第34回国会　参議院　農林水産委員会　第5号（1960-02-12）

昭和三十五年二月十二日（金曜日）
　　　午後一時五十四分開会
　　—————————————
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　堀本　宜実君
　　　理事
　　　　　　　　　　　櫻井　志郎君
　　　　　　　　　　　仲原　善一君
　　　　　　　　　　　大河原一次君
　　　　　　　　　　　東　　　隆君
　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　青田源太郎君
　　　　　　　　　　　秋山俊一郎君
　　　　　　　　　　　石谷　憲男君
　　　　　　　　　　　植垣弥一郎君
　　　　　　　　　　　岡村文四郎君
　　　　　　　　　　　重政　庸徳君
　　　　　　　　　　　高橋　　衛君
　　　　　　　　　　　田中　啓一君
　　　　　　　　　　　田中　茂穂君
　　　　　　　　　　　藤野　繁雄君
　　　　　　　　　　　清澤　俊英君
　　　　　　　　　　　千田　　正君
　　政府委員
　　　農林省畜産局長　安田善一郎君
　　　農林省蚕糸局長　大沢　　融君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　安楽城敏男君
　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和三十五年度農林省関係予算に
　関する件）
　　—————————————

○委員長（堀本宜実君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、ビール麦事情の現地調査について申し上げます。
　かねて問題となっておりまするビール麦共販問題に関連して、先日有志委員によってビール麦事情の現地調査についてお話し合いがあり、その手配を委員長に申し出がありましたので、委員長及び理事打ち合わせをいたし、お手元にお配りしておきました要領によってとり行ないたいと存じますから、有志の方は御参加をお願い申し上げます。
　　—————————————

○委員長（堀本宜実君）　昭和三十五年度農林省関係予算に関する件を議題といたします。
　昨日に続いて本日は蚕糸局及び畜産局関係の予算並びに主要施策について説明を聴取いたします。なお、説明は一件につき二十分以内に願うこととし、また御質疑は、以上の説明の終わった後にお願いをいたします。

○政府委員（大沢融君）　横に長い資料をお配りしてあるはずであります。三十五年度の蚕糸局関係の予算の御説明を申し上げます。
　三十四年度の予算に比べまして、私の方の局の関係は、一つは、一昨年の生糸の多量の買い入れがありましたために、本年度二十億の繰り入れを特別会計にしているというようなこと、あるいは蚕繭事業団が生まれまして、十億の出資をしていること、あるいは桑園整理に四億近くの支出をしていること、あるいはまた製糸設備処理が昨年の十月をもって一応の完了を見たことというようなことから、三十八億ばかりの、三十四年度の予算に比べまして三十五年度は大幅に減りまして、四億七千万程度のものになっております。そこで、このお配りいたしました横書きの資料に従って御説明を申し上げますと、一般会計は蚕糸行政事務処理に必要な経費、これは御説明申し上げるまでもなく、本省事務費でございますが、第二番目の国用生糸検査の整備に必要な経費、これは現在国用生糸につきましては、財団法人生糸協会の所属の国用生糸の検査所と、県が設置いたしました検査所と二通りあるのでありますが、財団法人生糸協会でやっておりますものは、機械設備等、当初発足のときのものでありましたので、精度を高めるということで検査用の機械器具の改善をはかるということで百三万円の補助金を計上いたしました。
　それから三番目の生糸の需要増進に必要な経費でございますが、これは従来から生糸の需要増進、あるいはそのための調査、あるいは宣伝というような事業は個々の企業がもちろんしておるわけでありますが、日本絹業協会というところに統一的に行われるものがあるわけで、これに対しましては、従来からも国から補助をいたしておったのでありますが、三十五年度におきましては、従来この日本絹業協会の事務所がニューヨークだけであったのに加えまして、ヨーロッパへの生糸の輸出の割合が伸びる、あるいはまた中共関係の糸との競合の問題があるというようなことで、ヨーロッパの生糸についてのウエートが上がって参りましたので、来年度は、年度途中からでございますけれども、宣伝をし、あるいは調査活動をするというための事務所をヨーロッパはフランスのパリへ設けるということを予定しております。
　それから次のページの四番の蚕糸業の指導監督に必要な経費とございますが、これは繭検定についての経費でございます。一番の繭調査試験委託費、これは現行の繭検定の検査方法なり、あるいは格づけ方法なりを能率的に、あるいは簡素化する、あるいはまた自動操糸機が普及して参りましたので、それに合わせたような検定をやるというようなことのための試験の費用でございます。それから次の繭検定所補助金は、これは二つに分かれておりますが、一つは、繭検定の実施機関であります県の繭検定所これにつきまして新設あるいは増設あるいは改設をするというような場合には、それに対する補助を従来からしておったわけでありますが、例年と同じように二分の一の補助を五百万円ほど続けるということが一つそれから新たに、摘要のところの２にございますが、繭検定所の経費が産繭量の少ない県ではふつり合いに大きいというようなこともございますので、そうした県では隣接の他県に繭検定の仕事を頼むというようなことが見られて参りましたので、そうした方法で経費の節減をはかるというために、産繭量の少ない県では検定業務の一部を隣接県に委託するために、あるいはまた支所なり出張所を本所に合併するというようなことで繭検定所の合理化を促進するというために、そういうことをやる県に対しての補助金を特別に組みました。昨年の六百万円が千五百万円になっておりますのはそういうことからでございます。
　それから、その次のページに参りまして、養蚕振興対策に必要な経費、その初めに、蚕品種調査委託費、それから（２）に、蚕品種抵抗力調査委託費とございますが、（２）の調査委託費は非常に金額が少ないのでございますが、これは過去の品種の作柄不安定というようなことが、養蚕を簡易化してコストを下げるということの障害になっているというようなことも見られますので、蚕品種指定制度の運用上、従来の品種性状調査に加えまして、さらに、不良環境で抵抗力の調査をする、そうして蚕品種指定のときの資料を得るということで、蚕品種の作柄不安定のための、強い蚕品種を作っていくということのために、費用はわずかでございますが、新たに計上した費用でございます。それから（３）の年間条桑育、これは本年から始めた事業でございますが、さらに来年も引き続きやりまして、年間条桑育を中心にしたコスト切り下げということに努力をいたしていくつもりでございます。それから（４）の集団桑園模範施設設置費補助金、これは御承知のように、これからの蚕糸業を大いに発展さしていくというためには、繭の単価でのコストの切り下げ、合理化ということが非常に大事になってくるのでありますが、それの一つといたしまして、共同化の方向べ向かおうという一つの意欲的な予算でございます。特定市町村内の平坦部の散在桑園をまとめて林地あるいは原野に一まとめにして、それを桑園の共同管理、さらに全令共同飼育というようなことをやっていこうということでございます。こういった気運が数県において見られますので、そういう大いにやりましょうという県について助成をいたしまして、将来の共同化の方向についての推進をやりたいという予算でございます。
　それから、その次のページの６の蚕糸の技術改良に必要な経費、これは（１）は都府県蚕業試験場への補助金、ここに書いてございますように、桑園改良、蚕品種の改良、施肥改善合理化あるいは桑品種選抜適応現地試験といったようなことを都府県にやって参りますのについての補助金でございます。それから（２）の蚕業技術指導所設置費補助金、これは全国二百九十カ所余りに蚕業技術指導所を県の機関として設置されておりますが、技術指導の中核体でありますので、これの人件費、旅費、事業費、さらに、オートバイを持たせて機動力を発揮させるというような費用でございます。それから次のページの（３）の蚕業技術指導強化費補助金、これは養蚕組合の職員でありまして、蚕業技術指導所の最末端の手足となって、いわゆる嘱託普及員として活動するものでありまして、これは従来は国が四分の一の補助、それから県が四分の一の補助、団体自身が二分の一を負担するという形でございましたが、技術指導を強化するという意味で国が三分の一を持ち、県が三分の一を出し、団体も三分の一を出すというふうに、年度途中からではありますが、変えて、国が持つ費用を強化いたしました。それから（４）の国際養蚕委員会分担金、これは主養蚕国が国際的に作っておるものでございますが、経済上あるいは技術上あるいは科学的な分野の情報、研究調査というようなものの連絡交換をする機関でございますが、わが国も主要なメンバーとしてこれに参加しておりまして、それの分担金でございます。
　それから次のページに参りまして、こういうことで昨年度三十八億の予算はことしは四億七千五百万ということでございます。
　それから次に蚕糸試験場の運営に必要な経費、これは技術会議の方で御説明があったと思いますが、本省を中心として各所にある試験場の研究あるいは運営の費用であります。
　それから生糸検査所の運営に必要な経費、これは横浜と神戸にあります生糸検査所での輸出生糸に対する検査機関の活動費であります。
　一般会計は以上の通りであります。
　次に、糸価安定特別会計でございますが、これは糸価安定特別会計は、御承知のように資本金三十億をもちましてそれからことし二十億の繰り入れをし、さらにそのほかに借入金をしてまかなっておるわけでありますが、三十億の資本金、繰入金の二十億、こうしたものは生糸の物になってやるわけでありまして、来年度にこの物は持ち越し、さらにこのほかに借入金で持っております約三十七億くらいの生糸を持ち越すということで、来年度では借入金が三十七億ほど持ち越されるのでございますが、そうしたものを年間保管し、さらに糸価安定特別会計で糸価安定をするために来年度買うであろうという糸の量と足しましてそれを管理し、あるいは保管するという経費すべてをまとめまして、総額として百十五億という規模の特別会計が組まれておるわけであります。
　簡単に条項に従って御説明申し上げますと、歳入といたしましては、生糸の売払代、これは会計を健全にするという意味で、ことしと同じように五俵の売り払いを予定しております。それから証券及び借入金の収入、雑収入、それから一般会計よりの繰り入れば、ことしはありましたが、来年度はないわけであります。大体借入金でまかなっていくということで百十五億の歳入、これに対して歳出は生糸の買い入れ費、これはことしは保管会社が持っておりましたものを特別会計でこのようにここに書いてありますように買いましたが、明年度は一万俵を二条買い入れ、九条の三の保管会社に質入れしたものの買い入れを五千俵ということで一万五千俵ということでこの金額を計上しております。なお、ここに一万五千俵載っておりますけれども、あと残りの一万五千俵は、繭でも生糸でも買えるというようにしておくために予備金の中に計上いたしました。年間の生産量の大体一割、三万俵程度を買えるというような組み方になっております。
　それからその次のページ、生糸の管理費、これはことしから持ち越します生糸と、それからさらに買い入れる生糸の保管料その他でございます。
　それから日本輸出生糸保管株式会社の損失補てん補助金ですが、これは本年度保管会社は十九万円で買ったものに経費がかかってそれを十八万円で売っているということもございますので、それについての損失補てんをやる費用でございます。一応確定をしておりませんので、ことしと同じ金額を計上しております。
　それから繭保管費補助金、これは農協連が共同保管する繭——生繭の保管繭につきまして交付する補助金でございますが、一応百万貫、百万俵分を予定してこういう費用になっております。
　その他は糸価安定事務費、それから他会計への繰り入れ、一般会計への繰り入れ、それから国債整理基金特別会計への繰り入れ、それからさらに予備金を五十三億ということで歳出の百十五億、この予備金は、先ほどもちょっと触れましたが、一万五千俵を繭でも糸でも買えるというようなこと、あるいはその百万貫の保管繭を農協連がした場合に、これも買うことになるかもしれないというようなことのための費用というようなものが考えられます。
　大体以上で私の説明を終わります。

○委員長（堀本宜実君）　続いて畜産局の予算について御説明をいただきたいと存じます。

○政府委員（安田善一郎君）　畜産局の昭和三十五年度予算要求額の御説明を申し上げます。官房の方から分厚い縦書きのをお届けしてありますが、当畜産局で薄い縦書きのをまとめましたので、お手持ちの資料が多い方で御説明申し上げたいと思いますが、どちらがよろしゅうございますか。

○委員長（堀本宜実君）　きょう出たやつで、みんなこれをもらっているので、これで……。

○政府委員（安田善一郎君）　それじゃ、お許しを得まして、昭和三十五年一月二十七日に印刷しました、昭和三十五年度畜産局関係予算要求の概要、畜産局というのに基づきまして御説明を申し上げます。
　その冊子の一番最後にありますが、本省の畜産局の予算として計上してありますものは、来年度は四十億四千五百万円余でありまして、昨年度はこれに対応するものとしまして三十七億五千六百万円余でございます。ほんとうの国会へ出しました予算書は、たとえて申しますと、家畜の中にいろいろな家畜がございまして、一括してありましたり、畜産物の流通改善という中に各種の畜産物が入りましたり、自給飼料、草地改良といいますと、内訳が酪農、肉牛、肉豚用の草地改良及び自給飼料と分かれておりましても、一本になったりしたものが出ているわけでございます。それを、御配付申し上げました資料は、酪農総合対策を第一としまして、第二を肉畜増産総合対策としまして、以下目次にありますように、十三の項目に分解して中身は同じものでございますが、説明書を作ったのであります。
　第一の酪農総合対策でございますが、これは前年度の酪振法の改正をお願いをいたしましたとき以降の生産から消費まで、特に酪農経営の合理化を含めましてとって参りました総合的な対策費を引き続いて拡充推進することといたしまして計上をいたしました。その額は二十二億九千万円余であります。昨年度は、対応しますものは二十一億八千余万円でございます。そのおもなものは、酪農改善安定及び振興という事項になっておりますが、これは指導費、事務費、計画費でございます。事業に当りますものはほかに抜いてあるわけでございます。その予算八百八十一万円、前年度は七百三十六万円、その中身は、すでに御了承の通り、改正酪振法に従いまして集約酪農地域の中と外とを通じまして、相当密集した酪農のあるところの市町村につきまして酪農経営改善計画を立てることが規定されておりますが、前年度は七百八十市町村につきまして計画指導費が計上されてありましたものを、新年度は新たに千百市町村について計画を立て、これを指導する費用を計上したのであります。この合計千八百八十市町村、目下私どもの方で押えておりまする酪農密集市町村、大体百頭以上おる市町村でございますが、それで全部になるわけでございます。この計画指導費は二分の一補助でございます。さらに、法に基づきまする酪農審議会がございますので、審議会費が計上してありまして、前年度と同額であります。酪農の講習につきましても、さらに府県の職員を講習し、改良普及員や畜産の特技技術員や、中央畜産会その他の団体によりまする経営診断その他の事業についての講習をすることになっております。
　酪農対策の細目、第二は、乳牛の導入及び種畜でございまして、その額は来年度三億三千百万円余でございます。これは前年度は三億四千六百万でございますが、内訳といたしましては、御承知の、寒冷地に国有貸付の牛を入れていく、さらに有畜農家創設に関しまする法律に基づきまして利子補給と損失補償を政府がいたしまして家畜を導入して参るということに分かれておりますが、国有貸付は三千頭、前年通りでございます。有畜農家によりまする導入も三万頭、前年度通りでございます。金額がこの項目について少し減っておりますのは、二ページの冒頭にありまするジャージー地区でございまして、ジャージー地区に対しまして、ジャージーを輸入して、導入して参るのでございますが、前年度千七百頭でございましたが、府県希望をとりましたところ、千三百頭の数字が出ましたので、それをそのまま希望のないところに入れるのもどうかと思いまして、府県からの希望頭数をあげたのであります。従いまして、その分だけが、千七百頭と千三百頭の差だけ減少をいたしております。なお、乳用種畜は人工授精の発達その他からいたしまして、血液の更新その他が必要でございますので、三百二十八万円を計上いたしまして、主要な乳牛の生産県に対しまして種牛を設置せしめて国が三分の一を補助するということでございます。昨年度は二分の一でございました。来年度は馬を二分の一にして、あと三分の一の補助にしましたので、その関係の変化がございます。これは人工授精の手数料収入が入るというので、精液販売の収入も入るというので三分の一でやむを得ないということになりました。さらに雌畜の調査をすることにいたしまして、所要の経費を計上いたしました。これも申し上げますように、人工授精の普及に伴う不良な遺伝形質を除去したいための調査でございます。さらに国立牧場を整備することにいたしておりまして、その分の乳牛分でございますが、これは北海道の新冠牧場に三十四年度から整備拡充して三十五年度に終わる、その計画に対します完成のための予算でございまして、前年度は四千三百万円、三十五年度は三千八百万円でございます。これで整備が終わるという予算でございます。また草地改良、自給飼料増進は、ひとり酪農に限るのではございませんが、かなり重点を酪農に置いておるわけでありますが、新しいことも若干加えまして高度集約牧野また改良牧野、北海道の湿地牧野の排水事業、そういうもの等を加えまして、予算上では二億六千五百万円、前年は二億四千八百万円でございます。なお、これはあとでも申し上げますが、酪農用の飼料給与改善施設ないしは畜産経営改善施設、（４）の次に出て参りますものとともに、酪農のようなもの、肉畜増産用のものとを多少従来より分けまして各拡充をいたした点がございます。また草地改良事業は従来の高度集約牧野の造成を予算では八千町歩やることになっておりますが、別冊の厚いのにはこまかいことが出ておりますが、さらに本年度からは飼料管理の施設、高度集約牧野ができましても、その後の管理等を十分にして、三年目、四年目には更新も徐々にしていく要がありますので、その後の飼料管理施設の予算もその補助予算として計上いたしました。なお、大規模草地調査というのを国の直轄でやることにいたしておりましたが、これは三十四年度も四カ所やっておりまして、これを引き続き二年目の調査をいたしますと同時に、さらに肉畜増加をすることにいたしました。放牧利用管理施設もこれは肉畜増産用におもに使われるものかと思いますが、東北あるいは九州、北海道等におきましては、放牧を中心にして増産をはかることも今後必要だというので、そういう予算を計上いたしました。さらに前年並みぐらいでございますが、飼料作物種子対策強化の予算も計上いたしました。
　総体といたしましていろいろの内容を持っております草地改良及び自給飼料増進はある程度の前進増加をいたしております。その補助事業によりますもののほかに、経済基盤強化に関しまする法律の改定をお願いしたいと思っておりますが、非補助小団地開発事業に対する農林漁業公庫の融資によるもののようなものですが、農林漁業公庫による三分五厘の低利資金で牧野改良をやるということも考えておりまして、資金としましては、二千町歩分、一億の資金が計上をいたしてあります。次に、三ページの（４）でございますが、三十五年度の新規事業といたしましてれ畜産経営改善施設設置費千百万円、前年度はございませんが、これは濃厚飼料が相当使われておりますが、自給飼料の増産あるいは草地の改良造成ということに重点を置いておりますが、その両者のえさの給与をもっと合理化するための共同施設を、初年度でございまするからモデル的に置くようにいたしまして、先ほど申し述べました酪農経営改善地区、町村単位でございますが、千八百八十あるわけでございますが、将来逐次拡大をしていくことといたしまして、その中核ともなるべき地区に畜産経営改善施設、内容は主として、えさの給与改善のための草を刈る機械とか、飼料の配合の機械、粗飼料を乾燥する機械とか、サイロを作る機械だとか、中に耕転機等を入れたものもいいということになっておりますが、新しく十八カ所これを置きたいと思っておるのでございます。肉畜増産等においても同様のことを考えております。補助率三分の一でございまして、新規事業でございますので、指導費を計上しまして、原則として二分の一補助の考えでございます。
　さらにその次には、畜産技術指導という予算がございますが、計五千四百万円、前年度は三千九百万円でございました。その内訳はア、イ、ウ、工と四つございまして、第一は、畜産技術経営診断事業、前年度に引き続きまして酪農経営改善地区が増しましたことに応じまする拡充といたしまして千八百七十万円余でございます。また最近は乳牛の繁殖障害がかなりございますので、これが農業経営酪農経営にも相当打撃を与えまするので、乳牛特別事故防止事業に八百三十万円ばかり、前年度は五百十九万円ばかり、特に予算も拡充いたしまして乳牛の繁殖障害多発地帯で共済事故が高いような地帯について事故防止についての指導を行なうことに対して補助をしようとしているわけでございます。補助率は前年通りでございます。また乳牛の産乳能力検定事業といっておりますが、三十四年度から始めましたことでございますが、大体前年度並みにさらに地区を加えましてすなわち、三十四年度は酪農経営改善地区のうちの中心的な地区であります所二百二地区について二分の一を補助しておりましたが、さらに六十を加えまして二百六十二地区にすることにいたしました。予算内容は検定指導員の雇い上げ手当と指導器具の購入費の二分の一補助でございます。また生乳品質改善事業といっておりますが、数カ年前から出ておりましたが、三十三年以降でございますが、これは飲用牛乳として牛乳が生産され、消費されるような地区を中心にいたしまして、牛乳の品質を検査し、改善をしていくということ、二等乳その他をなくしていくという指導事業でございますが、従来実施してきました京浜及び京阪神の二十県の分につきまして、五十二セットでございましたが、さらにこれに加うるに中京地方、北九州地方等の飲用牛乳の供給地域につきまして、地域を増加することにいたしました。そこで、五十二セットでありましたものが、来年度は六十八セットとなるのでございます。この予算の内容も牛乳検定技術員、指導員、それの雇い上げの費用の二分の一補助また関係の機械器具購入費の三分の一補助でございます。
　さらに、総合酪農対策の大きな二といたしまして、牛乳乳製品の消費の拡大、流通の改善に関しまする予算でございますが総額十六億二千万円、前年度は十五億三千万円、まず第一に、生乳取引の改善をはかる予算を計上いたしまして七百六十六万円、前年度は二十五万円でございました。その内訳を申しますと、これは新規事業でございますが、かねて各地から要望がありました生産者団体によりまするなま牛乳の共販事業——共同販売事業のために必要な施設補助でありまして、初年度でございますので、慎重を期しまして、全国の各ブロックに模範地区を設ける、十地区を設ける、その地区の生乳の共販態勢を育成するために集乳施設、たとえばバルク・クーラー集乳所、クーラー・ステーション等の施設に対して利子補給ぐらいの意味でございますが、五分の一補助をすることにいたしました。さらに関係の法律に従いまして、なま牛乳のいわゆる乳価の紛争が生ずる場合には、中央地方にその調停審議をする機関を設けることにいたしましたので、地方にも置きまするが、中央の審議会の費用を計上いたしました。また牛乳乳製品の消費関係につきまして、あるいは需給調節につきまして、最も大きなのはすでに御承知の国産牛乳乳製品によりまする学校給食べの供給でございますが、これは三十五年度十五億七千万円、前年度は十五億でございました。これは供給する対象もふえますると同時に、年間想定しました牛乳関係品の需給計画に従って計上いたしましたので、これだけの分を学校給食に回しますれば、あと農村の消費の増加とか、職域におきまする牛乳の消費の増加とか、一般の消費の増加等、ほぼ妥当に押えまして需給調節がおおむねできるというつもりでございまして、学校給食用としましては四十二万八千石分の飲用牛乳と乳製品、前年は三十九万九千石でございまして、ある程度の増加をはかっております。単価は飲用牛乳一合当たり前年通り、バターも前年通り、脱脂粉乳だけ八十数円でございました補助金を六十二円にいたしました。これは従来余剰農産物としての供給をされましたものとの関係がございましたが、本年度はアメリカのＣＣＣ等にも尋ねましても、輸出国の値段が上がるということがございましてこの単価はカナダ、アメリカ等におきまする市場の平均価格との差を出したわけでございます、その結果、補助単価が少し減りました。さらに法律に従いまして農林大臣が立てまする需給調整のための計画保管の制度がございまするが、昨年度七万五千石分の計画保管をし得る予算を計上いたしましたが、三十五年度は十万石に増加いたしまして九十日分の金利、倉敷を補助する、そういうことにいたしました。二千九百万円余でございますが、前年は二千二百万円でございます。石数の増加でございます。また学校給食用の国産の牛乳乳製品を使用、供給するにつきましても、なお、実態をよく調査して将来に資する要がございますので、その調査委託費を計上いたしますと同時に、その調査事務費も計上いたしまして百四万円でございます。学校給食以外の牛乳乳製品の消費拡大を行ないまする予算といたしましては八百七十八万円余、前年度は六百五十五万円、これは一般的な牛乳消費を中央に置きました中央牛乳普及運動本部、各県におきまして地方の牛乳普及運動本部、これを啓蒙宣伝する費用でございますが、百七十五万円、前年度百八十万円でございます。さらに、特に今回は農村におきまする牛乳乳製品の消費拡大に力を入れたいと思っておりますが、今、生産量の一割ぐらいが、特に酪農農家の自家消費のようなものでございますが、それを中心にし、さらに農村地帯における牛乳乳製品の消費を増さしたいという意味におきまして、生活改善事業の中へ入れましたりいたしまして、主婦の研修会に要する費用を二分の一補助しよう。また多年懸案でありました高温殺菌施設によりまする牛乳の消費を厚生省と話をつけましたので、生産者団体等あるいは生産者団体が農山村の学校などと連係を保ちまして行ないまする高温殺菌処理による牛乳消費増加を補助することにいたしまして、その殺菌器その他の機械施設の五分の一補助を行なうことにいたしました。これが二百七十一万円、前年度はなしということでございます。さらに牛乳乳製品関係は、農林省といたしましても調査資料の整備をはかる要がございまするので、他日の施策のために調査を拡充することにいたしました。総額三百三十五万円余でございまして、前年度よりはある程度増加いたしておりますが、生産費調査、製品の価格調査、需要の動向調査、この畜産物需要動向調査は、牛乳乳製品ばかりでなしに、肉類等においても行なうことにいたしております。さらに流通、在庫の調査、小売の実態調査、いずれも実情を調査いたしまして合理化をはかって施策が出るように思っておる次第でございます。
　第二の大きな眼目は、肉畜増産対策でございますが、そこに書きましたように、肉牛、肉豚を中心にいたしております。十二ページの二が肉豚対策です。これらにおきましては、各種の項目を合わせますと、前年度一億八千万円余、三十五年度は二億六千万円余でございますが、種雄牛の設置、鳥取和牛牧場の整備、寒冷地和牛指導施設の充実、この二つは前年度から引き続いてこの整備事業は三十五年度で完了するという予算でございます。さらに肉牛の経済的飼育施設設置費二千万円でございますが、これは阿蘇地方においてモデルを作りまして、国立牧場で放牧中心の経済的肉牛を飼育する施設をやってみようというものでございます。さらに種の雄牛とか、その他種畜の購入費用を考えておるわけでございます。また牛が数カ年、年々屠殺等の関係もございますが農林統計上、二月一日現在の飼育頭数は年々十万頭前後減って参るのに対応いたしまして、また肉牛の生産地、飼育地、使役地等の関係をなお調整することにいたしまして肉牛の増産をはかろう、そういう意味で従来あった既存の生産地帯を育成強化するとともに、その手段として、繁殖牝牛を国有貸与をしてみよう。また購入の利子補給制度を使おう。さらに、そのための共同放牧地造成改良事業の補助も行なう。なお使役地帯を経ないで、短期の飼育を、若令肥育、短期肥育といっておりますが、そういうような肥育を育成をしましょう。東北、北海道等には従来生産が微々たるものでございましたが、新生産地を育成をしたいというようなことを内容といたしておりまして、一部肉用として適当と認められまする外国の肉牛でございますが、アバーデン・アンガスの輸入を試験的にやりたいと思っておるのでございます。その予算がそこに計上してあります。なお、肉牛の頭数の増加のほかに、さらに頭数は同じでも肉量の増産等をはかろうという意味でございまして、あわせまして流通改善のことも考えておりますが、十一ページでございますが、肉畜の食用生産効率を高めるための短期肥育、若令肥育奨励をすることにいたしまして、食肉用の素畜を導入することを新たに始めることにいたしました。十一ページの真ん中のがそれでございます。なお、これには酪農でも申し上げましたように、濃厚飼料と自給飼料を上手にやって経営費の軽減をはかり、共同利用施設を新たに付置するようにいたしました。肝蛭の駆除の徹底費も一部ございますが、これはヒルのことでございます。病気のために肉牛の増産障害になっておりますので、それを家畜伝染病予防費でもってやろうとしているのでございます。
　次に、肉生産の重点といたしまして肉豚対策三千七百万円、これは優良種豚の普及、適正なその配置、なお国立の豚産肉能力検定施設でございますが、三十四年度から着手したものを完成したいということでございます。なお豚の生産を効率化するためには、豚コレラ等のおそるべき病気を撲滅すること、寄生虫駆除、その他技術指導の実施と豚舎の改善等について資金措置等も講ずるようにいたしております。また肉不足の現状に対応しまして、やはり養豚を盛んならしめるのが重要でございますので、豚の飼養経営の拡大、合理化をはかることにいたしまして、飼養規模を拡大することを中心にいたしまして二千七百万円、前年度千七百万でございましたが、それらの予算を計上いたしております。従前からありました中小農に対しまする家畜導入は新農村予算の中にも同様のものがございます。また、これには酪農で御説明しましたようにイモ等を利用しまする飼料給与の改善施設を養豚の増加、増強につけることにいたしまして、十四ページ、四百二十一万円を計上いたしております。なお、イモ作の飼料化の研究を進めるように二百万円の予算を計上いたしました。
　第三は、養鶏対策でございますが、これは目下国会で継続審査になっておりまする養鶏振興法を大体想定いたしまして、種鶏の改良、養鶏経営の改善に関しまする費用、小規模養鶏農家の経営改善をする費用、さらに法律をお通し願いましたならば施行できるようなための施行費を計上いたします。
　第四点といたしまして、家畜及び畜産物の流通改善、この畜産物の中には牛乳、乳製品を除いてございますが、それ以外の流通改善でございますが、従来この関係のものの整備が非常におくれておりますので、予算といたしましては、来年度四千百万円、三十四年度は九十六万円でございましたが、それをもって一応肉畜、特に牛肉、豚肉等を中心にまず整備をしたいと思っているのでございます。そのためには肉畜の生産者団体が共同販売をいたしまする場合におきまして必要な枝肉出荷施設、すなわち、冷蔵施設、冷蔵トラック等の整備をする場合に補助をすることにしまして八百七十三万円、三十五年度は六カ所やるつもりでございます。また枝肉取引の促進をいたす要があると思いまするので、その関係の研究打ち合わせに要しまする経費を計上しております。さらに家畜飼養によりまする流通改善を考えまして、家畜市場の現状が適当でない、あるいは設備の増強が要るというようなことに対しまして、家畜市場の再編整備を行なう予算を計上しまして、さらに食肉の市場の設備補助も考えまして、食肉市場については、大消費地について中央卸売市場関係の予算が経済局の方へ計上いたしましたほか、畜産局の方へ中小都市におきまする枝肉の冷蔵施設の補助費を計上いたしました。家畜市場と食肉市場の再編整備及び施設の整備増強を考えておるわけであります。また、畜産物は取引規格がまだ十分によくできておりませんので、食肉の枝肉、鶏卵、食鳥等につきまして、取引規格を設定するための協議会を設けて、公定版を作ろうと思っておりますが、その経費として新規費用五十万円が計上してあります。
　次は、家畜、畜産物そのものの需給調整でございますが、家畜の方につきましては、需給予想、出荷計画等につきまして、府県及び生産団体等と協議をする予算を計上いたしまして、家畜あるいは食肉になる肉畜の出荷調整費でございます。また、十七ページの最後にありますが、豚の枝肉等の価格の変動が大きくありますので、あわせましてその裏には需給の非常な不均衡を生ずる場合もございまするので、価格の極端な変動を平準化いたしますために、生産者団体が冷蔵施設を設けますことに対しました補助を計上いたしまして、この分は六百三十三万円でございます。前年度はございませんでした。そのほか、必要な調査を計上いたしております。
　第五点といたしまして、種畜の確保及び能力向上でございますが、これは、国立牧場及び都道府県の種畜場、畜産試験場等におきまする種畜の雄の畜と雌の畜に関しまする予算で、前年度と同じようでございますが、酪農対策と肉畜増産対策に合いますようにその分が強化をいたしております。二十ページは、最初の方は従来からの継続事業でございます。
　次に、第六点としまして、草地改良及び自給飼料増産事業、総額といたしましては三億一千八百万円、前年度二億六千万円でございますが、このうちの酪農関係分と認められるのを先ほど御説明申し上げましたが、各家畜を通じまして全体の草地改良及び自給飼料増産をここに書いておるのでございます。その第一は、草地の造成改良が二億八千万円、前年度二億二千万円。その内訳は、高度集約牧野、改良牧野、大規模草地改良事業の調査、草地放牧利用模範施設、湿地牧野の改良、さらに草地の維持管理の利用機械の補助、国立牧場におきまする牧野改良センター、これら従前の項目に従いましてこれを増強いたしました。また草地改良造成には、土地の所有権、利用権から農地、林野との関係で基本的な制度を整える要があると認められますので、草地改良制度確立のための調査会を置くことにいたしまして、その予算五十二万九千円を計上いたしております。二十二ページの一番終わりでございます。牧野土壌調査は、前年並みでございます。
　自給飼料増産は、これは既耕地でもちまして自給飼料を増産することを中心にいたしておりますが、おおむね前年並みでございまして、種子対策を中心にいたしております。以下同様の趣旨でございますが、二十四ページの最後（４）でございますが、カンショ及びバレイショ作と畜産との結びつきをもっと強化いたしますように、畑作地帯の飼料自給化普及研修費を計上いたしましたが、振興局とともに行のうことにいたしておるわけであります。
　なお、流通飼料対策でございますが、これは事務費をあげております。これは食糧管理特別会計の中の農産物等勘定の中の飼料勘定でございますが、政府の手持ちを取り扱いまする品目につきまして、政府売渡量の三カ月分を常時確保することにいたしまして、総計は畜産の増殖の趨勢を織り込みまして、政府の買い入れ、売り渡しを増強することを考えております。これは食管予算の中にありますが、あわせましてその需給、価格の安定を図るために一般会計からの繰り入れを考えておりますが、前年度五億六千万円でありましたのを六億三千万円繰り入れるごとにいたしました。さらに、家畜飼料給与実態の調査も進めようと思っておるのであります。なお、二十六ページの最初でございますが、現在本省飼料課の分室になっておりまする飼料検査業務をとり上げまして、不正飼料の取り締まり指導をいたしますために、農林省設置法の改正が要りますが、飼料検査所の独立をお願いしたいと思っております。その経費千四百七十万円余でございます。
　第八は、以上いろいろの施策を講ずるに必要な家畜導入の補助費でございまして、これは第一は国有貸付によりますもの、また、中小農に対しまして購入費の二割補助をいたしますもの、関係の法律に従いまして利子補給、損失補償をいたしますもの、予算面では利子補給分は二十七ページの有畜営農の確立というところにそういう名前の予算になっておるのでございますが、さらに、これに加えまするに新規の事業として肉畜増産用の素牛導入補助を先ほど申し上げましたのでございます。このほかに農林省では開拓関係があるわけでございますが、その頭数、購入単価、融資総額、利子補給額は、そこに印刷をいたしました通りでございます。なお、国有貸付事業は、従来は寒冷地対策としまして寒冷地だけやっておりましたのを、肉畜増産のことも考えまして、寒冷地ばかりでありませんで、中部日本以西九州にわたりまして国有貸付をやることに拡充をいたしました。二十九ページの最初に書いてあるのはその趣旨でございます。ジャージーの説明はすでに申し上げました。
　第九は、国営の国立の種畜牧場とその整備でございますが、普通の一般に牧場経営に必要な事務費、人件費をあげますほか、一部必要な外国種畜の購入をしよう。アバーデン・アンガス及び黒毛和種等のことを考えておりますが、さらに前年度に引き続きまして重複説明になりますが、乳牛の新冠、和牛の鳥取牧場、北海道の寒冷地和牛をより一そう導入しようということ、さらに豚産肉能力検定をいたしまして、肉太りのいいものを取り出して系統繁殖しようという施設。新規事業ですが、先ほど申し上げました肉牛の経済的飼育施設、以上をもちまして国立牧場の整備をしたいと思っているのであります。
　家畜衛生対策は、従前に準じまして一部強化をいたしまして、その総額七億四千六百万円、昨年は七億一千万円でございました。特に家畜衛生車の設置を昨年に引き続いて行ないまするほか、前年度と違いましたのは、雇入獣医手当を日額四百円から六百円に引き上げまして予算の増加がございます。あとは動物医薬品検査所、動物検疫所、家畜衛生試験場の従前に準じた予算でございます。
　さらに団体関係の事業、いわゆる畜産技術経営診断事業、乳業特別事故防止事業のことはすでに御説明申し上げましたが、畜産関係の技術指導の費用をある程度増強いたしまして、前年度三千六百万円余が三十五年度は四千八百万円余でございます。
　また本省の行政機構をもう少し整備強化をした方がいいんじゃないかと思われますので、参事官を設けまするほか、畜産に関しまする営農指導課を新設いたしまして態勢を整備したいと思っているのでございますが、その関係の予算がございます。官房計上でございます。先ほど飼料検査所を独立していただきたいと申し上げましたことは御説明申し上げた通りでございます。
　大要、以上の通りでございます。

○委員長（堀本宜実君）　以上の説明に対し、質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○清澤俊英君　蚕糸局長、十五日の審議会の審議結果の答申が出ますね。その際にこの予算とどういう関係になりますか。だいぶ変わった意見など出やせぬかというようなことも考えられるのですが、その場合に、この予算と振興審議会決定の実施に対する予算関係に対してあなたにお伺いしたいと思います。それから安田さんの方は、いろいろめんどうなことでお伺いしたいこともありますが、また機会もあると思いますので、こまかいことを申し上げませんが、この予算が大体酪農、乳牛、畜肉、養鶏等を中心にしてどのくらいの増産対策を数字の上で見てあるのか、それを基本にしてこれが出てくると思いますので、従って、その資料を一ついただいて、それから機会があったらお尋ねしたいと思います。その資料を一つ出して下さい。

○政府委員（大沢融君）　清澤委員の御質問は主として特別会計についての問題だと存じますが……。

○清澤俊英君　特別会計ばかりじゃないと思う。振興対策としていろいろな面で意見があるいは出るかもしれない。こういうものをもうちっと増額して、こうした方がいいとか、あるいは今われわれが非常に問題にしているのは、検査所の問題なんですが、今の検査所では、実際と違ったものとなっているという議論が盛んにある。今の検査所は輸出中心の検査所ですから、これは織物中心に直せ、直し方はこうだということになれば、また設置の位置も違ったり、いろんなことが考えられるのじゃないかと思うのであります。そういうことを中心にして、あるいは機構上の改革というようなことまで出てくるかもしれないので、そういった場合には、補正予算かなにかに組み直しする意思を持っているのかどうか伺いたい。

○政府委員（大沢融君）　ただいま、振興審議会に今後の蚕糸業の安定なり発展なりを考える場合にどんな考え方でやったらいいのかという諮問をいたしまして、それで種々これから論議をしていただくわけでございます。そこで、ただいま私御説明申し上げました予算は、本来ならば昨年度のうちにそういうようなことができれば一番よかったわけでございますが、そういうこともできませんので、現状を前提として組んでおります。従って振興審議会でいろいろ御意見が出、結論が出て、その結果政府の措置がきまれば、その段階でいろいろのことをやっていかなければならないだろうというふうに考えております。

○清澤俊英君　その場合はどうせ予算を組みかえなければならない問題が出てくると思う。そういうときにはやっぱりやる気持があるのかどうか。

○政府委員（大沢融君）　問題によりまして具体的にどういう措置のとり方ということを今からなかなか予想できないと思いますけれども、一番早い機会に一番答申の線に沿った的確なやり方で措置をして参りたい、こういう気持でおります。

○櫻井志郎君　畜産局長に伺いますが、今の説明で類別していきますと、酪農対策ができ、肉畜増産総合対策ができ、養鶏振興対策、こういうものがずっと出てくるのですが、綿羊がどうなっておるか。そこで、ずっと見ますと、今、説明された資料の二十八ページですかに、わずかに綿羊導入のための資金のあっせんとその一部の利子補給という点で綿羊に触れておるだけなんですが、畜産局として綿羊をどういうふうに考えておられるか。そして、それに対する予算措置というものはどういうふうになっているか。畜産局長にまずその一点。
　それから蚕糸局長に、少し予算と関連してお伺いするのが見当が狂っているかとも思うし、私もよく知らないで、ただちょっと聞いたことでお尋ねするのでありますけれども、過去の養蚕、——繭の生産というと結局蚕と桑の組み合わせということで、繭の生産の問題あるいは繭の品質の向上の問題という点に関しては、少なくとも桑というものは切り離せなかった。私ちょっと聞いたのでは、そういうような従来の飼育方法ではなしに、人工食料とでもいうのですか、桑だけじゃなしに桑をごく一部やればいいのだ、そういう何か画期的な飼育方法がほぼ成功の段階に到達したのだということをちょっと耳にしたのですが、それは技術的にあるいは経済的に見て、どういう程度までの段階にあるのか。以上、お伺いいたします。

○政府委員（安田善一郎君）　櫻井先生のお尋ねでございますが、畜産局といたしましては、農林統計上の綿羊をまず押えまして、三十五年の二月一日には、推定でございますが、九十九万頭余の綿羊があると思います。いろいろな経済事情あるいは自然関係の条件の変化がそうないといたしますと、昨年度の二月一日には百十四万頭ぐらいになると推定をいたしておりますが、これについてどういう考えかということでございますが、綿羊は農業経営全体から見まして、あるいは適地適畜というような観念からいたしまして、北海道、東北の一部、その他長野等においては、奨励すべきものだと思っております。あわせまして、その肉及び羊毛の需給関係、価格関係等が重要でございまして、この点をよく検討をする段階ではないかと、こう思っているのでございます。肉用を重点に考えますならば、肉綿羊としての品種を奨励すべきでありますし、現在日本におりますのは羊毛にかなり重点を置いた品種でございますので、目下のところから情勢判断をまずいたしますと、国産羊毛の規格を定めましたり、その消費のことを考えましたり、綿羊飼育経営の採算はどうかをあらためてよく検討する要があると思っているのでございます。従いまして、予算では、従前に続きました有畜農家創設資金の利子補給損失補償によります導入と、中小農に対しまする二割補助の導入を考えておるのでありますが、畜産物の規格協議会の中に、一つの品目として、重要な品目として、研究をするように予算を計上してあります。なお、その種畜関係は当然でございますが、国立牧場におきまする整備費が計上してあるのでございます。

○政府委員（大沢融君）　私不勉強で、櫻井委員のお話の研究、具体的にここでまだ知っておりませんので、よく調べてから一つ御連絡を申し上げます。ただ、私どもの知る限りでは、桑のみならずチシャというような、まあ多年性でない植物での飼養の研究とか、あるいはまた従来桑を食う量はかまわずに、糸の量だけ問題にしておったというような点は考え直して、桑の消費量は少なくて、糸がたくさん出るようにというような研究は、蚕品種については進んでおりますが、桑の品種改良についてはどっちかというとおくれているということでございまして、そういう点については、今後研究に大いに力を尽くしていきたいというようなことでやっております。具体的に調べてから御連絡を申し上げます。

○清澤俊英君　関連して。今新潟県ではこういう問題が出ている。蚕糸課を廃止して、畜産課へつける。それは養連としてはどうせそういう整理をせられるならば、特産課かなんか作って、畑作振興かなんかやってもらいたい、こういう議論がだいぶ出て相当進んでいるらしいんです。そこで、これは両関係者がおられますから、大体これはどっちへつけたら妥当性があるのか、おのおの主張してもらいたい。ということは、戦前に御承知の通り、特約組合があった時分、鐘紡の特約組合など、綿羊と養蚕とを結んで残草、蚕沙等を中心にした特約組合を作って、ずっとやっていたと思うのです。それが絹毛混紡糸等を作り出すきっかけになったのではないかと思うので、私はそういう点で畜産課と当面している蚕糸課と、一つどういう御見解でおられるか、もしするものだとしたらどっちがいいのか、御意見があったら聞かしていただきたい。

○政府委員（安田善一郎君）　東京都には蚕糸畜産課という一つの課がございますが、全国的に見まして、行政機構としてどちらへつけるということよりは、農業基本問題調査会等も進んでおる時期でございますので、国際経済や貿易自由化に関します観点からの問題もございましょうし、種々の観点から今後の農業問題、そのうちの農業の構造といいますか、それに必要な試験研究、経営指導、補助事業、いろいろ検討すべきことがございますので、より高い見地から、どこをどちらへつける方がいいということでなしに考える方がいいと、こういうふうに思います。

○政府委員（大沢融君）　私は、まあ今安田局長からお話がございましたけれども、確かにどちらへどうつけるということでなくて、畜産といい、蚕糸といい、同じ農業経営の中で行なわれているわけでありますから、農業経営がうまくいくようにということを考えて、県の体制も考えたらいいのじゃないかと思います。

○岡村文四郎君　畜産局長にちょっとお伺いいたしますが、御承知のように貿易の自由化というので、なかなか何でもかんでも影響を受けるようなお話でございますが、そうではないと思いますが、酪農製品をほんとうに自由化されると、相当考慮されなければならぬものがあると思いますが、畜産局の方では御心配願っておると思いますが、御承知のように、日本の酪農家は、いかに生産費を下げてたくさんな品物を供給しようかというのでなくして、どうして高く売ろうかというのが今までの傾向でございますから、なかなか困難でございまして、一つその点どうお考えになっておるか、一応伺いたい。

○政府委員（安田善一郎君）　御指摘の問題は、昨年酪農振興法の改正をいたします際に、農林省の考えを申し上げまして、ことしは、来年度もこれに引き続きまして、このラインの路線を整備拡充、継続拡充していくという考えであります。中身を申し上げますと、農家としての酪農経営及び牛乳を処理加工せられる乳業、製品を販売せられる販売業の三者にわたりまして、おのおのその生産基盤を強化いたしましたり、自給飼料を強化いたしましたりして、生産費の低減をはかるのがいいのじゃないかと、特に農業の段階としての酪農はもっと既耕地におきまする作物自身も利用するように、耕地以外の土地も利用いたしますようにすると同時に、さらに経営規模をもう少し大きくしていただくのがいいのじゃないか——その他ありますが、一応きょうは簡単に申し上げます。
　第二点の乳業関係は、まずなま乳取引の値段の問題もありますが、現在の日本では集乳費と申しますか、集乳費が乳価の中に非常にふえておりますので、これを業界の自主的調整、生産者団体との関係でなお合理化されることを期待しておるのであります。さらに借り入れ資本が非常に多いのであります。だから、自己資本の増加並びに借り入れ資本の金利の低下をはかる要があると思います。それらを通じまして、これもまた経営の合理化をしていただきたい、また適正規模に乳業を行なうことが製品原価を引き下げることでもあるように思いますが、もう一つ、やはり酪農、牛乳、乳製品を通じまして、もっとはっきりした国の長期計画を立てますというと、農業としての酪農経営も乳業の企業としての経営も、もっと生産費切り下げに努力していただけるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。それから販売業につきましては、飲用牛乳等でもわかりますように、非常に販売費、配達費が高いわけでございまするので、また乳製品の方といたしますれば、まだ近代的な取引規格がなくて、製造会社の信用とか銘柄等でかなり値段も違っておるところもございまするので、それらの近代的な取引や経費の合理化をはかりまして、酪農関係は総じまして農業段階、乳業段階、販売業者段階総体が合理化して強い産業になり、外国にも対応できるようになっていただくように政府としても期待を申し上げたり援助をするのがよろしい、こう考えております。

○岡村文四郎君　またほかのことは折り入ってお伺いしますが、実は畜産局の予算のうちにも何のうちにも馬というものが一つもない。ところが、今心配なのは、去年、おととしあたりに始まって、去年相当多数売れたのですが、当才馬の売れることなんです。育ってくれるならいいのですが、肉にするらしい。ソーセージか何かだと思うのです。従って本州へいくのですが、どう一体お考えになっているのか。こまかな農家でも機械を使えば馬や牛は要らぬということは一言えると思いますが、私はそうばかりでもないと思います。競馬馬と輓馬はおりますが、本州で畑に使うのはやはり馬の方がいいと思うのですから、こういうふうにほっておくと、非常に高く売れてけっこうですが、馬の資源がずっと減るというようなことで、何だか考えてみるといかぬと思うのですが、御承知だろうと思いますが、どう考えておられるか。

○政府委員（安田善一郎君）　馬のことは非常にむずかしいと思いますが、その意味におきまして、局内で学識経験者のお知恵も借りて現状の把握と、今後いかに考えるかを実は研究会をやらしております。しかし、行政当局が研究会だけではいけませんので、現在及び近い将来には……まず農林省畜産局はどう考えておるかを検討いたしております。現在馬はいろいろな馬を合わせまして六十七万頭ぐらいおりますが、これを大別しますと、軽種馬、農用馬、輓馬とありますが、輓馬は私は都市の馬力のようなものでございますので、農村でも農業用のものは必要でございますが、輓馬はなくなっていいということを原則として考えております。ただし、農業経営の機械力に匹敵する畜力としては考えなくてはいけない。あとは軽種馬と農用馬のことでございますが、今後の農業経営のあり方の問題と密接な関係を持ちますが、緊急畜産センサスからまあ私どもが導き出しました現状について申し上げますと、日本の農家にトラクターその他の農業の機械が非常な勢いで進出しております。馬が減ってくるところと、馬が維持されておる、ないしはちょっと増加しておるところとの関係を見まするというと、まだ十分には機械が代替をいたしておりません。しかし、地帯で相当違いまして北海道、東北等の場合と西日本の場合、また九州の南の方にいく場合と多少違いますが、トラクターの導入増加と馬の減少とがまだ非常に関係が多いほどにはなっておらぬようであります。しかし、関係がないことはない、それは馬も、役肉用牛もトラクターに侵蝕されておるなら同様程度侵蝕されておる。そこでこれのもう一つの要素としましては、他の家産と馬との関係であります。これは馬が乳牛に変わったところは相当多いのであります。今後も相当進むと思いますが、それらの関係から今後五十数万頭ぐらいまでは減っていくのじゃないかという想定をいたしておりますが、引き下がっていくのは、畜産局長もいらっしゃいますけれども、特に慎重な行政も要ると思います。目標も要ると思いますが、この場合は五十万頭ぐらいなだらかに減っていく場合で、他の家畜にかわる、機械にかわる等の場合は、合理的ならばこれは推進すべく、残りにつきましては経営規模が相当大きくて、また農業上畜力が要るというようなところに馬が残っていくといいのじゃないだろうか、大ざっぱに申し上げますと、以上のようにしまして、新種等の関係におきましては、従いまして競馬等に使いまする軽種馬のことが一つ、あとは栃木県の那須の地域試験場で東北、北海道等に適した農用馬をむしろ作っていく、昔の軍馬、今の軽種馬と、そのいずれとも別に考えていく、そういう考えでおる次第であります。

○東隆君　私は畜産局長にお聞きいたしますが、北海道に和牛を入れるというようなことは、これはだいぶ問題があるのですが、その前に私はやはり牛乳が農家に消費されないで、そうして一滴でも多く売る、こういうような形でもって非常に不自然なこともずっと続けておったわけです。そこで私はやはり農家の食生活の改善を考えると、肉を食べる形を作らなきゃならぬと思います。それをまず前提において考えて参りますと、ホルスタインの地帯なんかでも私は牡犢をやはり……、これはいつも言うことなんですけれども、肥育牛にして、そうしてこれを養う、こういうようなことが前提になるのじゃないか、北海道のホルスタインの乳牛を肉にするのはうまくないのですけれども、しかし、種牛を見て食欲を感ずる人がだいぶいるわけですから、私は牡犢を肥育牛にして、そうして育成をすると、これはだいぶ肉用の資源になると思います。これを一つ考える必要があると思います。
　それから肉牛を北海道に入れる場合に、乳牛を飼っているものの中に同時に肉牛を入れる、こういう態勢を作らなければいかぬと思います。それは乳牛専門というよりも、やはり健全な形とすれば乳牛に肉牛、そうして小家畜、こういうような形が当然出てこなきゃならぬ、そういう態勢でなくて専門に地帯を選んで、そうして肉牛をそこに導入する、こういうような形は、北海道でも以前経験を持っておりますけれども、しかし、そういうのはやはり市場の関係その他によってうまくいっておらないわけです。そこでそういうような点について考え及ぼす必要があるのじゃないか、こういう点が一点。
　それからもう一つは、牛を飼っておる、あるいは小動物でもいいんですが、その肉を直接農家が食べるということは、これはいろいろなことであまり好ましくないと思う。だからもうすでに各地でもやっておるような、例の肉の銀行ですか、そういうような制度を急速に協同組合等にやらせて、そうして動物を供出すると同時に、肉を町の肉屋から何斤買うことができるとか、あるいは協同組合から買うことができるとかいうような態勢を作り上げていけば一ペンにたくさん食べなくて、必要なときに肉を食う、こういう態勢ができ上がってくると思う。こういうような形をとらなければ、私はやはり牛乳と同じように、せっかく農家が生産をして、それを一つも飲まないで、利用しないで、そうして全部売り払ってしまう、こういうような形ができてくると思うのです。やはり農家が十分に食べ得るという態勢を作り上げて、その基盤の上に、生産したものを市場に出していくと、こういうことにすると、町村の協同組合その他によって肉畜が十分に組織的な線の上に乗って、そうして市場に出ていく、こういう態勢が確立されていくと思うのです。そういうような形をとっていかなければ、肉畜の市場関係というのは非常に問題になろうと思う。場合によっては、簡易屠殺場でもって簡単に枝肉にして送るとか、そういうような態勢もできますし、いろいろな形で私はそういう方法をとらなければならぬと思う。だから、今の場合ですと、農家は密殺したり、そういうようなことをしなければ肉が食えないという形ができてくるわけです。それをできるだけ省く、環境衛生法によって取り締りを受けないような、そういうような態勢のもとにやり得る態勢を考え出していく必要があると、こう考える。肉畜の流通の面で私は少しお考え下されば、この制度は確立されていくのじゃないか、しかも大きな基盤の上に、農家の食生活の改善、こういう考え方がある、それは早急にやってもらいたいと思います。その点についてお考えをお聞きしたい。

○政府委員（安田善一郎君）　東先生の、質問でございますか御意見でございますか、両者まざっておるように伺いましたが、第一点は、牛乳の生産者の自家消費を増せ、農村の消費を増せ、その奨励政策なり、また制限的なことがあるものを撤廃せよ、いいことを助長せよという御意見が一つだと思うのであります。また、生産者である農家が大きな消費をすべきであるし、その消費の基盤を持つと、生産物の販売といいますか、流通改善にまた活が入ってくる、こういう御意見だと思いますが、お話の通りであると思います。本年度予算化をしたいと思って果たさなかったこともございますが、奨励が第一のことでございますし、あとは関係法規のことでございますから、行政措置、融資、計上しました予算がある場合は、その予算、いろいろの手を講じまして、奨励的に進むといいと思っております。これも制度化する研究がまだ実は私ども十分でないと思います。牛乳からさらに肉について、一つは増産、一つは消費及び流通改善の御意見があったと思いますが、増産の方が大事でございますが、北海道の肉牛の導入はよほど慎重にやらなくちゃならぬということも事実でございまするが、一時二万頭まで飼養されておりましたのが、間もなく、それ以前の二千頭に帰りまして、今ずっと二千頭でございます。開拓地で乳牛とともに肉牛を入れておるところがございますが、さらに、私ども昨年から着手して本年完成したいと思っておりまする北海道の和牛指導所、これを整備いたしまして、先ほど飼料の給与改善とか畜産経営の改善施設と申しましたが、そういうものを整えまして、言いかえますと、冬場の飼料をどんなふうにするか、その他の飼養管理をどうするかを慎重にして入れて参るのがいい、こういうふうに思いますが、最初は国有貸付等でやっておくのが確実じゃないかというような考えも持っております。また、肉の需給、供給不足等に関係しまして、肉の増産はまず乳牛の母犢を太らせていい食肉化する、そういうことが非常に重要なことじゃないかという御意見でございますが、私も同様に思います。目下、畜産局で研究をいたしておりまして、裏磐梯等では実は試験的にやってみようというのでやっておりますが、この予算期までの研究といたしましては、どうも採算が合わなくて飼養がむずかしい、飼うことがむずかしい。というのは、各地から似たような年令のものを相当まとめてやりませんといけないのじゃないか、そういうところにまた非常なむずかしさもある。そのほかに飼い方もあり食い方もある、こういうことで御意見のような考えを持っておりまするが、これをいかに具体化するかはまだ研究中であるわけでございます。民間にもその研究が相当進みつつある段階でございます。
　農村消費の枝肉銀行等はいろいろな内容の枝肉銀行がございましょうが、あるいは群馬、茨城でございましたか、愛知等ではすでに実際行なっておるところもございますので、これは農協の生産に関しまする事業と、購買事業と申しますか、共同利用の事業という、今の農協法によりまする上手な農協の運営でできるように実は思うのであります。やり方等を奨励したり指導するのがまず第一じゃないかと思って研究中であるわけでございます。

○東隆君　もう一つ、これは予算その他ではないと思うんですが、例の羊毛ですね。国産羊毛を私は相当保護していかなければならぬと思うんですが、そこで、輸入の羊毛に対して関税をかける、それから国内産のものには税をかけないという、糸ですか織物、そっちの方にかけておるはずですが、それをはっきりさせると、だいぶ開きができて国内産を奨励することができるのじゃないかと思います。その辺は、今度の貿易自由化の問題に関連をしてやるべき問題じゃないかと思いますが、その点を伺っておきたいと思います。

○政府委員（安田善一郎君）　現在の綿羊は、飼育農家が羊毛を自家消費する、その形も特定の毛織物会社に委託加工をしまして、加工賃を払って消費しておる、使っておるというのが非常に多いのでございます。急速に綿羊がふえるといたしますと、この問題は非常に重要な問題になって困難な問題も生じてくるように思うのであります。まあそこで慎重に増殖もやっていきたいと思うのでありますが、一頭あたりからわれわれの洋服一着分くらいの羊毛が出まして、まあ値段もまちまちでございます。規格が統一されておらないので、大きな羊毛工場に輸入品と一緒に使うことがなかなかむずかしい。そうしますと、勢いシャツのような中小企業にばらばらといっておるわけであります。この点を——用途も違いますし、規格もまだはっきりいたしませんし、綿羊の、綿羊による国産羊毛の自給そのものがどんなものかということはなお研究を要すると思いますので、それと照応しましてどのくらい国が保護をするものか、目下ガット等の意見もありまして、日本も参加しておることもありまして、現行関税を引き上げるということはなかなかむずかしいのではないか。日本の産業全体としては、免税をされた外国羊毛が圧倒的にたくさん入ってくる。これらの事情からいたしまして、東先生の御意見も非常に有力な意見で、私も農業経営から見た綿羊の問題は同様に思いますが、その他の国民経済の問題としてはどうかということをもう少し研究したいと思っております。

○東隆君　もう一つ。実は戦前福島が一番多くて五、六万頭でしたでしょうか。それから北海道もほぼその程度ぐらいだった。それが戦後北海道で非常にふえて——それは税金をみなとられますからね、家畜頭数割りか何かでとられるもんですから、非常に頭数は少ない、表面に出ているのは少ないのでありますけれども、北海道では五十万頭ぐらいいるのではないか。そして織物業者が相当春の候にささり込んで参ります。三十社ぐらいささり込んで参る。こういうような態勢になっております。同時に北紡という織物会社ができております。これは農業協同組合が中心になってできた会社ですけれども、そこで今お話しになったように、農家が供出したものを委託加工をして、そうして織物をこしらえておる。メリヤスだけじゃなくてりっぱな洋服地もこしらえておるわけであります。それから技術も、だいぶ勉強してりっぱなものが今できておるわけであります。国産羊毛で作り上げた洋服ができておるわけであります。これは北海道が戦後に非常に被服でもって苦労をしたから結局それで大ぶるまいをしたので、そういうような形が出た。そう考えてもいいのですが、そういう問題が一つ。
　それから、合わせて廃羊ですか、それの今度は食肉化が行なわれてきておる。それで先ほど言ったように、食肉用の綿羊の問題、そういうような問題、真剣に取り組んでおるわけであります。それでこの綿羊は東北、北海道のような寒い寒冷の地帯においては性質上りっぱな毛ができる、こういうように考えていいと思うのです。だから、南の方と切り離してそうして考えなければならぬ問題じゃないか。まあ、こういうことを考えるんで、せっかく基礎ができ上がっておるんですから、一つこれは貿易自由化の問題と関連をして、だいぶ強固に対策を講じてもらわなければせっかくのものがつぶれてしまう。こういうようなことにぶつかっていると思いますから、これは一つ早急に研究をしていただいて対策を一つ考えていただきたい、こう思うわけです。

○石谷憲男君　草地であって、これを維持し、さらにまあ造成をして、将来それだけの数量のものをぜひとも確保したいというふうに考えておられる目標の数字があれば、それを一つお示しいただきたいこと。
　それから、一体それらのものはどのような土地を対象としてお考えになっているかということと。それから、その「大規模草地改良基本調査」というやつがありますが、これはあくまでも事業設計を確実にするための前提としてやる調査であって、それだけのものかということと。
　それから、昨年は四地域にやられて、本年度は二地域ぐらいですが、これはむしろ畜産局の都合でこんなふうなテンポであるのか。まあその辺のことにつきまして簡単に一つ。

○政府委員（安田善一郎君）　草地というのはほんとうはなかなかわかりにくい言葉でございますが、予算面について御説明申し上げましたところで分類して申し上げます。まず第一は「高度集約牧野」でございますが、これは草も作物も生産力が少ない牧野で、機械開墾をしまして牧草栽培をしようというような意味で、反収も高く集約的であるというので、「高度集約牧野」といっておりますが、現在全国に約十一万町歩ぐらいでございます。これを三十七年度を目標としましてさらに約十万町歩を増そうと思っているわけであります。その対象用地の種類は部落有地、市町村有地あるいは府県有の土地を従前も中心にやって参りましたし、今後もその分がかなり多いと思いますが、しかし、草地改良造成、自給飼料の増産、あるいは昨年から特に計画的に力を入れ出しまして以降は種々問題があることは今後解決することにいたしまして、河川堤防でありますとか、また国有林等におきまして、林業と共同して成り立つようなふうにいく場合とか等について、まだ高度集約牧野の対象用地を考えたいと思っております。さらにほかの広い草地としましては、自然ばえの草をよりいい飼料用の草に直す意味の事業をする改良牧野というのがございますが、これは多くはもとの戦前の馬産地でありまして、草を取って馬にやるとか、馬を放牧するところが相当あるわけでございます。これはまあ土地台帳からいえば、林野になりましたり、国有林、私有林、民有林を通じてもございますが、ほんとうは立木等を育てる林業はやっておらぬところも多いのでありまして目下牧野法によりまする保護牧野と管理牧野の区分によりまする指定もあるのでございます。これはずっと前の当参議院農林委員会等でも御審議になりましたし、そのとき御指摘を受けたはずでございますが、畜産局の資料では百三十万町歩ぐらいある、林野庁や農地局ではまた違った数字がある。どれがほんとうだということがございますが、それらの実態を家畜により一そう能率的に使いまする使い方と対象をどういうふうにしていくか、その権利調整や事業推進をどうしてやっていくかという、またそれがための制度をどんなふうにするかというようなことにつきましては、先ほど御説明申し上げました草地改良造成に関しまする基本制度の調査会を新年度は作りまして、官民であることはもちろん、林野関係の方、農林関係の方と畜産関係のお方、その他の学者、農政関係の方、それらの方々のまたお知恵をいただきまして確立していきたいと、こういう段階でございます。

○仲原善一君　簡単にお伺いしますが、まず蚕糸局長にまあ一点でございますけれども、桑の萎縮病の問題の対策が今度の予算の中に計上してあるかどうかという点であります。これは地方によってはずいぶん被害が出て参りまして、二割程度の減収の地帯が相当出て参っております。原因調査等についてだいぶ農林省も力を入れておられるようですけれども、その原因等がはっきりしたのか、あるいはそれに対する対策というものの確立ができたのか、予算については何か計上してあるのかどうか、そういう点をお伺いいたします。
　それから、畜産局長にこれもお伺いしたいのですが、集約酪農地域の問題であります。全国に、ある時代にこの集約酪農地域をだいぶ指定しまして、相当の乳牛の導入あるいは機械の補助なり、手厚い保護をやられたこともございましたけれども、まあ最近はどうも跡始末と申しますか、その後の集約酪農地域に対する施策というものが、何かぼやけてきているのじゃないかという気がいたしますので、これはどういうふうに措置されるのか、今度の予算等に相当その点見てあるのかどうか、その点をお伺いいたします。

○政府委員（大沢融君）　萎縮病の問題ですが、率直に申し上げまして、まだこれに対する的確な対策というものが確立されておりません。そこで西の方に、熊本それから山陰等に広がっておりますので、これに対する研究は特に重点を入れてやっていきたいということで明年度も蚕糸試験場では診断法の確立でありますとか、発病生態条件の解析でありますとか、病原体の媒介者の探索あるいは耐病性の桑の研究とか、防除法の確立というような基本的なことについて基礎研究を進めますと同時に、技術会議でもバイラス一般の問題として取り上げて特に力を入れて研究をしていくということにしております。さらにまだこれは確定しておりませんが、明年度の応用研究費におきましても強健性の桑の品種でありますとか、あるいは採葉法——桑の葉っぱを取る方法の違いでの比較研究をいたしますとかというようなことを応用研究費でもやっていきたい、こういうふうに考えております。ただほんとうに残念なことですが、今日まではっきりしたまだ対策、どうしたら防除できるかというような方法が確立しておりませんのは残念ですが、力を入れて研究は進めて参りたい、こう思っております。

○政府委員（安田善一郎君）　お許しを得ますれば、石谷先生の答えを一つ忘れましたので、大規模草地改良基本調査は、その改良造成事業を行ないまする前の調査設計でございます。土壌とかその他の利用、草地等の基本調査を行なうのではなしに、農地局で申しますればあるいは灌排事業とか、愛知用水事業の前の実施計画のような設計するものでございます。これは北海道、岩手、岡山、熊本で今やっておりまして、来年度は二カ所、二カ所はもとの農林省の意見かということでございますが、新規の地区として四カ所ばかりやりたいと思って当初おりましたが、本年度の調査設計の進行の状況を見まして、四地区を早く完了するのが大事で、二地区を加えるとちょうどいいところじゃないかと思ったのであります。それは第一は、畜産局系統に、本省から地元に至りますまでに、草地改良のいい技術者を陣容整備がございません。それから民間の方にもそう充実はいたしておりません。その実施する制度法律等もどうもはっきりいたしておりませんので、従来の経験と能力で大体できる、それに農地事務局の力を借り、林野庁の系統の力を借りまして、できるところをまずやってみることが重要じゃないか。まあそういうことで関係方面の協力も得まして、調査設計の四地区に二年目を迎えておるのでありまして、調査設計をしながら問題を発見したり解決していくやり方でございますから、この調査設計をさらに進めますと同時に、問題を草地の基本問題調査会に移しまして、その次から大いに事業が進行していくようにしたいと思っております。大規模と申しますのはそういうふうに扱いたいと思っております。現在やっておりますのは十町歩、二十町歩、小さくて、畜産局長が例外を認めますればもっと小地域でもいいということになっておりますが、それが高度集約牧野の補助費でございます。この大規模草地事業は五百町歩以上くらいのところを一つやってみよう、それは農地局でいえば県営事業のようなものをやってみよう、そういう考えでございます。
　仲原先生の御質問に対しましてお答えを申し上げますが、農林省は、集約酪農地域制度を法律に基づきまして進めてきたが、近ごろぼやけたではないか、またその地域におきまする酪農の振興あるいは安定合理化は予算が計上してあるかということでございますが、過般酪農振興法の改正を御審議いただきました際に申し上げましたように、現在もそういうつもりでおるのでありますが、集約酪農地域は少し広大に過ぎて、現在の乳牛飼育の状況は、近く数カ年を考えまして、新たに家畜導入をいたしていきまする対象としては広いという感じを持っておるのであります。そこで集約酪農地域については従来の計画を続けていきますが、その中において経営改善地区を町村単位ぐらいで指定をいたしまして、その地区は全国に千八百八十になるわけでございますが、さらに集約地域外に——地域内よりも外の方がより多くの乳牛が飼育されておる状況でございますから、集約酪農地域外につきましても農業的に見て酪農をやっておると言い得る地帯、すなわち都市付辺の専業酪農者でない場合、そういうようなところは両方をさらに酪農経営の合理化と振興をはかるように持っていきたい、こういうように思っておるのであります。しかし、集酪地域しかない制度、すなわちその地域全体にどう家畜導入をするか、ジャージーを集団的にどう入れるか。また草地改良事業の大規模の方の事業を県営、市町村営でやる場合にはどういうようにやるか。その生産された牛乳の集荷組織でありますとか、特に承認制度がありまする中心工場、牛乳の処理所、この制度は酪農を安定して発展していく上にまだ十分な意義があるという意味におきまして集約酪農地域制度をそのまま続けていきたいと思っておる。従いまして、集酪地域の方には乳業者に対して融資あっせんをすること、また生乳の取引について紛争があれば処理をするとか、集酪地域には乳業者と酪農家との牛乳の売手、買手が対立しておるわけでございますから、その生乳取引の合理的解決の問題でありますとか、経営診断事業、濃密指導をする事業でございますとか、さらに今までいろいろ申し上げました乳牛の特別事故防止、産乳能力の検定事業、市乳集約地域には生乳品質改善事業、草地改良、自給飼料事業、そういうような点を取り上げまして、これが酪農振興法において、集酪地域における酪農振興計画は次のようなことを計画立てよと書いてありますが、その法律に基づきまする計画事項については所要の予算を計上しておるつもりでございます。

○清澤俊英君　ごく簡単に一つ、ちょっとほかの方と関連があると思いますので、聞いておきたいのは、二十二ページの（８）ですが、「草地改良制度確立のための調査」というところの御説明の中に、この制度を確立するために草地造成上の土地の利用から生ずる、まあ土地を集める上にいろいろ問題があるから、そういうものも調査すると、こういうように御説明があったと思いますが、そういうものがあったかないかについて、そういう説明があったようにちょっと聞いておったのです。
　その次には、大体放牧等をやっていきます場合には、まあ草のいいことはもちろんでありますが、傾斜度として大体どのくらいまでが適地であり、全然不適地として見られるのは何度くらいから見られるか。私の知ってる範囲だと牛で、肉牛などはもう相当の傾斜度がありましても前の足を折って、後足だけで上がったりおりたりしておる状態でありますから、傾斜度はほとんど関係しないのじゃないかと、こういうふうに考えておりますが、その点二つを一つ……。

○政府委員（安田善一郎君）　前者につきましては、草地利用上の権利調整と申し上げたと思いますが、主としては需要の調整と思います。
　第二点は、大体十五度くらいと思っております。

○清澤俊英君　十五度なんというものじゃないと思うのですがね。こんなくらいで、非常に傾斜度の強いところでも前足でどんどん行き来しております。ここに専門家、委員長がおられますが、これはあなた見ないから十五度なんて言っておられるが、前足折っても——一日に何回も水を飲むときがある、水を飲んだらまた前足を折って上がっていく、後足だけでやっている。だから私は傾斜度なんかあまり関係しないのじゃないかと思います。

○政府委員（安田善一郎君）　試験研究的に限度がどうかということになりますと、それは清澤先生の御意見のようだと思いますし、あわせましてまた農道牧道管理施設がよくついておるかどうかによってかなり差があると思いますが、原則は私が申し上げたくらいがいいと思っております。限度というと、どういう角度で限度を出すか、またよく研究してお答えを申し上げます。

○植垣弥一郎君　畜産局長にお尋ねするわけですが、予算の説明をここ両三日来承りましてのですが、どうも満足できない点が皆さんの御説明にあるわけなんですよ。この予算が厚生、文部といったようなところでやれば、これは使いっぱなしで、要るだけのものを使ったのだということになるのでしょうけれども、農林省のように物資の生産行政をやっている官庁の予算の説明としてどうも納得できないという点なんですが、ずっと御説明聞きましたのですが、これだけの金を使うのだけれども、その効果がことしのうちにどれほど農村にプラスになるのかと、その支出の金額の説明はありますが、それの見込みの説明がないという点なんです。中には研究費や、いろいろなものがありますからすぐプラスは生まないでしはうけれども、ことしは研究だけで済むけれども、来年はこの効果がこれほどのプラスに見られるのだ、再来年はこう見られるのだと、たとえば草地改良をするにしても、いわゆる改良地域の年別予定があって、それがこの通りに改良されれば農村の飼料支出がこういうふうに減るのだといったような意味なんですね。それでずっと説明しておられましたが、私も承りましたが、局長のお話は、肉、乳、卵の増産をはかるためである、コストを下げるためであるということのようでありまして、また畜類の排泄物から得る肥料の活用によって土壌の老化を防ぐべきだとか、他の農作物がその肥料によって増産するとか、いろいろなそういう利点があったわけですね。それだから、そういうふうにねらっていらっしゃる増産、コスト安、副産収益等のものを通算して、これだけの予算を使うけれども、たとえば五十億使うけれども、ことしはこれだけのプラス、来年はこれだけのプラスと、農林省の予算は、使っても使うほどためになっておるんだというところの、その支出の説明の次に収入説明があってほしいということなんです。これはまあ、何年こういうしきたりで予算の説明が行なわれているかどうか知りませんし、そういうことはできないこととなっているのではないかと思うのですが、その収支予想は、安田局長ならばできると、こう思いますので、特にやってもらいたいんですが、そういうお気持が、今はなくても将来生んでくるかどうかについて、お話を聞いておきたいと思います。

○政府委員（安田善一郎君）　植垣先生の御質問及び意見は、およそ国の予算に関しまする従来の日本の慣例については、全部当てはまることだと思います。まあ言に言いますと、予算効果、政府財政投融資の効果はどう踏んでおるか、それを金額的に表わさない場合は、たとえば、生産に関する予算は生産がどうなる、財産をふやす場合は財産がどうふえる、経営の合理化ならば経営費がどう減るということだと思いますが、たとえて申しますと、この予算によりますると、草地及び自給飼料関係で申しますと、三十四年度の場合は、全国の平均した——きょうは大ざっぱに申し上げますが、自給率というものは、二割九分ぐらいでありますが、三十五年度のこの予算では、まあ各地方を通じての話でありますが、ならしてでありますが、四割をこえる、四割二分ぐらいと一応机上計算をいたしております。これは三十七年にはせめて六割くらいを自給できることを目標にしたいと思っておるからでありますが、今申しましたのは、畜産全体をならしてしまったことでございますので、そのうちの重点は、酪農に重点を置いていきたい、その場合は、従いまして酪農に厚くいきますので、まあ自給率では目下のところは四割くらいでございますので、三十五年度、この予算では、一割五分くらいはさらに自給が増されるだろう、まあそんなふうに達観して押さえております。なお、家畜の頭数とか、生産物とか、効果がどんなふうにあるかは、また別の機会に用意を整えてお話をしたいと思います。

○植垣弥一郎君　そういう点の集計になるわけなんですが、一口にいえば、この予算は、これで三十五年に五十億使うのだが、農村プラスは七十五億になるのだといったような、一口で説明のできる数字がほしい。それはむろん内訳があるでしょうし、その内訳の明細が、今お話しになるような、さような事柄が集計されるものになるわけでしょうけれども、収支差し引き、国は、あるいは農村は、これだけ得になる予算ですよ、ということを最後に一口言ってもらいたいということです。それは安田さんならできる仕事だと思いますので、お願いします。

○委員長（堀本宜実君）　別に御質疑もなければ、本件についてはこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時十五分散会