第101回国会　参議院　本会議　第15号（1984-05-11）

昭和五十九年五月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十五号
　　昭和五十九年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　民間航空機貿易に関する協定附属書の改
　　正の受諾について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　等共済組合等からの年金の額の改定に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　割賦販売法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　地力増進法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　職員共済組合からの年金の額の改定に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日本原子力研究所法の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　一、関西国際空港株式会社法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。岩動国務大臣。
　　　〔国務大臣岩動道行君登壇、拍手〕

○国務大臣（岩動道行君）　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会におきまして、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際、同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに、他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。
　この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。
　すなわち、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること。
　日本原子力研究所は、これまで日本原子力船研究開発事業団の業務に協力してきた実績があり、今後の原子力船に関する研究開発についても、このような実績をもとに、円滑に遂行し得ると考えられること等であります。
　なお、日本原子力船研究開発事業団が開発を進めてまいりました原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、各方面のお考えを踏まえつつ、検討を行うこととしておりますが、原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。
　本法律案は、以上の判断に基づき、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するものとし、このため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕

○梶原敬義君　私は、日本社会党を代表して、ただいま審議に付されました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対して、若干の意見を申し述べ、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず初めにお伺いいたしたいのは、原子力船「むつ」の取り扱いと日本原子力研究所法の一部を改正する法律案についての政府の見解であります。
　原子力船「むつ」は、日本原子力船研究開発事業団が設立されて二十年以上、また建造されて十四年経過しても、なお本格的な実験さえもできない状態であります。
　当初百二十億円ほどの予算で一九七五年ごろには実験を終了することになっていた「むつ」は、既に昨年度までに約六百億円も費やし、この間、放射線漏れ事故に起因する種々の地元対策費、佐世保での改修工事での補償、関根浜新港建設に係る補償等あちこちで国民の税金を使い、不信の種をばらまき、結局、実験船としての役割を何ら果たすことなく現在大湊港に係留されているのであります。しかも、当初の予定どおり関根浜に母港を建設して実験を継続することになると、さらに約一千億円はかかると言われております。
　財政再建に苦しんでいる現在、研究開発の名のもとにこのような膨大な国民の税金をつぎ込んでまで強行する必要が果たしてどこにあるのでしょうか。
　今まで「むつ」の開発について、会計検査院から、多額の国費を投じたにもかかわらず、その開発の成果が確認されないばかりか、このまま推移すると今後さらに多額の国庫負担を要するものと認められるという指摘を一九七五年度及び一九八二年度に受けているのであります。このように、二度にわたり特記事項に挙げられた例は、これまで「むつ」をおいてほとんどありません。
　また、自民党の科学技術部会でさえ、今後の投資に見合った研究の成果が得られるかどうか疑問
であり、「むつ」による舶用炉の研究は中断し、今後継続しないという方針を打ち出したではありませんか。この自民党科学技術部会の勇断に、国民は心から好感と賛意をあらわしたのは言をまちません。
　政府及び原子力委員会は、二十一世紀になれば原子力商船時代が来ると言っていますが、原子力船については、経済性の点で今世紀中には全く採算ベースに合わないという結論で、米国のサバンナ号や西ドイツのオット・ハーン号は廃船になったということであります。今までの見通しや計画がことごとく当たらず失敗した経緯から、国民の間に大きな不信を招き、今や「むつ」を廃船にすべしとの意見が大勢を占めているのが実情であります。「むつ」が許しがたい税金のむだ遣いをしてきたことに対し、総理を初め政府関係者は、その失敗の責任を国民の前に明らかにすべきだと思うが、御見解をお伺いいたします。
　さらに、今後も金ばかりかかって実験のめどさえ立たない状況にある以上、廃船に踏み切るのが当然であると考えるのでありますが、総理のお考えをお尋ねいたします。進むときより退くときの方が勇気が要ると言われるが、総理や科学技術庁長官の真の勇断を期待するものであります。
　また、「むつ」の今後の取り扱いについて、政府・自民党は、党内に検討委員会を設置して検討し、八月三十日を目途に決定することになっているようでありますが、これは我が国の原子力政策決定のルールを無視したもので、全く奇妙なことと言わざるを得ません。
　いずれにしても、「むつ」が存続か廃止なのかが決まらないうちに、つまりこの一番大事な問題を棚上げにして本法律案を上程し審議を行うということは、全く順序が逆で筋が通りません。「むつ」による舶用炉の研究開発を中断し、今後継続しないというような結論が出るような場合は、開発継続を前提にしてつくられている本法律案とは法律の内容に違いが出てくるのが当然と考えられますし、さらに、同事業団の統合期日は来年の三月末日までなので、九月以降に法案を提出しても遅きに失することにはならないのではないか。この間、国民的な検討が十分なされるよう努力すべきではないか、この点について総理の見解をお尋ねいたします。
　政府は、日本原子力船研究開発事業団法が期限切れになる来年の三月三十一日以降も、同事業団を日本原子力研究所に統合することにより今までの業務内容をそのまま存続させ、しゃにむに関根浜に新しい定係港をつくり、出力上昇試験や試運転を強行する道を残すために無理から無理を重ねているが、どうして原子力船にこんなにもこだわる必要があるのか、政府の言うことを額面どおりにはどうしても受け取れないのであります。
　平和利用の商業原子力船は、港が結氷する国での砕氷船は別として、遠い将来にわたり実現性のないことが国際的にも明らかになっている現在、それでも進め進めと言って我が国が「むつ」の出力上昇試験等によりデータを得ることにそれほどこだわるのはなぜでしょうか。これは、そのデータをもとにして、将来原子力潜水艦を初めとした軍艦の建造に対応できるようにしようとしているものと判断するほかはありません。政府はこのような考えを持っているのではないでしょうか、総理の見解をお尋ねいたします。
　次に、本法律案により同事業団を日本原子力研究所に統合すると、本来原子力の基礎研究を任務とすべき同研究所に全くそぐわない船員の養成訓練等まで含む原子力船の開発業務が押し込まれ、また、それらの業務運営は原子力安全委員会等の議決抜きに運輸大臣等が決めることに改悪されるのであります。この点についてどう考えているのか、科学技術庁長官及び運輸大臣の見解をお尋ねいたします。
　さて、我が党は、国民の税金をこれ以上むだ遣いしないためにも、同事業団を解散し、「むつ」の船内で原子炉が運転されない措置を講じる等の最善の対決法案を作成し、提案しております。「むつ」の実験の失敗は、もとはと言えば舶用原子炉の陸上実験を飛ばしていきなり原子力船「むつ」の建造に進んだことであり、それが間違いの始まりであったのであります。このことは、いみじくも自民党の中山太郎議員もその著書「技術立国　日本の危機」の中で述べておられます。我が党の提案について、科学技術庁長官の見解をお伺いします。
　次に、関根浜新港の建設問題であります。
　去る一月二十四日、自民党の党四役裁定により、関根浜の港の名前が関根浜新定係港から関根浜新港に変わるとともに、当面は「むつ」の存続、廃船にかかわらず、必要な部分だけ着工することになりました。結論が廃船の場合は、ここで廃船処理を行うと同時に、新港の全体計画は他の用途利用の見通し及び地元の意向等を総合勘案して決定するとなっています。およそ新しく港を建設するとき、用途も全体計画も決まらないまま着工した例が過去にあるでしょうか。このような状況で新港建設を進めるのは国民の納得を得られるはずもなく、全く税金のむだ遣いであると言わざるを得ません。直ちに建設工事は中止すべきであると思うが、科学技術庁長官の見解をお伺いいたします。
　また、「むつ」の廃船、存続のいかなる場合においても、港として機能するためには港に付随する陸上施設が不可欠であり、そのための土地の取得、収用が必要であります。原船事業団によりますと、関根浜新港の陸上部の土地の約三〇％が未買収であるとのことであります。しかも、この土地は新港の中心部にあり、かつ新港建設反対者が所有している土地でありますから、この土地の買収は不可能に近いと言われています。現在の原船事業団の業務は土地収用法の適用外であります。ところが、今回の法改正で同事業団が日本原子力研究所に統合されますと、その業務は土地収用法の対象になることになります。そこで、これを発動すれば、新港の未買収用地は取得、収用ができるようになるのであります。ここに今回の法改正の一つのねらいがあるのではないか。総理の見解をお尋ねいたします。
　最後に、重ねて申しますが、幻の原子力商船「むつ」の廃船は、国民の大多数の願望であることは異論を差し挟む余地は全くありません。限りあるお金、最も必要なところに生きた使い方をしようではありませんか。総理は、原子力船「むつ」の名誉ある廃船に向けて歴史に残る英断を下し、この問題でもうこれ以上世間を騒がせ国民に心配をかけないよう強く希望するものであります。
　なおこの際、実用放送衛星「ゆり二号ａ」の故障問題についてお伺いいたします。
　ニューメディア時代の到来を告げるものと期待されていた「ゆり二号ａ」は、あす十二日からの初の本放送を前に、三つの中継器のうち二つが故障し、実用衛星放送はその第一歩からつまずいたのであります。ＮＨＫは受信料の値上げを行い、政府は国民に大きな負担を強いてまで行ってきた研究開発がどうしてこのように失敗したのでしょうか。かつての「ゆり一号」の失敗の教訓は適切に生かされなかったのでしょうか。今後の宇宙開発体制については根本的な再検討が必要であると思うが、政府はどのように対処するつもりか、科学技術庁長官及び郵政大臣の所見を承って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕

○国務大臣（中曽根康弘君）　梶原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、「むつ」の処理についての御質問でございます。
　「むつ」が今日の事態を招いたことは甚だ遺憾でございます。直接的な契機は、昭和四十九年の放射線漏れにあると思います。政府といたしましては、この教訓を研究開発に生かすために原因調査を行い、その結果に基づきまして、原子力安全委員会をつくるとか、そのほか行政上の拡充強化を
行って対策を講じました。また、遮へい改修、安全性総点検等も実施いたしまして、「むつ」の実験には遺漏のない措置を講じておるところでございます。
　しかし、その後の修理港の選定、あるいは修理、新定係港の確保等のために開発スケジュールの大幅な遅延を見ましたことは甚だ遺憾でございます。一日も早く開発の成果が得られるように最大限の努力を図ってきているところでございますが、しかし、舶用炉の研究開発というものは、海運国日本にとってはやはり必要なものであると思っております。
　自由民主党におきましては、この「むつ」の処理につきまして特別に検討委員会をつくりまして、この夏までに結論を得るようにいたしておりますが、これらの結論の結果も見、原子力委員会あるいは政府におきまして適切な措置を講じたいと考えております。
　次に、本法案を今上程したということは過早ではないか、こういう御質問でございます。
　この事業団につきましては、行政簡素化及び効率化の見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとすることが現行の日本原子力船研究開発事業団法上の規定にありまして、本法律案は、この期限までに統合を円滑に行うために所要の準備期間をも考慮して今国会に提出したものなのでございます。
　また、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましてはただいま申し上げたとおりでございまして、これによりまして支障を来すことはないように思うのでございます。
　さらに、原子力船開発は軍事利用のためではないかというお説に対しましては、これは原子力基本法に基づきまして平和の目的に限って推進しているところでございます。
　また、土地収用法適用のためではないかという御質問でございますが、新港建設に必要な土地の取得については、地元関係者の理解と協力を得て行うことが基本でありまして、今回の法改正のねらいは、あくまで最初申し上げましたように特殊法人の統合簡素化による行政改革の目的を達成しよう、そういう考えであるのでございまして、土地収用法の適用を念頭に置いたものではございません。
　残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣岩動道行君登壇、拍手〕

○国務大臣（岩動道行君）　まず最初に、廃船についての御意見についてお答えをいたします。
　総理からも御答弁を申し上げたとおりでございますが、まず「むつ」の今日の事態を招いた直接的な契機は昭和四十九年の放射線漏れでございまして、この点につきましてはまことに遺憾に存じているところでございます。
　その背景といたしましては、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会等の場で指摘されていますように、行政庁による安全規制の担当体制に一貫性が欠けていたこと、人事面等で事業団の技術開発体制が必ずしも十分でなかったこと、地元との意思疎通が十分でなかったことなどの問題がありまして、深く反省し、国民にもおわびを申し上げたいと思うのでございます。
　このため、原子力安全委員会の設置、安全規制体制の一貫等行政体制の強化を図りました。また、技術系職員の増員を図るなど事業団の技術部門の強化と責任体制の明確化を図りました。修理港の選定、関根浜港の立地につきましては、地元との十分な意思疎通を図るなど誠意を持って対処してまいりまして、このような幾つかのできる限りの努力をいたしてまいったところでございます。
　原子力船の研究開発は、資源小国、世界有数の造船海運国家であります我が国にとりましては重要なものであり、これを進めてきたところでございます。長期的な観点から、原子力船の開発のために必要な研究は今後ともどのような方法にせよ継続することが必要であると考えております。
　「むつ」による舶用炉の研究開発は、今後の舶用炉の研究開発の重要な柱として進めてきたものでございます。しかしながら、諸般の事情によりまして当初の予定から開発のスケジュールが大幅におくれて、いまだに所期の目的を達成していないことはまことに遺憾でございまして、各方面から寄せられておりますさまざまな御議論を謙虚に受けとめているところでございます。このため、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましては、現在検討を行っているところでございます。当庁といたしましても、国会での御審議における貴重な御議論はもとより、関係各方面の広範な御意見を承りつつ適切に対処する所存でございます。
　次に、原子力船の開発業務は原研にそぐわないのではないかという御指摘でございましたが、日本原子力研究所は、原子力に関する総合的研究開発機関として基礎から応用にわたる幅広い研究開発を行っております。原子力船「むつ」の開発にも従来から研究協力を行ってきた実績もございます。今回の統合によって日本原子力研究所に引き継がれる業務は、原子力船の開発に必要な研究として位置づけられているものでございまして、段階的に、かつ着実に進めていくこととしているものでございます。日本原子力研究所の本来的な性格にもなじむものでございます。原子力に関する総合的な研究基盤を有する日本原子力研究所の能力を幅広く活用しながら、我が国の原子力船研究開発がより確固たる体制のもとで推進し得るものと認識をいたしているところでございます。
　次に、原子力船業務について原子力安全委員会が関与しないという点についての御質問でございますが、これは業務の遂行に当たっての安全性についての御懸念であろうかと思うのでございますが、法律的には、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画の策定に当たりましては原子力安全委員会が関与しないのは、原研が従来から行っている業務について準拠すべき基本計画が、同委員会の所掌に属する安全研究等安全規制のための政策を含めた我が国の原子力開発利用全体について作成されているのに対しまして、原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画には安全規制のための政策にかかわる事項は含まれていないためであります。
　以上は法文上の整理でございまして、おわかりにくい点もあろうかと思いますが、本来、原子力船の研究開発についての安全性は原子炉等規制法による安全審査等によって安全確保を旨として進めてまいるべきものであって、この安全性確保は当然のことでございまして、御懸念の点はないと思うのでございます。
　また、社会党提出の法案に対しての考えはどうかという御質問でございましたが、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方につきましては、各方面からさまざまな御議論が寄せられておりまして、それらに十分に留意をいたしまして、政府としても各界の御意見を伺いながら検討をいたしているところでございます。しかしながら、この検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ、原子力船の開発のために必要な研究として舶用炉の研究開発を進めていくことは必要でございます。総理も御答弁になったとおりでございます。
　これを円滑かつ着実に進めていくためには、社会党が御提案になりました法案のように日本原子力船研究開発事業団を単に廃止するのではなく、法案の趣旨説明でも御説明申しましたように、原子力に関する総合的な研究基盤を有する日本原子力研究所に同事業団を統合し、業務を承継させることが最も適当であるとの判断に立って本法案を提出いたしたところでございます。
　次に、関根浜の港についての御質問でございますが、原子力船「むつ」については、昭和五十七年の八月に地元との間で締結をいたしましたいわゆる五者協定によりまして、関根浜に新しい港を建
設し、同港に開港することを前提として今の大湊港への入港、仮の停泊が認められているものであります。地元とのお約束を誠実に遵守する上で関根浜新港の建設は必要なものでございます。
　関根浜の新しい港の全体計画は、「むつ」の取り扱いに関する検討内容、他用途利用の見通し及び地元の意向を総合勘案して決定してまいりたいと考えております。昭和五十八年度、昭和五十九年度に建設する部分は、「むつ」の取り扱いに関する検討の結果いかんにかかわらず、いずれにしても必要とされている最小限度のものであることを御了解いただきたいと思います。
　終わりに、「ゆり二号」に関する御質問でございます。
　このたびの「ゆり二号ａ」の中継器に異常が発生し、当初予定した二チャンネルの放送ができなくなり、三チャンネルのうち一チャンネルだけが残され、明十二日から試験放送が開始されることになりました。技術開発に伴うリスクは避けがたいとはいえ、その開発に多くの資金を投入し、また視聴者及び関係者に迷惑をかけておることはまことに申しわけないと思います。
　科学技術庁及び宇宙開発委員会といたしましては、この事態を厳粛に受けとめているところでございます。このため、幅広く有識者の頭脳を結集して、放送衛星二号ａに生じた異常に関する原因の究明及び今後の対策の検討を行うため、宇宙開発委員会に放送衛星対策特別委員会を設けることといたしました。本特別委員会において速やかな検討を進め、宇宙開発事業団に万全の対策を早急に講じてまいる所存でございます。
　なお、宇宙開発委員会におきましては、衛星及びロケットの打ち上げごとに技術的評価を行い、その経験を次の開発に反映させる体制をとっているところでございます。「ゆり一号」で生じた故障につきましても、その原因を究明し、おおむね絶縁材の故障ということが明らかになっておりますので、「ゆり二号ａ」につきましては、その絶縁材については十分に配慮をいたしてまいったところでございます。このようにして「ゆり二号ａ」の開発に前の経験を十分に生かしてまいりましたが、今回の異常は「ゆり一号」では経験したことのない部分での現象でございます。したがいまして、先ほど申したように、私どもは緊急に対策を講ずるための委員会を発足させて国民の御期待に沿う結論を得たいと思っておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕

○国務大臣（細田吉藏君）　私に対する御質問は、原子力船開発基本計画と原子力安全委員会との関係でございますが、原子力船開発のために必要な研究に関する基本計画を定めるに当たりましては原子力委員会の決定を尊重することとなっておりますが、これは、この基本計画に原子力安全委員会の所掌に属する安全規制のための研究が含まれていないためにさようになっておるわけでございます。しかしながら、原子力船の研究開発を行うに当たっては、原子力安全委員会の安全審査を受けるなど安全性に十分配慮することは当然のことでございまして、申し上げるまでもないところでございます。そのような関係にいたしておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕

○国務大臣（奥田敬和君）　梶原議員の御質問にお答えいたします。
　「ゆり二号ａ」の失敗がニューメディアの先駆けとして大きな国民の期待を裏切った、対応策いかんという御指摘でございます。全く痛恨のきわみでございます。
　「ゆり二号ａ」は、御承知のとおり難視聴対策と国民各層から大きな期待を寄せられておったことは当然でございますが、世界で初めての放送実用衛星ということで大変大きな期待がかかっておりました。と同時に、これは国民の受信料、ＮＨＫの受信料負担という国民の負担によって開発されてきたものだけに、今回の事態はまことに遺憾であり、郵政大臣としても本当に心から深くおわびする次第でございます。
　ＮＨＫにおいては難視聴地域の要望にこたえるために、あす五月十二日から、残された正常な一系統だけでございますけれども、衛星第一テレビジョンを中心とした番組で試験放送を行うことにいたしております。あの異常の発生した一系統については、今も科学技術庁の長官からお話がございましたように、宇宙開発事業団の関係機関において原因究明、機能回復に最大限の努力を傾注していただくことになっております。
　なお、ＢＳ２ｂ及びＢＳ３の計画実施につきましても、再び同じ事態を繰り返すことのないように万全を期して取り組んでまいりたい所存でございます。（拍手）

○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　関西国際空港株式会社法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。細田運輸大臣。
　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕

○国務大臣（細田吉藏君）　関西国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。
　現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現状にあります。
　このような状況にかんがみ、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対応するため、関西国際空港を環境保全に十分配慮して、地域社会と調和のとれた、かつ、機能的にもすぐれた二十四時間運用可能な空港としてぜひとも早急に整備する必要があるところであります。
　関西国際空港の整備は、大規模かつ緊急を要する事業であり、資金調達の多様化、事業の効率的な運営等の観点から、新しい組織体を設立してこれを行う必要がありますが、その具体的な事業主
体につきましては、民間活力の導入を提言した臨時行政調査会答申の趣旨等にかんがみ、国、地方公共団体及び民間が一体となった協力・責任体制のもとに弾力的、効率的な企業的経営を可能とする特殊法人たる株式会社方式により空港の建設、運営を一元的に行っていくことが適切であると思料し、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とすることとしております。
　第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととしております。
　第三に、政府は、会社の発行済み総株式の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、会社に対して出資することができることとしております。
　第四に、会社は、第一の目的を達成するため、関西国際空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理を行うほか、空港の機能を確保し、及び利用者の利便に資するための空港ターミナル施設等の諸施設、空港と陸岸との間の連絡橋等の建設及び管理等を行うこととしております。
　第五に、政府は、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみ、会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとしております。
　その他、利益配当の特例、国庫納付金、会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けるとともに、関西国際空港を空港整備法の第一種空港とする等関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上が関西国際空港株式会社法案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。瀬谷英行君。
　　　〔瀬谷英行君登壇、拍手〕

○瀬谷英行君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　最初に、長い年月と莫大な経費、さらに少なからざる犠牲を生じて建設された成田のいわゆる新東京国際空港が、その位置の選定や着工計画等において果たして妥当であったのかどうか、住民の理解と納得を得るための必要な措置が講ぜられたのかどうか、今にして思えば反省を要する点が多々あったのではないかと思われるのでありますが、改めて総理の御所見を伺いたいと思います。
　私は、率直に申し上げて、成田空港は大きな失敗だったと考えております。恐らく総理を含め、ここにおられる皆さんで成田の空港は便利だと思っていらっしゃる方は一人もないと思います。乗客の場合はまだ片道だけでやむを得ないとしても、出迎えや見送りで成田往復となると、少なくも半日は完全につぶれます。実感として不便な空港であるという印象は何人も否定できないと思います。しかも、第二期工事はいまだに手がつかず、反対運動はまだ続いております。だからこそ、国賓クラスの外国のお客さんは、いずれの場合もほとんど羽田を使っているではありませんか。成田が使いにくい証拠であります。
　私は、成田新空港の建設が問題になったころ、本院運輸委員会で、東京湾内の海上埋め立てを主張した記憶がございます。何よりもアクセスの点で成田は不適当だと思ったからであります。さらに、どういう事情か、地元に対する合意が後回しになって政治的決着が先行したために、問題はこじれにこじれ、地元の反対運動は猛烈な勢いで燃え広がりました。その後ようやく開港に至る長い屈折に満ちた経緯は御承知のとおりであります。スタートのつまずきは最後まで尾を引きます。もし我々の主張どおり東京湾岸の海上を利用する形で新東京国際空港が建設されたならば、もっと早く、もっと安く、地元とのトラブルを知らず、犠牲者を生ずることもなく、めでたく新空港は完成していただろうと思うのであります。
　我々は、空港の必要性を決して否定するものではございません。しかし、その場合でも、安全と利便、騒音等の公害で周辺の住民を悩ますことのない方法を慎重に考えること等は、為政者の当然の配慮でなければなりません。したがって、諸般の状況を勘案して、航空審議会の答申が出されておりますが、海上に空港を設置する構想それ自体は理解できるところであります。ただし、関西国際空港は、その性格上第一種空港として当然国が建設、管理、運営に当たるべきものであります。国家の表玄関として、事業の性格は営利事業ではなく一〇〇％公共的使命を帯びております。にもかかわらず、なぜ事業主体を株式会社としなければならないのですか、ここに大きな疑問があります。
　世界の主要諸国の国際空港は、いずれも国もしくは地方自治体等分の機関が事業主体となっております。関西国際空港のような例は見当たりません。民間の活力を導入するという口実がありますが、しからば財界の出資が一体全投資額の何％になるのでしょうか。結局、株式会社方式と若干の出資によって合法的に役員人事を支配することにねらいがあったと見るほかありません。
　先般、運輸委員会で現地視察のため大阪を訪れ、大阪府知事を初め地元代表者の意見を聞く機会を持つことができましたが、地元としても合意を得るまで多くの困難な段階を経てきたこと、二十四時間操業可能な画期的な空港であることから、国の責任での公団と第三セクターによる二本立て方式が地元の常識となっていたことを知りました。ところが、突如として株式会社方式になったことに対してはいまだに戸惑いを示し、我々の質問に対しても、会社方式は希望したものでもなければお願いしたものでもないという答えが返ってまいりました。
　このような事業形態は、一面においては今後起こり得る可能性のある公害問題や地域における環境整備、あるいはまた漁業補償等の対策を一切地方自治体に任せ、政府が巧みに責任を回避するのに大変便利なのではないかという懸念を持たざるを得ません。
　さらにまた、別の一面において考えられることは、結局、何兆というけた外れの壮大なプロジェクトから財界の中の利権屋が甘い汁を吸うためには極めて好都合なのではないかということであります。本法案がそのためのストローもしくはパイプの役割を果たすことになりはしないかという不安をぬぐい去ることはできないのであります。だからこそ、いろいろと憶測が乱れ飛びます。もしもそのような便宜供与の深謀遠慮があって、中曽根総理の指導性が弾力に発揮されて公団方式から株式会社方式に急遽変更されたとするならば、それは風見鶏などというイメージを飛び越えて、獲物をねらうハゲタカに様態が一変いたします。ハゲタカというのはタカの名称でございまして、他意はございません。
　本来国が設置し管理することになっている第一種空港を会社方式に変更したことに伴う憶測や疑惑は、行革や臨調答申で説明のつくことではないことを念頭に置いて御答弁を願いたいと思います。
　去る九日に決定された衆参両院の政治倫理綱領、総理がお読みになっておるかどうか存じませんが、その中の一項に、「われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。」と書いてあります。これは政財の暗い癒着を戒めた言葉であって、心しなければならないところであろうと思います。
　海上空港実現のための埋め立てには莫大な土砂の採掘と運搬を必要とし、採掘跡地の地域整備をも含めると、それだけでも大変な工事量になります。したがって、そのような手間を省く一つの方法として浮上方式というのもあるわけであります。極端な話をすれば、アメリカの大型航空母艦エンタープライズは長さが三百三十メートルあって、幅が七十六メートルある、こういうふうに聞いております。そうすると、このエンタープライズクラスの航空母艦を十隻縦につなげば、これで滑走路が一つできる計算になるのであります。もちろん、海上浮上方式でありますから、航空母艦のように飛行機の防御のための大砲であるとかあるいはエンジンというものは必要としないわけでありますから、この方式を考えるならば、今私の前に質問がございましたが、原子力船の「むつ」、これは今までに六百億の金をかけ、さらに千二百億の支出をしようと考えておるということなのでありますが、それだけの金をこの大阪空港の沖の滑走路に使いますれば滑走路が一つでき上がってしまう計算になります。どっちが得かということは十分に考えてみる価値があるのじゃないかと思うのであります。
　さらに、空港と主要都市を連絡するために不可欠の道路、鉄道、モノレール、船舶、あるいはヘリコプター等の諸施設は一体どうなっているのか、関係省庁はどう対応する計画なのか、お示しをいただきたいと思います。
　道路網の整備、土砂採掘、運搬と跡地の整備計画等については建設大臣に、またアクセスの問題では、道路網とともに鉄道の接続計画、新線建設、海上交通、新たな交通手段等について運輸大臣にそれぞれお答えを願いたいと思います。
　また、これだけの大事業を推進するに当たって公的な監視や規制が行き届かない場合には、多くの問題が派生することも想像にかたくないのでありますが、環境公害監視の責任体制を確立することができるのかどうか、どこが中心になるのか、また会社側がことごとくそれらの問題について責任を果たし得るのか、果たし得ない場合には一体どうするのか、お答えを願いたいと思います。
　本空港完成までには天文学的な資金を必要とし、それだけに利権が渦を巻き、一歩誤れば営利が優先して公益が後回しになるおそれなしといたしません。しかし、国民が期待しているところは、安全で使いやすい立派な空港であります。本空港完成の暁には、現在使用しております伊丹空港は廃港とするのか、あるいは存続して別途使用をするのか、また兵庫県側の強い要望のあった神戸沖空港の構想は一体どうなるのか等についての見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕

○国務大臣（中曽根康弘君）　瀬谷議員にお答えをいたします。
　まず、成田空港に関する所見いかんということでございます。
　御存じのように、羽田空港が狭隘になりまして、ほとんどパンク寸前にもなり、各国からも乗り入れの要求が相次いで、非常にクレームも出てきておる状態でありましたので、どうしてもさらに広い土地に空港をつくる必要がありまして成田を選択した次第でございます。やむを得ない選択であったと思います。
　大規模空港につきましては、外国の例を見ましても、最近はやはりみんな若干時間はかかるようでございます。しかし、成田の場合は、一部の時間帯を除きましては最初予定したよりも円滑に事態は推移をしておりまして、大体の予定どおりの時間で交通は行われておる状況になっております。そのようなことでありますので、御了承願いたいと思うのであります。
　次に、関西国際空港の事業主体を株式会社にしたのはいかなる理由がということでございますが、関西国際空港は、空港整備法の第一種空港でございます。民間活力の導入を提言した臨調答申の趣旨を非常に重視したわけであります。我々は今、公社公団あるいは特殊法人を整理統合してできるだけ役人や政府関係要員を減らそう、そういう努力をしておるところでございますから、さらに公団を増設するというやり方はまずい。しかもこの際は、民間にかなりの資金の余裕がございます。この民間資金を活用するという面も考えるべきである。いたずらに外国に金が流れて投資に向かうというやり方よりも、国内にそれを活用するということも考えるべきである。そういうような考えに立ちまして、国、地方公共団体及び民間が一体となった新しい協力方式を考え、これに対する責任体制の整備、弾力的な効率的な企業運営の実施等の観点から、事業の収支採算性をも踏まえまして検討した結果、このような形に落ちついたのであります。そして、国、地方公共団体及び民間の出資による特殊法人を設立する、こういう形になったのでございまして、今の時代にまことにふさわしいやり方ではないかと思っております。
　次に、株式会社といった形態では利権の温床になる可能性があるのではないかという御質問でございますが、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみまして、法律上、政府によ
る発行済み総株式の二分の一以上の株式の保有義務の規定、あるいは所要の助成、監督規定を設けて、国は事業運営の円滑化、公共性の確保に大きな役割を果たしておるのであります。国といたしましても、これらの助成、監督措置を通じまして、本会社がその事業の公共性を維持しつつ適正に事業を実施するように今後監督していくのであります。
　最後に、私は、前から申し上げるように、鳥類ではなくして人間でございます。公務員、政治家は特に全体の奉仕者でございますから、一坪地主のごときものはいかがであろうかと、国民の皆さんもお考えになっておるのではないかと思うのであります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕

○国務大臣（細田吉藏君）　瀬谷議員の御質問にお答えをいたします。
　初めに、成田の問題についてはただいま総理からお答えがございましたが、新東京国際空港の整備につきましては、航空審議会の答申を踏まえ、関係省庁、千葉県とも十分な協議をしながら進めてきたところでございます。しかしながら、諸般の事情から第二期工事がいまだ着工に至っていないということはまことに遺憾でございます。
　関西国際空港計画の推進に当たっては、新東京国際空港の建設の際の経験等を十分に踏まえて、空港計画、環境保全等について地元地方公共団体等と十分な意見の交換、協議等を進めてきたところでございまして、今後とも関係機関との十分な意思疎通を図りつつ、本事業の適切な実施を図ってまいる所存でございます。
　国際的にこのような例があるかということでございますが、西ドイツのフランクフルト空港、オランダのスキポール空港等に例がございますが、ただし、これは民間出資が入っておりません。関西空港につきましては、臨調答申の趣旨に沿いまして、民間活力の導入を図る観点から民間の出資を求めることとした新しい試みであり、有効適切なものであると私ども考えておる次第でございます。
　次に、地方公共団体、民間の負担割合について御質問がございましたが、資本金につきましては、全体の資本金千二百億円のうち、地方公共団体、民間それぞれ二百億円ずつ、すなわち全体の大分の一ずつの出資を予定いたしております。また、残余は借入金等により調達することとなりますが、資金調達コストの低減を図るため、政府からは無利子資金、地方公共団体、民間からは資金コスト低減効果のある資金の調達に協力していただくことになっております。
　株式会社の事業実施に伴い、公害問題や経営問題が難しくなったとき、その責任をどうするかという御質問でございます。
　これらにつきましては、空港の設置・管理主体である本会社が責任を持って対応していくべきことは、これはこの法の建前上当然でございます。しかしながら、国際空港の整備という会社の行う事業の強い公共性にかんがみ、所要の助成、指導監督措置を講ずるなど国としても会社の事業運営に大きな役割、責任を果たしていかなければならない立場にあると存じております。他の出資者と協議調整をしつつ、状況に応じて適切な対応を図ってまいることといたしておる次第でございます。
　次に、建設工法について浮体工法というお話がございました。
　これにつきましては、航空審議会において慎重に検討をいたしましたのでございます。総合的な判断の結果、埋立工法によることが適当であるとの結論が得られたわけでございます。埋め立てに伴う環境影響については、これまで広範な環境影響調査を実施してきております。また、事業実施段階において土砂採取、土砂運搬を含みまして環境アセスメントが適切に実施され、環境の保全が図られるよう指導してまいりたいと存じております。
　次に、交通アクセスの問題は非常に重要な問題でございます。
　これらにつきまして一括お答えをいたしますが、まず、空港の島と陸岸の連絡方法でございますが、これについては橋梁、そして鉄道については鉄橋を考えております。空港機能確保の観点から本当に重要な問題でございまして、また道路、鉄道のほかに、海上アクセスの整備も、これが島でありますだけに非常に必要であると考えております。具体的なルートあるいは事業主体等の詳細につきましては、技術、予算、採算性、交通安全等のいろいろな観点から関係府県を含め関係者間で十分協議調整を図ってまいりたいと存じております。また、海上アクセスの場合に海上交通の安全の問題があるわけでございますが、これに対しましても所要の対策を講じまして、船舶の航行に特段の影響を及ぼさないように考えてまいりたいと存じておる次第でございます。
　また、ヘリコプターによるアクセスについても、これは今後の問題として考えてまいらなければならないと思っております。検討をいたします。
　また、既存の鉄道をどうするか。新大阪から結ぶという考え方がございます。これは新幹線と新空港とを結ぶ最短のルートになる、まことに興味あるといいますと語弊がありますが、非常に重要性のある案でございまして、これにつきましては技術的可能性は一応可能と考えられておりますので、真剣にこの問題は検討をいたさなければならないと考えておる次第でございます。
　本空港完成後における伊丹空港の問題でございます。
　これにつきましては、関係地方公共団体及び関係住民の皆様方とお約束をしておるところは、関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに現伊丹空港の存廃を決定するために必要な諸般の調査を行い、関係地方公共団体の意見を十分聴取した上で、関西国際空港の開港時までに存廃についての結論を出す、こういうお約束になっておるわけでございます。
　しかしながら、現伊丹空港の存廃が各方面に与える影響は非常に大きなものがございます。また、新空港について種々な点を考えるにつきましても、できるだけ早期に伊丹空港をどうするかということを決めないと、いろいろな点が違ってまいります。そういうことでございまするので、既に調査に着手いたしておりますが、なるべく早い時期に現伊丹空港の処置については結論を出したい、なるべく早く出したいと、かように考えておる次第でございます。
　次に、神戸の問題でございます。
　兵庫県並びに神戸市は大変熱心でございまし
て、私どもと兵庫県知事との最終的な折衝の際にも運輸省に調査について協力を要請されたのでございます。私どもはこの調査については、専門家は運輸省にいるわけでございまするので、運輸省で十分な御協力を申し上げるということにいたしておるのでございます。この調査の結果等をまちませんと、兵庫県が要請しておられる神戸沖空港がいかようになるか、特に空路の問題、航空管制の問題等にいろいろな問題点もあるようでございますので、十分調査をいたした上で結論を出さなければならない、かように存じておる次第でございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣水野清君登壇、拍手〕

○国務大臣（水野清君）　関西新空港のアクセス道路について、建設省としてどういう御協力を申し上げるかということについて御答弁を申し上げます。
　関西国際空港につきましては、先般、第二回関係閣僚会議におきまして、空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行うこととするとされたところでございます。建設省といたしましては、関係閣僚会議の趣旨を体して、今後、空港計画の進捗とあわせ、空港のアクセスとなる道路において円滑な交通が確保されるよう、その整備について関係地方公共団体とともに技術的、経済的な観点から所要の検討を進めてまいりたいと、かように思っているわけでございます。（拍手）

○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（木村睦男君）　日程第一　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認書求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。
　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕

○後藤正夫君　ただいま議題となりました民間航空機貿易に関する協定附属書の改正につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　民間航空機貿易協定は、民間航空機及びその部品等に係る世界貿易の最大限の自由化を図ることを目的とするもので、東京ラウンドの一環として作成されたものでありまして、附属書において関税撤廃の対象となる産品の表を掲げております。
　今回の改正は、その対象となる産品として油圧用パイプ等新たに九品目を追加し、また原動機等既存の十三品目について、対象範囲をこれらの部分品をも含むものに拡大するものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　委員会におきましては、この改正が我が国にもたらす利益、航空技術の開発に対する政府の助成、この改正が我が国航空機産業の自主的発展に及ぼす影響等の諸問題につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）

○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
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○副議長（阿具根登君）　日程第二　恩給法等の一部善改正する法律案
　日程第三　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
　　　〔高平公友君登壇、拍手〕

○高平公友君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額でありまして、昭和五十八年度における公務員給与の改善を基礎として、本年三月分以降平均二％程度引き上げるとともに、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給の基本年額等については同年八月分以降さらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額百三十七万円を保障することとしております。
　第二は、普通恩給等の最低保障額の増額でありまして、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を本年三月分以降八十万六千八百円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、長期在職者に係る普通扶助料の最低保障額については本年八月分以降さらに引き上げ、五十三万三千五百円とするとともに、その他の普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることといたしております。
　第三は、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格付を本年十月分以降一号俸引き上げることとしております。
　このほか、扶養加給の増額等、所要の改善措置を講ずることとしております。
　委員会におきましては、改定実施時期を本年三月からとした理由、恩給受給者の現況と将来予測、公的年金制度の改革と恩給制度との関連のほか、台湾人元日本軍人軍属に対する補償等の戦後処理問題、日赤救護看護婦等の慰労給付金の増額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、内藤委員より、昭和五十八年度の人事院勧告に基づき、本年三月分以降恩給年額を増額する旨の日本共産党提案に係る修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、中西総理府総務長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　討論なく、採決の結果、内藤委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期の一体化等八項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
　次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国家公務員等共済組合等から支給されている年金の額につき、恩給の改善措置を参酌して、その年金額を引き上げようとするものであります。その主なる改正点を申し上げますと、第一は、現行の年金額を国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行前の期間に係るものについては本年三月分以降、施行後の期間に係るものについては本年四月分以降平均二％程度引き上げることとしておりますが、五十七年度に仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者については、その年金額の引き上げは行わないこととしております。
　第二は、六十五歳以上の者の受ける退職年金及び遺族年金等の最低保障額を引き上げることとしております。
　以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案は、衆議院におきまして施行期日等について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、さきに可決されました国家公務員等の旅費に関する法律改正案と便宜一括して審査し、公的年金制度一元化の手順と共済年金改革との関係、共済年金制度の今後のあり方、官民格差の是正問題、国鉄共済年金に対する財政調整事業の準備状況、年金改定の実施時期に差異を設けた理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、昨日の委員会において、小野理事より、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行後に係る期間の年金の額の改定実施時期を一カ月繰り上げ、本年三月分以降とする旨の同本社会党提案に係る修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、竹下大蔵大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　討論なく、採決の結果、小野理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し自由民主党・自由国民会
議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会提案に係る共済年金制度改革の検討など、二項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○副議長（阿具根登君）　日程第四　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆書院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤栄三郎君。
　　　〔斎藤栄三郎君登壇、拍手〕

○斎藤栄三郎君　ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案改正の主な点は三点あります。第一は、法の規制対象を拡大すること。第二は、クレジット会社が割賦購入のあっせんを行った商品に欠陥がある場合などには、クレジット会社からの代金支払い請求を拒絶することができるようにすること。第三点は、購入契約を締結した後これを撤回できる、いわゆるクーリングオフの期間を従来の四日から七日に延長することなどであります。これは消費者保護が目的でございます。
　委員会におきましては、役務関連取引の適正化、銀行系クレジット会社が進出することによる中小クレジット団体への悪影響などにおいて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、高杉理事より、一括払いの購入あっせんであるマンスリークリア方式などによる信用販売についても政府は適切なる対策をとるべきであるという四項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（阿具根登君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○副議長（阿具根登君）　日程第五　地力増進法案（内閣提出、衆登院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における土壌管理の実態、その他の農業情勢に対処して、地力の増進を図るため、地力増進基本指針の策定及び地力増進地域制度について定めるとともに、土壌改良資材についての品質表示制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、地力保全基本調査によって明らかとなった地力低下の実情とその原因、畑作における連作障害への対応策、地力増進地域の指定要件、土壌改良資材の品質表示制度の運用方針、地力増進対策の実施状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、北理事から、各会派の共同提案による五項目にわたる附帯決議案が提案され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（阿具根登君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○副議長（阿具根登君）　日程第六　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
　　　〔長谷川信君登壇、拍手〕

○長谷川信君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を昭和五十九年四月分から改定するとともに、掛金等の算定の基礎となる標準給与の上限及び下限の額を引き上げるなど所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、長期・短期経理の状況と今後の見通し、特例適用期間中の国庫補助減額分の補てん予定、年金制度一元化との関係、運営体制の見直し、宿泊・保養施設の整備方針、保健・医療事業の拡充策等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本社会党を代表して久保委員より、年金額の改定時期を三月に繰り上げる旨の修正案が提出されました。
　討論もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案を賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、日本私学振興財団及び都道府県からの助成の拡充等に関する各派共同提出に係る附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会