第10回国会　参議院　電気通信委員会　第5号（1951-03-02）

昭和二十六年三月二日（金曜日）
　　　午前十時五十三分開会
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　　本日の会議に付した事件
○放送法第三十七條第二項の規定に基
　き、国会の承認を求めるの件（内閣
　送付）
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○委員長（寺尾豊君）　これより会議を開きます。
　本日の議題は、放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求むる件、予備審査でございます。富安委員長から提案理由について説明がありま。

○政府委員（富安謙次君）　日本放送協会の昭和二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由と、これらに対する電波監理委員会の意見の提出につきまして大略御説明を申し上げさして頂きます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は放送法第三十七條の規定によりまして、団体の御承認を頂くために提出されたのでありますが、協会の収支予算、事業計画等は、申すまでもなく放送事業運営の核心をなすものでありまして、協会の経営委員会におきましても慎重な討議がなされたものと考えられますが、電波監理委員会といたしましては、放送法の主旨、放送事業の現状、聴取者の要望等の各方面からこれに慎重な検討を加えまして、委員会の意見を附して国会の審議をお願いすることになつた次第でございます。
　只今申し上げました三つの書類の先ず第一の協会の昭和二十六年度の事業計画でありまするが、この事業計画につきましては、放送番組の充実刷新、放送施設の拡充整備、事業の合理化ということを主眼といたしまして計画をいたしております。即ち放送の内容の方面、それからこれに対しまして放送の設備の方面、更にこの設備を如何に運営するかというこの三つの方面からの方針を立ててその方針に従つて計画いたしておるわけであります。これをやや具体的に申しますならば、先ず部外の学識経験者で構成されておりまする番組委員会、企画委員会等の番組審議機関を設置することであるとか、それから全国中継番組及びローカル番組についての世論調査を今よりも一層強化することとか、全国中継放送網番組の設定、出演料等の適正化、番組の素材及び放送作品の質的な向上、放送資料の整備、ローカル放送時間の増加、第一、第二放送施設の拡充整備、スタジオの新増設の事柄がこの計画の中に盛り込まれているのであります。またこれに要する人員につきましては、放送施設、放送時間の増加にもかかわりませず、人員の配置とか事務能率等について考慮を廻らしまして、経営を合理化し、能率化する方針の下に、増員を僅かな程度にとめるということを計画いたしておるのであります。
　それから第二に収支予算でありまするが、これにつきましては収入支出の総額を六十三億七千四百万円と予定をいたしておりまするが、この額は前年度に比べて見まするというと、収入の面におきましては十六億余りの増加、支出の面におきましては十七億余りの増加というふうになつております。この収入のうち資本収入、事業収入とありまするが、資本収入のほうは八億六千九百万円でありまして、これは放送債券の五億円を主として長期借入金、不用固定資産の売却代金、減価償却引当金等が見込まれておるわけであります。それから事業収入のほうは総額五十四億九千万円余りてありまして、その殆んど全部が受信料収入で構成をされておるのであります。その他若干の雑収入があるのみであります。それから受信料収入の計算は、二十六年度の当初の有料受信契約者を九百五万と予定をいたしております。そしてこの二十六年度中に新規と廃止で差引きまして、結局年度内に純増加四十五万があるものと見込を立てまして、そうしてその数に対しまして、受信料の月額は五十円というものを基礎といたして算定をいたした数字が只今の五十四億幾らと相成るわけであります。
　次に、支出の面でありまするが、このうち資本支出について申上げますと、これは約十二億円でありまして、資本支出を分けて見ますと、資本支出中、建設費が八億六千万円余り、これは放送設備の拡充整備の費用でありまして、そのほかになお法定の放送債券償還積立金の一億円余りとか、それから長期借入金、放送債券等の償還のための諸返還金二億円余りとかというものが見込まれておるわけであります。
　次に事業支出のほうでございますが、これは前年度に比べまして十四億八千余万円の増加となつておりまして、総額五十億三千百万円余となつております。
　この増額は主として放送施設、放送時間の増加、物価の値上りなどによるものでございますが、その他に放送番組の刷新充実とか、受信契約者の維持増加対策のためでありますとか、受信機の改善対策等のためでありますとか、こういうようなための増額も見込まれておるわけであります。
　なお人件費のほうにつきましては、前年度のぺースの一万二千円というものをそのまま踏襲をいたしております。
　減価償却費の二億九千三百万円は、資産再評価を行いまして適当な率による償却に必要な経費でございます。
　それからなお、予備金といたしまして一億五千万円の予算が見込まれております。第三の資金計画でありまするが、これは昭和二十六年度の事業計画に基きまして、本年度におきまする資金の出入に関する計画でありますが、協会の受信料の収納状況、それから事業の運営の状況、又建設改修工事の年内にだんだんと進んで参りまする進捗状況等から考えまして、この資金計画も妥当であると考えております。
　以上述べました収支予算等の内容を概観して申しますと、一方におきまして放送番組の刷新と充実を図りますと共に、他の一面におきましては、放送設備の建設改修計画を進めまして、全国において容易に放送が受信できるようにいたし、更に又事業を運営する面におきましては、努めて合理化、能率化を図るという方針をとつておるわけであります。ところが昭和二十三年の七月に現行の受信料が決定されました当時と比較いたしまして、物価の値上り、それから放送施設、放送時間の増加などによりまして、受信料を五十円に改訂することを要請いたしておるのであります。
　電波監理委員会といたしましては、これに慎重な検討を加えました結果、この収支予算等は、放送法の目的とするところに照しまして放送事業の運営上妥当であろうと考えまして、その旨の意見書をも附して提出をいたす次第でございます。
　簡単でございますが、これを以て御説明といたします。どうぞ御審議を頂きまして御承認下さいますようにお願いいたす次第でございます。

○委員長（寺尾豊君）　御質問ございませんか。

○水橋藤作君　ちよつとお伺いしたいのですが、昭和二十五年度の番組費と二十六年度の番組費と比較いたしまして、二十六年度は相当の開きがあるわけなんですが、これはどういう方面において開きが出るのか、御説明を願いたいと思います。

○政府委員（長谷愼一君）　大体二十五年度と二十六年度の予算のうちで、放送関係の、つまり番組編成関係につきましての予算の増額は約八億六千余万円になつておるのでございますが、その内容の主なる点を申上げて見たいと思います。大体先ほど富安委員長からの御説明の中でも触れられているのでありますが、番組編成につきましていろいろ番組編成の審議機関を設置するためにへ新たに約一千四百万円を計上しております。なおこれは地方のローカルの放送をできるだけ強化して行く、これは地方の要望にも副つてローカル放送の内容を充実して行くために、全国中継放送の番組というものも設定する計画になつておりますが、これに約五千八百万円を見込んでおるのでございます。なお放送法によりましても、放送協会に要求をされておりますところの世論調査を徹底的にやるために、世論調査費といたしまして約千六百万円増額になつております。そのほか放送関係の資料の整備のために二千万円、芸能団体の育成関係に六千八百万円、その他日本固有の芸能の保存、或いは番組の試作研究費等のために約三千六百万円が前年度より増額の形になつておるのであります。なおこの八億六千万円のうちで最も多額を占めておりますのは、何と申しましても、放送時間の増加による番組費でございまして、これが二億九千万円、約三億弱になるのでございます。そのほか新たに放送局を設やて参りますために殖えるもの、それから電気通信省から放送の中継のために専用線を借用しておるわけでありますが、その専用料が今回相当多額に料金が改訂になるのでありまして、その関係を合わせまして約五千八百万円余になるのでございます。なおいろいろ出演料が従一般の面に較べまして非常に低うございまして、これを幾らかでも是正する意味におきましてその関係に即応するための金が約二億七千万円になつております。そのほか、会議費とかいろいろ諸費が約一千八百万円、合計八億六千万円になるような構成になつております。

○水橋藤作君　もう一つちよつとお伺いしたい。簡単で結構ですから、お答え願いたいのですが、昨年度の出版費の費用と本年度の費用とが、非常に本年度は少い予算を見積つておられるのですが、物価その他の値上り等によつてむしろ予算が余計必要じやないかと我々は考えるわけなんですが、これには何か昨年度より今年度の予算が少くて済むという根拠をちよつと御説明願いたいと思います。

○政府委員（長谷愼一君）　只今御質問の点につきまして、簡単に要点だけを申上げたいと思います。
　大体放送協会が出版しておりますものには、テキストのようなもののほかに協会みずからが協会事業の周知宣伝のために、御案内かと存じますが、放送文化、放送文芸というような月刊雑誌も出しているほかに、或いは日本放送史、いろいろ放送関係の字典、或いはＮＨＫグラフというようなものも出したりいたしているのでありますが、こういうものが著作権の関係で二十五年度には相当出版費を要したのでありますが、二十五年度内に大体著作権料は支払が済んでいる。従つて二十六年度には同じような出版物を発行して行くけれども、その関係の費用が少くて、済むことになりましたので、約二百万円ばかり減ということになつております。

○水橋藤作君　了解いたしました。
　もう一つお伺いしますが、この技術研究費の中に諸費とありますが、この諸費が二十五年度と二十六年度と比較しますと、二十六年度は相当大きく見積つておられるが、この諸費の主な、十五年度と二十六年度の予算の差額を主にどういう方面にお使いになるか、簡単でよろしうございますから御説明願います。

○政府委員（長谷愼一君）　只今御質問の点につきまして要点だけを簡単に申上げます。
　この技術研究費の中で諸費が或る程度増加になつておりますが、それはどういう点か、こういうお話でございますが、先ず順序が或いは不同になるかと存じますが、その点を御了承願いまして、要点だけを申上げますと、先ずテレヴイジヨンの放送を従来よりも一層積極的にやるためには、テレヴイジヨン関係の例えば動力費とか、そういうものは或る程度増加になつております。それから受信機の改善、或いは放送のいろいろな、実際どうい具合に聴取状態がなつているかということを調べるために、現地に出かけて調べるということが計画になつておりますが、そのために旅費が増額になつております。大した額ではございませんが、旅費の増額がございます。そのほかに物品費の増加、これは一般の値上りのために、研究用の資材の入手関係で相当値上りのために或る程度の金額を要するのでございます。そのほかに雑費類がやはり値上りになつておりますが、なおこの諸費の中には会議費、或いは厚生費、一般の修理費、そういうものが入つております。それから奬恤費或いは一般の作業用の被服費、そういうものが入つておりまして、いわゆる俗に言う雑費というものではないのでございまして、その増額になつた内容は今申上げたようなものでございます。

○山田節男君　この事業費支出の、放送局の要員関係の問題ですが、その中で給与ベースは前年度のベースを踏襲して今年度、二十六年度にはそのままで行く、こういうことになつておりますが、従来放送局関係の要員の給与ベースは、他より高い、委員長の御説明として、ベース一万二千円、こうなつて、おりますが、朝鮮動乱以来非常に物価が四割以上も上つて来ているわけですが、この二十六年度でベースの問題に対する見込を全然必要なしと見た、何か根本的理由があるかどうかということをお聞きしたいのです。これは監理委員会で調査なさらなかつたですか、給与ベースの問題で……。

○政府委員（富安謙次君）　給与の問題につきましては、只今のお言葉にもありましたように、相当に注目をされていたようでありまして、委員会あたりもよく検討を加えたのでありまするが、大体今の給与が、放送協会以外の類似の仕事をしている人の給与と比較いたしまして、どういうようなことになつているかということを考えて見ましたところが、新聞の関係などが一番比較にとるのがよろしいのではないかと思うのでありまするが、その方面との比較をとつて見まするというと、ほぼ同じというような結論を私どもは得たのであります。それからなお新聞の関係のみではなく、一般の公務員の給料であるとか、それから実業界における銀行会社の給料であるとか等をも比較にとつて見たのでありまするけれども、実業方面なぞと比較いたして見ますると、悪いとは決して考えないけれども、先ず一流の会社をとればやや低めくらいのところではないかという、これは極めて漠然とした言いかたでありまするけれども、そういうような状況であるということがわかりましたので、それならば現在のものを以て差向きのところは行くのが適当であるのではないかと考えたのでありまして、この給与のきまりました後に、公務員等には増額もあつたのでありまするけれども、それにもかかわらずこの際はこれで行こう、そうしてこの後に物価の値上り或いは他の方面にも給与の増額等がありますれば、これはそのときになつて考えよう。或いはそのときになつて予備金等の活用等も考えられるかも知れません。いずれにしましても、現在の状況ではこれで行くのが適当ではないかという結論に到達をいたしまして、研究の結果、差向きは基本給のベース一万二千円は維持しよう、こういうことを委員会としては考えました次第でございます。

○山田節男君　そうすると、やはり現在の放送局の要員の給与が、他の者に比べて相当いい、役員をはじめ非常に上々の部だということを前にも聞いたわけですが、更に今後インフレーシヨンになることは、当然そうなるべき見込は立てなくちやならんと思うのですが、そういつたような場合には、やはり今の一般の産業とそれから放送局の要員の給与の差を飽くまで維持して、物価が上つて来れば更に給与の改訂は考えるということで、二十六年度は一万二千円ペース以上には上げない、こういう監理委員会としての御意思の下におきめになつたのかどうか、その点を一つはつきりお聞きしたいのです。

○政府委員（富安謙次君）　お答えをいたします。先刻のお答えの中で申し漏らしたのでありまするけれども、給与をきめるにつきましては、御案内の経営委員会におきまして経営委員会というものが新法律の発足と同時に成り立ちましたそのときにおいて、最も慎重に考慮を加えた結果、只今のようにきめたのでありましてその経営委員会の綿密なる調査、意見等がこれを先ず決定したということを申上げるべきであつたかと思います。それについてやたらに、私どもといたしましては、直接に意見等を加えたのではありません。それで従来はどうかというお話でありますが、勿論情勢の変化によりまして、只今お言葉のありましたように、インフレーシヨンというものが必然避くべからざるものであつて、現在よりも情勢が著しく変つたということでありますれば、それに応じて又放送協会の職員給与におきましても考えなければならんのは当り前と考えております。それは全くインフレの将来どういうふうに発展して行くかというようなこと、内外の諸情勢によることでありまして、これを以て固くとつて動かないというような方針を立てたのではないのでございます。何とぞさように御了承をお願いいたしたいと思います。

○山田節男君　それからこれはやはりもう一つ、この電波監理委員会としての一般ポリシーとしての収支予算書に対する心構えをお聞きしたいのですが、この二十六年度のＮＨＫの収支予算書を見ていると、私の感ずることは、この二十六年度中に或いは幸いに講和條約が、対日講和が成立するかも知れん、講和條約が成立すれば、従来はＮＨＫというものの、何と言いますか、ステータスというものが変つて来る。そうすれば経営の方法、事業計画においても相当私は改変しなければならん部分が出て来るのではないか。その第一の問題としては、やはり日本が講和條約を締結した後には、忽ち国際放送というものをやらなければならんと思うのです。勿論これは今ダレス氏あたりが来て、我々いろいろ意見を求められて、これは国際放送はＮＨＫとしても片棒を担がなければならん情勢になると思うのです。その他放送事業において国際的に協力すると、プログラムの面においてのみならず、いろいろ国際関係が生じて来るということは、これははつきりしていると思うのです。ですから今度は二十六年度の補正予算を立てる、検討される際に、そういつた部面もこれに織込まれるのか。これは講和條約ができた後にやるんだというので、全然この中には入つていなかつたのかどうか。

○政府委員（網島毅君）　お答え申上げます。只今お尋ねのございました海外放送の問題につきましては、私ども委員会といたしましても、講和條約を待たず、できるだけ早くこれを開始したいということで、電波監理委員会発足当時から再三関係方面と折衝しておるのございますが、いろいろな止むを得べからざる国際的な問題、その他がございまして、現在のところ残念ながらまだ見通しがつかない状況でございます。併しながら只今御説にございましたように、講和條約ができました曉におきましては、独立した国として海外放送は是非実現したいというように考えておるのでございまして、その場合にどうするかという只今のお尋ねに対しましては、私どもは二つの面からこれを考えているのであります。一つはすでに御承知のように放送法によりまして海外放送に対しまして政府が命令を出しまして、政府から金を出すという要項がございます。これに関しましては大蔵省と折衝した結果、取あえず一千万円の予算は来年度の政府予算に組んでございますがこの程度の経費では勿論九牛の一毛という程度のものでございまして、十分ではございせん。併しながら海外放送が相当立派にやつて行けるという見通しがつきました曉におきましては、政府の予備金というようなものもこれは或る程度考えようというような了解もございましてその方面から政府の経費で出したいと考えております。それから勿論海外放送につきましては、協会自身これを計画し、これを担当する部面もあるわけでございまして、これに関しましては協会の経費を以て賄うのでございますが、これを今回の予算に見込んでございませんでしたのは、何分にも平和條約という事柄が、最近非常に見通しが明るくなつて参つたのでありますが、この予算が協会の経営委員会、その他或いは電波監理委員会においていろいろ協議されました折は、その見通しは十分ございませんでした。併しながらそういうことも或る程度考えまして、予備金の一億五千万円ということも考えられておるのでございますが、この予備金に不足を生ずるというような場合も仮に起るといたしますならば、この協会の予算を更に秋の臨時国会なりその他にお出しいたしまして、御承認を願うことになると思うのであります。

○山田節男君　この予算の編成当時にそういうことを予期しなかつたということを言われますが、すでに早く言えば今年の半ばまでにやろうと、まあ少くとも今年度、二十六年度一ぱいには大体対日講和條約ができるのではないかと、こういうことがはつきりしている以上は、まだ一カ月もあるわけですから、大体放送局自体で行う国際放送の準備は、これは今から十分準備すべきではないかと思うのです。予備金が一億五千万円計上されておりますけれども、先ほどベース・アップの問題については、委員長から予備金が一億五千万円あるということを言われましたけれども、国際放送の設備ということになれば、非常に技術の点で遅れている日本として、とても五千万円や一億円ではできないのではないか、又国庫の補助があるにしても、やはり放送協会として独自の立場として、放送協会としてやるべきものではないかと思うのです。そうすれば予備金一億五千万円では足りないということは当然のことでありますからして、監理委員会としてこれに対する何かの一つの国際放送に関する準備を、ＮＨＫに対して二十六年度から早々開始し得るというような、一つ何かの具体的な方策を講じるほうがいいのではないかと思うのですが、それに関して監理委員会というものはＮＨＫに対する指示、相談ということはなかつたわけですか。

○政府委員（網島毅君）　先ほど申上げましたように、監理委員会が発足当時からこの問題につきましては相当関心を持つておりました。関係方面のみならず、ＮＨＫともよりく協議中でございます。具体的に申上げますならば、若し二十五年度中に海外放送の開始ができるというような状況に立ち至つた場合におきましては、政府の予算として取りました一千万円のみでは足りませんので、設備につきまして電気通信省の援助を得て、それから協議会自体もこれに対して相当の金額を準備いたしまして、それから又協会内部におきまして、これに関係する部局を作りまして、いろいろ何時発足できてもいいように準備は進めたのでございますけれども、何分にも先ほど申上げましたような事情によつて今日まで実現を見るに至つておりません。併しながら只今御説明のようにできるだけこれを早くやるということは全く私も同感でございまして、委員会といたしましても、只今の御趣旨に副いまして鋭意一層この実現に努力いたしますると同時に、この予算面におきましても、大蔵省その他と折衝し、更に協会内部ともいろいろ相談して進めたいと思つております。

○山田節男君　最後にもう一つお願いいたします。これはもうかねていろいろ新聞雑誌等で評判になつていることですが、放送協会の放送する人の謝礼の問題です。これは私のところへも二通ばかり投書が参つております。問題を提起しようと思つたけれども、そのままにしておるわけですが、来年度の予算によると、放送費はこの十一億九千六百万円に対して来年度は二十億六千六百万円、八億七千万円の増加になつておると思うのですが、この放送者の謝礼の問題ですが、これはまあ非常に不公平であるということと、それから安いということと、これはＮＨＫを日本薄謝協会というまあ渾名も附いでおるくらいに言われておるくらいですが、こういう問題については、今年度の放送費の増加について、監理委員会として何かこれに対するそういう従来の非難といいますか、謝礼について何かの指示を与えられたか。それから大体この謝礼というものについては従来の日本ではどうも秘密にしたがつております。併し私一昨年カルカッタで、オール・インデイア放送局で放送した場合に、もうすぐ小切手をすぐそこで出して、ちやんと中に何と何々によつて、何條によつてこの金を支出するものなりというので、すぐその場でチエツクを受取に署名させます。こういつた工合に、従来日本の、特にこれは放送協会のように多数の演芸者、その他講演というような工合に謝礼を出すという部分において、そういう面が今まで従来の日本の封建的な大福帳式なやりかたであるためにこういう非難が起るのである。又一面において非常に薄謝であるということになるのではないかと思うのですが、これに対しての電波監理委員会としての何か具体的な政策をお示しになつたかどうか、それを一つ聞きたいと思います。

○政府委員（富安謙次君）　お答えいたします。放送協会に出演する人の、どういう人が出演するかという問題と、それに対する謝礼の問題と、二つのお尋ねであつたようでありますが、実は放送協会に出演する人がどういうふうに選ばれるか、又それに対して謝礼がどういうふうに与えられるかというところまでは、委員会といだしましては直接に関与いたしておりません。それは経営委員会が責任を持つてその経営の一つの重要なる項目として考えておるはずであります。そういうような点にまで私どもは触れないのが、放送協会に対する監督の建前として妥当ではないかと考えておりまするから、先ずその点について、これは申上げるまでもないと私存じまするけれども、御了承をお願いいたしたいのであります。併し出て参りましたその予算の結果を見まするというと、謝礼について前年度と来年度と比較して見てどういうふうになつておるかという数字を検討いたして見まするというと、相当な増額にはなつていることが認められまして、お言葉にございましたように、放送協会が薄謝協会という渾名があるくらいであるという実情については、協会、経営委員会において十分考慮を加えて、一面予算のほうを考えながら、そういう点についてもできるだけのことをして慎重を期していることとは存ぜられるのであります。なおそういう問題につきまもして詳しく御了承願いまするためには、私どもよりも直接の責任者でありまする放送協会の幹部等を参考人に御説明をお求め下さいまするならば、そのほうがよろしくはないかと、かように私どもは存じております。御了承願います。

○山田節男君　これは一つの公共企業体として、殊にそういう文化公共企業体としてやはり収支予算を作る以上には、やはりこの謝礼というような、放送事業から言えば最も重要な部面を責めておるものに対しては、やはり一つの経営学から言えば、一つのパーセンテージも組まれなければ経営体としての一つの予算が立たない、収支予算が立たたない。これはもうどの経営体でも同じであります。ですから今おつしやつたように、ただ相当の分だけ出しておるからということをおつしやいますが、やはり監理委員会としたらば、この放送事業で最も重要な、而も経費から言つても非常にたくさん占めておるものに対しては、或る一つの規格と言いますか、最低限度の規格、枠というものを作るということが、経営体を健全ならしめると同時に、今までのように、出演者に対する謝礼に関する非難、或いは何と言いますか、懐疑というか、疑うようなものを、こういうものをなくして、明朗にするのじやないか。これはやはり電波監理委員会としては一つのパーセンテージは、企業体の過去の経営の経過を見ればわかるものですから、これに対する一つの枠をきあるということは、一面出演者に対する公平な謝礼を得せしめるということになるのじやないか。私はまあそういうふうな意味で質問を申し上げ、又そういうことを、監理委員会の今後こういう方面に一つ関心を持つて、又具体的にこれを放送局に対して指示を与えるなりして頂きたいと思考のです。
　なお最後に、お願いして置きます。が、これは放送協会から直接理事者が来て説明願えることと思いますが、ここに示されておる収支予算だけでは、非常に簡明過ぎちやつてわかりませんから、これはできるだけ一つ……できるだけとは言いませんが、事業支出の部面、こういうものはもう少し款項目程度でもよろしうございますから、一つの資料として電波監理委員会を通じて一つ我々に提出して頂くようにお願いして置きます。そう詳しいものでなくともよろしい。

○政府委員（富安謙次君）　只今お言葉のありました先のほうのことに対して、即ち謝礼というものは、経営体として経営の実際に触れて重要なことであるから、電波監理委員会としてもその点に対して何らかの措置を適当にするべきではないかというお尋ねの御趣旨であつたように解するのでありますが、それは謝礼というものがきような性質を持つておるからということは、正しくその通りであると存じまするが、ほかの問題と違いまして、この放送にどういう人が出るか、それは謝礼とも直接関係することでありまするけれども、どういう人を出し、従つてど弔いうような謝礼をするかというようなことは、番組編成の実体と直接に関与することなんでありまして、そうなりますというと、これは御案内の通りに放送法によりまして、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということがありまするので、その制限を十分に考えまして、その点と触れるようなことであつてはならないのでありまするから、関係が非常に慎重を要するし、微妙であるということをも考えなければならんと思うのであります。そういうことをも考えながら、十分に御趣旨の点をも汲みまして、私どもといたしましても、この問題に対して遺憾のないようにしたいと存じまするから、何とぞさように御了承願いたいと思うのであります。
　それからなお資料の提出のことでありますが、これも誠に御尤もの御要求であるように存じます。どういうふうな資料、合うような資料ということでありまするならば、その一々の御要求に応じまして協会のほうに申して、御趣旨に副うようなものを提出いたしまするように、委員会といたしまして協会に伝えることは必ずいたすようにいたしますから、何とぞ御了承を願いすす。

○鈴木恭一君　まだ私これを研究いたしておりませんので、これを研究して見たらわかると思うのでありますが、概要を一つお知らせ願いたい。これ此先に御質問もあつたかと思うのでありますが、今度結局十六億五千万円の増収入、即ち料金の値上りと純増加の四十五万円を見込まれておるようでありまするけれども、この十六億五千万円がどういう方面に使われておるか、簡単にお知らせ願いたいのが第一点。特に意見書にもございます通り放送番組の充実と刷新に重点が置かれておると言われておりまするが、その番組のためにどの程度の金が振り向けられるか。それから第三点は、この料金五十円になるのでありますが、この三十五円がきまりました二十三年七月と今日の他の物価と比較してどんなふうになつておりますか、その点。この三点を一つ御説明願いたい。

○政府委員（長谷愼一君）　只今御質問のございました点につきまして取りあえず要点だけお答え申上げたいと思います。増額約十六億七千万円になるわけでございますが、これを部門別に内訳を申上げますと、放送関係、つまり番組の強化拡充のために向けられますものは八億七千万円、それから施設関係、これは放送機その他の施設の維持、運用、運転のための費用でありますが、これが一億六千七百万円、それから業務関係が一億三千六百万円、そのほか技術の研究の拡充強化のために約三千四百万円、その他約四億五千万円、このうちには一般の物価の値上り等の問題が入つておるのでございます。なおこれを今申上げました物価の値上りとか、或いは方面を変えてちよつと申上げますと、大体新らしい局を作つたために必要になつて来る経費が一億九千万円、それから放送時間の増加、或いは出演料、著作権料その他を適正化ならしめるための金額が約三億六百万円、それから一般の物価値上りに対処するための、これは只今申上げた三億六百万円の中には、主として放送時間、或いは放送局を作つたための出演料、著作権料の増加でございます。それから一般に出演料、著作権料を先ほどもお話が出ましたようにできるだけ適正化して行く、もう少し一般の仕方に、或いは社会通念からいたしましても、もう少し出演料その他を的確なものにしなければいかんのではないかということもございまして、それと一般の物価の値上り、或いは中継線の専用料の値上り、そういうものを一緒にして見ますと、そういう料金の値上りの関係が四億三千万円、その他番組についての輿論調査、或いは放送資料の整備、そういう関係、或いは先ほども話の出ましたいろいろ番組編成のための審議機関の設定、そういう関係のものをひつくるめて約二億一千万円、その他受信機の改善、或いはテレヴイジヨンその他の技術研究、或いは巡回相談というような関係が約五千万円。それから受信契約者の増加に伴つていろいろ受信料金の収納とか、そういう関係のものが約九千万円、それから御案内のように放送協会が昨年六月新たな特殊法人となりました場合に資産の再評価をいたしました。従つて二十六年度におきましては減価償却費が相当増加になつております。その他御案内のように今年度から発行いたしております放送債券の償還積立金が来年度から計上されております。そういう関係のものが約二億五千万円、その他に御案内のように約一億五千万円の予備金というものを予見しがたい支出のために保留しております。そういう関係を総計いたしますと、先ほど申上げました十六億七千万円に達することになるのでございます。
　次にお話のございました一般の物価の値上り、或いは料金の値上りと放送聴取料の今回の値上げとの関係はどうなつておるかという御質問の点でございますが、大体昭和二十三年七月、これが現行の放送受信料の設定された、三十五円と設定されましたときでございますが、そのときと現在の諸料金の関係を調べて見ますというと、電力料金が約三倍、ガス料金が二・三倍、鉄道料金が一・六六倍、それから新聞料金関係は今年になりましてから御案内のように七十五円、或いは八十円と又改められましたので、それを見ますというと一・八倍というような計数に相成つております。なお今回受信料三十五円というのを月額五十円という改訂の線をお認め頂くということになりますれば、それは一・四三倍になるわけでございます。

○鈴木恭一君　そうすると番組の強化には大体どのくらい使われておるわけでありますか。十六億七千万円のうち半分くらい使われておるということになりますか。七、八億……。

○政府委員（長谷愼一君）　約半額強の八億六千万円でございます。これの内容につきましては先ほど水橋委員からの御質問のございましたときに内容を細分で申上げましたが、総額が八億六千万円。

○鈴木恭一君　それからこの放送協会の予算を人件費と物件費に仮に分けて見るとすると、昨年の人件費と物件費との割合と、今年度の新しい人件費と物件費の割合はどんなふうになりますか。

○政府委員長（長谷愼一君）　只今の御質問に対しまして申上げて見たいと思います。これは意見書の中に大体説明がございますが、意見書の二頁を御覧下さいますと、その中に誤植がございますので、甚だ恐縮でございますが、二頁の中頃の「事業経費中事件費」と書いてございます。これは人件費でございます。人件費の示す割合が三三％、前年度、二十五年度は四七％でございました。人件費は約一四％減少ということになつておるわけでございます。

○新谷寅三郎君　質疑はあとにしまして、資料の要求をします。山田委員からの要求されましたような資料が出ると、或いははつきりするかも知れませんが、この点に関しまして建設費の内訳をお出し願いたいと思います。
　それからもう一つは、技術方面及び文化方面の研究費でありますが、各項目の中に入つておるように思いますので、それを総合して頂いて、技術方面と文化方面の研究費をどのくらい見積つておられるかを一つの表にして頂きたいと思います。なおついでに、これは必ずして放送事業だけに関係のある問題ではありませんが、電気通信事業全般の問題としましてニツケリ、銅及び鉛、これは従来出たものだと思いますから、非鉄金属の中でこの三つを取上げまして、二十五年度において業種別にどういうふうに割当をしたかという数字を、成るべくこれは四半期別にお願いしたいのであります。それから同様にニツケリ、銅、鉛につきまして二十六年度の配当計画、これには事業種別にどういうふうに配当する見込であるかということと、その需要額、現在の在庫数量、それから若し可能であれば輸入見込の数量、この数字を、多分これは安本だと思いますが、安本のほうに正式に要求して頂きたいと思います。それからついでに、内容の問題ではございますが、一つだけ伺いたいと思いますのは、この承認要求の件が国会において取扱われます場合に、これは同意するか或いは同意しないかという、二つの中の一つであるというような御意見もありましたが、この点は次の委員会におきまして修正承認が可能であるかどうかということについて、もう少し明らかにして頂きたいと思つておりますが、これに関連いたしまして法律の三十七條に書いておりますように、受信料の月額は、収支予算を承認することによつて定めるという規定がございますが、これは実際どういうことをおやりになるのでしようか。国会側としましては、収支予算を、一部承認とかいう問題を別といたしまして、承認する或いは承認しないということだけでいいのでありますけれども、受信料はやはり国民が払うものでありますから、ここに出ておりますような収支予算で、或いは事業計画書によりますと、聴取料が五十円になるということが出てないのではないかと思うのであります。普通の法律でありますと、法律の内容を書いて、それを官報に告示をして、国民も、これはこうなつたのだということを非常にはつきりと知り得るのであります。單に電波監理委員会から提出された事業計画なり収支予算が承認されたということだけでは、その内容がわからない。従つて国民は五十円払わなければならないのだということがわからないと思います。或いは予算でありますとか、事業計画というものを、国会に提出せられたそのままをやはり官報にお載せになつて、こういつたものが承認されたのだということを国民に示すことによつて、五十円払うのだということを国民と知らせるのか、どう考えるのか。又簡単の方法としては、この五十円という聴取料が承認されたのだということを、何か他の方法によつて告示をされるのもを考えないか、手続上の問題でありますけれども、今後こういつた問題がしばしば起ると思いますので、一応のこれはルールをきめて置かなければならんと思う。政府側ではこの問題をどういうふうに扱われるか、これがどういうふうな法的な手続によつてお扱いになるか、その点を御説明願います。

○政府委員（富安謙次君）　お答えを申上げます。この法律にあります予算書等の国会の承認ということにつきましては、前回も新谷委員からお尋ねがありまして、委員会といたしましても篤と考究をいたしたのでありまするが、当時も大体この承認というのは、同意、不同意、どちらかを與えて頂く意味と一応解するが、なお考究しようということをお答えしましたが、やはり考究いたしました結果、私どもの解釈するところによりますると、やはり承認というのは同意、不同意を表明して頂くことであつて、この内容に亘つて、例えば国会が国の予算を御審議なさる場合のようなふうに修正をするということを考えて書かれた法律の趣旨ではないというようなふうに、考えをやはり変えることができませんのでございます。それで今度の五十円、今までの三十五円、こういうような受信料というものが、国民大衆と直接関係するところが極めて深いのであつて、これは予算書を承認することによつて、一般国民大衆がそれをはつきりと知らなければならんということは只今の御説の通り同感であります。従いましてこの予算書におきましても、お手許にお配りしたのを御覧下さればわかりますように、この予算書は初めに予算総則を掲げております。そうして次に収支予算の数字を掲げておるので、ございまして、予算の総則の数字もありまするけれども、第二條に「本予算中事業収入において予定する、受信契約者から徴収する受信料の月額は五十円とする。」ということをはつきりと現わしまして、この予算書が広く公表されまするならば、国民はこれによつて五十円に変つたということを、ただ内容のどこに含まれているかを見ればわかるというのではなくて、はつきりと予算総則の中に掲げておるのでございまして、総則の中にさようなことを掲げましたのは、受信料というものと国民大衆に対する直接の関係というものを深く考えたからでありまして、かような條章を掲げた次第であります。これを一般公衆に知らせまするためには、官報告示というような方法をとりまして、国民大衆にはつきりとそのことがすぐわかるような方法をとるごとにいたしまして、御趣旨に副うようにいたしたいと、かように存じております。御了承を願います。

○新谷寅三郎君　そういたしますと、御提出になりました予算総則、事業計画、これはすべてこのままで公表される。そうしてそれについて国会の承認を得たということを附けて公表される、こういうように考えてよろしいですか。

○政府委員（富安謙次君）　お答えを申します。只今仰せの通りに考えております。

○新谷寅三郎君　それから私は質問したわけじやなかつたのですが、委員長から修正承認ということはあり得ないというふうな見解をとつておられるように伺いました。併しこれは私は違つた考えを持つております。先般国鉄裁定のときの一部承認の形を参議院としてはとつておることも御承知でありましよう。参議院としましては、人事問題等についての承認要求の件は、これは修正の余地はないと思つておりまするが、こういう内容を持つておりますものにつきましては、修正承認ということは、勿論あり得るという考えでおるのであります。私はこの点について意見が違いますが、これは時間がありませんから、次回に法律問題として更に質疑をしたいと存じます。

○山田節男君　有線放送について先般当委員会から現地視察に参りましたが、衆議院では小委員会を設けて法案の立案に着手したということである。本委員会でも小委員会を設けるなりしてこの問題を検討すべきではないかと思うが、委員長より皆さんにお諮り願いたいと思います。

○新谷寅三郎君　次回の委員会で今日のような質疑に対しまして答弁をして頂くのに、放送協会の会長なり、経営委員長なりお呼び願いたいと思います。それから山田さんの意見は私も同感なんですが、單に法律案の修正案を作るというだけでなしに、私は相当放送事業全体に対しまして、今転換期にあるように考えますので、あらゆる面から見て法律案にも関係いたしますし、又他の一般の施策にも関係する重要な問題でございますので、できれば全員、委員の全体で以て十人しかおりませんから、全体で以て委員の懇談的な会合を委員長の斡旋で再々開いて頂くようにしてその案を練つて行くということにして頂きたいと思います。

○委員長（寺尾豊君）　山田さんの御提案の件は、只今新谷さんからのお話のように一応私が委員各位においでを願つて、懇談会といつたようなことにおいて御趣旨を十分相談して、そのような方向に進めたいと、こういうように思いますが、如何でございましようか。

○山田節男君　結構です。併し時期が一カ月しかありませんから、衆議院はそういうことを具体的に今日一時からこの問願をやるというのですから、やはりこちらとしては、それに対応するというのでなしに、こちらの発意でこの問題をどうするかということをお諮りになつたほうがいいのではないかと思います。

○委員長（寺尾豊君）　御趣旨に従いまして、各委員と連絡をとつて急速にさよう取計うことにいたします。次回は来週火曜日六日に開催いたしたいと存じまするが、如何でございましようか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（寺尾豊君）　本会議がない場合には午前十時に開会いたします。なお次回の委員会に参考人として日本放送協会より矢野経営委員長、古垣会長の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（寺尾豊君）　御異議ないものと認めます。さよう取計います。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　寺尾　　豊君
　　　理事
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　鈴木　恭一君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　　　　　　　　　　稻垣平太郎君
　　　　　　　　　　　水橋　藤作君
　　政府委員
　　　電波監理委員会
　　　委員長　　　　　富安　謙次君
　　　電波監理委員会
　　　副委員長　　　　網島　　毅君
　　　電波監理長官　　長谷　愼一君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　後藤　隆吉君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　柏原　榮一君