第141回国会　衆議院　本会議　第8号（1997-10-31）

平成九年十月三十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年十月三十一日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件

○議長（伊藤宗一郎君）　議員菊池福治郎君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成九年十月二十八日
　　　　　　　　　　衆議院議員　菊池福治郎
　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　菊池福治郎君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、許可等の有効期間の延長に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小里貞利君。
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕

○国務大臣（小里貞利君）　許可等の有効期間の延長に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。
　その一環といたしまして、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定いたしております。
　本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　有効期間のある許可等について、現行の有効期間が三年のものを六年にするなど、倍化するとともに、倍化できない場合であっても、三年を五年にするなど、最大限延長することといたしております。
　これらの措置はいずれも、許認可等の有効期間について、申請等の行政手続に伴う国民の負担を軽減するためのものであり、その趣旨、目的に統一性、共通性があることから、十六法律にわたる改正を一括法案として取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
　以上が許可等の有効期間の延長に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕

○中川正春君　中川正春でございます。
　新進党を代表して、許可等の有効期間の延長に関する法律案に対して質問をいたします。
　行政改革は、辛抱強く、息を長く取り組まなければならないものだといいます。今回上程された許可等の有効期間の延長に関する法律案も、遠く源を細川政権のころの行政改革議論の中に端を発すると聞けば、感慨深いものがあります。そうしたことから、この法律案そのものに入る前に、一度ここで現在の橋本行革を総括することが大切だと思います。
　橋本総理は、みずからが会長として行政改革会議の取りまとめをしておられます。そこから打ち出された中間報告をめぐって、今やさまざまな議論が出ています。私は、しかし、この中間報告の内容にも、またそれをめぐる議論にも全く失望をしております。また、この失望感は、私だけではなく大多数の国民が、日本の構造的な改革がこれでまたもや先送りされるのかという怒りの中で、橋本総理のリーダーシップの欠如を嘆いています。
　構造の改革とは、国家権力のあり方を変えるということであります。行政改革委員会の意見をまつまでもなく、国民の総意は、中央政府の権力を縮小し、地方自治体と民間の自己責任原則に基づいたパワーシフトを実現することにあります。地方と民間の活力をこのパワーシフトによって生き返らせ、新しい日本の再生を実現するということであります。
　しかるに、中間報告の一府十二省庁への統合案では、権力構造そのものは全く変わらないという前提ではありませんか。中身が変わらないのであ
るから、橋本行革は形だけのもの、看板のかけかえにすぎないものだ、この批判が出てくるわけであります。
　さらに話を混乱させているのは、それぞれの役所が、自民党の族議員を巻き込んで繰り広げている権益擁護のための個別議論であります。大蔵省の分割論議、郵政三事業の民営化、建設省の河川局等々、そのやり方は、各省庁の監督のもとにある民間団体や、さらには市町村などの地方自治体にまで強制的に陳情書を作成させて、国会議員に送りつけるなど、目に余るものがあります。
　私は、総理御自身は、今の日本の現状に対してそれなりの時代認識と危機感を持っておられるのだと信じております。しかし、その思いとは別に、現実の施策では、橋本行革はとんでもない泥沼に入り込んでしまったとしか言いようがありません。それは、総理、あなたが核心の部分から逃げているからだと思うのであります。
　私は、ここで、総理御自身がもう一度、自民党族議員や関係団体につぶされようとしている各個別項目についても、また行革の根幹である地方分権についても、具体的な見解を国民に語りかけるべきだと思うのであります。そのリーダーシップがないというなら、そのときは、私たちが政権を担って、真の行政改革を断行しようではありませんか。
　さて、ここで本来の法案議論に戻ります。
　今回ここで提出された法案、許可等の有効期間の延長に関する法律案は、一連の行政改革関連の中でも、国民には直接その効果が理解でき、かつ役所のコスト低減にもつながるということから、とてもわかりやすい法律案であります。そういった意味では、我が党の石田元総務庁長官時代に提案された、ペーパーレス化への指針であるとか、情報のシステム的な管理とかの具体化とあわせて、さらに積極的に推し進められるべきだと思います。だから、原則的には私たちは、この法案には賛成であります。
　そこまでは了とすべきところでありますが、しかし、法案をよく読んでいくと、ここにも官僚一流のごまかしが隠されているようであります。
　そこで、関係大臣に以下の質問をいたします。
　まず第一に、法律の中身の問題であります。
　申請の更新期間は短いよりも長い方が少しはましかな、そういったところでの賛成であるだけに、基本的な問題が残ります。有効期間のある許可等について、それぞれの更新期間を倍に延長できるのであれば、六年と言わず九年とか十八年とか、なぜもっと長く延ばせないのかということ。これは言いかえれば、それぞれの担当省庁が許認可の更新期間などには何の根拠もないのだとみずからが宣言したようなものであります。さらに言えば、もともと更新手続をしなくてもいいところを、いわば役人の過剰な関与欲だけでさせているだけのことだと言えるのであります。即時これらの更新手続そのものを撤廃すべきだと思いますが、特に事項数の多い厚生大臣と通産大臣の見解を求めます。
　また同時に、本来は並行して進行されるべき手続の電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化などの施策がいつ、どのような形で現実化されるのか、その見通しも聞かせていただきたいと思います。
　第二に、延長項目の数とそのスケールの問題であります。
　総務庁の調べでは、今回の法律で対象となったような有効期間の決められている許認可項目は全部で四百件を超えます。そのうち、この法律で期間を延長することに決定したものがたったの四十九件であります。四百件のうち四十九件しか取り上げられなかったということは、各省庁がこの辺でお茶を濁しておこうという相談をして行政改革に抵抗をしたことにほかなりません。
　総務庁長官、肝心なところでこのような抵抗を許してしまうということは、行革の具体的な詰めの手法が間違っているからではないかと思うのであります。何が規制緩和できるのかを各省庁の担当部局と自民党の政策部会で詰めなさいと言ってしまったわけであります。これは、官僚と族議員の権益保護のため二者で談合しなさいと言っているようなものであります。
　現在ある政策審議のための行革委員会だけではなく、こうした具体的な詰めの手法を行政の当事者に任さないで、官僚以外の専門家から成る第三者の実務担当機関がやってこそ国民のためになる本当の行政改革が実現できるのだと思うのですが、総務庁長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　さらに、問題はこれだけではありません。国の許認可件数の総数そのものが、減少するどころか、逆にふえているのであります。行政監察局の発表では、平成八年三月の時点で、前年よりも二百二十三件、昭和六十年の初回調査と比べると何と九百二十九件も増加をしており、今や一万九百八十三件に至るという事実。そしてその中身も、届け出や報告のような緩やかなものよりも、許可、認可、免許のような一番きついところがより増加をしているということであります。これは、それぞれの分野の中で中央省庁の官僚たちが私たちの意思に反して動いているということにほかなりません。
　総務庁長官、どうして官僚たちはあなたの言うことを聞かないんですか、また、国民の意思に耳を傾けないのでしょうか。
　最後に、身近な問題に例をとりながら、総理に総括的な質問をしたいと思います。
　私の地元に産業廃棄物の処理場があります。地域の住民は、山のように堆積した廃棄物から悪臭が立ち込め、また時には、そこから出てくる赤い排水に神経をとがらせています。地域の住民が県当局に苦情を持ち込むと、国の定めた基準の中で業者は許可申請をしているから、県としては、この業者に認可をおろさざるを得ないのだ、こういう回答であります。国民は、こうして木で鼻をくくったような許認可行政、またそれが実際の監督義務に対する言い逃れに使われるような許認可行政に、心底腹を立てているのであります。
　この山には実際に何が捨てられているのかということに対する信頼できる第三者機関の監視と情報開示、それに基づいてなされる断固とした法的処分、国民が求めている行政機能は、今やこのようにはっきりしているのであります。入り口で形だけの基準をつくり、それをクリアすることで行政官の責任逃れとするような行政システムは、二十一世紀には通用しないということであります。
　私たち立法府にとっても、もう一度こうした国民の厳しい声に耳を傾ける必要があると思います。官僚の発想に立った積み上げ方式と自民党の族議員を中心にした政策部会の中で提案される行政改革では、問題の本質が先送りされるばかりであります。
　橋本総理、最後に、本来あなたが国家のために一人の政治家として目指した行政改革とは一体どのようなものだったのか、改めてここでお尋ねをしたいと思います。
　あすから連休が始まりますが、すがすがしい秋の空のもとで皆さん一緒に頑張りましょう。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中川議員にお答えを申し上げます。
　まず、幾つかの行革会議の個別項目についてお尋ねがございました。
　大蔵省につきましては、先般行革会議は、大蔵省が今後担うべき機能について、「財政、通貨管理、為替管理は大蔵省の所管とする。大蔵省の金融に関する企画立案は、預金者保護という観点も踏まえ、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定する。」等とする中間報告をまとめました。しかし、その「市場信用秩序」という言葉がさまざまな誤解を生じ、ひとり歩きをいたしました中で、行革会議の検討結果は、「金融破綻処理制度ない
し金融危機管理に関する企画立案と表現すべき」、そう直されております。
　次に、郵政三事業についてですが、申し上げるまでもなく、行政改革の目的、それは、簡素、効率的な、また国民本位の行政を実現するということであり、郵政三事業につきましても、利用者の利便性というものに配慮しながら、具体的な改革のあり方につき今後さらに検討が進められるとなっております。
　次に、建設省の河川局についてお尋ねがありました。
　行政改革会議の中間報告におきましては、国土に関する組織を開発と保全という二つの機能に分ける、そして国土開発省及び国土保全省の構想を示すとともに、この機能の間の区分については今後精査を要すると中間報告がまとめたことは御承知のとおりであります。
　いずれにいたしましても、この中間報告を今後骨格としながら、精力的に政府・与党間の意見調整に努力もしながら、行政改革会議において十一月末までに最終報告を取りまとめてまいります。
　また、地方分権について、真の構造改革を目指す行政改革という観点からどうするつもりかという御意見をいただきました。
　地方分権推進委員会が四次にわたる勧告を提出していることは御承知のとおりであり、これを最大限尊重し、住民に身近な行政は、住民にできるだけ身近な自治体が責任を持てるように、そうした体制をつくることを目標として、地方分権推進計画を作成し、具体的な実行を進めてまいります。
　当然のことながら、これはまだ途中であり、恐らく、さらに一層の地方への権限移譲を進めていかなければならない。これは分権推進委の方にも一層の御努力をお願い申し上げているところでありまして、今後とも御協力をいただきたいと思います。
　次に、あなたが目指した行政改革、本来どういうものだったんだというお尋ねがございました。
　私が行政改革というものに関心を持ち始めましたのは、人口の高齢化という現象が際立ち始めた昭和四十年代の末のことであります。それ以来、党の、当時は行財政改革特別委員会でありましたが、その後の行財政調査会時代を通じ、このテーマを追い続けてまいりました。
　そのときにありましたのは、人生五十年の時代に合わせて設計された行政のシステムというものが、人生七十年の時代になって果たしてたえ得るものか、そうした観点からでありました。その視点は、実は今日も私自身の思いの中にある一つであります。より高齢化の進んだ今日、人生五十年時代の仕組みが本当にたえ得るものか、これは私の基本の一つであります。
　その上で、住民に身近な仕事ほど住民に身近な自治体にこれをお願いしていく、これがもう一つの視点であり、同時に、民でできる仕事はできるだけ民にお願いをすべきだということもその思いの中にございました。
　原点をと言われますなら、私にとりましては、昭和四十年代末、高齢化というものに自分の視野を向けたときから、この人口構造の変化というものを土台に考え始めたのがスタートであるということを申し上げておきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕

○国務大臣（小里貞利君）　私に対する質問は三点であったかと思います。
　まず御指摘の、行政手続の電子化等についてのお尋ねでございますが、申請等にかかわる国民の負担軽減のための対策を総合的に推進するための「申請負担軽減対策」を、申し上げますなれば、平成九年二月の十日に閣議決定をいたしております。その中で、「原則として平成十年度末までに可能なものから早期に実施に移す。」その方針を決定いたしております。
　この方針に沿って、政府部内で電子化に対応し、申請、届け出手続の見直し指針などを策定いたしまして、その具体的な実施を推進いたしておるところでございます。
　次に、国民のためになる行革の実現についてのお尋ねでございますが、行政改革会議、行政改革委員会など、現在行政改革関連で審議を進めている機関におきましては、お話しのとおり、国民各界各層を代表する有識者にお集まりをいただきまして鋭意検討を進めておりますこと、御承知のとおりであります。
　行政改革を進めるに当たりまして、これまで同様、広く関係者の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。
　最後に、許認可等の数の増加についてのお尋ねでありますが、直近の調査では、差し引き二百二十三件の増加になっております。それは、安全や環境など社会の要請や、国際条約に基づき新たな規制が設けられたこと、例えば認可対象の一部を届け出で足りることとする規制緩和を行った場合、形式的には届け出という規制がふえることになることなどによるものであります。
　なおまた、御指摘がありました数の増加は、申し述べたようなことによるのでありまして、官僚の抵抗云々というお話では決してございません。むしろ、今日、行政改革というまれに見る大きな問題に挑戦しておりまする現在こそ、政治が厳粛な、しかも秩序ある、国民世論を背景にいたしまして強力なリーダーシップを発揮するべきである、さような決意で対処いたしておりますことも申し添えさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕

○国務大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　有効期間のある許可等の更新手続を撤廃すべきとの御提案でございますが、医薬品販売や食品営業等の営業に当たっては、国民の健康を守る観点から、衛生等の面において一定の水準を常に保っため、許可の更新や立入検査等を行っているところであります。更新を行わないで、行政側からの立入検査や報告の聴取のみによってその実効を上げようとするならば、かえって行政の肥大化を招くのではないかと危惧します。そのため、定期的に許可の更新を行い、その際に必要な情報を営業者の側から提供をしていただくことは、衛生等の面における水準の確保を効率よく行うものとして必要なのではないかと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇〕

○国務大臣（堀内光雄君）　中川議員の御質問にお答えを申し上げます。
　有効期間のある許可等について、更新期間を倍にできるのであれば、即時、更新手続そのものを撤廃したらどうだという御意見でございますが、元来、許可等につきましての有効期限を設けておりますのは、一たん許可したものでありましても、例えば保安上の観点から安全性の確保を続けるべく、その許可した状況が守られているかどうかを一定期間ごとに確認する必要がございます。
　今回の有効期間の延長に当たりましては、保安技術の進歩による安全性の向上など、制度制定当時からの状況の変化が出てまいりましたので、それを踏まえて、延長が可能なものについてでき得る限りの措置を行ったものでございます。
　当省といたしましても、今後も、技術の進歩あるいは状況の変化、そういうものを踏まえまして、申請等の国民負担軽減を初めとする規制緩和に努力をしてまいる覚悟でございます。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
　　　　　————◇—————