第10回国会　衆議院　水産委員会　第11号（1951-02-17）

昭和二十六年二月十七日（土曜日）
　　　　午前十時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　冨永格五郎君
　　　理事　鈴木　善幸君　理事　二階堂　進君
　　　理事　松田　鐵藏君　理事　林　　好次君
　　　　　　石原　圓吉君　　　　小高　熹郎君
　　　　　　田口長治郎君　　　　永田　　節君
　　　　　　福田　喜東君　　　　小松　勇次君
　　　　　　水野彦治郎君　　　　井之口政雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　水産庁長官　　　家坂　孝平君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（水産庁次長）　山本　　豐君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農　林　技　官
　　　　　　　　（水産庁漁政部
　　　　　　　　協同組合課長）　曾根　　徹君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（水産庁生産部
　　　　　　　　水産課長）　　　水野　　栄君
　　　　　　　　経済安定事務官
　　　　　　　　（物価庁第三部
　　　　　　　　動力課長）　　　藤田　　勇君
　　　　　　　　專　　門　　員　杉浦　保吉君
　　　　　　　　專　　門　　員　徳久　三種君
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本日の会議に付した事件
　漁業経営安定に関する件
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○冨永委員長　これより会議を開きます。
　水産金融に関する件を議題といたす前に、漁業経営安定に関する件を議題とし、特に重油の問題について委員長より二、三質問いたしたいと思います。
　石油類の価格のことについてお尋ねいたします。このたび政府においては、価格調整公団にて全国プールにより価格が同一であつたのを、公団を廃止して業者本位にするため製油工場とか貯油所に近い所は価格が安く、北海道のような遠い地域は相当高くなり、東京と北海道の差は三千円以上になるように仄聞しているのでありますが、もし政府当局がそのような改正を考えているとすれば、各方面に問題があると思いますが、はたしてどのような内容のものか、御説明を願いたいと思います。何しろ漁業によりましては最も大きな問題だけに、各方面、各産業の声も大きく考慮に入れて審議していると存じますが、何ゆえそのようにしなければならないのか、漁業者の声等をお聞きになられたか、関係官庁はどこどこで何度ぐらい打合されたか、できるだけ詳細に御説明を求めます。

○山本（豐）政府委員　石油の問題につきましては、目下関税問題または近く値上げの問題等で、われわれといたしましてもいろいろ苦慮しておるわけであります。ただいまお尋ねの件につきましてもその一つでありまして、これは物価庁あるいは安本また石油の関係のある運輸省、その他関係各省でいろいろ相談を進めておるわけであります。まだこれは確定には参つておりませんけれども、われわれとしましては、プールが廃止になるということは非常に困るのでありまして、これはいろいろ関係方面から例の価格調整公団が廃止になるような示唆もあるようでありますので、それにかわるべき対策といたしまして、一つの案としまして、物価庁等でその操作をしてもらえぬものであろうかという意味合いで、いろいろと話合いを進めておるわけであります。本日もたしか安本で、その他の問題もあつたのでありますが、そういう問題についても今相談をやつておるわけであります。われわれとしましては、最前も申しましたような線に沿いまして、極力関係方面にお願いをする、またこれをぜひそういうふうに実現したい、かように考えておるわけであります。

○冨永委員長　この場合物価庁藤田動力課長の説明を求めます。

○藤田説明員　石油の価格の問題、特にプール廃止後における石油価格という御質問にお答え申し上げます。プールを廃止いたしますと、石油の製品の質によりまして、相当の格差が地域別にできることになるのでございまして、ガソリンを一つの例にとつてみますと、神奈川県あたりは、輸送費として生産原価にプラスすることが大体五、六百円で済むのであります。かりに北海道の札幌をとりますと四千五、六百円という数字に相なります。函館においても四千三、四、百円、こういう非常な開きができるのであります。重油におきましては、北海道が三千五、六百円に対しまして、京浜地区は四、五百円がよろしいという状態でございますので目下物価庁としては、価格調整公団の存続を関係方面に折衝しております。特に大蔵省に対しましてこれが継続方を強く要望すると同時に、安本長官にもこの旨を話しましてこれが業界に及ぼす影響、あるいはまた交通事業としての運輸面に及ぼす影響がきわめて甚大であるから、存続してもらいたい。自由党の政策といたしましては、御承知の通り公団のようなものはなるべく廃止しようというような主義のようであります。これは米、砂糖というものと違いまして、すべて会社が経営の衝に当つております。そういう関係で、これを除くことはきわめて需要家に迷惑を及ぼすことが大きいので、存続ということに対して今盛んに運動しております。
　それからもう一つ、どうしても廃止しなければならなくなつた場合における価格の建て方をどうするかという問題がございますが、このときには先ほど申しましたように、米や砂糖は政府が運賃をプールするという便法がございます。というのは政府が買上げて卸売業者に売るのでありますから、卸売業者が、小売業者に売り渡すところの運賃を政府がプールいたしますと簡單にできます。ところが石油はその点が輸入から販売の末端に至るまで、すべて私企業の会社が当つておりますので、そのプールというものはなかなか困難であるということになります。そこで物価庁で特別会計を設けてプール計算をしたらいいじやないかということも第二義的には考えられますが、予算といたしますと十名以内のわずかの人数でできますので、やつてやれないことはないと思いますが、大蔵省その他関係方面の承認を得ることが相当困難のような状態でございます。そうすると、結局残つたのは地域別の価格をつくる、差があつてもその差額をプールしてやつたらいいじやないか、たとえば房総方面の需要家の運賃を不当に高くして、北海道あるいは九州の方の需要家の運賃を安くする、こういうプールがはたしてできるかどうか、これは経済原則の面から見てきわめて困難な状態になります。そこで北海道、東北、関東というくらいな大きいブロツク別の地域別価格を決定する、そうしますと幾らかは可能な線になる、まあ関東地区と北海道地区では少くとも四千円くらいの開きはできると思います。しかしこれはまた小刻みにやりますと、今度は北海道内部でも、根室とか網走とか稚内、こういう所と、函館のような一番近い所とは相当の開きができる。そこで地域別価格をつくる場合においても、大きいブロツク別をつくるのがよいか、小さい府県別の価格——その場合に北海道は三分あるいは四分くらいにしなければならないと思いますが、そういう価格をつくるのがよいか、目下検討いたしておりますが、最善の案といたしましては、とにかく十名足らずの人数で価格のプールができるという点にかんがみまして、現行の価格の調整の案を存続するという以外にはないのじやないか、かように考えております。

○田口委員　この燃油の価格につきまして、われわれはガソリンのために重油が非常に価格が高くなつておる。こういうようなふうに考えるのでありますが、戰前のノーマルなときにおいてガソリンと重油の価格の比較、あるいはガソリンと軽油の比較、ガソリンと燈油の比較、こういうような比率がはつきりとあつたに相違ないと考えるのでございますが、その比率と、現在物価庁で決定しておられます価格の比率がどういうことになつておりますか、これを数字的に承りたいと思います。

○藤田説明員　今の問題にお答えいたしますが、あいにく資料を持つて来ておりません。しかし今おつしやるのは、一九三二年から一九三六年ぐらいの相場だと思いますが、御承知の通り、現今の相場はアメリカ本国においても相当の開きを示しております。というのは、その当時は重油の需要がきわめて少かつた、ところが重油を使う面の、御承知のデイーゼル機関の発達が著しく向上いたし、そのため重油の需要がきわめて旺盛になりましたために、昔の比較そのままではないと思います。しかし時間が許しますれば、次会の水産委員会あたりで、その当時の普通の正しいと思われる価格、あるいは今日の価格との比較表を用意してお配りしてもよろしいと思います。

○田口委員　採油業者が一トンの原油から精出いたしますガソリン、あるいは重油、軽油というものは、大体原油の生産地によつてきまつておると思うのでございますが、採油業者が全体として一トンについて一万七千円程度で販売をして経営が成り立つ、こういうような現在の状態のように承知しておるのでございますが、どうもこの一万七千円を、重油が非常に多く負担をしており、ほかの油があまり負担度が高くない、こういうように考えますから、先ほど申しましたように、このノーマルのときのあらゆる油の価格の比較、そうしてその比率によつて現在の一トンの製油生産費が、いかように負担されたら最も公平であるか、こういう資料を提出されるように要求をいたします。

○冨永委員長　水産金融に関する件につきましては、都合によつて懇談会にいたしたいと思いますので、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会