第213回国会　参議院　本会議　第23号（2024-05-31）

令和六年五月三十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十三号
　　令和六年五月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　情報通信技術の活用による行政手続等に
　　係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の
　　簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会
　　形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　新たな事業の創出及び産業への投資を促
　　進するための産業競争力強化法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会理事磯崎仁彦君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕

○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、データの品質の確保、公的基礎情報データベースの整備等の推進、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンライン化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第二　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長森本真治君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔森本真治君登壇、拍手〕

○森本真治君　ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるなど、四法律について改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国経済の失われた三十年に至った要因及び今後の産業政策の在り方、戦略分野国内生産促進税制の効果をサプライチェーン全体に波及させる必要性、イノベーション拠点税制の意義及び対象範囲の妥当性、中堅・中小企業のＭアンドＡにおける課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会