第13回国会　衆議院　本会議　第3号（1951-12-13）

昭和二十六年十二月十三日（木曜日）
　議事日程　第三号
　　　　午後一時開議
　第一　公益事業委員会委員任命につき同意の件
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●本日の会議に付した事件
　日程第一　公益事業委員会委員任命につき同意の件
　財閥同族支配力排除法を廃止する法律案（内閣提出）
　新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後二時十八分開議

○副議長（岩本信行君）　これより会議を開きます。
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○副議長（岩本信行君）　お諮りいたします。内閣から、公益事業委員会委員と伊藤忠兵衛君を任命するため本院の同意を得たいとの申出がありました。右申出の通り同意するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（岩本信行君）　起立多数。よつて同意するに決しました。（拍手）
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○福永健司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、財閥同族支配力排除法を廃止する法律案、新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律案、右両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（岩本信行君）　福永君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（岩本信行君）　御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
　財閥同族支配力排除法を廃止する法律案、新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長八木一郎君。
　　　　〔八木一郎君登壇〕

○八木一郎君　ただいま議題となりました両法案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　両法案は、いずれも当初立法いたしました目的を達成いたしまして、すでに不要となりました法律をそれぞれ廃止するとともに、その所管を定めておりまする総理府設置法に所要の改正を行い、明年一月一日から施行しようとするものであります。
　すなわち財閥同族支配力排除法を廃止する法律案は、さきに行われました持株会社整理委員会令の廃止に伴い、これと同時に同法を廃止すべきでありましたが、国会閉会中のため、とりあえずその施行規則を廃止して、事実上同法の適用を免れしめようとする措置を講じておつたものであります。今回同法を廃止すると同時に、その罰則の適用については、この法律の廃止前になした行為に対するものについてはなおその効力を存続ざせるべき旨の規定を加えようとするものであります。
　また新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律案は、法律の対象たる新聞出版用紙の割当統制がすでに本年五月一日から撤廃されておりますので、今回これを廃止せんとするものであります。
　両法案は、去る十日、本委員会に付託され、それぞれ政府の説明を聞き、質疑を行い、本十二月十三日討論擬決の結果、財閥同族支配力排除法を廃止する法律案は起立多数をもつて、新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律案は全会一致をもつて、それぞれ原案の通り可決いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　討論の通告がありますこれを許します。深澤義守君。
　　　　〔深澤義守君登壇〕

○深澤義守君　ただいま上程になりました財閥同族支配力排除法を廃止する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行わんとするものであります。
　帝国主義、侵略戰争の原動力であり、立案者であり、組織者であるものは、洋の東西を問わず、大財閥独占資本であることは明らかであります。軍閥、官僚を表面に押し出とまして遂行いたしました大東亜戰争の背後に、その原動力となり推進力となつた三井、三菱、住友、安田等の財閥独占資本が存在したことは、何人も否定することができないのであります。従つて日本軍国主義の復活を絶滅し、日本の完全なる民主化を推進するためには、これらの財閥独占資本は徹底的に排除されなければならないし、今後とも、その復活はいかなる形においても許さるべきではないのであります。それゆえにこそ、ポツダム宣言の第六項におきましては、日本国国民をして世界征服の挙に出ずるの過誤を犯さしめたるものの権力及びその勢力は永久に除去せられざるべからずといつているのであります。本法が立法公布されたのもこの趣旨に基くものであることは、いうまでもないのであります。
　しかるに、本法廃止の政府の提案理由の説明によりますれば、わが国の経済民主化の一大眼目でありました財閥の解体は、本年上半期に至りまして、資本の面からしても、人の面からしても、完全にその目的を達成したものと認められるに至つた、と言われているのであります。なるほど、十財閥の同籍者あるいは主要役員は排除され、形式的には財閥解体が装われているのでありますが、企業再建によつてつくられたところの承継会社には、この財閥の意のままに動く人々が主要役員になつているのであります。それは米人記者であるマーク・ゲインがニッポン日誌の中にも書いておりますごとく、日本の財閥は封建的であつて、主人、番頭、でつち等の主従関係によつて結合支配されていると批判しておるのであります。承継会社の主要役賃は旧財閥の番頭、でつちに相当するものであつて、この点から見ても、財閥の支配が排除世られたという政府の認識は、まことに笑うべき認識であるといわなければなりません。
　なお重大な事実は、銀行の例をとつてみれば明らかであります。銀行は旧財閥が支配しております。富士銀行は旧安田銀行であり、千代田銀行は旧三菱銀行であり、大阪銀行は旧住友銀行であり、帝国銀行は旧三井銀行であることは明らかでありまして、これらの銀行が、ほかの銀行とともに日本の十一大銀行として日本金融の五五％を支配し、日本経済に君臨しておることは、経済知識の初歩であります。さらに日本の産業の実態を見まするに、紡績界におきましては、東洋紡あるいは大日本紡、鐘紡等は三井系であり、呉羽紡は住友系であり、これらが富士紡、日清紡等とともに日本綿布生産の九〇％を独占していることもまた事実であります。石炭界においては、三井、三菱、住友系が四〇％を独占し、石油界は、三井系が外国資本と結合して九〇％を独占しております。なお鉄鋼、造船等重要部門に決定的な支配力を持つていることは、何人も否定することのできない事実であります。
　この事実を無視いたしまして、政府は、旧財閥の主要人物はもはや老年ともなつて引退してしまつたから、財閥解体の目的は完全に達成されたと強弁しておるが、これはちようど平清盛がよろいの上に衣を着たと同じことであります。すなわち、平和條約、安全保障條約によつて日本はいよいよ植民地の状態に陷り、軍事基地化されて、国民は塗炭の苦しみを受けなければならないにもかかわらず、政府はこれを独立と言い、平和と言い、和解と信頼の講和であると言つておるのであります。
　なお吉田総理は、再三再四、軍備はしないと言明しておるにもかかわらず、警察予備隊、海上保安隊等を倍増いたしまして、これに重装簿を施し、事実上の軍隊の編成に大わらわになつておるのであります。口に民主主義を唱えながらも、平和運動を彈圧し、労働者、農民の基本的人権を抑圧して、あくなき彈圧を強行し、アアツシヨ態勢を急速に促進しつつあるのであります。これと同様に、財閥の温存と再建強化をはかり、日本経済の上に独占的な支配を確立して、平和産業、中小企業を破滅させているにもかかわらず、財閥は解体され、経済民主化は達成されたと言つていることは、これは白を黒と言う破廉恥きわまる考え方といわれなければなりません。このことは、吉田内閣はすでに事実を事実として認識して、それを主張する力も勇気もないことを証明しており、これは吉田内閣が日本の国民に責任を負うところの政府ではなくなつて、まつたく買弁的性格になり下つている結果であるといわなければなりません。（拍手）
　わが党は、この吉田内閣の売国的な一連の政策の一つの現われとしての本法の廃止に反対し、むしろ本法を改正強化して財閥の排除を徹底的にやるべきであるということを主張いたしまして、本法案に反対するものであります。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　これにて討論は終局いたしました。
　まず財閥同属支配力排除法を廃止する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（岩本信行君）　起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　次に新聞出版用紙の割当に関する法律を廃止する法律案につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（岩本信行君）　御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
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○福永健司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、議院運営委員長提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（岩本信行君）　福永君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（岩本信行君）　御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員長石田博英君。
　　　　〔石田博英君登壇〕

○石田博英君　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について提案の理由を簡單に御説明いたします。
　本案は議院運営委員会において立案したものでありまして、御承知のように、国会職員は本年十二月末日まで一般職に属する職員とされているのでありますから、明年一月一日以降一般職から特別職へ切りかえをいたすための法的措置を講ずる必要があるのであります。
　もともと国会職員は特別職でありましたものが、昭和二十三年十二月三日以降本年十二月末日まで一応一般職に属する職員ということに相なつておるのでありますが、国会の独立性と自主性の面から申しましても、国会職員は当然特別職に属する職員といたすべきものと考えられますので、この際国家公務員法第二條の特別職の中に国会職員並びに国会議員の秘書を列挙いたし、これら国会職員を特別職に復帰せしめますと同時に、特別職の職員の給與に関する法律及び一般職の職員の給與に関する法律中、関係の條項をそれぞれ整理いたそうとするものであります。
　なお附則第二項において「国会職員の給與の総額は、予算の範囲をこえないものとする。」旨規定したのでありますが、かかる規定は、予算の面より職員の給與を制約する結果を来すおそれありとの理由または規定する必要を認めないとの理由から、立案にあたり反対の意見の開陳がありましたけれども、議院運営委員会といたしましては、諸般の事情を考慮して、結局本規定を設けることといたしました。
　何とぞ御賛成をお願いいたします。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（岩本信行君）　起立多数。よつて本案は可決いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会