第10回国会　参議院　農林委員会　第15号（1951-03-07）

昭和二十六年三月七日（水曜日）
　　　午後二時四十九分開会
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　　本日の会議に付した事件
○連合委員会開会の件
○関税定率法の一部を改正する法律案
　に関する件（小委員長の報告）
○農林漁業資金融通法案（内閣送付）
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○委員長（羽生三七君）　それではこれから農林委員会を開きます。最初にお諮りいたしたいと思いますが、昨日ちよつと御懇談申上げた農林漁業資金融通法案について水産委員会と連合委員会を開くことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生三七君）　それでは御異議もございませんので、さよう決定いたします。
　なお期日等は委員長に一任して頂いてかまいませんでしようか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生三七君）　ではそういうことにいたします。
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○委員長（羽生三七君）　次に関税定率法の問題に関して、食糧統制小委員会の片柳委員長から御報告を願うことにいたします。

○片柳眞吉君　只今委員長からお話のありました関税定率法の一部を改正する法律案、これに関連いたしまして食糧統制の小委員会でいろいろ検討いたしました結果を御報告いたします。
　今回の関税定率法の改正案によりますると、いろいろ関税自主権をこの際確立をして行きたいという立場から、各般に亘りましてそれぞれの税率の佃定をされるのでありますが、農林関係で特に問題になりまするのは、大豆、「とうもろこし」「こうりやん」等の国民生活なり或いは畜産経営に相当関係ある事項が実は一番深い関係があつたのであります。大豆につきまして従価一割の関税をつける。それから「とうもろこし」は同じく従価一割、「こうりやん」が従価五％課税をするという案になつております。従来の関税定率によりますれば、これは従量税の仕組になつておりますが、大豆が百斥当り九十四銭、それから「とうもろこし」が一円七十銭、「こうりやん」が一円と、こういう従量課税になつておまするが、ただ現在の食糧の状況から別途に食糧輸入税を免除する法律、これが制定されておりまして、今年の十二月の三十一日までは実際税は輸入税を免除されておるのでございます。ところが今回の改正案によりますると、先ほど申上げましたような大豆「とうもろこし」の従価一割、「こうりやん」が五％の課税になりまして、而も今申上げました食糧の輸入税を免除する法律は、この機会に廃止をするという室であるのであります。この考え方は将来の日本農業の保護という立場から見ますれば、又講和会議を控えまして、関税自主権をこの際確立をするという考え方は、これは大体同感でありまするが、ただ最近の国際情勢等が反映されまして、非常に従来も国際価格が国内価格よりも高くありましたが、更に昨今の情勢では国際価格が更に上つて来ておるような情勢でありまして、去ような情勢から見て参りますると、国民生活の安定の立場なり、或いは動物飼料の価格を適正にするという見地九らこれは放任できないと思うのでありまして、小委員会でもいろいろ検討たしましたが、結論といたしましてけ大豆と「とうもろこし」「こうりやん」場の三者につきましては現在のような国際価格が高くなり、又国民生活も安定しておらん状況でありますので、さような間は当分関税を免除をするという方向で行くことが適当ではないかという結論に到達をいたしたのであります。大豆は御承知のような油脂原料もありまするが、又脱脂大豆が味噌醤油の主原料でありますので、その意味から是非とも一つ当分の間免税をしてもらいたい。それから「とうもろこし」「こうりやん」はこれは若干工業方面に行くものもあります現下の情勢では大部分が飼料向けになつておりますので、畜産関係の上からやはり「とうもろこし」「こうりやん」も当分の間免除してもらいたいという結論に達したのであります。なお問題は油脂原料等といたしまして大豆を免除いたしますると落花生をやはり免除をしてもらいたいというような実は論議もされたのであります。又業界からもさような陳情も参りましたけれども、この数量は従来は主として支那から入つておりまして昨今の情勢から判断しますれば、第十五号今後落花生の多量輸入を期待することは困難であろう、又これは飽くまで例外措置でありますから、できるだけ品目を制限することのほうが適当ではないかという観点から、以上の大豆「とうもろこし」「こうりやん」の三者に限定をいたしたのでありまして、さような趣旨で後刻文案は整理いたしまして、当委員会で御決定を願いますれば委員長から大蔵委員会等にお申出をして頂きたいというふうに考えるのであります。以上御報告をいたします。

○委員長（羽生三七君）　只今の件についてお諮りいたしますが、今、片柳小委員長の報告は「とうもろこし」「こうりやん」大豆の三品目について関税定率法の一部改正案の中で免税措置をしてもらうことを大蔵委員会に要求、申入をするということであります。御承知のようにこの関税定率法の一部改正案は大蔵委員会の付託になつております法律案でありますので。こちらからの申出の形をとるわけでありますが、只今の片柳君の報告通り申出をすることに決定をして御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生三七君）　ではさように決定いたします。なお文案等は御一任を願いたいと思います。
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○委員長（羽生三七君）　次に昨日に引続きまして、農林漁業資金融通法案について資料も出揃いましたので質疑を続行することにいたします。

○江田三郎君　きのうちよつとお尋ねしたのですが、二十六年度六十億円、そして今後の見通し、まあ計画についてお尋ねしましたら、今後とも少くとも五年間までは今年度を下らないような金を継続して出すとこういうお答えでございましたが、そういうことは五年間少くとも六十億円以上、こう解釈してよろしいのですか。

○政府委員（富谷彰介君）　その通りでございます。

○江田三郎君　そうしますと今年度の六十億という中には見返資金の四十億が入つておるわけですが、将来見返資金というものは情勢の変化のない限り相当減らされて来るだろうと思うのですが、そういう際には見返資金が減つたら一般会計のほうからやはりそれだけの金は出されるという方針でありましようか。

○政府委員（富谷彰介君）　見返貸金が減りました分は一般会計のほうから補充してもらうということでございます。で、大蔵事務当局のほうにもそういう了解で進めております。

○江田三郎君　この二十五年度におきまして農林水産のほうにこういう特別会計でなしに、直接見返資金が相当出ておるわけでありますが、これが本年度は出ないというようになつておりますか、一体二十五年度に見返資金をやつたものは農林水産関係はどの程度の金額になつておりますか。それからその中には継続事業があるかどうか。

○政府委員（富谷彰介君）　二十五年度の見返資金によりまする融資の実績は、お手許にございます農林金融概況という表の十一表に出ております。で当初計画が一番右のはじから二つ目でございます。

○江田三郎君　ちよつと待つて、十一表の一ですか。

○政府委員（富谷彰介君）　十一表の三でございます。その一番右のはじから二つ目が当初の計画でございまして、十億円を農林漁業に出すということに予定したわけであります。その内訳はそこに書いてあります通り耕地が六億五千万円、小水力発電が七億三百万円でございます。現在までに出ました実績はもう一つ左になりますが三億八百万円余になつております。これはいずれも本年度から新規に出ました事業でございますので、ここに計上されておる分には継続分は、ございません。

○江田三郎君　十億の中でまだ三億幾らしか出てないということは、今後七月ですか、七月までにあとが出るというのですが、あとはどうなるのですか。

○政府委員（富谷彰介君）　見返資金の会計年度は三月でやはり終りますものですから、今後、今月一ぱいに残額が十億まで出る、現に今残つております一番大口は一番右のはじを御覧願いますと、改訂配分計画総額十二億という数字がございますが、これは十億ののものを十二億にふくらませて一応申請書を出す、これを十億を限度で許可してもらうということになつておりますが、一番大口が、下の欄の水産物高度利用というのがございます。これが当初計画が一億が六億円に改訂になつておりますが、現実にはまだ金が全然出ておりません。かようなものは審査が済みまして出ることになりますと、十億円は三月中に出るごとと我々は期待しております。

○委員長（羽生三七君）　資料に基いてもう一度説明をしてもらいたいと思いますのでお願いします。

○政府委員（富谷彰介君）　本日差上げました資料の中に一枚刷の紙で六十億円の資金の配分計画がございます。これから御説明申上げたいと存じます。
　総額が六十億でございますが、その内訳は土地改良事業が三十九億三千四百万円、それから小水力発電事業が二億四千万円、林業関係に参りまして造林が六億九千九百万円、林道が四億九千五百万円、合計いたしまして十一億九千四百万円となつております。それから水産業関係で北海道の漁田開発事業、これが九千三百万円、その他の漁港の修築と、同じく漁港の災害復旧が合計いたしまして二億三千五百万円、合計で水産関係が三億二千八百万円、塩田その他が三億四百万円でございまして、合計いたしまして六十億円となつております。で法律の三條の條項に該当いたしますそれぞれでございますが、第三條の第六号に農林漁業者の共同利用に供する施設と書いてあります。これに該当いたしますのはこれは小水力発電施設の二億四千万円、それから一番下の欄から少し上の北海道漁田開発、この二件が農林漁業の共同利用施設に該当します当面六十億の場合の配当計画でございます。
　それから同じく第三條関係で、各業種別に貸出の利率及び償還期限を非常にまちまちにきめておりますのですが、その根拠を御説明申上げます。これは農林漁業資金の貸付條件算定に関する資料というのがございますのでそれを御覧願いたいと存じます。その第一頁を御覧願いたいのでございますが、ここに土地改良の場合の償還年数算出基礎が出ております。これはすべて非補助事業、公共事業費の補助のつかない事業でございます。補助事業と非補助事業の区別は国の公共事業費によります補助が受けられますもの、これが補助事業、それからそれ以外のものを非補助事業と申します。で、土地改良事業の例について申上げますと、一団地、つまり工事の施行地域が一ブロツク二十町歩未満の分は現在補助金が全然ついておりません。従いましてこういう事業はすべて耕作者が自分の資金で土地改良をやつて行かなければならないということになつております。更に二十町歩以上の団地の補助事業の例を申上げましても、これは大規模の灌漑排水工事の補助金が出て行われますけれども、それだけでは工事は実は八○％しか完了しないわけでございまして、残りの二○％分に関しましては、やはり非補助事業といたしまして自分の金でもつてやらなければならん。例えば灌漑排水事業は補助金でやつてくれますが、残りました耕地整理、区画整理、こういつたものはすべて非補助事業として金を借りて事業をしなければならんわけでございます。そこで一番上の欄にございますのは、土地改良事業のそれぞれ細分されました事業の種類でございまして、灌漑排水、暗渠排水、客土、区画整理等々いろいろございます。左の端の欄を縦に御覧願いますと反当事業費が一番先に書いてございます。これは灌漑排水を例にとりますと、反当事業費が三千九百円でありまして、融資率は法律の第三條にございます通り、非補助事業に関しましては事業費の八○％となつておりますので、そういたしますと融資額は三千百二十円という数字は次の段に出て参ります。そういたしますと事業費の三千九百円から融資額を差引きました残りが、自己負担としまして工事をするそれぞれの農民が自分で醵出せねばならん金でございます。そこで、次に増産収量が書いてございますが、これは農林省の統計によりまする全国の平均でございます。で、その数字をとりますと、一斗、二升八合という一数字が出ているわけでございます。これを米価に換算いたしまして金額に直しますと一千百十一円という数字が出て参ります。次は償還率でございますが、土地改良をやりまして増收されましても、その増收分だけは全部が全部償還に充てるわけには参りません。例えば現金支出をして肥料を余計買つたとか、そういうような現金支出部面がございますので、それを差引きました残り、つまり農家の自家労賃に該当いたします分を三五％推定したわけであります。その三五％という推定の基礎につきましては、第三頁以下に書いてございますが、要するに農林省で行なつております農家経済調査に基きまして、農家の行なつておりまする経営費のうちから自家労賃の相当する部分を償還の可能財源というふうに見たわけでございます。そういたしますと償還金額が千百十一円の三五％で三百八十九円という数字が得られます。そこで借入れました金額が二丁百一十円でございまして、三千百二十円を三百八十九円で割るわけでございますが、これは年賦定率表という算術の表みたいなものがございまして、それで割出しますと利率何分の場合には何年、何分の場合には何年という数字が機械的に出て参るわけでございまして、従いまして利率が低ければ償還年数は多少縮まる。高ければ多少延びるということになるわけでございます。以上のような計算を土地改良事業についてはいたしたわけでございます。
　それから造林事業は、これは第六頁にございますが、造林償還計画というのがございます。これは御承知のように造林が樹を植えましてから成長いたしまして伐採できますまでには、大体四十年以上かかるわけでございますので、償還年限を二十五年と定めますと償還することができない。そこでこの償還の計算は後価計算という方式を用いております。つまり造林当初かち伐採までの期間に投下しました費用、これをすべて複利計算いたしまして四十年の複利計算を行います。今度は償還のほうを同様につまり伐採してできたものを売拂つた金額、これを同様に一複利計算をいたしますと、支出と收入とバランスがとれるかどうかという表でございます。そこで御覧の通り收入の部面といたしまして三十六万三千円、これに対しまする支出が三十二万五千円ということで四分五厘の金を借りれば造林事業というものは経済的に経営し得るものだということをこの表で説明いたしたわけでございます。それから次の表は林道の償還計画でございますが、これは下の備考にございますようなモデル・タイプをとりまして、全国の中庸のタイプをとりまして、これによつてかかつた費用と、それからそれによつて上る収益というものを算出して償還の利率及び年限を算定したわけでございます。
　その次の表が漁港関係でございますが、漁港は現在すべて漁港法によりまして補助金がついております。で残りました自己負担分につきましてこれを融資するわけでございますが、この場合漁港設備がよくなることによりまして魚類の鮮度の向上ということが見込まれます。その鮮度の向上をそれぞれ水揚高に対して何％ということから金額に換算いたしまして、その金額を償還財源と見込んだわけでございます。
　現実の償還方法といたしましては、漁業協同組合が水揚高に対して何％というように組合費を賦課いたしましてそれから償還するということになります。
　それから最後の表は塩田の償還計画でございますが、これは冒頭に御説明いたしました土地改良事業と同様に増産されます鹹水、塩水でございます。鹹水を全額に換算いたしまして、それから必要経費を控除いたしました残りの部分だけの金を借入した金額で割つております。そういたし申して、ここにございまするように償還年限を算出したわけでございます。以上資料の説明を終ります。

○江田三郎君　さつきのもう少し続きなんですが、この公共事業費が見返資金から二十五年度に出ておつたわけでもすが、これが本年度において出て来ないということでありますが、一体三十五年度の公共事業費の中で農林省関係のものはどのくらいあつたのですか。
　その跡始末というものはどうされたのか、これはちよつとわかりませんか。

○政府委員（富谷彰介君）　見返資金と一般会計と両方つつこみました公共専業費の推移というものは、同じく農林金融概況という表の第八表から十表までに出ております。この表には史は二十六年度の予算がまだ見込んでございませんので、泊つて現在の予算案の数字をそのまま取りまして追加いたしましてお手許に差上げますが、大ざつぱな数字で申上げますと、いずれも二十五年度に比べまして公共事業費の額は農業関係は殖えております。

○江田三郎君　そこでもう一つ具体的にお聞きしますと、見返資金を以てした十一億円の公共事業費の中で、その中の農林省関係のもので継続事業があつたのじやないかと思うのでありますが、そういうようなものは見返資金が出ないということになるとどこからその金は出されるか。

○政府委員（島村軍次君）　本年度の公共事業費の見返資金分で、継続事業に対するものは各工事の種別ごとに検討を加えまして、二十六年度の一般公共事業費中から差支えない程度で支出する予定で、今目下各箇所に検討を加えております。

○江田三郎君　換算されて六十億円の特別会計の命がそういう継続事業の尻ぬぐいということに使われるということはございませんか。

○政府委員（島村軍次君）　もともと今回の特別会計資金と性質が異なつておりますし、そういうことはない、絶対にないと思います。

○江田三郎君　ないつもりでなしにこれは絶対にありませんね。

○政府委員（島村軍次君）　ありません。

○片柳眞吉君　先ほどお話のありました貸付條件の算定に関する資料ですが、これをちよつと拝見いたしまして、例えば土地改良の償還年数の算出基礎、これを見た感じが、要するに償還年限なり、或いは金利というものの結果論がここに逆に出ておるというふうに思うのですが、例えば灌漑排水の場合には一年の償還額は三百八十五円である、畑地灌漑で来ると千九十円までは拂う、こういうことになつておりまして、むしろ大体この平均四百円とか五百円程度を毎年拂うという、その償還額を大体均等にして、それから償還年限なり或いは金利とかいうものを逆に考えると、非常にその点畑地灌漑が千九十円をもつと短縮しても返し得るというようなこと、この辺はどんなふうになりますか。

○政府委員（富谷彰介君）　今の御指摘にございました灌漑排水事業の場合には償還可能金額が三百八十九円で、それを年賦定率衣で見ますと三百八十五円の場合には十年と書いてございます。それを畑地潅漑の場合には同様に千九十円、それを八年で返すという表になつておるのでありまして、更に土地改良事業の個々につきまして償還金額を一定にいたしますと、ものによりましては非常に長い間かかる、却つて利子の負担が余計かかるというような場合がございますので、一番可能な最短期限に返すというように一律の規定をとつて算定いたしたわけでございます。

○片柳眞吉君　それからもう一つは、ちよつとこの間陳情を申上げたのでありますが、例の共同施設の中へ、資金の配当計画では差当りは農業倉庫等が資金計画に入つておるのですが、政令で少くともこれを一つ規定をしてもらいたいということを申上げておきまして、大体陳情の際には御了解を得ましたけれども、その後方針に変更がありますか。

○政府委員（島村軍次君）　実は昨日片柳さん御欠席でありましたけれども、関連質問が、ございましたのではつきりしたことを申上げまして政令へ加えるべく予定をいたしております。

○江田三郎君　昨日ちよつと問題になつた点ですが、別途資金運用部のほうから六十億の金が出るとしてそれでこういう利率がきまつたわけですが、これについては努力をしておられるということはわかりますが、若しこれが出なかつた場合には利率の問題はどういう工合に処置なさるのでしようか。

○政府委員（富谷彰介君）　仮に出ません場合でも将来の借入ということを予想いたしますと、昨日御説明しました通りこの特別会計としましては支抑利子と支拂手数料を拂つて丁度收支のバランスがとれるように計算をいたしておりますので、利率を改正することは却つて将来の借入の途を塞ぐことになる。例えば二十六年度に安い利子で貸しても二十七年度以降になりますと又この率に戻つて来る、そうでなければ一般会計から利子補給を見て貰わなければならん、こういうふうにこれよりも安い金を貸すということは不可能ではないかと考えますので、将来の借入の途を塞ぐことになりますので、私たちといたしましては利率はこのまま据置いたほうが妥当ではないかと考えております。

○江田三郎君　これはちよつと大臣が来ましたときにお尋ねせんと駄目かも知れませんが、まあ政務次官がおられるのですからお尋ねしますが、この前の本会議においてこの資金計画の問題について質問いたしましたところが、ここに計上される六十億円は上期で使つて半期において別途これと同額のものを出すのだ、こういうことを大臣が言明されたわけですが、政府としてはそういうような計画で考えておられるか。

○政府委員（島村軍次君）　これは二つ考えられると思うのでありまして、一つは成るべくこの事業効率を上げ、且つ工事の進行状況等から考えまして、国会において決定になりますれば成るべく早く出したいと、これは我々の念願でありますから、その場合には非常に申込が多ければこれは相当の額になり、六十億では足りないということが当然出て来るであろうと思います。そこで今お話のように利率は一緒にして。プラス六十億というもの々予定した資金計画なり、大体事業計画になつておるようですから、どんどんこの予定通り出て行くということになれば早く執行するということになりまして、当然大臣の申上げましたようなことが起き得ると思います。ただその時期については年度の初めに切上げて、後半期において出すということは考えられますが、それを年度の初めに切上げて出すということではなかつたと思いますが、これは当然事務的になし得ることだと思います。

○江田三郎君　そういうことでなしに今度予算に計上される六十億円というものは、大体上半期において使うつもりで、下平期にはあともう六十億円程度のものを追加計上するというように大臣は言われたのですが、その点を聞いておるのです。

○政府委員（島村軍次君）　現在の方針もたびたび申上げる通りで変わりははありません。六十億を確保するつもりで進行いたしております。

○委員長（羽生三七君）　ちよつとその点私からお尋ねしたいのですが、これは今のお答えでよくわかるのですが、消化力のほうはどうですか。六十億を前中期に完全に消化し得るほどの申込といいますか、申込が殺到するように考えられるような今実情にありますか、見通しとして。

○政府委員（島村軍次君）　資金計画を各省関係で今最初の予定をとり、更に最近における予定をとつておりますので、相当多額な資金申込があることを予想いたしております。従つてその申込が非常に軌道に乗つて乗ればそういうことは当然考えられると思うのでありますが、全部のものが六十億ピタツと消化してしまうかどうかということに対して、私は成るべくそうやりたいという考えであつて、そうなるかならんかということは暫く資金の申込みによつて判断しなければならんと思つております。

○宮本邦彦君　土地改良の問題なんですが、団体営の事業が農村から非常に要望されておる。それが昭和二十三年度に団体営の事業が農林省の補助金を一打切られちやつて、そうして主要の継続のものだけ今出ておるように心得ております。この法律では補助事業、非補助業、こういうふうに二つの事業に分けておるのですが、この二つの事業に分けて、特に非補助事業というものをそこに出した以上、その要望に応えて団体営の非補助事業というようなものを主として取入れておられるかどうか。若しもそういうことであるならばこの団体営の事業に対してどのくらいな割合が見込まれておられるかどうか、パーセントでも結構ですからちよつと伺いたいと思います。

○政府委員（島村軍次君）　本特別会計を作りました趣旨の一つとして増産を図り且つ効率を高めるという意味で考えたので、このベースに乗り、且つ補助事業以外のものの借入については勿論団体営を主体においておるのであります。団体営が大部分である、さように考えております。

○宮本邦彦君　今、お答えにありましたように、大部分という意味は、私非常に結構なお答えだと思うのですが、実際問題としてこの間、繋ぎ資金というようなお話でもつて三十九億円の融資をやつて令進行中だと思うのでございますが、あの繋ぎ資金は長期に借換えるということがあつたように思つておるのであります。現にその三十五億円の資金がどの程度進行しておりますか、どうですか。それを承わることと、もう一つは、それが出ればです、必然的に繋ぎ資金で低利資金のほうに乗換えるのだから、従つてそれが優先されてしまいやせんか。そうすると現在その繋ぎ資金の三十五億円がです、被補助事業のほうに割合に少いのではないかと私思つているのです。そうすると補助事業の方の一時借入といいますか、その繋ぎ資金が多いためにですね、今、次官が大部分の低利資金を団体営の方に振向けたいというお話ではあつたけれども、実質上は振向け得ないのじやないかということが考えられるわけですが、その点について承わりたいのです。

○政府委員（富谷彰介君）　只今お話の三十五億円は大部分が補助金の繋ぎでございまして、で、この特別会計が融資を考えております補助事業に対する融資と申しますのは、補助金を差引きました地元負担分の最高八割ということでございますので、三十五億円とは重複いたさないわけになつております。つまりあれは二十六年度中に国から貰いまする、或いは県から貰いまする補助金の前借りということになりますので、この特別会計が狙つておりまする融資とはダブらないわけでございます。但し三十五億円中には全然補助の関係、お話しの団体営のものもあるかと思いますが、これは当然この二十六年度の融資計画の中に我々考えておりますので、この分はこつちに持つて来るかと思います。今の進行状況は、各地方の銀行にそれぞれお願いいたしまして、進行しておるのでございますが、具体的にいくら貸出されたかという数字は、今のところまだ手許に参つておりませんで、念のために申上げますと、あの補助金は二十六年度中に出るものでございますが、原則として第一四半期に繰上げて拂つて貰いまするつもりなのでございます。

○宮本邦彦君　もう一つ、今のお話を承わると、三十五億円の繋ぎ資金もまだ、貸出すというところまで行つておるというような御説明ははつきり頂けなかつたのでございますが、事実過去の金融状況を見ますというと非常に遅れるのが慣例なんでございます。今度の低利資金もです。法案では四月一日から貸出ができるというようなふうに案文ができておるのでございますが、この農林漁業関係の資金が使われるところの事業というものは、大体において農閑期の事業なんであります。従いまして——農林大臣が言われるように、上半期でできるだけ使つてしまえと言われておるが、この資金の貸出が遅れるというと、使い得ない状態になるのが現実の問題なのでございます。遅くとも上半期の事業が年々行われております現状を見ますというと、五月の末日から遅くても六月の中旬頃までに執行されなければ殆んど一切の事業は秋に廻つてしまうわけなんです。その意味においてこの資金の迅速ということは特に大事じやないかと思うのでございます。その点について銀行なり、金融機関なりに政府からこれは要望でございますけれども、特に簡易且つ迅速な扱いをするようにお願い申上げたいと私要望したいと思うのでございます。
　それからそれに関連しまして、もう一つここで承わりたいことは、この金利の問題なんでございますが、この前の御説明では最高と最低というのがあるのでございます。で、最高と最低は個々の事業に対して御判断になられるのかどうか、それを承わりたい。

○政府委員（富谷彰介君）　利率の最高と最低の中で、政令で具体的にきめるわけでございますが、このきめ方は、一律にこの中間点をとつてきめたいというふうに考えております。従いまして、或る事業については最低であり、或る事業については最高の利率を適用するというふうなことは只今考えておりません。

○宮本邦彦君　わかりました。

○三橋八次郎君　この金を貸す対象に畜産のほうが入つておらんということは、これはどういうわけでございますか。

○政府委員（島村軍次君）　一昨日もお尋ねがあつたので、お答えを申上げたのでありますが、畜産の対象になるものは共同出資と、それからいわゆる家畜導入資金と二つであると思います。そこで共同施設は第二條の第六号にありまする中には当然考えたいと思いますが、併し現在の六十億の範囲内におきましては、資金計画の上で水利、電力ダム施設ですね、小水力発電施設、この施設の二億四千万円以外にはですね、資金計画の中には入れてないわけであります。そこで今後の問題として、農業或いは畜産関係の共同施設については政令できめまして、成るべくこれを拡充いたしたい。但し家畜導入については、これは法律の改正を行わねばできないことでありまして、折衝の段階においては家畜導入資金の要望も相当国会内にはあつたのでありますが、現在までではこの回転率その他で長期という中には入らないということで入つておりませんのが現状であります。

○三橋八次郎君　今のでよくわかりましたが、とにかく畜産の問題は食糧問題解決の上におきましても、又日本の農業の経営面から見ましても極めて重要なことであり、而もこの日本の今の農家の現状におきましては、家畜導入なんというような資金もないような現状でありますので、成るべく早い機会におきまして、この方面も対象になりますように特にお願い申上げたいと思います。
　それから第六番目の共同利用というのに私の次に申上げることが入るかどうか一つ御考慮願いたいと思うのですが、これは農産物の販売を有利にするために、野菜を一時貯蔵して置くのでございます。丁度農家は後作の関係がありまして、その時期が来ますると、当然安いものでもどんどん市場に出さなければならない。それを一時調べました結果におきましては、二十五日乃至三十日ぐらい貯蔵して置きますると、値段が倍乃至三倍になつておるような実情でございます。そこで余り大きなものも要りませんし、共同施設として五、六カ村で一カ所くらい冷凍施設を持つのでありますが、そういうものに対してこの第六番目の問題が当てはまるかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府委員（島村軍次君）　実は共同施設という解釈になりますと、随分希望も多くなりますし、各種の農業関係がまあ殺到して来ることになると思うのであります。そこで共同施設の場合におきましては、おのずから重点的に考えなければならないということになるだろうと思うのでありますが、効率を、上げる上からいつて只今のお話のような冷凍施設等は、農水産物の関係では重要なものだと思いますので、政令の時分に一つ十分検討を加えたいと思います。

○三橋八次郎君　最後に家畜導入費でございますが、これが対象にならんとしたならばほかに何か金を借りる途はございませんでしようか。

○政府委員（島村軍次君）　畜産関係では共同処理場と申しますか、屠畜の際に屠畜のあとを共同処理をするというようなことが畜産関係では考えられるのじやないかと思います。

○三橋八次郎君　家畜導入費はどうですか。

○政府委員（島村軍次君）　家畜導入費はですね、法律改正以外には、この資金からは考えられないと思いますが、従来から中金、その他相当この斡旋をした実例もあるのであります。ただ家畜の値段は御承知の通り非常に変動がありましたので、利用率からいいますと申込に対して金融ベースにのらないというようなことで、余りその利用率は高くなかつたようでありますが、将来この畜産業の落ちついた、値段等も落ちついて来、経営の堅実性が増せば、当然中金等においてもこの施設が考えられることだというふうに考えております。

○三橋八次郎君　やはり畜産のほうでございますが、いろいろこの共同牧場、牧野でございますね、日本が狭いのでやはり柵を立てましたり、或いはその中の草の刈入をやりましたりするのに非常な金がかかりますので、これは勿論村或いはそれを数カ村一単位で共同放牧場を作るのですが、そういうものに対しで如何ですか。

○政府委員（島村軍次君）　二條の第一号に農地とありまするうちには、勿論桑園も入るのでありますが、牧野が入るか、入らんかということについて疑問がありますので、衆議院等でも御議論がありましたので、若しそれをはつきり我々としては成るべく入れたい、はつきりする必要があれば当然法律改正を加えたほうがはつきりして来るんじやないかと、政府としては今それを変えて出すという考えは持つておりませんが、さような考えを持つておることを一つ申し加えておきます。

○江田三郎君　今の三橋さんの質問に関連いたしまして、野菜の冷蔵貯蔵等の施設について次官の御答弁がはつきりしなかつたのですが、これは今まで見返資金の使途を見ましても、北海道における水産物共同利用というようなものが入つておつたわけでありますから、それと同じような性格のものとして、当然農産物の加工或いは冷蔵、貯蔵、こういうようなものも入るべきじやないか、はつきりもうそうではないのですか。

○政府委員（島村軍次君）　水産関係はですね、実は冷凍施設については省議でも取上げられた問題で、政令中に加えるという予定を考えております。ただ農産物につきましては、例えば農産物の共同処理場或いはその簡単な貯蔵場というようなものとの関係で、あらかじめこう枠を拡げることに対してはどうかというような議論も出まして、今現在のところでは農産物の共同貯蔵場というようなものについては考えてないのですが、併しお話でもありますから検討を加えたいと申上げたわけであります。そこで率直に申上げますと、共同処理場の共同施設に関する資金の問題は、これは全体を通じまして、おのずからウエイトが土地改良第一号から第五号のものが主体になり、共同施設はなかなか関係方面ではむずかしかつた問題でありますから、更に経済的効果とか或いは償還の計画とか、利用の方法等を取入れた上で考えなければならんと思うのであります。今はつきり必ずしもそのものを入れるということの言明は避けたいと思います。

○平沼彌太郎君　ちよつと表のことで伺いますが、融資計画のうちの塩田ですが、六分五厘乃至一割となつておりますが、これは本文を主体となさるのですか、こういうように自由なんですか。

○政府委員（富谷彰介君）　失礼を申しました。これは融資計画の表の初めのほうは、先ほど申しました最高と最低の中間をそれぞれとつたわけでありまして、利率の計算その他の便宜のために中間で書きましたので、本文のほうにございますように、この塩田の三億四百万円というのは、当然このうちで公共事業費の補助が付くものが若干、それが一割五分乃至九分五厘、それからそれ以外の非補助者のものが六分五厘というように表を書き分けなければならんわけであります。

○平沼彌太郎君　もう一つ伺いますが、土地改良で第三條の二に書いてあるようでございますが、例えば一億の予算で五カ年計画をやるという場合に、一カ年だけの補助事業に対する地元負担に対する八割じや幾らも仕事ができないわけですが、全部を通じて県で計画して立派な計画書ができておるのだから、全部に対する八割というわけには行かないのですか、全部を通じて、事業というものは一部だけやつてもあと崩れてしまつては何にもならんのだから、補助を当てにしないで、金一をどんどん借りてやつてしまうということが、最も土地改良に必要なんですから、これでは余り限定されておるように思うのですが、その融通性はどうですか。

○政府委員（富谷彰介君）　御説明は、公共事業費というものは毎年きまりますものでございますから、五カ年間の継続事業というような場合に、やはり毎年々々どんどん区切つて出す、但し繰上げて工事を施行したいという場合には、あらかじめ予算が付くかどうか、補助が付くかどうかということを検討の上で、繰上げの融通ということは考えておりますか、いきなりのべて、ということは困難じやないかと思います。

○平沼彌太郎君　もう一つお願いしたいのは、造林でございますが、人的又は物的の担保というように書いてありますが、物的の場合は、造林地だけを担保にするという軽便な……、法案は、やはりそれに該当するような担保まで差上げなくちやならないのか、それから例えば造林でも森林組合の役員が全部保証人というのか、地元の関係の地主だけの保証でいいのか、そのほうの関係はどうなつておりますか。

○政府委員（富谷彰介君）　その関係は第五條の業務の委託と関係するかと思うのでございますが、この融資の事務は特別会計は大体二十五名の人員しか持つてお参りませんので、十分の審査をいたすことは不可能でございます。従いまして金融機関にお願いいたしまして、金資機関の善良なる管理者の注意を以て貸付けた、その場合貸倒れの二割は金融機関に負担して頂きたいというふうな考えを持つております。多分金融機関の御判断で人的保証、或いは簡便なる物的担保でよろしいという御決定があれば、特別会計においてはそれを信頼して貸付の決定をすることになろうと思います。

○平沼彌太郎君　もう一つ伺いますが、それは塩田もそうでございますが、林道開発に対して一割五厘が最高になつておりまして、表では一割なんですが、その他というような事業は林道には殆んどない、大抵補助事業なのですが、そうすると八分乃至七分ずつ安くなつておりますが、実際は八分というようなのは使わない、殆んど一割というようなことになつてしまうと思いますが、この一割というのは、現在の一般の金融情勢から考えましても非常に高いものに当るのでございます。結局は使わないことになりますし、塩田のほうからも随分これに対する陳情が出て来て、一割は高いと言うているのですが、これらはもう少し安くしても差支えないというようないろんな法律が考えられると思うのですが、それはできないのですか。

○政府委員（富谷彰介君）　林道の利率は、実は或る林道につきましては、現在市中銀行が融資されておるような関係もございますので、一割見当というのが多少奥地に入つたものであつても妥当ではなかろうかというふうに我々考えたわけでございます。そこで利率を下げる余地はないかというお話でございますが、どれも将来特別会計が預金部資金から借入をするということを考えますと、現在の融資計画表にございます丁度中間をとりました貸出利率で収入が六分一厘二毛強になります。これを下げますとその收入に穴があきますので特別会計としては独立採算ができない。逆に申上げますと、六十億一ぱい借りられるところの預金部資金がその分だけ減つて来て、融資の総額が減るということになりますので、私どもこの法律に書きました利率で行うことが妥当ではないかというふうに考えております。

○平沼彌太郎君　どうも只今の御説明は余り杓子定規のような感じがいたしますが、ただ二十億ですか、国庫で特別会計で出すということに対して、利子負担などはちつともしない、損をしないような計画になるのですか。実際これだけの金を出すということは、食糧増産からいつても、山林の緑化からいつても、あらゆる面において非常にいいのですが、多少は国家で利子負担をしても、こういう金利を少しでも安くするというような御計画を立てて頂けないのでございますか。

○政府委員（島村軍次君）　特別会計を作りましたことは、金融課長の申上げました通りにこの特別会計の範囲内において収支をとつて行こう、こういう考えかたでありまして、現在の法律の建前から申上げますと、利子負担、利子補給というようなことは考えられないと思います。一つの事業執行の上に、或いは特に必要があれば利子を下げるとかいうことは考えられると思いますけれども、そのために特別会計中から利子補給をするということは建前上考えておりません。

○平沼彌太郎君　そうしますると、若し今林道の場合において、これが七分、八分の使い途が殆んどないというのは、利子收入のほうは余計になるというのですか。そうするとその中庸をとつてでもやるというような恰好になりますのですか。即ち補助事業のほうは一割、それから補助事業でないものは七分五厘というようになつておりますが、その他というものがなければ予算上利子が余るわけなんですね。補助事業だけでやる。そういう場合には金利の残りが出るわけだが、そういうときに多少下げて一ぱいに行くような恰好をとるのですか。国家で儲ける方針なんですか。（笑声）

○政府委員（富谷彰介君）　一割の金の使い手がなくてその分がすつかり余つてしまつたという場合になりますと、六十億のフアンドが使い切れないということになるのでございますが、私どもの考えといたしましては、この融資計画表にございます土地改良事業の三十九億の中の補助と非補助と書いてございますが、これもその間の土地改良の内部における移動というのは当然あり得るというふうにゆとりを以て考えております。更に農業と林業との間の移動ということもこれも当然起り得るであろう、その額はどのくらいであろうかという……。とはちよつと申上げかねますが、そういうように杓子定規にやつてしまつて、一方では使い残りが出して、一方で足らんというようなことのないように関係方面の了解も得てございますので、そういう場合はないのじやないかと存じますが、若し国として利子収入が余つた場合には、これは一般会計の収入になりまして、将来この特別会計に対する繰入の財源ともなるので、必ずしもこの特別会計が利子をたくさん儲けたからといつて、特別会計として損だとかそういうことにはならんのじやないかと考えております。

○委員長（羽生三七君）　それでは本日はこの程度で散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　羽生　三七君
　　　理事
　　　　　　　　　　　片柳　眞吉君
　　　委員
　　　　　　　　　　　白波瀬米吉君
　　　　　　　　　　　瀧井治三郎君
　　　　　　　　　　　平沼彌太郎君
　　　　　　　　　　　宮本　邦彦君
　　　　　　　　　　　江田　三郎君
　　　　　　　　　　　小林　孝平君
　　　　　　　　　　　三橋八次郎君
　　　　　　　　　　　溝口　三郎君
　　政府委員
　　　農林政務次官　　島村　軍次君
　　　農林大臣官房金
　　　融課長　　　　　富谷　彰介君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　安樂城敏男君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　中田　吉雄君