第213回国会　参議院　予算委員会　第15号（2024-03-27）

令和六年三月二十七日（水曜日）
　　　午前八時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　真理君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　清水　貴之君
　　　　　田村　まみ君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　越智　俊之君
　　　　　永井　　学君　　　　　宮本　周司君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　石川　大我君
　　　　　三上　えり君　　　　　水野　素子君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　高木　真理君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　　学君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　財務省主計局長　　新川　浩嗣君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十四分、立憲民主・社民五十九分、公明党二十四分、日本維新の会・教育無償化を実現する会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。越智俊之君。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党、越智俊之です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速、通告に沿って御質問させていただきます。
　まず、能登半島地震への対応でございます。
　今回の能登半島地震によってお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。
　発災当初から、人命救助、早期復旧復興のために、岸田総理、松村防災担当大臣を中心とし、関係者の皆様が一丸となって日々尽力していただいていることに心から敬意と感謝を申し上げます。そして、全国の商工会青年部、女性部、壮青年部、そして職員の皆様が一丸となって事業者支援に取り組んでいかれていること、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。
　令和五年十月の所信表明演説において、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですと、総理おっしゃいました。その中小・小規模事業者が事業を再開できず苦しんでおられます。
　この災害は、平時に起こった災害ではありません。コロナの影響が残った中で、さらには物価高騰下で経営が非常に厳しい中での被災であり、雇用の受皿である被災地の中小・小規模事業者が事業を断念せざるを得ないという声が多く寄せられてきています。事業を断念すれば、地域に必要なサービスがなくなり、そこで働く場がなくなるので、地域の衰退が一気に加速します。コロナ禍では雇用調整助成金の特例や持続化給付金や家賃支援金などで対応しましたが、今回のこの災害は、これに近い支援を早急に、あしたにでも実施することが必要であると考えております。
　総理にお伺いいたします。
　今回の災害は、コロナの影響が残り、物価高という極めて厳しい状況の中で発生しました。とにかく、被災した中小企業・小規模事業者が困らぬよう当座の資金の手当てをすることが重要です。そして、腰を据えて、本格復旧に向けた長い道のりを、あらゆる施策を総動員し、被災者に寄り添って進めていくべきと考えます。復旧復興に向けた息の長い取組に政府・与党は覚悟を決めて進めていくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災は、委員御指摘のように、コロナ、また物価高、さらには過去の震災の影響も残る中で発災した、こうしたこの災害であります。被災事業者の方々、大変厳しい状況に置かれている、このように認識をしています。
　このため、いち早く支援を届けなければならないということで、発災直後から資金繰りなどの緊急支援を開始するとともに、被災した建物あるいは設備、こうしたものを復旧するためのなりわい補助金等の支援、これも迅速に進めたところであります。
　また、これ先月、二月の二十四日ですが、私自身、輪島市を訪問した際に、輪島塗の仮設工房について要望をいただきましたが、現地の関係者の尽力もいただき、来週から稼働開始を予定しています。
　また、本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援に万全を期すため、今年度末で切れることになっていたコロナ資金繰り支援、これ本年六月末まで延長することといたしました。
　本格的な復興にはまだまだ時間を要する、これが現状でありますが、引き続き、被災事業者の方々の声に寄り添いながら、政府としても支援に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
　続いて、今般の能登半島地震により損壊、倒壊した施設や設備の復旧を後押しするなりわい補助金についてです。
　被災地の本格的ななりわい再建に向けて大変期待をしています。一方で、被災地域では経営者の高齢化が進んでいて、なりわい補助金の処分制限の説明を聞いて事業再開や補助金の活用をちゅうちょしているといった声も聞こえてきます。復旧復興の歩みを止めないためにも、財産処分について柔軟な対応をしていただくことは大変重要だと思いますが、実際どのように運用されるのか伺います。
　また、今回被災した地域はなりわい補助金を活用するのが初めてです。どのように書類をそろえたらよいのか分からなくて困っているといった状況もたくさんあると思います。被災事業者に寄り添うため、是非相談体制の強化をお願いしたいと思いますが、中小企業庁の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　財産処分についてでございます。
　まず、原則を申し上げますと、なりわい補助金も補助金でございますので、ほかの補助金と同様に、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しなければなりません。この補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付していただくことを求めております。
　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であると承知をしておりまして、事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置も講じております。例えば、この事業を第三者に譲渡して継続する場合や、災害により使用できなくなり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合であっても、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とすると、こういった措置などを講じているところでございます。
　こうした事業者の皆様に寄り添った対応を行うということにつきましては、事業の実施主体である県ともしっかりコミュニケーションを取って、事業者の皆様にも周知してまいりたいと考えております。
　続きまして、相談体制の強化についてでございます。
　これまでにも県や各支援機関などでも様々な対応を行っていただいているというところでございますけれども、例えば商工会、商工会議所におきましても、全国の経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣をしまして補助金申請のサポートなどを行っております。
　ただ、今委員御指摘のとおり、県にとって初めてのなりわい補助金ということでございますので、国としても、先週、被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に、経済産業省、関係自治体、中小企業支援機関などの実務者によるワーキンググループを設置いたしました。実務的な案件につきまして、事例なども共有しながら、補助金事務局である県や商工会、商工会議所などの支援機関と一体となって支援体制を強化し、スピード感を持って丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○越智俊之君　よろしくお願いいたします。
　松村防災担当大臣にお聞きします。
　松村大臣は、全国商工会青年部連合会の第十五代会長として御活躍され、その後、国会議員になられました。これまでの地震や豪雨災害の復旧復興のために現場の最前線で活動されており、そのお姿を拝見しておりました。私は、青年部の後輩の一人として大変誇らしく、心から尊敬しております。今回も、防災担当大臣として、能登半島地震の被害に対する復旧復興のために、御自身のこれまでの経験を生かしながら獅子奮迅のごとく御活躍をされております。
　さて、日本は、地震大国、災害大国であります。毎年のように災害が発生しており、防災・減災については国が主導となり対応する必要がありますが、やはり日頃からの備えが重要であると考えております。行政だけでは限界があり、平時からの各支援団体との連携は必須であります。全国に支援体制を整えている商工会、商工会議所についても平時から行政との連携を進めていくことが重要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（松村祥史君）　我が国は、やはりいつどこで災害が起こってもおかしくない状況でございますし、このことに備えておくという意識は重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、商工会や商工会議所の皆さんが日頃から行政の皆さんと連携を図り、こうした備える力を検討していくことは非常に重要であると認識をしております。
　このため、内閣府におきましては、平成三十年より、経団連や、また金融機関、損保機関、また商工会を始めとする中小企業団体、こうした方々を構成員といたしまして防災経済コンソーシアムを構築をいたしまして、この中で、起こり得る発災、あるいはそのときの行動、また情報共有、新しい技術の共有、また啓発、こういったことを常に準備をいただいております。それぞれの事業者の皆さん方がこうした災害に対して備える力を向上していただくことは、いわゆる地域力全体の防災力の向上につながるものと考えております。
　特に、御指摘の商工会については、主に町や村に拠点がございます。そんな中で、総合的な唯一の地域経済団体として活動をいただいておりますし、防災についても日頃からしっかりと取り組んでいただいておりますし、今回の能登地震においても、先ほど御指摘がありましたなりわい再建補助金、これのワンストップ窓口として、金融、また復興への申請のお手伝い、無料でお手伝いをいただいております。本当に感謝をいたしたいと思っております。
　今回の能登半島を振り返りますと、やはり地理的制約であるとか、また高齢者が多い地区で発生をいたしました。こうした地域は全国どこにでもございます。そういう意味では日頃から、御指摘のように、商工会や商工会議所、地域の拠点となる経済団体と行政の皆さんが連携していくことはこれは極めて重要であると思っておりますので、本コンソーシアムを更に連携を深めて取り組んでまいりたいと思っておりますし、越智委員におかれましては、中小・小規模事業政策、精通していらっしゃいますので、ちょうど、二〇一四年に成立をいたしました小規模振興基本法、この改正、見直しの時期でもございます。是非、そういう意味では、防災力も高めていく、こういう視点での御検討も是非率先してやっていただければ大変有り難いと思っております。

○越智俊之君　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、中小企業・小規模事業者の振興について質問させていただきます。
　これまでの政府の政策により、大企業にとっては景気の好転が見え始めています。しかし、日本全体の景気が好転していくためには、雇用の七〇％を占め、地域のインフラとしても重要な役割を持っている中小企業・小規模事業者が元気にならないといけません。
　現在は、物価高の中、利益が十分に上がっていない中で、いわゆる防衛的な賃上げに対応している状況です。中小企業・小規模事業者が従業員に対して物価高に負けない賃上げをしていくためには、継続して利益を出していく必要があります。そのためには、物価上昇分や賃上げ分を販売価格に反映させていくための価格転嫁が必要不可欠です。
　しかし、現在では、価格転嫁がなかなか進まない状況が続いております。大企業の景気が好転が見られる今、十分な価格転嫁を実現させていくためには、買手側が、経営者が購買担当者に任せきりではなく直接購買に関与していくことも必要であり、また、売手側の経営者も勇気を持って交渉できるマインドの醸成が必要であると考えます。
　齋藤経済産業大臣にお伺いいたします。
　現在、政府は中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するために価格転嫁や生産性向上支援などに力強く取り組んでおり、心より感謝いたします。これらの取組を継続して取り組むことに加えて、今後更なる価格転嫁のマインドの醸成が何より重要です。
　雇用の七〇％を占める中小企業・小規模事業者が利益をしっかりと上げ、賃上げに結び付き、国民全体が景気を感じるようになるための政策をどのようにお考えか、お聞かせ願います。

○国務大臣（齋藤健君）　日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。
　今朝も実は、発注側である大企業の業界団体ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会に、国会始まる前に赴きまして、直接要請をしてまいりました。経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。
　価格転嫁対策の具体的な取組といたしましては、年に二回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導、助言といった、かつてないような思い切った措置を講じてきてまいりました。また、三百三十名増員する下請Ｇメンによる取引実態把握、これを強化してきております。また、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、こういったことに取り組んできております。
　今後、更に価格転嫁率を上昇させることが必要だと思っていまして、特に課題の大きい労務費の価格転嫁について、労務費の指針を周知し、積極的な活用を促していきたいと思っています。
　これまで、中小企業の賃上げの原資確保のために価格転嫁や生産性向上支援を講じてまいりましたが、賃上げ交渉が本格化している今、サプライチェーンの先端までより一層の価格転嫁が進んでいくよう、私自身が先頭に立って産業界へメッセージを発信していきたいと思っています。その上で、政府広報や経産省ＳＮＳ、新聞、ウェブ等の媒体を活用した情報発信も含めまして、賃上げ、価格転嫁の機運醸成に一層取り組んでいきたいと考えています。

○越智俊之君　引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
　少し順序を入れ替えて、先に支援体制の充実の質問をさせてください。
　小規模企業振興基本法制定以降、政府の皆様には、地域を支える小規模事業者に対する支援策を拡充していただいていることに改めて深く感謝申し上げます。一方で、実際に支援をする商工会、商工会議所は、これまで以上の業務負担が生じており、マンパワー不足はコロナ前から指摘されております。また、今回のような災害が起きたときには全国から職員が派遣されていることを考えると、平時、余裕を持った職員配置が必要不可欠であると考えます。
　令和元年の小規模企業支援法改正では、我が参議院において附帯決議をしております。その原文の一部を読み上げます。商工会、商工会議所の経営指導員については、マンパワー不足が確認されているため、地方交付税措置等を通じ、必要な財源措置を講ずるよう努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備を努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を充実し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築することと附帯決議されております。
　そこで、齋藤大臣にお伺いいたします。
　今年は、小規模企業振興基本法制定から十年、支援法から五年を経過し、小規模企業振興基本計画の見直しの時期に来ております。今まさに附帯決議の一部を読み上げたところですが、地方交付税措置による必要な財源措置や都道府県による設置基準の見直しによる体制整備について、これまでの取組状況を踏まえながら、今後の小規模企業振興政策に向けた大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、本年は、小規模企業振興基本法制定から十年、小規模事業者支援法の改正から五年を経過し、また小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の変更に向けた検討時期を迎えるわけであります。
　経済産業省では、令和元年五月の小規模事業者支援法改正の附帯決議におけるマンパワー不足に対する抜本的な体制整備等に向けた対応といたしまして、商工会、商工会議所の職員設置費等に要する経費として地方公共団体に対する所要の地方交付税の措置、また、都道府県における経営指導員の配置、予算配分に関する優良事例の展開、こういったことを実施をしてまいりました。あわせて、商工会、商工会議所の支援体制構築のため、コロナ禍における相談員や専門家の追加配置による相談体制の強化や、中小企業診断士や商工会、商工会議所のＯＢ等のスーパーバイザーによる経営指導員の育成など、様々な支援を講じてきました。
　今後ですが、地域の多様な特色や事業環境の急激な変化に伴って複雑化、多様化をしている中小事業者のニーズ、こういったものに的確に対応することが重要であると認識をしております。小規模事業者を支える地域の支援機関におきまして将来を見据えた支援体制が構築できるよう、この機会にしっかりと検討していきたいと考えています。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、稼げる地域づくりについて質問させていただきます。
　私の地元は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市です。山ではかんきつ類、海ではカキを中心とした海産物が捕れる自然豊かな島です。私は、この生まれ育ったこの島をやっぱり守っていきたいと思っています。
　しかし、昭和二十二年の国勢調査では人口六万人以上いたこの島も、今では三分の一です。こういった地域は全国各地にあって、人口減少、少子高齢化対策が待ったなしの状態です。私の地元は行政や地元の有志が日々尽力をされてくれて心から感謝しておりますが、人、物、金、そして情報、その全てが有利とは言えない地域の創生には国の更なる強力な後押しが必要不可欠です。その解決策の一つが、地域でしっかり稼げる事業者を創出して適正な労働賃金を担保することで労働人口の流出を抑えることが考えられます。
　総理にお伺いします。
　繰り返しになりますけど、昨年の十月の所信表明演説において、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですとおっしゃってくれました。中小企業・小規模事業者は、良質な雇用や豊かな暮らしの実現に寄与しておりますが、地理的に有利ではない中山間地域、島嶼部で活躍していただくためには、地域での事業活動に積極的に取り組んでいこうという意思のある地域人材の育成や創業支援を他地域に比べてより優先的に後押ししていく必要があると思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な社会課題を抱えている地域において地域の活性化を実現するためには、こうした社会課題の解決をこの成長の機会とするような中小企業や小規模事業者を応援していく、こういった考え方は重要であると思っています。
　このため、今月、三月一日ですが、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、このいわゆるゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針、これを中小企業庁がこれ発表いたしました。
　この中で、こうしたゼブラ企業の育成の重要なポイントとして人材を位置付けています。人材育成や確保の在り方あるいは好事例などを盛り込んでおり、こうした指針を活用していただくこと、これは地域の活性化においても重要であると考えますし、また、創業支援についても委員触れられましたが、産業競争力強化法に基づき、中山間地域あるいは島嶼部を含めた市区町村が創業支援を行うための計画、これを策定しており、この計画に基づいて自治体の支援を受けた創業者については国が追加的な税制や金融面で優遇するなど、この地域での創業支援、これも進めているところです。
　こうした地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業、またそれを支える人材、政府としても引き続き支援することによって地域の活性化につなげていきたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　坂本農林水産大臣にお伺いいたします。
　今回、ロシアのウクライナ侵略や気候変動などの国際情勢の変化により、日本はこんなにも海外の都合によって食料調達に影響があるなと、改めて考えさせられました。
　食料安全保障上重要である農業や漁業を従事する場所の多くは、先ほども言っている中山間地域、島嶼部です。農業、漁業が、従事する方がしっかりと持続的に稼げて地域で暮らしていけることが、人口流出を防ぎ、地域内経済の維持、日本の食料安全保障に直結すると考えます。輸出の拡大やスマート化による生産性向上など前向きな取組を進め、地域でしっかり稼げる農業、漁業を実現するべきだと考えます。
　大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産業はまさに地域の中核的な産業であるというふうに思っております。
　委員御指摘のように、やはりスマート技術の導入、そしてブランド化、さらには輸出の拡大、こういったものを政策的に進めながら、収益性の高い稼げる農林水産業というものを実現してまいります。
　同時に、その一次産業を下支えする農山漁村につきましても、観光や食品加工などを、加工業などを振興することによって、人口が、関係人口も含めて地域活性化というのを図ってまいりたいというふうに思っております。

○越智俊之君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で越智俊之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　まず、自民党の裏金事件から伺います。
　総理、聞かれたことだけ答えてください。
　総理は安倍派幹部の四人の事情聴取を始めました。昨日は塩谷、下村両氏ということですけれども、政倫審以上の新事実は出てきましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、党として既に聞き取り調査を行ってはおりますが、より追加、よりメンバーを絞った形で追加的な聞き取り調査を行っています。これを今後、来週に向けて続けていきたいと思います。
　よって、これ、引き続き聞き取り調査を行いますので、今の時点でこの内容について表に申し上げることは控えなければならないと考えています。

○杉尾秀哉君　四人とも、これ政倫審で知らぬ存ぜぬを通してきたわけですよ。自分に責任はないと皆さんおっしゃっている。
　これ、新事実が出てこなければ真相は闇の中です。一体、何を根拠に処分するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで国会でのやり取り等を通じて、国民の皆さんの疑念も踏まえた上で、追加の聞き取り調査をスタートしました。これから来週に向けて聞き取り調査を続けていくつもりであります。
　その全体を通してこの事実をできるだけ解明した上で、刑事責任だけではなくして、政治責任、政治家としてあるわけでありますので、政治責任について判断したいと考えております。

○杉尾秀哉君　私が聞いたのは、皆さん否定をしている中で、何を根拠に、何を基準に処分をするんですかというふうに伺っているんですけれども。
　再聴取の対象は、塩谷、下村、西村、世耕、この四人だけというふうに伺っておりますけれども、何でなんですか。それから、キーマンというふうに言われています森元総理、これはどうするんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査については、対象については公にはしておりません。事実、しかし、実際のところ委員御指摘のように四人の名前が公になっている、こういったことでありますが、党としては、執行部として必要な追加の聞き取り調査を行うということで、聞き取り調査をスタートしています。
　よって、今後、聞き取り調査の状況を見ながら、様々な疑念に答えるために必要な聞き取り調査を追加で行うことも考えていきたいと思います。今の段階で、誰を対象にするかということは確定しておりませんし、公にしておりません。

○杉尾秀哉君　森元総理はどうされるんですか。この間、自民党大会で挨拶されていたじゃないですか。どうするんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、自民党の従来の聞き取り調査、あるいは政倫審での弁明等を通じて、個人的にこの問題に関わっているという指摘は把握されていないと承知しておりますが、いずれにせよ、今回の件について党として追加の聞き取り調査を今始めております。その中で、必要な関係者について話を聞きたいと考えております。

○杉尾秀哉君　聞き取り調査で出ていないといっていますけど、あらゆるものが森元総理から始まったことを示しているわけですよ。これ、聞かなきゃ駄目ですよ。
　それから、処分は四月の十日の訪米前にこれ出すんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から申し上げているように、できるだけ早いタイミングで政治責任についても判断しなければならない、けじめを付けなければならないと申し上げておりますが、まずは今、聞き取り調査、追加の聞き取り調査を行っております。その状況をしっかり踏まえた上で、この政治責任についても判断していかなければならないと思っています。いつまでということについては、確定的なことは申し上げておりません。

○杉尾秀哉君　訪米前に処分を出して、訪米をして世間の関心を集めて支持率を上げたいという思惑が見え見えなんですよ。幕引きのセレモニーなんじゃないですか。真相解明が置き去りじゃないですか。総理得意のこれパフォーマンスですか。
　それから、処分内容なんですけど、資料一、御覧ください。（資料提示）今報道されていますのが最も重い処分で上から四番目の選挙の非公認ということなんですけれども、銀座のクラブを新型コロナ禍ではしごをした、いわゆる銀座三兄弟というふうに言われておりますけど、お三方、これは離党勧告です。今回は刑事事件ですよ、しかも脱税の疑いまで持たれているんですよ。どちらが悪質なんですか、今回と。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも、先ほどの追加の聞き取り調査の対象者がマスコミ等において名前が出ていると申し上げましたが、この政治責任の判断、すなわち処分についても、党としては全く何も決まっておりません。当然のことながら、追加の聞き取り調査を行った上で、その内容も踏まえた上でその処分等も考えなければならないわけですから、追加の聞き取り調査始めた段階で、具体的な処分、この程度だということが判断されるはずがないわけであります。
　マスコミ等においてそういった報道がされているということは承知しておりますが、党としては、現状まだ具体的な判断については何も決まっておりません。

○杉尾秀哉君　じゃ、除名、離党勧告あり得る、こういうことですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としての判断でありますから、党の手続そして党の判断、これが、これに基づいて決定されるものであると考えます。

○杉尾秀哉君　前例に倣えば離党勧告以上じゃなければ合わないんですよ、理屈が。
　そして、あくまで可能性ですけれども、指摘されています選挙での非公認、これは過去に処分例ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと具体的な処分例、手元に資料がありません。ちょっと例があるかどうかということについては確認しなければお答えできません。

○杉尾秀哉君　過去の処分例も把握していないんですか。ないはずですよ。
　この場合、仮に選挙の非公認ということになったら、これ党籍はどうなるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の処分一つ一つについて申し上げるならば、御指摘の非公認というのは次の選挙における公認を行わないという処分であると認識をしています。

○杉尾秀哉君　じゃ、党籍持ったままと、こういうことになりますよね。自治体議員なんかは応援し放題じゃないですか。
　選挙費用は党が出すんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その処分をそのまま、そのまま適用するとしたならば、公認をしないということになるならば、公認料を始めとする公認候補が得られる様々なメリット、これは全てないということであると認識をいたします。

○杉尾秀哉君　じゃ、無所属ということであれば刺客は立てないんですか、刺客は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今はその党規約、党規約にある処分の一つ一つを御指摘になられたので、それについて申し上げましたが、これ、まず、これどのような処分を行うか、この党の判断、これは今何も決まっておりません。具体的にどのような処分が下されて、そのようにどう対応するのか、こういったことについて、仮定に基づく御質問についてお答えするのは適当ではないと考えます。

○杉尾秀哉君　仮定に基づいてというふうにおっしゃいますけど、現実問題あり得るわけですよね。確かに選挙資金は出さないかもしれないけれども、比例復活がないだけで、実態変わらないじゃないですか。
　その上の党員資格の停止、これは期間も決まっていないわけでしょう。例えば一か月、二か月、短い停止で、その後選挙あったらまた戻っちゃうわけでしょう、復党しちゃうわけでしょう。何も、だってこれ、実態なんかないじゃないですか。離党勧告以上じゃなければ、ほとんどこれ実態ないんですよ。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党規約についてその説明をさせていただきましたが、具体的にどのような処分を下すのか、党として政治責任をどう判断するか、これはまだ何も決まっておりません。今の段階でどうするのか、具体的に申し上げることは適切ではないと考えます。

○杉尾秀哉君　何も決まっていないというふうにおっしゃっていますけれども、これ、四人を再聴取した段階である程度ラインは決まっているはずなんですよ。
　それから、四人以外の方、これ八十二人いらっしゃいますけど、全員処分するんですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聞き取り調査をスタートしたところでありますが、それを踏まえて、どのような処分をするのか、政治責任を判断するのか、これについては、このこうした実態把握の努力を行った上で、党の規約等に従って党として判断をすることになります。
　よって、対象がどの範囲なのか、誰がどのような処分を受けるのか、今の段階では全く決まっておりません。

○杉尾秀哉君　二階さんは、先日、引退を表明されました。ただ、議員辞職ではありません。処分ないんですか。そういうふうに報道されていますけど、逃げ得ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二階元幹事長については、御自身、熟慮された結果、次の選挙は、選挙に出馬されないということを明らかにされました。その判断は重く、党として重く受け止めておりますが、この案件におけるこの処分とか判断とか、そういったことについては全く党としては決めておりません。

○杉尾秀哉君　決めていないというふうに今おっしゃいましたけど、処分しないんでしょう。じゃ、逃げ得じゃないですか。
　それから、おととい、総理は自らの責任に全く触れられませんでした。自分は処分しないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も含めて、党の手続そして党の判断、これが尊重されなければならないと考えます。

○杉尾秀哉君　党の判断と言ったって、総裁の判断でしょう。自分で決められるじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党という組織においては党規約があります。党規約に基づいて手続を進め、党として判断をする、これは当然のことであります。（発言する者あり）

○杉尾秀哉君　後ろでそうだって言っていますけど、党の役職停止だと、これ総裁続けられないでしょう。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来繰り返しておりますが、その党規約に基づく処分、これは今何も決まっておりません。仮定に基づいて申し上げることは控えます。

○杉尾秀哉君　いや、処分が、仮定の話じゃなくて、党の役職停止となったら総裁続けられないでしょうと言っているんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党規約をそのまま読めば、役職を外れるということになります。
　しかし、それをですね、今……（発言する者あり）いやいや、そうじゃない。それをあたかも、あたかもそれが適用されるかのように、仮定に基づく御質問には答えるのは控えます。

○杉尾秀哉君　あのね、これだけの事件を起こして、しかも相当多数の人が脱税の疑いまで持たれているんですよ。こんな不祥事、かつての自民党でもないんですよ、これだけの規模のものは。普通、民間企業だったらトップは辞任しますよ、引責辞任しますよ。自民党というのはそれだけ無責任な組織なんですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今脱税等の指摘があるとおっしゃいましたが、今回の案件について課税関係が生じるかどうかは、政治資金が政治団体に属するのか、あるいは個人に属するのか、これによって変わるということを再三申し上げております。個人でこの政治資金を受けたという事例は把握されておりません。
　その上で、今回の案件について、自民党として、政治の信頼を損ねたこと、深くおわびを申し上げております。そして、党としてのこの政治責任をどう判断するのか、これは党の規約に基づいて党として判断してまいります。

○杉尾秀哉君　口先だけですよ。逃げ回っていますよ。自分の責任にも触れられないなんて、情けなくないですか。
　それから、盛山文科大臣に来ていただいていますので、もう一回聞きます、旧統一教会問題。
　ちょっと資料三、出してください。政策協定書の自分のサインさえも明確に書いたと認めておられないんですよ。よくこれで高校球児にフェアプレーの精神説けるものだと私は思いますけれども。
　そこで伺いますが、盛山大臣は三年前の予算委員会で、総務省接待問題に関して、公務員の行動規範は李下に冠を正さずだと、こういうふうに総務省に迫っていましたけど、覚えていますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　その今、杉尾委員がおっしゃった委員会だったかどうかは、そこのところの記憶はございませんが、委員会の、どこかの委員会の場でそういうような発言をしたことは覚えております。

○杉尾秀哉君　記憶力いいじゃないですか。ちゃんと自分の質問を覚えてられるじゃないですか、どこの委員会か覚えていなくても。
　このときの質疑で大臣は、疑いを持たれても不思議ではない行為はしない、あるいはこういうところには踏み込まない、それが公務員の行動規範であると、こういうふうにとうとうと述べておられます。まさに今のあなたのことじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　これは先日来何度も御答弁申し上げておりますが、二〇二一年十月、実質選挙戦の段階、あるいは二〇二二年三月、これも二〇二二年の元安倍総理が銃撃される前の段階のことであり、そして、そのそれぞれの段階、私が出席したものが旧統一教会そのものではなく、そして、関連の団体に対しても、危険な団体である、そういうような認識がない中でのものでございましたので、私にとりましては、別に違法な行為をした、そういうようなことではないと考えております。

○杉尾秀哉君　疑いを持たれているんですよ、統一教会との関係が。そういうところに踏み込んでいるんじゃないですか。人には厳しくて自分には甘いんですね。そう言われても仕方がないですよ。
　もしそうではないと言うんだったら、自ら身を律してください。お辞めください。

○委員長（櫻井充君）　答弁、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　はい。
　先ほど申しましたが、私としては、何ら恥ずべき行動はしておりませんし、その解散命令請求、そして指定も含めまして、しっかり私に与えられた職責を果たしていく所存でございます。

○杉尾秀哉君　言行不一致、驚くべき無責任です。
　そして次、憲法改正問題行きます。
　資料四です。自民党総裁として、自分の任期中に改憲条文案の具体化を進め、議論を加速すると、こういうふうに総理は述べられました。これ、従来よりもはるかに踏み込んで、字数も最も多いんですね。
　それから、資料五。歴代総理大臣の施政方針、所信表明演説、全部調べました。憲法改正に触れられた一覧表ですけれども、第二次安倍政権になってから毎回触れているんですが、特にですが、その前はほとんどないんですよ。
　で、実は自民党総裁として今回言及したのは岸田総理が初めてなんですよ。総理、このこと知っていましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、過去の例は承知しておりません。

○杉尾秀哉君　知らないにしても、あえて言及されたんですよ。なぜ自分の任期中なんですか。自分の手柄にしたいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自分の手柄にしたいなどというものではありません。
　憲法改正、これは、社会が大きく変化する中にあって、この憲法のありようを考える重要な課題だと思いますが、自民党という政党、これはそもそも憲法改正を党是としている政党であります。その自民党の総裁として、目の前の任期において最大限努力する、こういった決意を申し上げた次第であります。これ自体はおかしなことではないと考えております。

○杉尾秀哉君　言いますよ。政倫審も証人喚問も全て、総理としてリーダーシップを発揮してくださいと言ったら、何にも答えていないじゃないですか。国会で決めることだといつも逃げまくっている総理がなぜ憲法改正だけリーダーシップを発揮するのか、私は全く分かりません。それから、裏金事件のような法律も守れない政党に、最高法規である憲法改正を触る、憲法改正を提起する、こんな資格があるとは思えません。
　そして、言います。施政方針演説というのは、行政府の長たる総理大臣がその年の内閣の基本方針を示すものです。それを考えれば、憲法改正にここまで踏み込んだ発言をする、これは明らかな九十九条違反だと思いますけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法九十九条について御指摘がありましたが、それに対するこの政府見解、これは従来から繰り返させていただいておりますが、これ、憲法が最高法規である、国務大臣として憲法の規定を遵守する、完全な実施に努力しなければならない、こういったこの九十九条の趣旨でありますが、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張すること、これを禁止する趣旨ではない、こういったこの政府見解、従来から変わっておりません。

○杉尾秀哉君　私が申し上げているのは、行政府の長たる総理大臣が、本会議場の施政方針演説、所信表明演説で、自民党総裁としてというエクスキューズを付けても、ここまで踏み込んだ発言をするのは、これは明らかに九十九条に触れるということを申し上げている。
　実例があります。細川連立政権当時です、これ一九九三年ですけれども、中西当時の防衛庁長官が、これ党の会合でですよ、改憲発言をして辞任させられました。批判の急先鋒は自民党のリベラル政権を創る会、こういう会でした。実は、この会は、その後にできる自社さ政権の母体です。憲法尊重を掲げるグループです。
　総理もこのメンバーでしたね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その会のメンバーだったかどうかという御質問ですが、ちょっと今手元に資料はありません。

○杉尾秀哉君　自分が所属した会も分からないんですか。ちなみに、安倍元総理もメンバーだったんですよ。これ、この人たちが母体になって自社さ政権つくっていったんですけれども。
　総理は、そのときは憲法尊重を掲げていて、今は憲法改正ですか。どこでどう主義主張を変えたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法を尊重する、この姿勢は全く変わっておりません。
　先ほど申し上げましたように、改正についても、憲法の中で改正規定が定められている、その規定に基づいて改正を主張する、このことは憲法九十九条との関係において決して矛盾するものではない、九十九条違反にはならない、これが政府の見解であると先ほども答弁させていただきました。
　私の憲法を尊重するという考え方は変わっておりません。

○杉尾秀哉君　改憲発言をしたら、普通、自民党、当時もですよ、だって、さっきもおっしゃったように党是なんだから、改憲発言をしたら歓迎するはずでしょう。どうして寄ってたかって袋だたきにして辞めさせたんですか、問題だといって。しかも、辞めさせた張本人が岸田総理の会ですよ、所属していた会ですよ。
　今回はそれよりもはるかに問題じゃないですか。先ほどから申し上げているように、本会議場の施政方針演説で堂々と、憲法改正に向かって議論を加速させる、ここまで言ったんですよ。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法の改正手続に従って憲法を改正するべきである、こういった主張は何もおかしなものではないと思います。
　今の御指摘の三十年前の発言について、どういった場で、どういう趣旨でこの発言されたのか、私は今記憶しておりませんが、私の考え方は先ほど来申し上げているとおりであります。

○杉尾秀哉君　随分御都合主義なんですね。改憲発言、憲法改正を党是とする自民党が辞めさせて、今度は全く違うことをやろうとしているんですよ、その当時言っていたことと。
　一つだけ伺いますけれども、自民党の改憲四項目、この中にですね、ちょっと資料六出してください、大地震などの際の緊急事態条項の創設、これありますけれども、ちょっと伺いますが、能登半島地震、先ほどからこれ、今回の国会でも大きなテーマです。能登半島地震で、緊急事態条項がないことで何か不都合がありましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　緊急事態条項、自民党の改憲の四つのテーマのうちの一つでありますが、これは、この大きな災害等が発生したときに、国民の代表である国会の権能を維持することが重要であると、ですから、事前に手続を定めておくことは重要である、こういった議論であると認識をしています。
　今回の能登半島地震において、この国会の権能が維持できるかどうか、そういった場面には幸い出くわすことはありませんでした。しかし、首都等において大きな災害が起これば、国民の代表たる国会の権能を維持できるかどうか、これは平素から考えておくべき課題ではないか、こういった課題であると認識をしております。

○杉尾秀哉君　実は、熊本地震のときにもやはり緊急事態条項の議論というのがあったんですよ。今回は、今おっしゃったように、首都は直接影響を受けておりませんから、こうしたことには、今は議論になっていませんけれども、実態をちょっと見てみたいんですけど、発生四十分後。十六時十分。ちょっと時系列出してください、資料七。
　発生四十分後。林官房長官来ていただいておりますけれども、林長官は官邸の危機管理センターで、現地からのヘリ映像、ヘリコプターの映像を御覧になったそうです。どんな印象でしたか。

○国務大臣（林芳正君）　この自衛隊、警察、消防のヘリからのライブ映像情報につきましては、発災約四十分後から順次官邸の危機管理センターに共有をされていたところでございます。
　映像について私にも共有されておりまして、執務室で見ることができますので、そこで適宜確認をしたのに加えて、他の被害情報についても松村防災担当大臣や事務方から総理や私に適宜報告がなされたところでございます。よろしいですか。

○杉尾秀哉君　そこで、総理はこの映像を見たんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その映像というのはヘリコプターからの映像ですか。その時点では、私は直接は見ておりません。

○杉尾秀哉君　何で見ないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現地の映像については、もう委員も記憶しておられると思いますが、発災直後からテレビ等を通じて様々な映像、これが明らかになっていました。そういった映像は私自身しっかりと把握しておりますが、このヘリコプターの映像については、あれは発災がたしか十六時十分だったと思いますが、あの日、五時前後には日没となり、ヘリ等からの映像で事実確認は難しくなった、こういった経緯を記憶しております。
　ですから、政府としては、もう発災直後からヘリの映像、これは確認しておりましたが、私自身はその時点でそのヘリ映像については直接見ることはありませんでした。全体として事実を確認していた次第であります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。おまとめください。

○杉尾秀哉君　放送もやっていた、そして輪島の朝市の火災の状況もあった。にもかかわらず、非常災害対策本部が夜の十一時前ですよ。そして、会議は翌朝の、第一回の会議は翌朝ですよ。余りにも遅過ぎるし、まず緊急事態、これ、憲法改正に緊急事態条項を盛り込むとか、そんなことを言う前に、今の現状の政府の体制がどうなっているのか、点検するのが先だと思いますよ。
　時間になりましたので、ここでやめます。どうもありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、水岡俊一君の質疑を行います。水岡俊一君。

○水岡俊一君　立憲民主・社民の議員会長を仰せ付かっております水岡俊一でございます。どうぞよろしく申し上げます。
　振り返ってみますと、この二か月、衆議院、参議院と予算委員会が開かれてまいりました。私たちと総理とは立場もまた考えももう全く違うんでありますけれども、この間、連日審議に臨んでおられる総理始め閣僚の皆さん方には、心からお疲れさまですと申し上げたいところです。
　しかし、問題は中身ですよ、総理。この二か月にわたって審議が繰り広げられましたが、中身のある審議だったか、実りある予算委員会ができたか、そういったことから考えると厳しい評価が出てくると私は思うんですね。その理由は何か。やはり裏金問題に多くの時間を費やさねばならなかった。この責任は、総理、自民党にあるんじゃないでしょうか。お考えを下さい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回、自民党のこの派閥の資金問題において国民の皆さんの中に大きな疑念の思いを抱かせた、政治不信を巻き起こした、このことは我々自民党として深刻に受け止め、そしておわびを申し上げなければならない事案であると認識をいたします。

○水岡俊一君　前代未聞の状況であり、いまだなおその解決の糸口がなかなか見付からない。そして、そもそも全容が解明されたとはとても言えないわけですね。全容が解明されなかったその理由は、せっかくの政治倫理審査会を衆参で開催したにもかかわらず、その中で全くと言っていいほど実態が解明されなかった。これはどうしてですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、そして刑事責任が追及をされ、そしてその間、この把握された事実に基づいて関係者が政治資金収支報告書の修正を行い、会見を行い、そして自民党としてもアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審等の議論が行われてきた、弁明が行われてきた、こういったことであります。その中で、今回のこの政治資金の問題のその概要ですとか、それから政治家として果たすべき責任は何だったのかなど、様々な点が明らかになってきたのは事実だと思います。
　しかしながら、まだ不十分であるという国民の皆さんの声については、これは真摯に受け止めなければならないと思います。捜査権がないなどの制限はあるものの、我々は政治家でありますので、刑事責任とは別に政治責任を、そして道義的な責任を果たしていかなければならない、こういった判断をするために引き続き事実の解明を続けていかなければならない、そういったことで追加の聞き取り調査も行っているところであります。

○水岡俊一君　ということになると、総理のお考えとしては、政倫審、政治倫理審査会においても全くその解明がされなかった、だから聞き取り調査を行うという考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、検察の捜査から始まり、国会での政倫審での弁明など様々な取組の中で、今回の問題のこの全体像ですとか政治家として果たすべき責任など明らかになったことはたくさんあったと思っていますが、ただ、国民の皆さんの中にまだ幾つか大きな疑念がある、このことは事実だと思います。
　だからこそ、党としても追加の聞き取り調査を行わなければならない、このように考えて取り組んでいるところであります。

○水岡俊一君　国民の中に幾つか疑念がある、こういうふうにお認めにはなったんですが、小沼委員、資料一をちょっと上げてみてください。（資料提示）
　皆さんにも資料一を見ていただきたいんでありますが、これはこの三月の読売新聞による世論調査の結果をグラフにしたものでありますが、左側の資料には、政治倫理審査会での出席者の説明に納得できますかという問いに対して、多くの方が、納得できない、八一％という調査結果が出ています。国民の皆さんが、この政倫審に出席をなさった自民党の皆さんの説明に全く納得できないと、こういうふうにおっしゃっている。
　その政倫審の中で自民党の皆さんは何とおっしゃったか。記憶にない、知らない、私はその経緯について全く関知していない、そういったことのオンパレードだったわけですよね。だから、それは国民の皆さんが納得できるはずがないじゃないですか。
　なぜ、この政倫審、このような、参議院においては、政倫審の規程が決まってから約四十年間、三十九年間にして初めて開いた政倫審、極めて重い政倫審、その中で知らないの一点張り。こういったことは、総理が目指した国民の信頼を得るためにという政倫審の姿と全く違うと、そう思われませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆様がこの政治家の説明について納得がいかないということを言っておられる、このことはもう真摯に受け止めなければならないと思います。
　だからこそ、先ほど申し上げたように、検察の捜査以降、この本人、もちろんでありますが、党としても実態把握に努めてきた、こういったことでありますし、国会においても弁明が行われた、こういったことであると思います。こうしたあらゆる場を通じて実態を説明していく責任をしっかり果たしていかなければならないということ、これ従来から申し上げてまいりました。
　政倫審ということだけを取り上げるとするならば、政倫審、これは説明者の意思を尊重するというルールの下で行われるものであります。そのルールに基づいて行われた弁明、それに対して厳しい声が寄せられているということであると認識をいたします。

○水岡俊一君　総理のお言葉の中にも弁明ということが出てまいりました。
　政治倫理審査会規程には、確かに第十六条に、申立てをされた議員に対し、又は当該申出をした議員に対して弁明の機会を与えなければならないと。つまり、政倫審の場は弁明の機会なんですよね。弁明というのは、総理、自分に対する誤解があるときに、その誤解を解くことを弁明というんですよ。政倫審で自民党の面々がおっしゃったのは弁明じゃないですよ、言い逃れですよ。私はそう思いますが、総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審は、紹介があったような政倫審のルール、国会のルールに従って行われるべきものであると思います。
　しかし、その弁明の中身について納得がいかない、不十分だという国民の皆さんの声があること、これは真摯に受け止めるべきであり、その国会を始めあらゆる場を通じて、それぞれの関係者、実態を最もよく知るこの関係者が説明の努力を続けていくことは重要であると思いますし、党としても、聞き取り調査ももちろんでありますが、本人に対する更なる説明のこの機会を促していく、これも重要なことであると考えています。

○水岡俊一君　弁明ではなくて、私は言い逃れだというふうに申し上げました。言い逃れというのは、要するに、巧みにその場を繕って窮地を脱することという意味なんですね。ですから、そういったことをやり続けていると、国民からの信頼は全くなくなりますよ。そのことを総理始め皆さんには是非御理解をいただきながら、今後の審議を進めていかなきゃいけないと思いますが。
　総理が聞き取り調査を行われる、これって公開されませんよね。だから、問題の本質は何であるのか、一体どこに原因があったのか、誰が言ったのか、誰が決めたのか、もうここまで来たら国民の前で明らかにしなきゃいけないんじゃないですか。
　そういった意味で、国民に最も開かれたこの国会においてそのことを明確にすると。その方法は証人喚問もあるでしょう。そういった意味で、自民党の皆さんのその思いを国会の場で示してほしいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治家である以上、刑事責任のみならず政治的な責任がある、こういった観点から、その政治的な責任を追及する上で必要な実態を把握しなければならないということで、党としても追加の聞き取り調査を行うなど、引き続き事実の把握に努めてまいりたいと考えています。
　ただ、委員の方から、この国会において、その参考人なり証人喚問なり、こういったことを考えるべきだという御指摘でありますが、国会においては、これまでの政倫審でのこの弁明のありよう等も踏まえた上で、国会において判断されるべきことであると考えます。

○水岡俊一君　総理が政倫審に御出席をなさった、そのことについて少しお話を聞きたいと思います。
　去る二月の二十九日に、総理は衆議院の政治倫理審査会に出られて発言をされました。私は、冒頭におっしゃったこの挨拶、私は、すなわち後来の種子いまだ絶えずという言葉、つまり志を持った有望な人材を将来に引き継いでいくことの大切さを述べたこの言葉を今かみしめていますと。私は、すばらしいことをおっしゃったんだなというふうに思っておりました。
　ところが、後に、私、あることを知りました。それは何かというと、実は、令和四年七月、東京の増上寺で行われた安倍元総理の葬儀、この葬儀に、参列者に対して昭恵夫人が御挨拶をされた。その御挨拶を短く言いますと、主人も政治家としてやり残したことはたくさんあったと思うが、本人なりの春夏秋冬を過ごして最後の冬を迎えた、種をいっぱいまいているので、それが芽吹くことでしょうとおっしゃったということを私はある記事を読んで知りました。
　いや、びっくりしました。総理の言葉というのは広く志を持つ後輩に対しての思いかと思ったんですが、このお話を聞くと、安倍派の幹部の方々に対するメッセージ、そんなふうにも思えたんですが、本当のところはどうなんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方からそういう御指摘をいただきましたが、私自身、そういったことは考えておりませんでしたので、御指摘をいただいてもちょっと戸惑っております。
　私自身は、紹介させていただいた言葉、御案内のとおり、これは吉田松陰の言葉であります。この言葉の意味を率直にかみしめているということを申し上げた次第であります。それ以上のことは考えておりません。

○水岡俊一君　吉田松陰の遺言を引いた御挨拶というのは、安倍総理がお父様のお葬儀でもおっしゃった、昭恵夫人が安倍元総理のお葬儀の場でもおっしゃったという流れの中でいえば、この吉田松陰の遺言の後来の種子いまだ絶えずというのは、今の時代、今の自民党政権の中において極めて重い意味を持つんだということは是非御理解をいただかないと、誤解をされている人がたくさんいますから、私はそのことを指摘をしておきたいと思いますが。
　その後、総理がおっしゃった言葉、ちょっと御紹介をしたいと思います。また、なぜ政治資金の収支を明確にする、この当然のルールすら守ることができなかったのか、その原因が政治における遵法意識の欠如であるとしたならば、コンプライアンスの確立に向けた改革をしっかりと進めていかねばなりません。こうおっしゃいましたよね、間違いないですよね。
　もう終わっていますね。国会議員が遵法精神がないんですか。ここまで自民党の国会議員は落ちぶれてしまったのか。もう残念で仕方がないんですよ。総理は随分思いを込めておっしゃったと思うんですね。コンプライアンス、これはもう皆さん御存じのとおり、法令遵守ですよ。法令遵守だけじゃなくて、やはり常識的に考えて駄目だと思うことをしない、公序良俗という観念、倫理的という観念、そういったものをコンプライアンスというんですが、それを確立していかなければいけないとその場で総理がおっしゃったというのは、終わっていませんか。こんな国会議員だったらお辞めになってくださいよ。
　私はそう思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう終わっていませんかという御質問でありますが、今回の案件のやはり最も重要な部分は、政治資金収支報告書、政治資金を政治資金規正法に基づいて正確に届けるというこの当たり前のことが行われなかった、このことが最大のポイントであると私は認識をしております。その点を、政倫審においては御紹介いただいたような発言をするに至ったと考えております。
　これで終わったのかという、終わったんではないかという御指摘でありますが、しかし、今回の件について、そこをしっかり直視しなければなりませんし、その上で、再発防止についてどう考えるのか、真剣に考えていかなければならないと思いますし、それをやらなければ国民の皆さんの信頼回復にはつながらないと考えています。

○水岡俊一君　信頼回復がどのようにしていけるのか、ポイントになると思いますが、一つには処分の問題、杉尾委員の先ほどの指摘、処分が一体どのようになっていくのか。今資料を出していただいていますが、多くの国民の皆さんは安倍派元幹部に厳しい処分をするべきだと思うというふうにおっしゃっている、そういった世論調査もありますし、先ほど、繰り返しになりますが、国会でもって全容を解明すること、そのことなくしてこの問題の解決はないというふうに思っておりますので、そのことを指摘をしておきたいと、こういうふうに思います。
　次に、話は変わりまして、能登半島地震のことについてお伺いをしたいと思います。
　被災地の学校支援について、全国の幾つかの県から石川県の学校の支援に入っているということが新聞、ニュースに掲載をされておりました。既に国会でその話も出ておりまして、大臣からのお話を聞いているわけでありますけれども、改めてこの参議院において、盛山文科大臣がこの学校支援チームをどのように評価をされて、そしてこれからどういうふうな方向で進めていこうと考えておられるのか、その点ひとつお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　水岡先生お詳しいところでございますけれども、大規模自然災害が発生した場合に、被災地における学校教育活動の早期再開や、避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を行うことが重要であり、必要であると考えております。
　今般の震災対応に当たりましては、これまで、被災自治体からの要請を受けて、全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、被災した学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってまいりました。
　また、今、水岡委員が示唆されたように、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組として、被災地における授業の支援や、教職員、児童生徒への心のケア、被災、避難所運営などをサポートするための教職員の派遣などを行っていただいております。
　こうした取組も参考にしつつ、現在も続く能登半島地震の対応を振り返りながら、発災から学校再開までを継続的に支援するための方策についてどのような形が考えられるのか、現在、文部科学省の中で検討を進めているところでございます。

○水岡俊一君　これ、総理にお聞きしたいんですけど、実はこの五つの県のチームは、日頃から情報交換をして、研修をし、訓練をし、そのチームとしての力量を高めているんですよね。それ、自分たちのお金でやっているんですよ。もう災害がどんどん続いているこの日本において、被災地の学校、学校現場は、学校という教育の場だけではなくて、被災をされた方が避難をする場所として非常に重要な場所だということになっておりますよね。
　そういった意味では、そういった学校、避難所を支援するチームが、地方の教職員にだけ任せていいんですかね。いきなり国でそういう機関がつくれないとしても、国がそういったチームを支援する、あるいはもっと各地のチームを編成するための支援の手を伸べるというような考えを総理としてお持ちではないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の能登半島地震において、この幾つかの県、自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣された、このことは、この被災地の学校あるいは子供たちにとって大変大きな助けであり、支援であったと受け止めています。
　こうした自治体独自の取組に加えて、国においては、全国の教育委員会と協力し、教職員の派遣やスクールカウンセラーの派遣、これを行い、被災地における学びの継続あるいは心のケア、こうしたことのための支援を図ってきているところですが、専門的な知識や経験を有する教職員を始め学校関係者が速やかに被災地の学校への支援を行う、これは重要なことだと考えており、文部科学省において、自治体の取組も参考にしながら、国としてどのようなことが更にできるのか、これを検討してまいりたいと考えます。

○水岡俊一君　細かいことについては文科省でやっていただけるとは思うんですが、号令を総理から出していただきたいんですよ。本当にこういうことは大事じゃないかと、もっと徹底的にやれということを指示をしていただいて、本当に全国の人たちが、万が一災害が起こったところにみんなで支援ができる、そのための準備をする、それを政府に後ろから押してほしいと、こういうふうに願っているところです。
　日頃から学校現場が多忙化で大変なことになっている、多くの方が精神的に病んだりあるいは命を落としたり、大変な現場だということはもう今いろいろと言われているが、そういった中でもこういった被災地のために支援をやろうとしている、自主的なそういった支援ができている、そういう教職員の一つの特徴も是非御理解をいただきたいなと思っております。
　最後に、その教職員の不足が、この数年間といいますか、この十年間ぐらいは極めて深刻化しています。代表質問でも総理にはお聞きしましたが、余り答えていただけませんでした。
　総理、もう四月が目の前ですよね。新学期なんですよ。この新学期に担任がいないという学校が全国にまた出ますよ、これ。担任がいたとしても、ほかの仕事をしていた人が担任に臨時的になっているというようなケースを考えると、極めて深刻ですよ、今。これは何かの手だてを打つとかそういうようなことで一挙に解決する話ではないので、これは本当に大きな、その教育現場をどのように改革をしていくのか、どのような教員を確保する一つの方途をつくっていくのか、これはもう国の課題ですよ。
　私はそういうふうに思うんですが、総理、いかがですかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教職員の不足については現状大変深刻な状況であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。
　その要因としては、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対して臨時講師のなり手が減少しているなど構造的な要因と、そして、教師を志す学生の声として勤務環境への不安がある、こういったこの指摘、これも教員不足の要因の一つであると認識をしています。
　今現状、政府としては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒し、あるいは教員業務支援の全ての小中学校への配置、こういったことに取り組んでいるわけですが、が、おっしゃるように、これは構造的な要因、これが大変深刻であるという認識しております。
　だからこそ、この働き方改革を始めとするこの学校現場の運営体制、また教師の育成支援、こういったものを一体として進めることをやらないと、今申し上げた点だけでは十分とは言えない。政府としても、それを受け止めて構造的な取組を進めてまいります。

○水岡俊一君　総理には号令を掛けてほしいんですよ。それが総理の本当に重要なお仕事だというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたので新しい質問できませんが、今日は、代表質問の際にも申し上げた、不登校児童生徒が大変多い、これはもう今の教育界を揺るがすといいますか、これからの日本の社会を揺るがす問題になる、そのことを、是非、政府一丸となって文科省をバックアップしていただきながら全国の現場を支えていただきたいと思います。
　今日は質問の機会をいただいてありがとうございました。国民の信頼、政治への信頼を回復するために是非お力をいただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　女性の視点からの防災に関して、加藤大臣に質問をさせていただきます。
　能登地震の後、被災地の女性支援の現場に入らせていただきました。避難生活や断水で不便な生活が続く中、女性が家事、育児、介護を一手に引き受けて、みんなも大変だからと、言いたいことも言えずに我慢する状況が各地であります。そのような中で、石川県七尾市のねがみみらいクリニックでは、被災した女性を支援するため、クリニックのスペースを開放して交流の場にしています。
　私が二月に視察した際にも、二人連れの女性の方々や子供を連れた若いお母さんがお茶を飲みながら一息ついて、先生やボランティアの方に話を聞いていただいたり、子供を遊ばせたり、女性用の支援物資をゆっくり選ぶなど、ほっとする時間を過ごされていました。また、根上院長は、過去の災害で女性が性被害に遭ったケースも踏まえ、笛の付いた防犯ブザーも配付しながら被害の防止を呼びかけていらっしゃいます。
　先週は、能登町を訪問いたしました、中能登町を訪問いたしました。根上先生の取組を参考にして、女性が気軽に集まって話すことができる環境をと、地域の女性有志がたま姫茶屋という古民家カフェでおしゃべり倶楽部を開催しました。三十人ほどが集まってにぎやかにおしゃべりをして、情報交換したり、支援物資などを選んでいかれていました。厳しい生活が続く中で、気分転換してほっと一息ついて、支援や情報の提供が受けられて、必要な相談につながりやすい、女性や子供の居場所が身近な場所に必要だと思います。
　こうした災害時の女性相談支援の拠点となる居場所とネットワークづくりが広がるように後押しをお願いしたいと思います。加藤大臣の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　災害から受ける影響は女性と男性で異なり、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより大きな影響を受けます。したがいまして、男女共同参画の視点に立って、様々な女性の不安や悩みを相談できる環境整備を行うことが重要だと考えております。
　実は私も、被災地に訪問をした際に根上院長とお会いをさせていただきました。大変充実した意見交換もさせていただき、有意義な取組をされている方だなと実感をいたしまして、女性が実際に現場へ参画をし、男女共同参画の視点の重要性を、それが大事だということを発信していくことが必要であるということを改めて実感をいたしたところでございます。
　今般の能登半島地震におきましても、内閣府としましても、女性が安心して相談や交流ができる居場所づくりを、地域女性活躍推進交付金によりまして、ＮＰＯ等の知見も生かしつつ、後押しをしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　不安を抱える女性が社会とのきずな、つながりを回復できるような支援が、委員の御指摘のとおり大変重要だと考えております。引き続き、男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対策を推進してまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　引き続き、加藤大臣に伺います。
　災害時の避難生活の環境の改善や負担軽減、また多様な視点からより良い防災を考える上で、生活感覚がある女性の視点は有用で、多くの人の役に立ちます。
　従来、防災に関する行政組織の多くは男性が大多数を占めてきました。私たち公明党は、男女共同参画の視点から、東日本大震災以降、国と地方の防災会議における女性委員の登用を訴え、推進してまいりました。その結果、都道府県の防災会議で女性委員がいない都道府県は、二〇一一年には十二ありましたが、今はゼロとなりました。女性の割合も、三・六％から一九・二％へと着実に増えてきています。一方で、区市町村の防災会議においては、割合が一割程度で低く、また女性委員ゼロのところが、パネルにありますように二百八十五自治体ございます。（資料提示）
　また、災害発生時に実際に現場の司令塔となって、手足となって動く自治体の防災・危機管理部局も重要でございます。多様な住民を支えるためには、女性の視点、力が必要です。しかし、こちらは女性職員がゼロの自治体が千六十三もあります。
　防災会議、また防災・危機管理部局における女性の登用、加速化をしていただきたいと思います。加藤大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　防災分野の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり低い状況でございます。その要因として、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強いことや、緊急対応が必要とされる災害関連業務は女性よりも男性の配置が優先をされる領域と考えられていること等が推測されます。
　このため、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画において、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいて、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。
　さらに、地方防災会議や防災担当部局に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等を行っております。
　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　引き続き、女性の視点がしっかりと地方防災や防災担当部局の方に生かされるように、女性の参画拡大に働きかけ、取り組んでまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、災害時のトイレの問題につきまして、総理に質問させていただきます。
　能登地震では、断水や下水道、浄化槽を始めとするインフラの被害が甚大です。中でも、トイレの問題は過酷です。災害時のトイレの主流は、今も和式の狭い仮設トイレです。今回も多数政府から送られました。もちろん、ないよりはあった方がいい、これがなければ、トイレがなければ困るわけでございますが、仮設トイレ、足の悪い御高齢者や障害のある方々には大変使いにくいです、あるいは使えません。
　実際に、トイレが使いにくいのでトイレを控えることになり、便秘が二週間続いて、食事も取れなくなって、一口食べたらもう食べられない、そうして体調を悪くされたという御高齢の方のお話も伺いました。病院にかかっておられるそうです。トイレは健康と命に直結する問題です。災害時トイレの質の大転換を図るべきときであると思います。
　パネルをお願いいたします。
　今回、一部の地域では、この資料にあるような、自治体間と民間団体の協力で快適なトイレカーやトイレトレーラーが活用されています。私自身、断水解消前の七尾市に訪問した際、トイレトレーラー、北杜市から、山梨県の北杜市から派遣されていました。ほかの地域からもあと二台ぐらい派遣されていましたが、これ実際使わせていただきましたが、安心して使えました。今回、保有している自治体から約二十台御提供されているそうですが、洋式で広く、臭いもない。また、今、この北杜市のトイレトレーラーは七尾市から、七尾市は断水解消ほぼされてきたということで、珠洲市の方に移動して活用されているそうですが。
　先日の予算委員会では、同僚の秋野議員からトイレカーの御紹介もあったところでございます。こちらも広くて快適でございます。しかし、これらのトイレ、保有している自治体はまだ少ないです。従来型の仮設トイレとこれらのトイレが並んでいると、どっちを選ぶかといったら、もう断然こちらです。派遣されている台数がまだ少ないので、能登の方々はまだ御苦労されていると思います。トイレカーやトイレトレーラーなどを全国の多くの自治体で配備をしていただいて、災害時にはそれを提供していただくという体制が必要だと思います。
　総務省の緊急防災・減災事業債、特別交付税の措置は有用ですが、不交付団体は交付税措置がないので実際には使えないという課題がございます。全国配備のために、今後は不交付団体も含めて何らかの支援をする仕組みが必要だと思います。総理の指示で、省庁横断で災害時のトイレの質を高める施策の検討をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時には、断水、停電、あるいはこの下水道の損傷等によってトイレの確保、困難になります。こういったことから、トイレの調達について、平時から計画的な取組、災害時における部局横断的な対応、こうしたことが求められるわけですが、今回の能登半島地震においては、まずはこれ仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでありますが、被災者が安心して利用できるトイレ環境について、この委員の御指摘のトイレカーやトイレトレーラーが有効に活用された、このように承知をしています。
　避難所におけるトイレカーやトイレトレーラーを含むトイレの整備については、自治体に対し避難所におけるトイレ確保・管理ガイドラインの周知を行うとともに、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置などの財政措置やクラウドファンディングで資金を調達した先進事例の紹介、こういったことを行っているところでありますが、こういった取組、引き続き進めるとともに、まさに御党の秋野議員にも答弁したように、今回の災害対応を踏まえ、自走式トイレカーのメリットやモデルユースケースに係る記載をガイドラインに追記するなど、全ての自治体等がトイレカーなどの重要性、有用性を認識いただけるような工夫、更なる工夫を進めていきたいと考えます。
　災害時のトイレ環境の改善について、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。

○竹谷とし子君　政府一丸となって検討する会議を設けていただきたいと思います。
　続きまして、女性の健康ナショナルセンターについて伺います。
　三月は女性の健康週間です。公明党は、女性特有のがん対策や女性専用外来の設置を始め、女性の健康を守る取組を国と地方で進めてまいりました。二〇〇八年に、福田総理の時代でございますが、公明党女性委員会がまとめた政策提言、女性サポート・プランの中で、国立成育医療センターの中に女性健康研究ナショナルセンターを設置するということを政府に提案をいたしました。あれから十五年を経ましたけれども、女性の健康ナショナルセンターの予算、盛り込まれることになりました。今後が大いに期待をされます。
　女性は、ホルモンバランスの変化によって、人生の各段階で心身の状況が大きく変化し、様々な健康の問題が生じます。身近なところでは、月経痛、月経困難症及び月経前症候群など生理にまつわる諸問題、更年期症状にまつわる諸問題があります。症状軽減に有効な方法を調査研究していただきたいと思います。また、将来の妊娠や体の変化に備えるプレコンセプションケア、さらには女性の健康と仕事の両立に関する諸課題についての調査研究の推進も期待いたします。
　女性の健康問題について、学校や職場で理解されずに苦しむ場合もあります。社会全体の理解と共有が進むように取り組んでいただきたいと思います。
　浜地厚労副大臣に御答弁をお願いいたします。

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。
　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していること、これを社会全体で共有をすること、そして女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指すことは大変重要でございます。そのため、女性の健康に関するナショナルセンター機能を国立成育医療研究センターに構築するため、所要の予算を令和六年度予算案に計上をいたしました。
　この女性の健康に関するナショナルセンターでは、性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、医学的視点のみに限らない多様なアプローチが必要となる可能性を考慮いたしまして、様々な女性の健康に関する調査研究を実施することを国立成育医療研究センターの中長期目標に定めているところでございます。竹谷委員の御指摘の問題点についても、この調査研究の対象になり得るものと、そのように考えております。
　続きまして、この広報の仕方でございます。調査研究により収集をいたしました女性の健康に関する情報や新たなエビデンスについて、同センターが開設するホームページ等に積極的に発信するとともに、竹谷委員御指摘のように、その情報をいかにして社会全体に届けていくか、ここが重要でございます。その効果的な発信手法の開発についても、同センターの中長期目標に定め、取組を進めているところでございます。
　厚生労働省としましても、引き続き、同センターが行いますこれらの目標に関する取組、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、女性の活躍、女性デジタル人材育成について、総理に質問をさせていただきます。
　様々な分野で女性活躍の伸び代があると思いますが、デジタル分野は、スキルを身に付けて経験を積むことができれば、男性も女性も関係なく働くことができる有望な分野の一つであると思います。
　シングルマザーの方や、また子育てしながら仕事を再開したい女性や、また住む場所に縛られずに仕事をしたい方などが、リカレント教育やリスキリングで技術を身に付けて就労につながるように後押しをする必要があると公明党が提案して、政府は女性デジタル人材育成プランを、令和四年四月、省庁横断で策定をいたしました。その一つである地域女性活躍推進交付金を活用した自治体でのデジタル分野の取組件数は着実に増加をしております。令和六年度の予算でも、それに見合う増加を組み込んでいただきました。
　今、そうした交付金などを活用して、地域で女性にデジタルスキルを身に付けていただいて、それを生かして就労に結び付けるという、そういう実績が、まだ少しずつではありますけれども、着実に出てきております。
　私の元にも、自分も学んで働きたいというお声が多数寄せられています。しかし、自分の自治体ではそういう取組がまだない、身近なところでそういった訓練がない、そういうお声でございます。もっともっと希望する多くの人が機会を得られるようにすべきと考えます。
　来年度が、女性デジタル人材育成プラン、三年の最終年度となります。これまでの成果と課題を総括して、次のフェーズの更なる強化プランを策定して、女性の活躍と所得の向上を後押しをしていっていただきたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性のデジタル人材育成ですが、これ、成長分野であるデジタル分野での女性活躍を通じて女性の経済的自立を実現する観点から重要な課題であると考えます。
　そして、令和四年に決定された御指摘のこの女性デジタル人材育成プランに基づき、就労に直結するスキルを身に付け活躍いただけるよう三年間集中的に取り組んできたところですが、プラン最終年度となる来年度も、地域女性活躍推進交付金を活用し、地域の実情に応じた取組を更に後押しする、そして優良事例の横展開も進めていく、こうした取組を続けていきたいと考えています。
　委員の御指摘も踏まえ、本プランの主要な取組実績の把握なども行いつつ、プランの施策の今後の在り方について必要な見直し等を行うべく、来年度、議論を進めたいと考えます。

○竹谷とし子君　来年度、議論を進めたいという御答弁をいただきました。是非しっかりと取組を進めていただきますようお願いをいたします。
　次に、こどもホスピスへの支援について、総理に質問をさせていただきます。
　二〇二二年の三月二日、約二年前でございますけれども、この同じ参議院の予算委員会で総理への質疑で取り上げさせていただき、こどもホスピスへの支援を求めました。その際、総理からは、こども家庭庁発足を待たずにしっかり検討を進めるとの答弁をいただきました。その総理の答弁を踏まえて、その年の六月、関係省庁連絡会議が発足し、動き始めました。
　そして、こども家庭庁が発足して、令和五年度には初めて、いわゆるこどもホスピスにおける支援の実態とニーズ把握のための調査研究が行われることになりました。
　そして、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針やがん対策推進基本計画において、ライフステージに応じた子供の療養環境への支援の充実が盛り込まれました。
　さらに、令和五年十二月二十二日に閣議決定されたこども大綱においては、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」ということが盛り込まれました。
　また、来年度予算においては、当事者である子供やきょうだい児、御家族からの声を聞いて、医療、福祉、教育や生活上のニーズを把握することを含む小児緩和ケアが必要な子供の生活実態調査が行われることとなっています。しっかり検討が進み始めています。
　いわゆるこどもホスピスには、医療型、福祉型、コミュニティー型と多様な形があり、それぞれに多様な課題とニーズがあるということが分かってまいりました。来年度予算では、そのニーズの中から、小児緩和ケア診療加算の新設、医療的ケア児の福祉型短期入所の類型の追加が新設をされました。
　調査や検討をしながら、並行して、すぐに解決すべき個別の課題についても実現を図っていっています。省庁にまたがる複雑な問題を解決する糸口、それまでは全く動かなかったところを総理答弁で開いていただいたと思っております。今後も、総理からの大局的な力強い後押しをこどもホスピスの支援にお願いしたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　がんですとか難病等を抱えて医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対する総合的な支援、これは重要な取組であります。いわゆるこどもホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁間で緊密に連携しながら取組を進めてきており、昨年末まとめたこども大綱にも、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」、こうした文言を盛り込んだところであります。
　これに基づき、来年度においても、更なる施策の充実に向け、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査、これを行うとともに、診療報酬改定において、小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進するための小児緩和ケア診療加算、これを新設する、こういった取組を行うこととしています。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる、こうした環境の充実に取り組んでいきたいと考えます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　まず最初に、マイナス金利政策の解除についてお伺いをさせていただきます。
　日銀総裁の方にお聞きしたいと思いますが、パネルの方をお願いをいたします。（資料提示）
　日銀は三月十九日に、二〇一三年四月から十一年間続いてきた大規模金融緩和を修正するためのマイナス金利の解除をいたしました。この日の記者会見で植田総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと、解除の理由を説明をされておられます。
　一方で、日銀が金利を上げるということは、企業が資金調達するときのコストが増える、こういった影響もあります。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、これ、日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査結果なんですけれども、これ昨年の十二月に行われておりまして、今の収入が、今の収入がですね、一年前と比べて増えたというのが一二・七％、それから変わらないというのが五四・六％、減ったというのが三一・七％、そして、その下の一年後の収入見通し、これが増えるというふうに答えた方が一〇・八％、変わらないというのが五六・五％、減るというふうに答えられた方が三一・四％という結果になっております。
　これ、日銀がアンケート調査を年四回やっておられまして、結構、私、これ見ていて、ほかのデータもあるんですけれども、結構現状に当てはまっているんではないだろうかというふうな気がして見させていただいておりました。
　今回、春闘の方でも大企業の賃上げ報道がこれ相次いでおりますけれども、中小企業の賃上げ、これはもうまだはっきりとはいたしません。
　日銀のアンケート、先ほども申し上げましたように、例年一月と四月と七月と十月、年四回ですね、これ行われております。であるならば、この四月の結果を見てからマイナス金利の政策の解除決めてもよかったのではないかというふうに思うわけでありますが、なぜ今回、今月の解除を決めたのか、改めて植田総裁にお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　まず、全体観でございますけれども、私ども、三月の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの経済、物価の見通し期間終盤にかけて二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定したところであります。
　その上で、委員御指摘のアンケート調査の関連でございますけれども、確かに名目賃金は緩やかに増加してきてはいますけれども、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響により消費者物価がそれを上回って上昇してきたことから、家計の生活実感は悪化傾向をたどってきております。
　もっとも、今申し上げましたように、先行きの名目の賃金は更に改善していくことが見込まれる一方で、物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくと見ております。こうした下で、実質賃金の伸び率は次第にプラスに転化し、人々の生活実感も改善していくと考えております。
　私どもの調査は少し先になって次のものが出てまいりますが、その他の調査で月次で得られるものを見ますと、家計のマインド指標が、賃上げへの期待もあって、このところ緩やかに改善しているというふうに認識しております。

○東徹君　ありがとうございます。
　いろんな世論調査見ますと、今回の植田総裁の判断、評価が高いという方が多いというふうに出ております。このことによって経済が好転していく、上向いていく、そういう結果になっていけばいいというふうに思っておりますが、やっぱり日銀がやっているせっかく調査がありましたので、是非この点についてもお聞きしたいというふうに思いました。
　日銀の異次元緩和を始めた、これは二〇一三年でありますけれども、目標としていた、先ほども言われていた物価上昇率二％なんですが、これ二年程度で達成できるのではないかと最初見込んでおったというふうに思いますが、実際にはこれ十年以上掛かったわけであります。これ、十年もの時間が掛かった原因、要因として、消費税の増税による景気の影響というのもあったというふうに思います。
　この間、五％から八％、そして一〇％へと、こう引き上げてきたわけでありますが、ここまで時間が掛かった要因として、この消費税の増税、植田総裁、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　二％の目標達成に時間が掛かってきた理由としてはいろいろあると思います。厳しい外的ショックとか、デフレ期に定着した、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした様々な企業行動等でございます。
　その上で、消費税の影響についてという御質問ですけれども、これはなかなか難しい、分析難しいかなと思っております。すなわち、いろいろな影響があるということでございます。
　消費税引上げ前の駆け込み需要とその反動、あるいは税率引上げに伴う実質所得の減少、こういう経路がまずございまして、これは例えば二〇一四年の税率引上げの際にも影響が発生したと思われます。
　さらに、長い目で見ますと、税率の引上げは、財政の持続性を高めることを通じて将来不安を軽減し、個人の支出行動に何らかの後押しになるという面もあるかとも思いますが、全体像をきちんと把握するのはなかなか難しいかなと思っております。

○東徹君　これまでも消費税の影響はあったというふうなお話もありました。是非、こういった分析というのは非常に大事だというふうに思っております。
　日銀総裁への質問はこれで終わりますので、委員長の方で御配慮いただければと思います。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。
　植田参考人、御退席いただいて結構でございます。

○東徹君　続きまして、政治とお金の問題についてお伺いをさせていただきます。
　これまで衆参の政治倫理審査会も開催をされました。国民の政治に対する信頼、これを取り戻していくことがやっぱり大事だというのは岸田総理もずっと言っておられて、我々もこれが大事だというふうに思います。
　前回、三月五日の予算委員会でも、これ岸田総理に質問させていただいたんですが、五億円を超えるこの自民党のこの不記載というか裏金のお金なんですけれども、これ、岸田総理に、このお金を被災地の方へ寄附してはどうかというふうな御提案をさせていただきました。
　その後の報道でも、自民党の内部でも被災地へ寄附したらどうかという声が上がっているというふうなのも報道で見ました。是非、これ、被災地への寄附、最低限これはやっぱり行うべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問、同種の御質問、三月五日に委員からも一度いただいていると記憶しておりますが、その際にも申し上げました。この各政治団体の政治資金は、党ではなく各政治団体に帰属するものでありますので、これはその各政治団体が決定すべき事柄でありますが、しかし、不記載であったお金の扱いについては、関係者とも意思疎通を図った上でどう対応するか考えたい、そのようにお答えしたと記憶をしております。
　委員の方から、これ被災地に寄附をしたらどうかという御提案でありますが、そういった様々な意見を承っております。不記載の資金について国民の皆さんからもいろんな御指摘があるわけでありますから、そういった点も踏まえて、どのように取り扱うのか、引き続き意思疎通を図っている段階であります。是非、それについても早急に整理をし、判断をしたいと考えます。

○東徹君　維新も、先日、馬場代表が石川県へ行きまして、我々、身を切る改革というのをやっていまして、党の方から被災地のところに寄附もさせていただきました。是非、そういうことをやっぱりされてはどうかというふうに思いますので、引き続き早く検討していただきたいと思います。
　参議院の方では今週にもこの予算案が採決される見通しだというふうに思いますが、政治資金改革の、この政治資金改革をやっぱり前へ進めていくということが私はもう一つ大事だというふうに思います。
　連座制や会計責任者の問題、こういったことも自民党の中では議論してきているというのも聞きますが、やはり何だかんだ言っても、これまでずっと言われてきています政策活動費とか、それから旧文通費、調査研究広報滞在費ですね、もうこの国会で是非、これ結論を得るということを是非約束していただきたいというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案を受けて、再発防止に向けて法改正も行わなければならない、そう申し上げる中で、政治資金規正法の改正、これは、会計責任者だけではなくして政治家の責任をしっかり問う、さらには外部の監査を入れるなど外部の目を入れる、さらにはデジタル化等を通じて政治資金の透明化を図る、こういった観点からこの法改正を行うべきであるということ、自民党としても議論を進め、この国会でこれを実現しなければならない、これは従来から申し上げてきたとおりであります。是非、この政治資金規正法の改正については、今申し上げた点を中心に、この国会で法改正実現したいと思います。
　そして、その議論の中で、委員御指摘のように、政策活動費ですとか旧文通費、調査研究広報滞在費についても議論が行われています。こうした政治資金の透明化の在り方ということにおいて、こういった点についても自民党は議論にしっかり応じていきたいと思います。
　ただ、この中で幾つか論点が指摘をされています。まず、自民党としての考え方について、この政策活動費や旧文通費についても整理をし、そして議論に参加したいと思います。

○東徹君　議論に参加したいというのだけでは駄目なんですね。やっぱり、しっかりと結論を出すということまでやっぱりやるべきなんですね。だから、やっぱり是非、岸田総理、ここはやっぱり、こういうことが起こったんですから、ここはやっぱり自民党がしっかりと責任を果たすということを是非実現していただきたいと思います。
　続いて、企業・団体献金のことについても質問をさせていただきたいと思います。
　企業・団体献金、我々はやっぱり、これやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。
　例えば、その理由として、ガソリンの価格を下げる方法として、今、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の解除、一昨日もこれ議論されておりました。トリガー条項の解除については、政府・自民党はこれ否定的です。その代わりにこれは補助金を出しているわけですけれども、補助金を出してガソリン価格をこれ下げているわけですね。で、その補助金を受け取っているのは、石油連盟という団体の会員である石油の精製・元売企業です。この団体は、石油連盟ですけれども、トリガー条項の解除にこれ反対しているわけですね。で、自民党の政治資金団体である国民政治協会にこの石油連盟の方から、毎年これは五千万円の寄附がされているわけです。またさらに、この団体の役員には経済産業省のＯＢも在籍しているということになっているんですね。
　これはやっぱり美しくないんですよ。やっぱりこういう状況からすると、やっぱり自民党も、献金して天下りも受けている団体が反対しているからこれなかなか解除できないんじゃないかというふうに見えてしまうわけですね。
　だからこそ、やっぱり政治に信頼を取り戻すためにも企業・団体献金はやめるべきだと、禁止するべきだというふうに言わせていただいておるわけですけれども、岸田総理のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項に関しての御質問ですが、この今実施しているこの燃料油価格激変緩和補助金ですが、これはそもそも制度として、元売が価格の引下げを行ったこの確認ができた場合にのみ事後精算の仕組みを行っている、あるいは全数調査等を行い、小売価格への適正な反映を促している。要はこれ、全てこれ消費者、ユーザーに還元されるものであって、これ企業や団体に残るものではないということは再三確認させていただいています。
　それに加えて、トリガー条項については、この事務負担に関わる問題、あるいは対象が、灯油や重油が対象とならない、脱炭素のこの国際的な流れとの調和、こういった点についても議論が行われていると承知をしています。
　これらは、これ、この企業・団体献金とこういった政策の判断、これは直結するものではないと考えています。当然のことながら、与党として政策を判断する際に、国民の声を受け、そして有識者、専門家の意見を聞き、関係省庁の中で調整を行い、国会議員数百人の、自民党だけで数百人の国会議員の議論が行われる、これ立場はみんな様々であります。その中での議論を経て、そして最後は国会での議論を経るわけであります。企業献金でこの政策のこの成否が決まるというものではないと考えています。

○東徹君　ですから、五千万の政治献金を受け取っていなければ、岸田総理が言っておられることもこれは信頼性が増すと思うんですね。
　で、これだけじゃないんですよ。ほかにもやっぱりあるんです。例えばライドシェアだってそうなんですね。ライドシェアだって、我々が本来求めているライドシェアではないわけです。でも、やっぱりタクシー業界は結構献金とかしているわけですね。だから、こういったことをやめた方が、やめた方がですね、より政治に信頼は取り戻すことができるというふうに考えているわけですね。だから、政治に信頼を取り戻すために是非こういったことを禁止していくべきだというふうなことを言わせていただきます。また時間ありましたら、またこれ後ででも質問をさせていただければと思います。
　続いて、原発処理水について質問をさせていただきたいと思います。
　これ、中国の原発が二〇二二年に放出した排水に含まれるトリチウムの量、これが東電の福島第一原発の年間放出計画量の上限と比べて最大九倍になるというふうな報道がありました。
　このパネルの報道、このパネルは報道された資料を示しておりますが、この報道、二〇二三年版の中国の、核能年鑑という中国の公式資料に基づいたものということでありますが、まず、この報道が正しいのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　中国を含む世界の原子力関連施設は、各国の規制基準にのっとって、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に排出をしております。
　例えばということで、中国の核能年鑑によれば、中国の秦山原子力発電所からの二〇二二年のトリチウム放出量は約二百二・八兆ベクレルとされており、これは、東電の福島第一原発から海洋放出されるＡＬＰＳ処理水の年間放出量の上限であります二十二兆ベクレルの九倍ほどとなっています。

○東徹君　パネルの記載のとおりでありますが、浙江省にあります秦山原発、大臣からも答弁ありましたように、福島第一原発の九・一倍だということであります。
　福島第一原発で処理水の放出が始まった昨年八月二十四日以降、中国は、処理水のことを汚染水と呼んで、日本、日本産の水産物の輸入停止をこれ、いまだにこれ続けているわけであります。中国はこの日本の原発よりも更に圧倒的に多いトリチウム量を排出しているということで、これ政府として、ＩＡＥＡと連携して、我が国の立場をもっとやっぱり世界に発信して各国の理解を得ていくと、そして、中国に言うことはやっぱりしっかりと言っていくべきというふうに思いますが、政府の、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　本件、御指摘のとおりだと思います。
　我が国が国際安全基準等を遵守してＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行っていることにつきましては、国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っています。具体的には、国際会議はもとより、二国間の対話の場、在外公館やメディアブリーフィングなどを通じまして、透明性高く発信をしてきております。
　また、御指摘のＩＡＥＡは、ＩＡＥＡのウェブサイトにＡＬＰＳ処理水特設サイトを設けて、レビューの結果等について多言語で発信をしていると承知をしております。
　我が経済産業省も、ウェブサイトにおきまして、国内外の原子力施設からのトリチウム処分量やＡＬＰＳ処理水の安全性について、中国語や韓国語を含む多言語にて発信をしています。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、透明性高く国際社会に情報発信していきたいと思います。

○東徹君　是非、ＩＡＥＡとも連携していただいてやっぱり進めていっていただきたいなと、しっかりと中国に物を言っていただきたいというふうに思います。
　続いて、製薬会社というか、ジェネリック医薬品の供給不足問題のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　先日も、音喜多政調会長の方から、医療維新ということで、後期高齢者医療のこととか、そしてまた終末期医療のこととか質問させていただきました。
　その中にもあるわけですけれども、ジェネリック医薬品の供給不足問題。これ、我が国の製薬会社というのは、各国と比較して中小企業のメーカーが非常に多いという問題があります。特に後発医薬品については、約百九十社で一万一千品目の供給するということで、品目数とか供給総量が少ない企業が多くて、メーカーの不祥事になって薬剤の供給不足も生じたと。
　そして、不正を減らすためには設備投資と人材の育成が必要であって、そのためにもやっぱり業界の再編成が私は必要だというふうに思うわけですね。少量多品目の構造にこれなっているわけです。三月十二日の予算委員会のこれ公聴会があったんですけれども、遠藤公述人に質問させていただきました。公述人からも、業界の再編が当然必要だというふうな御答弁もやっぱりいただいたわけです。
　昨年の十一月の予算委員会でも、我が国の創薬力の強化という観点でお伺いしましたけれども、このジェネリック医薬品というのは、安定的な供給という観点で、製薬会社の再編統合について、やっぱり国主導でこれ進めていくべきだというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この件に関しては、今委員が指摘された問題意識は私も全く共有するものでございます。
　それで、この後発品の製造管理であるとか品質管理、安定供給体制の確保、これは一定のコスト掛かって、さらに、生産効率の向上を図るためには、やはり、一定程度の大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築することがやはり重要でございます。
　このため、企業間の品目統合により少量多品目構造を適正化したり、品質管理部門等において企業間の協業による効率化を図るなど、後発医薬品企業間の連携協力が求められることになります。これを推進していくためには、実はこれ、独禁法との関係についても整理しなきゃならないという必要性があります。
　こうした施策を始めとして、後発医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変換、変革させていくための対策について、有識者の検討会も設置してその検討を進めております。ここを通じて、更にこの構造改革をしっかりと強力に進めていきたいというふうに考えております。

○東徹君　構造改革を強力に進めていきたいということは、再編統合も進めていくということでよろしいのかどうか、もう一度お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　ほぼ同様の内容だろうと思います。

○東徹君　御覧になっていただいたこの表のとおりでありますが、日本は、これは七九％、数量ベースで七九％というふうに書いてありますけれども、国際間比較を行うための後発医薬品の定義で各国とそろえる、した場合は七一％ということなんですね。
　で、各国と比べても、金額ベースでもまだまだ頑張らないといけないと。かなり頑張ってきたんですけれども、まだまだやっぱり頑張らないといけないというふうに思いますので、是非、これは武見大臣がしっかりと主導していただいて再編統合を進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、副首都についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これ、新型コロナで人の流れが一度地方の方へと行っていたのが、もう、これもう止まってしまって、東京一極集中の流れがまたこれ加速してきております。で、人も企業も東京にこれ集中している状況は、少子化をこれ強めていくだけではなくて、首都直下型地震、こういったものが生じたときの場合、被害を大きくしていくと、そしてまた復旧にもかなり時間が掛かっていくと、こういった問題が想定されます。
　先日、三月十四日でありましたけれども、土木学会が首都直下型地震の被害想定を示されました。それによると、首都直下型地震による我が国経済への影響、これは一千兆円にも、上回るというふうに推計をされておられます。で、その被害を抑えるためにも、東京に集中した機能のバックアップをつくっていくということがやっぱり必要だというふうに思います。
　我が党としても、副首都機能整備推進法案というのを昨年これ出させていただいたわけでありますけれども、首都直下型地震が起こる前に、こういった我が国の経済、国民の生活を守るため、国家の危機管理として副首都の検討を進めるべきだというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、災害等への備えとして、首都中枢機能の継続性を確保するためにバックアップ体制の整備等を推進すること、これは極めて重要であると認識をいたします。そのために、昨年七月に閣議決定した国土形成計画において、東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスクの軽減に向けて政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化等を図る、このようにしております。
　これに基づいて、政府機能の維持については、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点を、これを副首都と呼ぶかどうかは別として、こうした代替拠点を確保する、こうしたこの確保のための検討、これを推進してまいりたいと考えております。

○東徹君　災害の多い我が国としては、やっぱり首都に集中するのではなくて、副首都、これが、別に一か所でなくてもいいと思うんですね、二つあり三つありでもいいと思うんです。そういったことも是非これ考えていっていただいて、バックアップ機能をそういったところに持たせていく、そして国家の危機管理をやっぱり高めていくということを是非していただきたいというふうに思います。
　先ほど、ちょっと時間が余りましたので、一点だけちょっと申し上げさせていただければというふうに思います。
　先日、金子議員の方から、自民党の政治改革大綱の話がありました。一九八九年にあった中で、政治にお金の掛からない、選挙にお金の掛からないというふうなのが分かりやすいのかもしれませんが、やはり私は、そういった総量規制というのをやっぱり考えていくべきだというふうに思います。是非、お金の掛からない政治を、是非、我々もしっかりと提案していきたいと思いますので、目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　一昨日も、当委員会の中田議員が外国資本による土地取得の問題を取り上げておられました。私も度々取り上げさせていただいているんですが、つい最近も、あの三沢基地のある青森県で、特定の国の再エネ関係企業が県内で二百九十か所の事業認可を受けてその土地を取得しているという、こういう報道もありました。宮城県についても報道があって、宮城県も幾つか駐屯地があるんですが、宮城県では九十三か所というふうに出ておりました。
　外国資本による土地取得の問題になりますと、外務省が度々、ＧＡＴＳの規制があるので、ルールがあるのでそれは規制できないという、こういう抗弁をずうっと長年繰り返してきているんですが、ちょうど一年前、去年の三月二十八日のこの場所においても、岸田総理にもお伺いしました。
　ＧＡＴＳには第十四条の二に安全保障の例外という規定が設けられておりますので、やはりこの例外規定の適切な運用をすべきではないかとお伺いしたところ、総理は、これは内外の情勢を見極めた上で検討を進めたいとはっきりおっしゃったわけでありますが、一年たちました。どのような御検討を進められたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、昨年三月、御質問をいただきました。
　それ以降の動きでありますが、まずは、この重要土地等調査法については、区域指定を進め、現在想定している区域指定の作業、これ最終段階に至っております。間もなく指定が完了する見通しですが、まずはこの法律に基づいて、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。
　その上で、今御指摘があったように、私は、ＧＡＴＳ等の規定の活用についても、法の執行状況や安全保障をめぐる内外の状況、情勢などを見極めつつ必要に応じて検討していく、このように答弁をさせていただきましたが、この点については、この法律の附則第二条に、法の執行後五年を経過した時点で見直し規定、これが置かれています。この見直し規定を念頭に、この対応を検討をしているところであります。

○大塚耕平君　是非対応を加速させていただきたいと思うんですが、その一年前のときには外務大臣は林さんでいらっしゃったんですけれども、林さんにお伝えしたのは、一九九四年のＧＡＴＳでは日本は土地取引に関して留保をしていない、つまり内国民待遇で海外の人も自由ですよと言っている一方、アメリカや中国は留保しているということをお伝えしました。その上、二〇二〇年のＲＣＥＰでは、しかし日本は土地取引について留保したんです。その留保するときには根拠法を明示しなくてはならないので、大正時代の外国人土地法がまだ有効であると言って留保したんですね。
　だから、林大臣にお伝えしました。例えば、両方に加盟している国、例えば中国に対しては、ＧＡＴＳが有効なのかＲＣＥＰが有効なのかどっちですかと聞きましたら、林大臣は両方有効ですというふうにおっしゃいました。
　上川大臣にお伺いしたいんですが、まず、林大臣からこの一連のファクトをちゃんと継承しておられるかどうか、そして、最近の、その継承をしておられるとすれば、その下で最近の外国資本による土地取得状況について、外務大臣としてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　一般にということでまず申し上げたいと思いますけれども、このサービスまた投資に関します、関連します国際約束、この規定につきましては、我が国といたしましては、この経済社会の状況、また経済界の具体的ニーズ、さらには締結による相手国におきましての投資環境の透明性、法的安定性、また予見可能性等の向上等を踏まえて検討し、その上で、相手国との個別の交渉のまた結果として設けられている、そうした一般的な動きでございます。
　御指摘いただきました二〇二〇年ＲＣＥＰ協定におきましては、サービス章及び投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたものでございます。
　土地取引への対応の在り方につきましては、先ほど委員からも御指摘のとおり、安全保障上の観点等、こうしたことも踏まえまして、必要かつ実効性のある取組を検討をしていくということは非常に重要であると認識をしているところであります。
　こうした取組の一環として、まずは今、重要土地等調査法、これに基づく区域指定等を着実に執行をし、重要施策等に、施設等に対しましての機能阻害行為、これを防止すべく、区域内にあります土地、建物の所有や利用状況につきまして調査等を実施していくものと理解をしているところであります。
　全体の国際的な協定の時期がございますので、それぞれの中にありましても、一貫した姿勢で臨んでいくということは極めて重要であると認識しているところであります。この問題につきましても、今ある法律の国内また国際的なルールの下でしっかり対応してまいりたいと思っております。

○大塚耕平君　上川大臣にも国民の注目も集まっている中でありますので、その手腕をしっかり見届けさせていただきたいと思います。
　先ほど維新の東さんが、特定の国による我が国の原子力産業、原子力政策に対する風評被害的な問題について触れておられましたが、片方ではそういう対応をされて、片方では同じ国の資本の企業が再生エネルギーの設備を売り込んだりあるいは土地を取得していくという、ある意味、極めて論理的な対応をされているというふうにも見えるわけであります。
　こういうことに対する危機感を、国のかじ取りをする総理大臣、外務大臣にはしっかりと共有していただいて、対処をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　また、ちょっと違う観点からお伺いしますと、インバウンドが随分増えてきて、これは結構なことなんですけれども、総理は御承知かどうか分かりませんが、特定の国の観光客の皆さんが空港に着いたときに、日本のタクシーに乗らずに、その特定の国の同郷人の皆さんが運転する車を乗り合いで送迎をしてもらって、観光地もそれで回っている、こういう実態があります。
　そして、これは同郷の友人ということではなくて、ネットや旅行業者が手配したその同郷人の車、つまり、ふだんは知り合いでない人が迎えに来て、乗り合いで、事実上タクシーと同じようなことをやっているし、観光地巡りもそれでやっていると。
　これ、ライドシェアの議論が今行われていますが、ライドシェアに対する賛否は別にしてですよ、仮にライドシェアが全国的に普及したときに、今申し上げたような状況にどのような事態が起きるかということを総理はどうお考えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本年四月から開始する、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスである自家用車活用事業においては、国土交通大臣の許可基準に基づく運行管理の下で行われ、この当該事業に供する自家用車であることを外部に表示すること、これを要件としておりますので、委員御指摘のようなこの白タク行為、これと混同することはないと考えています。
　また、この御指摘のようなこの白タク行為、これは道路運送法上の違反であります。昨年末には、白タク手配の疑いがあった旅行手配サイト運営会社五社に対して是正指導を行っておりますし、また、現場においても、国土交通省と警察が連携して啓発活動を進めるとともに、取締り、これを行っております。
　そして、御指摘のようなこの白タク行為が増えるこの背景には、やはり、基本的に観光地や旅行、空港を中心に移動の足が不足している、こういった現実があるとも思います。ですから、今進めているこういった措置により移動の足の不足を解消していく、このことも重要であると考えます。

○大塚耕平君　質問の趣旨は推し量っていただいていると期待をしたいと思いますが、土地取引にしてもビジネスにおいても、治外法権的な状況をつくられてしまっては、これは独立国家としてのこの尊厳どころか実体を守れなくなる可能性がありますので、そのことを申し上げているわけであります。
　同様の観点で、今から数年前に、タワーマンションも随分外国人居住者の方が増えて、タワーマンションの自治会を外国語でやってくれという要請が出ているという事例を何件も聞きました。そういうことも含めてお伝えをしておきますが、そのタワーマンションのことでちょっと国民生活に関わる観点からお伺いをいたしますと、先ほど日銀総裁が来ておられて、政策転換をされたということのお話をしていただきました。東京都内のマンションの平均価格が一億円を超えたというのは報道で御存じだと思いますけれども、バブルの、過去のバブルのピーク時よりももう二、三割高くなっている。しかも、この取得者の中には当然外国の投資家もいっぱいいます、投資物件として買っている。
　一方、パワーカップルと言われる御夫婦で働いていらっしゃる日本人の皆さんがこれを購入して住んでいらっしゃるというケースも増えています。せんだって、財政金融委員会で財務大臣にお伝えをしたんですが、ただ、日銀の政策変更に伴って、そういう皆さんが、これから金利どうなりますかといって、まあ私も元日銀ですので、随分質問を受けるようになりました。
　これ、ちょっとした金利の上昇でも、毎月の利払いができなくなると、転売したいと思いきや、値下がりしているとこれ転売できなくなります。しかも、そういう状況になり得ることを分かっていながら、金融機関は、ペアローンどうですかということをデベロッパーさんと一緒になってこれ勧めているわけですね。これ、外国人投資家が、これちょっと日本の金融状況変わってきたぞということで少し売り始めると、一気にこの実需で入っていらっしゃる日本の皆さんが困る状況が生まれます。
　前回のバブルのときは私は日銀におりましたけれども、バブル崩壊の直前にアパートローンというのが随分ばっこしていて、これで長期営農者の、主に農地保有者の皆さんが随分実需のないアパートを建てているという状況に直面して、その直後にいろんなことが起き始めたんですが、今回のこのペアローンについてもそういうにおいを感じるんですけれども、今後、そうした皆さんが困らないような税制上の措置をいち早く考えておくべきだと思いますが、総理大臣のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最近のマンションを中心とする不動産価格ですが、これ、建設資材費あるいは労務費の上昇、こうした建設コストの高騰、こうした要因もあり、それ以外の要因も含めて上昇傾向にある、こういったことを認識しておりますが、それの中で今委員のような心配があるのではないかという指摘をいただきました。
　政府としては、住宅ローン控除や全期間固定金利の住宅ローンの提供によるこの住宅取得負担の軽減、こういったことを通じて安心して住宅を確保できる環境整備取り組んでいるところでありますが、委員の御指摘は、要は外国の投資が状況によっては手を引くことによってかつてのバブル崩壊のような心配もあるのではないか、こういった御指摘であります。
　この不動産価格の状況については、日銀総裁もこの国会の場でも発言されておられるように、この今回の政策変更を受けて住宅ローン金利は大幅に上昇するというようなことは、上昇するとは見ていない、こうした見解が示されているところでありますが、委員のような動向については、引き続きこれ市場動向を注視していかなければならない、こういった課題でもあると認識をいたします。

○委員長（櫻井充君）　時間でございます。

○大塚耕平君　国民民主党は、国民生活を守る、自分の国は自分で守る、この二つが非常に重要であると考えておりますので、今後も情報をお伝えすると同時に様々な提案を申し上げていきますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　政治資金規正法には、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開その他の措置を講ずることにより、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするとあります。
　総理は、自民党の現職の衆議院議員五十人以上、参議院議員三十人以上が毎年多額の裏金を作っていたことは、民主政治の土台から、民主政治を土台から壊す深刻な問題だ、そういう認識ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金というものは民主主義を支える重要な要素であります。その重要な要素である政治資金の信頼というのはこの政治において極めて重要であると考えます。その政治資金に対する信頼が損なわれている、国民から疑念の目で、目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない状況であると考えています。

○山下芳生君　政治資金の収支を不記載にすることは、主権者である国民の不断の監視と批判から逃れる行為なんです。それが自民党によって組織的に行われていたのだから、まさに民主政治を土台から壊すことそのものであります。
　民主政治を立て直すためには真相解明が大前提です。しかし、衆参の政治倫理審査会に出席した自民党議員の誰一人として、裏金作りがいつから、誰が始めたのか、語りませんでした。
　ただ、重要な証言がありました。パネルにしました。（資料提示）安倍派、清和会の裏金、還付金について、塩谷元文科大臣は、九六年以前に還付金はなかった、国政復帰した二〇〇三年にはあったと述べました。それから、松野前官房長官は、二〇〇〇年初当選して還付金を知ったと証言されました。塩谷氏、松野氏の発言から、清和会の裏金システムは、選挙があった九六年十月から二〇〇〇年六月の間にできたと推察されます。塩谷氏、この間、清和会の会長は三塚博元蔵相と森喜朗元総理です。
　加えて、もう一つ重要な要素があります。一九九九年、政治資金規正法の改正がありました。政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されました。そこで、企業・団体献金の抜け道である政治資金パーティーで資金を集め、派閥の所属議員にキックバックするシステムがつくられたのではないかと指摘されております。その要素を加えますと、清和会の裏金システムができたのは森元首相が会長のときだったと強く推察されます。
　総理、自民党総裁として、森元首相に清和会の還付金が開始された経緯についてお聞きになられましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件については、検察の捜査から始まり、その後、収支報告書の修正、会見、自民党としての聞き取り調査、そして国会においても政倫審での弁明など様々な取組が続けられ、結果としてこの全体のこの構図等については一定明らかになってきたと認識していますが、委員御指摘のいつからこのシステムが始まった点については、国民の皆さんからまだ疑念の目が注がれている、はっきりしない、こういった指摘がある、このように感じています。だからこそ、今、党としても追加の聞き取り調査を行っているところであります。
　森総理については、今までのところ、自民党の聞き取り調査、あるいは政倫審のこのやり取りの中で直接関わるという発言は把握されておりませんが、いずれにせよ、全体を把握するために、この必要な聞き取りをこれから来週に向けて党としても続けていきたいと考えます。
　これ、聞き取り調査続けている最中でありますので、誰に対してどんな発言があったか、こういったことについては明らかにすることはいたしません。

○山下芳生君　そんなこと聞いていませんよ。キーパーソンである森元首相に聞く必要があるじゃないかと。この状況から見てですよ、森会長が清和会の会長だったときに裏金システムが始まったんじゃないかと。これ、誰が見てもキーパーソンですよ。何で聞かないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経緯を確認するために必要な聞き取り調査を続けてまいります。誰に対して聞き取りを行うか、これについては従来から明らかにしておりません。

○山下芳生君　この間、三月十七日の自民党大会で、総理は森元首相に歩み寄って声を掛けられていました。そのとき経緯を聞いたらよかったじゃないですか。何を話していたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の行事等でお会いすることはあります。しかし、今行われている聞き取り調査は、問題になっている案件について、問題になっている点も含めて聞き取り調査を行うものであります。行事で会う場合とはこれは異なるものであります。聞き取り調査の中で必要な聞き取り相手を確定して、この聞き取りを行ってまいります。

○山下芳生君　自民党執行部は、安倍派幹部四人を再聴取して処分すると言います。キックバックをやめなかった結果責任があるとのことですが、やめなかった責任も重いですが、始めた責任はもっと重いと言わなければならない。そこを曖昧にすることは許されません。
　真相解明のために、総理自身が森元首相から経緯を聞くべきではありませんか。もう一度どうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として追加の聞き取り調査を行っております。実態を把握するために必要な聞き取りを行います。

○山下芳生君　森首相に、元首相には聞かないということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、政治責任を判断するために必要な実態調査を行ってまいります。そのために必要な聞き取りを行います。聞き取り相手については、従来から明らかにしておりません。

○山下芳生君　誰が見ても必要ですよ。
　結局、総理にも自民党にも、民主政治を土台から壊す深刻な問題を起こしながら、本気で真相解明する姿勢はみじんもないということが明らかになりました。ならば、国会が役割を果たすしかありません。
　委員長、野党が参議院で共同して求めている四人に加え、裏金事件のキーパーソン中のキーパーソン、森喜朗元首相の証人喚問を求めます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山下芳生君　次に、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画について聞きます。
　防衛省は昨年十二月、二〇二四年度予算案に訓練場を新設するための土地取得費を計上しましたが、地元には何も知らされておらず、衝撃が広がりました。現地では保守、革新の立場を超えて反対の声が広がり、三月七日、沖縄県議会は計画の白紙撤回を求める意見書を退席なしの全会一致で採択しました。
　意見書は、当該地の周辺は閑静な住宅地であり、近くの石川岳など自然環境に触れられる場所として県民から親しまれている地域である、地元住民や自治会、うるま市、沖縄県にも知らされず発表されるという計画に県民は動揺を隠せない、さらに、隣接する県立石川青少年の家には自然体験学習の場として年間四万人もの児童生徒が訪れている、このような場所に訓練場が建設されると、住民の生活環境に影響を与えかねず、子供たちの学びの場の確保に支障を来すおそれもあるとして、一つ、うるま市石川における自衛隊訓練場整備計画を白紙撤回することと、強く求めています。
　この意見書の提出者十五人のうち五人は自民党の県議の方です。そのほかに、てぃーだ平和ネット、おきなわ新風、共産党、維新の会、公明党、無所属の県議の方もいます。文字どおり沖縄県議会ぐるみの意見書です。意見書は総理宛てに出されております。重く受け止めて、計画を白紙撤回し、断念すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛省においては、南西地域の防衛体制強化のため、令和九年度までに第一五旅団を増強して師団に改編する計画と承知しています。これに伴い、うるま市において新たな訓練場整備のための土地取得を計画していると承知をしております。
　そして、本訓練場の整備に当たっては、防衛省に対して地元の様々な方々から御意見をいただいており、現在、防衛省において、住民生活との関係を重視する観点から、取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行っていると報告を受けています。
　防衛省は、必要な防衛体制の構築とともに、防衛施設が地域に与える影響を適切に抑制する責任を有しています。引き続き防衛省に検討を進めさせ、結論を得られた段階で丁寧に説明させたいと考えます。

○山下芳生君　全く丁寧ではない経過に、住民ぐるみで怒っているわけです。
　訓練計画の内容が若干当初から変更されましたが、変更された後にこの白紙撤回を求める沖縄県議会の意見書が全会一致で採択されています。三月七日です。
　さらに、三月十八日、沖縄、自民党沖縄県連も土地取得の断念を防衛大臣に申し入れました。陸自駐屯地ができた与那国や石垣、宮古島では当初説明のなかったミサイル部隊が配備されるなど、一度訓練場ができればなし崩しで機能強化されるおそれがある。だから、計画の白紙撤回、断念を皆さん求めているんですね。
　訓練場の建設予定地であるゴルフ場跡地は、道一本挟んで住宅地が広がっています。鳥の鳴き声が聞こえるほど閑静な場所です。なぜこんな場所に造るのか、事前に説明もなく、住民のことを何も考えていないと、これが地元の自治会長の声です。
　それから、この中にもあるように、県立石川青少年の家、小学生を中心に年間約四万人が利用し、野外炊飯やキャンプファイヤーを楽しんでおります。子供が寝泊まりする宿舎から訓練場の予定地は六十メートルしか離れておりません。カレーを作る炊事場からは目と鼻の先なんです。施設の関係者の方は、すぐ隣で夜間訓練すれば子供たちは恐怖で眠れなくなると懸念されております。
　今年の、その後、三月二十日、うるま市で開かれた国に計画断念を求める市民集会には千二百人以上が集まりました。主催された自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会の伊波常洋共同代表は次のように訴えました。
　私は、保守として自民党の市議四期、県議二期を務めた、国が計画を決めたとき、地元の旭区に一言もなかった、隣の空き地に人が家を造るときに挨拶ぐらいするのが当たり前だ、僅か八十日間でこのような闘いが展開され、事態が非常に動いているが、完全に断念させるまで油断せず、力を結集して断念を目指そう、翁長雄志元知事が言ったように、ウチナー、ウシェーラッテーナランドーと、沖縄を侮ってはならないよという声です。
　総理、隣の空き地に家を造るとき挨拶ぐらいするのは当たり前、沖縄を侮ってはならない、この声をどう受け止めますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもお答えしましたが、本訓練場の整備に当たっては、防衛省に対し地元の様々な方々から御意見をいただいており、現在、防衛省において、住民生活との関係を重視する観点から、取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行っていると報告を受けています。
　そして、これまでの対応が乱暴であるという御指摘については、これは真剣に受け止めなければならないと思います。その上で、今申し上げた検討を行い、そしてそれを丁寧に説明する、そうした取組を防衛省に行うよう私の方からもしっかりと指示をいたします。

○山下芳生君　防衛省に任せたら駄目ですよ。こんな乱暴なことやるんですからね。防衛大臣に指示できるのは総理です。自民党県連も含め島ぐるみで計画の断念、これを求めているわけですから、総理がそう指示すべきだと思います。
　南西地域の防衛力強化と言いますが、沖縄の人々は、沖縄が再び戦場になるのではないかと危惧しています。県民の四人に一人が犠牲となった沖縄戦の体験があるからです。岸田政権が進める他国攻撃のための長射程ミサイルの南西諸島への配備は、米国の戦略に従い、沖縄を再び戦場にするものです。新たな訓練場の建設はその一環であります。
　ヌチドゥタカラ、命こそ宝、この沖縄の心を踏みにじる訓練場建設計画の白紙撤回、断念を強く求めるとともに、かつて紛争と戦争の絶えなかった地域を半世紀掛けて対話と協力の地域に変えたＡＳＥＡＮと協力して、戦争の心配のない平和な東アジアをつくる外交ビジョンを持つことこそ重要だと述べて、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一、二。（資料提示）三月十五日、本委員会で、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとの趣旨の発言をした自称経済学者成田悠輔氏について総理に見解を求めました。総理は、発言が不適切であることは強く感じる、事実関係を確認するとのこと。個人が何を考えようが、究極は内心の自由です。一方、問題発言後も謝罪もなく開き直る者を省庁の広報活動などに重用し続けることは、彼の持論を政府が是認するメッセージにもなり得ます。
　総理、説明は後でいただきます。ここは一言で。高齢者は集団自決、集団切腹、この発言を知りながら省庁が成田氏を起用したことは不適切であった、イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと採用した経緯を十分把握しておりませんので、不適切かどうかはともかくとして、これは慎重に対応しなければならない案件であったと考えます。

○山本太郎君　発言の趣旨に関しては不適切であったと、以前、総理がこの場でお認めになりました。確認すると言って確認していただいた。これが、その発言後にこのようなことが起こった、採用されたということが起こったのであるならば、その人事は不適切であったということを総理が言わないと、総理がこれ是認していることにもなり得るという話をしているんですよ。
　恐らく、余り踏み込んだ発言は余りしたくないという気持ちは分かります。だからこそ、慎重な人事を行うように指示をしていただいたということだと思います。間違いなく、不適切な人事であったことは間違いがない。だからこそ、そう対応されたことだというふうに思います。
　中央省庁及び管轄の外郭団体と成田氏の間で何かしら契約が現時点又は令和六年度内で有効なものがあるかと聞く場面なんですけれども、異常に答弁が長くなるのではしょります。私が答えますね。省庁としての契約はないです。
　資料五。外郭団体、これを調べるのには時間が掛かる、だから今回は無理ですと言ったんですけれども、一件だけ見付けましたと。私もネットで三分で見付けました。ＲＩＥＴＩ、経産省の外郭団体で研究員という肩書でやっておられた。次年度延長するかどうかは未定であると。ちょっと待ってください。この時期に未定というのはあり得ないんですよ、普通。
　委員長、外郭団体を隠れみのに起用が続くおそれも十分あります。成田氏との契約関係を調査した上で、その結果を本委員会に提出をお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山本太郎君　本題に入ります。
　資料六、七。今回、私の本委員会での質疑六回、ほとんどが能登半島地震で被災した人々の現状と要望を総理にお伝えさせていただいた。どれだけ進んだかチェックします。
　三月八日。田んぼ、畑から離れられない農家、家畜から目が離せない酪農家、一般の方々と生活の時間が違う漁師などの仕事場の近くに仮設住宅として個別にトレーラーハウスなどを置く、なりわい近接型仮設住宅の要望を直訴した。総理答弁。ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。
　資料八、九。三月十八日。夏を前に資金が枯渇する奥能登の介護事業者たち、仮設デイサービスの建設、代替物件賃料の全額公費負担、介護従事者確保、雇用維持のため現行制度以外での給与保証、上乗せを直訴。総理答弁。今、私自身は、この今の問題、指摘、初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるかを検討をしたいと思います。
　ほかにも様々直訴しました。でも、何も前に進んでいません。
　昨日、輪島と珠洲、両方の市役所に直接確認をさせていただきました。私の質疑の日以降、昨日までの間に、政府関係者や県などからニーズを酌み取るような聞き取りや指示、相談などがあったか、それぞれの担当部署に確認。答えは、どの部署もそのようなものはなかったとの答えです。
　総理からの指示は、各省庁には届いています。一方、省庁に聞き取ると、何も進んでいないことが分かる。理由の一つ。どこも人手が足りていないんですよ。ニーズを細やかに酌み取ろうにも人手がない、聞き取ることさえできない。これらが形にならなきゃコミュニティーなど守れません。極めて基本的、最低限のお願いしかしていないんですね。
　各省庁のリエゾン、応援の人員を各市町に送ってください。既に送っているところにも増員をしてください。市町のニーズ、情報をすぐに国と共有できる体制をもう一度つくっていただきたい。
　前に進まない一番の理由、これお金なんです。今の規模感でやりくりすると考えたら、官僚も前に進めようがないんですね。大胆な財政措置をやっていただきたい。
　例えば、奥能登の介護を守るため、事業者への損失補填、雇用をつなぎ止める給与保証は、現行制度、今示されているプラン以外のものを、以外はこれ検討すらされていないんです。今以上お金を出すという指示がないから検討しても仕方ないという結論にしかならないんですよ。夏前にはパンクする介護事業者も多くいる中、父、母をふるさとに帰せますかということなんです、家族で能登に帰れますかということなんです。無理です。コミュニティーを守れない。
　本予算、この予算が終了後、補正予算すぐに組んでいただきたいんです。
　まずは委員長にお願いします。本委員会として、政府にすぐの補正予算編成を求めてください。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山本太郎君　すぐに補正予算を編成する、是非それお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算については、令和五年度予算のこの予備費の使用可能な部分、そして六年度につきましては提出前に予備費を五千億から一兆円に積み増す、こういった対応を行っております。予算成立後はその予備費も活用できます。
　被災地のニーズにしっかり応えて予算を確保していきたいと考えます。

○山本太郎君　補正予算は今のところ組むところがないということのお話だと思います。額は十分にもう積み上がっているんだと。
　そうであるならば、どうして省庁動かないんですか。介護従事者たちを今引き止めるための増額、これどうして指示できないんですか。雇調金とか別ですよ、だって元々の手取りよりも減るんだもん。そんな話じゃないんですよ。大胆にお金を付ける、大胆にやれというリーダーシップが問われている。お金がないから省庁動かない、これ、国、本気じゃないなって分かっているんですよ。
　総理の気持ちは本気なの分かっています。でも、そこから先もう一歩踏み込めるようにしっかりと補正予算で示していただきたい。そして、しっかりとお願いしたことを前に進めていただけるようお願いします。能登を救ってください。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。理事会申合せの事項で答弁は求めないことになっております。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会