第34回国会　参議院　建設委員会　第31号（1960-05-28）

昭和三十五年五月二十八日（土曜日）
　　　午前十時四十五分開会
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　　委員の異動
五月十九日委員武藤常介君及び永岡光
治君辞任につき、その補欠として後藤
義隆君及び光村甚助君を議長において
指名した。
五月二十日委員西田隆男君及び吉江勝
保君辞任につき、その補欠として平井
太郎君及び松野孝一君を議長において
指名した。
五月二十一日委員平井太郎君辞任につ
き、その補欠として吉江勝保君を議長
において指名した。
五月二十四日委員後藤義隆君辞任につ
き、その補欠として武藤常介君を議長
において指名した。
本日委員稲浦鹿藏君、小山邦太郎君及
び田中清一君辞任につき、その補欠と
して大谷贇雄君、上林忠次君及び横山
フク君を議長において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　岩沢　忠恭君
　　　理事
　　　　　　　　　　　松野　孝一君
　　　　　　　　　　　武藤　常介君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　　　　　　　　　太田　正孝君
　　　　　　　　　　　大谷　贇雄君
　　　　　　　　　　　上林　忠次君
　　　　　　　　　　　河野　謙三君
　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　米田　正文君
　　政府委員
　　　建設政務次官　　大沢　雄一君
　　　建設省河川局長　山内　一郎君
　　　建設省道路局長　高野　　務君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　武井　　篤君
　　説明員
　　　建設省住宅局長
　　　事務代理　　　　鬼丸　勝之君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠互選の件
○委員派遣承認要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する
　調査
　（チリ地震津波による災害状況並び
　に対策に関する件）
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○委員長（岩沢忠恭君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず委員の異動について報告いたします。五月二十八日付、小山邦太郎君、稲浦鹿藏君、田中清一君が辞任せられ、上林忠次君、大谷贇雄君、横山フク君が選任されました。以上であります。
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○委員長（岩沢忠恭君）　次に、理事補欠互選についてお諮りをいたします。
　去る五月十九日及び本日の委員異動に伴いまして、理事に欠員が生じておりますので、この際理事の補欠選挙を行ないたいと存じますが、互選は前例により委員長の指名の方法によることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないと認めます。それでは委員長から松野孝一君及び武藤常介君を理事に指名いたします。
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○委員長（岩沢忠恭君）　まず初めに委員派遣の件についてお諮りいたします。
　今回太平洋岸に多大の被害をもたらしましたチリ地震津波により公共施設、土木施設、住宅施設等の災害状況の実地調査のため、北海道、東北及び近畿の三地方に委員派遣を行なうこととし、視察地、派遣委員の人選、日時等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、さよう決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩沢忠恭君）　御異議ないと認めます。
　それではさよう決定することとし、本委員会散会後本件について御協議申し上げたいと存じますので、御了承を願います。
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○委員長（岩沢忠恭君）　次に、本件の災害状況並びに対策につきまして、政府当局から説明を聴取いたしたいと存じます。

○政府委員（大沢雄一君）　津波災害の概況と復旧措置につきまして、建設省の関係につきまして概要を御説明申し上げます。
　五月二十三日の午前四時ごろ、南米チリ中部沿岸に起きました地震によりまして、二十四日の午前四時頃から津波が太平洋沿岸一帯に押し寄せて参りました。各地に相当の被害が発生いたしまして、死者、行方不明者合わせて百三十九名に上っておりまするが、建設省関係公共土木施設及び住宅の被害の概況は以下の通りでございます。
　公共土木施設関係といたしましては、北海道で約十二億八千万円、岩手県で約四億五千七百万円、宮城県で約三億八千五百万円、その他府具を合わせまして、合計約二十三億六千二百万円ということに相なっております。
　次に、住宅関係の全壊または流失家屋が約三千二百棟、半壊家屋が約二千棟、うち北海道で全壊流失約百九十六棟、半壊約百六十棟、岩手県で全壊流失約一千三百棟、半壊約七百棟、宮城県で全壊流失約一千七百棟、半壊約八百九十棟、その他と相なっておりまするわけでございます。
　これに対する措置といたしましては、五月の二十五日、建設省に建設大臣を木部長といたしまする津波災害復旧促違本部を設置いたしました。
　なお、被害状況を把握いたしまするために、それに先だちまして五月二十四日、公共土木施設関係につきましては、北海道、岩手県及び宮城県に、住宅関係につきましては、岩手県及び宮城県に、それぞれ係官を派遣いたしまして、被害の状況に応じまして、現地において直ちに応急対策及び応急復旧工法の指導に当たらせることといたしました。なお、今後被害状況判明次第、状況に応じましてそれぞれ措置を講ずる方針でございます。
　住宅災害に対する復旧対策といたしましては、御承知の通り、地方公共団体が建設いたしまする災害公営住宅の建設費に対しまして、国庫補助を行ないまして、低家賃の公営住宅を建設するという対策がございまするが、予算といたしまして一千戸分災害分として用意いたしておりまする次第でございます。災害によって滅失いたしました、あるいは全懐いたしました家屋の三割に対しまして、地方公共団体が災害公営住宅を建設する場合の補助でございまするので、目下のところこの災害の一千戸分で処弁し得ることと考えております次第であります。
　なお、住宅金融公庫によりまする災害復興住宅融資といたしまして、被災家屋の所有者または借家人等が、住宅を建設し、または修繕をいたしまする場合、並びにこれに付随して宅地の整備または土地を取得する場合に、これに要する資金の貸付を行ないますための予算といたしまして、上億円資金の用意をいたしておりますとともに、個人住宅災特別貸付として、被災者が個人住宅を建設し、またはこれに付随する土地を取得する場合に、これに要する資金の貸付を必要に応じて行なう用意をいたしておりまする次第でございます。
　以上、津波災害の概況と、これに対する復旧措置の概要を御説明申し上げるましたが、詳細につきましては、それぞれ各政府委員から御説明申し上げることにいたしたいと存じます。

○政府委員（山内一郎君）　それでは津波によります建設省関係の被害のうち、公共土木施設の被害の概況について御説明をいたします。お配りしましたプリントによりまして御説明をいたします。
　一ページに津波の概況が書いてございますが、これはまあ大体御存じのことだと思いますが、ここに各地の波高が書いてございます。これは気象庁の資料によったものでございまして、一番高いのが青森県の八戸市の五メートルということになっております。それから北海道の広尾町の四メートル、そのほか各地の波高が書いてございますが、大体のところを申し上げますと、北海道、東北、これが高くなっておりまして、南の方の四国、九州という地方に参りますと低くなっている、こういう状況を呈しているわけでございます。
　それから二ページに、被害の激甚の地域が書いてございます。北の方から読んで参りますと、北海道の浜中村、広尾町、こうなっておりまして、浜中村に二重まるが書いてございますが、これは災害救助法適用市町村名、従って、この二重まるの市町村が被害か激甚である、こういうわけでございます。青森県に参りまして八戸市、それから岩手県に参りまして宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、陸前高田、これらの地域が被害激甚であるという状況でございます。それから宮城県に参りまして唐桑町、気仙沼、歌津、志津川、雄勝、女川、石巻、牡鹿、鳴瀬、塩釜、七ケ浜町、こういう地域が被害が激甚であるということでございます。それから福島県に参りまして磐城市の小名浜。千葉県の銚子市、それから飯岡町。それからずっと飛びまして和歌山県の南勢町、紀勢町、その他ずっとこの地点が書いてございます。それから田辺市、白浜町、和歌山市、海南市。徳島県の阿南市、高知県の須崎市、それから宮崎県の南郷町、それから鹿児島県に参りまして笠利村、名瀬市、こういうふうになっております。
　それから三ページに、公共土木施設の被害状況が書いてございますが、四ページの一番下をごらんいただきますと、先ほど政務次官が報告されましたあと、報告が各地方から入って参りまして、現在二十三億六千二百円、こういうふうになっております。これは直轄と補助災害の合計でございます。
　三ページに戻っていただきまして一番上に直轄災害、これが八百十万円、従って大部分が補助災害である、こういう状況でございます。直轄災害は、北海道の広尾町の二級国道の決壊でございます。それから補助災害につきましては、一番大きいのが北海道、これが十一億九千九百万円、こういうふうになっております。それから二番目が岩手県でございまして、四億五千七百万円、三番目が宮城県でございまして、三億八千三百万円、それ以外の地域につきましては、一億以下、こういう状況でございます。
　北海道は、どこがひどかったかといいますと、大体、地域は先ほど御説明した通りでございますが、公共土木施設の被害といたしましては、浜中村の海岸の決壊が七カ所、浜中霧多布線の橋梁流失三カ所、道路決壊五カ所、節婦海岸は決壊二カ所、節婦と申しますのは日高町でございます。それから銭亀沢海岸決壊三カ所、上磯海岸決壊七百メートル、この海岸は函館の付近でございます。それらを合計しまして十一億九千九百万円、こういうふうになっております。青森県は、八戸市に、金額にいたしまして二千二百万円。それから、二番の岩手県でございますが、被害の個所は、小槌川、大槌川、これらの河川の河日付近、それから鵜住居川の決壊一カ所、これは大槌町でございます。それから二級国道八戸仙台線決壊十一カ所、それから県道三陸綾里、大船渡線決壊五カ所、これは大船渡市の付近でございます。それらの被害の総計が四億五千七百万円、こうなっております。宮城県につきましては、北上川決壊五カ所、鹿折川決壊ニカ所、最知海岸――これは気仙沼市でございますが、七百メートル決壊、それから唐桑町海岸八百メートル決壊、二級国道八戸仙台線決壊七カ所、その他県道の河北志津川線、女川飯野川線、大原女川線、石巻女川線の道路の決壊あるいは橋梁の流失、こういうふうになっておるわけでございます。その合計が、三億八千三亘万円。それから福島県に参りまして二千四百万円、それから千葉県に参りまして九千七百万円、それから三重県に参りまして、これは先ほども御説明いたしました南の方でございますが、それらの個所の海津あるいは河川の河口につきまして六千五百万円、それから和歌山県が三千二百万円、徳島県が四千六百万円、愛媛県が五百万円、高知県一千二百万円、宮崎県、これは今のところ報告がございません。鹿児島県が五百九十万円。従って補助の合計が二十三億五千四百万円、それと直轄の災害を合わせまして二十三億六千二百万円、大体この辺の数字でおさまるのじゃないかというふうに考えております。
　それから次は住宅の関係でございますので、住宅局長からお願いいたします。

○説明員（鬼丸勝之君）　五ページの住宅の被害状況につきまして若干補足申し上げますと、全体流失の総計は下の方の欄に、計の欄に出ておりますように、警察庁の調査によります三千二百四棟でございます。上のカツコ書きしてございまする三千二百二十五という数字は、県からの報告によります、戸数でございます。その左の流失の欄の上の千六百九戸、これも県の報告で、カツコが落ちておりますので、恐縮でございますがカッコを入れていただきたいと思います。
　そこで、地域的に申しますると、宮城、岩手が相当、滅失戸数が一番多うございまして、次が北海道という状況でございますが、なお、この滅失戸数につきましては、現在、現地において係官を派遣し精査いたしておりますので、多少今後異動することがあるかと思います。なお、市町村別に滅失戸数の多い、被害の激甚なところをちょっと申し上げますと、二百戸以上やられました市町村は四カ市町村ございまして、一番滅失戸数の多いのは宮城県の志津川町九六十五戸と、それから宮城県の女川町が二百八十九戸、岩手県で大船渡市が三百六十三戸と、北海道の浜中村が二百七十戸という状況でございます。
　なお、先ほど政務次官から御説明のありました対策のうち、公党住宅の建設につきましては、千戸分の用意がございまして、初年度は滅失戸数の三割の戸数の大体六割を建設するということが従来の方式になっておりますので、現在保留されておる千戸の中で十分まかない得ると考えております。それから住宅金融公庫の災害住宅の貸付につきましては、すでに御案内の通り、建設の場合には、北海道は一戸当たり四十六カ円、内地の場合は一戸当たり三十万円というものを貸付する予定で、すでに申し込み受付の準備を始めておる次第でございます。そのほかに、個人住宅に特別の貸付をいたしますが、これは一般の個人住宅の貸付資金の中から貸付するものでございまして、貸付の限度額は、標準建設費なり標準土地価格の七割五分ということになっております。被災者の希望に応じて貸付することにいたしております。以上、簡単でございますが、補足説明を終わります。

○委員長（岩沢忠恭君）　御質疑の方は順次御発言を願います。

○米田正文君　これを見ますと、住宅戸数その他の被害額では宮城が第一で、岩手が……という順序になって、北海道は比較的少なくて一万一千というふうな罹災者概数だが、公共土木施設の災害額はこれに非常に違っているんですね。どうも、そう違う……、少し差が多過ぎるような感じを受けるが、その辺の事情わかりますか。

○政府委員（山内一郎君）　北海道は十一億九千九百万円ということになっておりますが、この公共土木施設の主としてやられましたのは海岸、それから河川の河口付近、それから海岸沿いの道路というふうになるわけでございますが、ほとんどは海岸の被害ということになっております。しかしこの辺の海岸と申しましても天然の海岸でございまして、津波対策に対して今後何らかの対策をしてもらいたい。しかもそれを災害復旧で、ある程度やってもらいたいというような点が入っておるというふうに考えられます。これも現在査定官が現地に参っておりますので、帰り次第よく検討したいと思いますが、今のところ大体そういうふうな結果から公共土木施設の被害額が割合多いのじゃないか、こういうふうに考えられます。

○米田正文君　今度の被害を受けた地域の被害状況ですが、今度まあ被害のあったところは比較的いろいろな公共施設なりその他の施設の少ない地域ですね、全体からみて。施設そのものの被告は少なかったのだろうと思うのですがね。この被害そのものは、今言ったような今後の対策としての施設を今度の災害でやろう、というような気持のものが非常に多いのじゃないかという感じを受けるのですが、その点そういう点は今現地に行った人の第一報なり何なりで感じがわかりませんか。

○政府委員（山内一郎君）　大体今御説明しましたように、相当程度、そういう天然海岸を今後何か施設をしてもらいたい、そういう点が十分に入っておるわけであります。

○米田正文君　それからもう一つ、今度被害を受けた何か特異な特徴がありますか。特徴について一つ何かわかっておる点があったら説明を願います。

○政府委員（山内一郎君）　ただいまのところ、まだ現地の査定官の報告は受けておりませんが、今後の対策といたしまして、まあ海岸の問題でございますが、漁港とか港湾区域の海岸と、その中に入ってくる河川の問題、これらの点は十分に考慮してやらないといけないと思いますが、被害の特徴については係官が帰りましてから詳細に聞きたいと思っております。

○小沢久太郎君　このたびの津波の被害を受けられた方には非常に御同情にたえないわけでございまして、われわれとしては一日も早く復興するように会願しておるわけでございますけれども、建設省が査定官をさっそく出していろいろ御調査していただいておることは感謝にたえない次第でありますが、何といってもつなぎ資金が必要となるのじゃないか。現地で応急復旧、あるいはいろいろなつなぎ資金が必要であると思いますが、それはどういうふうに建設省はお考えになっておりますか。

○政府委員（大沢雄一君）　建設省といたしましては、つなぎ資金の貸付等はいたしておりませんが、大蔵省を通しまして主として地方公共団体の災害の救助その他のつなぎ資金として、すでに約二億円程度つなぎ資金の貸付がすでに手配されておる状況であります。

○小沢久太郎君　それは建設省が貸し出すわけじゃございませんけれども、現地の事情をよくわかっておるのは建設省ですから、建設省が活動してよく地方の状態を見守って、そうしてつなぎ資金を十分に出して復興に遺憾のないように一つお願いいたしたいと思います。

○政府委員（大沢雄一君）　御意見の趣旨まことにごもっともでございます。現在さようにいたしておりますが、さらに一そう努力いたしたいと存じます。

○小沢久太郎君　それから太平洋岸の津波は何回かには必ず来るわけでございまして、来たときには非常に津波の害をおそれるわけでございますが、そのうちなれてしまってその津波の害を受けるということもあるわけでございまして、建設省としてはその津波の根本対策ということを十分考えていただきたい、そういうわけでございますが、河川局長としては何かそういうお考えありますでしょうか。

○政府委員（山内一郎君）　三陸の津波につきましては明治二十九年、それから昭和八年、非常な被害がございまして、その後今回がまた大へんな被害をこうむったわけでございますが、昭和八年の津波の被害にかんがみまして、あまり大したことではございませんが、建設省といたしましては補助を岩手県に出しまして、岩手県で現在完成した個所が一カ所、それから工事中がニカ所、それから本年度から着工する個所一カ所と、こういうふうなわずかでございますが、対策を講じて参つたわけでございます。しかし、今回の津波にかんがみまして、さらにこの程度では不十分でございますので、北海道、それから今後、今回被害を受けました地域につきまして、津波の対策に関する事業と、そういうものを新しく看板を出しまして大いに促進すべきであるというふうに感じまして、現存そういう点について検討いたしております。

○小沢久太郎君　今、河川局長が言われました、これまで建設省で津波対策として相当やられたというようなところは、今回の津波で災害の状況はどうでございますか。

○政府委員（山内一郎君）　四カ所のうち一カ所完成していると申し上げましたが、これは岩手県の田老町の海岸でございます。この海岸は全然被害がございませんで非常に地川の方が喜んでおられると、こういうふうに聞いております。それから工事中の二カ所でございますが、一カ所につきましては今回の津波に対して全然被害がなかった。それからもう一カ所につきましてはまだ着工したばかりでございますの所、その地域も今回の津波の被害を受けております。それから本年から着工する個所についてはやはり同様な被害を受けております。

○小沢久太郎君　ただいま河川局長のお話で、完成したところはまあ被害を受けないというようなお話でありまして、津波対策については建設省として十分一つ注意をしていただきたい。また今後何年かにまた来るというようなこともありますから、そういうようなときに備えて十分に一つ準備していただきたいというふうに考えます。
　それからもう一つ、住宅に対する災害復旧の問題でございますけれども、これは非常に緊急に処置しなければならない問題であるにもかかわりませず、手続上の問題でこれまで非常にまあまあうるさい、そういう問題があるので、この点について建設省がよく指導して、十分に早期に間に合うというようなことをお願いしておきまして私の質問を終わります。

○太田正孝君　私はちょっと感じですが、今度の災害の予報というものは少しおくれたのではないかという感じを持つのです。実はラジオなどを聞いておりましても、テレビを見ておっても納得がいかないのです。世間にもそういう声が多いようでありますから、ここが直接の所管ではないわけですけれども、おそらく農林水産などでも同じような問題が起こると思いますが、気象庁の関係で、ほんとうに用意の点が欠けるというとどうにもならないことでございますから、今度はこうであったというようなことの報告なり、説明を一ぺんする機会があればけっこうであります。ここで聞かなくても、ほかでやるならば連合でけっこうでございますから、せっかくりっぱなものをやっておっても、用意すれば助かったものがあったじゃないかと思うので気象庁関係の人を一ぺんお呼び願ったらいかがかと、こういうふうに思います。

○委員長（岩沢忠恭君）　承知いたしました。この次の委員会に一つ交渉して来ていただくようにします。
　ほかにございますか。

○説明員（鬼丸勝之君）　住宅金融公庫の災害復旧用の貸付につきましては、御指摘のように、従来やや手続に手間取ったり、仕事の進め方が迅速を欠いているというようなことがございますが、だいぶ係の者も最近は慣れてきておりまして、今回の災害にあたりましてもいち早く公庫の本社から仙台の支所に対しまして電報で手配をいたしまして、すでに被災地に相談所を開設して申し込み準備を受け付けておりますので、できるだるけ迅速に処理していくように取り計らっている次第でございますが、今後も一そう御期待に沿うように努力したいと思います。

○委員長（岩沢忠恭君）　それでは本件に関する本日の調査は一応この程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会