第13回国会　衆議院　人事委員会　第2号（1952-02-13）

昭和二十七年二月十三日（水曜日）
　　　　午後二時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中不破三君
　　　理事　田中伊三次君　理事　藤枝　泉介君
　　　理事　平川　篤雄君　理事　松澤　兼人君
　　　　　　伊藤　郷一君　　　　今村　忠助君
　　　　　　小澤佐重喜君　　　　塩田賀四郎君
　　　　　　西村　久之君　　　　本間　俊一君
　　　　　　今井　　耕君　　　　井之口政雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　菅野　義丸君
　　　　　　　　人事院総裁　　　淺井　　清君
　　　　　　　　人事院事務官
　　　　　　　　（事務総局給與
　　　　　　　　局長）　　　　　瀧本　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局給與課
　　　　　　　　長）　　　　　　岸本　　晋君
　　　　　　　　專　　門　　員　安倍　三郎君
　　　　―――――――――――――
昭和二十六年十二月十五日
　三宅正一君が議長の指名で委員に選任された。
昭和二十七年一月二十三日
　委員米原昶君辞任につき、その補欠として井之
　口政雄君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十四日
　委員加藤隆太郎君辞任につき、その補欠として
　今村忠助君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　中曽根康弘君が委員を辞任した。
同月二十六日
　委員西村英一君辞任につき、その補欠として本
　間俊一君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十八日
　委員成田知巳君辞任につき、その補欠として勝
　間田清一君が議長の指名で委員に選任された。
二月七日
　委員井之口政雄君辞任につき、その補欠として
　木村榮君が議長の指名で委員に選任された。
同月十二日
　委員木村榮君辞任につき、その補欠として井之
　口政雄君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
昭和二十六年十二月二十日
　城陽町及び佐山村の地域給引上げの請願（田中
　伊三次君紹介）（第一号）
　鴨川町の地域給指定に関する請願（水田三喜男
　君紹介）（第二号）
　勝間田町の地域給指定に関する請願（星島二郎
　君外一名紹介）（第三号）
　松島町の地域給指定に関する請願（安部俊吾君
　紹介）（第三〇号）
　岩見沢市の地域給引上げの請願（小川原政信君
　紹介）（第三一号）
　戸田町の地域給引上げの請願（大泉寛三君紹
　介）（第三二号）
　江田島町の地域給指定に関する請願（中川俊思
　君紹介）（第七四号）
　成田町の地域給引上げの請願（山村新治郎君紹
　介）（第八六号）
昭和二十七年一月二十一日
　置戸町の地域給指定に関する請願（林好次君紹
　介）（第一三六号）
　津別町の地域給指定に関する請願（林好次君紹
　介）（第一三七号）
　良元村の地域給指定に関する請願（塩田賀四郎
　君紹介）（第一三八号）
　鷲津町の地域給指定に関する請願（中村幸八君
　紹介）（第一三九号）
　国東町の地域給指定に関する請願（西村英一君
　紹介）（第一五〇号）
　蟹江町の地域給指定に関する請願（江崎真澄君
　紹介）（第一五一号）
　武蔵府中郵便局職員の地域給引上げの請願（栗
　山長次郎君紹介）（第二〇五号）
　陶町の地域給引上げの請願（加藤鐐造君紹介）
　（第二一〇号）
　陶町の寒冷地手当支給に関する請願（加藤鐐造
　君介）（第二一一号）
　中之條、原両町の地域給指定に関する請願（小
　淵光平君紹介）（第二一六号）
　古市村の地域給指定に関する請願（佐々木盛雄
　君紹介）（第二二一号）
同月三十日
　矢本町の地域給引上げの請願（佐々木更三君紹
　介）（第二三六号）
　西谷村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田十
　一郎君紹介）（第二三七号）
　太田村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田十
　一郎君紹介）（第二三八号）
　東山村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田十
　一郎君紹介）（第二三九号）
　竹沢村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田十
　一郎君紹介）（第二四〇号）
　中野俣村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田
　十一郎君紹介）（第二四一号）
　東谷村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田十
　一郎君紹介）（第二四二号）
　東竹沢村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田
　十一郎君紹介）（第二四三号）
　半蔵金村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田
　十一郎君紹介）（第二四四号）
　入東谷村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田
　十一郎君紹介）（第二四五号）
　上塩谷村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田
　十一郎君紹介）（第二四六号）
　種苧原村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田
　十一郎君紹介）（第二四七号）
　荷頃村の寒冷地手当支給に関する請願（塚田十
　一郎君紹介）（第二四八号）
　小金井町外二箇町の地域給引上げの請願（栗山
　長次郎君紹介）（第二七二号）
　小佐々町の地域給指定に関する請願（田口長治
　郎君紹介）（第二七三号）
　福江町外八箇町村の地域給指定に関する請願（
　西村久之君紹介）（第二七四号）
　国東町の地域給指定に関する請願（永田節君紹
　介）（第二七五号）
　南郷村の地域給指定に関する請願（池見茂隆君
　紹介）（第二七六号）
二月二日
　高富町の地域給指定に関する請願（武藤嘉一君
　紹介）（第三三五号）
　伊保庄村の地域給指定に関する請願（佐藤榮作
　君紹介）（第三三六号）
　狩太町の地域給指定に関する請願（小川原政信
　君紹介）（第三三七号）
　吉田島農林高等学校教職員の地域給引上げの請
　願（小金義照君紹介）（第三三八号）
　茂木町の地域給引上げの請願（岡西明貞君紹
　介）（第三三九号）
　豊明村の地域給指定に関する請願外三件（川本
　末治君紹介）（第三八〇号）
　東郷村の地域給指定に関する請願外一件（川本
　末治君紹介）（第三八一号）
　日進村の地域給指定に関する請願外三件（川本
　末治君紹介）（第三八二号）
　幡山村の地域給指定に関する請願外二件（川本
　末治君紹介）（第三八三号）
　長久手村の地域給指定に関する請願外四件（川
　本末治君紹介）（第三八四号）
　猪高村の地域給指定に関する請願外二件（川本
　末治君紹介）（第三八五号）
同月六日
　富合村の地域給指定に関する請願（岡田五郎君
　紹介）（第四二七号）
　栗田村の地域給指定に関する請願（大石ヨシエ
　君紹介）（第四二八号）
　多加野村の地域給指定に関する請願（岡田五郎
　君紹介）（第四二九号）
　芳田村の地域給指定に関する請願（岡田五郎君
　紹介）（第四三〇号）
　西在田村の地域給指定に関する請願（岡田五郎
　君紹介）（第四三一号）
　在田村の地域給指定に関する請願
　（岡田五郎君紹介）（第四三二号）
　富田村の地域給指定に関する請願（岡田五郎君
　紹介）（第四三三号）
　九会村の地域給指定に関する請願（岡田五郎君
　紹介）（第四三四号）
　賀茂村の地域給指定に関する請願（岡田五郎君
　紹介）（第四三五号）
　下里村の地域給指定に関する請願（岡田五郎君
　紹介）（第四三六号）
　大宰府町の地域給指定に関する請願（守島伍郎
　君紹介）（第四三七号）
　佐野市の地域給指定に関する請願（大澤嘉平治
　君紹介）（第四三八号）
　野間谷村の寒冷地手当支給に関する請願（岡田
　五郎君紹介）（第四三九号）
同月九日
　京都府の寒冷地手当適正化に関する請願（前尾
　繁三郎君紹介）（第六二〇号）
　矢本町の地域給引上げの請願（内海安吉君紹
　介）（第六二一号）
　刈谷市の地域給引上げの請願（千畑康治君紹
　介）（第六二二号）
の審査を本委員会に付託された。
昭和二十六年十二月二十六日
　宮城県下の地域給指定に関する陳情書
　（第四号）
昭和二十七年一月二十九日
　寺前村の地域給引上げに関する陳情書
　（第一
　〇四号）
同月三十一日
　津和野町の地域給指定に関する陳情書
　（第二一六
　号）
　加茂町の地域給指定に関する陳情書
　（第二一七
　号）
　釧路電波監視局の地域給に関する陳情書
　（第二一八号）
二月七日
　袋井町の地域給指定に関する陳情書
　（第二九四号）
　大柿町の地域給指定に関する陳情書
　（第二九
　五号）
二月十二日
　西大寺町の地域給引上げに関する陳情書
　（第三八〇号）
　小佐々町の地域給指定に関する陳情書
　（第三八一号）
　刈谷市の地域給引上げに関する陳情書
　（第三八二号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　勤務地手当支給地域区分の改訂に関する件
　　　　―――――――――――――

○田中委員長　これより人事委員会を開会いたします。
　議事に入る前にまず御報告いたしておきます。昨年十二月十五日当委員会より承認を要求いたしました公務員の給與に関する事項の国政調査につきましては、同日議長より承認がありましたので御報告いたしておきます。
　ただいまよりさきに御報告いたしました公務員の給與に関する国政調査の一環といたしまして、勤務地手当支給地域区分の改訂に関する件について調査を行うことといたします。本件につきましては昨十二日人事院総裁淺井清君から議長あてに一般職の職員の給與に関する法律第二條第六号及び国家公務員法第二十三條の規定に基き、一般職の職員の給與に関する法律に定める勤務地手当支給地域区分表の改正に関する意見が提出せられましたので、この意見書につきまして人事院及び政府当局より説明並びに意見を聽取することといたします。まず人事院より意見書につきまして御説明願います。淺井人事院総裁。

○淺井政府委員　ただいま委員長よりお話のありましたごとく、昨日人事院はいわゆる地域給の区分に関する勧告を出したのでございます。これは世上追加勧告と申されておりますように、ただいますでに現行法と相なつておりまする地域給の区分、これに追加したものでございます。この現行法の審議をいたしますときに、当委員会においてこの区分表において、なお不完全と認むる点があるが、それについては人事院は考慮しておるかどうか、近き将来において追加勧告等をやる意思があるかどうかというような、代表的な御質問がございまして、これに対しまして私といたしましては、そのようにやるつもりであるということをお答えいたしたのでございますが、それがこの追加勧告になつて参つた次第でございます。すなわちこれは公務員法に基く意見の申出の形でございまして、現行法の地域区分を記載しております別表を改正するという形をとつておるのでございます。この追加勧告をやりました考え方とか、またその他の技術面におきまして、これより給與局長に説明をいたさせたいと存じますので、お聞きとりを願いたいと思います。

○瀧本政府委員　ただいま人事院総裁からお話がございましたように、前回の地域給の勧告の際に、当時におきましても資料等の関係で相当勧告をお取上げ願います時期が遅れたのでありますが、そういつたことのために、あるいはＣＰＳ等におきまして、相当変化しておるものがあるのではないかというようなこともございますので、今回ＣＰＳ等につきまして、その後の変化も十分研究いたし、なお経済地理的な條件も考慮いたしまして、従来のもののアンバランスを是正するという意味におきまして、追加勧告をいたした次第であります。今回の勧告におきましては、おおむね三百六十の市町村が新たに地域指定をいたされ、あるいは地域の格上げを行われた次第でございます。今回の改正によりましておおむね一般職の国家公務員の十一万人程度があらたに地域給をもらう、あるいは従来の地域給よりも高い地域給をもらう、こういうことに相なるのでございます。あらたに地域給の指定を受ける公務員というものは、その中におきましておおむね二万人ばかりだ、こういうことに相なつております。従来地域給の指定を受けておりました公務員は全一般職の公務員の中におきまして約七九％程度でございましたが、今回はそれが若干上りまして八二％程度、すなわち現在一般職の公務員を九十万人とかりにいたしますならば、そのうち約七十万人程度が地域給の支給を受ける、こういうことに相なる次第でございます。
　今回の改訂にあたりましては、先ほど申しましたように、ＣＰＳの資料等に基きまして、その指数を基礎として改訂いたしておるものもございます。また同一の経済地理的條件にあります都市につきましては、その均衡をはかるという意味におきまして改訂をいたしたものもございます。また府県等から意見をいただきまして、府県内における生活事情の順位等につきまして、いろいろ御意見を承つておるわけでございますが、そういう資料を基礎といたしまして中小市町村の是正をはかつた、こういうことに相なつております。また府県間におきましてアンバランスに相なるということがあつてはなりませんので、そういう意味におきまして調整をはかつております。朝鮮動乱の影響の著しい都市につきましては、特別の考慮を加えておる次第であります。
　以上のようにいたしましてやつた次第でございますが、今回は前回の勧告以降におきまして陳情請願等も相当にありまして、これは国会においていろいろ御審議になつたものもございますし、その結果をわれわれが承つておるのもあります。また国会方面におかれまして各地にいろいろと実地調査をなさつたところもあるのでありますが、そういう調査の結果につきましても、公式、非公式にわれわれ承つておりますので、そういう事情も十分検討をいたした次第であります。人事院自身といたしましても、各地から熱心な陳情がございまして、そういう陳情につきましては十分その御説明を、あるいは文書等によりまして承りまして、そうしてその結果至当であるというものにつきましては、これまた愼重に考慮をいたした次第であります。以上のようにいたしまして、今回地域区分の改正をいたしたのでございますが、その結果は先ほど申した通りであります。なお今回の是正によりまし七、従来四級地でありましたものが五級地になるものが三都市、また三級地から四級地になるものが約三十、二級地から三級地になるものが十八、一級地から二級地になるものが百三、従来地域給のついていなかつた地域から新たに一級地に編入されますものが二百、こういう割合に相なつております。ただいま申し上げましたように、一級地になりまするものがこの中の大半を占めておるわけでありますが、これはやはり地域給を是正するという観点に立ちまして、現在支給を受けておりません地域を最も一番に取上げる、漸次そういう順序で取上げておりますので、この級地の高いものほどその数は漸次減少しておる、こういう事情になつております。
　この改正によりまして予算をどれくらい要するかと申しますと、おおむね従来のものに比較いたしまして、年間七億円程度の増額に相なるという次第であります。これを公務員一人当りにいたしてみますると、約七十円程度になる、こういうことに相なつております。以上をもちましておおむねの御説明を終ります。

○田中委員長　次に政府当局より、本件についての御意見をお述べ願います。菅野官房副長官。

○菅野政府委員　内閣といたしましては、昨日の十一時にこの勧告及び意見を人事院から受けまして、ただちに関係の省におきましていろいろ検討をしておる次第でございまするが、明後日の金曜日の閣議にかけて、正式にこの閣議において検討をいたしたい。かように考えております。すぐその閣議におきまして法律案の立案をいたしたいのでございまするが、法制意見局の審議の都合上、今週の金曜日の閣議には間に合いそうもございませんので、一応来週の火曜日の閣議にかけて法律案の決定をいたしたい、かように考えております。それでこの内容につきましては、今大蔵省等におきまして予算上の数字の検討をいたしておりまするが、現在のところ、内閣といたしましては、この勧告はそのまま少しも修正しないで、これを法律案といたしまして、別表の改正の法律案を国会に出したい、かように考えておる次第であります。しかし予算等の関係上、今精密に検討いたしておりまするので、その結果につきましては、いずれ法律案提出のあかつきに御説明申し上げたいと思いまするが、現在におきましては、かように考えておる次第であります。

○田中委員長　次に大蔵省当局より本件についての御意見をお述べ願います。大蔵省主計局給與課長岸本説明員。

○岸本説明員　今回勤務地手当の改訂の勧告がございまして、これを取上げるにつきましては、ただいま官房副長官の方より御答弁がありましたが、大蔵省といたしまして、予算上どの程度の問題になるかという、予算上の措置の点からの見解を簡単に申し上げたいと思います。勤務地手当の改訂につきましては、すでに昨年の末ごろから、この問題は提起されておりましたので、大蔵省といたしましても、二十七年度予算の編成につきましては、ある程度の余裕は見て、つまり勤務地手当の改訂はある程度見越して、予算を編成いたしておるのでございます。従いまして今回の勤務地手当の勧告が、どの程度に実際に金がかかるかということが問題になるわけであります。この点につきましては、まだ正確なる結論には今のところ達しておりません。しかしながら、ある程度の余裕を見込んでございますので、実際上の誤差が生じたといたしましても、これはほとんど問題にするに足りない、実行上措置できる金額じやないか、かように考えております。

○田中委員長　本日はこの程度にとどめまして、次会の開会は追つて公報をもつて通知することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会