を図ることとしております。
　また、二十四ページにございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、各地方建設局、土木研究所等において、交通安全施設の整備等に関連する調査及び試験研究を実施することとしております。
　最後に、二十五ページから二十六ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。
　以上で、昭和五十九年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。

○坂井委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会