第140回国会　参議院　本会議　第13号（1997-03-26）

平成九年三月二十六日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
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○議事日程　第十三号
　　平成九年三月二十六日
　　　正午開議
　第一　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の
　　防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第五　水産業協同組合法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第六　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、北海道開発審議会委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法
　　案（趣旨説明）
　一、日程第一より第六まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、来る四月七日に任期満了となる北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。
　つきましては、北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に高木正明君及び風間君を指名いたします。（拍手）
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に播谷実君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　　　　　
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。佐藤通商産業大臣。
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕

○国務大臣（佐藤信二君）　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの産業集積が技術の高度化や新分野進出を行うことにより活性化されることが不可欠であります。
　以上のような観点から、これらの産業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するため、今般、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を取り込みつつ、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。
　第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする基盤的技術産業集積、工場用地等の施設整備などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、基盤的技術産業に携わる事業者や組合等による基盤的技術の高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地造成等の特例、産業基盤整備基金による債務保証の特例、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積の活性化に寄与する分野、中小企業者の連携の推進などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、中小企業者や組合等による特定中小企業集積の活性化に寄与する分野への進出やその円滑化を支援するため、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法、中小企業団体の組織に関する法律の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、関係省庁とも密接に連携をとりながら施策を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。よろしくお願いします。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕

○平田健二君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案に関して、総理並びに関係大臣にお伺いをいたします。
　まず最初に、物づくりの重要性と、そこで働く人材の養成についてお尋ねをいたします。
　あらゆる組織においても、また、産業においても、その盛衰を決するのは長期間にわたる人づくりの成否にかかっていると考えます。国づくりにおいてもまた同様であります。我が国が技術立国として今後とも繁栄を続けていくためには、人がその技術を伝承していかなければなりません。技術は、設計や理論的な頭脳の先進性だけでなく、それを実際につくる人の技能にあります。これを支えているのはほかでもない、製造現場で働く熟練勤労者であります。
　橋本総理は、通産大臣時代にみずから東京の大田区を訪ね、中小企業の実態を視察されたり、国会答弁の中で、製造業に対する三Ｋという言葉を避けてもらいたいと発言されるなど、我が国製造業の重要性については理解されておられるようではあります。しかし、総理、状況を認識したり理解するだけではだめであります。どう具体的に行動し改善していくか、実行が伴わなければなりません。
　この三年間、総理は、通産大臣そして総理大臣として我が国の物づくりの責任者であったわけですが、この間も中小企業をめぐる実態はよくなるどころか、むしろ悪化いたしております。物づくりの基盤となる技術の衰退が叫ばれております。
　日本が今後とも技術立国として生き抜くためには、日本の技術を支える熟練勤労者の社会的評価を高め、あらゆる施策を実行していくことが必要と思いますが、総理の御見解をお伺いをいたします。
　次に、産業空洞化の認識とその対応についてお伺いをいたします。
　昨年十一月、通産省は、一九九五年時点の我が国製造業全体の雇用者数千三百六十万人が、二〇〇〇年時点では産業の空洞化等により百二十四万人が減少し、我が国経済がそのまま推移した場合、高齢化のピークを迎える二〇二五年には経済成長率は大幅に鈍化し、勤労者一人当たりの所得の伸びはマイナスに転落するとの調査結果を発表しています。しかも、この状況は二年前の予想よりはるかに速い速度で進行しています。
　また、同じく十一月に通産省が発表した海外展開戦略に係る企業調査報告では、もし仮に今日のような一ドル百二十円程度の円安水準が進んでも、一三％の企業が海外生産に比重を移し、国内での生産を縮小していくとしております。
　我が国の産業空洞化は、製造業の海外生産比率が八五年には三％であったものが、九五年には一〇％に達しているのが現状です。特に、電気機械については既に海外生産が主体となっているものもあります。また、輸入動向を見ても、例えば戦後日本の復興のリード役であった繊維工業においては、三二％にまで輸入が浸透しているという深刻な状況であります。この間、政府の諸施策は、空洞化の原因には手をつけないまま対症療法的に措置してきたにすぎないものであります。
　政府は、産業の空洞化につながる企業の海外移転をどのように認識しているのか、また、海外移転の要因をどのように考え、その原因に対しどのような処置をしてきたのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、現行法の評価と新法との相違についてお尋ねをいたします。
　今法案は、既に五年前に中小企業を対象とした特定中小企業集積の活性化法として施行されてきたものですが、この間にも産業集積の機能衰退は進行しています。現行法が五年間に産業集積の維持にどのように貢献してきたのか、お尋ねをいたします。
　また、現行法と新法との違いについてお伺いし、本当にこの新法で集積機能の活性化ができると思われるのか、通産大臣にお伺いをいたします。
　次に、工場等制限法との整合性についてお尋ねをいたします。
　今法案が集積機能の維持拡充を目指すものであるならば、現在国土庁で検討されている工場等制限法の制限も同時に緩和されなければ今法案の実効性は薄れます。現在、東京では、工場が移転した跡地に新しい工場を新設することが制限されております。集積の刃こぼれがそのまま放置されてしまうことになり、この点について国土庁長官にお伺いをいたします。
　次に、歳出削減と中小企業対策予算についてお尋ねをいたします。
　総理は、橋本政権の課題として六つの改革を主張されておりますが、その一つであります経済構造改革の中で今法案がどのように位置づけられておりますか。また、どのように寄与するのかを明確にしていただきたいと思います。
　とりわけ、十八日の財政構造改革会議で総理が示された「歳出の縮減に当たっての基本的考え方」の中には、中小企業予算の抑制が明示されておりますが、何に対し重点配分し、中小企業対策費のどの部分を抑制されていくのか、総理にお伺いをいたします。
　次に、今法案を新法とした理由についてお伺いをいたします。
　今法案は、現行の臨時措置法に加え、基盤的技術産業集積というわかりづらい概念を導入しておりますが、従来の臨時措置法で十分対応できるのではないでしょうか。通産省は今法案の説明に当たりよく東京大田区の例を出されますが、現行法においても大田区を排除したものではないはずであります。法律上では排除していないにもかかわらず、東京、神奈川、埼玉、千葉の各県にはその指定地域はありません。
　通産大臣、今の法律では東京の大田区を指定することができないのかどうか、もしできるとしたら、なぜ首都圏の四つの都県からその申請がなかったのか、また同時に、今回の新法なら当然指定地域となるべき地域から申請がされるような制度となっているのかどうか、通産大臣にお尋ねをいたします。
　次に、都道府県のかかわりについて御質問をいたします。
　今法案がその効果を十分に発揮し、地域の活性化に寄与するためには、都道府県の役割が重要になると思います。通産省の画一的な考え方ではなく、地域の特性に応じた活性化計画が必要であり、産地の皆さんに喜んでもらえるような法律としなくてはなりません。また、地域によっては地場産業とのかかわりを考慮しなければならないことが多数ある実情を踏まえて、通産省としての都道府県や地域へのかかわり方、支援のあり方について、通産大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、中小企業の情報化支援についてお伺いをいたします。
　現在、現行法のもとで全国九十四地域が指定されておりますが、そのほとんどで集積としての機能を後退させているのが現状であります。対症療法的に支援したところで、簡単に機能が回復できるものではありません。そこで、単に集積地だけの商取引を超えた取引の拡大とその円滑化を支援していくことが求められていると考えます。
　通産省では数年前より、ＣＡＬＳ、ＥＤＩといった大企業を中心とした電子商取引の規格の統一など、情報化の推進を進めておりますが、中小企業を対象としたものは現在まだございません。平成九年度予算で初めて計上されておりますが、その額は二十五億円にすぎません。来年度予算から初めて対策が始まるということでは対応が遅いと言わざるを得ないわけでございます。通産大臣の御認識をお伺いいたします。
　最後に、橋本総理、総理は、行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の六つの改革を一体的に断行しなければならないと申されておりますが、これはすべて総花的で、今の橋本政権では実行可能とは思えないものばかりであります。まずは、せめて物づくりの支援を完全にやり遂げるというような決意で、後世に日本の製造業が繁栄を続けているのは橋本総理大臣時代の施策のおかげだと言われるような取り組みをされることを切に要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平田議員にお答えを申し上げます。
　まず、議員からは、日本の技術を支える熟練勤労者の社会的な評価を高め、あらゆる施策を実行することが必要だ、そういう視点からのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、私は、技術者、技能者の社会的また経済的な地位の向上を図りながら、物づくりに必要な技術、技能というものが尊重される社会というものを形成していくことは、技術立国を目指す日本として大変大切なことだと思います。しかも、現在の少子化の進行する中におきまして、若いときから修練を必要とする技能分野にどう人材を集めていくかを私たちは真剣に考えなければなりません。
　このためにも、技能検定など職業能力評価、あるいは技術、技能の振興施策、人材育成施策というものを産業界との連携を図りながら進めていかなければならないと考えております。殊に、教育の中におきましても、どうすれば技術というものの大切さを教え込んでいくことができるのか、こうした点に私どもは努力をしていきたいと考えております。
　また、企業が最適な事業環境を求めて国際展開を図ること自体は評価できるものだと言わなければなりません。しかし、本来なら比較優位を持っているべき産業までが海外に移転するなど、産業の空洞化の懸念が一層進展していることも御指摘のとおりであります。そして、この背景には我が国の抱える高コスト構造などの構造的な問題、こうしたものがありまして、こうした状況を改善していくためにも引き続き経済構造改革、すなわち規制緩和等を積極的に進めて、国際的な競争の場における我が国の比較優位をつくり上げていかなければならないと思います。
　同時に、我が国の人件費が途上国に比して高くなっているということもまた現実であります。議員もたしか繊維の御出身と記憶しております。私自身も紡績会社の人間でありました。そして、繊維産業がその当時なぜ比較優位を持っていたか、それを振り返りますとき、優秀な若い豊富な労働力が供給されていたこと、これが当時の繊維産業を支えていた一つのかぎであることは御承知のとおりであります。私どもはそうした視点もこれから持っていかなければならないということを今日までも申し上げてまいりました。
　次に、経済構造改革とこの法律案の関係についてのお尋ねがありました。
　本法案では、地域の産業集積におきまして事業者による技術の高度化や新しい分野への進出を支援することにより、産業集積の活性化を図ることとしております。こうした努力が、一方で進められる経済的な規制の緩和一撤廃等と相まちまして我が国の物づくりの基盤を強化する、そして経済構造改革の大きな柱の一つである国際的に魅力のある事業環境をつくり出していく、そうした整備を図っていきたいと思います。
　最後に、中小企業対策予算についてのお考えを述べられました。
　今回、財政構造改革の「基本的な考え方」として私が示しましたもの、それは「中小企業対策については、国の危機的な財政事情を踏まえ、中小企業者の活力や地方の役割を尊重する観点から、そのあり方及び当面の中小企業予算の抑制について検討する」といたしております。
　私どもが今、財政構造改革というテーマに取り組む以上、その具体的方策については、聖域を持つということなくすべてに取り組んでいかなければなりません。しかし、その場合、議員からも御指摘がありました地方の役割というもの、また、中小企業者の活力というものを呼び覚ますようなもの、こうした部分に重点を置かなければならないものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕

○国務大臣（佐藤信二君）　平田議員にお答えいたします。
　私に対しては数点ございましたが、それについて逐一お答えしたいと思います。
　まず第一に、現行の中小集積活性化法の集積への貢献についてでございますが、平成四年以来、全国で九十四地区の計画が承認されております。そして、地域の特性を生かした商品開発、技術開発等のプロジェクトが同法を契機に積極的に展開されているものと、かように考えております。これらの成果に大いに期待するとともに、本法案においても引き続きその円滑な遂行を支援していきたい、かように考えております。
　次に、本法案と現行法との違い及び効果についてのお尋ねでございました。
　本法案は、これまでの特定中小企業集積に加え、新たに物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業の集積を対象に、産業インフラ、この種の整備にも力を入れて対策を講じよう、かような考え方を持っております。
　通商産業省といたしましては、このような両集積を対象に、事業者の相互のネットワークを活用した新たな事業活動の積極的な取り組みを促進していって、このことによって集積の機能の維持発展を図ることが可能だ、かような認識を持っております。
　次に、現行法で対応可能なものではないかというお尋ねがございました。
　近年の生産拠点の海外展開、こういうことによって、産地等の特定中小企業集積、これだけではなく、我が国の基幹産業を支えてきた金型、試作品等の多様な事業者から成る産業集積も大きな影響を受けております。このようなため、こうした多様な業種で構成される産業集積を基盤的技術産業集積としてとらえ、その維持活性化のための方策を講ずる、かように考えている次第でございます。
　次に、現行の中小集積活性化法による大田区の指定の可能性、こういうふうなお尋ねがございました。
　御存じのように、本法は都道府県からの申請に基づいてその計画を承認することとしております。具体的な申請に対しては、活性化指針と照らしてその内容を検討の上対処する、こういうことになっておりますが、新法においても同様の仕組みとなっており、各都道府県の積極的な取り組み、これを期待している次第でございます。
　次に、新法の制度についてのお尋ねでございました。
　新法につきましても、現行法と同様、国が作成する活性化指針において、対象とすべき集積の規模等、活性化計画の承認の要件を示し、公表することとしております。
　通商産業省といたしましては、都道府県が指針の内容を十分に踏まえて活性化計画を作成、申請するようその内容を十分説明してまいりたい、かように考えております。
　次に、都道府県や地域へのかかわり方についてのお尋ねでございました。
　本法律案に関しましては、産業集積の活性化の基本的な考え方を国が示して、活性化計画については都道府県が地域の特性等を踏まえて作成、申請することになっております。また、具体的な法の運用や支援策の実施に当たっては、地域の特性や地場産業の実態等を十分に把握し、対策の実効性を上げてまいりたい、かように考えております。
　最後になりましたが、中小企業の情報化についてのお尋ねでございました。
　これまで情報化に関する普及啓発、中小企業を含めた電子商取引の実証実験、情報化支援のための金融、税制措置等を実施してまいっておりますが、他方、近年の情報技術の急速な発展というか、こうした進展を踏まえまして、中小企業の情報ネットワーク活用支援を強力に推進するため、来年度より中小企業のニーズを踏まえた各種の情報のシステム開発、これを支援してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤公介君登壇、拍手〕

○国務大臣（伊藤公介君）　工場等制限法の見直しをすべきではないかというお尋ねをいただきました。
　御指摘をいただきましたように、昨今の我が国の産業の空洞化、あるいは大学や高等教育をめぐります環境の大きな変化、そうした中で、特に首都圏あるいは近畿圏からこの工場等制限法を緩和すべきではないかという強い御指摘をいただいていたところでございます。
　さまざまな御指摘がありますけれども、私どもも十分検討をしてできる限り早く結論を出して、九年度中には少なくとも工場移転先に新しい工場の新増設が可能となるようにこの緩和措置を行ってまいりたいと思います。
　以上です。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　日程第一　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕

○渕上貞雄君　ただいま議題となりました両案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金をもって取得した債券を信託業務を営む銀行または信託会社へ信託できることとするものであります。
　委員会におきましては、貸付債券の対象範囲、債券貸付業務の委託条件とリスク管理、簡保資金運用のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、多数をもって附帯決議を行いました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入、支出とも六千百九億円と収支が均衡しており、債務償還に必要な資金三十五億円については、前年度までの繰越金三百八十四億円をもって補てんすることとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供、デジタル放送技術等の新しい放送技術の研究開発、効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保などとしております。
　なお、本件につきまして、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、放送のデジタル化への対応、苦情処理機関の設立等放送倫理確立に向けた取り組み、財政基盤の確保のための受信料制度をめぐる課題、地域放送及び障害者向け放送の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本件に対し、日本共産党を代表して上田委員より反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して陣内理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　なお、本件に対し、全会一致をもって七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
　　　　―――――――――――――

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　日程第三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕

○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本年四月一日から週四十時間労働制が全面的に実施されるに当たり、従来適用が猶予されてきた中小企業等においてその円滑な定着が図られるよう、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、二年間の指導期間を設け、この間における労働時間の短縮に関する国の指導、援助等に当たっての配慮について定めるものであります。
　委員会におきましては、現在なお多くの中小企業において週四十時間労働制が導入されていない状況とその円滑な実施のための対策、二年間の指導期間の意味及びきめ細かな指導の内容、労働基準法の趣旨から見た労働時間短縮と賃金との関係、労働組合組織率の低い中小企業における労使間の話し合いの実態、時間外労働を抑制するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　日程第四　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕

○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における船舶の信頼性の向上及び外国における日本船舶の建造の実態に対応するため、船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間を延長するとともに、外国において製造検査を受けることができることとするほか、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ｖの改正に伴い、船舶発生廃棄物汚染防止規程を定め、これを船舶内に備え置き、または掲示することを義務づけることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、船舶検査体制のあり方、老朽船の海難事故防止対策、入港時における外国船舶の監督強化策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　日程第五　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長真島一男君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔真島一男君登壇、拍手〕

○真島一男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の漁業及び金融をめぐる情勢の変化に対応して、信用事業を行う漁業協同組合等の経営の健全性を確保するため、最低出資金制度の導入、監査体制の充実、常勤役員等の兼職・兼業の制限等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、漁協等の信用事業のあり方、監査の実効性の確保、合併・事業譲渡の現状と今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　日程第六　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長上山和人君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔上山和人君登壇、拍手〕

○上山和人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、慰労給付金を支給されない旧日赤救護看護婦等の救済措置、永住帰国した中国残留邦人に対する自立支援、そして朝鮮半島出身の元日本軍人軍属に対する補償などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長下稲葉耕吉君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕

○下稲葉耕吉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、本年四月から、現行の特殊乗車券及び航空券の選択制に加え、議員の申し出により、予算の範囲内で、特殊乗車券及び航空券をあわせて受けることができることとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――

○議長（斎藤十朗君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件について議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　―――――――――――――
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○議長（斎藤十朗君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会