第140回国会　衆議院　行政改革に関する特別委員会　第14号（1997-06-18）

平成九年六月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　谷津　義男君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　中井　　洽君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　松本　善明君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大原　一三君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　中山　利生君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福田　康夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　松永　　光君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　今井　　宏君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　西田　　猛君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮本　一三君
　　　　　　安住　　淳君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　木島日出夫君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　前田　武志君　　　　望月　義夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　仙谷　由人君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　達郎君
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委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　宮路　和明君
　　熊代　昭彦君　　　　　林　　幹雄君
　　中谷　　元君　　　　　松本　　純君
　　池田　元久君　　　　　仙谷　由人君
　　土屋　品子君　　　　　望月　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　熊代　昭彦君
　　松本　　純君　　　　　中谷　　元君
　　宮路　和明君　　　　　赤城　徳彦君
　　仙谷　由人君　　　　　池田　元久君
　　望月　義夫君　　　　　土屋　品子君
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六月五日
　行政監視院による行政監視の手続等に関する法
　律案（松本善明君外一名提出、衆法第一九号）
同月十二日
　公共事業の長期計画の透明化等を図るための関
　係法律の整備に関する法律案（渡辺周君外三名
　提出、衆法第三二号）
　国会法の一部を改正する法律案（渡辺周君外三
　名提出、衆法第三三号）
は本委員会に付託された。
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六月五日
　地方分権の推進等の拡充に関する陳情書外一件
　（第四〇三号）
　行財政改革の積極的な推進に関する陳情書
　（第四〇四号）
同月十一日
　地方分権の実現に関する陳情書
　（第四二三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　公共事業の長期計画の透明化等を図るための関
　係法律の整備に関する法律案（渡辺周君外三名
　提出、衆法第三二号）
　国会法の一部を改正する法律案（渡辺周君外三
　名提出、衆法第三三号）
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○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　渡辺周君外三名提出、公共事業の長期計画の透明化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。仙谷由人君。
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　公共事業の長期計画の透明化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○仙谷議員　ただいま議題となりました公共事業の長期計画の透明化等を図るための関係法律の整備に関する法律案並びに国会法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　公共事業は、国や地方自治体が行う社会資本整備として、国民にとっても極めて関心の高い問題であります。この公共事業を実質的に決定しているものが、十六本の長期計画なのであります。その十六本の長期計画が、官僚の手によって、何の整合性もないまま、みずからの権益の拡大のためにつくられているのであります。
　その長期計画の問題点は、第一に、これらの五カ年計画はほとんどが緊急措置法とされ、未熟な社会基盤の整備のための一時的な法律であったはずのものが、見直されることなく、恒久法と化していることであります。
　第二に、閣議決定の問題であります。
　計画目標を次々と高くし、予算を獲得する手段として閣議決定が用いられています。計画について外部からチェックができないことから、何十年も前に計画され、本来の目的を失った事業がそのまま継続されていることは、諌早湾干拓事業の例からも明らかであります。
　第三に、公共事業が地方自治制度をも形骸化させてしまっている点であります。
　地方自治体が、国に陳情すれば、自腹を切ることなく事業を遂行できるような、そして、みずからが行わない場合には、他の自治体が予算を取ってしまうことから、やらなきゃ損という風潮が植えつけられています。
　第四に、審議会の問題があります。
　行政を専門性の観点からチェックする役割を担うはずの審議会が、逆に、行政の権威づけと責任回避の手段として利用されています。
　このような問題のある長期計画を総合的に検証し、チェックできる機関は、行政のチェック機関である国会であり、そのような観点から公共事業コントロール法は策定をされております。
　そこで、公共事業の長期計画の透明化等を図るための関係法律の整備に関する法律案について御説明いたします。
　第一に、道路等の公共事業関連の長期計画につき、その開始年次を統一し、計画を国会承認事項とすることによって、国会が優先順位を判断することとしております。
　第二に、公共事業が国民生活や経済、環境に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、審議会における資料を公表するなど、その策定手続を透明化し、加えて、公聴会の開催を義務づける
など、国民や自治体から広く意見を聴取する機会を設けることといたしております。
　第三に、公共事業関連の長期計画につき、事業の有効性を検証するために、計画終了後に評価報告書を策定させ、各事業の及ぼした影響を評価することとし、その報告書が新たに策定される計画へと反映される制度としております。
　第四に、揮発油税などのいわゆる道路整備特定財源制度を廃止し、公共事業の優先順位を、その時々の必要性に応じて弾力的に判断することとしております。
　あわせて提出しております国会法の一部を改正する法律案について、御説明いたします。
　公共事業を、国民の必要としているものから優先的かつ効率的に実施するために、各議院に常任委員会として公共事業委員会を増設し、公共事業関連長期計画の審議を公共事業委員会において一括して審議することとしております。
　公共事業については、国民からの負託を受けた国会において十分に議論されてしかるべきであります。その優先順位や配分を、国会の場で正々堂々と議論を尽くし、国民の判断を待つことが、真に責任ある政治の姿ではないでしょうか。私たちが国民から選ばれている理由を原点に立ち返って考えれば、答えは明らかでありましょう。
　この法案については、たとえ今回廃案になったとしても、民主党は責任を持って次期国会に、改めるべきところは改めて、新公共事業コントロール法案として再度提出する所存であります。なぜならば、コントロール法に示されているような国会の復権こそが、現在の国政の諸課題を克服する唯一の手段であると確信しているからであります。
　最後に一言申し上げて、私の趣旨説明を終わらせていただきます。
　以上でございます。

○綿貫委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
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○綿貫委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百三十九回国会、菅直人君外三名提出
　国会法の一部を改正する法律案
　行政監視院法案
　及び
　総務庁設置法の一部を改正する法律案の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○綿貫委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に、松本善明君外一名提出、行政監視院による行政監視の手続等に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○綿貫委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に、渡辺周君外三名提出
　公共事業の長期計画の透明化等を図るための関
　　係法律の整備に関する法律案
　及び
　国会法の一部を改正する法律案の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○綿貫委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に、行政改革に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○綿貫委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、地方事務官等の廃止に関する陳情書外二十件であります。念のため御報告申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
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