第13回国会　参議院　農林委員会　第2号（1952-02-05）

昭和二十七年二月五日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
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　　委員の異動
十二月十五日委員江田三郎君、門田定
藏君及び小林孝平君辞任につき、その
補欠として清澤俊英君、永井純一郎君
及び松永義雄君を議長において指名し
た。
一月二十三日委員永井純一郎君辞任に
つき、その補欠として小林亦治君を議
長において指名した。
一月二十五日委員溝口三郎君辞任につ
き、その補欠として島村軍次君を議長
において指名した。
二月一日委員松浦定義君辞任につき、
その補欠として三浦辰雄君を議長にお
いて指名した。
二月四日委員北村一男君辞任につき、
その補欠として田方進君を議長におい
て指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　羽生　三七君
　　　理事
　　　　　　　　　　　片柳　眞吉君
　　　　　　　　　　　山崎　　恒君
　　　　　　　　　　　岡村文四郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　白波瀬米吉君
　　　　　　　　　　　瀧井治三郎君
　　　　　　　　　　　宮本　邦彦君
　　　　　　　　　　　飯島連次郎君
　　　　　　　　　　　加賀　　操君
　　　　　　　　　　　三橋八次郎君
　　　　　　　　　　　松永　義雄君
　　　　　　　　　　　三浦　辰雄君
　　国務大臣
　　　農　林　大　臣　廣川　弘禪君
　　政府委員
　　　農林政務次官　　野原　正勝君
　　　農林大臣官房長　渡部　伍良君
　　　農林省農政局長　小倉　武一君
　　　農林省農業改良
　　　局長　　　　　　清井　　正君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　安楽城敏男君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　中田　吉雄君
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　　本日の会議に付した事件
○農林政策に関する調査の件
　（農林業振興基本政策確立に関する
　件）
　（昭和二十七年度農林関係予算に関
　する件）
○ポツダム宣言の受諾に伴い発する命
　令に関する件に基く農林関係諸命令
　の措置に関する法律案（内閣送付）
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○委員長（羽生三七君）　それではこれより委員会を開きます。
　最初に委員の変更の件を御報告いたしますが、委員北村さん、清口さん、江田さん、門田さん、小林さん、松浦さんが他の委員に転出せられ、新たに田方さん、島村さん、清澤さん、松永さん、小林亦治さん、三浦辰雄さんが当委員会の委員になられましたので御紹介申上げます。
　本日の議事日程は只今お手許へお配りいたしたような順序で進行いたしたいと思いますが、大臣の都合で先に先国会で当院で問題になりました農林業の基本政策確立に関する件につきまして農林大臣から御説明を承わることにいたします。その後この日程に基いて会議を進行いたしたいと思います。なお今週のプログラムにつきましてもお手許へお配りした順序で進むよう先ほど理事会の御了承を得ましたので、これ又よろしく御了承をお願いいたします。

○国務大臣（廣川弘禪君）　本委員会において御決議になりました農林業振興基本政策確立に関する決議に対しまする政府の態度は、実は先日の閣議に上しましたのでありまするが、いろいろな資料をたくさんつけて出したがために、その資料まで承認させるのかということでちよつと行悩みになつておりますが、極く最近に御回答申上げたいと思います。

○委員長（羽生三七君）　引続いて只今の件について御説明を願うことにいたします。

○国務大臣（廣川弘禪君）　この機会に新年度におきまする農林行政施策の基本的な方向について大要御説明申上げたいと思いますが、詳細な予算の点は事務次官から折を見て御説明申上げたいと思いますが、若し事務次官が時間がございませんでしたならば政務次官からなりとも説明申上げて詳細に御検討願いまして御協力を願うようにいたしたいと思つておる次第であります。
　終戦後ここに六年になりましていよいよ講和條約も近くその効力を発生し、我が国は待望の独立国として新たなる発足をすることになつたのでございまするが、農林行政の部面におきましても国際情勢に対応いたしまして、日本経済自立の基盤でありまする食糧自給度の向上を目途といたしまして、農林漁業生産力の増強並びに農山漁家経済の安定を図り、以て農林漁業をして他の産業分野に立ち後れずに発展させ得るように、政府として、十分の力を注がなければならんと思う次第であります。このような見地におきまして、農林行政当面の目標といたしましては、食糧の総合的自給度を向上し得るような生産態勢を整備いたしまして、併せて、その他の農林水産資源の維持培養を図りたいと思つておる次第であります。農業経営の安定のために主要農産物の価格保障、災害に対する国家補償、並びに有畜営農の奨励等必要な施設に資本を投入する等の方法を講じたいと思つております。これらの施策の実施につきましては、農山漁民の自立的な活動を促進することに留意いたしまして、施策の実効を期したいと思う次第であります。
　ここにおきましてこれらの目標に照らして政府は次のような具体的な施策を実施いたしたいと存じておる次第であります。
　先ず食糧増産確保を中心とする農業生産力の増強対策について申述べたいと思いまするが、我が国今後の食糧需給を確立するためには申すまでもなく国内生産力の増強を図ることが根本でございまするが、当面の事情につきましては、食糧輸入の確保を図るべきは言うまでもございませんが、将来人口の増加に伴う需要の増加に対し、又食糧輸入の増加を来たすというごときことはこれを避けて、極力主要食糧を国内において増産する施策が緊要であると存ずるのであります。このため政府は、対策の重点を農業生産力の基本である農地の改良、拡張に置きますと共に土壌の改良、優良種苗の普及、病害虫防除等によりまして増産を期することといたし、このため本年は特に総額約四百億円に及ぶ食糧増産関係経費を計上いたした次第でございます。なおこの外にも家畜導入等の促進、水産の振興を通じ、農畜水産に及んで総合的に食糧増産を行うごとといたしておるのであります。右のうち食糧増産の根幹たる農地の改良拡張につきましては、予算約二百十六億、農林漁業資金融通特別会計の融資金約八十億を以てかんがい排水事業、土地改良事業、開墾干拓、及び防災施設を行いまして、これによりまして二十八年度以降毎年百五十万石程度の増産を期待しておる次第でございます。又、土壌改良につきましては、酸性土壌、秋落水田等に対しましてこれが改良を実施し、食糧の増産を図ろうといたしておる次第であります。次に、優良種苗の普及対策でありますが、米麦及び大豆の原種圃及び採取圃の設置、寒冷地帶の温床苗代保温折衷苗代等に対し補助金を交付すると共に、恒久的な種子対策といたしまして立毛の審査、種子の生産管理等優良種子の生産、流通及び検査について法律に基く制度の確立を図りたいと考えております。次に病害虫の防除対策につきましては、米麦種子の消毒、防除農薬の購入等の経費を目的として予算的措置を講じたのでありますが、なお今年は、国際防疫保護條約に加入する等のこともありまするので、国際的な観点からも防疫体制の整備強化を図りたいと存じておる次第であります。
　次に有畜営農の奨励とその飼料対策について申述べたいと思います。農業の総合生産力を増強する方法といたしましては、農業経営に家畜を導入することが極めて肝要であることは、今更申すまでもないところでありますが、我が国農家の現況を見まするに、農家総数約六百十八万戸のうち、今なお三百三十五万戸が無家畜農家として残されている状態でありますので、政府といたしましては、これらの無家畜農家のうち経営規模と経営状態から見て有畜化が必要と考えられるもの百二十七万戸につきまして、可及的速かに有畜化するため、差当り第一次計画といたしまして二十七年度から二十九年度に至る三カ年間に約五十万戸の有畜化を図ることといたしまして、家畜の導入資金約二十四億を予定いたしますと共に、融資金の利子補給等のため、必要な予算的措置を講じておる次第であります。なお、自給飼料の増産確保を図るため、新たに牧野改良につき積極的に助成をすると共に、飼料作物用種子の改良並びに確保を図るため、既存の国営原積圃の拡張、郷道府県の採種圃設置の助成を行うことといたしておる次第であります。
　次に單作地帯振興について申述べたいと思いまするが、單作地帯は、食糧増産の余地が極めて大きい半面、積雪寒冷のため自然的條件に恵まれておりませんので、社会経済的にも立遅れているため、單作地帯の振興は、食糧増産や農業経営の安定のため極めて重要な方策でありますので、前国会において單作地帶振興のための法律が制定せられたのでありますが、政府は、このため二十六年度、補正予算において二十億を支出いたしました。二十七年度予算においては、四十億を計上し、土地改良の促進による裏作の導入、立地條件に応ずる技術改良等法律に基く総合計画によりまして單作地帶の振興を強力に推進いたしたいと存じている次第であります。
　次に我が国の地理的特殊事情よりいたしまして毎年こうむる農林水産施設の災害復旧に関する措置も又極めて重要な問題でありますので、即ち、昭和二十七年度におきましては災害復旧費を二十六年度より約五十億円増額計上いたしますと共に、特に二十六年における災害の激甚な地方に対しては、その農山民の負担の限度を考慮いたしまして、その急速な復旧を図るため、その補助率を引上げることにいたしたいと存じます。なお国土保全のための治山治水の対策につきましては、後に改めて述べることといたしたいと思います。
　次に農林金融の問題につき一言いたしたいと存じます。政府は、昨年農林漁業資金融通特別会計を設定して農林水産の生産力増強のための必要な部面に対し融通を行い効果を上げつつありますが、二十七年度は更に八十億を増加して二百億の資金を以て必要な方面に融資を行うことといたしました。
　更に、食糧統制の問題につき申述べたいと存じます。最近の食糧事情は、御承知のごとく相当安定を見るに至りましたので、麦につきましては、直接統制を廃止し、価格及び需給の調整を図るための制度に改める方針でありまして、これに関する法律案を今国会に提出する予定であります。米につきましてはなお国民生活の安定の観点から愼重に検討いたしたいと考えている次第であります。
　次に農業経営の安定につきましては、農業災害補償制度の整備強化、農業協同組合の育成強化と繭糸価の安定及び農地改革の成果の維持等の施策を講ずる予定であります。先ず農業災害補償についてでありますが、先に食糧増産確保の項において申述べました通り、毎年風水害、病害虫の被害は相当に上つているのでありまして、これがため共済保險組合の中には経営上支障を来たしたるものもある現況に鑑みまして、保險料の改訂を行い、これに対して政府負担を増加しますると共に団体の保險金支拂に支障なからしめるため国と農業共済組合の共同出資による支拂準備基金についての予算的及び法的措置を講ずることにいたします。次に繭糸価安定の問題については先に制定を見ました繭糸価安定法の運用につきその適正を期して繭の増産、生糸の輸出の増進とを期したいと存じている次第であります。次に農地改革の成果維持の問題でありますが、御存知の通り農地改革によりまして二百万町歩の小作地が自作地となり約四百二十万戸の農家が自作農となり、その当初の目標はほぼ達成されたわけでありますが、農地敗軍の今後の問題は創設された自作農の安定維持を図つて農地改革の成果を保持し永く農村の基盤たらしめることにあるのでありまして政府は、この機会に従来の農地関係法令の整備統合を行い恒久的農地立法といたしたいと考えまして、今国会に農地法案を提出いたす所存であります。なお、農業協同組合の健全な発展は、農業経営の安定のための必須の條件でありますので、この育成強化につきましては、従来政府は、大いに努力いたしまして昨年においては組合の定例検査を行いその事業につき適切な指導を行なつて参り、又再建整備を必要とする組合に対しましては、奨励金を交付してその健全な発達を推進して来たのでありますが、今年におきましても引続きこれら施策の遂行につきましては格段の努力をいたしたいと存じている次第であります。
　次に水産につき申述べたいと思います。沿岸においては水産資源の維持培養を図りながら漁業を合理化して参ることが特に必要でありますので、水産増殖事業の拡充強化を図りますと共に他方その濫獲を防止し資源に応じた適正な漁獲を行うよう措置する方針であります。このため政府は、底引網漁船の整理等国内態勢の整備に努めますと共に、内水面及び浅海面における増殖、さけ、ます孵化場の増設等を図つて参る方針であります。平和條約の発効と共に今まで制限せられた日本の漁業も広く漁場が解放されますの外れ日米加漁業協定の基本線に則りまして公海の自由の原則を堅持しつつ科学的な調査により満限資源となつている資源については相互に制限的措置を講ずる等、関係国との漁業協定によつて調整を図りつつ大いに海外漁業への発展を図りまして、狭い海面で苦しんでいる沿岸漁業にも好影響を與えるように措置する方針であります。なお、漁業経営の安定のため、漁業証券の資金化を図ると共に農林漁業資金融通特別会計の活用による水産金融の円滑化、水産業協同組合の育成強化及び漁船補償制度の確立等につき、それぞれ予算的及び法制的措置を講じたいと考えている次第であります。
　最後に林業行政について申述べたいと思います。我が国の森林資源は戦中戦後を通じての濫伐、過伐によりまして、著しい荒廃を来たし、その伐採は森林の生長量に深く食い込みましてこのままに放任するときは我が国の森林は遠からず枯渇を来たす現況でありまして、政府は、国土の保全及び森林資源の増強を図るための措置として昨年森林法の全面的改正を行なつたのでありますが、森林資源の維持培養のためには、森林計画の適正な樹立運営、治山施設の拡充、造林の励行、林道網の拡充による奥地未利用林の開発及び木材利用の改善による消費の合理的縮減に重点を指向してその施策を推進する必要があるのであります。改正森林法に基く森林計画は、すでに予定のごとくその樹立公表を終りましたので、今後これが運営に万全を期する考えであります。又適正伐期令級以下の林分に対する伐採制限の裏打となる伐採調整資金につきましても明年度分として二十二億円を農林漁業資金融通特別会計より融資する考えであります。
　次に治山対策でありますが、連年打続く災害のため莫大な被害をこうむりまして、国家経済と民生安定上由々しい問題でありまして、すでに荒廃林となつている約七十八万七千町歩の林野につきましては急速な砂防措置と造林の必要がありますので二十七年におきましても所要の予算を計上しております。次に造林につきましては、本年度末の民有林要造林地は約百八万町歩の見込でありますが、そのうち二十七年度においては、約二十五万町歩の造林を推進することといたしまして、その予算的措置を講ずると共もに、新たに優良樹苗の養成及び瘠惡林地改良を行い造林成績の向上と林業生産力の増強を図ろうと存じている次第であります。又火災跡地の再造林費確保の観点から林齢二十年以下の森林についてのみ保險の加入が認められている現行森林火災保險法の制度を改正いたしまして、壯令林についても国営保險に加入できる途を開きたいと考えている次第であります。
　我が国森林の現況は、右に申述べました通り、その著しい荒廃の現況より見て治山と造林の促進を必要としているのでありますが、他方、国民経済の復興、自立のために必要な林産物、特に木材は是非とも確保しなければならないのでありまして、林の荒廃を防ぎつつ所要の木材を確保するには、森林計画による伐採調整を適正に行いますと共に、奥地未利用林の開発を促進すること及び木材利用の改善による消費の合理的組織を図ることが最も緊要と考えられるのであります。これがため奥地未利用林の開発のための林道の開設には、二十七年度において一般民有林道及び奥地開発林道を合わせ二千二百キロメートルを計画し、これにより約二千四百万石の増産を図ろうとしているのであります。又木材利用の改善合理化につきましては、総合燃料施策による薪炭の節約、パルプ用としての広葉樹の混入等の方法によりまして逐次これが実施に努めている次第であります。
　以上申述べましたところは、今後重点を置くべき農林行政における施策の概要でありまして政府といたしましては、これが遂行につき万全を期する考えでありますが、その実効は、農山漁民の理解と熱意によらなければ到底期することができないのであります。従いまして政府は、これが施策の実施につきましては、農業改良普及制度の確立を図ると共に農業委員会の活用等により農山漁民の自立的意欲と活動を促すことに十分留意いたしたいのであります。何とぞ今後とも皆様の一層の御理解と御協力を得たいと存ずる次第であります。

○委員長（羽生三七君）　只今農林大臣から農林行政の基本施策について広汎に御意見の御開陳がありましたが、先ほど申上げました先の国会における当院決議の農林業振興基本政策確立に関する決議案についても、目下検討中で近く御回答があるということでございますので、その際併せてこの問題を詳細御検討を願いたいと思います。本日は農林大臣は衆議院予算委員会のほうに出席の関係上時間がないようでありますので、これら基本的な問題に関する詳細な検討は後日に譲りたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
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○委員長（羽生三七君）　それでは次に去る一月二十二日当委員会に予備付託となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律案、右につきまして政務次官より提案理由の説明を承わることにいたします。

○政府委員（野原正勝君）　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く農林関係諸命令の措置に関する法律案の提案理由を御説明申上げます。
　先に調印を見ました日本国との平和條約の効力の発生に当り、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件を廃止する必要があるため、政府におきましては、この勅令に基く命令につき、所管各省においてこれが改廃等の措置を法律を以て行うことといたしたのであります。
　農林省におきましては、この方針に副い、農林関係のポツダム命令につき検討を重ね、肥料配給公団令中必要な規定を存続させ、食糧確保のための臨時措置に関する政令は廃止する必要があると認められましたので、ここに本法律案として提案いたした次第であります。
　法案の内容について御説明いたしますと、第一條は、肥料配給公団の清算及び肥料配給公団令失効後の罰則の適用について肥料配給公団令の効力の存続を規定いたしております。肥料配給公団令は、同令第三十二條第一項の規定により昭和二十六年四月一日以降失効いたしておりますが、同公団の清算及び同令失効後の罰則の適用については、同條第二項の規定により同令はなおその効力を有するものとされているのであります。併し今回その根拠法たる昭和二十年勅令第五百四十二号は廃止されることとなり、只今御説明申上げた経過規定も当然失効することと相成りますので、同公団の清算の未だ完了していない今日におきましては、なお第一條のような措置をとる必要があるわけであります。
　第二條は、食糧確保のための臨時措置に関する政令の廃止を規定いたしたものであります。同政令は、その母法たる食糧確保臨時措置法の失効に伴い、すでに実質的にはその機能は失つておりますし、又同令と同様の趣旨の規定がすでに他の現行政令に規定されておりますので、これを廃止することは、單なる形式的な整理に過ぎないわけであります。
　何とぞ愼重御審議の上、速かに御可決あらんことを切望いたします。

○委員長（羽生三七君）　本件は当院においてはまだ予備付託でありますので、後日日を改めて審議することにいたしたいと思います。
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○委員長（羽生三七君）　次に引続いて昭和二十七年度の農林関係予算について最初に野原政務次官から大綱について御説明を願い、それから各局別にその内容を御説明願うことにいたします。
　それでは最初に政務次官から大綱について御説明をお願いいたします。

○政府委員（野原正勝君）　昭和二十七年度農林省関係予算につきましてその大要を御説明申上げます。
　先ず予算の説明に入ります前に、昭和二十七年度農林行政施策の基本方針について概略の御説明を申上げます。二十七年度は講和條約も効力を発生し、いよいよ独若年となりますので、農林水産業におきましても国際情勢に対応し、且つ当面の経済安定と国際経済協力のための経済施策の途行に即応し経済自立の基盤として生産の向上を図ることを以て施策の基調とし、当面の目標といたしまして、先ず食糧の総合的自給度を向上し得るような生産態勢を整え、併せてその他の農林水産資源の維持培養を図り、これと表裏した経済的與件の整備を図るため食糧の管理及び価格の保障、主要農産物と生産資材の、需給調整及び価格安定を図ると共に、農林漁業投資の拡充を行い、なお農林水産業の生産と経営の安定を強化するため災害の防除復旧及び災害補償の体制を強化することといたします。なおこれらの施策の実施については、農山漁民の自立的意欲と活動を促すことに留意いたしまして施策の実効を期することとしておるのであります。
　以上の基本方針に基きまして二十七年度予算案を編成いたしておりますが、これを前年度予算と対比して申上げますると、農林省関係予算で北海道開発庁に計上されている分を含めまして前年度の八百九億三千八百万円に対しまして今年度は八百四十九億二千四百万円でありますから、三十九億八千六百万円の増となつております。このうち北海道開発庁計上分の前年度分は二十九億三百万円で、今年度分は四十六億五千二百万円でありますから、農林省計上分では二十二億三千七百万円の増となつておるわけであります。
　さてこの農林省関係予算を目的別に重要なものから項を追つて御説明申上げます。
　先ず一般会計から御説明申上げますと、最初に食糧増産関係経費でございます。この経費中には第一に土地條件の整備、第二に種苗対策費、第三に防疫対策費がございますが、土地條件の整備のための経費の第一として従来経済安定本部に計上されておりました公共事業費のうち農地の改良造成を目的とする食糧増産対策費につき御説明申上げます。
　これは総額におきまして三百三十二億二千五百万円でありまして前年の二百二十四億八千百万円に比し百七億四千四百万円の増加となつております。このうち土地改良事業といたしまして、国営灌漑排水事業四十二億五千六百万円（前年度三十一億七千三百万円）、土地改良事業補助大十八億七千三百万円（前年度四十二億六百万円）等を含み百二十三億三千九百万円（前年度八十四億八千九百万円）を計上いたしておりますが、新規事業といたしましては経済効果の高い畑地灌漑施設を取上げております。更に開拓事業として九十一億八千九百万円（前年度六十四億六千万円）を計上いたしておりますが、このうちには開拓建設事業四十一億四千百万円（前年度二十六億四千五百万円）、干拓関係二十一億六千七百万円（前年度十七億六千百万円）開拓事業補助二十五億三千四百万円（前年度十八億二千四百万円）がありまする。これに伴う新規入植は七千戸（前年度六千五百戸）を予定いたしております。又干拓につきましては可及的重点主義をとりまして潮止によつて直ちに増産効果のあがるものは工事の飛躍的促進を図ることといたしました。なお積雪寒冷單作地帶の振興を図るため土地改良及び開拓事業の促進に要する経費として四十億円を計上し、特に団体営の小規模土地改良事業を推進して農家経済の発展を図ることといたしました。又耕地を含む農業災害復旧の経費といたしまして百十六億九千六百万円を計上いたしまして、毎年累積して行く災害を成るべく單年度に終らせるよう考慮いたしました次第であります。
　土地條件整備費の第二として既存耕地の土壌改良事業につき御説明申上げます。予算事項では耕土培養対策費として計上いたしておりますが、これは酸性土壌及び秋落水田に対してそれぞれ炭酸カルシユーム及び含鉄物資を施用いたすことによりまして土壌を改良し食糧の増産を図ろうとするものでありまして、このための経費として一億四千三百万円（前年度三千五百万円）を計上いたしております。なお同開拓地における酸土矯正には別途三億二千百万円（前年度一億三千七百万円）を計上いたしております。
　次に食糧増産費の第二として種苗対策でございますが、予算事項として主要食糧等種子対策費として要求いたしております。この経費は米麦、大豆等の原採種圃の設置補助、寒冷地帶の健苗育成のための保薀折衷苗代、薀床苗代に対する補助、災害に備える種馬鈴薯の予備貯蔵等の目的に供するものでありまして、八億七千八百万円（前年度八億七千六百万円）を要求いたしております。
　食糧増産対策の第三として植物防疫費につき御説明いたします。毎年病虫害による農作物被害は莫大なものがありますので、これを防除することにより食糧の減産を防止しようとするものでありまして、米麦等の種子消毒、病虫害異常発生時に無償交付する防除農薬の購入、防除農薬の購入補助、防除組織の整備及び異常発生に備える農薬の貯蔵保管費の補助等の経費を目的として十一億九千八百万円（前年度四億三千四百万円）を要求いたしております。
　第二に農業経営の改善のための経費について御説明申上げます。その第一といたしまして有畜農業の確立でありますが、家畜の導入が農業経営を多角化し農業経営を安定せしめることは言うまでもありません。そこで二十七年度から、三カ年計画で五十万戸、融資対象三十一万五千戸の農家に家畜を導入させることとして、差当り二十七年度には二十万戸の農家を導入目標としてそのための必要資金約二十四億円の融資の便を図り、これに対し五分の金利の補給を行うための経費として、九千二百万円（前年度九百万円）を要求いたしております。
　次に有畜営農の確立のためには右の導入資金の確保と併せて飼料を確保することが最も緊要でありますので、このための経費として牧野の造成改良費として、五千八百万円（前年度一千万円）、更に飼料の優良品種の普及を図るため、飼料の原採種圃を設けることとし、飼料作物種子対策費二千三百万円（前年度九百万円）自給飼料増産費一千九百万円（前年度二百万円）を要求しております。
　農業経営改善経費の第二としては、養蚕振興対策であります。繭の販売代金が農家の現金收入の重要な源泉であることは、論を待たないところでありまして、この意味から繭の生産原価を低下することは農家経済上非常に重要なことであります。これがため優良桑苗を確保し確実に老朽桑園を改殖すると共に稚蚕共同飼育を奨励することとし、これに要する経費を養蚕振興対策費として、一億四千三百万円（前年度一千三百万円）を要求いたしております。
　なお積雪寒冷單作地帯における農業の振興を図るため前に述べた土地改良、開拓事業のほかに農業経営の改善に要する費用としておおむね五億円を要求いたしております。
　第三に農業改良普及のための経費につき御説明申上げます。その第一は、農業改良普及員及び專門技術員の設置及び活動補助費であります。現在全国を通じまして一万七百九十三名の技術改良普及員、六百九十名の專門技術員が設置されておりますのでその活動費、給與費等のための経費として十億七千六百万円（前年度九億九千四百万円）を要求いたしております。次に営農技術灣透費でありますが、これは、全国に百二十四カ所の営農試験地を設け、水田裏作の導入、畑地経営及び秋落水田につき集中的に試験研究を行うこととして、一千九百万円（前年度〇）を要求いたしております。改良普及経費の第三としては、農村生活改善のための経費があります。農業の生産力を上げるためには、衣食住につき農村生活を改善することにより生産意欲の向上を図ることが必要でありまして、このため現在全国に六百九十名の生活改良普及員を設置いたしておりますが、二十七年度はこれを一千二十二名に増員し、更に新たに專門技術員を四十六名（各府県に一名ずつ）設置することとし、その設置費及び活動費として一億五百万円（前年度六千三百万円）を要求いたしております。
　技術改良のための経費の第四といたしましては、蚕糸技術の改良普及の経費、一億八千八百万円（前年度一億三千七百万円）がありまして、これは二十七年度から二千人から二千七百六十二人に増員することといたしました。蚕糸技術普及員の設置補助のための経費であります。
　第四に農業災害補償のための経費につき御説明申上げます。先に食糧増産の項で申上げました通り、毎年病虫害の被害は相当に上つております。そこでこうした被害を受けた農家の再生産に支障のないように農業共済再保險特別会計を設置して農家の共済保險につき再保險を実施し、保險料の一部を国で負担しておりますが、二十七年度はこれらに関する経費として百六億七千百万円（前年度は九十六億五千二百万円）を計上しております。このうち七十一億四千八百万円は特別会計へ繰入のための経費であり、その内訳は保險料の国庫負担分約六十億、家畜基金勘定へ繰入分三億、二十五年末までの水稻不足金補填分七億一千七百万円であります。
　このほか主なるものは共済事業事務費負担分十八億、共済組合連合会支拂準備基金に対する出資十五億円等であります。
　第五に農民自助組織の強化であります。農民自助組織としましては農業協同組合がありますが、設立後日浅く経済的な変動に堪える力が未だ薄弱であります。そこで農業協同組合の指導監督に必要な経費及び農業協同組合の再建整備に必要な経費としてそれぞれ九千九百万円（前年度九千百万円）及び七億八千九百万円（前年度四億八千八百万円）を要求しております。再建整備に必要な経費は主として再建整備法に基く増資奨励金及び固定化資金利子補給に充てる経費であります。
　第六に、農業委員会の経費であります。都道府県及び市町村の農業委員会の委員及び書記の設置費及び事務費補助等として三十億千七百万円（前年度二十六億七千万円）を計上いたしております。
　第七に、農林金融の円滑化のための経費について御説明いたします。この目的の下に農林漁業資金融通特別会計及び開拓者資金融通特別会計があり、それぞれ農林漁業の長中期資金及び開拓者の営農資金を融通いたしております。二十七年度予算においては農林漁業資金融通特別会計に対しては六十億七百万円（前年度五十億）を繰入れることとし、このほか見返資金から三十億資金運用部資金から百十億を借入れ合計二百億円の貸付資金を確保いたしております。
　次に開拓者資金融通特別会計につきましては十六億五千百万円（前年度十五億七千三百万円）を繰入れることとし、二十五、六、七年度の入植者に対する営農資金十二億六千百万円、共同施設費五千二百万円、二十三年度入植者の営農促進費（役畜購入費）二億千七百万円の貸付資金を確保いたしました。なお開拓者につきましては、別に開拓者信用基金に必要な経費として一億円を計上し、入植後三年以上の開拓者等の短期営農資金の融通を容易ならしめることといたしました。金融につき最後に申し上げたいことは農地担保金融であります。農地改革の結果農地に担保力がなく営農資金の調達に困難を感じておりますので自作農創設特別措置特別会計において国を相手とする農地の強制讓渡の方式による融資を行うこととし約一万七千町歩買上費八億五千万円を用意いたしております。
　第八に林産振興対策のための経費であります。このうち最初に説明いたしたいのは従来経済安定本部所管に計上されておりました旧公共事業関係経費であります。二十七年度は山林事業総額で九十五億八千六百万円であり前年度の九十億九千九百万円に比し四億八千七百万円の増加となつております。この経費の第一は治山事業でありますが、天然災害の激増に対処いたしまして水源地帯の荒廃を除去し流域保全に努めるため四十二億九千六百万円を計上いたしております。このうちには従来災害復旧費で支弁いたしました過年度の崩壊地の復旧事業経費をも含めております。この経費の第二は造林事業でありますが伐採跡地や従来の無立木地の善積補充のための造林事業及び新規事業である樹苗養成、瘠惡林地改良事業の経費として二十六億八千万円を計上いたしました。第三は林道事業であります。里山の過伐を軽減し森林造成に主力を傾注するため奥地開発に重点を置く林道網を整備する経費として十九億八千八百万円を要求いたしております。第四に災害復旧費として林道山地施設の災害の復旧費五億七千四百万円等があります。なお二十六年度まで公共事業費で見ておりました公有林野管行造林費、及び国有林野の治山事業費は国有林野事業特別会計に計上することになりましたので二十七年度同会計においてこれらの目的のために支出された経費九億六千二百万円を考慮に入れますと総計十四億四千九百万円の増加と相成るのであります。
　林業振興対策の第二といたしましては民有林森林計画に必要な経費であります。昨年八月新森林法の施行を見ましたが、改正法による森林施策の合理化、伐採の調整等の基本となる森林計画の樹立に必要な経費として三億四千三百万円（前年度四億七千五百万円）を計上いたしております。
　第三に優良種苗の確保に必要な経費であります。造林事業を推進するためには優良種苗の確保が緊要であることは言うまでもありませんが、そのため優良母樹の毬果を採取するための経費として二千三百万円（前年度百二十万円）を要求いたしております。このほか前述の山林事業費中県営苗圃補助五千九百万円（前年度〇）を要求しております。第四に森林病害虫の防除について御説明いたします。森林の病害虫による被害は年々莫大なものがあり、戦後窮迫した我が国森林資源を更に枯渇させているのであります。そこでこの病害虫の防除のための経費として二億四千六百万円（前年度二億五千三百万円）を要求し防除態勢の完璧を期している次第であります。
　次に特別会計について御説明いたします。
　第一に食糧管理特別会計について御説明いたします。二十七年度予算は、米については一応統制を継続する。麦及び砂糖については二十七年四月から統制を廃止するが、麦については生産者の要望により買付を行う。食糧の買入数量は国内産米二千八百二十五万石、麦七百八十七万玄米石、外国食糧は三百五十一万七千トンを予定し、国内産食糧の買入価格はパリテー二百五十五を想定し、米は七千二百十四円（裸価格）、麦は一俵当大麦一千二百二十五円、裸麦一千九百七十七円、小麦一千八百三十四円といたします。消費者価格は米について二十八年三月末まで現在の価格を維持し、麦については入札制等により売渡を行うものとする。早場米奨励金は三十億とする。価格差追拂金は十七億三千四百万円とする。インベントリー・フアイナンスは行わないというような方針の下に歳入歳出とも五千八百七億九百万円を計上いたしました。
　第二に農業共済再保險特別会計について申上げます。先ず基金勘定においては家畜勘定に対する基金三億円を一般会計から繰入れました。次に農業勘定は歳入歳出百五億九千二百万円でありまして、前年度八十四億七千七百万円に比し、二十一億一千五百万円の増加であります。この増加の主なるものはパリテーの上昇による共済金額の増加と、水稻共済掛金率の変更による国庫負担の増加のほかに、二十五年度末の水稻不足額の補填を含むものであります。家畜勘定は十九億八百万円でありまして、前年度十七億八千五百万円に比し一億二千三百万円の増加であり、一般会計から保險料国庫負担分として四億二千九百万円を繰入れております。
　第三に森林火災保險特別会計について申上げます。この会計の歳入歳出は共に一億一千四百万円でありまして、前年度の七千八百万円に比し三千六百万円の増加となつております。この増加の主なるものは新規事業として林齢二十一年以上の林木を保險対象といたしたこと及び二十年生以下の林木の契約面積の増加によるものであります。なお保險料率の適用につき改正を加えまして全国を危險率によつて等級別に改めました。
　第四に漁船再保險特別会計、これは省略いたします。
　第五は自作農創設特別措置特別会計について申上げます。二十七年度においては未墾地三万町歩、既墾地一万一千町歩を買上げる。売渡面積は二十万六千町歩とする。右のほか先に一般会計の項で御説明した通り、本特別会計の余裕金により一万七千町歩を買入れて農地担保金融に代る機能を行わせる。右の方針に基き予算を編成いたし、歳入歳出とも十三億七千五百万円を計上しました。
　第六に開拓者資金融通特別会計について申上げます。この会計の歳入歳出は十七億九千百万円でありまして、前年の十六億六千五百万円に比し一億二千六百万円の増加であります。これは二十五年以降の入植者に対する営農資金と共同施設資金及び経済変動の影響を最も激しく受けた二十三年度入植者の営農促進のための家畜導入資金の貸付を目的とするものでありましてパリテーの上昇を考慮に入れて計上いたしております。
　第七に国有林野特別会計の歳入歳出は二百六十億二千五百万円で前年の二十四億六千五百万円に比し五十五億六千万円の増加となつております。この増加を見ましたのは、木材価格の高騰と事業費の上昇によるものであります。なお本年度は林道等の生産施設の拡充を図り、従来公共事業費で見ていました治山事業費及び公有林官行造林事業費を本会計において支弁することとした次第であります。
　第八に国営競馬特別会計について申上げます。先ず投票券勘定の歳入歳出は九十八億二千百万円で前年の七十九億八千三百万円に比し開催回数の増加によりまして十八億三千八百万円の増加を図つた次第であります。業務勘定は歳入歳出二十七億七千万円でこの内には益金として一般会計へ繰入分十三億五千八百万円を含んでおり、この益金は前年に比し約四億の増加となつております。
　第九に農林漁業資金融通特別会計は歳入歳出二百十三億四千三百万円でありまして、前年の百二十二億九千七百万円に比し九十億四千六百万円の増加となつております。
　貸付財源といたしましては二十七年度は一般会計より六十億を受入れ（見返資金特別会計から三十億、資金運用部から百十億）を借入れることとし会計二百億円を予定しております。
　最後に糸価安定特別会計は三十億六千八百万円を歳入歳出に計上いたしております。生糸の買入及び売渡価格については糸価安定審議会の議を経て決定いたすことになつておりますが、本年度予算におきましては売渡一万二千俵、買入二万俵を予定いたしております。
　以上を以ちまして概要の説明を終ります。

○岡村文四郎君　この説明書に要求したと書いてありますが、これは確定しておる分でないと……、この金額は確定したんですか……。

○政府委員（野原正勝君）　これは御承知の通り二十七年度の予算に要求しておりまして、いずれ御審議を願つて御可決を頂きたいと思うのであります。政府のほうでは、政府の案といたしましては、これはもう確定して頂くものとして予算を出しておるわけでございます。御審議の上御協賛を頂けば成立するわけであります。

○委員長（羽生三七君）　それでは余り細かいことは又問題の進行の過程に承わることにして大綱だけ各局別にやられたらどうかと思います。それでは速記をとめて下さい。
　　　午後二時四十一分速記中止
　　　—————・—————
　　　午後三時三十六分速記開始

○委員長（羽生三七君）　それでは速記を始めて下さい。本日の委員会はこれで散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会