第213回国会　参議院　国土交通委員会　第5号（2024-03-29）

令和六年三月二十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　山本佐知子君
　　　　　三上　えり君　　　　　野田　国義君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　三上　えり君
　　　　　木村　英子君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　國場幸之助君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長黒田昌義君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出、三重県選挙区の山本佐知子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本法律は、奄美群島、小笠原諸島が戦後、日本に返還された後、その歴史的経緯から、離島振興法ではなく特別措置法として振興開発の要請に応える役目を担い、五年ごとに改正をされてきました。今回の改正の意義、また法改正に向けての意気込みを、まず斉藤大臣にお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。
　私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、奄美独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。
　また、昨年十二月には小笠原村の村長、議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の振興開発の経緯について伺うとともに、今後の課題などについて意見交換を行い、本土から船で二十四時間掛かる小笠原諸島において島民が安心して生活できる環境整備の必要性を改めて認識したところでございます。
　両地域からの切実な御要望を踏まえ、ただいま御審議いただいている法案には、両特別措置法の期限延長とともに、移住の促進、住宅支援、奄美、沖縄の連携強化などの改正規定を盛り込んでおります。法律の成立後は、両地域の更なる振興開発に向け、引き続き全力で取り組んでいく所存でございます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。
　今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。
　若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移は社会減になってしまうというのが現在の小笠原の状況です。空き家を活用すればよいのですが、そもそも空き家の数が少ないということと、新築しようとしても集落地域はもう空いている土地がないという状態です。
　東京都と連携して土地計画の見直し必要だと思いますが、国としてはどのような施策を講じているのか伺います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原村では、単身若年層の移住によりまして世帯数は増加傾向にございますけれども、世帯人数が、世帯人員が全国平均を下回っておりまして、人口は直近の五年では微減ということになっております。特に、若い移住者夫婦に子供が生まれると、本土に転出する世帯がおります。これは、子育て世帯向けの住宅が不足しているということが一因というふうに言われております。
　今般の改正法では、改正法案では、法の目的に移住の促進を追加をいたしますが、その環境整備のために、東京都は、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づきます土地利用計画を見直しをして、計画的な宅地整備を推進することとしております。またさらに、東京都におきましては、老朽化した都営住宅の建て替えを行いまして、住宅戸数の増加も図ることとしております。
　国土交通省といたしましても、東京都や小笠原村とも連携して、今後も地域社会を維持するために小笠原諸島への移住、定住の促進を図ってまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　移住者用の空き家がないというのは、意外と普通の地方でも、うちの地元でもよく聞くことであります。しっかりニーズを酌んでいただきまして、自治体とともに連携をしていただきたいと思います。
　次に、奄美群島の観光政策について伺います。
　平成二十八年から沖縄・奄美連携交流促進事業が開始されました。当時、世界自然遺産登録を目指していた奄美、沖縄は、県域を超えて交流を深めようと、奄美―沖縄間の航空券と、そして運賃の割引制度を始めています。令和三年に世界自然遺産に登録され、昨年、更なる交流拡大を図るため、連携協定を締結しました。これにより、人の往来、農林水産物の輸送支援、自然環境保全、青少年交流を促進することになりました。
　こうした地元の動きを踏まえて、今回の法改正の一つの大きな柱は、第二条の基本理念に沖縄との連携という文言を新たに規定をしたことであります。元々、沖縄とは人の往来や物資の行き来が盛んでしたが、とりわけ奄美大島、徳之島、そして沖縄島北部、西表島にまたがる世界自然遺産登録を契機に、より一層沖縄との結び付きを地域の活性化につなげるべきと考えます。
　しかし一方で、世界遺産の顕著な普遍的価値を守るために、自然との共生も大変重要です。そのためのオーバーツーリズムや人が入ったことにより生態系に影響を与えないようにしないとなりません。世界自然遺産登録前にもユネスコからその点の懸念点が指摘されています。
　観光入り込み客数をやみくもに増やすというのではなくて、適正な価格設定をして一人当たりの観光消費額を上げることが必要ですが、何をすべきか。私は、まずソフト面での高付加価値化、つまり高度な技術を持つガイドですとかサービスを提供する個性的な遺構ツアーの造成が必要になってくると思っています。
　ガイドも、知識を説明する一般的なガイドではなくて、参加者の興味を引き出し、個性や経験に関連付けることでその場の価値の裏側にあるメッセージを伝える、そして参加者に気付きを与える。世界自然遺産としてだけではなくて、奄美群島の文化や歴史、様々な背景に興味を持つことによって、より深く奄美を理解してもらうことができます。こうした奄美のファンを増やしていき、関係人口の裾野が広がっていくと思います。
　こうした手法はインタープリテーションと言われて、海外の国立公園では重要視されています。このような高度な技術を持つガイドを育成することが大切であります。また、世界自然遺産は、奄美群島だけではなくて沖縄、西表島で構成されており、全島での統一したガイド研修なども充実させて、どこの地域でも一定レベルのサービスを受けることができるようにすべきだとも考えています。
　自然との共生を大切にしながら、奄美らしい観光を期待しますが、政府はどのように取り組まれるのか伺います。沖縄御出身の國場副大臣にお願いいたします。

○副大臣（國場幸之助君）　山本委員にお答えします。
　私自身、ルーツは国頭村でありまして、国頭の方からは、沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには奄美群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろんな独自の、また共通の歴史やルーツを持っておりますので、その沖縄との交流促進にも積極的に努めていきたいと考えております。
　また、昨年の十二月、奄美の本土復帰七十周年の際に奄美群島を訪問して、地元の首長や、また観光事業者の方々とも意見交換をさせていただきました。その際にも、令和三年に沖縄と奄美の世界自然遺産の同時登録をもって、更に観光、経済、文化、様々な面で交流を深めていこうと地元の熱い熱意を実感したところでございます。
　今後とも、自然環境保全との両立を図っていきながら観光振興を進めていくことが重要であると考えております。
　今回の法改正における基本理念に沖縄との連携を追加するとともに、奄美群島振興交付金において奄美、沖縄周遊観光の促進のための支援メニューを盛り込んでいるところであります。
　そして、単なる観光入域数を増やすだけではなくて、一人当たりの観光消費額を向上させるための観光消費の促進を図る取組について交付率をかさ上げして支援することとしており、山本委員御指摘の世界自然遺産の価値を理解した質の高いエコツアーガイドの育成にも御活用できるものであると考えております。もちろん、オーバーツーリズム対策にも取り組んでいきたいと考えております。
　こうしたことを通して、奄美群島ならではの観光振興を促進してまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自然遺産に含まれていない他の島もありますので、こちらの誘客も同時にお願いしたいと思います。
　次に、奄美群島振興交付金について伺います。
　令和六年度当初予算に二十三億七千四百万円の交付金予算が計上されています。今回、教育及び文化の振興に対する支援が新しい項目として入りました。こうした文化、伝統文化は継承者がいないと断絶をしてしまいます。文化の保全と継承という視点からも、是非この交付金を有効に活用いただいて、そして、島外に若者が一旦出てしまっても、地域学習や地域での経験を通じてまた故郷に戻ってきてほしい、そして、その活動の過程においてやっぱり高齢者とも交流が生まれることで、やっぱり地域の活性化、刺激にもつながると思っています。
　政府では、こうした教育及び文化の振興に対してどのような方策を講じようとしているのか、伺います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　先ほど大臣あるいは副大臣からも御答弁ありましたけれども、私も十二月に群島の方に訪問させていただきました。日本復帰七十周年記念の集いや復帰を祝うちょうちん行列にも参加をさせていただいております。様々な島民の皆さんとのお話を通じて、やはり島独自の文化あるいは歴史、自然をしっかりと継承していく、そうした重要性を確信、認識をしたところでございます。
　このため、今回の法改正におきましては、委員御指摘のように、交付金事業計画、その範囲を拡充をいたしまして、来年度から教育、文化の振興に資する事業についても交付金によって支援することとしております。
　具体的な取組といたしましては、地方自治体を通じまして、自然環境あるいは自然、文化の大切さを学ぶための郷土教育の実施、あるいは群島固有の集落行事、あるいは島口と呼ばれております方言、こうしたもののアーカイブ化あるいは教材化といった取組を支援していきたいというふうに思っております。
　このような取組を通じまして、特に若い方々あるいは移住された方々に地元への愛着を更に持っていただき、移住、定住の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今回の法改正と交付金によりまして、沖縄―奄美間、そして奄美―鹿児島本土間の人の移動がより柔軟になり、奄美の活性化に資するような取組支援を期待を申し上げます。
　最後に、奄美群島の医療について伺います。
　離島において、島外で、出ていってしまう最も大きな要因の一つが医療への不安です。今、全国にはドクターヘリが五十七機導入されており、現場から医療機関への搬送時間短縮のためだけでなく、離島始め過疎地における緊急医療を担っています。
　奄美群島におけるドクターヘリによる救急医療体制の取組状況を伺います。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　奄美群島においては、平成二十八年度に鹿児島県県立大島病院を基地病院としたドクターヘリを導入し、周囲の島から患者を受け入れるなど、救急医療提供体制の確保に取り組んでいることと承知しております。厚生労働省において運航経費等の財政支援を行っているところでございます。また、鹿児島県と沖縄県においてはドクターヘリの広域連携協定を結んでおり、県境を越えた患者搬送が行われていると承知しております。
　厚生労働省においては、引き続き、ドクターヘリの活用促進も含め、離島における救急医療体制の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　日本の離島では唯一、奄美大島にドクターヘリが常駐しています。そして、群島の医療体制維持に大きく貢献をして、島民の安心につながっています。また、夜間は自衛隊が急患運送を、搬送ですね、担っていると承知しています。
　今、沖縄との連携のお話もいただきましたけれども、まさにあらゆる分野で両者の連携は欠かすことのできないものになっています。奄美、そしてまた小笠原の皆さんが安心して住むことのできる島であり続けるために、私たちもしっかりサポートできればと思っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　それでは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　長年にわたってこの特別措置法が講じられてきましたが、その成果をどのように評価しているのでしょうか。また、自立的開発が目的の一つとされていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか。さらに、本法案には開発の文言が入っていますが、どのような状況が達成すれば完了すると考えているのかについて斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でございますけれども、奄美群島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路、港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと、このように考えております。
　そして、二点目の御質問、自立的発展というのはどういうことかということでございますが、地域が様々な不利な条件を乗り越え、地元の発意や創意工夫によって、豊かな自然や独自の産業文化、地理的特性などを生かして主体的に発展していくことを想定しております。
　また、振興開発という文言は、戦後復興が一段落した後、産業振興や観光開発にもより一層注力していくと、こういう趣旨から法律の名称に盛り込まれたところでございます。
　そして、どこまで行けば完了になるかということでございますが、この振興開発がどのような状況を達成すれば完了するかにつきましては、社会経済情勢の変化など様々な考慮すべき点があり、一概にお答えすることは難しいのでありますが、定性的に言えば、先ほど申し上げました自立的発展が将来に向けて継続的に期待できるということが必要であると考えておりまして、それを目標に頑張っていきたいと思っております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　続きまして、前回の平成三十一年の改正から、この主要指数、人口や高齢化率、あるいは財政力指数等を踏まえて、現計画期間における施策の効果についてはどのように評価しているのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　平成三十一年以降、奄美群島市町村の財政力指数は全国平均より低い数字で推移しております。また、高齢化や人口減少については全国平均を上回る水準で推移しておりますけれども、平成二十九年度以降の人口減少率は毎年約一・一％の減となっております。減少ではございますけれども、同様のペースであれば、現行の振興開発計画における令和五年度末の数値目標を達成する見込みというふうに承知をしております。
　また、小笠原村の財政力指数は全国町村の平均よりも低い数字で推移しておりますけれども、高齢化率は全国平均よりも低く、人口については、将来的な目標三千人に対しまして、平成三十年度末から横ばいの二千五百人程度となっているというふうに承知をしております。
　平成三十一年改正からこの間、両特別措置法の下で進めてきましたインフラ、また生活環境の整備、産業振興、環境保全などの施策が、こうした人口動態に一定の効果を与えているというふうに考えているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。厳しい状況であるけど、しっかり頑張っているなというふうに感じました。
　次に、沖縄振興特別措置法やこの離島振興法では法の有効期限が約十年とされております。奄美市議会からもこの法の有効期限を十年にすることを求める提言書が令和四年の十二月に取りまとめられていると、こういうふうに伺っています。
　今回、この奄美法、小笠原法共に引き続き五年間の延長としたのはどのような理由に基づいているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島と小笠原諸島につきましては、両地域を取り巻く社会経済状況の変化を的確に受け止め、その都度機動的に法を見直していくことが適切であるということから、両特別措置法におきましては延長する期間を五年というふうにしてきたところでございます。
　今般の改正におきましても、例えば、令和三年に奄美大島及び徳之島が沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたことを踏まえ、今回の改正法案の基本理念に沖縄との連携を追加して、そのための支援策を講ずることとしているところでございます。
　地元からの御意見、鹿児島県とか広域事務組合など全体の意見を代表する機関からは十年としてほしいという御要望いただいておりませんけれども、今後ともしっかりと地元の御意見には伺って対応していきたいと思っております。

○森屋隆君　よろしくお願いをいたします。
　続いて、コンサルティング業務について少し伺いたいと思います。
　奄美群島復興開発基金の業務にこのコンサルティング業務を追加した理由について、さらに、新たにこの業務を追加したことによって得られる効果について伺いたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島振興開発基金におきましては、従来、債務保証と融資を二本柱として業務を行ってまいりましたけれども、地元自治体から、地元事業者によりきめ細やかな経営支援をしてほしいという御要望いただいております。また、総務省の独法評価委員会からは、基金の収支改善につながる新たな収入源を確保するよう御指摘を頂戴したところでございます。このため、今般の法改正におきましては、この奄美基金がコンサルティング業務を行えるように新たな業務として追加をするということとしたわけでございます。
　この業務の追加によりまして、具体的には、移住者が起業する際の事業収支計画の策定支援であるとか、農家が生産物の加工、販売、いわゆる六次産業化をしようとするときの小売や飲食業者とのマッチングであるとか、中小零細事業者の経営計画の作成や事業承継に必要な後継者探しなど、地元事業者へのきめ細かな経営支援が可能になるというふうに考えているところでございます。

○森屋隆君　じゃ、次に、独立行政法人評価制度委員会について聞きたいと思います。
　この独立行政法人の中期目標の策定等について、このコンサルティング機能の追加のほかに、奄美群島における政策シンクタンクとしての収入の確保、これを掲げていると思います。
　法案には反映されていないようでありますけれども、この新業務として追加しないとした理由、そして今後検討すべき課題についての認識の有無についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘のございました独法評価委員会からの指摘につきましては、基金の新たな収入源の確保のために、具体的な例といたしまして、専門人材の知見を活用いたしました事業者の再生支援であるとか、事業承継支援の実施に際してのコンサルティングであるとか、また奄美群島におきます政策シンクタンクとしての収入の確保、これが挙げられたところでございます。
　このうち、今般の法改正案におきましては、奄美群島におきます新たな産業育成、先ほど申し上げました六次産業化の推進等の観点から、移住者による起業や中小零細事業者の経営計画の作成などを支援するコンサルティング業務を追加をするというふうにしたところでございます。
　一方で、もう一つの、委員会から御指摘をいただき、御提案いただきました政策タンク業務につきましては、これまでの基金の業務を通じた知見の蓄積、そうした点での課題、また、新たな組織体制を別途整える必要があるということから、地元事業者への経営支援を行うコンサルティング業務の方が本来業務との関連性、継続性という観点で、また、新たな収入源を確保するという観点からは有効である、現実的ではないかというふうに考えたところでございます。
　いずれにしましても、今回の業務拡充がしっかり定着するかどうか、また、基金の組織体制や収支改善の見通し、そうしたものを総合的に勘案をいたしまして、基金が奄美群島の産業振興にしっかりと貢献できるよう、地元の自治体とも連携しながら主務省庁としてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　この政策シンクタンクとしてはまだまだそこまで、何というんでしょうか、充実していないというか、そこの域まで達していないというような受け止めでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　今までの基金の業務というのは、債務保証と融資というのが二本柱でやっておりました。政策シンクタンク業務というふうになりますと、例えば地元の自治体から委託調査を受けて様々な政策提言をしていくというようなことが想定されますけど、まだまだそこまで知見の蓄積ということにつきましてはなされていないというような議論がございます。
　また、新しい体制をつくるとなってきますと、そのための人員の確保ということも必要になってまいりますので、まずは、この収支改善という点では現在やっております業務をしっかりと継続をし、またそれを拡充するということから、コンサルティング業務というようなことを考えたところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　重複するような質問になってしまうかもしれませんけれども、本来のこの業務である、今答弁いただいたこの債務保証・融資業務についてもこの実績向上を図ることが重要で当然あるわけでありますけれども、この独立行政法人評価制度委員会では、この条件の不利地域における同業他社との比較や検証、これの必要性も指摘をされていると思います。
　この指摘についての受け止め、どういうふうに捉えているでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　独法評価委員会から、今御指摘がございましたけれども、同業他社の課題といたしまして、債務保証につきましては鹿児島県保証協会、また融資業務につきましては日本政策金融公庫とか沖縄振興公庫、これが挙げられるというふうに考えております。
　今後の基金の業務実績の向上のためには、こうしたこの同業他社の機関の審査基準であるとか体制、また販売しております金融商品、こうしたものを参考にしていくことが大変有効であると、重要であるというふうに考えておりますので、今後、基金におきまして、これらの機関との比較検証、これをしっかりと行って、その結果を業務に反映していくことが必要であるというふうに考えております。
　私どもといたしましても、金融の専門家と基金が意見交換する場の設定であるとか、競争力のある金融商品の開発に向けました関係省庁との調整、これをしっかりと行いまして、主務省として基金の収支改善の道筋をしっかりと付けていきたいというふうに考えております。

○森屋隆君　重要な指摘かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、移住の促進について質問をさせてください。
　小笠原諸島においては、この移住の促進を図るために土地利用計画の見直しにより住宅用地を確保すると、こういうふうにしておりますが、この土地利用計画の見直しというのはこの条文上に担保されているものと、こういうふうに考えていいのかどうなのかについて答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原諸島につきましては利用可能な土地が少ないことから、効率的な土地利用を推進するために、国が策定する基本方針に基づきまして、東京都が振興開発計画の一部といたしまして土地利用計画を策定しております。これがスキームでございます。しかしながら、現在、住宅用地に設定したエリアには未利用地がほぼなく、移住者や子育て世帯用の住宅を新増設できないことから、この土地利用計画を見直し、新たに住宅用地を確保する必要があるというふうに考えております。
　今回の法改正案におきましては、この小笠原法の法目的にまず移住の促進を掲げまして、法律に基づく基本方針に記載する事項としてもこの移住の促進に関する事項を追加をし、当該基本方針に基づきます土地利用計画につきまして移住のための住宅用地の確保の観点から見直すという、そういうような構成になっております。
　この東京都による土地利用計画の見直しに当たってはこのような観点がしっかりと反映されますよう、国土交通省としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　担保されているというふうな解釈でよろしいかなと思います。ありがとうございます。
　旧島民の問題について二点ほど質問させていただきたいと思います。
　この旧島民の二世、三世、四世等のこの若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくることが大事だと思いますし、そのことによって小笠原諸島に定住してもらえるようなことになるんだろうと思います。そういった施策の実施が重要であると考えますけれども、この二世、三世、四世について、どのような位置付けで、そして今後、移住、定住に向けた取組、この進め方についてお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、旧島民に加えまして、その二世から四世などの若い世代につきまして小笠原諸島への定住、移住を促進することは、これは大変重要なことだというふうに認識をしております。このため、国土交通省におきましては、旧島民や更に若い世代の帰島を促進するため、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、生活環境の整備であるとか生活再建資金の貸付けなどの各施策に取り組んできたところでございます。
　また、旧島民の団体でございますけれども、公益財団法人小笠原協会におきましては、その二世から四世なども対象に、小笠原訪問並びに交流ツアー、こういうのを開催をいたしまして、若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくっておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、引き続き生活環境の改善を図るとともに、こうした協会を通じました旧島民の二世から四世への積極的な働きかけなど若い世代が小笠原諸島に触れる機会をつくりまして、移住、定住につながる帰島促進の在り方についてしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　一点、この四世の位置付けというのを、もしよければ教えていただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　済みません、要請でございますか。

○森屋隆君　四世の位置付けというか、今現在の位置付けをお願いしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二世、三世、四世ということでございますが、お子さんと、旧島民、小笠原村、小笠原諸島につきましては強制疎開されましたので、皆さん本土に移られました。その方が旧島民になるわけなんですが、そのお子様の世代が二世、孫の世代が三世、四世となりますと、そのひ孫さんというような世代に当たるということでございます。

○森屋隆君　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思います。
　この旧島民、もう当然高齢化しています。硫黄島の旧島民についてもこの一時帰島を、まあ困難な状況であると、こういうふうに伺っています。訪島、あるいはこの墓参事業というんでしょうか、東京都や小笠原村が実施する事業であると思いますけれども、過去の経過からいって当然国としても支援していくべき課題だと私は考えております。
　この旧島民の帰島や訪島促進について、国としての見解を斉藤大臣にお聞きをしたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員御指摘のとおり、硫黄島は火山活動により定住が困難な状況にございます。産業の成立も厳しいことから、小笠原村や東京都が旧島民のために実施している訪島、墓参事業は特に重要と認識しております。全員移住されましたので、この島を訪問する訪島、そして墓参事業、非常に重要だと認識しております。
　このため、国土交通省においては、これらの事業の実施に当たり、小笠原村や東京都からの依頼を受け、防衛省に対し硫黄島への輸送支援に関する協力依頼を行うとともに、防衛省との調整の円滑化のため国土交通省職員が事業に同行しているところでございます。
　自衛隊の方は常駐していらっしゃいます。そういう方々に御協力いただいて、訪島、墓参事業を行っているというところでございます。今年度は訪島事業を七月に実施し、五十六名の方々に御参加いただきました。また、墓参事業を十月、二月の二回実施し、計九十名の方々に御参加いただきました。
　国土交通省としましては、防衛省の協力をいただきながら、少しでも多くの旧島民が訪島、墓参できるよう、引き続き小笠原村や東京都と連携してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　引き続き、防衛省含めて支援よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。
　森屋議員に続きまして、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　資料一を御覧ください。森屋議員からも指摘がありました人口減少についてです。奄美群島の人口推移のこちら基本データとなります。
　人口減少と超少子高齢化が進んでいます。人口は、昭和三十年の国勢調査ではおよそ二十万五千人でした。令和二年の国勢調査ではおよそ十万四千人、ちょうど半減したことになります。令和二年の高齢化率、全国平均二八％を上回る三五％となっています。一方、小笠原諸島は、二〇二三年四月現在で二千五百二十二人、ちなみにこの人口のピークは一九四四年の七千七百十一人でした。奄美群島、小笠原諸島のそれぞれの地域におきまして、今後も地域社会を維持するために移住、定住の促進が必要です。受入れ体制の整備が課題です。
　今回の法案で、目的規定に移住の促進が追加されました。理由について大臣に伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十一月に奄美大島を訪れた際、移住者のための住まいの確保や、農業と観光などを組み合わせたマルチワークによるなりわいの確保に取り組む団体の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換の中で、こうした団体に所属する方々の多くは自らも移住者である方々でございます。さらに、新たな移住者の受入れに積極的に取り組まれていると、こういう現状、非常に積極的に行っていらっしゃる若い方々とお話をさせていただきました。
　特に印象に残ったのは、奄美には仕事はあるが移住希望者の住まいが足りないと、こういう声でございました。今回の改正では法律の目的規定に移住の促進を盛り込みますが、これは、現場の声を踏まえて、空き家を活用した移住者向けの住まいの確保などの取組を支援するものでございます。
　奄美群島への移住者数は年々増加しております。現在、群島全体で年間千八百人程度となっておりますが、移住促進の取組により今後五年間で年間三千人まで増加させることで、起業や事業承継、地域課題解決の担い手を確保し、奄美群島の更なる振興につなげてまいりたいと考えております。

○三上えり君　現地の声をしっかり生かしていただくよう期待したいと思います。
　この後、また空き家について伺いますので、よろしくお願いいたします。
　十年前、二〇一四年の改正で、定住の促進について追加されました。今回、移住の促進、十年前は定住の促進について追加されました。この十年の間にこの定住の促進についてはどのような取組が実施されて、効果があったのでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　奄美群島におきましては、若年層の転出によりまして人口減少が課題となっておりましたことから、十年前の平成二十六年の奄美法の改正で定住の促進が法目的に追加をされたところでございます。あわせまして、この若年層の雇用を創出するために、同年の改正で従来の個別補助金を大幅に拡充いたしまして、地元自治体の創意工夫によります産業振興などが、総合的に支援する現在の奄美群島振興交付金制度、これが創設をされて、また今年度の予算要求でもお願いをしているところでございます。
　鹿児島県が令和五年三月に作成をいたしました奄美群島振興開発総合調査によりますと、この交付金を含めた振興開発施策によりまして農業や観光を始めとする産業の振興や群島の魅力を高める自然環境の保全が進められた結果、人口減少は続いているものの、人口減少の抑制に一定の成果を上げたというふうに評価をされているところでございます。

○三上えり君　引き続き取組の推進をお願いいたします。
　これ、今回、基本理念に奄美群島と沖縄との連携を追加した、これ大きな改正点だと思います。この理由について大臣に伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案改正によって、大きな目玉でございます。
　奄美群島と沖縄は地理的、歴史的に近接しており、令和三年には奄美大島と徳之島が沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されるなど、両地域の結び付きが一層強まっております。また、この十年間で奄美大島と沖縄県での人の往来は三割程度増加しております。こうした背景を踏まえ、昨年十一月に奄美大島を訪れた際にも、地元首長や事業者の方々から沖縄との連携強化について多くの御意見をいただきました。
　奄美群島の更なる振興開発のためには、近年、観光客の増加により一大消費地となっている沖縄の成長を取り込むとともに、国際的な人流、物流の拠点となっている沖縄との連携を促進していくことが不可欠であると考えております。そのため、この法律案におきまして、基本理念に沖縄との連携を盛り込むとともに、令和六年度予算案において奄美群島振興交付金のメニューを拡充し、沖縄との人流、物流の活性化を支援することとしております。
　私も行ったときに漁業関係者の方と港に行ってお話ししたんですが、その捕れた新鮮な魚を沖縄に送るそういうルートも今ないと、そういう意味でも、自分たちのなりわいのためにも沖縄との連携をしっかり付けていきたいと、こういう話を直接伺ってきたところでございます。

○三上えり君　この連携の中で、新たな価値を生み出し、奄美群島の持続的な発展に資することを旨とすることとあるんですけれども、この新たな価値というのは具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この新たな価値として期待するものは、例えば、観光面においては、世界自然遺産に一体で登録された奄美、沖縄のブランド化や、同じく世界自然遺産である屋久島も含めたツアーの造成などによる新しい観光文化の創出、このようなことを考えております。
　また、産業面におきましては、先ほどちょっと漁業組合の方ともお話ししたという話をさせていただきましたが、沖縄を経由しての東南アジアへの農林水産物の輸出の促進を通じた産業基盤の強化や、新たな販路拡大による奄美産品の魅力の再発見、これらを新たな価値ということの内容として考えております。

○三上えり君　令和三年には奄美群島と沖縄がこれ一体となって世界遺産に登録されましたので、本当にこの観光振興についてはどんどん広げていただきたいと思います。
　次に、山本議員からも詳しく質問がありました空き家について伺います。
　資料二を御覧ください。
　奄美群島におきまして、平成二十年から平成三十年の十年間のうち、総住宅戸数が四百十戸増加しているのに対して、空き家等の戸数、これが五百九十戸、総住宅戸数よりも多い五百九十戸増加しているんですね。空き家率、平成二十年の七・〇％に対して平成三十年は九・四％となっていて、二・四％増加しています。
　今回のこの法律案なんですけれども、移住の促進を奄美法の目的に追加しております。移住を希望している人への空き家の活用も含めて支援をどのように行うか、お聞かせください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　近年、奄美群島への移住者、これ大幅に増加をしておりますけれども、これが今後、奄美群島の地域社会を維持していくためには、更にその動きを強化する必要があると考えております。このため、この法目的に、今回の改正案に移住を追加をさせていただいている案を御提出させていただいておりますけれども、予算案におきましてもこの交付金メニューを拡充をいたしまして、移住促進に関する事業の支援を新たに実施をすることとしております。
　その具体的な内容といたしましては、今議員御指摘がございました、空き家をいかに活用するのかということがポイントであるというふうに考えております。特に、移住者向けの住宅の整備などに加えまして、ソフトの支援、例えば移住希望者向けの相談対応への支援であるとか、首都圏等におけます奄美群島のプロモーション、こうしたそのハード、ソフトを含めました移住希望者への住まい、また、仕事の情報であるとかコミュニティーにちゃんと入れるかどうか、そうした支援を総合的に行ってまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　全国どこも同じ悩みを共有しておりまして、私の地元広島も十三有人離島があります。もうどこに行っても本当に空き家がいっぱいで、地方だけに限らず、この離島での空き家問題も深刻化しています。危険な空き家の解消が課題となっています。
　この法律案におきまして、配慮規定等を改正し、空き家改修等による移住者向けの住宅整備等を支援するとされているんですけれども、空き家につきまして、改修だけではなくて、これ除却についても支援は行われる予定でしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　空き家につきましては、この奄美群島、特に台風の常襲地帯でもあるということで、生活環境の整備であるとか、安心、安全を確保する観点からも、危険な空き家については除去が重要であるというふうに認識をしております。
　地元自治体におきましては、所有者や自治会が空き家を除去をする際の事業につきまして、いろんなメニューを用意をして実施をしているというふうに承知をしております。国交省といたしましても、空き家対策総合支援事業を通じまして、空き家対策を行う自治体向けに空き家の除去費等を支援をしております。
　今回、私どものこの交付金の中でも改修の事業を支援することとしておりますが、こうした空き家の除去費用、こうしたことも、別のメニューとも併せまして、自治体の取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。

○三上えり君　奄美市におきましても、この空き家バンクを通じて情報提供をしっかり行っています。実際、空き家のこの登録件数というのは伸び悩んでいるとも聞いています。具体的にどれぐらいの契約件数があるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島におきまして、自治体ごとに空き家バンクを運営をされております。自治体ごとに聞きましたところ、登録物件数は累計で約四百七十件、そのうち賃貸や売買の契約に至ったものが約三百六十件というふうに承っております。

○三上えり君　空き家については、最後に、これからこの件数増加させるための取組を伺います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　現在、地元の自治体におきまして、この空き家バンクの登録物件数及び契約件数を増加させるために、例えば固定資産税の納税通知書への空き家バンクに関する案内の同封であるとか、自治体窓口での空き家バンクの紹介、また自治体の広報等を活用した住民向けの普及啓発、また専従職員による空き家所有者への個別の働きかけなどの取組を実施していると承知をしております。
　国土交通省におきましても、空き家を活用した今回の移住者向けの住宅整備を進めるためには、その前提として、こうした活用可能な空き家情報の把握であるとか所有者への周知が重要であると考えております。六年度からのこの群島交付金を拡充をいたしまして、こうした空き家の活用に向けた移住者向けの情報発信、また住まいの提供のいろんな支援というのをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○三上えり君　次に、奄美群島の子供の貧困についてお伺いいたします。
　奄美群島におきまして生活保護の受給率が非常に高いということで、令和五年のデータで、千人当たり、全国が十六・三人に対して奄美群島は四十二・九人に上ります。離島であるがゆえに輸送コストなどが価格に転嫁されるということで、大変生活物資が高くて、昨今の物価上昇も影響しております。さらに、離婚率が全国平均一・七に対して奄美群島は二・五四、このことが、一人親家庭が全国的に見ると非常に多いんですね。子供の貧困にこういった状況がつながっているということです。地元では、子供食堂ですとかボランティアの方々が、ＮＰＯ、本当に尽力していらっしゃいます。
　沖縄の振興法同様に、子供の貧困対策に係る努力規定を奄美群島振興開発特別措置法にも入れてほしいと、三月十五日に衆議院の国交委員会で野間健議員が質問しました。国交省は、今回の法改正における配慮規定に児童福祉の充実が追加されたと答弁しています。この児童福祉の充実の具体例をお聞かせください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　奄美群島におきましては、今委員御指摘のとおり、生活保護受給率であるとか児童福祉手当受給割合、これ県本土よりも高くなっているのが現状でございます。
　現在、鹿児島県が奄美群島におきまして、例えば子供食堂の立ち上げ支援であるとか出張子供食堂の開催、また子供に対する学習、就学支援などに取り組んでおるほか、民間団体によります一人親家庭への、子供等を夜間まで預かる施設などもあるというふうに聞いております。
　こうした奄美群島におきます現状や取組を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今回の配慮規定に、御指摘ございましたとおり、児童福祉の充実という案を追加をさせていただきますのと併せまして、この六年度の予算案におきまして、この交付金のメニューに教育の振興、これを新しく追加をいたしまして、先ほど、地元自治体で様々な子供食堂であるとか子供の一人親家庭への支援、こうしたその取組を行われているのをしっかりと国としてもサポートすると、子供の第三の居場所づくりをしっかりと支援していくというような形で、学習環境の支援が行われるような形にしていきたいと思っています。
　こうした取組を通じまして、群島におきます子供の貧困対策、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○三上えり君　奄美群島におきまして、人口が半減して、所得水準は低く、離婚率が高いという、こういった状況の中で、是非、教育関係に資するもののそういった補助であるとか子供の貧困対策、是非よろしくお願いいたします。
　次に、令和四年五月公表の首都直下地震等による東京の被害想定では、南海トラフ巨大地震により島嶼部に大きな津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果が出ました。小笠原村は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。小笠原諸島では、多くの住居や公共施設が海岸沿いの低い土地に位置しています。ですから、住民ですとか観光客の安全の確保のために、大規模災害における防災対策が喫緊の課題です。
　資料三を御覧ください。
　小笠原諸島におきましては、津波浸水想定区域内に、ちょっと私も見て驚いたんですけど、四五％の公共施設が存在しております。津波が起きてどこに逃げろということなんですけれども、ハザードマップによりますと。移転、移転も急務であるんですけど、じゃ、どこに移転するのかという問題もありますし、小笠原諸島は台風の常襲地帯でもあります。土砂災害警戒区域にある公共施設の強靱化が求められています。
　改正案では、防災対策の推進に係る配慮規定が拡充されています。今回、規定に盛り込んだ理由を伺います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原諸島は、台風常襲地帯でありますとともに、委員御指摘のございましたとおり、南海トラフ地震による津波被害も想定されておりますことから、この防災対策を進めることは大変重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、南海トラフ地震によりまして最大津波高十四・七メートルの津波が到達し、例えば島内の幹線道路が寸断されるおそれがあるということから、現在、このリダンダンシーを確保するために、高台への都道父島循環線の整備、これは湾岸道路のところが非常に危険であるということで、強靱化の観点から、奥に入る高台への都道父島循環線の整備であるとか、また、津波想定区域に立地をいたします母島の保育所、これの高台移転も進めているというところでございます。
　こうした課題も踏まえまして、今回の法改正では、防災対策の推進に当たりまして、住民の孤立対策の防止に加えまして、地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止する旨の配慮規定というのを追加をし、また具体的な取組を進めているというところでございます。

○三上えり君　小笠原諸島振興開発について、審議会では、学校ですとか社会福祉施設、そして浸水想定区域からの移転、避難計画の策定を求めています。国としての支援を、大臣の見解からお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原審議会から意見具申がございます。これに対しては、住民や観光客の孤立を防止しなくてはならない、そのために防災施設の整備を行うこと、それから、津波浸水想定区域にある公共施設の移転、これらが盛り込まれているところでございます。
　これを踏まえまして、現在、小笠原村において、災害時の避難場所として指定されている小笠原小中学校の建て替え、津波想定区域に立地している母島保育園の高台移転などが進められているところでございます。
　国土交通省としては、これらの事業に対して補助率をかさ上げして支援しており、引き続き小笠原諸島における防災・減災、国土強靱化に向けた取組をしっかり支援してまいりたいと思います。

○三上えり君　施設そのものの強靱化の、図るということをお願いすることを申し上げ、私からの質問を終わります。
　ありがとうございます。

○河野義博君　公明党の河野義博です。
　奄美群島・小笠原諸島開発特別措置法の改正、二回前の十年前の二〇一四年改正でも質問させていただきました。二度目の質問ということで、本当にこういう機会を感謝を申し上げる次第であります。
　十年前の改正では奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、これ二十一億三千万円の予算を確保して、従来支援してきたハード事業に加えてソフト事業もしっかりサポートしていこうということで、予算を新たにつくっていただきました。この予算によって農林水産品の当該出荷コストが大幅に助成されることで地元の皆さんに大変喜んでいただいたというのを本当に昨日のように思い出して質問をさせていただいております。この予算、多少の増減を経ながら来年度予算では二十三億七千万円が確保できたということは本当に喜ばしいことだというふうに考えています。
　公明党としては、平時の離島への訪問や首長また住民の皆様との対話を通じて、昨年七月に離島振興ビジョン二〇二三を取りまとめました。当然、両特措法の期限を見据えたものでありますが、五年延長を求めました。両地域は、排他的経済水域の保全や、もとより領海、領域の保全、そして自然や文化の継承、水資源の供給など多様な役割を担う重要な存在でありまして、両特措法は住民の定住や産業振興を支える上で必要不可欠でありまして、必要な支援を延長、拡充するべきだと公明党として訴えさせていただきました。
　具体的には、沖縄と連携を強化する、これを法案に直接盛り込むよう求めました。沖縄、奄美は、元来、産業や医療分野を始め関係性が強い地域であります。当然、歴史的、文化的にも結び付きが強い。また、二〇二一年には奄美と沖縄島北部が共に世界自然遺産に登録されたことから、観光での連携にも期待が寄せられているところであります。小笠原諸島に関しては、航空路の開設に向けた取組の着実な実施や、航路の安全で安定的な運航に向けた港湾施設の老朽化、防災対策の推進を訴えさせていただいたところであります。
　今回の法改正では、我々の離島振興ビジョン二〇二三の内容を大きく採用していく形で法改正に至ったということは、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。したがって、累次、法案の内容に関しまして質問に移らせていただきます。
　移住の促進、沖縄との連携、遠隔教育など、様々な現場の要望が法案に明記されることになったことを高く評価します。それぞれの事案について具体的にどのように実際対応してくれるのか、住民の方々からは期待とともに、まあ不安といいますか、どのようなものになるんだろうというお声をお寄せいただいております。その具体な方針についてお聞かせをいただければというふうに思います。

○副大臣（國場幸之助君）　今回の改正案においては、今日的な課題への対応として、法目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強い御要望をいただいた奄美群島と沖縄との連携を基本理念に掲げることとしております。
　このうち、移住の促進に係る取組としては、奄美群島では、来年度から奄美群島交付金を活用して、空き家の改修による移住者向け住宅の整備や首都圏等におけるプロモーションに対する支援を、小笠原諸島では、不足する住宅用地を確保するための東京都による土地利用計画の見直しを、それぞれ進めていくこととしております。
　また、遠隔教育については、徳之島町におけるテレビ会議システムを活用した遠隔地の二つの複式学級による合同授業の実施など、既に地元自治体による実施例はございますが、こうした取組を更に後押ししていくため、来年度から、例えば本土の専門講師によるオンライン授業の実施などデジタル技術を活用した取組について、交付率のかさ上げを支援していくこととしております。
　さらに、沖縄との連携に係る取組としては、来年度から交付金を活用し、奄美群島と沖縄との人流、物流の活性化や周遊観光を促進するためのプロモーションについて支援をしていくこととしております。
　こうした施策のほか、今般の法改正では、先端的な情報通信技術の活用等についても配慮規定を追加し、交付金の交付率のかさ上げを行うなど、引き続き、地元の御要望も伺いながら、国土交通省として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○河野義博君　よろしくお願いします。
　遠隔医療や防災対策等を含め配慮規定を充実させるということも付されておりますけれども、離島において、言わずもがなでありますが、医療体制や防災対策というのは極めて重要であります。こちらの具体的な対応策もお示しください。

○副大臣（國場幸之助君）　本土から遠く離れた両地域においては医療従事者の不足等が課題になっていることから、遠隔医療の取組は非常に有効であり、今回の法改正においてもその充実について両法の配慮規定に追加したところです。
　具体的な取組としては、例えば、奄美群島では既に画像伝送システムを活用し遠隔診療が行われておりますが、来年度から、奄美群島振興交付金において、デジタル技術を活用した取組について交付率のかさ上げを支援していくこととしております。また、小笠原諸島でも、小笠原村の診療所に画像伝送システムを整備して都立広尾病院の専門医による画像診断などのサポートを受けており、この診療所の運営などを引き続き小笠原諸島振興開発事業で支援してまいります。
　また、台風常襲地帯である両地域においては防災対策を推進することは極めて重要であり、国土強靱化の観点から配慮規定の充実を図ったところです。
　具体的な取組としては、例えば、奄美群島ではこれまでも災害に強い農業用ハウスの整備や無電柱化事業に係る整備を支援しているほか、来年度予算案では、交付金の拡充により、台風等で一時的に出荷できなくなった農作物を貯蔵するための設備の整備に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、小笠原諸島では、小笠原振興開発事業において、母島唯一の港である沖港の泊地しゅんせつや、父島の幹線道路である沿岸通りの代替路となる都道父島循環線の整備、津波浸水想定区域内に立地する母島保育所の高台移転などを支援してまいりたいと考えております。

○河野義博君　ありがとうございます。
　医療のＤＸは、日進月歩といいますか、目覚ましい進化を遂げておりますので、そういった先駆的な取組をこういう離島、群島地域で行っていただくということは非常にすばらしいことだというふうに考えます。
　次に、沖縄との連携をちょっと深掘りさせていただきたいと思いますが、奄美にとって非常に重要なテーマであります。
　県内での輸送補助制度はありますけれども、県外に出ますと補助金が出ないというものも一部ございます。地理的、文化的、歴史的にも深いつながりであるにもかかわらず、県を隔ててしまうとその補助率が全く違ったり、予算の規模が桁が変わってくる、そういった状況もあるわけでございますが、沖縄との連携がしやすくなるような予算措置、助成をしてほしいと数多く奄美の皆様から伺います。
　そこで、国交省としての対応を伺いたいんですが、長く公明党の沖縄二十一世紀委員会で委員長をお務めいただきました斉藤大臣から御答弁をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者から、本土への移出についてはいろいろ便宜があるんだけれども、沖縄へこの新鮮な海産物が送られるように是非支援してほしいという御要望を直接伺ったところでございます。
　そのため、令和六年度予算案におきましては奄美群島振興交付金の支援メニューを拡充いたしまして、奄美群島の農林水産物等の移出に当たっては、これまでの鹿児島本土向けに加えまして、沖縄向けの輸送コストについても支援していくこととしたところでございます。
　国土交通省としては、こうした取組による沖縄との連携強化を通じまして、産業基盤を強化するとともに、奄美産品の魅力が再発見されることにより、奄美群島の更なる振興、開発につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○河野義博君　沖縄では、二次離島の農産品が助成措置を使って翌日にはもう東京のデパートで並んで売れているという状況もあるようです。奄美でもこういったことが実現できるように、しっかりサポートしていきたいなというふうに思います。
　続きまして、小笠原につきましては医療体制の支援が特に重要であります。妊婦は、出産予定日の一か月前には本土に行きまして、出産後も滞在をしますので、都合二か月、島を離れることを強いられます。本件に関する支援制度はどのようなものになりますでしょうか。小笠原には、医療に加えてサービス体制の整った福祉施設もなく、晩年、島で過ごすことができないという状況もあるようですが、本件に対する対応方針をお聞かせください。

○副大臣（國場幸之助君）　小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題など、島内では出産できない状況となっていることから、本土で出産準備を行う必要があるため、小笠原村においては出産費補助金の支給、出産費用一時金貸与の、貸付の実施、分娩及び長期宿泊滞在が可能な病院の紹介を行っているものと承知しております。
　このほかにも、妊婦、産婦への支援として、小笠原診療所において年六回の産婦人科専門診療などを実施しており、国土交通省としても同診療所の運営費について予算補助を行っているところです。
　また、高齢者福祉については、有料老人ホームが父島の診療所に併設されており、高齢者の方々が島で生活できる環境を整えるために、国土交通省としてもその整備を小笠原諸島振興開発事業で支援しております。
　さらに、同事業により、地域福祉センターの整備についても支援してきたところであり、小笠原村においてデイサービスやショートステイ、介護予防のための体操教室といった事業が行われていると承知しておりますが、人手不足などの課題もあると聞いております。
　こうしたことから、小笠原振興開発事業を通して医療従事者のための住宅整備についても支援を行うことが可能であり、医療・介護人材の確保も支援してまいります。
　引き続き、医療体制及び高齢者福祉サービスの充実に向けて、国土交通省としても東京都と連携して、事業主体である小笠原村の要望を伺いながら支援してまいりたいと考えております。

○河野義博君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　大規模な自然災害が離島でも、特に台風ですが、昔に比べては減っていますけれども、今でも頻発をしております。
　平成二十六年十月、私は当選して一年ちょっとでしたが、大規模な台風が奄美直撃いたしましたので、その後すぐに状況を視察に行かせていただきました。嘉徳海岸というところがあるんですが、大規模に侵食されまして、その後もう一回台風が来て、更にえぐり取られて、住民、民家からすぐ近いところにありますので、これは早期に復旧しなければならないということで、国交省にもお願いをしました。県との力を合わせて、平成二十八年から工事自体は着手をされておるんですが、地元の住民の人からも本当に一日も早くやってほしいと、もう十年たっていますので、要望をされているんですが、様々な条件がありまして、なかなか工事が進んでおりません。
　地域の方々が安心して生活できるよう一刻も早く対策を進めるべきだと考えますが、国交省としてのお考えを聞かせてください。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　嘉徳海岸では、委員御指摘のとおり、平成二十六年十月の台風の波浪により砂浜や背後の砂丘が侵食され、倉庫などが流失する被害が発生いたしました。
　今後、同様の波浪が発生した場合には、背後地の民家等に被害が拡大する懸念があるため、海岸事業者である鹿児島県が、委員御指摘のとおり、平成二十八年度より侵食対策事業に着手しております。
　対策の実施に当たっては、この地域には貴重な自然環境や生態系が残されているため、鹿児島県では有識者等から成る委員会を設置して、自然環境に配慮した護岸の設計等を行っています。これらの取組について地元の方々に御理解いただくため、事業の必要性や環境に配慮した取組について説明会や戸別訪問などによる丁寧な説明を行っており、今後はできるだけ早く事業を進めていく意向であると聞いております。
　国土交通省としては、地域の方々が一刻も早く安心して生活ができるよう、防災・安全交付金による財政的支援を含め、鹿児島県の取組を後押ししてまいります。

○河野義博君　県をサポートいただいて一日も早く復旧できるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。
　いきなり個人的な話で恐縮ですが、前職では割と日本中を走り回るような仕事をしておりました。スポーツの取材、また講演活動等々、四十七都道府県はもちろん、県庁所在地やほとんどの観光地のようなところも行ってきたように思います。ただ、不思議なことに、今日のテーマであります奄美群島、そして小笠原諸島、実は行っていなかったことに気が付きました。単なる偶然だとは思うんですけれども、ただ、もしかすると、行かなかった理由、あるいは行けなかった理由、それはにぎわいなのか、あるいはアクセスなのか、もしかすると私の仕事の動きとも関係するところがあったのかも分かりません。
　旅の経験、あるいは二地域居住のようなことも私、長くやってきている経緯もありますので、そうしたことをベースに今日はお尋ねをさせていただこうと思います。
　まずは、基本情報を確認させていただきます。
　奄美群島、昭和三十年には二十万五千人の人口がいたと先ほども御紹介がありましたけれども、令和二年には十万四千人と。小笠原諸島、昭和十九年には七千七百十一人の方がいらっしゃった、それが令和五年には二千五百八十一人。奄美の方は半減、そして小笠原は三分の一に減っているというのが現状、人口の推移であります。
　歴史的な経緯、いろいろありました。ただ、この本当に大きな人口減少、どうしてこういう状態になっているのか、まずそこをお尋ねさせていただきます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島におきましては、昭和三十年には約二十・五万人の人口を有しておりましたけれども、委員御指摘のございましたとおり、厳しい条件不利性に加えまして、本土との間の経済的、生活面での格差、また特に若年層の人口流出が非常に大きくて、全国平均よりも高い人口減少率で推移した結果、令和二年の人口では十・四万人というふうになっているところでございます。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和十九年に約七千人の島民が生活をされておられましたけれども、太平洋戦争のこの戦況の悪化によりまして、同年の七月には、軍属等を除いて全島民が本土への強制疎開、軍属等を除いてゼロとなるというような状況になったわけでございます。
　小笠原につきましては、その後、昭和四十三年に日本に復帰をいたしまして、翌年から旧島民の帰島が開始をされて、それ以降、徐々に人口が増加をし、現在は二千五百人程度で推移しているというような状況でございます。

○青島健太君　アメリカに占領されていたり、本当に大変な時代をくぐり抜けてきたこの島々ですけれども、まず何より地元の自治体、住んでいる方々の思いに沿って進んでいくということが大事だと思います。
　インフラ等々は十分に整っているんでしょうか。地元自治体の要望は今どこにあるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島と小笠原諸島におきましては、今回の法改正案に基づきまして、公共事業の補助率のかさ上げ、これが行われております。これによりまして、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備に一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。
　一方で、この両地域につきましては、先ほどから御議論がございますが、台風常襲地帯であるという厳しい自然環境下にございますので、防災・減災、国土強靱化、この取組をしっかりと進めていく必要がございます。
　そうした観点から、住民からも非常に切なる要望として、引き続き重要なインフラ整備をしていく、そういう御要望をいただいているところでございます。
　この点、奄美群島におきましては、中心市街地へのアクセスの向上であるとか、災害時における迂回路の形成を図るためのバイパスやトンネルの工事、また港内におきます船舶航行の安全性を確保するための防波堤の整備などが要望され、順次、現在事業を進めているところでございます。
　また、小笠原諸島におきましても、母島唯一の港であります沖港の泊地しゅんせつであるとか、父島の幹線道路の代替路でございます都道の父島循環線の整備など、同じく順次事業を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした地元の御要望を踏まえたインフラ整備、しっかりと地元自治体とも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○青島健太君　今回は、移住を促進していくという方向性というか、施策が打ち出されております。これ、自分事で考えますと、やっぱり行くとなると、どうしてもやっぱり仕事が必要だということになるかと思います。この両島々においては、昔からの独特なまた産業等々もあるかと思いますが、今あるその雇用、あるいは職種、あるいは求める人材、どの辺りにあるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島におきましては、特にやはりこの農業、やはり島、離島でございますので、主要な農業がこの第一次産業というところでございます。この第一次産業に基づきます様々な事業、最近ではスタートアップ企業なども立ち上がっておりまして、そうした若い方々、特にこういう方々は移住者が多いわけでございますが、そうした方々を支援するような取組が進められております。
　また、小笠原につきましては、やはり一次産業、二次産業というよりも、やはり観光が主要な産業でございます。その観光に携わる方々、また自然環境保全、これも大きな小笠原の資産でございますが、そうした小笠原の自然環境保全に携わる事業、また、主たる事業としては漁業でございますので、そうした漁業に携わる方々、こうした方々は特に若い方が非常に多いというのが現状でございます。

○青島健太君　資料を用意させていただきました。奄美群島、そして小笠原諸島の医療の現状というデータになります。細かいところは後刻確認をしていただければと思いますが、まず、奄美の方でやはり気になりますのは、下に大きくもう書かれていますが、人口十万人当たり医師数、本当に少ないというところであります。
　そして、二枚目の小笠原の方では、父島、母島、両方に診療所がございますが、左側の下の状況が私、大変気になります。急患の搬送、平均をすると病院収容まで九時間十分掛かると。本当に病気になると大変なことになるわけでありますけれども、これ、定住にはもちろん病院不可欠です。両地域の医療の課題を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　島嶼部の医療につきましては、住民が安心して暮らせるよう医療提供体制を確保することが重要であると考えておりますが、専門医療の全てを島嶼部で備えるということは困難であることから、専門医療等へのアクセス支援というのが重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、交通のアクセスという点におきましては、患者の搬送のための輸送艇を始めとした車両等の整備や運行に対する財政支援を行っているほか、奄美群島においては、救急医療体制の確保のため、ドクターヘリの運航体制の整備を行っているところでございます。
　また、令和六年度から開始する第八次利用計画において、へき地におけるオンライン診療等の活用に関する好事例の横展開に向けたモデル事業や、遠隔医療の活用に向けたへき地医療提供体制の整備に係る都道府県の取組に対して財政支援を行うこととしており、今般、奄美・小笠原特措法の改正も踏まえ、引き続き、鹿児島県、東京都とよく連携し、医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　二〇〇〇年に三宅島で大きな噴火があったときに、帰還が許されるようになってから私、取材に行ったことを思い出しますが、その後は、島民の方々にＰＣ、パソコン、そしてタブレットが配られて、かなり安全性というか、それと利便性が高まったという話を現地の方に伺いました。いろいろな情報が島民の方々で共有される、また、とても身近なことで言うと、オンラインショッピングなんかができると、少し日にちは掛かっても離島からでも買物ができるんだというような話もありました。
　奄美、小笠原のこうしたところでは、こうした住民サービスというのがあるんでしょうか。また、ＷｉＦｉの環境、今お話あったように、医療ですとか教育ですとか様々なところにこのＷｉＦｉ環境、重要だと思います。その現状、教えていただければと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のこの情報通信環境につきましては、両地域の条件不利性を克服するための大変重要なインフラであるというふうに認識をしております。
　そのため、今日までその整備が着実に進められておりまして、委員御指摘の無線の通信環境の前提となりますような両地域の光ファイバーの整備率、これにつきましては、奄美群島では十二市町村のうち瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％、小笠原諸島では父島、母島共に一〇〇％というような状況となっております。こうした地元市町村におきましては、情報通信基盤を活用した地域課題を解決するための取組といたしまして、例えば、先ほどお話がございましたけれども、徳之島ではテレビ会議システムを通じました遠隔地の合同教育、合同授業というようなことで、小規模学校の課題の解決というのに取り組んでおります。
　こうした取組を踏まえまして、今般の改正案の中にも、先端的な情報通信技術の活用というのを両法に追記をさせていただいております。また、交付金におきましても、デジタル技術を活用した取組につきましては交付率のかさ上げで支援をしていくというふうに検討をしているところでございます。

○青島健太君　さて、ここからのお尋ねが一番悩みどころのところであるんですけれども、この両地域、世界自然遺産に入っております。また、小笠原は全体の八〇％が国立公園の中ということで、本当に自然の保全が求められる地域であるんですが、そこをどうまた住みやすくするのか、開発するのかというところの難しさがこの両地域にはあるわけでありますけれども、観光開発ということで考えたときに、この余地、可能性、この両方の島々ですけど、あるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、世界自然遺産にも登録されましたこの両、奄美群島と小笠原諸島につきましては、自然環境の保全と利用、この両立ということが非常に重要なことでございまして、持続可能な観光の実現という観点でも重要であると考えております。
　こうしたことから、地元自治体におきましては、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、こうした自然環境を守るための独自のルールの策定ということをこれまで行ってきているところでございます。
　国土交通省におきましても、地元自治体によります自然環境の保全と利用を両立させる観光振興の取組についてこれまでも支援を行ってまいりました。例えば、奄美群島におきましては、自然環境の保全と利用を両立させる観点から、単なる観光入り込み客数の増加だけを目指すのではなく、エコツーリズムの推進など、観光と自然環境の両立、保全を両立させた取組に対しまして、来年度予算におきまして群島交付金により支援をするということとしているところでございます。また、小笠原諸島におきましても、この振興開発事業におきまして、同じくツアーガイドの育成を通じましたエコツーリズムの推進によって支援を行う、またこれも強化をしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、地元自治体とも連携をしながら、この環境の保全、利用、観光振興との両立、これをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○青島健太君　小笠原は私にとって長く憧れの島々でありましたが、行くのには二十四時間船に乗らなきゃならない、しかも一週間に一遍の便だということであります。
　観光的なこと、まあいろいろ医療等々を考えると、これはやはり空港がどうしても必要なんではないかというふうに思いますが、地元の要望はいかがなんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原諸島におきます航空路の開設、これは復帰以来の地元の悲願でございます。
　今般の法改正に当たりましても、小笠原村からは、安定した村民生活の確保とともに、小笠原村の自立的発展のためには欠くことのできない基礎条件であるという御要望をいただいているところでございます。
　また、東京都からも、令和五、六年度の国の施策及び予算につきまして、小笠原航空路の整備促進につきまして東京都が進める調査、検討への指導、助言などの支援、協力の御提案をいただいているところでございます。

○青島健太君　いろいろ過去の経緯を見ますと、まずは父島案というのがあって、その次には時雨山案というのが出てきて、そして聟島案というのもありました。あるいは、硫黄島を利用する硫黄島案というのもありました。また、水上飛行機で、水上航空機でという案もあるようでありますが、現在は洲崎案というのが有力だというふうに伺っているんですが、まだ実現を見ておりません。
　ここまで空港建設実現してこなかった、なぜなのか、まず国交省に伺いたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原諸島の航空路の開設につきまして検討しております東京都におきましては、これまで飛行場を建設する候補地といたしまして、今まさに委員御指摘がございましたけれども、父島の北に隣接します兄島であるとか父島南部の時雨山周辺の尾根、こうしたところを幾つか候補地として検討してまいりましたけれども、いずれも当該地域はやはり自然環境への影響が非常に課題になるということで、これまでは断念したというふうに聞いております。

○青島健太君　アホウドリとか非常に絶滅危惧されている様々な動植物がいたり、それがまた小笠原の魅力でも同時にあるわけですが、大変難しい面がございます。
　空港建設が実現してこなかった経緯、環境省はどう見ていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　小笠原への航空路の開設につきましては、東京都によって検討が進められているものと承知をしております。世界自然遺産あるいは国立公園に指定されている貴重な自然環境と調和した航空路の実現について、丁寧な検討が行われてきたというふうに環境省として承知をしております。
　そのような中で、現在は導入機材の検討などの具体的な検討が進められているというふうに承知をしておりまして、環境省といたしましては、今後とも東京都に対して自然環境の保全の観点での技術的な助言などの必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○青島健太君　ちょっと追加の質問で環境省にお伺いしますが、もう全く可能性がない、もう小笠原はやっぱり空港無理なんですよというような見解、あるいはやり方によっては造れると、そこはどうなんでしょうか。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、世界自然遺産あるいは国立公園、指定されております。ただ、そういう区域とどういうふうに配慮あるいは調整をしていくかというところが重要になってまいりますので、そこのところは東京都において今検討しているというところでありますので、そこについて、環境省として環境の配慮から必要な点があれば助言をしていきたいというふうに考えてございます。

○青島健太君　幾つかの案が浮かんでは環境の問題でなかなか難しいんだということで次々経緯してきたわけですが、今残っているその洲崎案、洲崎地区案というのがございます。ここは、かつて空港の利用も想定して少し土地が、大分前に改変されている地域だと聞いています。
　この洲崎地区の可能性はいかがなんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛行場の建設予定地につきましては、現在、東京都において、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めており、今年度、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施している、そういう状況でございます。他方、候補となる航空機はいずれも開発中のものであることから、東京都においては、今後、開発の進捗状況も踏まえながら、飛行場の詳細な施設案の検討を進める予定であると聞いております。
　なお、調査の進捗状況や航空機の開発状況等については、東京都と小笠原村が設置している小笠原航空路協議会において情報共有が図られており、国土交通省もこれに参加しているところです。国土交通省としては、引き続き、東京都や小笠原村と情報共有を図りながら、技術的な見地から必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
　この洲崎地区ですが、私も非常に興味がありましたのでいろいろ勉強したんですが、やはりジェット機が飛べるほどの距離は取れない、長さ取れない。ある程度短くなきゃいけない。そのためには、やっぱりプロペラ機。で、プロペラ機で今候補となっているものが、例えば座席数が四十八席あるものであれば必要滑走路の長さが千メートル必要。若しくは、四百メートルの滑走路でよければ、しかし座席数は九席、非常に小さい飛行機になる。それぞれに今開発中の飛行機があるそうでございますが、こういう飛行機の開発と、それから、実際にどれだけに長さ、つまり、自然への影響がどのぐらいになるかということのせめぎ合いといいましょうか、そういう検討をされているようです。

○青島健太君　斉藤大臣の今の答弁からも、本当にあの小笠原に空港を造る難しさというものが伝わってくるわけであります。
　今お話ありましたけれども、洲崎地区ですと千メーターぐらいの滑走路というところの距離のようであります。ただ、実際にジェット機が飛ぶとなれば千五百メーター、千八百メーターという距離がある程度必要になる中で、じゃ、千メートルとなると、それで飛び立てる飛行機、現状ですと、今大臣から御案内あったように、プロペラ機で二機種というようなものも御紹介ありましたけど、いずれもまだ開発中ということで、滑走路と同時にここをうまく使える飛行機も同時に見付けていかなきゃいけないという難しいミッションでありますけれども、一つ、小笠原にとってはこの空港建設というのが大きな一つのポイントではないかというふうに認識をしております。
　さて、小笠原諸島への移住、そして定住、これ今後の目標というものも挙げられているんですが、令和四年三百三十人、次の五年間でこれ三百五十人に増やそうという目標があります。五年間で二十人という数字であります。
　これをどう解釈したらいいのか。なかなか、もう移ってくる方が難しいという現実をつかまえているのか。ちょっとこの数字の取り方が難しいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　今回の法改正案の中のポイントといたしまして、この移住の促進ということが大きな目標に掲げられておりまして、委員御指摘のような目標値を設定をさせていただいているところでございます。
　特に、小笠原村全体では、将来的な人口の目標として三千人というのを掲げております。そこを目指しまして、一定の転出者数がいるという、これもちょっと現実としてございまして、それを前提といたしまして、転入者数の増加に向けて、近年の移住者数の実績を踏まえて、今回の法改正と今後の施策の展開によりまして、令和十年度までの移住者数を少し伸ばして三百五十人という目標を設定したというような状況でございます。

○青島健太君　この小笠原、奄美については、私どもも同僚の議員の方々ともいろいろ意見交換したり議論した経緯がございます。もしかしたら、大きな開発ではなくて、この今の現状、自然豊かな今の現状というようなものをどういうふうに維持していくかということも一つのありようではないかという意見もあるわけですが、いずれにしても、地元の方々がどういうイメージを持っているか、どういう要望があるのか、そこに寄り添いながら進めていくということがやっぱり一番大事なんだろうと思います。
　将来的に、奄美群島、そして小笠原諸島、どういう将来を描いているのか、そのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも世界自然遺産に登録された貴重な自然環境に恵まれるとともに、その中で育まれてきた独自の文化や特産品を有しております。
　私も、昨年十一月に奄美大島を訪れまして、奄美の森を視察するとともに、島唄などの伝統文化をじかに体験をいたしました。また、十二月には小笠原村の村長から島の文化やパッションフルーツなどの特産品についてお伺いしたところでございます。
　こうした地域の魅力に引かれてより多くの方々が訪れ、移住、定住が進むことで、奄美群島と小笠原諸島に豊かな自然と独自の文化を有する持続可能な地域社会が構築されることを期待しております。そのため、この法案では、移住促進のための住宅整備支援などに関する改正規定を盛り込んでいるところでございます。こういう社会をイメージしております。

○青島健太君　奄美群島、そして小笠原諸島、日本が世界に誇る本当に自然豊かなすばらしいエリアだと思います。そしてまた、住んでいらっしゃる方がいる。地元の方々、島民の方々の意向に沿いながら、是非ベストウエー、すばらしいリードを、国交省並びに関係する省庁、リードしていただきたいと思います。
　質問を終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、奄美群島、小笠原諸島については、地理的条件ですとかあるいは自然環境非常に厳しい中で、先ほどのやり取りの中にもありましたけれども、経済面とか生活面で本土とはやっぱり格差が存在しているというふうに思っております。また一方で、この地域の強みとかあるいは魅力を生かしながら産業振興を図って地域社会をしっかりと守っていく、こういうことも大変重要だというふうに思います。また、この地域は、日本の領海とか領域の保全の面とか、あるいは海洋資源を確保していくという観点からも大変重要な地域であるというふうにも考えております。
　そこで、大臣として、奄美群島あるいは小笠原諸島の重要性、そして、これからこうした地域のあるべき姿に対してどのような御所見をお持ちなのかという点をまずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、この重要性でございますけれども、浜口委員御指摘のとおり、南西諸島に位置する奄美群島と、それから、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領域や領海の保全、海洋資源の確保に極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　こうした役割を有する両地域は、住民の方々が継続的に居住してくださっているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点としてそういう認識を世界の人が持ってもらう、こういうことだと思います。そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまでの特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございます。今般の改正により、法目的に定住のみならず移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境を整備し、持続可能な地域社会の構築により一層努めてまいりたいと思います。
　そして、どういう社会、社会というビジョンを持っているかということでございますが、先ほど青島委員にお答えしましたように、非常に豊かな自然環境がある、その自然環境との両立、保全との両立ということが非常に重要になってくると思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、大臣も触れていただきましたが、今回の法改正の大きなポイントの一つは移住の促進ということで、目的規定とか配慮規定も新設されています。
　政府として、国として、この奄美群島、そして小笠原諸島の今後の人口の推移、どのような想定をされているのかということ、で、この移住の促進に向けてやっぱりいろんな具体的な政策をやることによって奄美群島や小笠原に来ていただく方を増やしていくということだと思いますが、具体的な施策についても改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　奄美群島におきましては、近年移住者が増加しておりますけれども、一方で転出者も多いということで、全体としては人口は減少傾向にございます。また、小笠原諸島におきましては、毎年三百人程度の移住者がおられますけれども、同じように転出者も同程度にいるということで、人口はほぼ横ばいというような状況でございます。
　全国的に人口減少が進む中で、今後、両地域におきましても何らかの対策を講じなければ、奄美群島では減少傾向が更に継続をすると、小笠原諸島でもいずれ減少傾向に転ずるというふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、両地域の地域社会の維持に向けまして、これまでの定住に加えて、今般の改正案で移住を促進するということが重要であるというふうに考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の法改正案並びに六年度の予算を通じまして、奄美群島において実際に移住をするに当たって支障となっている住宅不足を解消するための空き家の改修、これをもうしっかりとやって移住者向けの住宅の整備に関する支援を行うということと、小笠原につきましては住宅用地の不足がまず原因となっておりますので、その用地の不足の解消に向けました、東京都が策定いたします土地利用計画の見直し、これをまず実施をしていきまして、両地域の移住の促進のためのインフラをしっかりと整えていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかり、これからの移住促進が島を支える方をいかに確保していくかという観点からも大事だと思いますので、しっかりとした政策を打っていただきたいと思います。
　次は、資料を今配ったんですけれども、この資料は新聞の切り抜きですけれども、沖縄県の無人島が、外国資本、今回のこの無人島でいえば中国資本の企業が無人島の一部を、土地を買ったということです。
　この小笠原とか奄美の島々において同様の外国資本による土地の購入といったようなものがあるのかどうか、その辺、政府として把握しているのかという点を、まず一点目としてお伺いしたいと思います。
　二点目は、重要土地等の調査法というのが令和四年の九月二十日から全面施行されています。こうした法改正もしながら、防衛省の関連、いわゆる自衛隊の施設とか、あるいは発電所というような重要なエリアの土地売買については、法の網が掛かるような対応は日本としてもやってはきておりますけれども、この奄美群島とか小笠原諸島において今回の重要土地等調査法を踏まえてどのような対応を取っておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　安全保障の観点から、一部の地域を対象に、御指摘ございました内閣府所管の重要土地等調査法に基づく制度が設けられていることは承知をしておりますけれども、現時点で、国土交通省、政府といたしまして、我が国の全ての離島について外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握はしているわけではないというのが現状認識でございます。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法に基づくお尋ねについてお答え申し上げます。
　重要土地等調査法に基づきまして、これまでに、自衛隊施設等の重要施設の周辺や国境離島など、全体として合計三百九十九か所の区域を指定したところでございます。その中で、小笠原諸島についても八か所、奄美群島についても三十六か所の区域を指定しております。
　この法律は、これらの区域内の土地、建物の利用者に対して重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止するため、勧告及び命令ができる制度となっております。
　現在、区域内の土地等の所有、利用状況などについての調査等を実施しているところでございまして、重要施設等に対する機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　今日は、内閣府の審議官ですかね、来ていただいております。
　お尋ねですけれども、この報道にある沖縄県の無人島の中国企業による島の、無人島の売買については政府として把握していた事案なのかどうか、その点まず確認したいと思います。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法につきましては、領海基線を有する離島ですね、国境離島などと呼んでおりますけど、そういうものにつきましては、例えば区域を指定して、区域内の土地等の所有規制等についての調査等を実施しております。ただし、御指摘のこの報道の無人島につきましては、いわゆる領海基線を有する国境離島ではございませんので、調査の対象にはなっておりません。

○浜口誠君　専門家の中には、重要土地等調査法ではカバーできない外国資本による我が国の領土の売買に対して抜け道があると、やっぱりその点もっと規制を強化して、まさに国の安全保障の面からも更なる対応が必要ではないかと、こういう御指摘がありますけれども、そういう御指摘に対して政府としてどのような認識を持たれているのか。今の重要土地等調査法だけで十分カバーできているという認識なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法ですね、区域の指定を進めてまいりまして、今最終段階にあります。それで、まずはこの調査をしっかりとやっていきたいというふうに思います。ただし、この法律の附則の二条には、法の施行後五年を経過をした時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。

○浜口誠君　是非、今は三百九十九か所もう指定終わって、まだ必要なところはないかというところを精査していただいているということだと思いますけれども、やはり安全保障の観点から、我が国の領土、領海しっかり保全していく、守っていくというのは大変重要な視点だというふうに思っておりますので、更なる対策が必要であれば速やかにそういう補強をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点改めて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、奄美群島関連の特措法の第八条で、交付金の事業に関してのことが規定をされております。この交付金事業について、これまでもいろんな事業行ってきていると思いますが、しっかりとした活用がされているのかどうか、実際の活用事例、どういった事業があったのかどうかということと、交付金の水準について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島振興交付金につきましては、奄美群島の特性に応じた産業振興、また住民生活の利便性の向上に資する事業につきまして、地元自治体が主体的に実施するものを支援をしているというような形になっております。平成二十六年度の創設以来、毎年度、鹿児島県が交付金事業計画を作成し、国土交通省ではその計画に記載された事業を交付金によって支援をするというようなスキームになっております。
　具体的には、奄美群島の農林水産物等の輸送コストの支援であるとか、鹿児島本土との往来に掛かる運賃軽減、また、群島への誘客を促進するための航空会社と連携したプロモーション、貴重な自然環境を生かしたエコツアーガイドの育成などの各種事業が計画に盛り込まれておりまして、令和六年度予算では約二十四億円を計上し、令和五年度の補正では六億、五年度の補正、六年度当初と合わせると三十億というような形になっております。
　この交付金によりまして、地域の自主性に基づく柔軟かつ迅速な取組、これが可能になっていると思っておりまして、群島のこの自立的な発展に寄与しているというふうに考えているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　続きまして、小笠原諸島と、あと奄美群島の高齢者並びに障害者の方の状況、まあ比率というかですね、これが日本全国の平均値と比べてどのような状況にあるのかという点を確認したいと思います。あわせて、今回の法改正で二十七条、二十八条において、障害福祉サービス等の充実に向けた配慮、適切な配慮をやっていくということが規定をされております。具体的に障害福祉サービス等の拡充に向けてどのような取組をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島の高齢化率や障害者手帳等の保持率につきましては、全国よりも高い状況となっております。高齢化率につきましては、令和二年が全国で二八％、奄美が三五％、小笠原の方はやはり若い方が多いので一四％というふうになっています。障害者手帳の保有率につきましては、全国は令和二年で六％、奄美が一一％、小笠原が三％というような実情でございます。
　そうした状況でございますけれども、小笠原、奄美と、それぞれ高い状況、また数字によっては低い状況になっておりますが、こうしたその取組状況、現状につきまして、いずれの地域におきましても特に介護福祉人材の慢性的な不足が課題であるというふうに言われておりますので、今般の両法の改正案におきましては障害福祉サービスの確保及び充実を図るための配慮規定を新設をしたというのは御指摘のとおりでございます。
　具体的な取組といたしまして、例えば、奄美群島ではこれまで、地元自治体において、介護人材を確保するため、福祉専門学校の運営費に対する支援などを実施してきたところでございますけれども、今般、令和六年度予算におきましては奄美群島振興交付金を拡充いたしまして、本土からの介護帰省者の航路、航空路運賃の軽減支援ということで、介護人材の確保という観点から支援をしていきたいというふうに考えております。また、小笠原諸島におきましては、開発事業におきまして、介護福祉施設等の整備をこれまでも支援をしてきたところでございます。さらに、厚生労働省やこども家庭庁では、奄美群島及び小笠原諸島におきます障害者や、障害者のための福祉施設の整備につきまして、通常より補助単価の加算で支援をしているというようなことをしていただいております。
　こうした取組によりまして、両地域におきます介護、障害福祉の更なる充実に向けまして、引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、地元の意見も聞いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、奄美群島及び小笠原諸島の戦後の事情を踏まえた振興策を継続するためのものであり、我が党も賛成いたします。
　本日は、この小笠原諸島について質問したいと思います。
　今回の改正では、この目的規定に移住の促進を追加し、その配慮規定を新設するということなんですが、では、小笠原諸島の状況がどうかというと、先ほどもありましたけれども、小笠原の人口、毎年三百人前後が出たり入ったりをしている、流動的で、つまり定住ができていない状況だと聞いています。じゃ、この定住につながらないのはなぜなのかと、その大きな課題が住宅の問題、移住したくても住むところがないという状況があるというのは私も現地の皆さんから伺いました。
　本法案では、それを解消するということで、土地利用計画の見直しで住宅用地の確保、推進していくということなんですが、確かにこの宅地の確保は欠かせないんですが、一方、現地の方々の声を聞くと、土地があっても家を建てる職人や資材が入ってこないんだと、資材が高騰していて非常にコストが掛かるという声がありました。家を建てようとしてからもう三年そのまま、建てられないという方もいるということも聞きましたが、そうでなくとも、小笠原では、一九六八年に日本に返還された際に一気に建てたライフライン、学校、保育園等の公共施設の老朽化対策で大規模な建て替えが必要で、そのために職人さんたちも来ているわけですが、その皆さんの住まいの確保も大変で、だから一般の民家の建設までになかなか手が回らないと、そういう話も聞いているわけです。
　大臣、こういう人手不足、物価高騰、宅地だけではなく住宅建設そのものがままならないという課題があるということを認識をされていますか。いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　認識をしております。
　小笠原村は、日本復帰から五十五年が経過し、各種公共施設の老朽化が進んでおり、建て替えなどの建設工事の需要が高まっております。そのため、担い手確保に当たり、官民で様々な取組が進められていると認識しております。
　具体的には、島内の建設事業者において、社員寮の整備など人員確保に向けた取組を進め、体制強化を図っていると、このように聞いております。また、村においても公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な見通しの下で公共施設の更新を進めることで、工事の集中により人手や資機材等の不足が生じないよう平準化に努めていると承知しております。
　今後も、島内の住宅建設が滞ることのないよう、国土交通省においても東京都と連携し、必要な支援をしてまいる所存です。

○吉良よし子君　課題認識されて、対策等も考えていらっしゃるということで、是非それ進めていただきたいんですが、現在、この住まいということでいうと、都営住宅の建て替えを進めているとの話も聞いているわけです。この建て替えで戸数というのは増えるのか、お答えください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　御指摘の都営住宅につきましては、現在、父島の清瀬アパート、また母島の沖村アパートの老朽化に伴う建て替え工事、これが進められておるところでございます。
　新たなこの都営住宅の整備につきまして、父島のこの清瀬アパートにつきましては、現状の三十戸から四十四戸に十四戸増加をするということでございます。
　また、母島の沖村アパート、これにつきましては、現状が六十戸なのですが、港からの景観であるとか周辺環境への配慮との関係から、現状と同じ六十戸の整備というようなことが計画をされております。

○吉良よし子君　母島の方は増えないということですが、父島に関しては十四戸分増えると。これ、本当大事だと思うんです。と同時に、現地の皆さんから訴えがあったのは、特に若い世代、子育て層が住むためのそれに適した部屋の確保が難しいという声ですね。民間アパートの場合はワンルームで月八万から十万円なんですが、それは、収入が少ない若い世代にとってはやっぱり重い負担になると。だから、若い人であっても都営住宅に申し込んで数年にわたって空くのを待っている状況もあるということも聞いているわけです。
　小笠原では将来的には人口三千人という目標があるということなんですけれども、若者、子育て世代が小笠原に入ってきたとしても、そういう、子育てしながら生活できる、それに適した住宅がないというのはやはり致命的な問題だと思いますし、都営住宅も含めて低廉な価格で子育てもできるような広さのある住まいの確保、これ是非進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村における定住を促進するためには、単身で移住してきた方がその後、家庭を持って子育て世帯となってからも住み続けられるような生活環境を整備することが必要です。
　そのため、現在、小笠原村において新たに一戸建て用分譲地の整備が進められていると承知しております。また、都営住宅についても、先ほど局長から答弁がありましたが、父島、母島、それぞれで建て替えが進められており、これに伴い供給される戸数が増加するほか、一戸当たりの面積も広くなる、このように聞いております。
　国土交通省としましては、引き続き、東京都や小笠原村と連携して居住環境の充実を図ることで、小笠原村への移住、定住の促進を図ってまいりたいと思います。

○吉良よし子君　是非、若い世代、ファミリー層が住まいを確保できるように推進していただきたいですし、先ほどお話あった母島の方でも都営住宅の拡充なども是非検討していただきたいということも申し上げたいと思います。
　続いて、出産の問題です。
　先ほど来も議論ありますけれども、小笠原では二〇〇二年以降、島で出産できないという状況になっていて、定期船の方の乗船制限というものがあるために、妊娠八か月までには島を出る必要があるという状況だと。八か月というとまあ本当に出産直前ということで、その大きなおなかで長距離の移動を強いるのかということがあると思いますし、そうでなくとも、妊娠中というのは切迫流産、切迫早産を始めとした様々な不測の事態もあり得るわけです。そうした危機的な状況になってから本土への移動を始めるというのでは、やはり更に危機を増すというような場合もあり得るわけで、やっぱり母子の命や健康を守るという点でも、先ほど大臣がおっしゃったように、若い世代の移住促進のためにも、本来は島内で、島の中で安心して出産できる環境を整える必要あると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　島内での出産につきましては、万が一の事態が発生した際に本土への救急搬送が必要となり母親と胎児の救命が困難となる懸念があることや、医療設備、人材確保などの課題があるとお聞きしております。
　小笠原村では、産婦人科医師の不足により、先ほど答弁がありましたけれども、平成二十年に島内出産については諦めざるを得ないと判断し、村民の方々の御理解を得た上で、その後は出産支援金の支給や長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介など、本土での出産に係る身体、精神、経済的負担を軽減するための支援策の充実を図ってきたものと承知しております。
　国土交通省としましては、東京都と連携しながら、産婦人科専門診療を続けている小笠原村診療所の運営費の補助などを通じて、小笠原村の医療体制を引き続き支援してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　残念ながら島での出産諦めざるを得ない状況だという御説明があったわけですが、しかし、やはり島の中で産みたいという要望があるのは間違いないですし、これから若い世代ということなんですよね。
　また、その小笠原村が島外で出産する場合の支援金の支給などもやっているということなんですが、その支援金の額というのは四十三万円だと聞いている。しかし、それでは足りないという声があるんですね。
　妊娠八か月で例えば島を出たとしても、出産後、一か月健診を終えてから島に戻るということが多数だと。だから、最短で三か月ほど本土で過ごすことになるわけですが、八か月だとやはりぎりぎりだから早めに早めに出ましょうねということを島でも推奨されていると聞いているわけですが、そうした場合に、本土に実家などがあればいいんですけれども、ない場合はマンスリーマンションなどを借りる必要があるわけです、三か月、それ以上の滞在で。
　都内のマンスリーマンションの相場というのは十万から十五万円、それで四十三万円の支援ということでいうと、やはりぎりぎり、若しくはもう長期にわたれば足りない、全然足りないという、そういう声も出ているわけで、やはりこの島外での出産支援金、村独自の支援に今なっていますが、国で補助してかさ上げするとかそういうことを進めていくべきではないでしょうか、大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村では、島外での出産支援金として、先ほど吉良委員御紹介のありました四十三万円の支給のほか、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介や、島内の診療所における産婦人科専門診療などを行っていると聞いております。また、小笠原村を含めた離島地域に居住する妊婦が健康診断の受診や出産のため島外へ通院、入院する際に自治体が交通費などを支援する場合には特別交付税措置が講じられているところでございます。
　国土交通省としても、島内で産婦人科専門診療を実施している診療所の運営費補助などを実施しているところですが、引き続き、診療所の運営主体である小笠原村の意見を伺いながら、村の医療体制を支援してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　是非、支援金のかさ上げ、要するに交通費もあるわけですからね、かさ上げを検討していただきたいと思いますし、やはり、先ほど来の質疑の中でも、結局、若い夫婦が出産を機に島を出るという話もあると、そういう話もあったわけですから、是非、島の中で安心して出産できる環境を整えられるようにということで、国としての支援の拡充、強く求めるものです。
　あわせて、出産のみならず、医療や介護が足りないという問題もまだまだあるわけです。
　医療でいえば、父島、母島に診療所あるわけですが、母島の場合は医師が一人という状況で、一人でその島内全部診なきゃいけないと。これ、やっぱり大変な状態だと思うんですね。
　また、介護についても、小笠原の父島には老人ホームあるんですけれども、母島の方にはそのホームがないと。しかも、父島の方も十床分しかなくて、それがずっと満床状態で、既に入っている方が亡くなったらやっと募集して入れるという状況ということで、例えば母島に住んでいる方が父島の老人ホームに入ったとしても、ただもう、その父島と母島の間が実は五十キロ離れていると、もう片道で二時間だと、だから一回もうそっちに入っちゃったら父島でも母島からお見舞いに行くこともできないと。ましてや、本土や八丈島とかそのほかのところの施設に入った場合、もう島の人たちと会わないまま最期を迎えることになりかねないと。島の中で最期迎えたいけどそれがかなわない、そういう地元の皆さんの声があるわけで、これ受け止めなきゃいけないと思うんです。
　そもそもこの法律というのは、本土との格差をなくす、これが目的なわけです。だから、そういう意味では、小笠原諸島の父島であれ母島であれ、どの島に住んでいても本土との格差をなくす、それぞれ格差をなくしていくということは本当に大事ですし、そのために、高齢者の皆さんも安心して住み続けられる、で、住み慣れた島で最期を迎えられるように、その医療や介護、改善必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村におきまして、医療体制や高齢者福祉サービスを確実に確保し、その充実を図ることは大変重要であると、そのように認識しております。そのため、国土交通省においては、東京都とも連携し、父島、母島の診療所や有料老人ホーム、地域福祉センターの整備費等について、小笠原諸島振興開発事業で支援を行っております。また、島内の診療所で対応できない救急患者が発生した場合には、小笠原村、東京都、自衛隊、海上保安庁が連携して搬送体制を整えております。
　国土交通省としては、引き続き、東京都と連携して、遠隔医療の活用も含めて、小笠原村の医療・福祉サービスの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　いろいろ進められているという話ではあるんですが、移住、定住の促進をするんだというときに、やっぱり島で出産もできない、最期を迎えることもできないということでは、やっぱりそれは進まないんだということで、その改善、拡充を強く求めるものです。
　最後に一言ですね、もう質問はしませんけれども、この小笠原諸島というのは戦後の歴史があるわけですが、やはり太平洋戦争末期、その時点で父島、母島が空爆を受けた、多くの人が犠牲になった歴史があって、島には数多くの防空ごう、大砲などの戦争の跡が残っていたり、また、戦争で亡くなった方の遺品や手記を自宅で保管している方がいると聞いているんです。ただ、その皆さんが高齢化になっているし、そういう貴重な資料が保管できる施設がないと。やっぱりこれでは歴史を後世に伝えることが難しいと思いますので、そうした貴重な資料、遺品などが紛失しないよう、施設整備など国の責任でも進めていただきたいと、このことも強く申し上げまして、時間になりましたので、取りあえず要望だけ申し上げて、この点については終わりたいと思います。
　終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。
　今回、奄美群島振興開発特別措置法の目的と規定等に移住の促進というのが追加をされているということでございますけど、具体的な取組を教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　私、昨年十二月に群島を訪問させていただきまして、事業者の皆さん、あるいは若い、本当に、実際に移住をされた方々、様々な御意見をお伺いをさせていただきました。まさに創意工夫に取り組む地元の方々の熱意、これを実感し、また現実に、ある種、近年着実に移住者の数が増加をしております。こうした動きを更に着実に加速をするために、委員御指摘の法目的に移住の促進を追加するとともに、具体的には、六年度予算におきまして奄美群島交付金を活用し、奄美群島の魅力に触れていただくための首都圏等におけるプロモーションに加えまして、来年度新たに住宅不足を解消するための空き家改修による移住者向け住宅の整備等に取り組むこととしております。

○大島九州男君　奄美の良さに触れると、当然、移住しようというふうに思う動機ですから、実際に旅行か何かに行ってみて、ああ、いいところだなと、ああ、こういうところ住んでみたいなというような人は、母数をやっぱり増やすことによってその確率が上がっていくと。
　元々、年取って何かゆっくりしたいなとかいう人が自分でいろいろ探していくという、情報を見るよりも、当然、やっぱり肌で感じて、ああ、若いときに行ってみたけど、ああ、あの奄美に年取ったらゆっくり、何かそういうところで過ごしたいなみたいな、やっぱりそういったことを感じていただく体験、経験を積んでいただくということがすごく大事だなと思うんですよね。
　そうすると、旅行に行こうとかそこへ訪ねていこうという動機は、今回も、いろんな旅行へ行くときに、何とか割とかいって結構安くしてあげることによって実際にそこに行く人が増えるということがあるので、そういった具体的な何か施策が欲しいなと思うんですが、そういうことがあるのかというのを聞きたいんですけど。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　何とか割というのは大体期限付でやっていますので、そういうものよりも定常的にやるものがいいと思います。
　そういう意味で、交流人口を増やすために、例えば奄美群島振興交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援を行ってきました。また、そのほか、令和六年度からは、体験型観光プログラムの造成など、観光消費の促進に係る取組に対して補助率をかさ上げして支援してまいりたいと考えております。
　また、観光庁では、地域の魅力を生かした観光コンテンツの造成や高付加価値化に対して支援を行っており、私も昨年十一月に、この観光庁の支援対象となっている奄美大島での誘客促進ワークショップを視察いたしまして、観光事業者や地元在住の外国人の方々による議論の様子を拝見したところでございます。非常に熱心に地域の方々が、どうやったら観光客に来てもらえるかというのを話し合っておられました。
　委員の御指摘も踏まえつつ、初めて奄美群島を訪れる方を増やすことも含む更なる観光促進に向けて、地元自治体とも連携し、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。

○大島九州男君　当然、地元の皆さんの熱意とそういう知恵を出してやっていくということはすごく大切なことだというふうに思います。
　今大臣おっしゃるように継続的にやっていくということが必要ですから、ただ、その一気に注目してもらってやるという部分、それと、まあこう言うとあれですけど、人間というのは何か期間限定とかそういうのに弱いですから、何とかキャンペーンにね。だから、そういう意味で、一気にそういうところに来島する人を増やそうと思えば、そういったキャンペーンも大事かなという気がします。
　いろんなそういう知恵は、当然、その外から見る人、まあ中の人の意見とうまく合わせていきたいなという気がするわけです、どうしても内側だけの意見ではあれなので。だから、もっと広いそういった視野でその企画を練ってもらいたいというふうに思うので、いろんな民間の人たちとかそういうところにそういう投げかけをして、どうやったら増えて、そしてどうやったら移住する人たちが来るかなというようなことを民間の知恵を使ってやるということもすごく大事だと思うんですけど、そこら辺の感覚はどうでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このように交流人口を増やす、また移住促進に向けて、航空会社や旅行代理店などの民間事業者と連携したプロモーションや観光コンテンツづくりが効果的であると思います。
　そのため、これまでも奄美群島振興交付金を活用いたしまして、航空会社や旅行代理店と連携した奄美群島への誘客、周遊を促進する旅行商品の開発やプロモーションに対して支援を行ってまいりました。
　また、観光庁では、奄美大島の伝統工芸品である大島つむぎの泥染め体験や、奄美群島のみで製造が認められている黒糖焼酎の酒蔵見学などの民間事業者と連携した体験ツアーについて支援を行ってきたところでございます。
　このように、民間事業者の知見も活用しながら、観光振興、そして移住の促進につなげてまいりたいと思います。

○大島九州男君　是非、引き続きそういう民間と協力しながら頑張ってやっていただくことを要望して、安心、安全の移動ということですね。私は元々内閣委員会なので、今日は木村さんからここの代打を要請されて来させていただきました。
　先日、内閣委員会で、ホームの事故、転落事故というのが結構あるんだというのを、特に視覚障害の人が長軸方向って真っすぐ歩いていく、長距離歩く真っすぐの中で横に、ホームから転落する事故が多いというようなことを聞いて、いろいろ調べてみると、その障害、視覚障害者当事者からは、ホーム中央に安全な動線を設けてほしいという、そういう要望があるということだったんですね。
　今度、四月一日から改正障害者差別解消法において民間企業の合理的配慮が義務になるのに併せて、ＪＲ東日本と西日本に、何でそういうその誘導ブロックを中央に引かないのかというのを質問しましたら、視覚障害者の長軸方向移動についての安全上の配慮が必要なことは認識していると、しかし、ホーム中央の誘導ブロックの敷設に関しては、検討会の中でも議論されているように幾つか今後整理すべき課題があって、その課題がなされた後に対応を検討したいというふうな回答が来たり、それから、社員や周りのお客様から積極的にお声掛けをいただくための風土醸成を行っていますという、こういうＪＲの回答なんですが、そんなことでいいのかという気がしているんですけど。
　実際、検討会で結論が出ないと何もしませんよという、そういう姿勢なんですが、それについてどういうお考えでしょうか、国交省。

○副大臣（國場幸之助君）　新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会に参加しているＪＲ二社からは、駅ホームの中央に誘導ブロックを敷設することについては本検討会でも多くの慎重の意見があること、敷設する場合には鉄道各社共通での敷設方針や敷設方法の整理が必要である、必要と考えていることから、現時点ではそのような誘導ブロックの敷設は進めていないと聞いております。
　国土交通省としては、各鉄道事業者が異なる敷設方法で誘導ブロックの整備を進めた場合、かえって視覚障害者の方の混乱を招く可能性もあるため慎重な検討が必要と考えており、また、両社とも引き続きハード、ソフトの両面からバリアフリーの向上に努めるとされていることから、両社の回答内容については理解できるものであると受け止めております。

○大島九州男君　いや、検討会というのは、私もいつもいろんな委員会で言うんですけど、審議会、検討会というのは、もうそれぞれの省庁が大体こういう答えを出してほしいなみたいな人たちを集めてやっているという認識です、これは私のね。
　今回もＪＲは、いやいや、もう今やっている部分で十分だと。いや、十分だったら事故が起こらない。そして、今もう無人駅とかどんどん増えていっているときに、えっ、じゃ、これまた重ねて東日本の方に質問したんですよ、無人駅とか増えているのにどうするんですかと言ったら、いやいや、無人駅においても周囲のお客様からの御協力をいただくため強化キャンペーンを実施して、車内放送を行うなど風土醸成を行っています。いや、それは、お客さんが善意で、そういった不自由な人が見かけたら、じゃ、ちょっと誘導しましょうかといったときにどこを誘導するかといったら、大体安全なところだからホームの中央じゃないですか。
　我々健常者でもホームの端っこを、人がいっぱいいるからというんで線路側の方の空いているスペースを行こうとしたら、結構恐怖があるんですね。そういった端っこの方、点字ブロックの上を障害者は歩くんだからというんでそこを誘導しようというふうにはなかなか思わないと思うんだけれども、中央にそういった誘導ブロックがあれば、当然、我々、私のように知識のない人間でも、ああ、点字ブロックの、誘導ブロックの上を誘導してあげようかなというふうに思う。まさに、一般の人にそういったことをお願いしようとするんだったら、中央に引いた方がより安全じゃないかというのが普通の感覚ですよ。分かっている人と分かっていない人、分かっていない人の方が多いんだから。
　だから、そういう善意のお客さんにそういったことをお願いしようとするなら、余計に中央にそういったもので統一した方がいいと思うんですけど、そこの見解はどうでしょうか。

○副大臣（國場幸之助君）　駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することについては、推奨する意見もありますが、本検討会の構成員である多くの障害者団体等からは、ホームの端に設置している内方線付き点状ブロックを中央の誘導ブロックと誤認するなど、かえって危険が生じる、また、ホーム上には階段、売店などの構造物があり、誘導ブロックを途中で折り曲げて設置すると方向転換する回数が多くなり、それだけ方向を失うリスクが高くなるなどの反対の意見もあるため、慎重な検討が必要であると考えております。
　このため、本件については引き続き議論を継続してまいりますが、本検討会においては、本年一月には視覚障害者の方に駅ホームや車両を用いた歩行訓練を体験いただくなど、白つえを適切に使用してホーム上で安全に搭乗する方法の普及促進なども進めているところであり、引き続き視覚障害者の安全対策についてしっかりと取り組んでまいります。

○大島九州男君　いや、結局、いろんな人の意見があるんですよ。ただ、誰が見ても安全なのは中央なんですから、そういう方向にうまくまとめていって統一していくということが必要だというふうに思うんですが、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどから出てくる検討会、この検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、この検討会には視覚障害者の方々、団体、入っていただいております。そういう方々の意見を聞きながら、この検討会で議論を続けております。このうち、駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、先ほど國場副大臣から説明がありましたとおり、当事者から多くの慎重な意見があるため、検討に時間を要しているところでございます。
　国土交通省としては、利用者の安全に直結する課題であることから、障害当事者の方々の様々な御意見にしっかりと耳を傾けた上で、丁寧に合意形成を図っていくべき事柄であると考えております。
　いずれにいたしましても、ハード、ソフト両面から、視覚障害者の方々を含め障害をお持ちの方々が安心して鉄道を御利用いただけるよう、安全対策をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○大島九州男君　まあ、検討会始まって四年もたってそういう結論も出ないんですから、しっかりと早急に結論を出して、統一して、事故のないようなホームを造っていただきたいということを要望して、終わります。

○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（青木愛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。

○森屋隆君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療・介護や住宅の確保といった生活環境の整備について具体的かつ充実した施策の実施に努めること。また、両地域における交流人口の増大や本土との物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。
　二　奄美群島及び小笠原諸島における子育て環境の格差解消に向け、特に奄美群島における子供の貧困について、特段の配慮を行うこと。また、両地域の子供が遠隔教育等を活用し、確実な学力を身につけることができるよう必要な支援に努めること。
　三　奄美群島振興交付金制度は、主にソフト面において、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、沖縄との連携などについても積極的な活用が図られるよう配慮すること。また、奄美群島における住環境や情報通信等インフラの整備に当たっては、沖縄振興に関する諸施策の状況を参考にし、調和ある発展が図られるよう留意すること。
　四　奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続可能な観光の振興が図られるよう配慮すること。
　五　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土と奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。
　六　奄美群島及び小笠原諸島は、台風の常襲地帯に位置するとともに、地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的及び自然的条件にあることから、台風に強い農林水産業の生産基盤の強化のため奄美群島振興交付金及び小笠原諸島振興開発補助金などの活用や、災害時の物資の確保、津波浸水想定区域等に位置する学校、社会福祉施設、医療施設等の公共施設に係る避難救助体制の充実に向けた支援など、必要な防災・減災対策を推進すること。
　七　独立行政法人奄美群島振興開発基金の債務保証・融資業務については、主務省とも連携して業務実績の向上に努めること。また、新たな業務については、専門人材の育成等に努め、業務が同基金の確実な収益基盤の拡大を図るとともに、更なる業務改善のための機能強化についても検討を進めること。
　八　奄美群島及び小笠原諸島は、島ごとに独立したエネルギー供給網を持つという特性をいかし、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギー供給システムを構築できるよう必要な制度上及び財政上の支援措置の検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（青木愛君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（青木愛君）　全会一致と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。

○委員長（青木愛君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会