第213回国会　参議院　外交防衛委員会　第2号（2024-03-07）

令和六年三月七日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
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　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　福山　哲郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　外務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
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　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽田次郎君、田中昌史君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、柘植芳文君及び下野六太君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　外交防衛委員会の開催に当たり、小野田委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。
　世界が複合的な危機に直面する中、昨年のＧ７議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に基づき、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していきます。
　私は、本年初頭、欧州、北米及びトルコを訪問し、各国や国際裁判所との間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化や、ウクライナ支援、中東情勢、さらには女性・平和・安全保障、ＷＰＳや北極、海洋等について協力を確認してきました。
　二月にはサモア及びフィジーを訪問し、太平洋島嶼国地域とのきずなに基づく信頼関係の強さを確認し、七月のＰＡＬＭ10に向けた協力について議論しました。
　ブラジルでのＧ20外相会合では、ウクライナ情勢、中東情勢、ＷＰＳ、安保理改革を含む国連の機能強化、ＡＩなどについて、日本の立場と取組を説明しました。
　また、パナマ訪問では、対中南米外交イニシアティブを打ち出しました。国際社会において重要性を増す中南米諸国との間で連携を強化します。パナマとの間では、海洋、女性といったテーマでの協力を確認しました。
　ＷＰＳについては、主要外交政策の一つとして力強く推進し、その重要性を発信しています。省内に設置したタスクフォースを始め、あらゆるツールを用いてＷＰＳを推進していきます。
　中東情勢は引き続き予断を許しません。我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難します。その上で、ガザ地区の人道状況の改善が目下の最優先課題です。事態の早期鎮静化、周辺地域への波及防止のための取組も継続していきます。
　また、日本が一貫して支持してきた二国家解決の実現に向け、今こそ、米国を始めとする関係国と連携しながら積極的に貢献していきます。
　法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念の下、ＡＳＥＡＮとの関係を一層強化するとともに、Ｇ７、日米豪印、日米韓、ＥＵ及びＮＡＴＯ等、同盟国、同志国と連携し、実践的な協力を広げていきます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなりません。
　一日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、国際社会と連携し、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していきます。
　また、二月の日・ウクライナ経済復興推進会議での成果も踏まえ、ＷＰＳの視点を組み込みながらオールジャパンの取組を進めます。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。同時に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障、経済安全保障の推進に積極的に取り組んでいきます。
　また、偽情報等の拡散を含む情報操作等を通じた認知領域における情報戦に対しては、情報の収集、分析を行い、適時適切な発信を行うとともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでいきます。
　日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟については、その抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性、強靱性の維持強化のための努力、日本における米軍の態勢の一層の最適化に向けた取組を進めます。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。
　また、経済版２プラス２等を通じて、戦略的観点から経済分野での日米協力を拡大、深化させていきます。
　四月に予定される岸田総理の国賓待遇の米国公式訪問を成功に導くべく、外務大臣としてしっかり尽力していきます。
　官民連携を重視し、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、経済外交の新しいフロンティアを開拓していきます。
　ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、ＷＴＯ改革、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードの維持強化、経済連携協定に関する積極的な取組、ＩＰＥＦを通じた地域の持続可能で包括的な経済成長の実現、ＡＩや信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを含む新興課題の分野での国際的なルール作りなどを推進していきます。
　特に、ＯＥＣＤ加盟六十周年を迎える本年、五月の閣僚理事会の議長国を務めるに当たり、リーダーシップを発揮していきます。
　経済安全保障も新しい時代の外交の重要な柱です。サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応などを強化していきます。
　グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の成長を日本経済に取り込むため、きめ細やかで戦略的な経済外交を推進し、ＳＤＧｓの推進に企業が積極的に関与し利益が社会に還元される好循環を実現するための取組を進めていきます。
　このため、開発協力大綱の下、オファー型協力や開発のための新しい資金動員を通して、途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や成長にもつなげていきます。
　さらに、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進に在外公館が積極的な役割を果たしていきます。
　また、第三国における日本企業と外国企業の連携についても協力を推進していきます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、引き続きＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきます。
　近隣国等との難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。
　日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中ロの連携を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。
　同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力する、建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要です。その中で、中国による日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を引き続き求めていきます。
　重要な隣国である韓国とは、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り開いていくため、様々なレベルでの緊密な意思疎通を重ね、グローバルな課題についても連携を一層強化していきます。
　竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。
　日米韓の協力については、昨年のキャンプ・デービッドでの首脳会合等の成果も踏まえ、一層進めていきます。
　日中韓協力については、昨年十一月の外相会議の議論を踏まえ、早期で適切な時期のサミットの開催に向け、議長国韓国の取組を後押ししていきます。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。
　また、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。
　北方四島交流等事業の再開は最優先事項の一つです。今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。
　北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。
　とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組みます。
　地球規模課題が山積する中、国連が本来の役割を果たすことが重要になっています。安保理改革を含め国連の機能強化に取り組みます。また、我が国が安保理議長を務める今月には、重要課題について活発な議論を行います。
　九月には国連未来サミットが予定されており、ＳＤＧｓの包括的な達成に積極的に貢献していきます。
　国際機関及び国際裁判所で邦人が職員として更に活躍できるための取組も推進します。
　本年、国際協力七十周年という節目の年において、ＯＤＡの意義や展望について積極的に発信し、国民の皆様により理解を深めていただく機会としたいと思います。
　同時に、核兵器のない世界の実現、日本らしい人権外交、平和構築、テロ・国際組織犯罪対策等を積極的に推進します。
　核軍縮・不拡散については、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行し、現実的で実践的な取組を継続、強化していきます。十八日にニューヨークにて、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の間の議論の促進のため、核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級公開会合を開催する予定です。
　これらの取組に加え、日本外交の新たな可能性を切り開いていきます。
　日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で打ち出した次世代共創パートナーシップを始め、文化、人的交流や科学技術を通じて対日理解の促進と戦略的な発信を推進していきます。
　佐渡島の金山の世界遺産登録に向け、関係国と丁寧な議論を行いつつ、しっかりと役割を果たしていきます。
　世界各地の日系社会との連携も強化します。
　これらの取組で着実な成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。
　最後に、今国会において、外務省からは法律案二件、条約十一件、合わせて十三件を提出いたします。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　国際社会からの信頼や期待に応えるべく、引き続き、国民の皆様の声に耳を傾け、理解と支持を得ながら挑戦を続けていきます。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。

○委員長（小野田紀美君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　防衛大臣の木原稔です。小野田委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず、元日に発生した令和六年能登半島地震について、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　防衛省・自衛隊としては、発災直後から、人命第一の方針の下、人命救助に全力で取り組むとともに、孤立集落への物資輸送を始めとする各種支援や、被災者の方々のニーズを踏まえた様々な取組などを行ってきたところです。
　引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を全力で実施してまいります。
　国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっています。
　中国は、国防費の急速な増加を背景に軍事力を増強させており、こうした軍事力を背景に、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事的圧力を高め、南シナ海での軍事拠点化等を推し進めています。
　特に、尖閣諸島周辺海域では中国海軍艦艇が活動を活発化させており、そうした状況の下、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。
　北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでおり、技術的には我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られます。
　特に、弾道ミサイルについては、その発射の態様を多様化させるなど、関連技術、運用能力を急速に向上させています。低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するほか、新型ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射も繰り返し強行しています。さらには、巡航ミサイルに核兵器を搭載して攻撃を行う能力の獲得も追求していると見られます。
　ロシアは、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施等、活発な軍事活動を継続しています。さらに、近年は、中国とともに艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行を実施するなど、軍事面での連携を強化しています。
　このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画に基づき、次の施策を特に推進していく考えです。
　まず、防衛力の抜本的強化の着実な実現です。
　スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組む必要があり、トマホークや地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型といった各種スタンドオフミサイルの配備を前倒しすることとしています。イージスシステム搭載艦についても、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護するため、早急に建造に着手する予定です。
　また、持続性、強靱性の強化も重要な課題であり、装備品の可動数向上や弾薬、誘導弾の十分な確保、防衛施設の強靱化への集中投資を進めてまいります。
　こうした各種事業、各事業を的確に執行していくため、徹底した進捗管理や経費の精査に努めるとともに、まとめ買いや長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進します。
　次に、同盟国、同志国等との連携です。
　今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできません。既存の国際秩序への挑戦が続く中、我が国は普遍的価値と戦略的利益等を共有する同盟国、同志国等との協力、連携を深めていくことが不可欠になっています。
　米国との同盟関係は我が国の安全保障政策の基軸であり、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。
　また、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減にも引き続き取り組みます。
　同時に、地域の平和と安定のためには同志国等との連携を強化することが重要であり、自由で開かれたインド太平洋の実現に資する取組を進めてまいります。
　そのために、地域の特性や各国の事情を考慮した上で、共同訓練や防衛装備、技術協力を始めとする多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進します。
　次に、次期戦闘機の共同開発は、防衛力の中核である戦闘機の能力を強化し、今後数十年にわたる世界の安全、安定及び繁栄の礎となるものです。昨年十二月の日英伊防衛相会合に際し、政府間機関設立に関する条約に署名したところであり、日英伊三か国で一層緊密に連携しながら進めていく考えです。
　その上で、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現すべく、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持ち、英伊と同等に貢献し得る立場を確保することが、我が国の防衛上必要であり、ひいては国益にかなうものと考えています。
　さらに、昨年十二月に運用を開始した日米韓三か国での北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有や、日米共同指揮所演習であるヤマサクラやキーンエッジ24への豪軍の初参加など、日米を基軸とした多国間協力も進展しており、今後も更に進めてまいります。
　防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、その早急な強化は必要不可欠です。
　昨年十月一日に施行された防衛生産基盤強化法に基づく施策を強力かつ迅速に進めてまいります。また、将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早期に実現するための研究開発にもしっかりと投資をしていきます。
　人的基盤の強化も待ったなしの課題です。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化が進む今日、人材の確保は大きな課題です。
　厳しい募集環境の中でも優秀な人材をしっかりと確保していくため、募集能力の強化のみならず、再任用の拡大、任期付自衛官制度等による幅広い層からの人材確保、女性の活躍推進や人材の育成はもちろんのこと、艦艇やレーダーサイト、水陸機動団での勤務や、レンジャー訓練といった厳しい任務に従事する隊員の手当引上げなどの処遇の向上や生活、勤務環境の改善等を通じ、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備してまいります。
　そして、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものであり、ハラスメントを一切許容しない環境を構築することが必要です。
　今年一月には、防衛省職員ハラスメント防止月間としてハラスメント防止教育等を集中的に行ったところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　最後に、今国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官の定数の変更、統合作戦司令部の新設、日独ＡＣＳＡに関する規定の整備、自衛官等の人材確保のための制度の導入拡大等を主な内容とするものです。
　次に、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出する年限に関する特別の措置を定める現行法を恒久化する改正を行うものです。
　そして、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案は、風力発電設備が自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあることを踏まえ、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化するものです。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いします。
　以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として全力で取り組んでまいります。
　皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　一か所訂正をさせていただきます。
　七ページ目でございます。三パラ目でございますけれども、次にと発言をいたしましたが、特にと訂正をお願いします。大変失礼いたしました。

○委員長（小野田紀美君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。柘植外務副大臣。

○副大臣（柘植芳文君）　外務副大臣を拝命いたしました柘植芳文でございます。
　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしていきます。
　特に、担当であるアジア大洋州及び中南米諸国との関係強化には努めてまいります。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）

○委員長（小野田紀美君）　鬼木防衛副大臣。

○副大臣（鬼木誠君）　防衛副大臣を拝命いたしました鬼木誠でございます。
　この度、約一年半ぶりに防衛副大臣という重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。
　戦後最も厳しく複雑とも言われる安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。
　三宅政務官、松本政務官とともに、全力で木原大臣を補佐してまいります。
　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（小野田紀美君）　政府側は御退席をいただいて結構でございます。
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○委員長（小野田紀美君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤正久君。

○佐藤正久君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の小野田紀美委員長、若林洋平理事、小西洋之理事、上田勇理事、石井苗子理事、榛葉賀津也委員、山添拓委員、伊波洋一委員及び私、佐藤正久の九名は、去る二月十九日及び二十日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、長崎県及び佐賀県に派遣されました。
　以下、概要を御報告いたします。
　第一日目は、長崎県において、まず、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡとの連携事業を進めている国立大学法人長崎大学を訪問しました。ＪＩＣＡ九州からその事業概要や長崎大学との連携実績等について、長崎大学から感染症研究出島特区や高度感染症研究センターでの取組について、それぞれ説明を聴取しました。その後、熱帯医学及び国際保健における先導的研究を行っている熱帯医学研究所を視察し、また、日本初スーツ型のバイオセーフティーレベル４施設である高度感染症研究センター実験棟の外観も視察しました。
　次に、海上自衛隊佐世保地区を訪問し、佐世保地方総監部から、佐世保地方隊の担当警備区域や部隊編成、各部隊の任務、役割、災害派遣活動の実績等について説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、佐世保地区における自衛隊と米軍との連携状況、人口減少下での隊員確保の方策、地域住民との信頼醸成に向けた取組、佐世保地区の施設強靱化の必要性、急患輸送におけるドクターヘリとの役割分担、部隊内でのセクハラ、パワハラ事件の現状と対策、海上自衛隊と中国海軍との交流状況等について意見が交わされました。
　その後、独身隊員等が入居している平瀬隊舎を視察し、その居住環境を確認しました。
　次に、佐世保市役所を訪問し、宮島市長や林市議会議長等の議会関係者との意見交換を行いました。佐世保市側からは、防衛施設と民間施設が混在する佐世保港の港のすみ分けに対する取組等について説明があり、特に、最重要課題として前畑弾薬庫の移転、返還の早期実現、重要課題として陸上自衛隊早岐射撃場における騒音対策としての覆道式化、崎辺地区における自衛隊施設整備の更なる推進等を政府に対して強く要望しているとの発言がありました。
　派遣委員との間では、前畑弾薬庫移設計画が進んでいない理由と実現に向けた課題、弾薬庫移設後の跡地利用の構想、防衛生産基盤強化の観点から佐世保重工業を支援する必要性、広い制限水域のある佐世保港における経済活動面での課題、原子力艦の原子力防災訓練への米軍の参加状況等について意見が交わされました。
　次に、水陸機動団の戦闘上陸大隊等が所在する陸上自衛隊崎辺分屯地を訪問し、同分屯地の主要施設、水陸両用作戦及び水陸機動団の概要等について説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、米海兵隊との共同訓練の状況や任務の違い、水陸機動団の隊員にも乗組手当を支給する必要性、島嶼奪回作戦時の兵力の想定等について意見が交わされました。
　その後、庁隊舎の屋上から、海上自衛隊の係留施設等の工事が進捗中の隣の崎辺東地区の状況を視察しました。また、島嶼奪回作戦等で用いる水陸両用車ＡＡＶ７を視察し、その試乗も行いました。
　第二日目は、まず、米海軍佐世保基地を訪問しました。フォンテーン基地司令官と派遣委員との間では、アジア太平洋地域において佐世保が強襲揚陸艦の配備されている唯一の米軍基地であることの確認、前畑弾薬庫移設計画に対する米海軍の立場、在日米海軍と中国海軍との交流状況、日米の基地が集約する佐世保地区が攻撃対象となる可能性についての認識、東シナ海や南シナ海で活動する米艦艇への兵たん支援の状況等について意見が交わされました。
　その後、ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズの艦内を視察しました。
　次に、佐賀県に移動し、九州佐賀国際空港の西側に建設中の陸上自衛隊佐賀駐屯地（仮称）新設予定地を佐賀空港の展望デッキから視察し、九州防衛局から説明を聴取しました。同駐屯地には、今後、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備中のＶ22オスプレイ十七機と陸上自衛隊目達原駐屯地所在のヘリ約五十機が移駐して配備されることとなっており、令和七年六月頃には移駐に最低限必要な工事が終了する予定です。
　次に、陸上自衛隊目達原駐屯地を訪問し、西部方面隊の概要や取組、九州補給処やヘリ部隊など目達原駐屯地所在の各部隊の業務等について説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、自衛官等の募集状況を改善するための取組、ヘリ部隊移駐に伴う人員の減少規模、移駐後も滑走路を維持する必要性、補給倉庫としての民間倉庫の活用状況等について意見が交わされました。
　その後、木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイのうち一機が目達原駐屯地に駐機していたことから同機を視察するとともに、目達原駐屯地のヘリ部隊に配備中の対戦車ヘリＡＨ64Ｄも視察しました。
　また、九州補給処の倉庫も視察しましたが、その際、雨天時には屋根から雨漏りがするので、ビニールカバーを掛けて部品等がぬれないように対応しているとの説明がありました。
　最後に、佐賀市役所を訪問し、坂井市長と佐賀空港の自衛隊使用について意見交換を行いました。佐賀市側からは、これまでの経緯の説明があり、佐賀空港の自衛隊使用を苦渋の決断で受け入れたが、防衛省に対しては、米軍の佐賀空港利用に係る懸念への真摯な対応、オスプレイの安全性に関する情報提供及び連絡体制の構築等の八項目の合意事項について着実な履行を求めている、特に佐賀駐屯地を環境整備法に基づく特定防衛施設に早期に指定してもらいたいとの発言がありました。
　派遣委員との間では、建設工事に対する市民からの苦情の有無と対応状況、オスプレイの安全性に関する防衛省との連絡体制、佐賀駐屯地を特定防衛施設として早期に指定する必要性、新たに佐賀市民となる隊員及び家族の円滑な受入れ、オスプレイの安全対策や飛行ルートを綿密に検討する必要性等について意見が交わされました。
　以上が今回の派遣の概要です。
　最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に御礼を申し上げ、報告といたします。

○委員長（小野田紀美君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会