第12回国会　参議院　電気通信委員会　第2号（1951-10-24）

昭和二十六年十月二十四日（水曜日）
　　　午前十時四十五分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　鈴木　恭一君
　　　理事　　　　　　新谷寅三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　黒川　武雄君
　　　　　　　　　　　平林　太一君
　　　　　　　　　　　尾崎　行輝君
　　　　　　　　　　　水橋　藤作君
　　　　　　　　　　深川榮左エ門君
　　委員外議員　　　　千葉　　信君
　　国務大臣
　　　郵　政　大　臣
　　　電気通信大臣　　佐藤　榮作君
　　政府委員
　　　電気通信省経理
　　　局長　　　　　　肥爪　龜三君
　　　電気通信省経理
　　　局主計課長　　　井田　勝造君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　後藤　隆吉君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　柏原　榮一君
　　説明員
　　　電気通信事務次
　　　官　　　　　　　靱　　　勉君
　　　電気通信省施設
　　　局長　　　　　　吉田　五郎君
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　　本日の会議に付した事件
○電気通信事業運営状況に関する調査
　の件
　（電気通信省所管事項に関する件）
○電信電話料金法の一部を改正する法
　律案（内閣送付）
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○委員長（鈴木恭一君）　これより会議を開きます。
　今回内閣より提出せられました電信電話料金法の一部を改正する法律案を議題といたすのでございまするが、この問題につきましては国民生活とも至大の関係もございまするので、我々審議の途中におきまして参考人を召喚いたしまして意見を聞くということにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

○水橋藤作君　委員長の仰せられる通り国民生活に至大な関係を持つので、でき得れば正式に公聴会を開くべきでありまするし、先ほども申しましたように、この法案が余りに押詰つてから出たということについていろいろ聞いてみまするとＯＫをもらうのに相当の日数がかかつたということから止むを得ないといたしましても、正式の公聴会を開くべきだと思うのでありまするが時間の関係もありまするので、止むを得ず便宜の方法によつて参考人を喚んで、そしていろいろ御意見を聞き、そしてそれを参考資料といたしまして十分の審議をしたいと、かように思いまするので、そのようにお取計らいを願いたいと思います。

○委員長（鈴木恭一君）　それでは参考人を召喚いたします日取りとその数等については委員長にお委せ願えますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木恭一君）　それでは委員長において取計らいます。

○委員長（鈴木恭一君）　この際、電気通信大臣がお見えになりましたので、電信電話料金法の一部を改正する法律案の御説明をお願いいたすのでございますが、それより前に所管事項の御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　只今から電気通信省所管業務につき御説明申上げて御参考に供したいと存じます。
　先ず初めに補正予算について申上げます。
　本年度の電気通信事業特別会計の予算は、収支とも六百二十一億五千百万円余でありましたが、その後物価が著しく騰貴し、従業員の給与もこれに従つて引上げなければならなくなりましたので、ここに総額百六十三億四千万円余の補正予算案を提出いたした次第であります。以下その内容について申上げます。
　損益勘定におきましては、物価の騰貴による物件費の不足三十一億円、従業員の給与改善のため基本給を十月より月額千五百円程度引上げ、年末手当を〇・三カ月分増加するための経費等で合計二十九億円、及び国際連合軍へ協力するための経費が約二十億円、事業量増加に伴い必要なる経費が約五億円、郵政事業特別会計への繰入金の増加が十三億円、電信電話の保守改善に要する経費約八億円、その他五億円で、経費の増加額は合計百十一億円であります。
　これに対しまして、収入は事業量の増加、外国からの受入金の増加等で約三十億円、国際連合軍へ協力することによる収入二十六億円、計五十六億円でありまして、差引五十五億円の収入不足となるのでありまするが、これを最小限度にとどめるため、従業員七千四百四十一人を減少し、その他の経費の節約と合せ、経費約八億円の節約をいたしましたが、なお四十七億円余の収入不足となりますので、止むを得ず十一月一日より料金を改訂して、収支の均衡を保持することといたしました。
　建設勘定は当初予算額は二百二十六億円でありまましたが、建設用資材は当初予算に比し約六四％騰貴いたしましたため、予定の工事をなすためには約八十五億円の追加資金を要するのでありますが、これに対し補正予算により六十四億円を計上いたしまして、既定計画の大部分の実施と、大都市電話の整備とに充当することにいたしました。
　大都市電話の整備につきましては、東京、大阪の二大都市の加入者増設上の隘路は局舎の行づまり、その他中継線、加入者地下ケーブル、局内施設等莫大なる経費を要しまする基礎的な施設の不足にありまするので、この資金を以ちましてこれら基礎設備の整備を図り、併せて新規加入三万三千個の開通を考えると共に、これらの都市において大規模なビルディングの建築が進められておる現状に鑑みまして、これに対処すべく増設電話二万個を設備することといたしました。
　このほか給与ベースの改善等の経費として約六億円を必要といたしますので、支出の増加額は合計七十億円となります。
　これに対しまして財源は、電話設備費負担臨時措置法による収入約三十五億円、当初予算の節約約十億円、計四十五億円が見込まれますので、支出の増加額との差二十五億円を資金運用部よりの長期借入金により調達することといたした次第であります。
　次は電信電話料金法の一部改正についてでありますが、のちほど法案の提案理由で御説明をいたしますので、この際は省略さして頂きます。
　次に寄附受理について申上げます。電話設備費負担臨時措置法施行以来、所要の経費を負担して頂いた場合には、局内設備及び線路設備に余裕ある限りお客の需要に応ずることといたしたのでありますが、なお若干の制限を必要といたしております。即ち配線ケーブルに収容余力がありましても、それから加入者宅に至る線路の新設部分を専ら予算上の理由から、一、二級局では百五十米、三、四級局では三百米、五級局以下では五百米以内に制限している主のであります。
　従いまして普通加入区域内における右の制限距離を超える注文につきましては、一応工事不可能としてお断わりするほかないのでありまするが、この不足資材を寄附してでも開通を希望される向に対しましては、当省の保守上の見地から、その不足資材の調達を当省に委託される、即ち委託調弁の形でその寄附を受けることといたしまして、多数の御要望を満たし、電話設備の急速なる拡充を図ることといたしたのであります。
　次に公衆電話の拡充について申上げます。最近におきまして公衆電話はほぼ戦前の個数に近いまでに設置されておりますが、なお十分とは申されないのであります。而も街頭に公衆電話を設置することが次第に困難になつて参りましたばかりでなく、料金の収納率も約五一％程度に低下し、更に盗難、破損等の被害も少くありませんので、今後は成るべく商店等の店頭に電話を架設し、これを簡易公衆電話として数多く設置し、街頭のものと同様に一般の利用に供すると共に、電報の利用が不便な地域におきましては、この公衆電話を利用して電報の取扱もできるようにする方針であります。
　なお駅や繁華街のように夜間においても利用が相当多いと認められる場所には、従来の公衆電話を設置いたしますが、これにつきましては、戦前のごとく硬貨を投入して利用できるよう目下研究中であります。
　次に共同加入電話の普及推進について申上げます。限られた予算を以て尨大な電話の需要を充たすことが困難である現状よりいたしまして、一定の予算でできるだけ電話の利用の機会を多くあらしめるために、従来のごとく単独電話一本という方法を改めまして、今後住宅一電話等で比較的電話の利用度が少く、同一の線路を二名以上共同して使用しても十分に間に合うと認められる需要者には、共同加入電話を利用して頂くと共に、農山漁村等におきましては一般の加入電話を拡張いたしますことは極めて困難でありますので、成るべく三名以上が共同して利用する多数共同電話を架設することにより、これらの地域に電話の拡張を図りたい方針であります。
　次に人員整理について申上げます。このたび政府におきましては、行政機構の改革並びに人員整理を断行する方針を確立し、これに基きまして先ず各省の人員整理数を決定いたしましたが、この決定に当りましては、単なる天引整理の結果になることを避けるため、先に設立せられました政令改正諮問委員会の答申案を参考といたしたのであります。この答申案の趣旨とするところは各位すでに御案内のごとく、各種事務の整理簡素化と職員の能率の向上とによつて人員の縮減が可能であるということでありまして、政府といたしましてもこの趣旨に沿つて作業を進めました結果、電気通信省について決定された整理人員は、九千八百三十八人であります。
　人と施設とが一体となつて運営されている電気通信事業におきましては、施設に対し人員の適正な配置を要するのでありますから、今回の減員に対しましては、管理部門の簡素化と、管理部門、現業部門を通じての事務の簡素化並びに各従業員の作業能率の一段の向上等によりまして、サービスの低下を来たさないよう最善の努力をいたす考えであります。
　なお、今後拡充、増設される電信電話設備の運用保守に当るべき適正な人員は、来年度以降において増員の措置を確保いたす所存であります。
　給与関係について申上げます。去る八月二十日人事院より公務員の給与ベース引上げを中心とする勧告が出され、これに基きまして政府といたしましては、財政事情、税制制度とも睨み合せ鋭意研究の結果、給与べースにつきましては、一人一カ月約千五百円程度の引上げを十月から実施いたすことに決定し、補正予算に必要なる額を組入れることにいたしましたことは先に御説明いたしました。この額は人事院の勧告から見ますと、下廻つているかに見えますが、今回所得税につきまして相当大幅な減税を八月に遡つて実施いたす考えでありますので、実質的収入につきましては、人事院の勧告の趣旨は尊重されるものと考えられます。
　又右の人事院の給与べース引上げの勧告の際当省のごとき現業官庁の職員に対しまして、特別俸給表並びに奨励手当制度を設けることが併せて勧告されたのでありますが、これは第十国会におきます委員各位の御決議の趣旨に沿うものでありまして、各位の御支援に深く感謝の意を表するものであります。当省といたしまして給与べース引上げに関する給与法の改正案中に、右の特別俸給表並びに奨励手当制度を織り込むよう関係庁に強く要望いたしておる次第でありまして、基本的な方針はすでにその了承を得まして、只今法文化するその手続をとつておるような次第であります。
　次に行政機構の改革、公共企業体移行その他について申上げます。
　先に政令改正諮問委員会において答申されました行政機構改革の具体案については、殊に当省においては、この機構改革は根本的には、経営機構に関連する問題であるのでありまして、これに関しても同委員会の答申があつた次第であります。当省といたしましては公共企業体移行に関する第七国会の衆議院本会議の決議及び内閣に設けられておりました電信電話復興審議会の答申並びに決議もございますので、国営形態に根本的な改革を行い事業の公共性を確保すると共に経営の自主性を確立し、企業性を十分発揮し得るために、目下この行政機構改革並びに公共企業体移行問題についで検討中であります。
　なお、電信法の改正についても現在鋭意研究中でありますので来るべき通常国会においては、御審議を願うことになると存じております。
　以上極めて簡単に当面の問題につき御説明申上げましたが、委員各位におかれましては、電気通信事業の発展のため、ますます御支援御鞭達下さるようお願いする次第であります。
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○委員長（鈴木恭一君）　次に電信電話料金法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を願います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　只今議題となりました電信電話料金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　朝鮮動乱以後の物価騰貴に伴う物件費の増加、給与ベースの改訂による人件費の増加等によりまして電気通信事業特別会計の収支は定員の整理、経営の合理化、その他極力経費の節減を行いましても、多額の不足額を生じ独立採算のためには料金の値上げを避けることができないのであります。これを平年収支について見ますると次の内訳となるのであります。
　先ず収入におきましては、現行料金による電信収入九十五億円余、電話収入三百七十億円余、工事収入十一億円余、雑収入十三億円余、計四百九十億円余でありまして、これを二十六年度当初の予算額と比較いたしますと、電報及び電話の取扱数の増加に伴い電信収入におきまして十五億円余、電話収入におきまして六億円余のほか工事収入におきまして三億円余、それぞれ増加し計約二十四億円の収入増加となるのであります。
　次に支出におきましては、業務費四百三億円余、他会計への繰入九十八億円余、減価償却費百四億円余、予備費九億円余、計六百十五億円余でありましてこれを二十六年度当初の予算に比較いたしますと、業務費におきまして百三億円余、他会計への繰入におきまして十四億円余、減価償却費におきまして十六億円、予備費におきまして二億円余それぞれ増加いたし、計百三十六億円余の増加となるのであります。支出における各項目の増加理由は次の通りであります。
　先ず業務費の増加百三億円余の内訳は人件費の増加四十二億円余、取扱数の増加に伴う所要経費六億円余、物価騰貴三十三億円余、保守改善に要する経費二十億円余であります。人件費の増加は給与べース改定等による増加五十五億円余と行政整理七、四四一人分の人件費減少十二億円余との差額であり、物価騰貴は当初成立予算作成当時に比し約三〇％の値上りとして計上いたしております。保守改善に要する経費は保守費不足のため当然必要とする保守すらできなかつたので、現在の保守水準を約二〇％程度引上げるための所要経費であります。
　次に他会計への繰入の増加十四億円余の内訳は、郵政委託業務の人件費、物件費の増加に伴う所要経費十三億円余及び給与べース改訂に伴う恩給負担金、失業退職手当の増加七千八百万円余であり減価償却費の増加は適正な償却を行うために必要な額を計上したものであります。
　以上のごとく平年収入額約四百九十億円に対しまして、平年支出額は約六百十六億円となり、差引百二十六億円の収入不足となりますので、止むを得ずこれを料金の値上げにより補うことといたしました。個々の料金額の決定に当りましては、サービスの原価と効用度、利用の普及、負担力等諸種の要素を総合勘案して能う限り合理的な料金を設定するよう努めた次第であります。
　その内容の概要は次の通りであります。
　第一に内国電信事業におきましては、昭和二十五年度決算によりますと約三十八億円の赤字を生じ、物価の騰貴、給与ベースの改訂等により、本年度の赤字は更に増加するものと考えられますので、この赤字は極力事業の合理化により吸収いたしますと共に、電報の利用を害しない限度において可能なる範囲の料金の値上げを計り、なお不足する分は国際電報及び電話事業の収入で補う方針の下に、市外電報の基本料三十円を五十円に引上げ、累加料（十円）は据置く事とし、その他の電報料金もこれに準じて値上げをし、総体の値上率は平均四十パーセントといたしております。従いまして電話料金全体の平均値上率三十パーセントよりやや高めとなつております。
　第二に電話事業におきましては、現在市内電話の経費は市外電話の経費より多いのでありますが、その収入は却つて市外電話の収入より少い状態でありますので、経費と収入を成るべく一致させる方針の下に、市内電話の値上率を平均約五一パーセント、市外電話の値上率を平均約一六パーセントといたしました。
　市内電話の料金中電話使用料につきましては、加入者の負担の均衡と加入電話数の増加に伴う効用度等を勘案いたしまして、局種別の区分を現在の七段階から十段階とし、なお、均一料金制の加入者と度数料金制の加入者との料金負担の均衡を図るため、度数料金制による場合の値上率を均一料金制による場合の値上率より高く定めました。度数料金制による場合の電話使用料のうち、基本料と度数料との値上率につきましては、経費の基本料部分に相当するものと度数料部分に相当するものとの割合と他の電話料金との振合を考慮いたしまして度数料の値上率を基本料の値上率より高くし現在の二円を五円といたしました。
　公衆電話料はできるだけ経費に近ずけ且つ硬貨制の採用を可能ならしめるために一回につき五円といたしました。
　加入電話の装置料につきましては、本年四月、料金の改正を行いましたので、今回は据置といたします。
　市外通話料につきましては、現在遠距離逓減制を採つておるのでありますが、今度の改正におきましては近距離区間の値上率を遠距離区間の値上率より高くいたしました。なお現在即時及び準即時区間において、市外通話サービスは待時区間に比べて良好であるにかかわらず、その料金は却つて安くて済むという不合理がありますので、これを是正いたしますため、即時、準即時区間と待時区間により料金に差を設ることといたしました。
　市外線専用料につきましては、基礎となる市外通話料が引上げられますので、その値上率（一六％）だけ値上げされることとなりますが、このうち新聞、通信、放送関係は、一般に比べて約四分の一に割引されているため、現在相当経費を割つておりますが、それらの事業の性質に鑑み、改正料金額を経費以下にとどめました。
　なお、警察等の専用につきましては、その特殊の性質に鑑み、特に今回は現行倍率に据置くことといたしました。
　外国通信料金につきましては、現在相当高額であり、且つ国際電気通信条約及びその附属協定により、外国政府又は商社と協定を必要といたしますので、今回は料金改訂は行わず、据置とし、又現在電信電話料金法を基準として定められております連合軍関係料金につきましては、今回の改正に伴い、その料金も国内料金並みに改訂されるものとして計上いたしております。
　以上の料金改訂によります増収額は、平年度において年間約百二十六億円、本年度は十一月一日から実施するものといたしますと、約四十七億円となる見込であります。
　最後に今回の料金改訂に関連いたしまして新らしいサービスを実施することとし、電報につきましては発信人が指定した時刻に配達する配達日時指定の取扱、安い料金でその電報に対する返信を取扱う諾否報知の取扱、及び慶弔電報の再開を行うこととし、又電話においては加入電話の不足を緩和するため、簡易な方式による共同電話制度、甲種増設電話の他人使用制度及び簡易公衆電話制度並びに、従来一人に限られていた電信又は電話回線の専用を二人以上の者が共同して専用する共同専用制度を実施することといたしました。
　以上電信電話料金法一部改正案の提案理由の御説明を申上げた次第でありますが、何とぞ、十分御審議の上、速かに可決せられますようお願いいたします。

○委員長（鈴木恭一君）　ちよつと速記をとめて下さい。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鈴木恭一君）　速記を始めて下さい。
　この際千葉議員より委員外発言を求められておりますが、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木恭一君）　それでは発言を許します。

○委員外議員（千葉信君）　実は折角発言をお許し願つたのでありまするが、私のお尋ねしたい問題は、主として工作工場の問題に関して御質問する用意をして参つたのでありますが、答弁する側のほうで準備がまだ思う通りには整つておらないからこの次の機会にというお話がありましたので、この次にお願いすることにいたしまして、今日は電気通信省に関連する一つの問題について簡単な御質問を試みたいと思いますが、お許し願いたいと思います。
　お尋ねしたいのは、只今の大臣の提案理由の説明の中にもありましたように、当面している行政整理の問題がいろいろ立案計画されている状態でございますので、この問題に関連する御質問になるわけでありまするが、今電気通信省の中には本年の七月一日現在で一万七百五十九人という定員外の臨時職員を使役せられております。この数字は本年の二月以来の状況を見ましても、二月には八千六十一人、大体その数字を辿つて来て、二十六年度四月には一万二千人、五月には一万二千六百人、それから六月には一万五千百四十八人、こういう臨時職員が使役されている状況で、七月にやつと少し減つて一万七百五十九人。先ず最初にてこれらの臨時職員は主としてどういう仕事を担当し、実情においてはこれは公務員法にも制限されている通り、三カ月ごとに切換えされておつたと思いますけれども、実際上はどのように継続してこれらの臨時職員が三カ月更新されながら使用継続されている状態であるか。この点を先ず御質問申上げたい。

○説明員（靱勉君）　臨時職員につきましては特殊事業におきまして毎年設備の拡張をして参ります。併しながら定員は必ずしもそれに伴つて増員されるというわけに参りませんので、その年度におきまして施設の増加に伴うものを大体予測いたしまして、それは一応臨時で雇つておく。更にそれが翌年度におきまして定員化されまして定員に組込むという大体性質のものでございます。
　只今御質問の点でございますが、取扱につきましては、これにつきましていろいろ関係官とも協議いたしまして、大体現在におきましては殆んど公務員と同様に待遇されている次第でございます。なお三カ月ごとにおいて切替える等の問題につきましては、私どものほうとしては只今申したような性格でありますので、実際におきましては本人に対してはそういう感じを与えないようなことで行つておりますが、正式に申しますれば、臨時に行くと申しますか、そういう形で余り恰好としてはよくない、こういうふうに考えております。それ以外に実は或いは単なる職務要員の一部をそういう臨時のものでやる、或いは厚生関係で特別の食堂の要員とか何とかいうものにつきまして、定員等の関係から臨時の要員でやるというような形をとつております。先ほど申しました業務の種類といたしましては、電信電話の運用並びに保守が大部分でありますが、そういうような事務に従事しておる人もございます。

○委員外議員（千葉信君）　重ねてお尋ねいたしますけれども、こういう賃金要員というか或いは臨時職員の使役という問題は、これは主として二十四年度における機械的な人員整理の結果、非常にこの人員が殖えて来ているという事実があるようでございます。而も今次官の御答弁にもありましたように、これらの臨時職員に対しては、共済組合法の適用であるとか或いは本年七月一日から実施されている公務員災害補償法の適用というような問題も起つているようでございます。そういうことになりますと、定員で人は減らしているけれども事実上は公務員と同等の形において利益を享受し、或いは又いろんな補償を約束されている、純正なる公務員という形において、ただ名目だけが臨時職員であり、或いは又定員法による公務員ではないというだけの状態でございます。而もこういう状態が一方にあるにかかわらず、只今の大臣の御説明では、九千八百三十幾人というような政令諮問委員会の答申案を骨子とした首切行政整理の問題が取上げられているようでございます。私ども政令諮問委員会でどういう審議がなされ、どういう実情の把握の上に立つて論議が進められたかは知りませんけれども、少くともこういう事実を慎重に考慮したならば、機械的な首切り、今お話の九千八百三十数人というような首切りの問題は電気通信省に起らなかつたと思うのであります。而も政府のほうでその答申案を骨子として九千八百人もの減員を仮に定員法においてやつてみても、今次官のお話にもありましたように、事実上においては来年度は早く言えばこれは本定員に採用するとか、或いは増員の方法をとつて行く、こういうことになりますと、一体今大臣からお話のありました首切りの具体案というものは、実情に全然副つていない考え方になつて来るんじやないかと思うのであります。而も一方においては相当年間約人件費の一割に当る超過勤務手当さえも計上して仕事を賄つて行かなければならないという状態にあると思うのです。こういう状態に対しては一体果して今お話のような九千八百人もの首切りをやつて電通省の仕事をやつて行けるかどうか、この点について一つ御答弁を願いたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　千葉議員は電気通信の実情等についても非常に明るく、十分の知識を持つておられる方と思いますが、この種の現業官庁として賃金定員式のものの必要なことは事業の性質からよく御承知だと思います。只今次官からも説明いたしましたように、最もわかりやすい例を申せば、その業務の工事その他につきまして単純な労務を提供するような臨時雇が必要であり、更に又事業の性質から一定の期間、養成的な意味を持つ人員の必要なこともこれはすでに御承知だと思います。この賃金要員が生まれておりますのもこの事業の特質から当然来ておりますので、予算の上からもはつきりした賃金定員として、その予算の御審議を頂き、国会の皆様方からも御承認を受けている、これはすでに御承知の通りでございます。従いましてこの賃金定員の数そのものについて、前回の整理の結果、特に賃金定員が殖えたというようなことは先ずないことと私は固く信じております。そこでこの賃金定員の適否の問題等は、予算等御審議の際に皆様方からもいろいろ御批判を頂いておることでありますので、この適否については私とやかく申すのではありません。今次官からも御説明申上げましたごとく、これらのうち必要なものは翌年或いはその中間におきましても、これを定員化して行くという方法を取るのはこれは当然のことであります。そこでかような賃金定員は一般公務員と別種の待遇を受けている。この観点から見れば、賃金定員制度を全部やめて定員にしろという御議論も一応成立つかと思いますが、只今申上げたように、事業の性質からこの種の人員の必要なことは御了承願いたいと思うのであります。
　そこで今回の人員整理の問題でありますが、今回の人員整理九千八百三十八名、これは非常に多数に上つているような感もいたすものと思いますが、この数を決定いたしますにつきまして、私どもが先ず第一に考えました点は、この業務の性格から現業についての負担と申しますか、この仕事の量から見まして、現業については積極的な人員整理は非常に困難である。従つてその数については業務を遂行するに支障を来すか来さないかという点を十分検討してみるというので、特に力を用いた次第であります。併しいずれの業務におきましても、又仕事等におきましても、更にこれを能率化し、工夫をいたして参りますと幾分かの余裕は出て来るものであります。今回事業の基礎を強固にするというような観点に立ちますれば、何といたしましても我我も工夫の上にも工夫を重ねて行くということをいたして参りまして、経費の節約を図つて行く。そこでこの現業部門についての負担を過重ならしめないように適正なるサービスをいたしますために総体の人員に余裕があるかないかということで検討いたしました際に、一応の整理目標というものがありますが、その目標を実施する上において、業務上に支障を来すか来さないかという点を特にまあ考える。そこで管理部門と現業部門との区分にいたしましても特に意を用いた次第であります。と申しますのは御承知のように電気通信省の管理部門と考えられます機構、例えばこの本省であるとか、地方の局であるとか、通信部であるとかいうものがいろいろ考えられますが、これらの機関は先ず管理機関と考える。併しながらこの管理機関のうちにおきましても、現業の従業員と考えられる部門が相当あるわけであります。千葉君も御承知のように、本省のうちには工事を担当している職員もいるわけであります。これらは明らかに現業の職員であるのであります。勤務場所が管理機関のうちで勤務していると申しましても、それらのうちからこれを外しまして、現業のほうの人員における、或いは運転手であるとか、その他守衛であるとか、これらのものも現業要員と考える。それからそれ以下の部門のうちには予算を査定いたします際には管理要員と見られている部分があつたわけであります。例えば共通業務に関与しておるところの庶務、会計、これらのものは管理要員だという考え方で予算査定の際には見ておるわけでありますが、今回の人員整理に当りましては、これらは現業の末端機関として当然必要なる職員であるというわけで、これは全部現業職員として定率の整理を考えて行くという方向の人員にいたしたわけであります。
　かような区分を先ず第一に根本の作業といたしまして、第二の作業といたしまして、今回はいわゆる長期欠勤者、定員の中ではありまするが、仕事は現実にやらない人、この長期欠勤者を定員外に外すことにいたしたわけであります。従いましてこの点は働いておる人或いは病気その他の事故で働かない人との間に合理的な区分をいたしておるのであります。かように考えて又すでに今回の行政整理は年度当初におきましてすでに予定されておりますので、特に従業員の協力を得まして今まで欠員等の積極的な補充はいたしておらないのでありますので、これらの数も勿論定員減の中には計算し得るというように考えて参つておるのであります。そうして考えて参りますると、今回の九千八百余名を消化することが可能なりや否や、更に又作業に如何なる支障を来すかどうかというように考えて参りますと、今回の退職資金の増加等から考え、又過去におきます新陳代謝等も余り行われていなかつた等のことから考えますると、相当の退職希望者もあるやに見受けられますので、私どもはこの程度の数につきましてはこれを実施し得る十分の見通しは立てておるような次第であります。従いましてただ超過勤務の支給がこれこれになつておるとか、或いは又休暇の付与日数がいくらになつておるとか、従つて定員は減す余地なし、むしろ定員増加の方向に行くべきだとかような御議論には私どもは賛成しかねておるような次第であります。従いまして非常な苦痛を従業員に強いる結果になるかならないかということを考えます際には、これは又業務の遂行上に非常なる支障を来すかどうかというような点につきましては、私どもは管理者として十分責任を持ちまして検討いたした数字であるのであります。この機会に或いは御質問の趣旨とはやや外れておるかわかりませんが、考えました経過なり又今後の見通し等につきまして一応お話を申上げた次第であります。御賛成を得ますれば誠に仕合せであります。

○委員長（鈴木恭一君）　簡単に願います。

○委員外議員（千葉信君）　この委員会で行政整理の問題なんかについてこれ以上御質問するのは御迷惑だと思いますから、私は又別な委員会でこの問題を取上げたいと思いますが、ただ併しもう少し問題を明らかにしておきたいことは、今お話がありましたように本年度増員の分、或いはもうすでに行政整理を予想してあと補充を行なつておらないという、そういう人員の数であるとか、それから大体無理のない、本当に本人がそろそろ家庭上の立場からいつても又本人の肉体的な條件からいつても、無理なく退職を希望し、又それを許可するという恰好で予想されている人員等の数は一体具体的にはどういう推定をなされておりますか、この点お伺いしたい。

○国務大臣（佐藤榮作君）　今のお尋ねの実施の内容につきましては只今の状態におきましては公式に申上げる段階に立至つておりません。併し私自身の気持は先ほど申上げました通りでありますので、恐らく御了承頂けるだろうと思います。

○委員長（鈴木恭一君）　これより電信電話料金法の一部を改正する法律案につきまして逐次順次御質疑をお願いいたします。

○水橋藤作君　料金の改訂につきましては逐条的又これからもいろいろあるのですが、先ほどの一般業務の報告についても二、三伺いたいと思うのですがよろしうございますか。

○委員長（鈴木恭一君）　結構です。

○水橋藤作君　先ほどの大臣の説明の中に国際連合軍へ協力するための経費が約二十億見ておるのですが、この二十億という金は、この赤字の際に相当大きなものでありまするが、この国際連合軍へ協力するための経費が二十億というのはこれはどういうことにお使いになるのか内容を説明願いたいと思います。

○政府委員（肥爪龜三君）　お答えいたします。連合軍に対しましては電信線、電話線などを専用させるとか、或いは物品を提供するとか、或いは施設を請負つて建設するというようなことをいたすわけでございます。併しそれには相当のオーヴアーヘッドをかけましての収入は確保いたしておりますので、協力するために財政を赤字にするということは毛頭ございません。

○水橋藤作君　そうしますとこの国際連合軍へ協力するというような経費約二十億円というのは、これは協力するのというのでなく、つまり文字から解釈すると納得できないのですが、今の肥爪さんの回答だと納得できないのですが、これはどういうことになるのですか。

○政府委員（肥爪龜三君）　協力するという非常に常識的な言葉を用いたのでございますが、その内容は只今申しましたような、この電信線、電話線を専用せしめるというようなことはこちらのサービスでございまして、そういうサービスを提供する、或いは物品を私どものほうを通じて連合軍が提供してくれと言いますので、私のほうで買い求めまして向うへ提供するというような、それから工事をやつてくれ、工事をやるというような工合に向うの要望に応えましてこちらで向うの言い分を聞いて仕事をするというわけでございます。それでその協力といいますとただ金を持出すというようなニユアンスがございますとすれば協力という言葉がやや不適当かも存じませんが、経済的な持出しは全然いたしませんで、ただ契約その他によりまして向うヘサービスをするという意味合でございますので、そういうような言葉を非常に簡単な、協力という言葉で一貫いたしましたのでございますが、そのように御了承願いたいと思います。

○水橋藤作君　了解しますが、そうしますと私のほうはこの文字から判断いたしますと国際連合軍にいろんな物を提供する、提供するその費用が二十億円かかるというふうに解釈すると、やはり電信電話その他が一般国民にもやはり聴取者に聞かせるためにやらなければならないので、同じ意味だと思うのですが、特に連合軍へ二十億円の経費を見積つて協力するならば、これは電通省でやるべきでなくて国家が全体にこれは賄うべきものじやないかというふうに感じたのでお伺いしたので、その点は協力という言葉にかかわるからそういうことになるかと思いますので、この次もう少し私は研究したいと思いますからこの点は次に譲ります。
　先ほどの千葉委員の御質問に関連いたしまするが、事業方面で五億からの金を見積つて事業の拡大を計らんとしている折から、事業が拡大されればそれに伴うて人員の増加することは、これはもう相マツチしなければ、ただ経費ばかり使つて事業ばかり拡大しても人の力なくしては到底でき得ないというふうなことは当然だと思うのに、その矢先、人員整理ということは我々としても納得できないのですが、この事業を拡大する場合に、この人の力を如何なる方法によつてカバーされようとしておられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　誤解を避けるために、先ほどの国際連合軍への協力の問題についてもう一言申上げて、あとへ問題を残さないように、この機会に十分納得の行くようにしておきたいと思います。と申しますのは、支出としましては二十億でありますが、収入として二十六億ということを先ほどはつきり申上げたのであります。本来ならば一緒にいたしておいて差支えないのでありますが、国際連合軍なり進駐軍に対して特にサービスを提供するために、収入の面で或いは料金改正を必要とするのではないかというようなことを衆議院の共産党の委員からも質問があつた矢先でありまして、で、この点を明確にする意味において収支を別に引出しまして申上げた次第であります。従いまして占領軍なり或いは国際連合軍に対しまして、占領下の現状において特別な施設を要求されることはこれは止むを得ないと思います。これは全部国家が負担する、或いは国内の利用者にその費用を転嫁さすというようなことは一切しておらないのであります。二十億の支出はしますが同時にそれによつて二十六億の収入を得ている。むしろ会計といたしましては相当の援助を受ける、こういう実情にあります。従いましてこの点はもうこの場で是非御了承を願つてあとへ残さないようにお願いいたします。この点は私どもかように切出しましたのは、只今申上げましたように、一部におきまして外国の負担のために一般利用者が非常に迷惑するのじやないかという懸念を持たれるかたもありますので特に明白にいたして説明しておく次第であります。御了承を願います。
　それから第二の問題でありますが、これは先ほど御説明を申上げましたごとく、今後の設備増加なり、或いは保守等に要します積極的増員の問題につきましては、来年度予算におきまして勿論増員の要求をいたし適正な予算の御審議を願うつもりでありますが、今回の人員整理は現在の状況の下において計画されている、かような状態であります。これ又誤解のないようにお願いいたしまして、恐らく人員整理をいたしましたならばその翌年におきましてもこの定員の増加は非常に困難だ、定員増加はしないのじやないかということが普通に考えられる考え方であります。従いまして一般官庁におきましては一旦人員整理をいたしますれば特別な事情がない限りこれを増加することは非常に困難だと思います。併し私どもの扱つております事業官庁は、今までたびたび申上げましたごとく年々歳々事業は拡張されて行かなければならないわけであります。国民自身の利用度が高まれば当然事業量も殖えて来るわけであります。さような意味合いにおいての人員増は当然必要なのであります。今回の定員減にいつまでも縛られるものではない、これだけはつきり申上げておきます。

○水橋藤作君　これはのちほどに譲りますが、どうせ定員増加するならば、あえてこの際世論を起して、そうして人員整理しなくてもいいのじやないかということになるわけですが、そんなことを討論してもしようがありませんので後日に廻すとして、もう一つお伺いしたいのですが、これはいつの新聞ですか、十月十八日の新聞に電話の工事施設、設備の工事ですね、これが民間に請負わさせるということが相当具体的に案も出、又資本も三千万円ですか、出し、又責任者まできめられて発表されているのですが、これについてはどういう経過になつておりますか、御説明願いたいと思います。

○説明員（靱勉君）　その新聞発表は別段私どもの発表ということでも何でもないのでありまして、どこかからか入手されたのだろうと思いますが、現在全国に約三百のそういう請負の会社がございます。これは或る意味において全く自由企業でございますので、特殊の認可とか何とかいう問題ではないのでありますが、電気通信省といたしましては、在来におきまして極めて簡単なる工事というものはこれは請負に出す、今後の態勢といたしまして、できるだけ工事能率を上げるという意味合におきまして、なお若干工事請負の幅を増したいというような考えを持つておりますが、それに対しまして現在ある請負者は約三百もございますので、更に又たくさん殖えて来るということは私ども必ずしも結構なこととは考えません。併しながら相当技術力を持ち、会社としても基礎の強固なものが出て来るということは、私どもの工事を請負う場合におきまして、或る意味において望ましいことではないかというような見解を持つているわけでありますが、直接電気通信省においてこれを設立するとか何とかいう問題ではないのであります。民間に前々からそういろ声があるということを私ども承知しておりましたが、なおそういうような計画で計画されているということも一応耳に入つております。併しながら飽くまでこれは民間の自由な意思によつてできるものでありまして、電気通信省として直接これについてどうこう申すべきものではない、こう考えでおります。

○水橋藤作君　私の聞かんとするのは、昭和二十二年度に電信電話工事会社があつた、それはいかんということでやめさした、又それに匹敵或いはそれ以上の、メーカーのお集りが又それ以上のものができようとしているというふうに考えまするので、その点は又この前のようなことと関連しやせんかということと、それからこれに対して、こういう業者ができることは電気通信省としてタッチしないという見解に立つておられるのか。又それをできたけれども又作つてしまつてから直ぐにやめて、そういうものはいかん、これは一本でやるのだということになりやせんかということがはつきり我々に納得ができないのでお伺いしたのですが。次にこのルース台風によりまして事業にいろいろ影響があつたと思うのですが、これに対しての報告をお伺いしていないのですが、概略で結構ですから御説明願えればと思います。

○説明員（吉田五郎君）　お答えいたします。過日のルース台風の被害につきましては、目下現地に施設局関係者を各地に派しまして詳細に現地と打合せ取調中でありまして詳細なることはまだ判明しておりませんが、大略被害額が約六億円程度というふうに考えております。被害の状況につきましては特に九州地方がひどかつたのでありますが、一応応急の復旧はほぼできまして、通信には目下支障を来たしておりません。で、近年連続的に台風襲来がありまして相当の被害がありますので、私どもといたしましては根本的にこの対策をこの際樹立すべく考えております。相当の金額を要することとなりますので、具体的のスケジユールはまだ確定いたしておりませんが検討中でございます。
　それで不幸にしまして、このたび初めて長距離回線、九州地方に至ります長距離回線が実は三つあります、四国を回りますケーブル回線と中国地方を回りますケーブル回線並びに四国、中国に亘ります超短波多重回線、この三つあるのでありますが、不幸にいたしましてこの三つとも今般やられまして、一般並びに連合軍に対しまして一時短時間でございますがサービスを杜絶いたしまして甚だ御迷惑をおかけしたのでありますが、数時間で回復いたしました。その後引続き応急処置を講じまして、目下のところはほぼ支障ないと言つております。簡単でありますが。

○国務大臣（佐藤榮作君）　私は今の被害の問題については、吉田君からのお話でその点は省略さして頂きますが、この機会に皆さんに御報告いたしたいと思いますことは、電気通信省の現場の従業員の諸君が災害をこうむりました事故の復旧につきまして誠に涙ぐましいような努力を払われておる、それにつきまして現地から私のところに報告が参りまして、同時に非常に感謝しておる、そのお話をこの機会に披露さして頂きたいと思います。私は山口県でありますが、大臣になりました後に、この前の前の台風、いわゆるキテイー台風で災害をこうむつたのが三田尻、防府市の奥の山地でありますが、河川が壊れまして全部の交通が杜絶した、その際に濁流の中をかきわけまして働いている人たち、それが電気通信省の職員であります。非常に地方から賞讃を受けたのであります。
　で、今回又ルース台風によりまして岩国市の奥地、錦川の上流が非常な災害をこうむりました。只今施設局長が申しました超短波の中継の鉄塔が転倒したというような事故まで起きておるのでありますが、現在全部の交通が杜絶し、非常に奥地の村民は困窮している状況であります。国家警察からも応援隊が参りまして道路の開設なり或いは緊急物資の補給等をいたして救助をいたしておるわけであります。この国家警察が参りましていろいろ活躍をしてくれたことによつて、地方の復旧は非常に急いでおりますが、この国家警察の諸君が入りましたその道路には、すでにトラックが二台入つておる。そのトラックが電気通信省のトラックであり、この従業員の諸君が、この災害の直後身を挺しまして、僅かな食糧を以て現地に駈けつけて電信、電話線の復旧に敢闘しておる。実に立派なものだという報告を受けたのであります。従業員がこの事業の本来の使命にかくまでも忠実に働いてくれているかと思いますと、私非常に感激を覚えておるような次第であります。恐らく国会の皆様がたからも多大の御同情と御支援を頂いておると思いますし、この点特に御披露申上げ、今後とも相変らざる御支援のほどをお願いをいたすものであります。当省といたしましては、対策のために、私の代理として政務次官を中国、四国、九州各地に派しまして、従業員のこの業務に対しての献身的な努力につきまして、いささか謝意を述べ、同時に激励をいたして、その見舞かたがた現地に参つておるような次第であります。この点だけ附加えて報告さして頂きます。

○新谷寅三郎君　電信電話料金法の一部改正の趣旨に関する問題でございますが、御説明によりますとですね、例えば物価騰貴による物件費の不足だとか、給与改善の経費、その他当面必要とするような経費をカバーするためにどうしても不足するので料金改正をするのだ。これは一応の御趣旨は了承いたしますけれども、この委員会でここ一両年問題にしておりましたのは、もう少し先のほうを見てもらいたいということなんですね。といいますのは、電通大臣も御承知と思いますが、日本の電信、電話事業、特に電話事業というものは非常に復興が遅いというか、復興が遅い上に、経済復興に伴う電話の需要に対してこの施設が遅れておるという点にあるだろうと思うのです。この点からですね、現在ついておる百二十万くらいの電話も十分働いていないし、これだけでも早くですね、電話らしい電話にしてもらいたいということも国民一般の要望であり、のみならず加入の申込が非常に多い。これも一般経済が復興しておるからですね、それに伴つて電話の需要が多いわけです。その点から見ると運輸とか、石炭とか、電力とか、鉄鋼とかいう基本産業の復興に比べますと、なお電話の復興がこれに伴つていないということを示しておるのだろうと思うのです。如何にも我々から見るとですね、この電話事業というものが、日本の経済政策の上から見て、非常にびつこの状態におかれておる、電話が取残されておるというような感じを受けておる。先年来電話の建設資金の増額を再三要望しておるのもこの点から来ておるのです。その点から見ますと今度の一体料金法というものは、料金法の改正がどういう意味を持つのかという点がですね、我々としては一番の重点だろうと思うのです。果して料金法の改正によつて今後電話の復興というものがですね、或る程度期待できるのか、この外に勿論建設資金が必要だ、必要でありましようが、ここに書いてあるような例えば減価償却、或いは災害に対する積立とか、或いは従業員の待遇も十分働けるようにしてやるための是正とか、そういつたやるべきことを一体この料金法の改正によつて完全にやれるのか、それをやるために更にもう一遍改正しなければならんか、そこの辺の見通しを立てて我々としては審議したいと思うのです。極く大雑把な見当でいいのですが、あなたの考えをこの点について忌憚なくお述べ願いたい。

○国務大臣（佐藤榮作君）　只今のお尋ねは、全く私どもの胸に蔵しております一つの理想形態と申しますか、それについてのお尋ねでありまするので、誠に有難い御質問だと思います。恐らく新谷委員が長く電信電話に携わられ、又最近は米国へもお出かけになりまして、向うのモットーも御覧になり、恐らく過去において、国内において欠けているという感じを持たれたものが、一層アメリカにお出かけになりましてそういう感じを強くしてお帰りになつたその意味においてのお尋ねだと思います。私どもはかねてから申上げておりまするように、この種の事業が、国の政治、経済の活動の基盤をなす、又同時に国の文化の程度を計る尺度にもなるわけであります。国民生活の上か申しましても、もつともつと普及させなければならない文明の利器だとかように考えるわけであります。その意味においては、何といたしましても、事業の基礎を強固にして行く、そうして将来の、それも遠いことではない近い将来においての大発展を画すということを実は念願をいたしているのであります、この意味においていろいろの議論はあることでありますが、いわゆる独立採算の建前を堅持して、そしてこの機会に事業の基礎を強固にしようということでいろいろ工夫をして参つたのであります。その観点に立ちましいろいろ各種料金の不均衡を是正するとか、或いはこの総合経営をいたしております電報等につきましても特別な考え方をいたして行くとかいたしまして、今回の料金改正を狙つたわけであります。で、この料金改正の結果から見ますると、必ず念願をいたしております独立採算の目的は達し得る、かような強い確信を持つているわけでありまして、積極的な設備の増加、拡張等はお話のごとく、新たに建設資金を必要とするのでありますので、これは別途費目になるわけでありまするが、この現在あります電話なりその他の施設が整備されまして、利用者に十分の満足を与え得るような基盤を作らない限り、建設資金の獲得も誠に困難だと思つたのでありまするが、今回のこの改正によりまして、十分基礎は強固になつたと思います。特に只今お話の中にも御指摘になりましたごとく、相当多額な、高率な減価償却費を見込み得るという状況になつております。この点は電気通信会計といたしましては、非常な強さを感ずる次第でありますので、これを見込み得て更に新たなる建設資金を獲得いたしますとすれば、今後の発展上、非常な有利な立場に置かれるだろう、これによりまして初めて電気通信に関与しております人たちの長い間の念願も達成される、同時に又利用大衆からも喜ばれるような状態になるのではないか、かように思つている次第であります。
　重ねて申上げますが、今回の電信電話料金の改訂によりまして、我が電気通信は独立採算の建前で、運営し得る状況になるのです。これだけ強くお話申上げます。

○新谷寅三郎君　佐藤大臣のお話で非常に意を強くいたしたわけでありますが、ここで極く簡単に通信監からでも、施設局長からでもいいのですが、こういうふうな施設の基本的な、まあ基礎といいますか、基礎を固めることが、この料金法改正によつて、輪廓として今まで非常に基礎設備が足りなくて日本の電話というものは参つておつたのですが、そのほうに主として主力を向けられるだろうと思うのですが、そこで大体何年ぐらいの見当でその基礎設備の改善なり或いは拡張なりその他に乗り出して行かれるのか、その御計画があるのかどうか。大体今年の春くらいの見当では、基礎設備に対して五百億くらいの資金を投ずれば非常によくなると言われておつたのですが、電気通信省では百二十何億ですから、大体五カ年なら五カ年ということは目分量で考えられますけれども、あなたがたの計画としてどういう程度までそれを実際化されるのか、その御計画があるのかないのか、その点を一言お答え願いたい。
　それから通信大臣にもう一つ伺いたいと思いますのは、これは先ほどのお話では大体機構改革のときに、機構改革は又別だというお話でございましたけれども、この説明によりますと、今度料金改正に伴つてといいますか、或いは補正予算を出すに伴つて、多少機構についての簡素化をするというようなことを述べておられますが、機構は御承知のような経過で今日まで来ているわけですが、今日になると誰が考えても、本省においても、或いは地方においても、屋上屋を架するような無駄な機構があるのです。これは私だけの考えかもしれませんが、一般にはそう見られている。そういつたものを料金改正をしてもつと乱費を省いて行こうという、そしてあとは国民の負担において事業改善をしようという機構が、これは日ならずして機構改革の上でやろうということになるんですか、その点はどういうことに内閣のほうは進んでおりますか、その点もちよつと伺つておきたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　今の機構改革の点について私からお話申上げて、他は局長のほうからお答えいたすことにいたしたいと思います。機構改革の問題は、先ほども話の中にも織込んでおきましたように、只今何ら具体的に進んでおらないのであります。で、機構改革をやるという基本的な方針は閣議決定をしており、で、とき折、新聞等にいろいろの話が出ておりますことは、まだ私どもが協議したものでは全然ないのでありますので、新聞記事についての批判はその意味において私いたしません。併し今御指摘になりました点につきましてと、もう一つは経営形態を公社に移行し得るという問題と合せまして目下省内で検討を続けているわけであります。公社に移行するということについては、この国会中におきましてできるだけの慎重な調査を進めで参りまして何とかして早目に結論を出したい、かように思つておりますが、この機会におきましては、管理機構の簡素、強化は勿論図つて参らなければならないと思うのであります。恐らく現在の電気通信省の段階別についての御批判だろうと思うのでありますが、この問題も見た感じと申しますと、私のごとく素人として飛込んで参りますると、如何にも管理機構が段階が多いのではないかという感を只今はいたしております。併し実際に仕事をやつております者から見ますれば、機構改正をいたしたばかりでありますと長い経験を積んでおらない現状でありますので、たびたび機構改革ばかりやりまして人員の異動ばかり計画することも如何か、十分慎重な検討を加えた上、然る後直ちに変更するような改正は改正にならない、十分自信を持てるような案を作ろうということで、只今検討中のことであります。従いましてお尋ねの点について或いは忖度される御意見に対しての答えとしては不十分かと思いますが、只今の段階におきましては、まだ検討の途上にある、従いまして特に皆様がたからの御指導なり御高見を拝聴する機会に、時期にあると、この点を申上げまして、この上とも一つ御指導のほどお願いいたします。

○説明員（吉田五郎君）　只今お尋ねのことにつきましてお答え申上げます。電気通信省といたしまして業務局、施設局、通信研究所全部を挙げまして、初めて組織的な長期計画、通信、電信及び電話の拡充に対する長期計画案を作りまして、それは五カ年計画及び十五カ年計画、その基礎となりますものは、最初の五カ年計画に対しましては昨年来あります安本の自立三カ年計画を先ずスタートといたしまして、十五カ年計画の中の最初の五タ年にあてるということを計画いたしました。それのために、全国の通信局各部門を通じまして発達調査を基礎としました将来の需要を調査しまして、これを元にいたしまして、市内電話網及び市外電話網に対するバランスということを考えた五カ年計画を立てましたその第二年に相当するのが実は二十七年度の予算でございまして、建設予算は、その線を受けて目下要求しておるところでありまして、減価償却費を入れまして五百八十九億というようなのを今我々考えたのであります。そういうふうにやりました結果におきまして、大体明年度は十四万の加入増、市外線十八万という数字が出ておりますが、それがだんだん殖えましてその次は十八万加入、市外も、ちよつと忘れましたが二十何万とバランスの取れた、そうして十五カ年後には内閣復興審議会、電信電話復興審議会及び省内にあります審議会、その他の答申等を参酌しまして、全体で四百万加入、そのとき市外はバランスしまして、例えば単に東京、大阪間が準即時になるだけでなく、全国の主要区間が何分以内に繋がるかという計画を樹て、東京の通話完了率が四〇％、非常に悪いのですが、来年は五二％か五三％に上げる、そのために銀座にはどのくらいの局をどこに作らなければならんという、金は幾らかかるまで実は、はじいております。来年の計画に対しましては今年の十二月までに全部詳細なる設計までできるというふうに、全体のビジネスが軌道にのりまして、二十七年度からは建設が遅れることのないように万端の用意をしたわけであります。初めて長期計画の案に従いました事務をやるというところへ目下動き出したところでございます。そういうふうになりますと、東京が何％の通話完了率、大阪は何％とか、東京、大阪間の待合せ時間は今まで何分だつたがそれが幾らになつた、若し来年度の建設予算をまるまるお認め頂けますならば、東京、大阪間が二十分ぐらいで繋がるはずである、という全部の計画を今やつているのであります。そのようなわけで軌道に乗つたところでございます。今度の料金法で、先ほど大臣から御説明ありましたように、減価償却が相当確立されまして、それが建設に食い込まれずに既設の設備改修ができますならば、相当いいサービスになるのではなかろうか、かように考えております。

○新谷寅三郎君　非常に結構だと思うのです。特にお願いしておきたいのは、予算関係で苦しくなると、苦しまぎれに五カ年計画とか、十五カ年計画とか、長期の計画ができておつても、こつちのやつをそつちに持つて来たり、何かしていつでも計画がくずれる、一度立てられたらそれを一番いいのだというふうにきまれば、それを事務的には厳正に固執してどこまでもそれで行くのだということで行かないと、どんどん需要は殖えて来るということになると、又加入電話ばかりいじるということになるから、そういうことのないように、今の計画に従つて極力やつて頂きたいと思います。いずれ一つ、そういつたものを委員会のほうにも示して頂きたいと思います。我々も参考にして一遍検討してみたいと思います。

○委員長（鈴木恭一君）　本日の会議はこの程度にとどめまして、明日は午前十時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会