第140回国会　衆議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第2号（1997-02-19）

平成九年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時五十二分開議
　出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　北村　直人君　理事　白保　台一君
　　　理事　池端　清一君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　長内　順一君　　　　原口　一博君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　小平　忠正君　　　　松本　惟子君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　俊之君　　　　　長内　順一君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　鰐淵　俊之君
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
　　　　─────────────
二月十七日
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
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二月十七日
　米軍ＦＡ１８Ｄホーネット戦闘攻撃機による爆
　弾投棄に関する陳情書
　（第八五号
　）
　那覇市のつぶれ地補償問題等の戦後処理課題と
　地域振興に関する陳情書
　（第八六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
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○仲村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、池田外務大臣、武藤総務庁長官及び稲垣沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。池田外務大臣。

○池田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　約一年前に米軍が鳥島射爆撃場において行った訓練の際に、劣化ウランを含む徹甲焼夷弾が誤って使用されました。この問題については、我が方より米側に対し、誤使用があったこと、我が方への通報が一年もおくれたことにつき強く遺憾の意を表明し、再発の防止、厳格な弾薬の管理等を強く申し入れてきたところであります。米側においても、深い遺憾の意を表明するとともに、再発防止を徹底し、日本側の調査等に協力するとの意向を表明しました。
　また、米側からの情報収集に時間を要した結果、政府から沖縄県に対する連絡が速やかに行われず、沖縄県民の方々への配慮が不十分であったと反省しております。
　米側は、既に砲弾の回収作業を実施し、所要の環境調査を行った結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、安全確保に万全を期するため、来週中に政府としても鳥島周辺海域で現地調査を行うべく準備を急いでいるところであります。本調査には沖縄県が推薦する方にも参加いただく予定です。また、米側も三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく準備を進めており、これについても、日米間で緊密に協議、協力してまいります。
　また、政府としては、普天間飛行場の返還を含む沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の着実な実施のため、引き続き最大限の努力を払ってまいります。そのためには、地元の御協力がぜひとも必要であり、委員各位には、何とぞ御理解と御協力を賜りたく存じます。
　なお、政府と沖縄県との間の意思疎通を一層緊密にすべく、去る十四日、原島大使を沖縄担当に発令しました。同大使は、米軍の駐留にかかわる事項について沖縄県や関係市町村の御要望や御意見をお聞きするとともに、現地でなし得る範囲において米側との連絡調整に当たること等をその主要な役割としております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。このため、政府としては、平成五年十月のエリツィン大統領訪日の際に署名された東京宣言を基礎に、領土問題解決のため粘り強い努力を払ってきております。
　国交回復四十周年でもあった昨年は、一年の間に五回に上る日ロ外相会談、原子力安全サミットの際の日ロ首脳会談、防衛庁長官の初の訪ロなど、対話の一層の緊密化が達成されました。特に、十一月に東京で行われたプリマコフ外相との第七回日ロ外相定期協議においては、我が方より、領土帰属の問題と問題解決のための環境整備という両分野において同時に努力を傾けることが重要であると指摘し、また四島交流枠組みの拡充について原則的な合意が得られました。
　政府としては、今後もロシア第一副首相及び国防省の訪日、私自身の訪ロなどを積み重ね、引き続き両国間の対話を維持強化し、さらなる努力を重層的かつ多面的な形で傾けていく所存であります。
　最後に、仲村委員長を初めとする本委員会の委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○仲村委員長　次に、武藤総務庁長官。

○武藤国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとともに、日ロ関係の完全な正常化を達成することであります。このため、政府といたしましては、平成五年十月に署名された東京宣言を基礎として、領土問題の解決に向けた努力を払っているところであります。
　しかしながら、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想され、ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためには、何よりも国民世論の結集が不可欠であります。
　特に、昨年は日ソ共同宣言による国交回復四十周年という大きな節目の年でありましたが、さらに本年は返還へ向けての新たな一歩を踏み出す貴重な年にしなければならないと考えております。
　私は、去る一月七日と八日の両日、根室を訪れ、納沙布岬沖洋上から直接この目で北方領土を見るとともに、元島民の方々を初め地元の皆様方の御意見を伺ってまいりましたが、地元の皆様方の御苦労のいかに多いかを切実に感じるとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、さらに一層の努力をしなければならないと決意を新たにした次第であります。
　総務庁といたしましても、国民世論の一層の高揚を図るため、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置いて、さらに充実した広報啓発活動を推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、平成四年度に開始された北方四島に在住するロシア人との相互理解の増進を図るための交流事業についても、より一層の充実に努めてまいる所存であります。
　最後に、北方領土返還の一日も早い実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いをいたします。（拍手）

○仲村委員長　次に、稲垣沖縄開発庁長官。

○稲垣国務大臣　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。
　政府は、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたり振興開発計画を策定し、沖縄振興開発事業費として総額約五兆円に上る国費を投入して各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　また、昨年九月には、沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
　このような状況にかんがみ、平成九年度予算案におきましては、その中心となる沖縄振興開発事業費について、前年度に対して一・八％増の三千百九億円を計上するなど、第三次沖縄振興開発計画の後期初年度にふさわしいものとなるよう十分な配慮をしたところであります。
　さらに、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置及び自由貿易地域の活性化を図るための関税法上の特例措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することを内容とする沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
　沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を今後とも着実に推進するとともに、内閣総理大臣談話に基づき、空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備等をさらに積極的に進め、また、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興等について一層検討を進めるなど、内閣の最重要課題である沖縄問題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが最も大切なことだと考え、二回にわたり沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決の糧としながら、今日まで沖縄の皆さんが耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、沖縄の皆さんの視点に立って精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
　仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）

○仲村委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。嘉手川沖縄開発庁総務局長。

○嘉手川政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、平成九年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　第三次沖縄振興開発計画の後期初年度であり、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっているもとでの平成九年度予算額は、三千三百三十二億三千百万円で、前年度当初予算額に対し一〇一、七％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、三千百八億九千万円で、前年度当初予算額に対し一〇一・八％となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千九百十八億九千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十八億三千二百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億四千九百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億千八百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、上下水道・都市公園等生活環境施設の整備、水資源の開発、道路・港湾・空港等交通体系の整備、農林水産業振興の基礎条件の整備、教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、一般行政経費等につきましては、二百二十三億四千万円で、前年度当初予算額に対し一〇〇・八％となっております。
　一般行政経費等の主な内容は、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費や駐留軍用地跡地利用対策関連経費のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄振興開発
金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成九年度における事業計画は、二千二百二十一億円で、前年度当初計画額に対し一〇一・七％を予定しております。
　以上をもちまして、平成九年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○仲村委員長　次に、川口北方対策本部審議官。

○川口説明員　お手元の配付資料に基づき、平成九年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成九年度の総務庁北方対策本部予算は、総額十億八千百万円、前年度当初予算に比較して八百万円の増となっております。
　１の北方対策本部経費一億七千九百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　このうち、新規といたしまして、北方四島交流事業啓発用記録ビデオを中学校等の教材として活用してもらうため、全国に配布する経費二千百万円を計上しております。
　２の北方領土問題対策協会補助経費は、九億二百万円を計上しております。
　内訳は、（１）の北方対策事業費七億五千七百万円、（２）の一般管理費一億四千四百万円、（３）の予備費百万円となっております。
　（１）の北方対策事業費の内容を申し上げます。
　まず、啓蒙宣伝関係費として六千四百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成配布、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、一億四百万円であります。これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費であり、新規に、北方領土返還要求運動都道府県民会議のブロック内での連携を強化し、より効果的な啓発活動を展開していくことを目的とした地域ブロック会議の開催経費一千四百万円、根室にあります啓発施設の北方館修繕経費一千五百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費三億円でありますが、これは、返還要求運動を全国的な広がりを持った国民運動として推進していくための経費であります。
　前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、教育指導者啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を行うとともに、平成四年度に開始された北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続きその充実を図ることとしております。
　さらに、新規事業として、全国の中学生と根室地域の中学生、元島民との意見交換、交流のための経費一千百万円、また、一般国民や国外に北方領土返還要求の啓発等を行うためにインターネットを活用する経費九百万円を計上しております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　団体助成関係費二千六百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
　調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　援護関係費は、元島民に対する援護を推進するための経費であり、四千六百万円を計上しておりますが、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地があり、墓参が実施できない箇所があるため、この所在確認のための北方四島墓地調査経費として七百万円が新規に計上されております。
　次に、貸付業務補給費一億九千三百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、引き続き融資事業の充実を図ることとしております。
　以上が、平成九年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。よろしくお願いいたします。

○仲村委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、明二十日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会