第101回国会　衆議院　農林水産委員会　第1号（1984-02-22）

本委員は昭和五十八年十二月二十八日（水曜日）
議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　阿部　文男君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　島田　安夫君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田邉　國男君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　三池　　信君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　新村　源雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　安井　吉典君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　武田　一夫君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　神田　　厚君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
十二月二十八日
　阿部文男君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　—————————————
昭和五十九年二月二十二日（水曜日）
　　　午後四時開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　上草　義輝君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　吉浦　忠治君
　　　　　　小里　貞利君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　上西　和郎君
　　　　　　串原　義直君　　　　新村　源雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　武田　一夫君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　神田　　厚君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　小野　重和君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　水産庁長官　　　渡邉　文雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　衛藤征士郎君
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水谷　　弘君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　水谷　　弘君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　駒谷　　明君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　駒谷　　明君
　　　　—————————————
二月二十二日
　　　　　　上草　義輝君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　小川　国彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十五日
　食管制度の拡充に関する請願（松沢俊昭君紹介
　）（第九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　—————————————

○阿部委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、図らずも農林水産委員長の重責を担うことになり、まことに光栄に存じます。
　申すまでもなく、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は、世界的な貿易摩擦の激化、諸外国による二百海里規制の強化等、依然として厳しいものがあります。
　こうした情勢のもとで、当委員会の使命は極めて重大であります。我が国農林水産業の健全な発展のため積極的に取り組み、最善を尽くしてまいりたいと思います。
　もとより浅学微力でございますが、委員各位の格別の御協力と御鞭撻を賜りまして、委員会の円満な運営に努め、この重責を果たしてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————

○阿部委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、その選任につきましては、委員長において指名をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　第四に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、食料自給力の強化、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、八千九百十九億円を計上しております。
　また、農業・農村整備計画の策定、生産基盤と生活基盤との一体的な整備の推進、新農村地域定住促進対策の発足等農林漁業を基盤とする活力ある農山漁村の建設を進めることとしております。
　第五に、健康的で豊かな食生活の確保を図るため、農産物の需給と価格の安定に努めるとともに、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進を図ることとしております。
　また、食品産業の近代化と流通の合理化を進めてまいります。
　以上申し上げましたほか、国際協力、備蓄対策を推進するとともに、農業者年金制度の適切な運営、農林漁業金融の充実、災害補償制度の円滑な運営等に努めることとしております。
　第六に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　木材価格の低迷、経営諸経費の増高、林業生産活動の停滞等林業情勢が厳しさを増していることにかんがみ、林業地域の活性化を図るための対策を推進することとしております。
　また、国土保全対策の充実と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野関係一般公共事業について二千八百五十八億円を計上しております。
　さらに、木材産業の体制整備、国土緑化対策等の充実を図るほか、新林業構造改善事業、間伐促進総合対策、林産集落振興対策、松くい虫対策等を推進いたします。
　第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　水産業の振興と水産物の安定的供給の確保を図るため、漁業生産基盤としての漁港の整備を計画的に進めることとし、千六百四十一億円を計上しております。また、「つくり育てる漁業」の展開を図ることとし、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業、沿岸漁業構造改善事業等を推進いたします。
　また、漁業経営をめぐる厳しい状況にかんがみ、各般の漁業経営対策を推進するほか、水産物の消費拡大対策の充実等を図ることとしております。
　さらに、新資源・新漁場の開発、漁海況情報サービス事業、漁場環境保全対策等を推進いたします。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千九百五十億円に減額しております。
　また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として、一般会計から国内米管理勘定へ千四百五十二億円を繰り入れることとしております。
　国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善対策を強化することとし、事業運営の改善合理化等の一層の自主的努力とあわせて、国有林野における造林及び林道事業並びに職員の退職手当に要する財源について資金運用部資金の借り入れを行うほか、一般会計から所要の繰り入れを行うこととしております。
　このほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千四百八十七億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和五十九年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）

○阿部委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会

○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　上草　義輝君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　小川　国彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君をそれぞれ理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————

○阿部委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○阿部委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、山村農林水産大臣から農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。

○山村国務大臣　昨年暮れ、内閣改造におきまして図らずも農林水産大臣を拝命いたしました山村新治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国農林水産業を取り巻く内外の情勢はまことに厳しいものがございます。この責任の重大さを感じますとき、身の引き締まるものを感ずる次第でございます。皆様方の御指導、御鞭撻なくしては、この重任を全うすることはできません。どうぞ皆さん、よろしくお願いいたします。（拍手）
　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　我が国経済は、世界経済が三年続きの不況から脱却しつつある中で、緩やかながら着実に景気回復の過程をたどりつつありますが、財政は依然として不均衡の状態にあり、また、対外的には大幅な経常収支の黒字により貿易摩擦が生じているなど諸問題を抱えております。
　このような情勢の中で、我が国農林水産業は、食料消費の伸び悩み、農産物の需給の緩和、農産物価格の低迷、労働力の高齢化などの諸問題に直面しており、また、諸外国からの市場開放の要求が一層強まるとともに、行財政改革の観点から効率的な農政の推進の必要性が増大するなど極めて厳しい条件のもとに置かれております。
　申すまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、地域住民への就業の場の提供、国土・自然環境の保全など我が国経済社会の発展や国民生活の安定のための土台を支える重要な役割を果たしております。今後、経済の安定成長の定着、高齢化社会の到来、地方への定住志向の高まり等が進む中で、村の住民の生きがいの場、国民の安らぎの場の提供、我が国伝統文化の継承などの面においても、農林水産業及び農山漁村の役割は一層重要になるものと思われます。
　しかしながら、農林水産業を取り巻く情勢は厳しく、今後の世界の食料需給の展望を見ましても、中長期的には楽観を許さないものがあります。このような状況のもとで、一億二千万人にも及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、農業生産の担い手の育成を中心として、農地、水資源の確保、技術の向上を含めた総合的な食料自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。
　この場合、農業の生産性向上と需要の動向に応じた農業生産の再編成を図る必要があります。また、あわせて、農林水産業の基盤である地域社会の活性化を進めることが大きな課題となっております。
　このような基本的な課題にこたえ、二十一世紀へ向けて夢のある明るい農林水産業、農山漁村の実現を図るため、各般の施策を展開してまいることとしております。
　以下、昭和五十九年度における主要な農林水産施策について申し上げます。
　まず、農業の振興についてであります。
　第一は、土地利用型農業の体質強化を中心に据えて、農業構造の改善、農業生産基盤の整備、農業技術の開発等を通じて生産性の向上を一層推進することであります。
　このため、地域ぐるみで集団的に農地等の利用調整活動を行い、中核農家の規模拡大や地域農業の組織化を図ることとして、地域農業集団の広範な育成を進めるとともに、あわせて、新農業構造改善事業後期対策を本格的に実施することとしております。
　農業生産基盤の整備につきましては、事業効果の早期発現を図るため、継続事業に重点を置き、計画的に事業を推進することとしております。
　さらに、最近国民の関心が高まっているバイオテクノロジー等先端技術につきましては、官・産・学の連携強化による総合的な開発を強力に推進してまいります。
　これらの生産性向上のための取り組みとあわせて、安定した農業生産力の確保を図っていくための対策を進めることとしております。
　すなわち、稲作につきましては、最近四年続きの不作という状況に対処するため、基本技術の一層の励行等を通じて不良条件を克服し得る「たくましい稲づくり」を官民一体の運動として進めるとともに、稲作関連の諸施策を積極的に展開することとしております。
　また、近年の化学肥料の多用等による地力の低下に対応するため、新しい地方診断技術の活用や有機物の増投などによる「健康な土づくり」を推進することとし、施策の充実を図ることとしております。
　このほか、農林水産業の実態を的確に把握するため、農業センサスを実施することとしております。
　第二は、需要の動向に応じた農業生産の再編成を地域の実態に即して進めることであります。
　まず、水田利用再編対策につきましては、今後の農業生産の基本方向に即し、地域の実態に応じた転作の定着化を図るため、昭和五十九年度から昭和六十一年度までの三年間にわたって第三期対策を実施することとしております。
　第三期対策におきましては、米の政府在庫の計画的積み増しを図るとともに、転作の定着化を一層促進するため制度を改善するほか、水田の持つ高い生産力を維持しつつ、その有効利用を図る等の観点から、加工原材料用需要に対応して他用途利用米の導入を行うこととしております。
　また、肉用牛生産等につきましては、昨年策定いたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に即しまして、その振興・合理化を総合的に推進することとしております。
　第三は、多様化している食料需要に適切に対応しつつ、国民に健康的で豊かな食生活を保障することであります。
　このため、我が国の風土に根差し、かつ健康的な食生活という点からも望ましい日本型食生活の定着を図る観点から、米などの消費拡大を図るとともに、主要食料の需給及び価格の安定を図ってまいることとしております。
　また、食品産業におきましても、公正な競争を確保しつつ、先端技術の導入等による生産性の向上、食品流通の情報化の推進等による流通の効率化を図るなどの対策を推進し、消費者ニーズに応じた食品の安定的供給に努めることとしております。
　第四は、時代の要請に応じた「豊かな村づくり」を進めていくことであります。
　すなわち、若い農業者が意欲を持って取り組める農業の振興、就労の安定と生きがい活動の発見、地域住民の連帯と資源の有効利用、生活環境条件の整備、都市と農村の交流の推進等を織り込んだ「豊かな村づくり」を地域の自主性に即して推進することとしております。
　このため、農業及び農村の整備を図る上でのより総合的な地域計画として農業・農村整備計画の策定とその実施を推進するとともに、従来の諸事業の効果的な推進とあわせて、地場産業の育成等に重点を置いた新農村地域定住促進対策事業を発足させることとしております。
　以上申し上げました各般の施策のほか、世界の食料需給の安定に貢献するため、長期的観点に立って、開発途上地域における農業開発への協力を一層推進することとしております。
　また、国土資源に制約のある我が国として輸入に依存せざるを得ないものについては、その安定的輸入の確保を図るとともに、国内の不作や輸入障害の事態に備えて、備蓄の確保を図ることとしております。
　このほか、金融制度の充実、農業災害補償制度の円滑な運営等を図ることとしております。
　林業につきましては、木材需要の減退と木材価格の低迷、経営諸経費の増高等極めて厳しい情勢にありますが、森林が木材等の生産のみならず、緑豊かな国土や自然環境の保全、水資源の涵養など重要な公益的機能を有していることにかんがみ、林業・林産業の一体的な振興と森林機能の維持増進を図ることが重要であります。
　このため、農林業の一体的振興、地場資源の活用等を図る林業地域活性化総合対策事業を実施するとともに、造林、林道等の林業生産基盤の整備、治山事業、保安林整備等国土保全対策の充実強化に努めることとしております。
　また、長期にわたり不況下にある木材産業について、競争力を強化するための体制整備を進めることとしております。
　さらに、国有林野事業につきましては、経営改善を一層促進するため、早急に現行経営改善計画の見直しを行い、事業運営の改善合理化を進めてまいりたいと考えております。
　水産業につきましては、二百海里体制の定着化、漁業用燃油価格の高水準での推移による漁業経営の圧迫、水産物の需要の伸び悩みなど厳しい情勢にありますが、動物性たんぱく質の安定供給という重要な役割にかんがみ、その振興を図ることが肝要であります。
　このため、漁港、沿岸漁場等の漁業生産基盤の整備を計画的に進めるとともに、「つくり育てる漁業」を推進するため、栽培漁業、サケ・マスふ化放流事業等を実施するほか、漁業経営体質の強化を図るため、漁業生産構造の再編等各般の経営対策の推進を行うこととしております。
　また、遠洋漁場の確保を図るため、粘り強い漁業外交の展開、海外漁業協力の推進等に努めるとともに、消費者ニーズを十分踏まえた水産物の流通・加工・消費の各般にわたる対策の充実強化を図ることとしております。
　これら農林水産施策を推進するため、厳しい財政事情のもとで、農林水産予算につきましては、各種施策について優先順位の厳しい選択を行いつつ、将来に明るい展望が開けるよう必要な予算の確保を図ったところであります。また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　最後に、当面の最重要課題となっております農産物の市場開放問題につきまして申し上げます。
　日米間で懸案となっている牛肉、かんきつの問題につきましては、それらの輸入数量に関する日米間の合意の期限である三月末を目前に控え、現在、日米双方が妥結に向けて努力を続けているところであります。協議は、これまで五回行われ、全体としてよい方向に向かってはいるものの、双方の見解にはなお著しい隔たりがあるというのが実情であります。
　日米農産物交渉においては、我が国の農業を守るという立場を堅持し、当委員会の一昨年の決議及び本年一月の申し入れの趣旨を踏まえ、農業者が犠牲にならないよう、今後とも我が国農業を着実に発展させていくことを念頭に置いて適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、農林水産業に携わる方々に明るい希望を持っていただけるよう、我が国農林水産業の発展のため全力を傾けてまいる覚悟でございます。
　委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○阿部委員長　次に、昭和五十九年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。島村農林水産政務次官。

○島村政府委員　第二次中曽根内閣の発足に当たりまして農林水産政務次官を拝命いたしました島村宜伸でございます。
　我が国農林水産行政は幾多の困難な問題を抱えておりますが、山村大臣を補佐いたしまして、私の最善を尽くしてこの難局打開に努めていく所存でいます。
　委員各位におかれましてはよろしく御支援のほどお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　それでは、昭和五十九年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆四千五百九十七億円で、対前年当初予算比四・一％、千四百七十億円の減額となっております。
　本予算におきましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、限られた財源の中で、優先順位の厳しい選択を行い、質的充実に配慮しつつ、予算のより重点的な配分に努め、農林水産行政を着実かつ効率的に展開するよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。
　今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが緊急の課題となっております。
　このため、土地利用型農業の経営規模の拡大に資するよう、中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂し、農用地の利用調整活動等を行う地域農業集団を広範に育成するとともに、土地利用型農業の生産性の向上に重点を置いた新農業構造改善事業後期対策等関連施策を推進することとしております。
　第二に、需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。
　まず、水田利用再編対策につきましては、五十九年度以降の三カ年を期間とする第三期対策を発足させることとし、奨励補助金等として二千七百二十九億円を計上しております。
　次に、耕種部門の統合・メニュー事業である新地域農業生産総合振興対策につきましては、土づくり、稲づくり等に重点を置き、三百七十一億円を計上しております。
　また、畜産関係の統合・メニュー事業である畜産総合対策につきましては、畜産振興資金供給事業を発足させる等肉用牛生産の振興に重点を置き、二百八十一億円を計上しております。
　第三に、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上等に資するため、官・産・学の連携強化による総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を拡充する等農林水産技術の試験研究を推進することとしております。
　また、引き続き普及事業の的確な推進を図るとともに、一九八五年農業センサスを実施することとしております。