第34回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号（1960-02-24）

本分科会は昭和三十五年二月二十日（土曜日）委
員会において設置することに決した。
二月二十三日
　本分科員は委員長の指名で次の通り選任された。
　　　　　　江崎　真澄君　　　　小川　半次君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　北澤　直吉君
　　　　　　床次　徳二君　　　　藤本　捨助君
　　　　　　古井　喜實君　　　　山崎　　巖君
　　　　　　木原津與志君　　　　田中織之進君
　　　　　　辻原　弘市君　　　　堂森　芳夫君
　　　　　　松尾トシ子君
同日
　北澤直吉君が委員長の指名で主査に選任された。
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昭和三十五年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時二十九分開議
　出席分科員
　　　主査　北澤　直吉君
　　　　　　床次　徳二君　　　　藤本　捨助君
　　　　　　山崎　　巖君　　　　木原津與志君
　　　　　　田中織之進君　　　　辻原　弘市君
　　　　　　松尾トシ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　松田竹千代君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　渡邊　良夫君
　　　　　　　　労　働　大　臣　松野　頼三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　小林　絹治君
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二月二十四日
　分科員松尾トシ子君辞任につき、その補欠とし
　て塚本三郎君が委員長の指名で分科員に選任さ
　れた。
同日
　分科員塚本三郎君辞任につき、その補欠として
　松尾トシ子君が委員長の指名で分科員に選任さ
　れた。
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本日の会議に付した案件
　昭和三十五年度一般会計予算中外務省、文部省、
　厚生省及び労働省所管
　昭和三十五年度特別会計予算中厚生省及び労働
　省所管
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○北澤主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が主査を勤めることになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、昭和三十五年度一般会計予算中、外務省、文部省、厚生省及び労働省所管、同じく特別会計予算中、厚生省及び労働省所管につきまして審査を行なうことになっております。
　審査の順序は、本日は所管全部について説明を聴取し、明二十五日は厚生省及び労働省所管、明後二十六日は外務省所管、二十七日は文部省所管についてそれぞれ質疑を行なうことにいたしたいと存じますので、さよう御承知願います。
　それでは、まず厚生省所管について説明を求めます。渡邊厚生大臣。

○渡邊国務大臣　昭和三十五年度の厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。
　昭和三十五年度厚生省所管一般会計予算における総額は、一千六百四十七億一千四百九十四万五千円でありまして、これを昭和三十四年度当初予算一千三百五億四千三百五万五千円に比較いたしますと、三百四十一億七千百八十九万円の増加と相なり、前年度予算に対し、二六・二％の上昇を示しております。また、国家予算総額に対する厚生省予算の比率を見てみましても、前年度九・二％であったのが、一〇・五％と相なっております。
　次に、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一は、国民年金に必要な経費であります。国民年金のうち、福祉年金につきましては、本格的支給を行なうため、必要経費二百四十七億五千九百余万円を計上し、拠出年金につきましては、本年十月よりは適用事務が、さらに昭和三十六年度より保険料徴収事務が開始されますので、市町村交付金として、新たに十六億七百余万円を計上する等、総額二百八十九億千七百余万円を計上いたしております。
　第二は、国民皆保険の推進と、その基礎的条件の整備に必要な経費であります。国民皆保険計画達成の年として、被保険者年間平均四千四百万人として所要経費を算定し、療養給付費補助金及び財政調整交付金として、二百二十七億四千二百余万円を計上いたしております。
　また、事務費補助については、一人当たり単価を百円に引き上げることとして、四十四億七百余万円を計上いたしております。
　なお、新たに国民健康保険団体連合会に対して診療報酬審査支払い事務に関する補助金として、一億円を計上いたしております。
　次に、国民皆保険の基礎的条件の整備でありますが、公的医療機関の整備につきましては、一億六百余万円を計上し、国立病院の整備改善のため、十一億九千二百余万円を国立病院特別会計に繰り入れることといたしております。
　また、私的医療機関等に対し、長期、かつ、低利の資金を融通する目的で、事業資金三十億円をもって、医療金融公庫を新設いたすこととしております。
　第三は、生活保護費及び社会福祉の増進に必要な経費であります。
　まず、生活保護費でありますが、生活扶助につきましては、扶助基準を、三％程度引き上げ、なお出産葬祭扶助についても所要の基準を引き上げることとし、医療扶助につきましては、入院については五％、入院外につきましては三％と、それぞれ人員の増加を見込んでおります。
　なお、福祉年金の支給と相待って老齢加算を新設するとともに、身体障害者及び母子加算についても、それぞれ増額することとして所要の経費を算定いたしております。
　さらに、社会福祉施設の整備に努めるとともに、施設職員の期末、勤勉手当を増額し、この結果、生活保護費として、四百六十七億三千二百余万円を計上いたしております。
　なお、精神薄弱者の保護と更生援護をはかるため、新たに厚生省に精神薄弱者福祉審議会を、国立精神衛生研究所の中に精神薄弱部を、それぞれ設け、地方には精神薄弱者厚生相談所を設置することにいたしております。
　このほか、低所得者層対策として、新たに、心配ごと相談所を市町村単位に設置することとし、とりあえず一千万円を計上いたしております。
　第四は、児童福祉及び母子福祉の増進に必要な経費であります。
　まず、児童措置費につきましては、新たに、施設収容児童に対する見学旅行費として一千余万円を、保育所の間食費一人一日三円として一億九千四百余万円を計上いたしております。
　なお、児童福祉施設の職員の待遇の改善をはかるため期末、勤勉手当を増額するなどいたしまして、その結果、児童保護費として九十億余万円を計上いたしております。
　次に、母子福祉につきましては、母子福祉センターを新設するとともに、母子福祉貸付金として、三億円を計上いたしております。
　このほか、新たに、中央児童厚生施設として、七千万円を計上いたしております。
　第五は、主要疾病対策に必要な経費であります。
　まず、結核対策につきましては、引き続き、濃厚感染源対策をさらに強化するため、保健所単位に二百カ所の特別地区を追加することとして、二億三千余万円を増額いたしております。
　次に、成人病のうち特にガンにつきましては、国立がんセンターを設置することとし、とりあえず設立準備費として、三百五十余万円を計上いたしております。
　また、精神病対策につきましても、入院患者の措置費等、十億六千五百余万円を計上いたしております。
　なお、原爆被爆者に対する障害対策費につきましては、新たに、交通手当及び医療手当を支給し、さらに対象医療の範囲を一般疾病医療にまで拡大することとして、一億九千八百余万円を計上いたしております。
　第六は、生活環境の改善向上に必要な経費であります。明るい生活環境を実現するため、簡易水道については十三億六千六百余万円、下水道終末処理施設については七億四千五百万円、屎尿消化槽等については五億五千万円をそれぞれ計上し、いずれも前年度に比し相当大幅に増額いたしております。
　このほか、国立公園等の整備のため一億七千五百万円を計上し、また、地方改善事業としては、新たにモデル地区を設ける等一億三千三百余万円を計上いたしまして、同和対策の推進をはかることといたしております。
　以上、一般会計予算について、その概要を御説明申し上げたのであります。
　次に、特別会計予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、第一は、厚生保険特別会計についてであります。厚生保険特別会計につきましては、一般会計より、健康保険給付費財源の繰り入れ五億円、日雇健康保険給付費財源の繰り入れ二十三億五千九百余万円を見込みまして、健康勘定におきましては、歳入、歳出とも九百二十七億四百十一万円、日雇健康勘定におきましては、歳入、歳出とも七十四億九千九十四万三千円、年金勘定におきましては、歳入一千十七億七千八十六万一千円、歳出百五十三億五千五百八十六万三千円、業務勘定におきましては、歳入、歳出とも五十八億九千五百九十六万五千円をそれぞれ計上いたしております。
　第二は、船員保険特別会計についてであります。船員保険特別会計につきましては、疾病部門その他について、四億四千五百五十余万円の一般会計よりの繰り入れを行ない、これに要する経費といたしまして、歳入八十三億五千五万七千円、歳出六十二億七千六百五十七万三千円を計上いたしております。
　第三は国立病院特別会計についてでございます。国立病院の整備改善のため、所要財源を一般会計より繰り入れするほか、六億五千七百七十五万一千円の国庫債務負担行為を計上いたし、歳入、歳出とも百四億四千三百二十六万五千円を計上いたしております。
　最後に、あへん特別会計についてであります。
　本年度のあへん買い入れ予定量は、五十七トンでありまして、売り渡しは、五十五トンを予定し、歳入、歳出とも三億八千六百三十五万九千円を計上いたしております。
　以上、昭和三十五年度の厚生省所管一般会計及び各特別会計の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げたのでございますが、何とぞ本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第でございます。
　　　　…………………………………

○北澤主査　次に労働省所管について説明を求めます。松野労働大臣。

○松野国務大臣　今回提案されました昭和三十五年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明いたします。
　まず第一に、一般会計におきましては、歳入において総額二億七千八百八十三万一千円でありまして、前年度の十三億四千七百三十万二千円に比較しますと、十億六千八百四十八万一千円の減少となっております。
　この歳入の主たるものは、国家公務員等退職手当法に基づき、退職した国有林野事業特別会計を除いた他の特別会計の政府職員、並びに政府関係機関の職員に対し、失業中の退職手当を支給するために必要な財源を当該特別会計及び政府関係機関から一般会計へ納付する負担金及び返納金等であります。
　なお、この負担金収入が前年度に比較して、著しく減少しておりますのは、明年度から国有林野事業特別会計所属政府職員に対する失業中の退職手当の支給を、国有林野事業特別会計において行なうことといたしたためであります。
　一方、歳出におきましては、総額四百十七億一千二百六十五万九千円でありまして、前年度の三百九十六億七千三百六十七万二千円に比較いたしますと二十億三千八百九十八万七千円の増加となっております。
　次に、この歳出の内容について概略御説明申し上げたいと存じます。
　その一つは、職業訓練に必要な経費であります。労働者の技能の向上と技術者、技能者の増加は産業発展の基盤であり、かつは、最近における経済の拡大と科学技術の進展に伴い、技能労働者の不足が顕著である実情にかんがみ、労働者の就職機会をより有利にするとともに科学技術の振興と技術教育の増強対策と相待ち、大量の技能労働者の養成を強力に推進するため、一般職業訓練所、中央職業訓練所、総合職業訓練所の施設の拡充と職業訓練の充実をはかることとし、特に農漁村ニ、三男、炭鉱離職者、駐留軍離職者、身体障害者等のための職業訓練所の新設、拡充を行なうとともに、労働者の技能水準の向上を期するため、国家技能検定を本格的に行なうこととし、これに必要な経費として七億三百三十万四千円を計上しております。
　なお、このほか、職業訓練施設拡充のため、失業保険特別会計に二十億三千七百三十七万一千円を計上しておるのであります。
　その二は、炭鉱離職者援護対策に必要な経費であります。
　石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対し、その生活の安定と再就職の促進をはかるため、前国会において成立いたしました炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施して離職者の吸収をはかるとともに、炭鉱離職者援護会の円滑な運営と相待ち、職業紹介機能の強化と職業訓練の推進に努めることとし、これに必要な経費として、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助十六億五千六百万円炭鉱離職者援護会補助六億円、炭鉱離職者職業訓練費補助四千五百二十九万五千円、炭鉱離職者再就職促進費三千六十二万七千円、合計二十三億三千百九十二万二千円を計上しております。
　なお、このほかに、炭鉱離職者職業訓練施設の拡充のため、失業保険特別会計から労働福祉事業団に対し、一億九千七百九十二万七千円を出資することにしておるのであります。
　その三は、失業対策に必要な経費であります。最近における雇用失業情況は、経済の好調に伴い著しく改善されてきており、明年度における民間等の雇用はなお増大するものと考えられますが、なお、多数、かつ、広範囲にわたる不完全就労者の存在、さらに、ここ数カ年にわたる多量の新規労働力の発生、炭鉱離職者、駐留軍離職者などが特定地域に多発するなど雇用失業情勢は依然として楽観を許さない実情にあるのであります。
　この情勢に対応して政府といたしましては、国民所得倍増を目標とする長期経済計画にあわせ、完全雇用の達成をはかるべく雇用対策の推進に努めておるのでありますが、なお、過渡的な情勢の推移に対処すべく、失業対策事業を実施し、失業者の生活安定をはかることとしております。明年度の失業対策事業は、事業効果の向上と日雇い労働者の生活安定、労働意欲の増強を期するため、賃金の引き上げを行なうほか、資材費、事務費につきましても単価の引き上げを行なうなど、失業対策事業の整備改善をはかることとし、その他失業保険費負担金及び政府職員等失業者退職手当などに必要な経費として、一般失業対策事業費補助百八十二億一千五百万円、特別失業対策事業費三十八億円、失業保険費負担金八十七億九百七十七万円、政府職員等失業者退職手当四億一千万円、合計三百十一億三千四百七十七万円を計上しております。
　なお、このほか、建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上しておるのであります。
　その四は、中小企業労働対策に必要な経費であります。
　わが国の中小企業の労働者の多くは、労働条件、労働福祉等の面におきまして、大企業の労働者に比較して著しく劣っており、かつは、労務管理等、適切を欠くものが多く、労働紛争議が頻発し、激化の傾向にあります。かかる実情にかんがみ、労働条件、労働福祉の向上によって労働生産性を高め、あわせて正しい労働慣行を確立し、労使関係の安定をはかるため、最低賃金制度、中小企業退職金共済制度の普及促進を強力に進めるとともに、就業規則の整備、労務管理の近代化、合理化の指導、労使関係法、労働基準法等労働関係法規に関する指導啓蒙に努め、かつ、その指導体制を強化することとし、これに必要な経費として、一億六千五百六十七万七千円を計上いたしております。
　その五は、身体障害者雇用促進に必要な経費であります。
　身体障害者の就職促進につきましては、従来より職業安定行政の重点施策として鋭意努力を重ね、相当の成果をおさめてきておるのでありますが、さらに強力な援護措置をはかるため、職業の再訓練を行なうとともにその有する能力に適する職業の選定、官公庁、民間事業所等に対する雇用の促進、新たな作業環境に適応するため、適応訓練の実施等を行なうこととし、これに必要な経費として、一億三千三百三十六万一千円を、このほか、失業保険特別会計に身体障害者職業訓練所の施設の整備充実のため、五千五百七十五万四千円を、計上いたしておるのであります。
　なお、身体障害者雇用促進法案は本国会に提出いたしております。
　その六は、労使関係安定促進に必要な経費であります。
　健全なる労働慣行、労使関係の安定確立をはかることが経済発展の基盤であることにかんがみまして、労働紛争議を未然に防止し、労働生産性を高めるべく、労働組合運動、労使関係の動向、その他的確なる労働情報を常時把握することとし、これに必要な経費並びに現行労使関係法規を総合的、根本的に調査研究を行なうために労使関係法研究会を設けその円滑なる運営をはかるなどに必要な経費として、七千七百八十九万六千円を計上し、また労使関係の合理的、かつ、円満なる調整をはかるため、中央労働委員会並びに公共企業体等労働委員会に必要な経費として、一億四千六百三十九万四千円を計上いたしております。
　その七は、労働保護行政に必要な経費であります。
　労働者の保護と福祉の万全を期するため、労働基準法の適正かつ、円滑なる運営をはかるとともに、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正競争の確保に資するため、最低賃金制度の普及促進をはかるとともに家内労働法制定準備のため、家内労働の実態調査を行なうこととし、あわせて、現下の産業災害の現況にかんがみ、産業災害半減を目標としての産業災害防止対策を強力に推進するとともに、産業の近代化と技術革新の進行に伴う有害物等による職業病の増加に対処するため、労働環境の改善指導並びに職業病の防止、じん肺の予防、事後措置の指導等の施策を行なうこととし、これに必要な経費として、十六億八千二百五十一万六千円を、このほか労働者災害補償保険特別会計に、三千三百万四千円を計上いたしておるのであります。
　また、現行のけい肺及びせき損障害患者の特別保護制度については、根本的改正を検討いたしまして、じん肺の予防及び健康管理措置と療養及び休業給付とを分離し、給付については、労働者災害補償保険制度のうちにこれを吸収して他のじん肺患者及び重篤なる傷病患者をあわせて長期傷病給付として終身年金を支給することとし、そのうち国庫負担に必要な経費として、じん肺等長期傷病者補償費負担金四億八百二十八万九千円を計上いたしております。
　なお、じん肺法案及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案は本国会に提出いたしております。
　また、産業安全研究所並びに労働衛生研究所の整備充実等をはかることとし、これに必要な経費として、四千三百七十三万七千円を計上いたしております。
　その八は、婦人及び年少労働者保護に必要な経費であります。
　婦人及び年少労働者保護の問題の重要性にかんがみ、各種の調査啓蒙活動を進めるとともに、特に中小企業の密集地に働く青少年労働者並びに働く婦人の保護と福祉の向上をはかるため、「青少年ホーム及び働く婦人の家を増設し、また、未亡人等婦人の職業対策を増進するため、内職相談施設、家事サービス職業補導施設の充実をはかり、なお、労働者の主婦に事故ある場合に家事援助を行なうホーム・ヘルプ制度の指導促進をはかるなど婦人及び青少年労働者の保護と福祉の向上に努めるとともに、婦人の地位と生活の向上並びに売春防止対策等の施策を講ずることとし、これに必要な経費として、一億四千九百六十九万七千円を計上いたしております。
　その九は、職業安定行政に必要な経費であります。職業訓練、炭鉱離職者援護対策、失業対策、及び、身体障害者雇用促進に必要な経費につきましては、さきに申し上げたのでありますが、現下の雇用及び失業情勢にかんがみまして、総合的な雇用失業対策を円滑かつ、強力に実施することが必要でありますので、第一線機関である公共職業安定所の職業紹介機能を強化し、これが効果的運営を期するとともに、炭鉱離職者、駐留軍離職者並びに身体障害者等の雇用促進に関する施策を講ずることとし、これに必要な経費として、三十九億三千四百万三千円を計上いたしております。
　その十は、労働統計調査に必要な経費であります。労働関係における賃金給与問題の重要性にかんがみ、合理的賃金体系の確立に資するため、賃金構造調査を実施するとともに、毎月勤労統計調査を整備拡充するほか、労働生産性統計調査及びその他の労働事情に関する各種統計調査を実施し、あわせて、これら諸統計から得られた結果を総合的に分析し、労働行政施策に必要な基礎資料を整備し、もって労働問題の合理的解決に資することとし、これに必要な経費として、二億六千四万円を計上いたしております。
　その十一は、国際協力に必要な経費であります。国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金及びＩＬＯ関係の諸会議への出席旅費等の経費として、八千七百五十四万六千円を計上いたしております。
　その十二は、その他一般行政に必要な経費であります。大臣官房等における行政事務費として、六億二千二百十三万五千円を計上いたしております。
　その十三は、庁舎新営に必要な経費であります。労働行政の施策推進の第一線機関である労働基準監督署並びに公共職業安定所の庁舎は、老朽、狭隘のものが多く、業務遂行上多大の支障を来たしている現状にかんがみ、抜本的にこれが整備をはかることといたしましたほか、前年度に引き続き労働本省庁舎の新営を促進するため、これに必要な経費として、建設省所管官庁営繕費二億八千九百十万九千円労働者災害補償保険特別会計五千七百三十三万九千円、失業保険特別会計一億四千三百六十五万六千円、合計四億九千十万四千円を計上いたしております。
　第二に、労働者災害補償保険特別会計につきまして申し上げます。
　この会計の歳入・歳出はいずれも三百九十二億五千八百十一万一千円でありまして、前年度の三百六十一億六千四百七十五万一千円に比較いたしますと、三十億九千三百三十六万円の増加となっております。
　歳入のおもなるものは、保険料収入の三百二十億七百五十八万六千円と、支払備金受け入れの五十三億六千九百八十二万七千円であります。
　また、歳出のおもなるものは、労働者災害補償保険給付費の二百八十億八千百二十二万一千円でありますが、この給付費のうちには、けい肺等じん肺患者及びせき髄障害等重篤なる外傷患者に対する長期傷病給付費として六億八千二百九十三万八千円が含まれております。このほか、業務上の災害疾病をこうむった労働者の療養を目的とする労災病院等の施設を設置、運営せしめるため、労働福祉事業団に対して行なう出資並びに交付に必要な経費として、十六億八百十三万五千円と、その他の保険施設費、地方労働基準官署の庁舎及び公務員宿舎の整備費として、二億八千八百六十万四千円を計上いたしております。
　なお、労働者災害補償保険法の一部改正に関する法律案は、さきに申し上げました通り本国会に提出いたしております。
　第三は、失業保険特別会計につきまして申し上げます。
　この会計の歳入・歳出はいずれも五百二十一億九千六百二十三万一千円でありまして、前年度の四百八十八億三千六百四十五万三千円に比較いたしますと、三十三億五千九百七十七万八千円の増加となっております。
　歳入のおもなるものは、保険料収入の三百七十八億五千百万円と、一般会計よりの受け入れの八十七億九百七十七万円であります。
　また、歳出のおもなるものは、失業保険給付費の三百四十六億七千八百万円でありますが、このほか労働者の福祉増進をはかるため、本会計の積立金より生ずる利子収入等の充当により、総合職業訓練所、中央職業訓練所、簡易宿泊施設、労働福祉館並びに被保険者住宅を設置運営せしめるため、労働福祉事業団に対して行なう出資並びに交付に必要な経費として、十九億二千四百六十四万九千円と、その他の保険施設費、公共職業安定所の庁舎及び公務員宿舎の整備費として、四億一千八百七十一万三千円を計上いたしております。
　以上昭和三十五年度の労働省所管一般会計及び特別会計の予算につきまして、概略御説明申し上げたのでありますが、何とぜ本予算の成立につきましては、格段の御力添えを御願い申し上げる次第であります。
　　　　…………………………………

○北澤主査　続いて外務省所管について説明を求めます。小林外務政務次官。

○小林（絹）政府委員　外務省所管の昭和三十五年度予算について概要を御説明いたします。
　予算総額は百二十八億六千三百二十五万七千円でこれを組織別に大別いたしますと、外務本省、五十三億五十四万九千円、在外公館、七十五億六千二百七十万八千円であります。
　ただいまその内容について御説明いたします。
　組織、外務本省、第一、外務本省一般行政に必要な経費十一億八千七百八十六万円は外務省設置法に定める本省内部部局及び付属機関の一般事務を処理するため必要な職員一千三百六十四名の人件費及び事務費等であります。
　第ニ、外交運営の充実に必要な経費三億七千万円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また各種の条約、協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省に必要な工作費であります。
　第三、アジア諸国に関する外交政策の樹立及び賠償実施業務の処理に必要な経費千八百九十七万三千円は、アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整並びに賠償の円滑かつ統一的な実施をはかるため必要な経費であります。
　第四、欧米諸国等に関する外交政策の樹立に必要な経費六千四百四十九万四千円は、北米、中南米、西欧、ソ連東欧、中近東、アフリカ及び英連邦諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施並びに日米修好通商百年記念行事に必要な経費であります。前年に比し五千四百六十三万円の増加は日米修好通商記念事業補助金等の増加によるものであります。
　第五、国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費千四百五十四万三千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査、及び通商交渉を行なう際の準備等に必要な経費であります。
　第六、海外経済技術協力に必要な経費八億三百二十万八千円は、海外との経済協力に関する企画立案及びその実施の総合調整を行なうとともに、コロンボ計画等に基づく技術者交換及び各種技術センターの新設等経済技術協力を実施するため必要な経費で、技術協力実施委託費四億六千二百七十七万九千円、海外技術センター等事業実施委託費一億九千万円、メコン河開発事業調査委託費五千七十七万九千円、国際技術調査委託費千四百八十二万三千円、社団法人アジア協会補助金四千百三万四千円、財団法人国際学友会補助金二千九百五十四万一千円、財団法人ラテンアメリカ協会補助金千百三十万六千円であります。前年度に比し一億千九百七十三万二千円の増加は技術協力実施委託費、メコン河開発事業調査委託費、及び社団法人アジア協会補助金の増加によるものであります。
　第七、条約締結及び条約集編集等に必要な経費千百六十八万六千円は、国際条約の締結、加入及び条約集等の編集、条約典型の作成、条約、国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な事務費であります。
　第八、国際協力に必要な経費二億三百八十万七千円は、国際連合等に対し協力するため国際連合各機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な事務費及び諸種の国際会議にわが国の代表を派遣し、また本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会補助金千二十四万二千円、財団法人日本エカフェ協会補助金五百八十五万円、財団法人日本ユニセフ協会補助金九十七万円、国際鳥類保護会議東京開催費補助金百万円であります。
　第九、情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費二億千百七万九千円は、国際情勢に関する資料の入手、海外に対する本邦事情の啓発及び国内啓発並びに文化交流を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な啓発宣伝資料の作成、購入に必要な経費と、財団法人国際文化振興会補助金二千八百三十六万六千円、財団法人国際教育情報センター補助金三百八十八万円、及び啓発宣伝事業委託費二千万円であります。前年度に比し二千三百五十四万円の増加は啓発宣伝事業委託費等の増加によるものであります。
　第十、海外渡航関係事務処理に必要な経費二千二百六十五万一千円は、旅券の発給等海外渡航事務の経費と、その事務の一部を都道府県に委託するための委託費千二百四十八万八千円であります。
　第十一、国際分担金等の支払いに必要な経費十億六千九百六十六万一千円は、わが国が加盟している国際機関の各種分担金及び拠出金等を支払うため必要な経費であります。前年度に比して七千五百七十七万四千円の減少は国際連合分担金、及び国連警察軍スエズ派遣費負担金等の減少によるものであります。
　第十二、旧外地関係事務処理に必要な経費七百七万七千円は、朝鮮、台湾、樺太、関東州等旧外地官署職員の給与、恩給の支払いその他残務整理に必要な経費であります。
　第十三、旧外地官署引揚職員等の給与支給に必要な経費二千万円は、三十五年度中の旧外地官署引き揚げ見込み職員七名と未引き揚げ職員二百三十八名の留守家族に支払う俸給その他諸給与等であります。
　第十四、移住振興に必要な経費十二億九千五百五十一万円は、中南米等に移住する者一万人を送出するための旅費、事務費及び渡航費貸付金六億五千二百九万三千円、日本海外協会連合会補助金三億七千九百七十三万九千円、移住者支度費補助金五千八百十万円、農業労務者派米協議会補助金千八百九十万四千円等移住事業の振興をはかるため必要な経費並びに横浜移住あっせん所新営費一億千五百十八万五千円であります。前年度に比し二億二千五百五十七万五千円の増加は横浜移住あっせん所新営費、及び日本海外協会連合会補助金等の増加によるものであります。
　組織、在外公館、第一、在外公館事務運営等に必要な経費六十四億八千六百七十四万二千円は、既設公館九十四館二代表部七百二十六名と三十五年度新設予定の在サウジアラビア大使館、在エクアドル公使館、在モントリオール総領事館及び在ソールスベリー総領事館のために新たに必要となった職員十六名並びに在ラゴス領事館の大使館昇格及び既設公館の職員の増加四十三名、計七百八十五名の人件費及び事務費等であります。
　第二、外交運営の充実に必要な経費六億三千万円は、諸外国との外交交渉のわが国に有利な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。
　第三、対外宣伝及び国際文化事業等の実施に必要な経費七千九百五十九万三千円は、わが国と諸外国との親善に寄与するため、わが国の政治、経済、文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに国際文化交流を行なう等のため必要な経費であります。
　第四、ローマ日本文化会館建設に必要な経費一億六千百二十六万八千円は、わが国とイタリア国相互の文化交流の増進をはかるためローマに設置する日本文化会館建設に必要な経費であります。
　第五、在外公館営繕に必要な経費二億五百十万五千円は、在オーストラリア大使公邸（第二年度）、在アメリカ大使館事務所増築（第一年度）、在ホノルル総領事館事務所増築、及び在外職員宿舎の新営並びに在外公館の事務所及び館長公邸建物の修理費等であります。
　以上がただいま上程されております外務省所管昭和三十五年度予算の大要であります。詳細御審議のほどお願いいたします。

○田中（織）分科員　議事進行について。すでに厚生大臣、労働大臣ともにおられないのでありますけれども、明日以後それぞれ所管の問題について質問申し上げるときには大臣は必ず出ていただきたいということ。それからきょう説明を伺いましたあとで資料の要求等をいたしたいと思いますので、主査の方ですでに説明の終った厚生省、労働省の関係においても資料の整備等の関係がありますから、関係政府委員は必ずこの分科会終了までの間に分科会に出席するようにお取り計らいいただきたい。これをお願いしておきます。

○北澤主査　田中分科員の御発言はごもっともでございますので、主査の方におきましても御趣旨に沿うようにいたします。ただいまの田中分科員の御発言については政府当局においてもできる限りその趣旨に沿うように要望いたします。
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○北澤主査　続いて文部省所管について説明を求めます。松田文部大臣。

○松田国務大臣　昭和三十五年度文部省所管予算案の大要につきまして御説明申し上げます。
　昭和三十五年度文部省所管の予算額は、千九百四十七億八千九百十八万六千円でありまして、これを前年度予算額千七百五十八億六千二百三十四万八千円に比較いたしますと、百八十九億二千五百八十三万八千円の増加となっております。また、この文部省所管予算額の一般会計総予算額に占める比率は一二・四％となっております。
　次に昭和三十五年度予算のうち重要な事項について申し述べたいと存じます。
　第一は、すし詰め学級の解消に必要な経費であります。義務教育水準の維持向上をはかるため、前年度に引き続き、すし詰め学級解消五カ年計画を推進することとし、公立義務教育諸学校の教職員定数の増加及び施設の整備に必要な経費を計上しております。まづ教職員定数の増といたしましては、小・中学校児童生徒数の自然増減に伴い、教職員千百一人の増加が見込まれますが、さらに公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の実施、すなわちすし詰め学級の解消と教員定数充足の五カ年計画に基づき、学級編成の基準を小学校は一学級五十六人まで、中学校は五十四人までとする等のための教員増四千八百二十人を見込み、合計五千九百二十一人の増員に必要な経費を計上し、さらに人事院勧告の実施、昇給の実施、三十四年度不足見込み額の補てん等に必要な経費を含めまして、所要給与費千九十九億三千八百万円を、また教材費として十七億六千七百万円を計上したのであります。
　次に、公立文教施設につきましては、これが整備に必要な経費八十六億八千六百六十九万七千円を計上したのであります。
　すなわち、本年度においては、前述の、すし詰め学級の解消その他公立文教施設の整備のため五カ年計画の二年次分として五十万九千坪の整備を見込んでおるのでありまして、一般校舎の不足の解消、特に中学校生徒急増に伴う施設整備を最重点とし、このほか小学校校舎及び屋内運動場の整備、学校統合の促進、危険校舎の改築等を計画的に実施することとしたのであります。
　なお、このほか昭和三十四年度に発生した災害復旧費の二年次分として十二億八百四十五万五千円を計上しております。
　第二は、科学技術教育の振興に必要な経費であります。まづ初等中等教育におきましては、理科教育及び産業教育の振興に重点を置き、それぞれの振興法に基づく補助金を五億五千万円及び九億九千七百三十二万八千円に増額し、また、新たに理科教育センター設置費補助金として五千百六十八万八千円を計上したのであります。特に産業教育につきましては、中堅技術者養成に関する産業界の要望にこたえて前年度に引き続き、高等学校に機械課程十、電気課程八、工業化学課程三及び産業科三を新設するとともに、新たに設備更新費に対する補助金を設け、また中学校産業教育設備についても、その充実をはかっております。
　次に国立大学におきましては、理工系の十八学科の増設、十学科の拡充改組、工学部の新設、短期大学の新設等により、科学技術者養成のため千百二十六人の学生増募を行ないまた前年度に引き続き、新たに九州大学、北海道大学、名古屋大学において、原子力に関する学科、講座または部門の増設を行ない、物性研究所、たん白質研究所等の拡充をはかるなど、科学技術の進歩に即応するため特段の措置を講ずることといたしたのであります。
　さらに科学研究の重要性にかんがみ、その振興に資するため科学研究費交付金等に必要な経費として十八億千九百四十万六千円、また私立大学についても、同様の趣旨に基づき理科特別助成費として六億五千五百十七万六千円、研究設備助成費として三億八千六十二万九千円をそれぞれ計上したのであります。
　なお、このほか民間学術研究団体補助金一億八百七十五万千円、さらに前年度に引き続き第四次南極越冬隊並びに第五次南極地域観測事業に要する経費二億三千三百三十八万九千円を計上しております。
　第三は国立学校の運営に必要な経費であります。これは、国立大学七十四、国立高等学校八、大学付置研究所五十八、大学付属病院二十三を維持運営するため必要な経費でありまして、本年度におきましては、さきに申し述べましたように、科学技術教育振興の線に沿いまして、東京大学に原子力工学科を新設し、東北大学、東京大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学のほか、新たに北海道大学、名古屋大学、九州大学に原子力研究に関する講座または部門を増設または新設し、大阪大学に歯学研究科を、京都大学に薬学部を、岡山大学に工学部を北海道大学外十四大学に十七の理工学系の学科をそれぞれ新設し、また北見工業短期大学、室蘭工業短期大学部等を新設することといたしました。また教官研究費及び設備更新費についても増額を行ない、基準経費の充実をはかる等の措置を講じております。これらの経費を含め国立学校の運営に要する経費の総額は四百九十六億百六十三万千円でありまして、国立学校の項に三百五十八億八千三百七万八千円を、大学付属病院の項に九十四億九百三万五千円を、大学付置研究所の項に四十三億九百五十一万八千円をそれぞれ計上したのであります。
　なお、国立文教施設につきましては、学術及び科学技術教育の振興に即応する施設の重点的な整備をはかるとともに、大学施設の一般整備、老朽校舎の改築等のため、四十三億三千五百七十五万三千円を計上したのであります。
　第四は特殊教育の振興に必要な経費であります。まず公立養護学校整備特別措置法に基づき公立養護学校十一校の増設を見込み、教職員給与費及び教材費の二分の一を国庫において負担するに必要な経費一億二千九百三十九万円を計上し、さらに養護学校、特殊学級の設備整備費補助金及び養護学校用スクールバス購入費補助金を合わせまして三千四百九十八万八千円を計上したのであります。また精神薄弱児教育のための実験実習校として東京教育大学及び東京学芸大学に養護学校を付設するとともに、東京学芸大学外四大学に養護学校教員の養成課程を設け、一方養護学校教育担当教員のための講習会を行ない、また、養護学校及び特殊学級用の学習指導要領及び教科用図書を編集する等のために必要な経費三百九十三万九千円を計上しております。
　次に盲学校、聾学校及び養護学校の小・中学部の児童生徒に対しては、新たに修学旅行費を、また高等部生徒に対しては、新たに寄宿舎居住に伴う寝具費等を、それぞれ補助するため必要な経費を加えて、特殊教育学校への就学奨励に要する経費として一億五千二百七万八千円を計上したのであります。
　第五は勤労青少年教育及び社会教育の振興に必要な経費であります。勤労青少年教育の振興は学校教育と社会教育の両面において両者相待って行なわなければなりませんが、学校教育の面におきましては、公立高等学校の定時制教育または通信教育に従事する校長及び教員に対し新たに定時制通信教育手当を支給するための補助として一億七千万円、定時制高等学校設備費及び通信教育運営費の補助として一億六百九万四千円、夜間高等学校の給食施設及び設備の補助として千二百一万九千円、さらに放送利用による高等学校通信教育の普及に必要な経費として千六十四万円をそれぞれ計上したのであります。
　次に社会教育の面におきましては、従来に引き続き青年学級の改善充実をはかるため、八千二百八十万円、地方青年の家施設整備に五千七百二十一万二千円を計上いたしましたほか、公民館等の設備の整備に二千三百九十五万円、教育放送の積極的な活用を促進するため五千六百十二万九千円、婦人学級の開設等を助成するため八千三百二十七万五千円、さらに、青少年団体及び婦人団体その他の社会教育関係団体の行なう事業を助成するため五千五百五十万円をそれぞれ計上いたしました。このほか社会教育上特別に助成を必要とする事項を一括して社会教育特別助成費とし、これに八千五十九万七千円を計上したのであります。
　第六は体育の振興に必要な経費であります。体育の振興をはかるため、前年度に引き続き地方スポーツの充実費として千三百三十一万千円、本年ローマで開催予定の第十七回オリンピック大会の参加を初め、国際スポーツの交歓に要する経費として五千百三十五万四千円、スポーツ団体の助成費として日本体育協会に対する補助金千四百七十万円、オリンピック東京大会実施準備に必要な経費として八千二百万円、さらに国民体育施設を整備するための経費として、五千二百六十万円をそれぞれ計上したのであります。
　このほか、青少年のスポーツ、レクリエーション活動等を助成するための体育振興特別助成費として五千七百九十万円を計上したのであります。
　第七は、私立学校の助成に必要な経費であります。私立学校教育の振興をはかるため、私立学校教職員共済組合に対してはその給付費及び事務費の一部を補助するに必要な経費八千二百万八千円を、また私立学校振興会に対し、私立学校の施設等を整備するために要する資金の一部として従来からの五十億円に加えて三億円の増額出資を、さらに昭和三十四年度に発生した災害復旧費として五千三百九十四万三千円をそれぞれ計上したのであります。
　第八は、国際文化の交流及び文化財保存事業に必要な経費であります。まず、東南アジア、中近東及び欧米等から来日する留学生並びに沖縄からの内地派遣研究教員及び学生に対する手当の給与、東南アジア、中近東よりの学生招致旅費、さらに沖縄教育向上のための教育指導委員の派遣、東南アジアの教育事情調査のため調査団の派遣等に必要な経費として一億四百五十四万千円を、外国人留学生の受け入れ等の事業を行なっている財団法人日本国際教育協会の事業費の補助に必要な経費として千百七十七万円を、また第十一回ユネスコ総会その他の国際会議に出席するための外国旅費として千七百八十五万八千円を、それぞれ計上したのであります。
　次に、文化財保存事業は逐年その成果をあげておりますが、本年度も前年度に引き続き国宝、重要文化財等の保存修理、防災施設の整備を行ない、さらに無形文化財を保護する等のため必要な経費として五億五千四百七十五万千円を計上し、また国立劇場の設立準備のため必要な経費として二千五百万円を前年度に引き続き計上し、その事業の促進を期することとしたのであります。
　このほか、教育課程の改訂に伴い、教員の現職教育を徹底すること、学校管理の適正化をはかるため教頭に対しても管理職手当を支給すること、いわゆる準要保護児童生徒対策としては、教科書費、修学旅行費、医療費等に対する従来からの措置のほか本年度より新たに学校給食費の負担軽減をはかるため準要保護児童生徒の率を二％から四％に引き上げること、日本学校安全会の支部の事務費を補助すること及び同和教育のための研究協議会、研究指定校を設置すること等のため新たに予算の計上をはかった次第であります。
　以上、文部省所管に属する昭和三十五年度の予算案の大要につきまして御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議の上御賛同あらんことを希望いたします。
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○田中（織）分科員　なお、これも明日の厚生省関係の質疑についての希望でありますけれども、私どもの方から特に同和対策の問題について質疑をいたしたいと思うのであります。従って、この関係では、内閣に同和対策閣僚懇談会も設けられておることでございまするので、内閣の審議室の関係の各省にまたがってこの問題を総括的に見ておられる関係の政府委員、これは厚生省所管のときに各省にまたがった関係の問題を質疑をいたしたいと思いますので、内閣の審議室長、それからそのときには住宅関係、あるいは水道、下水等の関係がありますので、建設省の関係の政府委員、責任を持って答弁できる関係の人、これは内閣審議室の方なり、あるいは厚生省の社会局の方で平生接触を持っている面でありますから、その方へ連絡していただければわかると思います。関係の政府委員に出席してもらいますように、これも主査の方でお取り計らい願いたいと思います。旨に沿うように善処いたします。
　それではこれで散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会