第141回国会　参議院　商工委員会　第2号（1997-10-16）

平成九年十月十六日（木曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　作田　頴治君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　水谷　四郎君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　篠原　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　奥村　裕一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　寺田　範雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
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○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉村剛太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（吉村剛太郎君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官及び経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堀内通商産業大臣。

○国務大臣（堀内光雄君）　このたび通商産業大臣に就任いたしました堀内光雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　我が国経済は、産業空洞化や高齢化社会の到来による経済活力の低下という懸念に直面いたしております。最近の景気も、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がなお強く残っておりまして、中小企業の景況も低迷しているなど回復に力強さが感じられません。
　内需かつ民需主導の安定成長を確かなものとし、景気の先行き不透明感を払拭するために、日本経済への信頼を高める経済運営が必要であります。このため、去る五月に閣議決定をされました経済構造改革に関する行動計画の着実な実施にとどまらず、計画の前倒しと新たな施策の追加を行うフォローアップを年内に行うなど経済構造改革を強力に推進いたしてまいります。
　特に、新規事業の育成や産業の場としての我が国の魅力向上のために、抜本的な規制緩和、産学官連携による研究開発やその成果の活用の促進、情報化の推進、知的財産権制度の強化など総合的な施策の展開に全力で取り組んでまいります。
　また、法人所得課税につきましても、国際的に遜色のないものに改善するために、課税ベースを適正化しつつ、税率の引き下げなどを通じた実質的な負担の軽減を目指して、平成十年度税制改正で結論を得るべく議論をいたしてまいります。
　さらに、地域における産業集積の活性化を図るとともに、地域経済を支える拠点としての中心市街地の活性化を図るために、関係各省庁と密接に連携をとりながら中心市街地への商業、サービス業、都市型産業の集積を図ってまいります。我が国の産業、雇用を支える中小企業につきましても、経営基盤の強化や新事業展開を支援いたしてまいります。
　私は、先般、アジア欧州会合、いわゆるＡＳＥＭの第一回経済閣僚会合を主催し、今後の経済分野における基本原則や優先すべき政策課題に合意をするとともに、ＡＳＥＡＮ通貨変動後のアジア経済について国際的な信認が得られるように建設的な議論を行ってまいりました。今後、対外関係につきましては、各国と密接な対話を続けるのはもちろんのこと、ＷＴＯを中心とする多角的貿易秩序の維持強化に積極的に取り組むとともに、アジア地域の持続的成長の実現に主体的役割を果たしてまいる覚悟でございます。
　さらに、人類の生存に直接かかわる深刻な課題であります地球温暖化問題につきましても、本年十二月に気候変動枠組み条約第三回締約国会議が京都で開催されます。我が国のみならず世界経済が持続可能な成長を実現するためには、環境保全、エネルギー安全保障、経済成長をバランスよく達成することが不可欠であります。本会議の主催国として、地球温暖化対策上意味があり、公平で、実現可能性のある枠組みが合意されるように積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。
　同時に、国内におきましては、産業部門は言うまでもなく、民生、運輸部門において、国民一人一人のライフスタイルの見直しを含む総合的な対策が不可欠であります。このため、八月末に審議が開始されました関係審議会合同会議における検討を踏まえまして、抜本的な省エネルギー対策の推進を初め、新エネルギーの導入促進、原子力の開発・利用の推進、革新的な環境技術の開発に積極的に取り組むとともに、国民の皆様には痛みを分かち合っていただくような対策についても御理解を求めてまいる覚悟でございます。
　委員長を初め委員各位の今後ともの御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（吉村剛太郎君）　尾身経済企画庁長官。

○国務大臣（尾身幸次君）　このたび経済企画庁長官に就任をいたしました尾身幸次でございます。日本の経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、その責任の重大性を痛感しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
　我が国経済の最近の動向を見ますと、足元は回復のテンポが緩やかになっており、企業の景況威にも慎重さが見られるものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものと認識しております。しかしながら、この回復に従来のような力強さを感じることができないのは、一つには構造的な問題のあらわれではないかと考えております。
　今後の経済運営に当たりましては、財政構造改革を推し進める中で、我が国経済を確実な成長の軌道に乗せていくため、次の三つの点に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一に、経済がグローバル化する中で、他の国とイコールフッティングで競争できる経済基盤を整備し、これを通じて産業の空洞化を防止し雇用を確保する観点から、法人課税の見直し等、経済構造改革に資する税制の見直しを行う必要があると考えます。
　第二に、景気回復の障害となっている金融機関や企業の不良債権問題を解決するため、担保不動産の証券化や土地税制の見直し等により、土地の有効利用や土地取引の活性化を図る必要があると考えます。これが不良債権問題の解決につながると同時に、それ自体、経済を活性化する効果があるものと考えております。
　第三に、経済構造改革に資する規制緩和をさらに加速する必要があると考えます。規制緩和は、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新たな技術開発や新規事業、ベンチャー企業の創出を促進するなどを通じて、民間活力を活用した経済全体の体質強化につながるものであり、二十一世紀にふさわしい経済構造を構築する上で、今後の経済運営の主軸となるべきものと考えております。
　以上のような構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を明確に示していくことが、企業、消費者等の景気に対する信頼感、いわゆるコンフィデンスを高め、経済によい効果をもたらすものと考えます。
　規制緩和を初めとする経済構造改革につきましては、内閣としても最重要課題の一つとして取り組んでおり、その可能な限りの前倒しと新たな施策の追加について、今後、年内に、しかも早急に結論を得るべく作業を進めてまいりたいと考えております。
　一方、我が国におきましては、規制緩和の進展等による経済社会の急速な変化の中で、消費者、生活者の利益の一層の増進が求められております。このため、消費者安全の徹底及び消費者教育、情報提供等の施策を推進しているところでございます。特に近年、消費者と事業者との間の契約をめぐるトラブルが急激に増加していること等にかんがみ、現在、国民生活審議会消費者政策部会において、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けて、その内容及び論点の検討を行っているところでございます。今後とも、消費者行政の一層の充実に努めてまいります。
　また、内外価格差問題につきましては、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因であるとともに、企業活動にとっては高コスト構造をもたらすものであります。政府といたしましては、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。公共料金につきましても、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいります。
　以上、経済運営の基本的な考え方につきまして、簡単に所見を申し上げました。本委員会の皆様の御指導と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○委員長（吉村剛太郎君）　遠藤通商産業政務次官。

○政府委員（遠藤武彦君）　通商産業政務次官を命ぜられました衆議院の遠藤武彦であります。
　堀内大臣の御指導を賜りながら、参議院溝手政務次官のお力をおかりし、また二人で力を合わせて通産行政万般の着実な遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の格別なる御指導を賜りたく、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（吉村剛太郎君）　溝手通商産業政務次官。

○政府委量（溝手顕正君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました溝手顕正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　堀内大臣を補佐いたしまして、また遠藤先輩と相携えまして、全力で通産行政遂行のために努力をしてまいりたいと思います。
　五人のうち、ただ一人の参議院議員でございます。皆様の格別な御厚情と御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（吉村剛太郎君）　栗本経済企画政務次官。

○政府委員（栗本慎一郎君）　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました栗本慎一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　理論派にしてなおかつ積極果敢な尾身長官を補佐いたしまして、我が国経済を確実な成長の軌道に乗せる急務とともに、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くための経済構造改革の推進に誠心誠意全力を尽くしてまいりたいと思います。
　本委員会の皆様方の御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（吉村剛太郎君）　どうもありがとうございました。大臣及び政務次官は御退席くださって結構でございます。
　　　　―――――――――――――

○委員長（吉村剛太郎君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。梶原敬義君。

○梶原敬義君　愛知県及び岐阜県における地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、去る九月四日と五日の二日間にわたって行いました委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣は、吉村委員長、沓掛理事、平田理事、木庭委員、山下委員及び私、梶原の六名によって行われました。
　今回の派遣の主な目的は、二〇〇五年の開催が決定されました愛知万博に関する視察並びに新しい産業振興や産業立地の状況等の調査でございます。
　まず初めに、視察先の両県の概要について申し上げます。
　愛知県は、人口六百八十万余を有する中部都市圏の中心県であり、また日本有数の工業地帯の一つでもございます。工業出荷額のうち自動車等の輸送用機械が四〇％以上を占めるなど、自動車産業を中心とした産業構造が特徴であります。
　また、岐阜県は、人口二百十万余、自動車・航空機産業のほか、繊維・織物、陶器・磁器、刃物等の地場産業も比較的盛んな県でございます。
　次に、視察先について、順を追ってその概要を御報告申し上げます。
　まず、九月四日は、愛知県瀬戸市において愛知万博の概要説明の聴取及び予定地の視察を行いました。
　今回、瀬戸市での開催が決定された愛知万博は、大阪万博、沖縄海洋博、つくば科学博、大阪花博に次いで我が国では五度目の国際博覧会であるとともに、新しい国際博制度のもとで行われる二十一世紀最初の国際登録博覧会であります。
　一八五一年、第一回がロンドンで開かれた歴史ある国際博覧会も、近年、開催希望国の増加に伴う競争の激化、マンネリと開発への批判などがなされてきました。そのため、国際博覧会条約の改定等により、二〇〇一年以降は五年に一度の登録博と小規模な認定博のみ行うこととされ、また博覧会の内容も、乱開発の防止や国際的に意義のある内容とすることが決められております。
　愛知万博は、こうした二十一世紀における新しい博覧会の方向を示す最初の大規模博覧会として位置づけられるものであります。こうしたことから、テーマも「新しい地球創造・自然の叡智」と銘打ち、今までとは異なったエコロジカルな都市づくり、またそのための技術開発成果を披露するという新しいタイプの国際博覧会になることが予定されております。派遣当日の前日に当たる九月三日には、事務局となる博覧会協会の設立準備委員会が開催されております。また、本臨時国会において関係法案が提出される予定と聞いております。
　博覧会場は、「海上の森」と呼ばれる市内東南部の森が予定されております。現地は、住宅地と里山が隣接する典型的な郊外住宅地とも言うべきところであり、この森の五百四十ヘクタールが予定地となっております。そのうち主会場二百五十ヘクタールがパビリオン等の博覧会施設地域となるわけでありますが、電気自動車やごみ処理施設等、ゼロ・エミッションを基本とした施設運営を行うとともに、主会場以外の二百九十ヘクタールはほとんど自然のまま残すことにより、単なる展示施設ではなく、二十一世紀にふさわしい自然環境と調和した未来都市の姿を世界に向けて提示したいとの構想が示されました。
　次は岐阜県に入り、土岐市の文部省核融合科学研究所に参りました。
　核融合科学研究所は、世界でも最大かつ最先端のヘリカル型核融合施設を擁し、大学を初めとするさまざまな方面の研究開発に利用することが予定されている共同研究施設であります。このヘリカル型核融合施設は、トカマク型など他の核融合方式に比べると高出力の電流を必要としないなどのすぐれた点もあり、研究開発には極めて有効な方式であります。当施設は今年度末の稼働を目途に、目下最後の仕上げ段階に入っているところでありますが、我々は心臓部とも言える建造中のヘリカル装置の内部まで見学させていただきました。
　同施設は、以上のように核融合の共同研究が主目的ではありますが、比較的クリーンで無尽蔵とも言われる核融合エネルギーの実用化は我が国の将来を左右するほどの課題とも言え、この施設での研究が将来の実用化への貴重な第一歩となることが期待されます。また、同研究所は岐阜県が提唱する東濃研究学園都市の中心的施設でもあり、今後さまざまな研究施設が集積することによって、中部圏の活性化にも資することが期待されております。
　核融合科学研究所を視察した後、同市内において、地元岐阜県等が誘致を提唱、参議院国会等の移転に関する特別委員会も二月に視察した首都移転候補地を見学いたしました。
　また、岐阜市内において、岐阜県から、産業振興政策、産業立地政策等について説明を聴取したほか、中心市街地活性化対策の推進、情報通信基盤の整備等の要望を受けました。
　次に、翌五日は、最初に各務原市の航空宇宙博物館に参りました。
　岐阜県は愛知県と並んで航空機関連産業が集積しており、県内の工業生産に相当な寄与をしておりますが、その中心的な地域がここ各務原市であります。近くには川崎重工など国内有数の航空機製造工場があるほか、我が国で二番目に古い歴史を持つ岐阜飛行場などがあり、同市は航空機の開発、製造に古くからかかわってきたところであります。
　こうした背景から、同市は、航空機及びロケットなどを展示した航空宇宙博物館を一般公開しております。広い敷地内には、ＵＳ１水陸両用機等が展示されているほか、館内にはＳＴＯＬ実験機飛鳥、ＵＦ－ＸＳ実験飛行艇、ＨⅡロケットの先端部分である衛星格納シェルターなども展示されております。
　このように、展示館としては極めてユニークでかつ大規模なものを一自治体で運営しておりますが、博物館法に言う博物館ではないため、知名度の浸透や運営には苦労されているようでありました。それに関して、同市の市長から博物館法に類するような制度的な配慮を希望したい旨の要望がございました。
　次に参りましたのが同市内の岐阜県金属団地であります。
　同金属団地は、昭和三十六年、国の中小企業工場集団化事業の一環として第一号に指定された全国十工場団地のうちの一つであり、団地内企業を組合員とする団地組合により運営されております。
　発足以来、高度経済成長、石油ショック、バブルとその崩壊など幾多の経済変動を集団化と相互支援により切り抜けてきて、現在では六十三企業、従業員千七百人余、売上高八百億円以上の実績を有する工場団地となっております。
　同団地内には個人企業から従業員百人以上の企業まであり、また、鋳物、プレス・板金、金型、電気・機械部品製造等さまざまな企業が集積しております。
　団地を取り巻く最近の経営環境を伺ったところ、ここ数年は売り上げが若干鈍化しているものの、バブル崩壊の影響は比較的少なく済んでいるとのことでありました。また、国の政策との関連では、団地内建物の更新等において中小企業事業団の高度化事業無利子融資制度が非常に役に立っているとのことでありました。
　引き続き、団地内の徳田工業株式会社の本社ビルと工場を見学いたしました。
　同社は、現社長が築かれた木型、金型、工業用模型製造の企業でありますが、現在は百四十名の従業員を有する中堅企業に発展いたしております。木型、金型は非常に高度な精密性を要求される上、主な納入先の自動車・航空機産業が比較的順調であることから、バブル崩壊や最近の景気低迷の影響は比較的少ないとのことでありました。
　工場内では、自動車部品等の型枠となる木型、金型を初め、風洞実験用の航空機模型や立体地形図等がＣＡＤ・ＣＡＭシステムと従業員の手作業とのコンビネーションによりつくられていく様子をつぶさに見ることができました。こうしたハイテクと従業員の高度な技能という我が国の最も得意とする分野が木型・金型産業で結合し、高性能、高品質な自動車、機械製品の製造を可能にしているという事実を忘れてはならないと思います。
　次に訪れたのが大垣市の財団法人ソフトピアジャパンのセンタービルであります。
　ここは、昨年六月に事業を開始した岐阜県、大垣市、民間企業共同出資の第三セクターで、将来のリーディング産業技術となることが予想されるマルチメディアの研究開発や事業化、相互交流の支援事業を行うところであります。
　敷地内にはセンタービルのほかマルチメディア関連企業が立地、集積しており、またセンタービル内にはマルチメディア関連企業の研究開発施設やインキュベーターが備わり、多数の企業や研究者などが利用しております。
　また、ソフトピアジャパンは、情報産業の集積など全くない地域に、新しい将来のリーディング産業を集積していこうという岐阜県の強い決意に基づき、計画の初期の段階から一貫して県が主体となって推進して実現したものであります。地方分権が叫ばれている中、こうしたケースはこれからの地方行政の一つの方向性を示すものであると感じました。
　以上が視察先の概要でありますが、今回の視察で特に感じたことを述べたいと思います。
　我が国経済は今日、地球環境問題クリーンエネルギーの開発、高度情報化社会、高度技術産業の振興等多くの重要な課題に直面しておりますが、今回の視察先である両県においては、これらの課題に地域経済の枠組みを超えて果敢に取り組んでおられることに強い印象を受けました。国政の一端を担う我々としても、こうした多方面の方々の努力を念頭に置きつつ、新しい課題に適切に対応していきたいと思います。
　最後に、今回の委員派遣において御協力いただいた梶原岐阜県知事を初めとする岐阜県、愛知県の皆様及び両県の視察先の関係者、並びに視察に終始御同行いただきました殿岡中部通商産業局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました。この機会をおかりしまして、御協力に感謝申し上げる次第でございます。
　以上、愛知、岐阜両県における参議院商工委員会の委員派遣報告を終わります。

○委員長（吉村剛太郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会