第101回国会　衆議院　外務委員会　第4号（1984-03-30）

昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　古川　雅司君　理事　河村　　勝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　町村　信孝君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　河上　民雄君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斉藤　邦彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　主社会主義共和国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第四号）
同月十六日
日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の
　交換に関する約定の締結について承認を求める
　の件（条約第五号）（予）
同月二十七日
　千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第七号）
　出版物の国際交換に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　国家間における公の出版物及び政府の文書の交
　換に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第一〇号）
　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）（予）
　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
　る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ
　）の選択追加議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第八号）（予）
同月十四日
　極東地域への核配備反対等に関する請願（木島
　喜兵衛君紹介）（第九四〇号）同月二十六日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（岡
　崎万寿秀君紹介）（第一四七七号）
　同（三浦久君紹介）（第一四七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　国際人権規約の完全批准に関する陳情書外十一
　件
　（第九号）
　ＩＬＯ条約第百十一号早期批准に関する陳情書
　外十件
　（第一〇号）
　人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外
　百四十一件
　（第一一号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する陳情書外十四件
　（第一二号）
　大韓航空機撃墜事件に関する陳情書外一件
　（第一三号）
同月二十七日
　ＩＬＯ条約第百十一号早期批准に関する陳情書
　（第
　七七号）
　人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書
　（第
　七八号）
　国際人権規約の完全批准に関する陳情書外一件
　（第七九号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する陳情書外三件
　（第
　八〇号）
　大韓航空機撃墜事件に関する陳情書外四件
　（第八一号）
　日朝民間漁業暫定協定に関する陳情書
　（第八二号）
　日本漁船の公海上における韓国艦艇による銃撃
　事件に関する陳情書外一件
　（第八三号）
　中華人民共和国総領事館の長崎市設置に関する
　陳情書（第八四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　主社会主義共和国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第四号）
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○中島委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官北川石松君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共
　　和国政府との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　　主社会主義共和国政府との間の協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○北川政府委員　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、中国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十八年九月六日に北京において、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
　この協定の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免税することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、一〇％を超えないものとしております。
　この協定の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十一年以来スリ・ランカ側より累次にわたりその旨の希望が表明されてまいりました。近年に至り、両国間の貿易、投資等の経済関係の緊密化に伴い、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設し得る状況になったと判断され、政府は、両国間の伝統的友好関係にもかんがみ、航空協定締結のための交渉を行うこととし、昭和五十八年九月協定案文につき最終的合意に達しましたので、本年二月二十二日コロンボにおいて我が方大鷹駐スリ・ランカ民主社会主義共和国大使と先方アティガラ国防次官との間で署名を行いました。
　この協定は、我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空業務を開設することを目的としておりまして、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が署名した航空協定としては三十七番目のものでありまして、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定は、両国の友好協力関係の強化に資するとともに、両国間を直結する航空路を開設することによって、拡大しつつある貿易経済関係に伴って増大している両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。

○中島委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
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