第140回国会　参議院　本会議　第27号（1997-05-23）

平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　午前十時十一分開議
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○議事日程　第二十七号
　　平成九年五月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、健康保険法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十六番、比例代表選出議員、長尾立子君。
　　　〔長尾立子君起立、拍手〕

○議長（斎藤十朗君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、長尾立子君を法務委員に指名いたします。
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○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。小泉厚生大臣。
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉純一郎君）　健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀に向けて、社会経済の活力を損なわず、公平公正で効率的な社会保障制度を確立するためには、社会保障の構造改革を進めていくことが必要であります。社会保障制度の中核となる医療保険制度については、将来にわたり制度を安定的に維持していくための総合的な改革が急がれますが、一方、当面の財政危機を回避し、安定的運営を確保することは、今後どのような医療保険制度の構造改革を進めていくとしても、避けては通ることができない喫緊の課題であると考えております。
　今回の改正は、引き続き医療保険制度の改革を着実に進めていくことを前提として、制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、医療保険制度及び老人保健制度の全般にわたる改革を図るため、その基本的事項について審議する場として、既存の審議会を統合し、新たな審議会を設置することとしております。
　次に、一部負担の見直しであります。
　被保険者本人の一部負担の割合について、経過措置を廃止し、法律本則に規定する二割とすることとしております。また、薬剤使用の適正化等を図るため、新たに外来の際の薬剤について、一種類一日分につき十五円の負担を設けることとしております。
　次に、政府管掌健康保険の保険料率の改定であります。
　政府管掌健康保険については、財政収支の均衡が図られるよう、一部負担の見直しとあわせて、保険料率を現行の千分の八十二から千分の八十六に改定することとしております。
　また、船員保険法等についても、健康保険法の改正と同様に、一部負担の見直しを行うこととしております。
　第二は、国民健康保険法の改正であります。
　まず、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
　次に、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成十年度までとし、段階的に国庫負担額を増額することとしております。
　また、国民健康保険組合の国庫補助については、国民健康保険の本来の被保険者である者に係る保険給付費等についての国庫補助は従来のとおりとし、健康保険の適用除外承認を受けて新たに国民健康保険組合の組合員となる者等に関しては、健康保険における国庫補助の割合を勘案した補助を行うこととしております。
　第三は、老人保健法の改正であります。
　まず、老後における健康の保持を図る観点から、訪問指導について、寝たきり等の者以外の者に対しても行うことができるよう、対象者の拡大を行うこととしております。
　次に、老人医療費を支えている現役世代と高齢者世代との公平、給付と負担の合理化等の観点から、一部負担金の額を見直すこととしております。
　外来一部負担金の額については、同一の月に同一の保険医療機関等ごとに、一月千二十円から、四回の支払いを限度として一日五百円に改めることとしております。
　入院一部負担金の額については、一日七百十円から一日千円に改めることとしております。この場合、低所得者に係る入院一部負担金の額については、現在は二月を限度として一日三百円としておりますが、これを一日五百円に改めることとしております。さらに、外来及び入院の一部負担金の額については、二年度ごとに、一日当たり医療費の伸びに応じて改定することとしております。
　また、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成九年五月一日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、次のとおり修正が行われております。
　第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担については、薬剤の支給を受けるごとに、その種類数に応じ、二種類または三種類の場合は四百円、四種類または五種類の場合は七百円、六種類以上の場合は千円とすることとし、頓服薬及び外用薬については、一種類につきそれぞれ十円及び八十円とすることとされております。
　第二に、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十五とすることとされております。
　第三に、老人保健法に係る入院一部負担金の額を、平成九年度においては一日につき千円、平成十年度においては一日につき千百円、平成十一年度においては一日につき千二百円とすることとされております。
　第四に、この法律の施行期日を、公布の日から施行する一部の事項を除き、平成九年九月一日とすることとされております。
　第五に、政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向等を勘案し、三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることとされております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐々木満君。
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕

○佐々木満君　私は、自由民主党を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案につき、橋本総理並びに小泉厚生大臣にそれぞれ二問ずつ御質問申し上げます。
　我が国の社会保障制度は、昭和三十六年の国民皆保険、国民皆年金の達成以来、年々充実を見、国民生活の安定向上に大きな役割を果たしてまいりました。この間、社会保障関係費も年々増加を続け、平成九年度には十四兆六千億円にも達し、国の財政負担も一般歳出の三分の一を占めるに至りました。そして、この費用は、制度の性格上、年々増加することが避けられず、平成十年度につきましても、医療費の自然増や年金受給者の増加などによりまして、少なくとも八千億円程度の増加が見込まれ、このような傾向は今後ますます顕著になるものと予想されます。
　一方、我が国の財政状況は、巨額の国債残高を抱えるなど極めて深刻な状況にあり、財政構造の根本的改革を行わなければ事態はさらに厳しくなるものと考えられます。
　このような状況の中で、社会保障制度を二十一世紀に向かって揺るぎないものにしていくことは、目下、政治に課せられた重要かつ緊急の課題であります。これまでの右肩上がりの経済成長を背景とした制度について根本的な改革を加え、世代間の公平な負担に配慮しつつ、必要な費用をいかにして確保するかが今日極めて重要な課題となっております。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、この厳しい環境の中において、社会保障関係費用の確保につきまして総理はどのような御所見をお持ちであるか、お伺いをいたします。
　次に、医療保険制度の改革について、厚生大臣に伺います。
　我が国の医療保険制度は、平均寿命の伸長などに象徴的に見られますように、国民の健康の維持増進に大きく寄与してまいりました。しかし、近年の社会経済状況や医療をめぐる環境の変化の中で、基本的なさまざまな問題も指摘されるに至りました。これらの課題を一つ一つ解決することなくしては、二十一世紀の国民医療は成り立ち得ないとの極論さえ聞かれる現状であります。
　まず、薬剤の問題であります。
　現在の医療が薬なしには考えられないほど薬剤の役割は重要でありますが、我が国の薬剤費の全医療費に占める割合約三〇％というのは国際的にも極めて高く、医療費の効率化、薬剤使用の適正化の点からも早急に是正されるべきものと思います。
　さらには、薬価差益の問題、高薬価シフトの問題、総じて現行の薬価基準そのものの根本的見直しの必要性も指摘されております。
　さらに、診療報酬体系の問題であります。
　現行の出来高払い中心の診療報酬体系が我が国の良質な医療の確保に大きく寄与してきたことは正しく評価されるべきでありますが、同時に、しかし出来高払いに伴う過剰診療などの指摘もなされておるのであります。したがって、医療従事者の技術料を適正に評価するとともに、医療経営の安定にも十分配慮しながら、適正かつ合理的な診療報酬体系の確立を急がなければならないと思います。
　さらに、老人医療についてであります。
　老人医療費は、平成七年度には八兆九千億円にも上り、全医療費の約三分の一を占めておりますが、今後の高齢化の進行を考えますときに、この額は急速に増大するものと思われます。現在、医療保険各制度の財政が厳しい状況にあることの要因の一つは、老人保健制度のもとでの老人医療費拠出金の負担が増大しておることにあります。したがって、今後は、給付と負担の関係がより明確なものになるよう、そして関係者の理解が得られやすい制度につくりかえていく必要があると私は思います。
　また、高齢者自身の負担につきましても、低所得者に対するきめ細かい配慮を行いながら、現役世代との負担の公平の視点から適正な見直しが行われるべきだと考えますが、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、現在なお幾つかに分立しております医療保険制度の整理統合の問題であります。
　それぞれの制度は、それぞれの時代の要請に基づいて創設され、それぞれの役割を果たして今日に至っておりますが、今、社会保障全体の観点に立ってこれを見渡してみますときに、例えば給付と負担のアンバランスなど重要な幾つかの問題点が指摘されております。これらを解決するためには、制度の整理統合を急がなければならないと私は思います。
　さらに、医療保険制度のみならず、広く国民医療全体のあり方を考えるに当たっては、医療提供体制について踏み込んだ改革に取り組むことが必要だと思います。特に重要なのは、いわゆるプライマリーケアを担当する地域のかかりっけ医機能の強化、病院と診療所の機能分担と連携を初めとする医療機関の体系化の促進であります。さらには、医療に関する情報の開示、インフォームド・コンセントの徹底、医療情報のシステム化などを急ぐ必要があります。
　以上、もろもろ述べてまいりましたが、今日、医療につきましては緊急に取り組み解決しなければならない課題が山積しております。明るい二十一世紀を迎えるためにも、我々はもろもろの改革に勇気を持って取り組まなければなりません。厳しい財政事情のもとでは、医療資源の有効利用、合理化に十分配慮すべきは当然でありますが、しかし改革の名のもとに医療の質の低下を来すなどということは断じてあってはならないと思います。
　医療保険制度をめぐるもろもろの問題点を以下述べてまいりましたが、医療保険制度の抜本改革について、この際、小泉厚生大臣はいかなる御所見をお持ちか、お伺いを申し上げたいと思います。
　さらに、このたび提案されました健康保険法筆の一部改正の内容は、医療保険制度の今申し上げました抜本改革の中でいかなる位置づけにあるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　二十一世紀、我が国は世界に例を見ない本格的な少子・高齢社会を迎えます。今、社会経済全体につき構造改革を実施しなければ我が国の活力ある発展は望めません。このときに当たって、橋本総理は、現行のもろもろの制度、仕組みに抜本的な検討を加え、世界の潮流を先取りすべくいわゆる六つの改革を提唱され、その先頭に立って実行に取り組んでおられます。我々の子供や孫の世代が二十一世紀を希望を持って生きていくことができますようにするためにも、これらの改革は何としても成功させなければなりません。
　とりわけ、社会保障制度の構造改革は、活力ある社会を維持しつつ、子供やお年寄りが安心して暮らせる社会を築くためにも最も重要な課題であります。社会保障制度に精通された橋本総理がその構造改革に情熱を持って取り組んでおられることに敬意を表するものでありますが、この際、社会保障制度の構造改革につき、その目指すべき方向、展望等について総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　およそ制度の変革を行うに当たりましては、国民に何らかの痛みを分かっていただくことは避けられません。そのためには、改革の必要性について国民に対し説明し、その理解と協力を得つつ准めていくことが肝要と思います。我々は、我が国の社会保障制度を健全な姿にして次の世代に引去継いでいかなければなりません。
　橋本総理並びに小泉厚生大臣の一層の御尽力、御努力と強いリーダーシップを期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、社会保障費用の確保についてのお尋ねがございました。
　厳しい経済財政状況の中にありまして、社会保障費用は、高齢化の進展等に伴いましてどうしても上昇が避けられないという性格を持っております。また、社会保障予算も多額の義務的経費の自然増が見込まれる、こうした性格を持っていることは議員御指摘のとおりであります。
　したがいまして、今後、経済、財政と調和のとれた社会保障制度を構築するために、医療、年金を中心に各分野の合理化を図りながら必要な給付は確実に保障していく、そうした考え方に立って構造改革を進めていかなければならないと考えております。
　その構造改革自体についてもお尋ねがございました。
　今後、その負担の上昇の見込まれる中で、必要な給付は確実に保障する一方で、次世代の負担というものを考え、経済の発展、社会の活力を損なわないように給付と負担のバランスを図りますとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の参入拡大なども含めまして、制度の効率化、合理化を進めていかなければなりません。
　このため、医療保険制度改正及び介護保険制度の創設をその第一歩といたしまして、引き続き抜本的な医療改革に取り組むとともに、年金につきましても制度全体の見直しを行ってまいることといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉純一郎君）　佐々木議員にお答えいたします。
　医療保険の問題点と解決策についてですが、現在、医療保険財政は構造的な赤字体質に陥っています。医療費の伸びと経済成長率が乖離している。
　こういう中で、世代間の公平の問題や薬剤費の問題、そして患者の大病院志向や重複受診、長い待ち時間・短い診療等の問題が指摘されておりまして、医療の質を確保しつつ医療の効率化や適正化を図ることが大変重要なことだと思っております。
　このため、長期的に安定した医療保険制度を構築する観点から、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を今後総合的に進めていきたいと思っております。
　また、医療保険制度の整理統合についてでありますが、この問題は、国民皆保険の達成から三十年以上が経過しておりまして、今、産業構造も大きく変化しており、また高齢化が特に著しく進展していることに伴いまして、保険集団のあり方についても見直しを行う必要があると考えております。
　今後、医療保険制度についてどのような形で全国民を通じた給付と負担の公平化を図ることが最も効率的で適切な制度であるかについては、制度全般にわたる総合的な改革の中で進めていきたい、そういうふうに考えております。
　今後の抜本改革と今回の法案の位置づけについてでありますが、将来、二十一世紀に向けて、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を進めるため、老人医療制度のあり方や診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しなどについては、これから総合的な改革に取り組んでいきたいと思いますが、こうした改革を進めていくためにも医療保険制度の財政の安定的運営がぜひとも必要であります。ですから、今回の案は総合的な改革を進めるための第一次的な、段階的な案だと位置づけております。
　以上でございます。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　渡辺孝男君。
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕

○渡辺孝男君　私は、平成会を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から、橋本総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、今回の自社共同提案の修正案に対する衆議院厚生委員会での強行採決に断固抗議いたします。
　この修正案は、衆議院厚生委員会に提案された当日に、七時間余りの審議が行われたのみで、与党の横暴な委員会運営により審議が打ち切られ、即刻強行採決されました。これは多数の横暴、民主主義軽視の暴挙としか言いようがなく、到底容認できるものではありません。しかも、社民党から参議院における再修正要求が出されたことは、与党内においてさえ本案に対する不満が残っていることを如実に示しております。
　与党内でさえまとまっていない法案を国会に提出し、さらに修正、再修正について与党内で密室協議し決定するという手法は、明らかに国会軽視、国民無視であると断言せざるを得ないのであります。
　この点に関して総理の見解を求めます。
　このような暴挙によって衆議院を通過した本法案は、医療保険財政に対する効果も三年もつかもたないかの全く不十分なものであり、しかも抜本的改革抜きで、二兆円にも及ぶ国民負担増を先行実施するものであり、国民にとっても断じて受け入れがたいものであります。
　また、直接国民の健康に益しない薬剤費別途負担にかかわる医療事務費の増大や、中途半端な変更がたび重なることによる医療現場の混乱を全く無視したものであり、机上の論の弊害が余りにも目につきます。国民中心の医療の観点から、あるいは効率重視の観点から見ても問題があり、この改正案の行き着くところは、単なる国民負担増、医療現場の無益な混乱、そして橋本総理主導の六つの改革の出足からの失敗という三重苦を招くだけではないかと懸念いたします。
　橋本総理の納得のいく答弁を求めます。
　次に、本法案に対する具体的な疑問点について、以下、小泉厚生大臣にお尋ねいたします。
　まず、一番問題が多い薬剤費の別途負担についてであります。
　診療報酬には薬剤費負担が当然含まれております。これに加えて、投与される薬剤の種類数に応じ新たに負担を設けたのは、明らかに薬剤費抑制を意図しての二重負担であり、ペナルティー的意味を込めたものと言わざるを得ません。しかし、日本の薬剤費高騰は、投与量に主たる原因があるのではなく、高薬価にこそ原因があることは常識であります。
　そこで、お尋ねいたします。薬剤費に二重負担を設けた根拠を示してください。また、高薬価の是正なしに何ゆえ投薬種類数による負荷のみとしたのか、理由を示してください。
　次に、この薬剤二重負担の他の問題点を列挙いたします。
　一、長期処方にシフトし、薬剤費削減効果は疑わしい。二、定額のため、処方期間の差に配慮なく不公平。三、定額のため低所得者層への逆進性が強い。四、多疾患患者、重症患者に負担が重くなる。五、会計事務が煩雑となり、病院にとっては事務費、人件費のコスト増となり、患者にとっては待ち時間が増加する。
　これらの批判に対する回答を求めます。
　次いで、被用者保険本人や高齢者の医療費自己負担増について、引き続き、厚生大臣に質問いたします。
　まず第一の質問ですが、これらの自己負担増は健保財政をある程度改善しますが、高額療養費制度があるため、医療費全体の六割は影響を受けないとされております。したがって、医療費削減効果はそれほど大きくないとの指摘があります。この点に関しての見解を求めます。
　次に、高齢者の入院費の負担増に関して質問いたします。
　今回の改正案では定額負担が維持されており、高齢者に一割負担を求める政府提案の介護保険法案との間にそごを生じております。社会的入院の是正という観点から見るとインセンティブに欠けると思われますが、この点の整合性について見解を求めます。
　さらに、高齢者の医療費負担が平均二・六倍になることに関して質問いたします。政府は、高齢者の経済状況が向上したとの理由で高齢者にも負担増を求めておりますが、高齢者の経済状況は、多数の低所得者層と少数の高額所得者層に二極分化しているのが実態であります。したがって、一部負担軽減の対象となる低所得者の範囲を拡大すべきであると考えますが、この点に関しての厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　次いで、政管健保の問題について質問いたします。
　本法案が成立しても、政管健保の単年度収支は試算上平成九年度において既に三千九百十億円の赤字となり、二年程度で財務破綻に陥ると推定されております。このような政管健保財政状況においては、これまで繰り延べられてきた八千二百億円に上る国庫負担を返済するのは当然であります。大蔵大臣はその返済時期を明示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、政管健保の補助率に関して質問いたします。
　中期的財政運営を導入した平成四年の健康保険法改正の折に、政管健保の財政が悪化した場合には、まず国庫補助率を引き上げ対応するとの趣旨の決議をいたしました。にもかかわらず、今回の改正案ではこの点に全く触れられておりません。その理由について、総理よりお答えいただきたいと思います。
　次に、医療保険制度の抜本的改革の基本理念についてお尋ねいたします。
　昨年十二月以来の与党三党合意の第一のポイントは、過剰な医療費の削減であり、具体的には薬価基準制度や診療報酬体系の見直しなどであります。第二のポイントは、高齢・少子社会における新たな高齢者医療制度の確立てあります。
　そこで、総理大臣並びに厚生大臣にお伺いいたします。
　まず、過剰な医療の削減に関してでありますが、過剰と適正な医療を区別する基準について鼻解をお聞かせいただきたい。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　大蔵大臣は、去る四月二日に行われた政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会において、高福祉高負担から中福祉中負担への移行を示唆しておられます。このような移行に伴い適正と過剰の医療の範囲も変わってくるのかどうか、あるいは高齢者に対する医療・福祉サービスにも制限が加えられることになるのか否か、御所見をお伺いいたします。
　次に、過剰な医療費抑制に対するこれまでの厚生省の取り組みとその問題点について、厚生大声に質問いたします。
　厚生省は、過剰な医療提供体制の是正措置として、これまで、医師・歯科医師供給数の適正化や地域病床数の適正化などに取り組んでまいりました。医師、歯科医師の入学定員数の削減は、歯科医師に関しては二〇％削減の目標をほぼ達成しておりますが、医師に関してはまだ一〇％削減の目標を達成しておりません。その原因と改善策についてお尋ねいたします。
　また、地域病床数の適正化については、過少地域の改善はなされつつありますが、過剰地域の是正は不十分であります。その原因と改善策についてお尋ねいたします。
　さらに、西高東低と言われる一人当たり医療費の地域間格差の是正も不十分であります。まだ最大二倍の地域間格差が認められております。ある試算によれば、現制度下でも一人当たりの老人医療費を下位の県の水準に近づければ老人医療費が二兆円以上軽減するとのことであります。地域闇格差の原因と今後の是正の取り組みに関してお伺いいたします。
　ただし、この場合注意しなければならないのは、地域全体としての適正化と個々の患者レベルでの適正化との調和を図る必要があるということです。個々のレベルでの医療費の適正化には、わかりやすい診療費明細書の発行やレセプト公開によるコスト意識の喚起と不適正医療の排除が不可欠であります。また、重複検査や重複薬剤投与の是正には個人医療カードの推進が必要であります。本来、医療費抑制を図るのであればこちらを先にすべきであり、自己負担増は二の次であるべきです。この点に関する厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、薬価基準制度の見直しに関して質問いかします。
　薬剤費は医療費の約三〇％を占め、薬価差益や高価格の新薬へのシフトなどが最大の問題となつております。これに関しては大英断をもって早期見直しの実行あるのみと考えます。総理大臣並びに厚生大臣の決意をお聞かせいただきたい。
　また、薬価基準制度改革と密接な関係にある診療報酬体系の見直しについて質問いたします。
　従来から指摘されているように、医療技術に対する評価を高め、ホスピタルフィーへの配慮も行うべきであります。これらの改善により、薬剤や検査の多寡に依存しないで病院経営が成り立つようにすべきであります。これが五割以上の自治体病院が赤字経営という異常な事態を改善する王道と考えます。厚生大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
　次に、総理大臣にお尋ねいたします。
　政府・与党は、これらの医療保険制度の抜本改革を八月末までにまとめると公言しております。これまで協議してまとまらなかったものが、あと二カ月半以内にまとまるとする根拠を示していただきたい。また、まとまるとするならば、抜本改革決定までのプロセスと、決定後国民の合意を得るための方途について明らかにしていただきたい。
　次に、今後の医療保険制度改革の責任者である橋本総理並びに小泉厚生大臣に一つ提案がございます。
　総理も小泉厚生大臣もいわゆる自民党厚生族の大物議員と世間から見られております。そのためか、近年発覚し、厚生省が関与したとして問題になった血液製剤によるＨＩＶ感染症あるいは彩福祉グループ事件の折にも、それにかかわった業者から政治献金を受けていたとして名前が挙げられ、自主的に政治献金を返却したとされております。
　今後の医療保険制度改革のためには、関係諸団体にも痛みを伴う改革を迫ることになると思います。火だるまになっても改革をやり遂げると宣言した橋本総理並びに行革にも熱意を持っておられる小泉厚生大臣におかれましては、国民にわずかの疑念も抱かれないよう、抜本改革が達成されるでは関連業界からの政治献金を自粛した方がよいのではないかと考えますが、総理並びに厚生大臣の考えをお聞かせください。
　最後になりましたが、このたびの医療保険制度改革に当たりましては、医療現場の声を参考としつつ、国民全体の自助、互助、公助の基本精神にのっとり、世代間の不公平を増強しないよう十分配慮を行うことが大切と考えます。また、これまで低医療費で最長寿国を達成した世界この参議院においては密室協議を排し、オープンで本質的な審議がなされるよう、総理並びに厚生大臣に強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　渡辺議員にお答えを申し上げます。
　まず、本法案の国会提出及び修正について御意見をいただきました。
　今回提出いたしました改正案、これは昨年末の与党合意に基づきまして、医療保険制度の財政の安定を確保するため、給付と負担の見直し等を行うものであります。
　法案の修正等の国会運営は国会の御判断にゆだねられるべきものであります。今回の衆議院での修正は、薬剤の負担方式等につきさまざまな御意見のあることから、衆議院における審議と与党における協議を踏まえて、より各方面の理解を得ることができるよう行われたものと理解をいたしております。
　次に、国民負担増、事務負担増を招くだけではないかというお尋ねがございました。
　二十一世紀におきましても、国民皆保険体制のもとで国民が安心して暮らせる社会を築くために、社会保障構造改革の一環として医療保険制度の総合的な改革に取り組んでまいります。
　こうした改革を進めてまいりますためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題でありますことから、医療保険改革の第一段階として、平成九年度に給付と負担の見直し等を実施したいと考えたところであります。
　次に、政管健保の国庫補助率の引き上げについてのお尋ねがございました。
　社会保険方式による公費負担のあり方につきましては、今後、医療保険制度全体の構造改革を議論する中で検討を行っていかなければなりませんが、国の財政の極めて厳しい状況の中におきまして、補助率の引き上げは困難だと考えております。
　次に、過剰な医療と適正な医療の区別というお尋ねがございました。
　議員は医師でおられてよく御承知のように、我が国の医療費につきましてはかなりの地域間格差がございます。あるいは、議員も御指摘になりましたように、薬剤の使用割合が諸外国に比べて高い、こうしたさまざまな問題点がありまして、適正な診療水準の確保を図っていく必要があると考えております。
　次に、薬剤費についてのお尋ねがございました。
　薬価の問題につきましては、保険で償還する医薬品の価格を公定価格としていることに伴って、薬価差や高価格シフトといったさまざまな問題がありますために、薬の価格につきましては市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ち、薬価基準制度の根本的な見直しに取り組むことといたしております。
　次に、医療保険制度の抜本改革について御意見がございました。
　与党三党は、今回の法案の施行時期までに医療改革プログラムを取りまとめることとし、与党医療保険制度改革協議会が厚生省の協力を得て取りまとめ作業を行うことといたしております。
　政府としては、この与党医療保険制度改革協議会の結論が出されれば、これを尊重しながら、抜本改革の具体化に向け、本法案で創設を予定しております、仮の名前でありますけれども、医療保険構造改革審議会等の検討も経て、成案を得、法案等の形で国会の御審議を賜りたいと考えております。
　次に、抜本改革が達成されるまで関連業界からの政治献金を自粛したらどうかという御質問がございました。
　政治資金のあり方につきましては、政治資金規正法に規定されており、その中で寄附の質的制限などが定められております。御指摘のような制限はなく、厚生関係業界だからといって特に献金を受けるべきでないとは考えておりません。
　なお、団体、企業等からの政治献金のあり方につきましては、三党政策合意に沿って各党各会派間で御論議をいただくべきものと考えております。
　最後に、参議院の御審議について御要望がございましたが、参議院の御審議は参議院御自身でお決めになることであり、政府が御答弁を申し上げることではございません。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えします。
　大変数多くの質問がなされておりますので、多少時間がかかりますが、順次答弁させていただきますので、よろしく御協力お願いします。
　まず、薬剤負担の導入についてでありますが、我が国においては薬剤使用が多過ぎるという問題が指摘されていることから、その適正化を図るために、従来の医療費全体に対する定率負担に加えて、薬剤に着目した負担を新たに設けることとしたものであります。
　高薬価の問題については、確かに現在の薬価基準制度には問題があると多く批判されております。この問題につきましては、市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って、今後新たな方式を検討していきたいと思っております。
　薬剤負担について、事務の簡素化について数多く列挙されて質問されております。
　この点については、今回の薬剤負担については、事務の簡素化の観点から、平均的な処方日数による定額負担とし、薬剤に対するコスト意識の酒養を図り、薬剤の多用の適正化に資することとしたものであります。
　負担額については、医療費全体に対する定率負担ないしは定額負担を合わせた一部負担の額として、私は過重な負担とは思っておりません。
　医療機関における事務については、新たな一部負担の創設に伴い、現行と比較すると負担増になりますが、薬剤使用の適正化の必要性の視点から今回の措置について改正案をお願いしているわけで、御理解いただきたいと思います。
　一部負担の見直しと医療費の関係についてでありますが、今回の一部負担の見直しは、受益と負担の公平及び世代間の負担の公平の視点から行うものであります。
　その結果、平成九年度では、若人の自己負担率は高額療養費制度の影響も見込んだ上で一六・八％から二一・八％に、老人の自己負担率は五・五％から八・四％になるものと見込んでおります。
　介護保険との整合性についてのお尋ねですが、老人保健の一部負担額については、高齢者の負担のしゃすさという点にも配慮し定額負担を維持することとしたところですが、その額についてはおおむね一割程度の負担水準を目途としつつ、急激な負担増を避けるという観点から定めたものであり、現行制度に比べれば介護保険との整合性は一層図られているものと私は考えております。
　高齢者の一部負担についてのお尋ねですが、外来については一回五百円とし、五回目以降は負担を要しないこととし、薬剤についても薬剤数が一種類の場合は負担なしとしており、また、入院については一日千円とし、低所得者の場合には半額とする等の配慮を行っており、高齢者の所得の状況を踏まえても、さらに低所得者に対する一部負担軽減の措置をとることは考えておりません。
　過剰な医療と適正な医療の区別についてですが、社会的入院等により入院日数が諸外国に比べて日本は著しく長い、そして薬剤の多用や高薬価の新薬にシフトする傾向がある、出来高払い制の弊害として過剰診療を招きやすいこと等が現在医療のむだとしていろいろ言われております。この適正化を図るためにも、これらの要因が医療費の地域間格差という形であらわれている面がありますので、こういう点を含めて今後改革をしていきたいと思います。
　医学部の入学定員の削減目標が達成できない原因としては、私立や公立の医科大学において、経営上の問題のほかに、もともとの定員規模が小さいこと、地元の理解が得にくいことがあると聞いております。
　今後とも、機械あるごとに文部省、公立大学等関係方面に医学部の入学定員の削減目標が達成されるよう要請をしていきたいと思います。
　病床過剰地域の病床数についてですが、現在、病床過剰地域における既存の病床を制度的に削減する方策がないことが適正化が進んでいない原因だと考えております。
　病床数の適正化方策については、昨年十一月に公表された国民医療総合政策会議の中間報告においても、過剰病床に対する医療法上の許可のあり方及び保険医療機関の指定の取り扱いを検討すること等が指摘されているところであり、今後は、こうした指摘も踏まえながら、病床過剰地域での病床数の適正化について検討したいと思います。
　診療報酬体系の見直しについてですが、我が国の診療報酬体系は、出来高払い制を中心としていることから、とかく過剰診療や入院日数の長期化を招きやすいこと、医業経営が薬価差益に依存していること等の指摘があり、その見直しが必要であると考えております。
　その際には、質の高い医療を効率的に提供する観点から、出来高払い制と包括・定額払いの組み合わせ、この最善の組み合わせができないか、これを目指して、医療担当者の技術料や医業経営の投資的費用の評価も含め、総合的な検討を行ってまいりたいと考えます。
　政治献金についてですが、これは個人であれ、企業であれ、団体であれ、政治資金規正法にのっとって処理されている限り問題ないと思います。政治家個人の問題である。そして、私は政治献金によって私の政治信条が左右されることはありません。今後とも疑いの持たれないように政治献金については注意していきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕

○国務大臣（三塚博君）　政府管掌健康保険の国庫負担金繰り延べにつきましてお尋ねでございますが、八年度補正予算において千五百四十三億円を返済いたしたところであります。
　今後とも熱意を持ってできるだけ速やかに返済できるように努めたいと考えておりますが、異例に厳しい財政事情のもと、将来の返済を具体的に約束することは困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。
　政管健保の危機的な財政状況を年頭に、今後、返済財源の確保に最大限努め、速やかに返済できるよう一層努力してまいりたいと考えております。
　次に、私の中福祉中負担という発言につきましては、財政構造改革会議の出席者から、現在は高福祉中負担であり、負担が先送りされている旨の御発言があり、給付と負担の均衡を図ることが重要であるとの認識が示された点を述べたものでございまして、医療等の具体的な給付水準について言及したわけではございません。
　財政構造改革を進める中で、社会保障についても医療、年金等各分野の合理化、効率化を図り、予算を見直していく必要があると考えておるところであります。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　答弁の補足があります。小泉厚生大臣。
　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員の質問に対して答弁漏れがありましたので、補足させていただきたいと思います。
　医療費の地域格差についてでありますが、これは人口当たりの病床数や医師数の違い、高齢者の割合、診療行為の違い、さらには住民の医療に対する意識等、複雑な要因によるものと考えております。
　医療費の地域格差の問題については、医療提供体制の適切な確保や診療報酬の審査基準の明確化を図るなどに取り組むほか、住民の医療に対する意識の改革などを総合的に進めていく必要があると考えております。
　診療費明細書の発行やレセプトの開示についてですが、患者に対し適切な情報を提供する観点から、診療費明細書の発行の推進を図るとともに、レセプトの本人への開示についても、がんの告知の問題なども関係しますが、私は前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　また、個人医療カードの推進による重複検査等の是正についてでありますが、検査、投薬の重複を除き、効率化を図るために被保険者証のカード化等を含めた医療情報システムの基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
　薬価基準の見直しについては、総理からお答えしたとおりでございますが、できるだけ速やかに具体案を示して、国民的な議論を踏まえながら成案を得たいと考えております。
　以上であります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　菅野壽君。
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕

○菅野壽君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、橋本総理大臣及び小泉厚生大臣に質問をいたします。
　国民医療費は二十八兆円にも達し、毎年一兆円ずつ増加しております。一方、医療保険財政は構造的な赤字に陥っており、このままでは崩壊しかねない危機的状況にあります。社会民主党は医療保険制度の深刻な現状を認識し、直ちに抜本改革に取りかかるべきだと主張してまいりました。
　そこで、まず橋本総理にお伺いいたします。
　橋本総理は、社会保障の構造改革の旗を高く掲げておられますが、総理の問題意識と社会保障構造改革の意義、今後のスケジュールをお尋ねいたします。医療保険の構造改革は、その中でどのように位置づけておられるのでしょうか。また、医療問題は、国民のために個々の利害を超えた思い切った改革が必要でありますが、総理の御認識と医療改革への決意をお伺い致します。
　また、今回の改正案が抜本的改革を切り離していることについて、橋本総理の御見解をお尋ねいたします。
　抜本改革なくして負担増なしとの社会民主党の主張によって、本年九月一日の法施行までに医療改革プログラムが取りまとめられることになりました。
　我が党は医療改革プログラムに万難を排して取り組む決意であり、政府は与党三党が合意する医療改革プログラムを閣議決定すべきであると考えます。橋本総理の御所見をお伺いいたします。
　改革に意欲的な小泉厚生大臣には、医療改革プログラムに取り組む御決意と具体的なお考えを披瀝していただきたいと思います。
　社会民主党は、可能な限り国民に負担を転嫁しない姿勢で審議に臨みます。国民負担は衆議院の修正によって政府案よりは軽減されましたが、この際、参議院においては徹底した審議を行い、参議院の良識を示すべきであります。私は、同僚議員各位に強く訴えるものであります。
　さて、今回の改正で最もわかりにくいとされている外来時の薬剤費別途負担についてお尋ねいたします。
　患者に薬剤のコスト意識を持たせることでは、薬漬け医療は解消できないと考えます。社会民主党は、患者にとっては単なる値上げでしかない薬剤の別途負担部分の切り落としを繰り返し主張いたします。議員各位の御賛同をいただきたいと思います。
　薬剤費については、一兆三千五百億円に上る薬価差益の解消や、政府が五千三百億円という保険給付における不明朗な実態の解明と解消こそが求められております。現行の薬価基準制度のもとでは、いかなる薬価決定方式をとろうと薬価差益が生ずることは免れません。薬の価格は、公設の医薬品取引市場を創設して市場取引にゆだねるという原則に立ち、公定価格制度を廃止して薬価差益や不正請求をなくすべきであります。同時に、医業経営が薬価差益に依存せずに成り立つように、診療報酬体系を見直すべきであります。厚生大臣の御見解をお尋ねいたします。
　次に、お年寄りの入院負担の軽減についてお伺いいたします。
　衆議院の修正で政府原案よりも患者の負担が増加しました。国民は大変戸惑っております。お年寄りの負担が過重なものとなると受診抑制につながります。現行一日当たり七百十円を念頭に激変緩和に努めるべきであります。
　老人医療費の問題は抜本改革の最大の課題であり、単に高齢者はお金を持っているから負担してもらおうという発想ではなく、世代間の社会連帯とともに、お年寄りが安心して医療を受けられるよう、老人保健制度を改革する必要があります。政府の見解をお伺いいたします。
　以上、改正案に関連してお尋ねしました。
　社会民主党は、患者本位の医療を確立するため、医療における情報公開や説明責任の徹底、保険者機能の強化が必要であると考えます。医療の質の向上を図り、高齢者や難病患者、障害者や低所得者等に対し公平公正の原則を貫くことが社会民主党の考える医療構造改革の理念であることを強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　菅野議員にお答えを申し上げます。
　まず、社会保障構造改革についてのお尋ねをいただきました。
　今後、負担の上昇の見込まれます中で、必要な給付は確実に保障する一方、次世代の負担を考えて、経済の発展、社会の活力を損なわないように給付と負担のバランスを図るとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入なども含めました制度の効率化、合理化を進めていかなければならないと考えております。
　このためにも、医療保険制度改正及び介護保険制度の創設を第一歩といたしまして、引き続き、総合的な医療改革に取り組むと同時に、年金につきましても制度全体の見直しを行うこととしていきたいと思います。
　次に、医療保険の構造改革の中における位置づけという御指摘がございました。
　社会保障制度につきましては、国民経済との調和を図りますとともに、国民の需要の変化に適切に対応していきますために、効率的で安定した制度を確立するといった考え方でこの改革を進める必要がございます。
　医療は年金とともに社会保障制度の重要な柱でありますから、社会保障構造改革の一環として、医療保険制度及び医療提供体制の両面にわたる抜本的な構造改革を実施していかなければなりません。今後、できるだけ速やかに国民的意見の集約を図りながら、抜本的改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、今回の法案と抜本的改革の関係を問われました。
　二十一世紀に向けて、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を総合的に進めていく必要があることはもう申し上げるまでもありません。その中においては、老人医療制度のあり方あるいは診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しについて早急に着手するなどの抜本的な改革に取り組む必要がございます。
　こうした改革を進めていきますためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題でありますことから、平成九年度に給付と負担の見直し等の制度改正を実施することといたしました。
　与党三党が合意する医療改革プログラムを閣議決定すべきではないかという御意見をいただいております。与党三党は、今回の法案の施行時期までに医療改革プログラムを取りまとめることとされまして、与党医療保険制度改革協議会が厚生省の協力を得て取りまとめの作業をするとされております。
　政府といたしましては、この与党医療保険制度改革協議会の結論が出されましたなら、これを尊重しながら、抜本改革の具体化に向けまして、本法案で創設を予定いたしております、仮称でありますけれども、医療保険構造改革審議会等の検討も経まして、成案を取りまとめて、法案等の形で国会の御審議をちょうだいしたい、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉純一郎君）　菅野議員にお答えいたします。
　医療改革に取り組む決意でありますが、これは医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる総合的な改革が必要だと考えております。診療報酬体系あるいは薬価基準の見直し等、この問題、構造的に改革しなきゃなりませんが、九月一日までに改革案を提示せよということでございますが、この改正案が成立し次第できるだけ早く、九月一日を待つことなく、できるだけ早く改革案をまとめて国民の批判に供するようにしたいと思っております。
　薬価基準及び診療報酬体系の見直しについては、薬の価格については公設の医薬品取引市場を創設してはどうかということでありますが、今のところ、公設の医薬品取引市場を創設するのではなくて、医療機関、薬局と卸との間の自由な市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って、新たな方式を検討したいと思っております。
　また、診療報酬についても、今後抜本改革の一環として見直しますが、出来高払い制度と定額払い制度、それぞれ一長一短あります。しかし、何とかこの両方の長所を組み合わせて最善の案ができないものかと。できるだけ短所を切り捨てて長所を生かすような形で、出来高払い制度だけでない、定額払い制度を組み合わせるような方式を今後とも検討していきたいと思っております。
　医療費の請求審査の適正化についても、保険医療機関等に対する監査指導や審査の充実強化等を徹底してまいりたいと考えております。
　高齢者の入院負担は、現在の高齢者の経済能力等にかんがみ負担いただける範囲のものでありまして、また、衆議院における修正では段階的に引き上げることとされており、激変緩和に配慮しているものということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
　今後の老人保健制度の抜本改革における一部負担のあり方については、世代間の負担の公平を図りつつ、高齢者の方々が必要な医療を安心して受けることができるように十分配意して検討していきたいと思います。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　今井澄君。
　　　〔今井澄君登壇、拍手〕

○今井澄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、橋本総理並びに関係大臣に質疑を行いますが、前の質疑者との全くの重複を避ける意味で、若干、内容、答弁者を変えさせていただきます。
　今回の法改正は、医療保険財政、とりわけ政府管掌保険財政の破綻を避けるためのものとして提案されております。
　私どもは、国民皆保険制度が国民の健康や生活を守る上で果たしてきた役割を高く評価し、今後ともこれを維持しなければならないと考えます。したがって、医療保険財政の悪化を放置し、国民皆保険制度の信頼を損ね、制度の崩壊につながるようなことは絶対に避けなければならないと思っております。
　しかし、今回の改正案は、また二年後には欠損を生じるという全く間に合わせ的なものにすぎないのであります。抜本改革なしには医療保険財政は健全化されませんし、国民はまた抜本改革なしの自己負担増には納得していないのであります。
　そこで、今回の改正案を審議するに当たっては、今日の医療保険財政の悪化を招いた原因は一体どこにあるのか、当面の対策としては患者本人の窓口自己負担を求める以外に方法はないのかそして抜本改革をどのような内容とスケジュールで進めるのか、これらのことについて国明らかにする必要があると考えおります。
　そこで、まず第一の点であります。
　政管健保は、今年度約八千三百十億円の赤字が見込まれる一方、事業運営安定資金、つまり積立金が五千四百八十八億円ということで、このままでは年度中途で支払い不能に陥ると予測されていますが、このような状態に立ち至ったことについては、政府に大きな責任があると言わざるを得ません。
　政管健保はかつて三Ｋと言われ、米、国鉄と並んで赤字の代表格でしたが、一九八一年度より黒字に転じました。ところが、この黒字に乗じて、国家財政の都合によって一九八五年度以降七回にわたって国庫支出金を繰り延べてまいりまして、いわゆる隠れ借金が生じたわけでありますが、この元利合計は八千二百億円に達しております。この隠れ借金を返してもらえば、政管健保はとりあえず今年度は破綻を免れるわけでありますが、政府はこの返済についてどのようにお考えなのか、総理大臣の立場からのお答えをお願いいたします。
　他方、一九九二年度において、政管健保が黒字で推移していることを理由にして、保険料率を八・四％から八・二％に下げ、同時に国庫補助の割合も一六・四％から二二％に切り下げました。これはまさに見通しの誤りと言うほかはありません。政府は、とりあえず国庫負担率をもとの一六・四％に戻して、当面政管健保の保険料率アップを避けるおつもりはないか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　いずれにいたしましても、総理大臣には、こういった政管健保運営上の責任を政府としてどうお考えになっておられるか、お尋ねいたします。
　次に、医療保険全般について、その効率化のために政府がこれまでとってこられた政策についてお伺いいたします。
　政府は一九八〇年代に入ってから国民医療費の適正化に着手をいたしました。八一年七月の第二臨調第一次答申、八二年七月の第三次答申を受けて、同年十月、国民医療費適正化総合対策本部を発足させました。そして、その翌年、八三年には老人保健制度により老人の一部自己負担を導入し、八四年には健康保険法改正を行って、健保本人の十割給付を廃止して一割負担といたしました。
　このように、患者の自己負担を増加させる施策は次々と行ってきましたが、医療費が増加する根本的な原因にまで立ち入って改革することには十分手をつけてこなかったと言わざるを得ません。これまでの経過を見ると、患者の自己負担をふやすだけでは医療費の抑制はできないということが明らかになっております。
　一九八四年の健康保険法改正をめぐる議論以降、国会、厚生省、各種審議会等において、医療保険制度の一元化あるいは統合一本化、診療報酬制度のあり方、薬価基準制度の見直し、あるいは医療提供体制の見直しなど、広範かつ根本的な議論が行われてまいりました。その過程で、良質な医療提供システムと効率的な医療保険制度のあり方について、抜本改革のメニューはほぼ出そろっていると考えられます。しかし、改革への着手は行われてきませんでした。この原因は一体どこにあるとお考えなのか、総理大臣及び厚生大臣にお伺いいたします。
　そこで、これからの抜本改革に向けての政府の考え方についてお尋ねいたします。
　私は抜本改革のポイントは五つあると考えております。
　第一は、医療の情報公開を徹底的に進めて、国民が安心して納得できる医療を受けられる体制をつくることであります。第二は、一万近くの病院と八万七千余りある診療所の役割分担をはっきりさせ、診療所のかかりっけ医機能としての役割を制度化すること、それから病院の機能の役割分担をはっきりさせることだと思いますし、いわゆる老人病院を介護施設に転換することや社会的入院をなくすことが大切であると考えます。第三は、現在の出来高払い制度を抜本的に見直すこと。第四は、薬価制度を廃止して市場原理に任せること。第五は、老人保健制度を見直し、あわせて現行の分立する医療保険制度を整理統合すると同時に、保険者規模を適正化すること、そして保険者機能を強化することの五つであります。
　この五つのポイントのうち、幾つかについて具体的にお尋ねいたします。
　まず、第二の点の医療機関の機能の点でありますが、厚生大臣にお伺いいたします。風邪でも大学病院といったような現象、その結果として、二時間待って三分診療といった医療費のむだ遣いや高度医療機関のむだな利用をなくすためには、かかりっけ医を制度化し、保険証一枚あればどこへでもかかれるという現在のシステムを改めることを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、第三の点でありますが、とかく薬漬け、検査漬けの原因ともなっていると考えられる出来高払い制度を抜本的に見直して、むしろ包括払いとか定額払いの方を基本に据えるということについてはいかがお考えでしょうか。
　第四点は、何回も御答弁がありましたので、薬価は市場原理に任せるということでよろしいと思いますが、その場合には、例えば実勢価格を調査して、医療保険で支払う上限額を決めるという、いわゆる参照価格方式などの方式が導入されると思いますが、ただし、このような方向になりますと、製薬メーカーは、安い薬の販売に力を入れまして、研究開発費のかかる薬の開発から手を引きがねない、そういう意味で別途画期的な新薬開発のために国として力を注がなければならないと考えますが、総理大臣の御見解を伺います。
　最後に、こういった抜本改革を進めるプロセスについてお伺いいたします。
　さきにも述べましたように、これらの抜本改革のメニューは既に出そろっているのに、これまで実行に移されてこなかった、この理由は審議会方式に主としてあると考えます。審議会は医療保険に関連する各種の利害団体の利害調整の場となっており、そのため結論が出ずに抜本改革に手がっかなかったのではないかと思います。
　そこで、これからは審議会に頼るのではなく、政治主導で大胆な決断をする必要があると考えますが、厚生大臣のお考えと御決意を伺います。
　また、抜本改革なしの自己負担増に強く反対する国民の気持ちは当然のことですが、どのようなスケジュールで抜本改革に着手するおつもりか、厚生大臣のお考えをお伺いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今井議員にお答えを申し上げます。
　まず、政府管掌健康保険の国庫負担繰り延べについてのお尋ねをいただきました。
　平成八年度第一次補正予算におきまして千五百四十三億円を返済し、過去の繰り延べ分の返済に着手したところであります。これから先も誠意を持ってできるだけ速やかにこの返済ができるように努めてまいりたいと考えておりますけれども、異例に厳しいこの財政状況のもとで、将来の返済を具体的に今お約束することは大変困難だということはどうぞ御理解をいただきたいと存じます。
　次に、これまでの政管健保運営上の責任についての御質問がありました。
　政管健保の財政の大幅な悪化には、予想を超えた経済基調の悪化の中におきまして賃金が伸び悩んだ、そして保険料収入の伸びが低迷いたします中で、医療費が経済基調とは全く別の要因において増嵩していることによって生じたものだと思います。
　今後、本格的な高齢化の進行に伴い、現行制度のもとでは医療費の増嵩を抑制することは困難でありまして、できるだけ早期に医療保険制度の抜本改革案を取りまとめ国民の選択に供したい、そのように考えております。
　また、既にメニューは出そろっているがなぜ抜本改革ができなかったのか、こうした御指摘をいただきました。
　確かに、議員が御指摘のように、これまでもいろいろな機会に御議論は出てまいりました。しかし、具体的な改革の内容につきましては、さまざまな角度から全く対立する御意見もありまして、根本的な見直しができないままに今日まで参っております。．しかし、二十一世紀の社会にふさわしい医療保険制度を確立する、そうしたことを考えましたとき、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を実施することを我々は避けて通ることはできません。政府として責任を持って国民的立場に立った抜本改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、画期的な新薬の開発についてのお尋ねがございました。
　私は大変大事な問題を御指摘いただいたと思います。ちょうど私が厚生大臣のころにも同じような問題がありまして、対象とする患者さんが非常に少ない、しかし非常に研究開発にはコストのかかるこうした特殊な分野の医薬品を国の誘導施策によりまして研究に取り組ませるといったことを試みたこともございました。しかし、その後そうした行動もとまっております。
　科学技術創造立国を目指しております我が国にとりましては、省資源しかも知識集約型の産業であります医薬品産業というのは重要な産業でありますし、一層重要になり得る産業分野だとも思います。平成八年度に創設いたしました基礎研究推進事業等を活用して、我が国の研究開発の基盤強化を図るなど、今後ともに画期的な新薬の開発の促進に協力をしていく体制はっくつていきたいと思います。
　なお、薬価基準制度を抜本的に見直して新たな方式を導入いたします場合には、そうした画期的な新薬の開発意欲を阻害しないような方式というものも考えていかなければならないと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉純一郎君）　今井議員にお答えいたします。
　抜本的改革がなぜ行われなかったのか、その責任ということについては、今、総理からお答えしたとおりでありますので、省略させていただきたいと思います。
　それから、かかりつけ医の制度化に関する件でありますが、医療は患者の身近な地域における提供が望ましいという観点から、かかりつけ医を重視するということについては私も賛成であります。地域の第一線の医療機関としてこれからますます意欲を持って活動してもらうような体制を整える。同時に、他の医療機関と機能分担を図るという意味におきまして、地域の支援病院、こういうことの位置づけも図っていかなきゃなりませんが、患者の医療機関の自由な選択ということを抑制することについては、まだなかなか国民の理解を得られないのではないか、かかりつけ医機能の定着や医療機関の機能分担の状況、患者の流れの実態等を踏まえて、今後対応を検討していきたいと思っております。
　診療報酬体系の見直しについてですが、これは、出来高払い制度と定額払い制度、両者の長所を生かせるような組み合わせをぜひとも考えて具体案を示していきたいと思っております。
　薬価基準制度の廃止ですが、これについては総理がお答えしたとおりでありますので、省略させていただきたいと思います。
　政治主導で大胆な決断をする必要があるのではないかということでありますが、全く同感であります。
　今後、今までなぜ抜本改革ができなかったか、その経緯を調べ、反省し、その点からいよいよもう抜本改革をせざるを得ないという認識に立って、できるだけ早い機会に抜本改革案を示して国民の批判にたえ得るような案を出し、国会の御審議を経て、何とか二十一世紀にたえ得るような改革案をまとめてみたいと思っております。これはもとより政治家の決断であり、心してかかっていかなきゃならないということを認識しております。
　また、この抜本改革のスケジュールでございますが、この法案が成立し次第できるだけ速やかにまず厚生省として案を示し、与党の今までの討議の基本合意の線に沿った案、審議会の意見等を踏まえまして案を示して、そのたたき台をもとに各党の意見を聞きながら決断をしていく必要があるではないか。少なくとも九月一日までに出せといことでありますが、それ以前のできるだけ早い機会に出して、早く政党間の合意が得られるような材料は厚生省としても示していきたいと思いす。御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕

○国務大臣（三塚博君）　今井議員にお答えを申し上げます。
　二問でありましたが、一問目は総理大臣だけということになりましたけれども、せっかくの御質疑でありますので、財政担当者として申し上げます。
　政管健保国庫負担繰り延べにつきましては首相答弁のとおりでありますが、私は、その趣旨を踏まえながら、政管健保財政の危機的な状況を念頭に置きながら、今後、返済財源を確保することに最大限の努力をいたしますと同時に、速やかに返済できるよう一層努力をしてまいりたいと思います。
　次に、政府管掌健康保険の国庫負担率の引き上げについてのお尋ねでございますが、医療に関する国庫負担は平成九年度で六兆六千億円の巨額に達しております。異例に厳しい財政状況を踏まえながら、一切の聖域なしに歳出削減を行い財政構造改革をより推進していかなければならない状況にございまして、政管健保の国庫負担率を現行以上に引き上げることは大変難しいと考えます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　西山登紀子君。
　　　〔西山登紀子君登壇、拍手〕

○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等改正案について質問いたします。
　今回の法案は、医療保険財政の浪費構造には全く手をっけず、二兆円もの患者負担増のみを強要するものであり、何の道理もない改悪法案です。しかも、許せないことは、与党三党と民主党が成立を前提に修正協議を重ね、その後与党三党はお年寄りの入院費を一日千二百円にするなど、原案よりさらに国民に負担増を迫る異例の改悪修正を行ったことであります。さらに、公聴会も開かず、この改悪修正案はわずか一日で採決が強行されたことも到底認めるわけにはまいりません。
　こんな改悪をされればもう医者にはかかれない、今、国会にはこういう悲痛な思いを込めた反対請願署名が既に千五百万人を超えて寄せられ、国民の怒りはますます大きく広がっています。この国民の声にこたえることこそ、民主政治の基本であり、今、国会に課せられている使命だということを申し上げ、以下、質問を行います。
　総理、そもそも国民の命と健康を守ることは、憲法第二十五条の定める国の基本的責務です。ところが、今回の改悪では、健保本人の負担を二割に引き上げ、外来の薬代を二重取りし、お年寄りの外来・入院費用を大幅にふやすなど、医療費負担を現行より二・五倍から四倍以上にもふやそうとしています。この負担増が受診抑制をねらったものであることは明らかであり、国民の医療を受ける権利を踏みにじるものです。
　総理は、本改正によって必要な診療は抑制されないと答弁し、小泉厚生大臣は、一回五百円納めるのが嫌で受診抑制する人はごくごくまれだと答弁しています。しかし、厚生省自身が今回の負担増によって八千五百億円の受診抑制効果があると試算しているではありませんか。それだけではありません。全国の保険医団体連合会が行った患者六千人アンケートでも、医療費負担が二倍以上に引き上げられた場合、実に六割の人が受診を減らすと回答しています。
　年金暮らしのお年寄りは、昼食を減らしている、まるで長生きしたらいかぬような仕打ちだと、やり場のない嘆きと怒りの声を上げています。
　お年寄りだけではありません。本人負担が二割になる労働者とその家族も深刻です。一九八四年、本人一割負担が導入されたときには、本人のみならず、お父さんが行かないので家族も我慢すると、家族にまで受診抑制が広がったことが当時の厚生省調査によっても明らかにされました。
　総理、このように本案は、負担増により受診抑制と治療中断をもたらし、病気を重症化させるものです。早期発見早期治療を困難にし、国民の命と健康をないがしろにするこのようなやり方が、どうして改革と言えるでしょうか。明確にお答えください。
　第二の問題は、赤字の大きな原因となってきた世界一高い薬価には一切手をつけていないということです。
　医療保険財政が赤字だからと言うなら、なぜ真っ先に大きなむだ遣いである高過ぎる薬価や医療機器にメスを入れないのですか。総理も厚生大臣も、我が党の追及に対し、日本の薬価が高いことを認め、薬価基準の見直し、価格設定の透明化など、その是正に取り組むと答弁してきました。この薬価の引き下げと透明化に取り組み、新薬の比率をドイツ並みにすれば二兆円以上の財源が生まれるではありませんか。
　既に私が予算委員会で指摘しましたように、大手メーカーの先発品の薬価は、同じ薬効の後発品の二・五倍の高値がつけられています。この先発品を後発品と同じ値段に下げた場合、約四千五百億円の節約になると厚生省も答えています。これらの改革だけでも今回の患者負担増はしなくて済むではありませんか。
　しかも、二兆円もの負担増をこの法案で押しつけても、二、三年後には再び赤字になることを政府も認めています。この悪循環を断ち切るには、私が指摘した高薬価、高医療機器にメスを入れることが不可欠です。
　製薬企業の利権を温存したまま、患者に薬負担のコスト意識を持て、負担をふやせでは、まるで浪費にさらにお金を出せというものであり、国民は絶対に納得できません。明確な答弁を求めます。
　第三の問題は、政府がこれまで国保や政管健保など医療費への国庫負担を削りに削ってきたことです。
　八三年度の三〇・六％から九三年度には二三・七％へと実に六・九％も減らしています。これを八〇年度水準に戻せば、一兆六千億円の財源が確保できるのであります。
　特に政管健保について言えば、九二年度、黒字を理由に国庫負担率を一六・四％から二二％に引き下げましたが、政府も保険財政が悪化すれば国庫負担の復元について検討すると答弁し、健康保険法にも「所要の措置を講ずる」とつけ加えました。
　ところが、翌年度から政管健保が赤字になったにもかかわらず、政府は、国庫負担率の復元を行わず、そればかりか、今回、この答弁とは逆に、国庫負担を八百七十億円も削減し、保険料は過去最高の八・五％に引き上げるというのです。これでは、国民に対する公約も法の趣旨も踏みにじり、政府がつくった政管健保の赤字をそっくり国民にツケ回ししようとするもので、全く言語道断であります。
　国会答弁や法の本来の趣旨に従い、国庫負担の割合をもとに戻すことこそ政府のとるべき責任ではありませんか。総理に答弁を求めます。
　第四に、製薬企業と政治家の癒着を絶つという問題です。
　総理、そもそも製薬業界の売上高の八割は保険財政から支出をされています。平成四、五、六の三年間に九千百万円もの巨額の政治献金を受け取った総理を初め政治家がこの製薬業界から献金を受け取っています。国民に負担増を迫りながら、みずからは医療保険財政から多額の利益を得ている製薬大手メーカーから政治献金を受け取る、このようなことがどうして許されるのでしょうか。
　総理、厚生大臣、届け出をしてあるから問題なしということで済まされる問題ではありません。直ちに禁止すべきです。少なくとも福祉・医療にかかわる企業団体からの政治献金受け取りを直ちにやめ、さらに、高級官僚天下りの禁止に取り組むべきではありませんか。明確にお答えください。
　最後に、政府は、今回の法改正をあくまで抜本改正の第一歩としていることであります。
　しかし、今検討されているのは、高齢者負担のさらなる拡大、薬剤は市場原理にゆだねるとして、製薬大手メーカーの高利益の温存、粗診粗療につながる定額払い制中心の診療報酬体系への改悪です。これでは、抜本改正どころか、文字どおり抜本改悪と指摘せざるを得ません。これまでの審議でも既に明らかになったように、国民負担を押しつける根拠が崩れた以上、国民の切実な声を受けとめ、本法案を直ちに撤回することを要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　西山議員にお答えを申し上げます。
　まず、患者負担見直しの影響についてのお尋ねがございました。
　医療保険財政の安定の確保が緊急の課題でありますことから、平成九年度には負担と給付の見直し等を行うこととしているわけであります。一部負担の見直しにつきましては、世代間の負担の公平等を配慮しながら、無理のない負担となるよう配慮して定めております。
　次に、薬価及び医療機器価格の適正化についての御意見をいただきましたが、薬価基準制度については、薬の価格を市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ち、根本的な洗い直しに取り組むとともに、医療機器につきましても、その流通実態に問題があればその改善も図るなど、価格の適正化を進めてまいります。
　次に、政管健保の国庫負担率についてでありますが、社会保険方式における公費負担のあり方につきましては、今後、医療保険制度全体の構造改革を議論する中で検討を行っていかなければなりませんが、国の財政の大変厳しい現状におきまして、補助率の引き上げはなかなか困難だと考えております。
　次に、福祉・医療にかかわる企業、団体からの政治献金についての御意見をいただきましたが、政治献金のあり方につきましては、政治資金規正法に規定されており、その中で寄附の質的制限などが定められておりますが、御指摘のような制限はございません。福祉・医療関係だからといって、特に献金を受けるべきでないと考えてはおりません。団体、企業等からの政治献金のあり方については、三党政策合意に沿って、各党各会派で御論議をいただくべきものと思います。
　次に、福祉・医療にかかわる高級官僚の再就職につきまして、公務員の営利企業への再就職につきましては、職務の公正な執行がゆがめられることのないように国家公務員法により制限をされております。
　一方、福祉・医療分野への再就職を一律に禁止する、これは職業選択の自由との関係や知識経験の有効活用という面もあることから、不適切だと思います。
　最後に、高齢者の負担等についてお尋ねがございましたが、老人の一部負担につきましては、世代間の負担の公平、制度の安定という観点を踏まえながら検討をしてまいります。
　薬価基準制度につきましては、薬の価格を市場取引の実勢にゆだねるという原則に立った見直しを進め、診療報酬体系につきましては、医療の哲を確保しながら、出来高払いと定額払いの最善の組み合わせを検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉純一郎君）　西山議員にお答えいたします。
　政治資金についてでありますが、政治資金規正法にのっとっている限り、個人であれ、企業であれ、団体であれ私は問題ないと思っております。国民が政治活動を支える政治資金をどのように視供するかということは、今後、各党各会派の御議論にまちたいと思っております。
　私に関して言えば、政治献金によって私の政治信条が左右されることはありません。今後、疑念のないように注意をしていきたいと思ってはおります。
　また、福祉・医療にかかわる高級官僚の再就職については総理から答弁したとおりでありますが、厚生省職員の製薬企業への再就職については、事務次官、官房長、業務局長、業務局審議官経験者の製薬企業への再就職は自粛することにしております。
　　以上であります。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕

○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、無線及び有線による情報伝達手印の発達に対応するとともに、著作者、実演家またはレコード製作者の権利の適切な保護に資するた一め、著作物、実演またはレコードの送信可能化に関するこれらの者の権利を定め、プログラムの著作物について同一構内の送信を著作権の対象とし、あわせて無線または有線による送信に関する規定の整理等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、マルチメディア時代の著作権制度のあり方と権利処理体制の整備方針、映画等の実演家の権利保護の拡充、著作権意識の普及啓発等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕

○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新幹線鉄道の着実な整備を図るため、日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に要する費用についての国及び地方公共団体の負担について定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日を公布の日とする修正が行われております。
　委員会におきましては、法律の目的に地域振興を加えた理由、整備新幹線の収支採算性見通し、並行在来線経営分離後の貨物輸送ネットワーク確保対策、地方公共団体によるＪＲの施設整備への寄附問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対である旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目の附帯決議を行いました。
　　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
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