第213回国会　参議院　本会議　第18号（2024-05-15）

令和六年五月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十八号
　　令和六年五月十五日
　　　午前十時開議
　第一　金融商品取引法及び投資信託及び投資法
　　人に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　広域的地域活性化のための基盤整備に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、情報通信技術の活用による行政手続等に係
　　る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡
　　素化及び効率化を図るためのデジタル社会形
　　成基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三百四十七番、比例代表選出議員、奥村政佳君。
　　　〔奥村政佳君起立、拍手〕

○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、奥村政佳君を厚生労働委員に指名いたします。
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○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。河野太郎国務大臣。
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすることなどの環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。
　第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。
　第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。
　第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほ君。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕

○福島みずほ君　立憲民主・社民の福島みずほです。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問します。
　マイナンバーカードの不正成り済まし事件について質問します。
　自民党の市議が、偽のマイナンバーカードを成り済ましで使われ、スマートフォンの機種変更がされ、高級時計を購入されるなどの被害を訴えています。このようなマイナンバーカードの成り済まし詐欺事件数は、警察庁もデジタル庁も把握していないとのことでした。マイナンバーに関する政策を強引に進める割に、このような件数を把握していないというのは無責任ではないでしょうか。
　また、今回の事件のように、マイナンバーカードを身分証明として使える場面で店頭や民間企業が目視で正規のものかを確認するケースがあります。しかし、成り済ましを防ぐためのカードリーダーの設置は義務付けられていません。このような事件が発生するということは、制度的にも運用的にも欠陥があるということではないでしょうか。どのような対策を考えていますか。大臣の答弁を求めます。
　今回の法改正でマイナンバーカードがスマートフォンへ搭載されれば、スマートフォンの盗難や紛失などにより犯罪が起きる可能性が増大し、また、成り済ましや乗っ取りなどのリスクが増大することは明らかです。このような危険性について対策ができているでしょうか。問題ではないですか。
　デジタル社会の実現に向けての政府の政策について質問します。
　二〇二三年六月九日、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。社会全体のデジタル化は、安全、安心を前提とした人に優しいデジタル化を実現するとしています。しかし、個人情報とマイナンバーのひも付け誤り等、安全、安心とは言えません。また、反対の声が多い健康保険証の全面廃止を決めるなど、人に優しいデジタル化ではありません。
　政府は、人に優しいデジタル化を進めているとお考えですか。どこが優しいとお考えでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　政府は、デジタル社会形成のための基本十原則としてオープン・透明、公平・倫理を挙げています。しかし、健康保険証の廃止など、オープンでも透明でも公平でも倫理的でもありません。政府自身がデジタル社会形成のための基本十原則を全く守っていません。
　デジタル庁は、二〇二三年十二月二十日、ＡＩ時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプランを発表しました。少子高齢化、人口減少社会において求められるサービスの実現としてデジタル化を挙げています。
　ところで、少子高齢化に対する切り札がデジタル化なのでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　高齢者の皆さんと話をしていて、デジタル化をしてほしいという声を聞いたことがありません。少子高齢化の中でみんなが望んでいるのはケアを社会の真ん中に据えた社会です。安全、安心に暮らしていく社会を望んでいます。
　地域の疲弊を生んだのは、政府の第一次産業の切捨て政策です。少子化を生んだのは、政府の非正規雇用四割をつくった労働法制の規制緩和という雇用の破壊であり、ジェンダー平等を実現しない政策です。その根本原因を解決しないまま、デジタル化すれば問題が解決するかのように多くのエネルギーや予算を投入することは間違っています。
　デジタル化はあくまでも手段にすぎません。本来手段にすぎないデジタル化を徹底することだけが政府の政策として述べられており、手段にすぎないものを自己目的化してしまっているのではないでしょうか。マイナンバーカードの普及率向上を目的とした政策ばかりが実行されているのではないでしょうか。
　政府・自民党は、少子高齢化を口実に地方公務員を減らすと言い、地方公務員を減らす口実にデジタル化を言い、官民の情報を集め、管理と民間の金もうけのためにデジタル化を進めようとしているのではないですか。答弁を求めます。
　費用対効果の悪さについて質問します。
　二〇二〇年九月から、マイナンバーカードの取得を推進するための予算規模三千億円弱のマイナポイント事業が開始されました。二〇二二年六月からは、マイナポイント事業の第二弾として一・八兆円もの予算を確保し、テレビＣＭ等の広報にも力を入れています。政府によるデジタル化は、湯水のごとく多額の税金を効果の薄い政策につぎ込んでいる状況ではないでしょうか。
　これまでの政府によるデジタル化の三十年来の失敗を繰り返さないためには、手段にすぎないデジタル化を自己目的化してきた歴史を今こそ建設的に政策転換すべきではないでしょうか。
　二〇二〇年に国連事務総長の公表した最高の願望、人権のための行動の呼びかけは、最新テクノロジーは監視、抑圧、オンラインでの嫌がらせやヘイトスピーチを通じ、権利やプライバシーの侵害に利用されることが余りに多くなっていると指摘しています。
　福祉制度のデジタル化は、効率性を高める可能性があるものの、最も必要としている人々を排除する危険性があると考えます。新しい技術の進歩が、人権を侵食し、不平等を深め、既存の差別を悪化させるために利用されないことが重要です。
　この人権のための行動呼びかけは、日本の政策においてどのように生かされているのでしょうか。このような視点は一切ないのではないでしょうか。
　改正法案の問題点について質問します。
　マイナンバー制度は、当初は社会保障、税、災害対策分野の三分野を利用範囲として運用が開始をされました。しかし、二〇二三年、マイナンバー法が改正され、三分野以外に利用範囲を拡大するとともに、法律で定められた事務に準ずる事務は、省令で定めさえすれば、マイナンバーを利用し、情報提供できるようになりました。
　今回の法改正は、電子証明書のほか、新たに券面記載事項もスマートフォンに搭載可能にすることで電子証明書の利用を促進するものです。しかし、携帯し紛失の危険のあるスマートフォンの安全性とともに、電子証明書の発行、シリアル番号をＩＤとして利用し、個人情報をひも付けていく利用拡大には危惧があります。シリアル番号の利用規制は不十分ではないでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　今回の改正で、次期個人番号カード導入に当たり、性別は券面から削除するということを盛り込んでいます。券面から削除するとしても、国が開発、無償配布するというアプリでは性別情報を読み取ることができるとしており、結局それは意味がないのではないでしょうか。アプリを見ることができる対象をどう限定し、どう規制をするのか、お聞かせください。
　保険証と運転免許証を統合したマイナンバーカードを紛失した場合、再発行するときの身元保証としては主にパスポートを使うことになりますが、パスポートを持たない人もいます。複数の本人確認が一体化されていくと、紛失した場合に身元確認が困難になるという問題が生じます。運転免許証とマイナンバーカードの統合は行う必要がないのではないでしょうか。
　一般社団法人情報システム学会の「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言にもありますが、身元確認機能と真正性確認機能と属性情報確認機能の三つを一枚の物理的なカードに全て収める理由は存在しません。世界的にこの三つが一緒になっているカードは存在するのでしょうか。存在しないと思いますが、いかがですか。
　発生している問題点への対応について質問します。
　二〇一九年に発生したリクナビ事件は、リクルートキャリア社が提供する大手就職情報サイト、リクナビにおいて、学生の閲覧履歴等を基に、同社が作成したアルゴリズム、計算方法に基づいて、顧客企業に対して学生ごとの内定辞退率スコアを提供していたという事件です。リクナビを利用する学生にとって極めて不利益の大きい方法でデータの取扱いがなされていました。利潤のためにこのようなプライバシー侵害、人の情報が売られるということが行われています。
　デジタル社会のこのような問題点をどう考えるか、どのような規制をしていくのか、大臣の答弁を求めます。
　公正取引委員会の役割についてお聞きをします。
　ＧＡＦＡなどと呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパ当局などが市場の独占で自由な競争を妨げているとして規制強化に乗り出しています。日本の公正取引委員会も、グーグルがＬＩＮＥヤフーの広告事業を不当に制限したのではないかということで、独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出しました。二〇二四年三月、グーグルに対して確約手続に係る通知を実施、グーグル社は公正取引委員会に対して改善計画を提出し、公正取引委員会は処置内容の十分性と確実性を認めたことで確約手続が完了しました。
　この件だけではなく、新たな時代の流れの中で、公正取引委員会はこれまで以上に大きな役割を期待されていると考えますが、公正取引委員会委員長の答弁を求めます。
　ＡＩの規制について質問をします。
　各国でＡＩによる問題が次々と起こっています。例えば、二〇一八年、アマゾンが差別的な人材採用ＡＩを廃止しました。ＡＩが意図的に差別をするわけではなく、既に社会にある偏見や差別がバイアスとしてＡＩに投入された結果、負の循環を引き起こしてしまうのです。
　また、とりわけＡＩを戦争目的で利用する問題は現実のものになっています。例えば、現在、ガザに対してイスラエルが行っている戦闘ではＡＩが実際に使用され、女性や子供たちが亡くなっています。
　まず、政府において、現在、ＡＩをどのように活用しているのか、お聞かせください。政策形成や質問主意書の答弁などに使っていますか。デジタル大臣の答弁を求めます。
　日本の個人情報保護法では、そもそもアルゴリズムの透明性に関する規定はなく、ＥＵのＡＩ規制案やデジタルサービス法などと比べれば十分ではありません。アルゴリズムを第三者がチェックすることが全くできません。法律で規制をする必要があると考えます。
　マイナ保険証について質問をします。
　デジタル大臣が自民党国会議員に配布した文書は大問題です。マイナ保険証が利用できない医療機関があった場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに通報するよう支援者への呼びかけを依頼する内容です。利用率が低いのはトラブルだらけだからであり、医療機関のせいにして密告を奨励するのは大問題です。
　マイナンバーカードの取得は任意であるのに、なぜ医療機関から患者は声を掛けられなければならないのでしょうか。デジタル大臣の答弁を求めます。
　マイナ保険証への対応が困難であったり、事務局を更に増やさなければならないことの負担など、様々な理由から医院を閉鎖するという声を聞きます。また、患者さんから、かかりつけ医の先生が対応できないので医院を閉鎖すると言われたが、何とかならないかという声も大変多く聞きます。
　どうですか。結局、大事な医療機関を潰していくことにつながっていると考えますが、政府はその声や実態をどのように捉えているのでしょうか。デジタル大臣、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　健康保険証の廃止というのは強制です。マイナンバーカードの取得は任意ではないんですか。マイナンバーカードの取得は任意であるということと健康保険証を一切使えなくなるということの論理的関連性について説明ください。デジタル大臣の答弁を求めます。
　二〇二二年六月の通常国会まで厚生労働省は、健康保険証は廃止をしません、マイナンバーカードの取得は任意なので健康保険証を使い続けたい人は使うことができますと国会で何度も答弁をしてきました。国会で何度も確認答弁を取ってきたのに、それが河野大臣の鶴の一声で何でほごにされるんですか。鶴の一声でほごにされるのであれば、国会審議は意味を成しません。国会を一体何だと思っているんですか。国会無視じゃないですか。デジタル大臣、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　マイナンバーカードの取得は任意であるというマイナンバー基本法を踏みにじり、人々や医療従事者の負担や疑問を踏みにじり、ひたすら全ての人にマイナ保険証を無理強いで持たせようとしています。医院が潰れることなど歯牙にも掛けません。水俣病患者の声も聞きません。三分で自動的に音声を切るなど、あってはならないことです。これらこそ、国民の声を聞かず、ごり押しをする自民党傲慢政治の象徴ではないでしょうか。
　課税について質問します。
　ＧＡＦＡは日本でどれだけ税金を納めているのでしょうか。教えていただいていませんが、企業の社会的責任という観点から開示すべきではないですか。財務大臣の答弁を求めます。
　二〇二五年にＯＥＣＤ条約案で、巨大ＩＴなどを対象にデジタル課税が発効すると言われています。ＯＥＣＤにおける日本の役割は大きいと考えますが、どのように考えていますか。財務大臣の答弁を求めます。
　そこ行けそこ行けデジタル法が通る。そこ行けそこ行けマイナ保険証が通る。ごり押しで、国民の利害や気持ちや利便やそういうことを全く考えず、成り済ましや様々な被害に頬かむりしてやることは問題です。
　誰一人取り残さない社会をつくるべく政治は全力を尽くすべきだと申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　まず、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの券面確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。
　そのため、現在、デジタル庁においてカード読み取りアプリの開発の必要性などについて検討を進めています。現時点において対面手続でＩＣチップを読み取ることは義務付けられておりませんが、読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。
　次に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。
　既に搭載を実現しているスマートフォン用電子証明書では、暗証番号や生体認証情報がなければ端末上の電子証明書を利用することはできません。また、スマートフォンが盗難、紛失に遭った場合は、利用者本人がマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、電子証明書の一時的な利用停止手続を行うことができます。
　改正法案で実現するカード代替電磁的記録についても、こうしたスマートフォン用電子証明書と同様の仕組みを設けることを検討してまいります。
　次に、人に優しいデジタル化についてお尋ねがありました。
　マイナンバーのひも付け誤りについては、マイナンバー情報総点検により、ひも付け誤りを解消するとともに、再発防止対策を実施しています。
　また、マイナ保険証については、医療の質を高めることにつながるというメリットや簡単に使えることの広報を強化するとともに、デジタルとアナログの併用期間を設けるなどの取組を進めており、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくってまいります。
　引き続き、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向けた取組を強力に進めてまいります。
　次に、少子高齢化とデジタル化との関係についてお尋ねがありました。
　特に地方において少子高齢化や人口減少が急激に進行する中で、従来のような行政サービスを地方において維持強化していくための鍵となるのがデジタル化であると考えています。このため、地方公務員を減らしたり、民間の金もうけのためだけにデジタル化を進めるといった御指摘は当たりません。
　次に、人権のための行動呼びかけで示された視点とデジタル政策の関係についてお尋ねがありました。
　デジタル技術の活用に当たっては、プライバシーの懸念に対処することはもちろんのこと、新たな格差の拡大につながることは避けなければいけないと認識しています。
　このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す社会として掲げており、アクセシビリティー確保などの施策を講じています。
　次に、電子証明書の発行番号についてお尋ねがありました。
　公的個人認証法では、電子証明書の発行番号を含む電子証明書等を利用する行政機関や民間事業者に対し、目的外利用を禁止するとともに、情報の利用・提供制限や安全管理措置などを課しています。個人情報保護法などと併せ、十分な利用規制が行われているものと考えます。
　加えて、公的個人認証法は、他者に業として提供するために電子証明書の発行番号のデータベースを構成することを禁じており、データマッチングのキーとして利用されることを防止しています。
　次に、マイナンバーカードの券面からの性別削除についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの券面に性別の記載がなければ、対面で提示する際に性別欄が見られることを心配することなく本人確認書類としてお使いいただくことができるため、券面から性別を削除することには一定の効果があると考えます。一方で、性別を確認する必要がある手続も存在することから、ＩＣチップには性別の情報を記録しているものです。
　なお、国が開発予定のアプリは性別を含むＩＣチップ記録情報を読み取るものであり、具体的な配布方法については今後検討してまいります。
　次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化については、二〇二二年に改正された道路交通法に基づき、二〇二四年度末までの少しでも早い時期に開始することとしています。
　一体化するかどうかは御本人が選択できますが、一体化した場合は、住所、氏名の変更手続がワンストップとなり、市町村に届け出れば警察への変更届出が不要となるなどのメリットがあります。また、一体化カードを紛失した場合でも、社員証や学生証、各種資格証、年金手帳などの書類の提示と御本人の住所宛ての郵便物の提示などにより本人確認が行われることとなります。
　次に、身元確認機能等を一枚のカードに収めることについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、官民を問わず、また分野を問わず幅広く利用が可能であり、対面に加え、カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であります。
　また、ヨーロッパでは複数の国においてマイナンバーカードと同様に顔写真付きの身分証が発行され、券面により本人確認を行う機能と電子署名、電子認証の機能を有していると承知しています。
　次に、個人の権利利益に関わる個人情報の取扱いについてのお尋ねがありました。
　個人にとって極めて不利益の大きい方法によりデータが取り扱われることは不適切であると認識しています。
　なお、個人の権利利益侵害が懸念される個人情報の利用に関しては、二〇二〇年の個人情報保護法改正により、個人情報取扱事業者に対し、不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が明確化されたものと認識しています。
　次に、政府におけるＡＩの活用についてのお尋ねがありました。
　政府における生成ＡＩの利活用については、現状では、政策形成や質問主意書の答弁ではなく、各府省庁において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約などに活用されているものと認識しております。
　次に、マイナ保険証に係る医療機関から患者への声掛けについてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。
　そのような中、マイナ保険証の利用を希望する皆様がより安心して御利用いただけるよう、利用できなかった場合の連絡窓口を周知しています。また、マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、実際に利用する場面となる医療現場でお声掛けいただき、できるだけ多くの皆様に試していただくことが重要です。
　今後とも、利用勧奨について、厚生労働省とともにしっかり取り組んでまいります。
　次に、マイナ保険証への対応に関する医療機関の状況認識についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証については、カードリーダー等の設置費用を国費で支援するなど、医療機関に対して必要な支援を行っています。
　オンライン資格確認の原則義務化以降、保険医療機関等の廃止数が増加傾向にあるとは聞いておりませんが、医療現場における実務上の課題については、社会保険診療報酬支払機関等に設置したコールセンターで一つ一つ丁寧に対処しているところです。
　引き続き、マイナ保険証を基本とした仕組みへの円滑な移行に向けて、厚生労働省と連携して取り組んでまいります。
　次に、マイナンバーカードの取得が任意であることと健康保険証の廃止との関係についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証については、医療の質と向上といった恩恵を受けていただくためにもできるだけ多くの方に御利用いただきたいと考えていますが、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書を発行することとしています。このように、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を整えてまいります。
　なお、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。
　最後に、現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。
　従来から、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んできました。そのような中、関係閣僚間での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットの早期発現のために保険証の廃止を目指すこととし、二〇二二年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものです。
　その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について国会において御審議いただき、昨年六月に可決、成立しており、国会無視との指摘は当たらないものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕

○国務大臣（武見敬三君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。
　マイナ保険証への医療機関の対応についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるなど様々なメリットがあることから、昨年四月より保険医療機関等に対して原則として導入を義務付けたところです。その導入に当たっては、経過措置を設けるとともに、顔認証付きカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金など、必要な支援を行ってきました。
　オンライン資格確認の原則義務化により保険医療機関等の廃止が増加傾向にあるとは考えていませんが、引き続き、医療機関等の実態を踏まえながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
　現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸを進めるための基盤として患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現を図るものであり、こうしたメリットを早期に最大限発揮するため、関係閣僚間での協議を経て、現行の健康保険証の廃止を目指すこととしたものです。
　その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について国会において御審議いただき、昨年六月に可決、成立しており、国会審議を軽視しているとの指摘は当たらないものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。
　私には二問、御質問がありました。
　まず、ＧＡＦＡと呼ばれる企業の納税についてお尋ねがありました。
　政府としては、一部の企業において社会的責任を果たす等の観点から自主的に法人税額を開示するといった動きがあることは承知しておりますが、税法上の守秘義務を踏まえれば、政府の側から個別の納税者の納税の状況等について明らかにすることはできないことを御理解いただければと考えます。
　ＯＥＣＤにおける日本の役割についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、現在、いわゆる市場国に国際合意に基づき一定の課税権を行使することを認める第一の柱の多数国間条約についての議論が進められているところです。
　米国を含む関係国は、二〇二三年七月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みの成果声明においてこの条約の早期実施にコミットしており、日本としても、関係国と連携しながら、その早期実施に向け、引き続き積極的に努力してまいります。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人古谷一之君登壇〕

○政府特別補佐人（古谷一之君）　福島みずほ議員の御質問にお答えをいたします。
　公正取引委員会の役割についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会では、これまでデジタル分野における競争上の様々な課題に対し、独占禁止法の厳正な執行と実態調査等を通じた競争環境の整備の両面で重点的に取り組んでまいりました。
　また、このような取組を更に推し進めるため、本国会にスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を提出いたしております。
　今後とも、デジタル経済の進展等の経済、社会の変化に応じ、私どもの組織として、専門的な知見を深め、能力の向上を図りつつ、競争政策を更に強化し、公正かつ自由な競争を通じたイノベーションの活性化や消費者利益の確保に向けた取組を進めてまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　東徹君。
　　　〔東徹君登壇、拍手〕

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。
　私は、会派を代表して、内閣提出のデジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問いたします。
　まず、我が国の課題について伺います。
　我が国は、少子高齢化と人口減少が同時に進み、二〇五〇年には、人口が二千万人減少し、一億四百六十八万人となり、中でも生産年齢人口は二〇二〇年の七三・八％にまで減ると推計されており、高齢化率は四割に近づくと見込まれています。
　先日は民間団体から、全国の自治体の約半数に当たる七百四十四の自治体において消滅可能性自治体であると発表され、その内容は二十歳から三十九歳までの女性人口が二〇五〇年までの三十年間で半減するとのことです。
　このような社会の中でも、東京だけは人口が増え、今後も一極集中が続いていくという状況です。これは政治の怠慢と言わざるを得ません。
　河野大臣は、このような我が国の状況をどのように受け止めておられますか。また、その対策として何が必要であると考えているか、河野大臣に伺います。
　今回の法案は、少子高齢化、人口減少社会の中で、限られた人的資源の下で誰もが質の高い行政サービスを受けることができるよう、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図るためのものであり、早急に進める必要があると考えます。
　しかし、これからの社会は、二〇四〇年辺りから医療費や介護費などの社会保険料が急速に上昇すると言われております。徹底した行政改革を進めて財源を捻出しないと、今でさえ五公五民と言われている国民負担は、ますます増加の一途をたどることになります。また、今後更に人口減少が進めば、自治体の職員も減らさざるを得ず、今の行政サービスが提供できないという事態も想定されます。
　これに対して、例えば愛媛県では、行政ＤＸを進めるため、県と県内全ての二十市町と共同で外部の専門家を確保し、業務の標準化とオンライン化を進めるなど、全国でも先進的な取組を行っています。
　人口減少に対応するためには、行政の効率化は避けられません。全国の自治体でデジタル化と徹底した業務の標準化、効率化を進めていく必要があると思いますが、河野大臣のお考えを伺います。
　政治資金の収支報告に関する手続についてお伺いします。
　昨年十二月のテレビ番組で河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について、デジタル庁と総務省で何ができるか検討すると発言されています。
　大臣は、政治資金収支報告書のオンライン提出は既に可能である一方で、支援者からの寄附金の控除に関する書類は紙で渡す必要があるなど、アナログでやらなければならない点が残っていることを指摘されていると承知していますが、大臣のおっしゃっているデジタル庁と総務省での検討は進んでいるのかどうか、河野大臣に伺います。
　自民党と公明党の政治資金規正法に関する議論では、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化が挙げられています。義務化をすれば、提出側にも、また受け取る選挙管理委員会側にも時間的なコストや様々な面においてメリットがあると考えます。
　河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について岸田総理に報告や相談をされたことがありますでしょうか。もしなければ、この部分のデジタル化が進むよう、岸田総理と議論されてはどうかと思いますが、河野大臣のお考えをお伺いします。
　デジタル庁設置による効果について伺います。
　令和三年九月一日にデジタル庁が設置されてから、二年半がたちました。新型コロナの感染拡大によって我が国のデジタル化の遅れが明確になり、急いでデジタル化を進めていかなくてはならないことが国民の共通の認識となりました。
　この二年半の間に、デジタル庁ができたことにより何を進めることができたのか、また、今後デジタル社会を進めることによってどんな未来を描いているのか、河野大臣、お聞かせください。
　デジタル歳入給付庁について伺います。
　日本維新の会と教育無償化を実現する会は、五月七日、デジタル歳入給付庁の設置に関する法律案を提出しました。この法案は、情報通信技術を用いた情報の活用等により、税や保険料の徴収や公的給付の支給などに関する業務を一元的に行うデジタル歳入給付庁を設置することで、これらの業務を始め、行政運営全般の効率化と国民の利便性向上を推進しようとするものです。
　縦割り行政の弊害をなくし、新しい技術を活用して効率的な行政を実現することは当然必要なことと考えますが、河野大臣は、縦割り行政の弊害に対しどのように対処すべきと考えておられるか、また、徴収・給付業務の効率化とデジタル歳入給付庁の設置についてどのようにお考えか、お伺いします。
　行政サービスの向上とＡＩについて伺います。
　今回の法案が成立すれば、企業が商号や住所を変える際に、商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁の持つ内容を一括で変更できるようになり、年間で五百万件超えの手続が省略されると言われています。
　企業の事務負担が減り、より生産性の高い業務にシフトできることから、実現していくべき内容と思いますが、これらが実現できたとしても、まだまだ行政手続において非効率なものは多く残されています。
　我が国では、大阪市が文書の作成や要約などに利用できるＡＩのシステムを既に導入するなど、自治体のＡＩ活用が始まっております。また、各市町村の役所こそ、住民が訪れたときに窓口案内や各申請書類の説明などＡＩロボットを導入していくべきと考えます。
　我が国の行政においてＡＩの活用をどのように考えているのか、河野大臣にお伺いいたします。
　マイナンバーカードについて伺います。
　今回の改正により、次期マイナンバーカードの導入に当たり、券面記載事項から性別を削除するなどの措置がとられています。医療機関での受診において性別の記載がないことが不都合を生じさせないのか、河野大臣にお伺いいたします。
　また、次期マイナンバーカードはいつから、どのように配布していく考えか、河野大臣に伺います。
　現在のマイナンバーカードにある臓器提供の欄は、小さ過ぎて見にくく、書きにくいものになっています。臓器提供の意思表示は任意ですが、臓器移植件数は、日本臓器移植ネットワークによると、先進国六十三か国中六十位で、一週間に臓器移植を待機中に八人が亡くなる状況です。我が国の臓器の提供数の少なさを考えると、この記入について、臓器提供という選択肢があることの周知が必要でないかと考えますが、具体的な対応策について武見厚生労働大臣にお伺いいたします。
　公金受取口座の修正について伺います。
　マイナンバーと公金受取口座のひも付けについて、公金の受取を効率的に行えるようにするためにはひも付けの件数を増やしていく必要があると考えますが、その必要性に対する認識と、現状どこまでひも付けができているのか、河野大臣に伺います。
　本人ではなく家族名義で登録された場合、災害時など自治体からの給付金支給に遅れが生じる可能性があるため、名義の修正を求めています。
　そこで、今回は、約十二万五千人に対し修正を求める案内を再度郵送するとのことですが、河野大臣は、変更がなければ、七月以降、情報を抹消する可能性があると述べられています。
　修正が進むようどのように取り組まれるのか、修正がなかった場合どのように対処されるのか、河野大臣にお伺いいたします。
　我が会派は、将来の人口減少に備えた行政の在り方を考え、提案してきました。先ほど質問しましたデジタル歳入給付庁の設置など、行政の効率化により、少ないコストで質の高い行政サービスを提供する仕組みをつくることは、我が国にとって必要不可欠です。
　市町村合併や道州制の導入など、時代に合わせた統治機構の在り方を提案し、実現に向けてこれからも取り組んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　まず、我が国の人口動態に関する課題と対応についてのお尋ねがありました。
　我が国では、人口減少、少子高齢化、そして東京圏への過度な一極集中などの課題に直面していると認識しています。
　その上で、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、地方分権の観点から、政策は地方が自ら適したものを選びつつ、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するのではなく、標準化すべき業務は標準化した上で、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが必要であると考えます。
　次に、自治体の業務の標準化、効率化等についてのお尋ねがありました。
　人口減少社会への対応として、全国の自治体でデジタルを最大限に活用して、行政の効率化や行政サービスの維持強化を進めていくことは重要と考えます。そのため、原則二〇二五年度末までに自治体の基幹業務システムを標準化することとしており、デジタル三原則に基づく業務改革などを前提とした業務フローを基に標準仕様書を策定しています。
　これにより業務の標準化と効率化を進め、自治体の人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上や新たな行政サービスの迅速な展開を可能とすることを目指してまいります。
　次に、政治資金収支報告のデジタル化に関する総務省との検討状況及び総理との議論についてお尋ねがありました。
　政治資金収支報告のデジタル化については、まずは各党で御議論をいただいた上で、当該御議論を踏まえて所管の総務省において必要な対応、検討が行われるものと承知しています。デジタル庁としても、必要に応じ、総務省と連携して対応してまいります。
　また、総理に現時点で相談はしてございませんが、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化を通じてその透明性を高めていくことが重要であり、総理と同様の認識であると承知しております。
　次に、デジタル庁の取組及びデジタル社会の未来像についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁設置後、マイナンバーカード保有枚数が九千二百万を超え、最も普及した本人確認ツールとなりました。子育て、介護、引っ越し、確定申告でのオンライン申請のほか、公共交通、救急業務、災害時など様々な場面での利活用を推進しています。
　そのほか、アナログ規制の見直し、自治体の基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドの整備、窓口ＧＸＳａａＳや給付支援サービスの提供などの取組も進めてきました。
　今後とも、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。
　次に、デジタル歳入給付庁の設置についてお尋ねがありました。
　デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要です。そのため、デジタル庁では、デジタル社会の実現に関する司令塔として、法令に基づく強力な総合調整機能を活用し、各府省にまたがる横断的課題の一体的な検討や実行を推進しています。
　新たな組織をつくることなく、マイナンバー制度などを活用して、給付すべき方を迅速に特定するなど、行政事務の効率化や国民の利便性向上に引き続き努めてまいります。
　次に、我が国の行政におけるＡＩの活用の考え方についてお尋ねがありました。
　政府における生成ＡＩの利活用については、現状、各府省において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約等に活用されていると認識しております。
　一方、生成ＡＩの利活用によって権利侵害や機密情報漏えいが生ずるリスク等の課題があると認識しており、こうしたリスクを適切に管理しつつ、特定分野における問合せ対応案の自動作成等のユースケースを検証するなど、利活用を進めているところです。
　今後とも、生成ＡＩの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、積極的に取り組んでまいります。
　次に、次期個人番号カードでの性別の記載についてお尋ねがありました。
　次期個人番号カードの券面における性別表記については、今年三月に公表した最終とりまとめにおいて、ＩＣチップに性別の情報を記録することや、健康保険証としての利用においては医療機関などでオンライン資格確認等システムにより性別を確認することができることなどから、記載しないこととしたものです。
　次に、次期個人番号カードの導入時期等についてお尋ねがありました。
　次期個人番号カードについては、現行カードの導入から十年を迎える二〇二六年を一つの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力早期の導入を目指します。
　受付方法としては、失礼、交付方法としては、次期カードの導入以降に交付申請や更新をいただければ次期カードが交付されます。また、速やかな次期カードへの切替えのため、現行カードの電子証明書の更新タイミングでの取得についても推奨していく予定です。
　次に、公金受取口座の登録件数を増やす必要性についてお尋ねがありました。
　公金受取口座を活用いただくことにより、国民の皆様にとっては給付の申請時の手続の負担が軽減され、給付を行う行政機関にとっては給付事務の負担が軽減されるため、登録件数を増やし、便益を高めていくことは重要です。
　現在の登録件数は六千二百万件であり、より多くの方に御登録いただけるよう、各種媒体を通じた制度の周知や金融機関経由の登録の実施など、登録促進に向けた取組を引き続き実施してまいります。
　最後に、公金受取口座の登録情報の修正についてお尋ねがありました。
　家族など本人以外の名義の口座を公金受取口座として登録したと思われる方々には、御本人名義の口座に変更するよう、マイナポータルの通知機能によりお知らせしているほか、二回にわたり郵送でもお知らせしてきています。
　こうした取組により登録口座情報の変更は一定程度進んでおり、今後も変更状況を注視しつつ、必要に応じて登録口座情報の抹消を含め、更なる対応を検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕

○国務大臣（武見敬三君）　東徹議員の御質問にお答えいたします。
　臓器提供に関する周知についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの臓器提供の意思表示欄については、券面の広さや他の必要な記載事項を踏まえて決定されているものと承知しております。他方、臓器提供の意思表示をマイナンバーカードで行うことができることについて周知することは、非常に重要なことであると考えています。
　そのため、地方自治体において、マイナンバーカードの交付時に併せて臓器移植のリーフレットを配布していただくなど、引き続きマイナンバーカードで臓器提供の意思表示が可能であることの周知に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　伊藤孝恵君。
　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、河野デジタル大臣に質問をいたします。
　この身を引き裂いて我が子を産んだ後、待っているのは全身疲労とホルモンの乱高下、乳房の痛み、そして膨大な数の書類手続です。
　出生後十四日以内には、戸籍法第四十九条に基づいて出生届を市区町村長に提出しなければなりません。同じく十四日以内の国民健康保険加入届提出が国民健康保険法第九条一項に義務付けられています。保険証が届いたら、すぐさま自治体条例に基づいて乳幼児医療費助成の申請をし、母子保健法にのっとって乳幼児健診の手続を行い、健康保険法に定められた出産育児一時金の申請を病院又は健康保険組合の窓口でするとともに、児童手当の申請をすぐにしなければなりません。児童手当法及び施行規則によって、受給資格と手当額の認定請求は十五日以内にしなければ受け取れるはずの手当が受け取れず、期間を遡って支給することもできないとされているためです。
　もとい、デジタル時代においては、遡る必要はなく、出生届が出されたと同時に児童手当の申請はされたとみなし、追加的に必要な情報は利用者にプッシュ型で求めれば事は足ります。
　大臣に伺います。
　申請窓口も期限もばらばらで、手続ごとに必要な書類が異なるため、利用者の大きな負担になっています。政府が主導するデジタル・ガバメント実行計画には、行政手続をデジタルのみで完結させるデジタルファースト、申請者が情報の提出を一度で済ませられるワンスオンリー、複数の行政機関にまたがる手続を一度の申請で完了するコネクテッド・ワンストップが徹底すべき三原則として示されています。現実世界とのこの著しいギャップについて御所見を伺います。
　産後の手続はまだまだ続きます。傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金に医療費控除申請、帝王切開の場合は高額療養費や医療保険の申請も必要で、そうこうしているうちにあっという間に二か月が過ぎ、赤ちゃんの予防接種デビューの日がやってきます。スタートダッシュが肝腎のゼロ歳児ワクチン同時接種や間隔のマネジメントは想像を絶する煩雑さで、何度も同じことを記入する予診票の枚数は半年間で十五枚を優に超えます。
　大臣に伺います。
　令和五年六月九日閣議決定のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、オンライン化を実施する行政手続一覧表の地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続に掲げられている十五項目の中に、厚労省所管の予防接種予診票、国民健康保険加入届、出産育児一時金申請、法務省所管の出生届、内閣府所管の乳幼児健診手続及び自治体条例に基づく乳幼児医療費助成申請が入っていない理由と、今後のオンライン化の見通しをお聞かせください。
　あわせて、デジタル庁の自治体での子育て・介護関係の二十六手続のオンライン化取組状況に関するダッシュボードを確認すると、令和五年三月三十一日時点でオンライン化が完了した自治体は一千百三十三、全体のおよそ六五％にすぎません。政府として、取組が遅れている三五％の自治体のボトルネックは一体何で、今後どのような支援を行っていくのか、特にシステムの標準化と地域の独自性、柔軟性の両立をいかにして実現するのか、御所見をお聞かせください。
　利用者にとっては、申請窓口がどこであろうと、所管省庁や根拠法が何であろうと、一つの窓口にアクセスすれば行政全体の支援を取りこぼしなく得られればよいのです。国、都道府県、市区町村という三層構造の行政は、アナログ環境の中での最適であって、デジタル時代の適当とは限りません。
　大臣に、ワン・ツー・ワン、一対一対応、ワンストップ、窓口一元化、及びワンモアプッシュ、もう一押しの能動的なサービス提供という三つのワンの行政サービスを実現していただきたく、具体的な工程や優先順位、時間軸も含めた御見解を伺います。
　次に、ベース・レジストリについて伺います。
　行政によって確認、登録された信頼性、正確性、最新性が担保されたデータの整備は、デジタル社会の絶対条件です。ただ、そのデータは本当に信頼できるデータなのか、さらには、アクセスできる信頼性は担保されているのか、二つの観点で大臣に質問をいたします。
　まず、データそのものの信頼性についてです。
　マイナンバーカードの不正取得や偽造が横行している中で、どのようにデータの持ち主が主張する本人性を確認することができるのか、大臣の認識を伺います。また、データや履歴が改ざんされたものでないことを電子署名やブロックチェーンなどで担保することが必須だと思いますが、我が国には米国のＮＩＳＴのような政府機関がない中、いかなる体制でデータを運用管理していくのか、御見解を伺います。
　次に、データにアクセスできる人の信頼性、とりわけマイナンバーシステムの開発者のセキュリティー管理が脆弱だとの指摘があります。自治体職員によるマイナポイントの不正受給も現に起こっていることから、大臣の開発者及び運用者への対応の御認識を伺います。
　ベース・レジストリ先進国のデンマークの試算によれば、整備におよそ百二十億円投資したところ、人件費やデータ管理費の圧縮など、十五年間でおよそ一千五百億円の効果が得られ、十二・五倍の投資対効果があったと報告されています。
　大臣に、我が国のベース・レジストリの整備スケジュール及びデータの流通、利活用イメージ、投資対効果の見立てについて伺います。
　今回の法改正では、法人の決算情報を整備すると承知しています。ＥＢＰＭを標榜しながら、全くエビデンスに基づかない意思決定が横行する永田町の現状に一石を投じるものと期待をしております。
　例えば、昨年十二月、業界団体が所管省庁を通じて提出した税制改正要望のうち、財務省や総務省による事前審査でバツと判定された八項目のうち、自民党税調幹部の一声でマルに覆ったものが七項目ありました。毎年、師走の税調会合直前の自民党本部には業界団体の関係者がひしめき合い、プラカードを持って議員に自団体への税制優遇をアピールするのが恒例だといいます。
　利益誘導の政治、口利きの政治、それらに連なる裏金の政治を是正する力がデータにはあります。業界団体への影響力を保つため、高額の寄附金を集めるため、そんな瑣末な欲望で政策にゆがみを来すなど、もはや許されない我が国の深刻な凋落を政治家は直視すべきです。
　今後は、租特や税制優遇を受けた企業が、実際に業績を伸ばしたのか、イノベーション投資をしたのか、労働者に還元したのかなど、エビデンスの実態たるデータを開示し、それらを用いて合理的に判断していくことが可能です。
　データ戦略とベース・レジストリの本旨は、単なるデータ整備ではなく、データを基にエビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますが、大臣の見解を伺います。
　マイナンバー制度についても伺います。
　昨年、八千三百九十五件のマイナンバーのひも付け誤りが発覚しました。デジタル庁は、公金受取口座の誤登録について個人情報保護委員会の立入検査を受け、行政指導に至りましたが、四月二十五日には厚生労働省でも健康保険証のひも付け誤りが五百四十五件あったことが公表されました。
　マイナンバー制度への国民の信頼は失墜し、連日報道される偽造マイナンバーカードを用いたインターネットバンキングの口座開設や携帯機種変更、ＳＩＭカード購入など、不安は広がるばかりです。大臣に対応策を伺います。
　河野デジタル担当大臣は、今、見えないものを見せなければいけないミッションを負っています。まだはっきりとは見えていないデジタル社会の姿を語り、そのメリットのみならず、デメリットを同時に提示し、救済措置も備えていることを伝えて初めて、あまたの懸念と反対の声の対案となり得ます。
　デジタルには必ず不具合や誤りが起こります。間違えないことを正義としたり、バグがないことを前提にするのではなく、バグがあったときの例外処理規定を明確にしておく、それが大臣に課せられた責務です。
　マイナンバー制度は行政デジタル化の核となるものだからこそ、不具合についての説明を怠らず、近視眼的な誘導施策や小手先の名称変更に固執せず、利便性が向上した事例の積み上げや、プライバシー保護、デジタルデバイド対策などに邁進していただきたいと思います。大臣の見解を伺います。
　最後に。高齢化が更に進んだ二〇四〇年、現役世代は現在の八掛けとなり、二〇五〇年に至っては全国の自治体のおよそ四割が消滅する可能性があるといいます。人口減少を前提として未来の姿を想定し、そこから今の在り方を定めるバックキャスティングの考え方に立てば、デジタル化や広域連携は自治体行政サービス維持の肝中の肝です。
　一度失ったマイナンバー制度への信頼を再構築するためには、デジタル大臣に、礼を尽くし、言葉を尽くし、説明や責任から逃れずに汗をかいていただくしかありません。どうか異なる意見を疎まずに、その言の葉の中にこそ課題の本質を見出していただくことを殊更強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　まず、行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。
　デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備、構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから、いまだ実現できていない手続が残存しております。
　デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の見直し、行政機関間の情報連携や国民の皆様の手続に必要な情報システムの整備などに取り組んでいきます。
　次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの手続については、各手続の所管省庁から登録がなかったため、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続には掲載されていませんが、オンライン化の取組は進んでいます。
　具体的には、国民健康保険加入届、出産育児一時金申請並びに乳幼児医療費助成申請及び乳幼児健診手続については、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。また、予防接種予診票及び出生届については、システム改修などの準備を進めており、順次電子申請可能となる予定です。
　次に、自治体での子育て、介護関係手続のオンライン化状況についてお尋ねがありました。
　オンライン化していない理由として費用や事務負担が挙げられていたことから、総務省と連携し、マイナポータルの整備や自治体システムへの補助などを行い、対応自治体も増加しています。
　今後も、マイナポータルのＵＩ、ＵＸの改善やマニュアル作成といった利用環境整備などを行い、オンライン化を支援してまいります。
　次に、自治体システムの標準化と地域の柔軟性の両立についてのお尋ねがありました。
　自治体の基幹業務システムの標準化は、事務処理の内容が各自治体で共通しており、標準化されたシステムの導入が行政事務の効率化や住民の利便性の向上に寄与する業務を対象にしています。そのため、二十の基幹業務以外のシステムは標準化の対象ではなく、自治体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組は引き続き実施可能です。
　標準化を進めることで自治体の人的、財政的負担を軽減し、真にサービスを必要とする住民に手を差し伸べるために必要な業務や地域の実情に即した企画立案業務などに注力できることを目指してまいります。
　次に、行政サービスのデジタル化についてのお尋ねがありました。
　政府においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、行政手続のオンライン化に係る具体的な工程、優先順位や時間軸を示しています。
　具体的には、足下ではスマートフォンで簡単に様々な行政サービスを一元的に受けることができるマイナポータルや、自治体の窓口における住民の負担を軽減する、書かないワンストップ窓口の実現に必要な仕組みなどの提供を進めているところです。
　次に、マイナンバーカードにおける本人性の確認についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは厳重な不正防止対策がされたＩＣチップが搭載された本人確認書類です。非対面の本人確認では、ＩＣチップの電子証明書を活用することで厳格な本人確認が可能です。また、対面の場合にも確実な本人確認ができるよう、券面に各種の偽造防止対策を講じるとともに、ＩＣチップの情報を読み取ることで真正な券面情報を確認することを可能としています。
　次に、データの運用管理体制についてお尋ねがありました。
　ベース・レジストリの整備や運用については、国立印刷局が担うデータベースの運用も含めて、デジタル庁が責任を持って対応することとしています。また、データの安全性を確保するため、行政機関専用の通信回線やセキュリティー対策を講じたガバメントクラウドの利用、情報セキュリティーポリシーに基づく対応などを適切に実施してまいります。
　次に、マイナンバー制度におけるデータアクセスの信頼性についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているほか、アクセス制御なども実施しています。
　また、制度面においても、マイナンバーを取り扱う者に対し、漏えい防止等の安全管理措置の義務付けや個人情報保護委員会の指導など、セキュリティー対策に万全を期しています。
　次に、ベース・レジストリの整備スケジュールや利用イメージ、投資対効果についてお尋ねがありました。
　アドレス・ベース・レジストリについては、今年度中に町字データを整備することとしており、手続における住所の手入力による転記ミスを防止してまいります。
　法人及び不動産の登記ベース・レジストリについては、今後二年程度でデータを整備することとしており、届出省略の実現、書類添付の削減、登記事項確認のオンライン化対応等を行ってまいります。
　これらを整備することで、少なくとも年五千万件以上の手続が効率化されることを見込んでおります。
　次に、データ戦略とベース・レジストリの本旨や、エビデンスベースで意思決定するための慣行の是正についてお尋ねがありました。
　ベース・レジストリはデジタル社会の基盤であり、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えています。デジタル庁では、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策データダッシュボードをウェブサイトで公開しているところであり、このような取組をしっかりと広げてまいります。
　次に、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
　金融機関や携帯電話の手続において、対面での本人確認の手続を行う場合、マイナンバーカードの券面を確認するのであればアナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。
　そのため、デジタル庁においても、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カードアプリを開発する必要性などについても検討を進めます。
　最後に、マイナンバーカードの利便性とデジタルデバイド対策についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを利用いただくために利用シーンの拡大が重要であり、引き続き、行政手続の更なるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、更なる利便性向上を進めてまいります。
　また、マイナンバーカードなどに不慣れな方々への身近なサポートも重要であると考えており、現在五万人を超えるデジタル推進委員の方々を通じてカードの利用方法などのサポートを推進してまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　伊藤岳君。
　　　〔伊藤岳君登壇、拍手〕

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会派を代表して、デジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問します。
　デジタル化は、新しい科学技術の発展であり、その活用は国民生活の利便性を大きく高めるものです。同時に、デジタル技術や最先端のＡＩなどを開発、利用するＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業は、圧倒的な世界市場のシェアの下で革新的技術の独占とデータの囲い込みによって巨大な利益の獲得を競っています。
　全ての国民がデジタル技術にアクセスできる権利、不利益、不公正な取引や詐欺などにさらされる危険から消費者を擁護する仕組み、個人情報保護の徹底と自己情報コントロール権などの保障が不可欠であり、デジタル関連の諸施策を進める上では、十分な情報公開の下で国民の理解と納得を得ること、地域住民の意思と地方自治体の主体的な判断が尊重されるべきです。
　ところが、岸田政権は、これらを全く置き去りにしながら、国、地方等が持つ行政情報の利活用を求める財界の意向を最優先に、強引かつ高圧的なやり方で政府のデジタル政策を押し付けています。
　第一に、岸田政権があくまでも現行の健康保険証を廃止するとしている問題です。
　武見厚労大臣は、マイナ保険証の利用率にかかわらず、二四年十二月二日から健康保険証の発行を終了すると言い放ちました。国民の不安をあおり、マイナ保険証の利用を迫ることはやめるべきであります。武見大臣、マイナンバーカードの取得もマイナ保険証の利用も任意であり、義務ではありませんね。明確な答弁を求めます。
　総点検とは別に、データを住基台帳と照合した結果、新たに判明した保険証のひも付け誤りは何件になるのですか。マイナ保険証のひも付けは、住基台帳のデータベースを使った個人の特定の中で、氏名や住所の表記などからどうしても誤りが生じてしまうという構造的な欠陥があり、政府の総点検では全く解決されていません。マイナ保険証のひも付け誤りは、判明したもの以外にも更にまだ残っているのではありませんか。残っていないと断言できますか。以上、武見大臣の答弁を求めます。
　マイナ保険証の利用率は、四月時点で六・五六％です。武見大臣、マイナ保険証の利用が依然として低い水準にとどまっている原因をどう分析していますか。国民の不信が背景にあると考えませんか。
　河野大臣は、マイナ保険証の利用を受け付けていなかったり、マイナ保険証の利用者に紙の保険証の提示を求める医療機関があれば、専用窓口に連絡するように呼びかける文書を配布しました。河野大臣、密告を勧めるおつもりですか。マイナ保険証の利用を強要する保険証の廃止は撤回すべきです。答弁を求めます。
　次に、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載についてです。
　本法案は、個人を特定する機微な情報であることからマイナンバーカードにしか記載されてこなかった氏名、住所、生年月日、性別のいわゆる四情報と顔写真をスマートフォンに搭載するものです。スマートフォンを使ってマイナンバー法上の本人確認が可能となり、利用範囲が更に広がることは、同時に、紛失や盗難などを通じてマイナンバーカードの搭載情報が他人に渡る危険性も格段に高くなり、詐欺の標的にもなる危険性をはらむものとなります。既にマイナンバーカードの目視確認を悪用して他人のスマホを乗っ取るＳＩＭスワップ詐欺が相次いでいます。
　政府は、マイナンバーカードは安全、安心と繰り返してきました。河野大臣、安全、安心の過信が詐欺犯罪の狙い目になったのではありませんか。読み取りアプリの無償提供などを表明していますが、イタチごっこにならない保障はありますか。併せて答弁ください。
　松本大臣、施設に入所する高齢者、障害を持つ方などに対応して総務省が発行した暗証番号を不要とする顔認証マイナンバーカードは、スマートフォンに搭載できるのですか。
　消費者基本法に基づき、二〇二五年には第五期消費者基本計画が決定されます。基本計画の策定に向けた基本的方針では、高齢化の進展やデジタル技術の革新で消費者を取り巻く環境には著しい変化があるとして、デジタル社会における誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性に配慮した消費者利益の擁護を掲げています。
　自見大臣、マイナンバーカード機能のスマホ搭載は、高齢者を含めた多くの国民が言わば常に実印と身分証明書を一緒に持ち歩く状況をもたらします。どのように対応するのですか。答弁を求めます。
　国の情報システムと自治体情報システムの標準化についてです。
　デジタル庁は、国の行政機関が行う情報システムの整備、管理に関する必要な予算を一括して要求し、確保しています。河野大臣、二〇二一年度補正予算以後二〇二四年度の当初予算までにデジタル庁に一括計上された国の情報システムの整備、運用経費の合計額は幾らですか。
　デジタル庁は、二〇二〇年度の時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうち、システム改修に係る経費を二〇二五年度までに三割削減することを目指すとしています。しかし、国の情報システムの整備、運用に係る経費の全体は、毎年度増額する傾向です。運用等経費などの三割削減は達成できるのですか。
　本法案は、法人の商業登記や不動産登記のデータベースを公的基礎情報データベース、すなわちベース・レジストリとして整備し、行政機関の間で情報連携をさせます。
　河野大臣、これまで官報の印刷などのために国立印刷局が保有してきた法人などのデータを一括管理し、これを活用し、情報連携を行うならば、情報漏えいの危険性は高まるのではありませんか。この業務の主務大臣に内閣総理大臣を加える必要がなぜあるのですか。
　国の行政機関等のガバメントクラウドは、アマゾンなどの海外クラウドサービスに圧倒的に依存しています。国の行政機関等のデータが海外事業者のクラウドに保有されることの危険性について考えていますか。
　自治体情報システムの標準化への移行が地方自治体に大きな苦痛をもたらしています。
　二〇二五年度までの移行期間に間に合わない自治体は、二十の政令指定都市の全てを含め百七十一団体に上り、人口では約五千万人に及びます。
　自治体情報システムの標準化は、自治体の施策を国が構築するシステムの鋳型の範囲に収め、自治体が住民福祉のために行う独自施策を大きく制限するものです。全ての自治体を対象に、期限を決めて二十もの基幹業務をガバメントクラウドに構築された標準準拠システムに移行させるやり方には無理があります。しかも、システム構築の設計書となる標準仕様書が、定額減税の導入など岸田政権の都合で繰り返し改版されてきたことは重大です。
　河野大臣、標準仕様書が二〇二二年八月以降二〇二四年四月までに三回以上改版されたのは、二十の対象基幹業務のうち幾つあるのですか。
　自治体の持ち出しが増えています。松本大臣、デジタル基盤改革支援補助金の上限を撤廃し、同補助金は二〇二五年度以降も延長すべきではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問とします。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナ保険証が利用できなかった場合の専用窓口への連絡の呼びかけについてお尋ねがありました。
　マイナ保険証については、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。
　そのような中、マイナ保険証の利用を希望する国民の皆様がより安心して御利用いただけるよう、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合にマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただくよう、デジタル庁ホームページでも従来から周知しており、同様の内容を文書で周知したものです。
　次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。
　次に、マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードの券面確認はアナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。
　そのため、デジタル庁において、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カード読み取りアプリを開発する必要性などについて検討を進めます。
　また、マイナンバーカードのセキュリティー対策については、次期カードを含め、適切な対策を行い、国民の皆様が安心して利用できるよう努めてまいります。
　次に、国の情報システムの予算額についてのお尋ねがありました。
　二〇二一年度補正予算から二〇二四年度当初予算までにデジタル庁に一括計上された国の情報システムの関係予算の総額は一兆七千八百六十八億円です。
　次に、政府情報システムの運用経費等、経費などの三割削減目標についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年度当時の政府情報システムの運用環境を前提に、システム経費全体のうち、運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費の決算額を二〇二五年度までに三割削減することを目指しています。
　比較に当たっては、経費削減の取組とは直接関係がない他律的な要因、例えば制度改正による新機能追加、サイバーセキュリティー強化、物価高などによる増加分を除くこととしています。
　目標達成を目指し、引き続き経費削減に取り組むとともに、最小限のコストで利便性向上などのデジタル化の効果を最大化できるよう取り組んでまいります。
　次に、データの一括管理と情報漏えいの危険性についてお尋ねがありました。
　国立印刷局が運用を担うことを想定している商業登記関係データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関係データベースについては、国立印刷局が既に保有しているデータベースとの統合は想定しておらず、情報漏えいの危険性が高まるとは考えておりません。
　なお、国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に追加することとしており、情報管理の徹底について適切に監督指導を行ってまいります。
　次に、ベース・レジストリ業務について、主務大臣に内閣総理大臣を追加する必要性についてお尋ねがありました。
　国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁が実施する行政分野横断の業務と密接に連携して実施しなければならず、また、データベースに関する技術仕様の見直しなどについて適切に監督を行う必要があることから、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に加える必要があると考えております。
　次に、ガバメントクラウド上で取り扱うデータの危険性についてお尋ねがありました。
　クラウドサービス事業者は、ガバメントクラウド上の情報システムで国や地方公共団体が保有するデータにアクセスできないよう制御されているため、クラウドサービス事業者が行政機関のデータを保有することはありません。
　加えて、データを保有する行政機関が必要に応じたレベルで第三者が解読できないようにデータの暗号化処理を行えるようにすることや、クラウドサービス事業者に対してバックアップも含めてデータを日本国内において適切に管理することを求めるなどの安全対策を講じているところです。
　最後に、自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。
　標準仕様書については、制度改正や指定都市要件といった自治体からの要望に応える場合など、必要に応じて改定を行っています。二〇二二年八月から二〇二四年四月までに三回以上の改定がされたものは、二十業務のうち十二業務です。
　なお、改定に当たっては、自治体や開発事業者への影響を慎重に確認するとともに、事業者などから寄せられた質問に対し速やかな回答に努めています。（拍手）
　　　〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕

○国務大臣（武見敬三君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。
　マイナンバーカードの取得とマイナ保険証の利用についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、対面での本人確認など厳格な本人確認の下で交付する必要があるため、取得を義務化せず、本人の申請に基づくこととされているものと承知をしています。
　マイナ保険証については、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みです。マイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものではありますが、一人でも多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組み、その移行に際してはデジタルとアナログの併用期間を設けるなど、必要な環境整備に取り組んでまいります。
　マイナ保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。
　マイナ保険証について、昨年春に別人へのひも付け問題などが報道され、国民の皆様に大きな不安を与えました。このため、全保険者による自主点検に加え、更に入念に登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者などによる必要な確認作業を行い、この度、終了をいたしました。その結果、昨年十一月末以降、五百二十九件の誤登録が検知されたところであります。
　また、新規のひも付け誤りを防止するため、今月七日より新規の加入者についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入したところであり、こうした取組を通じ、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境が整ったと考えております。
　マイナ保険証の利用が進まない原因の分析についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証の利用が進まない原因としては、ひも付け誤り等による国民の皆様の不安に加え、薬剤情報等のデータを活用したより良い医療を受けることができることなどのメリットが十分に浸透していないこと、医療機関などの窓口で保険証を前提とした対応がなされてきたことがあるものと考えています。
　このため、ひも付け誤りを防止するための取組を行い、国民の不安払拭に努めてきたほか、今月より七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療機関等への一時金の支給や集中的な広報の展開など、関係者が一丸となって利用促進に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から二問御質問をいただきました。
　まず、顔認証マイナンバーカードのスマートフォン搭載についてお答えいたします。
　顔認証マイナンバーカードは、高齢者の方など、暗証番号の設定や管理に不安のある方のために導入した暗証番号の設定を不要としたカードです。このため、暗証番号が必要なカード機能のスマートフォンへの搭載はできませんが、希望される場合には、通常のマイナンバーカードに切り替えることでスマートフォンへ搭載することは可能となっております。
　次に、デジタル基盤改革支援補助金についてお答えいたします。
　補助金の額について、補助金は人口やシステムの実態に基づく分析結果により配分していますが、自治体による精査の状況も丁寧に伺いながら、実態を踏まえた対応をしてまいります。
　デジタル基盤改革支援基金の設置期限は令和七年度末とされていますが、一部の団体の一部のシステムについては、移行作業に多くの時間を要するなど、期限までに移行が困難な状況です。自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣自見はなこ君登壇、拍手〕

○国務大臣（自見はなこ君）　伊藤岳議員にお答えいたします。
　マイナンバーカード機能のスマホ搭載に関連して、高齢化とデジタル技術の革新の中、消費者保護のためにどのように対応するのかについてお尋ねがありました。
　現在、消費者庁においては、高齢化やデジタル化に伴う消費者の保護を重要な課題と捉え、注意喚起や情報リテラシーの向上などの消費者教育等を進めており、来年度からの五年間の消費者政策の方向性をまとめる次期消費者基本計画の策定においても、これらを踏まえ、消費者利益の擁護の観点から検討を行っております。
　具体的には、デジタル社会においては誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独・孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方等の観点について、消費者等の当事者の皆様のお声を聞いた上で策定をしてまいります。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第一　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長足立敏之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔足立敏之君登壇、拍手〕

○足立敏之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市場の透明性、公正性を確保しつつ、資産運用の高度化、多様化を図るため、市場内取引を公開買付規制の対象に追加すること、大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化、委託を受けて投資運用業に関する業務の一部を行う業者の任意的登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、投資運用業者の登録要件の緩和と投資家保護の在り方、スタートアップの資金調達に係る課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第二　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔青木愛君登壇、拍手〕

○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進するため、広域的特定活動及び拠点施設に特定居住の促進に係る活動及び施設を追加するとともに、市町村による特定居住促進計画の作成及び同計画に定められた事業等の実施に係る関係法律の特例、特定居住促進協議会の設置、特定居住支援法人の指定制度等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定居住の考え方及びこれを促進する意義、特定居住の促進に係る施策の在り方、特定居住促進計画等の制度運用の方向性及び期待される効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会