第213回国会　衆議院　消費者問題に関する特別委員会　第2号（2024-04-04）

令和六年四月四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　井原　　巧君　理事　小倉　將信君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中山　展宏君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　青山　大人君
　　　理事　大西　健介君　理事　林　　佑美君
　　　理事　吉田久美子君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　容三君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高見　康裕君
　　　　　　中川　貴元君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　船田　　元君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　大河原まさこ君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　浅川　義治君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　日下　正喜君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　本村　伸子君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　加藤　竜祥君
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　理事井原巧君同日理事辞任につき、その補欠として中山展宏君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○秋葉委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○秋葉委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事井原巧君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中山展宏君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○秋葉委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　自見内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。

○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　消費者及び食品安全担当大臣として、関係省庁と連携し、震災に便乗した悪質商法等の注意喚起を実施するとともに、被災地の方々を対象に、国民生活センターに能登半島地震関連消費者ホットラインを開設、運用する等、引き続き、被災者の皆様に寄り添った対応に努めます。
　また、紅こうじ関連製品に関し、お亡くなりになられた方々とその御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。消費者への情報発信を行うとともに、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について検討を進めてまいります。
　本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年です。その設立趣旨に立ち返ると同時に、中長期的視点も持ちながら、各種施策を精力的に推進してまいります。
　第一に、消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応いたします。
　高齢化やデジタル化等、消費者を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ、令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画を策定するため、中長期の未来を見据え、政府全体で対応すべき事項の検討を進めてまいります。
　また、取引環境の変化に対応した消費者法制度のパラダイムシフトに向けて、昨年十一月に諮問した消費者委員会での議論の状況も踏まえつつ、しっかりと検討を進めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化により一層取り組みます。
　昨年の担当大臣就任以来、国民生活センターや消費生活相談員等、消費者行政の最前線で対応される方々と意見交換を行い、その役割への理解を深めました。消費者問題に適切に対処するには、国と地方公共団体が連携し、消費者目線の行政を推進することが重要です。
　このため、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談対応の質の向上、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等のため、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化を進めます。
　加えて、地方消費者行政強化交付金を通じ、デジタル対応のための体制強化等を支援するとともに、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。
　また、孤独、孤立状態にある方や高齢者等の消費者被害防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、福祉等の他分野との連携を図りながら、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　本年四月一日に食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁へ移管されました。今後も、引き続き科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保してまいります。食品の安全性に関するリスクコミュニケーションも、引き続き科学的根拠に基づき正確で分かりやすい情報発信を行います。
　また、食品表示制度の適切な運用に努めるとともに、合理的で分かりやすい、時代に即した食品表示の検討を進めます。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。昨年五月成立の改正景品表示法の施行に向けた改正内容の周知徹底に取り組みます。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。
　さらに、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成、強化のため、世代に応じた教材の普及促進等、消費者教育の推進を図ります。
　第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、更に取組を進めます。
　食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、現場の声を聞きながら、関係省庁との緊密な連携の下、昨年末に取りまとめた食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージに盛り込んだ食品寄附促進等の取組の具体化を図ります。
　事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営の促進を一層進めます。
　公益通報者保護制度について、昨今の事案も踏まえ、その必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促すとともに、制度の実効性確保のための実態把握や分析を進めます。
　最後に、徳島の新未来創造戦略本部については、私も現地を訪問し取組状況を視察しましたが、引き続き徳島県との連携の下、モデルプロジェクト、国際交流等を通じ、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　秋葉委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○秋葉委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和六年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。工藤内閣府副大臣。

○工藤副大臣　令和六年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。
　その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討を進めてまいります。
　あわせて、デジタル広告の不当表示への対応強化、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成、強化等のための経費を計上しております。
　また、地方消費者行政の充実強化に向け、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新を進めます。また、相談員の育成、研修を通じた、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備など、消費生活相談のサービス向上への体制再構築のための経費を計上しております。
　さらに、厚生労働省からの食品衛生基準行政の移管も踏まえ、科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定や、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージの推進など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。
　そのほか、厳格、適正な法執行のための環境整備、公益通報者保護制度の周知徹底や実態把握、消費者志向経営の推進、徳島の新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千四百万円を計上しております。
　以上で、予算の概要の説明を終わります。

○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会