第12回国会　参議院　予算委員会　第13号（1951-11-09）

昭和二十六年十一月九日（金曜日）
　　　午後一時五十七分開会
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　　委員の異動
本日委員山本米治君、上條愛一君及び
伊達源一郎君辞任につき、その補欠と
して九鬼紋十郎君、山下義信君及び宮
城タマヨ君を議長において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　理事
　　　　　　　　　　　平岡　市三君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　藤野　繁雄君
　　　　　　　　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　　　　　　東　　　隆君
　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　委員
　　　　　　　　　　池田宇右衞門君
　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　小野　義夫君
　　　　　　　　　　　白波瀬米吉君
　　　　　　　　　　　深水　六郎君
　　　　　　　　　　　溝淵　春次君
　　　　　　　　　　　内村　清次君
　　　　　　　　　　　小酒井義男君
　　　　　　　　　　　波多野　鼎君
　　　　　　　　　　　山下　義信君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　　　　　　　　　　高良　とみ君
　　　　　　　　　　　小林　政夫君
　　　　　　　　　　　西田　隆男君
　　　　　　　　　　　深川タマヱ君
　　　　　　　　　　　堀木　鎌三君
　　　　　　　　　　　矢嶋　三義君
　　政府委員
　　　日本専売公社監
　　　理官　　　　　　久米　武文君
　　　大蔵省主計局次
　　　長　　　　　　　東條　猛猪君
　　　大蔵省主税局調
　　　査課長　　　　　亀徳　正之君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　長谷川喜作君
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　　本日の会議に付した事件
○昭和二十六年度一般会計予算補正
　（第一号）（内閣提出、衆議院送
　付）
○昭和二十六年度特別会計予算補正
　（特第一号）（内閣提出、衆議院送
　付）
○昭和二十六年度政府関係機関予算補
　正（機第二号）（内閣提出、衆議院
　送付）
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○理事（佐多忠隆君）　では只今から予算委員会を開会いたします。
　本日は予定の日程に従いまして歳入、専売益金、公団その他の雑収入に関する大蔵省その他の御説明を聞く予定でございますが、只今お見えになつている政府委員は大蔵省の主計局次長東條君、それから日本専売公社の監理官久米君でございます。それから主税局の調査課長の亀徳君でございますが、先ず最初に東條次長の説明を願います。

○政府委員（東條猛猪君）　私から最初に租税以外の収入の内訳につきまして簡単に概略を御説明申上げます。
　租税収入につきましては、本委員会の初めに主税局長から詳細御説明申上げたところでございます。最初に専売益金でございますが、本補正予算案におきまして四十五億円の追加計上をいたしております。概括的に申上げまして、専売益金の増加の主なる理由は光などの高級たばこの売行が、予算で予定いたしておりました以上に売れているということに原因がある次第でございます。お手許に御配付申上げてございます予算補正の説明の十五頁「たばこ販売計画の改訂」という欄がございまして、ここで当初のたばこの販売計画と、今回の補正予算で予定いたしておりまするところのたばこの販売計画とを対照をいたしておるのでございます。これを御覧頂きますとわかりますようにいろいろの出入がございますが、光におきましては当初の百二十七億本を更に六十六億本殖やしまして百九十三億本にいたす。又新生におきまして当初二百九億本を十七億本増しまして二百二十六億本にいたすというのが、今回たばこの販売計画の改訂に伴いまして、たばこ面におきまして増収を来たしまするところの主なる理由でございます。一面におきましては葉たばこの収納価格の改訂等に伴いまして、たばこの経費も増加いたすのでありますが、歳入面で相当、約百億の増加額を歳入においてみまする関係上、差引きましても歳入超過を生じておるわけであります。
　又塩につきましてはこれ又お手許の十五頁の参考に塩につきましての納付金の計上はございませんが、次のよう買入価格の改訂があつたということを以ちまして、ここに新旧価格の対照表を掲げておる次第でございます。詳細につきましては又後刻専売公社のほうから参りまして詳しい御説明を専売については申上げまするが、専売益金四十五億の増加をいたしておりますが、主なる理由はそういうわけであります。
　なお申し落しましたが、専売公社につきましても歳出面につきまして給与改訂を予定いたしておることは申上げるまでもない次第であります。
　官業益金の第二の項目はアルコールの専売益金でございますが、これは御手許の説明書の十四頁に書いてありまするごとく、アルコールにおきましては逆に三千二百万円の減収を見込んでおります。これはアルコールの売払代におきましては三億七千九百万、その他の雑収入を併せまして五億四千万円程度の歳入増加額を見込んでおりまするが、一面各種の原材料の値上りに伴いまして、事業費におきまして七億二千三百万円の経費の追加を必要といたしまする関係上、その他のいろいろの調整をいたしまして益金は三千二百万円の減収と相成つておる次第でございます。
　次の項目は官業収入に移りまして刑務所収入でございます。これは二億九千九百万円の減収に相成つております。減少の主なる理由は二つに分れるのでございまして、一つは構外作業収入の減収でございます。構外作業収入で約一億五百万の減収を見込んでおります。これは刑務所に収容せられておりまするところの囚人が従来構外作業に出ているのでありますが、いろいろの労働事情の関係から、最近努めて構外作業の回数並びに人数を控え目にして欲しいという要望がございますので、その辺のことを考慮いたしまして、構外作業収入におきまして一億五百万円の減収を来たしておるわけであります。構内作業につきましては依託作業の関係、官司作業の関係、或いは部内作業の関係、それらにおきましてやはり歩留り、その他の関係の影響を受けまして一億九千四百万円の減収を来たしております。併せまして刑務所収入で二億四千九百万円の減収となつております。
　病院収入では九億六千五百万円の増収と相成つておりまするが、これは特殊薬品或いは煖房等入院費の増加を原因といたしておりますところの国立療養所収入の増収額が二億四千二百万、それから学校病院におきまして七億二千三百万の増収、この原因は人員の増加等の関係もありまするが、一つは高級の医薬品につきまして従来病院の経理を通さずして患者が直接薬局或いは薬剤店から購入いたしておりましたものを、学校病院の経理の関係上、成るべくこれを学校の歳入歳出を通すということにいたしました関係上、七億二千三百万円の歳入増加と相成つております。従いましてこの学校附属病院収入は、それに見合いますところの歳出の増加を伴つておることは申上げるまでもないことであります。
　それから官有財産収入につきまして、貸付料の増加でございますが、これは大蔵省の所管いたしておりまするところの各種の岸壁等の貸付料でありまするとか、或いは通産省で管理いたしておりますところのホテル関係の備品の貸付料でありまするとか、そういうところの増収を図りまして建物及び物件の貸付料におきまして一千八百万円程度の増収を見込んでおります。それから建設省関係のほうにおきまして、これは僅かでありまするが、三百万円程度見込んでおります。
　次は官有財産売払代であります。四億一千百万円の売払代を予定いたしておりまするが、これは建物、構築物、船舶、機械、或いは厚生省関係の薬品、不用物品、そういうあらゆる面におきましてできるだけ増収を図りたいということでいろいろ再検討いたしました結果、官有財産売払代の増収を四億一千六百万円見込んでおるわけであります。
　次は公団等の整理収入でございます。公団等の整理収入は八十億二千六百万円の増収と相成つておりまするが、この増収を来しました一番大きなものは、貿易特別会計の整理収入でございます。御承知の通りに貿易特別会計は一般会計に引継ぎまして各種の商品の整理をいたしておるわけでありまするが、今回予定いたしておりまするところの八十億二千六百万円の整理収入は、例えば従来の繊維公団の関係におきましては四十億円、鉱工品公団の関係におきましては三十三億円、振興局、業務局という従来通産省直接の系統におきまして約五十億、それから貿易特別会計の剰余金の関係におきまして大きく七十六億というようなことで、収入の増収見込額は約二百十億円に達するのでありまするが、一面におきましては出資の回収金でありまするとか、或いは従来のすでに当初予算に織込んでおりまする金額でありますとか、そういうものを差引きまして貿易特別会計の収入におきましては八十五億円の増収を予定いたしております。この八十五億円の増収の予定になつておるにかかわらず、お手許の資料で御覧頂きますように八十億になつておりますのは、一面におきましては公団の引継債権整理が完了いたしました公団につきましては、債権の整理は一般会計において行なつておるのでありまするが、この引継債権の関係で四億円の減収を来す。又薪炭需給調整特別会計の整理収入におきまして一億円程度の減収を来すという差引勘定が起りまして、八十億二千六百万円の増収予定となつた次第であります。
　その次は雑収入のほうに参りまして、お手許の十五ページのほうに戻るわけでありまするが、雑収入にもいろいろございまするが、大きなものはここに掲げましたように、先ず第一は、資金運用部資金特別会計の受入金でございます。資金運用部は御承知の通りにもと預金部資金特別会計と呼ばれておつたのでありまするが、旧預金部資金特別会計の清算をいたしてみましたところここに掲げてございます八億八千八百万円の剰余金が生ずることが確定いたしましたので、この際別途法律を御審議願つておるのでありまするが、この剰余金を一般会計に受入れたい、こういうものであります。
　次は日本銀行の納付金でありまするが、当初予算におきましては日本銀行の納付金は五十一億三千万円を予定いたしておつたのであります。その後日本銀行の二十五年下期或いは二十六年上期というものの決算の状況、或いは決算見込の状況を更に精算いたしました結果、三十二億六千万円の一般会計への納付金の増加を見込み得るということがわかりましたのでここに計上いたしました次第であります。
　それから公団の納付金でありまするが、これは御承知の通りに公団が清算をいたして参りまするところの過程におきまするところのいわゆる剰余金の受入でございます。当初予算におきましては二十五億一千万円を予定いたしておつたのでありまするが、その後価格調整公団、肥料公団、産復、食糧、各種の公団の整理事務が進むに従いまして、決算上の剰余金が更に殖えるということがわかつたのでありますが、一面におきまして油糧砂糖公団におきまして六億八千万円程度の減収を来たす、剰余金が減つて参るということが判明いたして参りましたので、両者を差引きましてここにございますところの納付金を計上いたしたのでございます。
　それから終戦処理収入でございますが、終戦処理収入が大きく十八億円減少いたしておりまするのでありまするが、この主なる理由は御承知の通りに、従来特別調達基金が設置せられる前におきましては、外貨の収入はすべて一般会計の収入に相成ることになつておつたのでありまするが、特別調達資金が七月一日から運営を開始いたしまして以来、主として専ら労務の関係に伴いまするところの外貨は一般会計の収入にならずして、特別調達基金の運営として特別調達基金のほうの、この資金の運転の原資として入つて参るということに相成りました結果、当初の見込が相当落ちましてここに十八億円余の減収を来たすことに相成つた次第であります。
　その次は特別調達資金の受入でありまするが、只今申上げましたこの特別調達資金の運営に当りましては、日本側でいろいろのこの労務を管理いたす場合におきましては、総がかり的な事務費を必要といたす次第であります。その場合におきまして労務者の総がかり的な事務費につきましては、一応特別調達資金で、立替えておきますが、やはりこれはこの資金に繰入を受けるという受入をいたしておりまする関係上、今回七月一日以降制度が創設せられまして動き始めました関係上、ここに改めまして七億一千八百万円の資金の歳入の計上をいたしました次第でございます。なおここに説明書に掲げてありますが、これが小さい細かい内容はいろいろございますが、その詳細は予算書に計上いたしてあります通りであります。必要ございますれば御質問に対しましてお答え申上げます。

○理事（藤野繁雄君）　御質問があつたらばどうぞお願いいたします。

○深川タマヱ君　刑務所収入減が二億九千万円であつて、その原因は刑務所の囚人が構外作業について人員を減らしてくれという要望があるので、それに従つておるというお話でございましたけれども、どういうわけで刑務所の囚人がそういう申出をするかということを考えてみたいのですけれども、恐らくやはり刑の目的は本人の反省が第一であろうと思いまするのに、どうも構外作業になりますとああいう特別な服装をいたして大勢の人に見られますので心理的に堪えられないところがあるのではないかと思いますけれども、若しそういう事情があるといたしますならば、むしろ構外作業をこの際とりやめにすべきであつて、全然とりやめにするとどういう差支えが生ずるかしらんと思つたのですけれども、どうでしようか。

○政府委員（東條猛猪君）　刑務所の構外作業の点でございまするが、成るべく作業を差控えるようにしてもらいたい、と申上げました趣旨は、いわゆる法務府の刑務所をいろいろ動かして参り、又入つておりまする囚人のかたがたの矯正措置という観点よりは、労働省方面から一般の労務者との間の作業でいろいろ競合を生ずる、従つてむしろ一般の労務者の圧迫にならないという意味合におきまして、刑務所の囚人の構外作業をできるだけ抑制をしてくれないか、こういう要望が法務府の方差にございまして、法務府と労働省といろいろ話合いをいたしました結果、労働者側の要望を容れよう、できるだけそういう趣旨に副おうという考え方からこの構外作業を差控えるのでありまして、御趣旨のいわゆる矯正保護という観点から構外作業をむしろ控えたほうがよくはないかという御見解もあり得るかと存じまするが、今回この補正予算の収入減を来たしました話合いのいきさつなり原因はさようなことに相成つております。

○深川タマヱ君　もう一つ公団の整理に従つてだんだん剰余金が出るそうですけれども、どうも公団の整理が余り長引き過ぎるように思いますけれども、どういう事情でしようか、もつと早く生産できませんものでしようか。

○政府委員（東條猛猪君）　お答え申上げます。私どもも公団の清算事務はできる限り速かにその清算を結了するようにということは極めて大事なことであると考えておりまして、かねてから関係省もいろいろ相談をいたしまして、成るべく公団の清算事務の結了は早くするようにという趣旨を以ちまして事務を処理いたしております。ただ御交渉の通りに公団は相当従来業務分野も広範でございまして、取引金額も厖大に上り、又取引の相手方も非常に多数に上つたという関係もございまして、そういう方針に則りましてみんな努力をしているのでありまするが、現実の結果公団の事務が必ずしも一般の御期待に副うようなことに相成つておらないということは遺憾ではございまするが、まあ止むを得ないような点もある次第でございます。只今の予定で参りますれば、大体すべての公団の清算結了清算は遅くも二十七年三月末までに、或いは船舶公団のごときは大体すべて二十七年の三月末までの清算の結了を進めたいという方針を以て、折角関係省と相談をいたしましてこの事務の促進に、当つておる次第であります。それで二十七年三月になつても若し右申上げましたような事情で残務が残るという場合におきましても、もうそれは公団の清算事務ということでなくて、その事務は大蔵省のまあ管財局あたりに引継ぎまして、ものによりましては或いは通産省にお願いしなきやならないものもあるかもわかりませんが、とにかくこの一般会計の経費負担の人間で清算事務をいたす。いわゆる公団というものの形式は、遅くも二十七年三月までにはすべてなくしたいと、こういう方針を以ちまして只今臨んでおる次第でございます。

○深川タマヱ君　もう一つ。さつきは復興金融金庫の返還金の問題には触れなかつたようでございましたけれども、私、昨年決算委員でありました当時調べたのによりますと、一千億円以上で、もう底を突いたというのですかね取立てが困難になつていたようですが、今資金難に陥つております時に、この復興金融金庫の金なんかはもつと早く取立てるべきじやないかと思いますが、この実情はどうなつているのですか。

○政府委員（東條猛猪君）　復興金融金庫の回収金でございまするが、これは当初はいろいろ復金の貸付金の回収は極めて困難でないかというような予想がせられた向もあつたのでありまするが、実際この復金の回収はほぼ順調に参つておると思つております。二十六年度の予算にいたしましても、当初政府関係機関といたしまして復金の予算を御審議を頂きました当時の復金の回収金額に比べますると、相当これを上廻つておると思つております。それからそういう状況にあるにかかわらず、復金の関係が補正予算の一般会計の分に直接現われておらんと、こういうまあ仰せでありまするが、御承知の通りにこの復金の関係は、日本開発銀行に引継いで参るという方針に相成つておりまして、復金で回収いたしました部分は開発銀行に引継がれまして、開発銀行の資金として運用されて参る、こういう仕組に相成つておる次第でございます。

○佐多忠隆君　日本銀行納付金三十二億六千万円の増ですが、これは日本銀行の利益は過去一年或いは二年くらいはどういうふうに変化して来たのか、その場合に償却はどういうふうに見込んでおるのか、更に日本銀行の職員、行員の給与の状況はどうなつておるのか。

○政府委員（東條猛猪君）　先ず日本銀行の納付金の積算の基礎につきまして簡単に御説明を申上げます。御承知の通りに納付金の内訳は二十五年度下期と上期に分れるわけでありますが、二十五年の下期におきましては差引きまして純益金は四十三億と大体見込んでおります。それでそれに対しまして積立金以外の内部留保金を十億見込んでおります。従いまして純剰余金といたしましては三十三億に相成りまするが、このうち法定積立金或いは別途積立金等の積立金を四億九千七百万円、約五億円を控除いたしまして、納付金といたしましては二十八億と相成つております。それから二十六年の上期の分でありまするが、これは剰余金といたしましては、六十五億を予定いたしております。そのうち積立金といたしましては法定積立、別途積立等の九億八千八百万円というものを予定いたしまして、納付金といたしましては五十五億八千万円、両者合せまして下期と上期の納付金を合せまして八十三億九千万円、それから当初予算に見込んでおりますところの五十一億三千万円を差引きまして、今回の補正予算の納付金の見込増を計上いたしておる次第であります。日本銀行の行員の給与その他全般的な経理、特に経費面のほうはどうなつておるかというお尋ねでございまするが、大変恐縮でございますが銀行局方面から、政府委員なり然るべき者を呼びまして、御説明をさせたいと思いますので、暫らく御猶予を願います。

○佐多忠隆君　この専売収入の内容の問題ですが、バツトは百十三億円減少したわけですが当初に比べて、これが減少したことの原因を御説明願います。

○政府委員（久米武文君）　今御質問の点は最近のたばこの各品種の売行きの状況を眺めて見ますると、本年四月にピース及び光の値下をいたしまして以来、光の売行きが非常によくなつております。これは値下をすれば相当売行きが殖えるということは、大蔵省といたしましても専売公社といたしましても予想していたところでありますが、予想以上に光が売れる。これは嗜好の一部が、つまり従来下級品を買つていた嗜好が、中級品のほうに移つて行くというふうな傾向を示すものだと思います。主として光の売行きが殖えて来る、光のほうに移つて行くというふうな傾向の一つの現われだろうと思つております。

○佐多忠隆君　このバツトのほうが百十三億減つて、その代りに光のほうが百七十七億殖えたことになつておるんですが、この点は原価計算、採算等々から考えて、どつちが経営としては有利だというふうにお考えになつておるのか。

○政府委員（久米武文君）　原価計算におきまして、原価と定価との関係から申しますると、光がたくさん売れたほうが専売の事業として有利なわけで、そのほうが益金がたくさんになるというわけでございます。

○佐多忠隆君　専売収入は相当に、百億というような増加を来たしているし、或る意味では非常に好調だと思うのですが、その場合にそれに伴つていろいろな支出が殖えているのですが、専売公社の従業員の給与の問題に関して、現在までのところはどういう話合いになつているのか、その点承わりたいと思います。

○政府委員（久米武文君）　専売公社の職員の給与につきましては、只今御審議を願つておりまする補正予算案におきまして、いわゆる基準賃金、本俸、扶養手当、勤務地手当、この三者の合計額を十月以降九千三百二十三円にする。それから年末手当としては、この十月以降九千三百二十三円という基準賃金のベースの〇・八カ月というものを補正予算においては年末手当として計上しておる。そういうふうな工合になつております。

○佐多忠隆君　この九千三百二十三円を十月以降施行するという考え方は、現行の賃金に対してどれだけのアツプになつているのか、更にこの考え方は人事院の勧告案あたりと関連してどういうふうにお考えになているのか、その点を一つ承わりたいと思います。

○政府委員（久米武文君）　極く大体のことを申上げますると、専売公社の職員の給与というものは専売公社法に定まつております。先ず第一に考えることは、その職務と責任に対応するものでなければならない、これが第一点、そのベースというものは民間における賃金、国家公務員の給与、その他いろいろな事情を考慮してきめなければならないということに相成つておりまして、この公社法に定める根本方針に従つていろいろな予算の編成には考慮が払われていると思いますが、公務員につきまして大体千五百円アツプというものが一五％程度のベース・アツプになるかと思いますが、これとほぼ同じ程度の率のペース・アツプが織込まれていると御了承願つたらいいかと思います。なお、私の説明の不足の部分は主計局側の政府委員から補足させて頂くことにいたしたいと思います。

○小酒井義男君　専売の裁定は公労法に基いて出されていると思うのです。公労法と今の御説明になつた考え方との相違点、そうして裁定と今のお話になつた額の相違、それが予算面では合計〇とするとどれだけの額になるかというような点について一つ御説明を願います。

○政府委員（久米武文君）　只今専売の給与に関する仲裁裁定のお話が出ましたので、この仲裁裁定と只今御審議を願つておりまする補正予算との関連の点が御質疑の趣旨かと思いますが、そう了解してよろしうございますか。

○小酒井義男君　どうぞ。

○政府委員（久米武文君）　それではそういう趣旨でお答えいたしまするが、少し話が根本的なところに戻りますが、暫らく時間を頂きたいと思います。専売の裁定というものの先ず性質から申しますが、公共企業体労働関係法の第三十五條には、仲裁委員会の仲裁というものは、当事者双方とも最終的決定としてこれに限定しなければならないということが規定されておることは、皆様御存じの通りであるのでございます。なお同法の第十六條には、公共企業体の予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容とする如何なる協定も政府を拘束するものではない。又国会によつて所定の行為がなされるまでは、そのような協定に基いて如何なる資金といえども支出してはならない。若しこの予算上、資金上不可能な資金の支出を内容とするような仲裁裁定がなされた場合にはどうすればいいかということは、その第十六條の第二項に規定がございまして、そういうふうな仲裁裁定がなされた場合には、政府はその裁定のなされた後、十日以内にこれを国会に付議して、その承認を求めなければならないというふうなことに相成つておりまして、今回も議決第一号として国会に十月二十二日に提出になつております。それから第十六條で予算上と申しますのは、現に成立しておる予算という意味でございます。現に成立しておりまする予算におきましては、給与総額というものは四十一億何がしというふうに相成つております。今回の補正予算におきましてはこれを四十八億何がしというものに補正いたす予定にいたしております。その中に先刻申上げましたベース・アツプが織込まれておるわけでございます。併しながらこの仲裁裁定の内容といたしまする一万四百円、八月以降一万四百円という基準賃金のベースは、補正予算において予定いたしてありますものとは若干の隔たりがございます。結局仲裁裁定荘完全に履行しようとすることになりますれば、現在の補正予算の額では不足である。国会におきまして本補正予算が御承認を頂きまして、補正予算として成立しました後に、予算上不可能なものが起るわけでございます。その不可能なものがどのくらいかというふうなお尋ねでございました。今回の裁定は専売公社とそれから全専売の組合との間で紛争が起りました事項につきまして調停にかかり、仲裁裁定がなされるわけでございます。それで幾らの金が結局不足なのかという問題は、非常にデリケートな点を含んでおります。一例を申上げますと、年末手当は、これは補正予算では一応積算の基礎に入つております。併し年末手当はまだそれについての団体交渉が行われてもいませんし、又団体協約も年末手当に関するものはございません。従いまして年末手当がどうなるかということは、今後起るであろうところの団体交渉によつてきまるというふうなのが大体の筋かと思います。従いまして年末手当というふうな不確定要素がございますので、幾ら足らんのだろうかという問題は、非常にいろいろの仮定を入れませんとむずかしいということに相成ります。

○小酒井義男君　只今の御説明でありますと、予算上むずかしいというようなお話でありますが、これだけの収入があつて予算上どうして裁定の実施ができないか、私が申すまでもなく十分御承知だと思いますが、国鉄にしても専売にしても公企労法ができたというのは、やはりそれらの労働組合から罷業権というものを取上げて、その代りにやはり仲裁裁定というものが尊重せられなければならないという建前でできておるはずだと思うのです。そういうものを作つておきながら、その政府がみずから作つて任命した委員によつてなされておる裁定というものは、決して組合の要求とは違つて科学的な生計の実態に応じてこれだけ心要だというものが出されておると私どもは信じておる、それがなぜ予算上できないか、それだけの公労法を折角作つておいても、それが国鉄の場合でもそうでありますが、専売の場合でも予算上というような理由で実施されておらないということは、非常にそうした法の権威を政府みずからが否定して行くことになるのじやないかと思うのです。どういう点に予算上裁定の実施が不可能か、これだけの収入があつてなぜそれができないかということについて、もう少し詳しい説明をお願いしたい。

○政府員（久米武文君）　専売収入と申しまするか、主としてたばこの売上げが専売収入の大部分を占めるのでありますが、このたばこの収入をどれだけ見込み得るかということは、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、只今補正予算で見込んでおりまする程度がこれが見込み得る最大限であろう、只今までの状況におきましてはそういうふうに考えておるわけでございます。これ以上収入を見込むということはいろいろの点で無理があつたり、危険が起つたりするのではなかろうか、それで収入の点はその程度しか見込めないのではないか。なお公労法の精神の問題につきましては、我々大蔵省に席をおきます政府員といたしましても、公労法の精神というものは十分に理解し、これを尊重して行くという気持におきましては、決して皆様にひけをとらないつもりでございまして、紛争の有効的且つ平和的調整を図るという団体交渉の慣行と手続を確立して行くということは非常に大切なことでございます。我々といたしましても、仲裁裁定が出ました以上は、これが完全に履行される、予算上可能であるという事態が最も望ましいところでございます。併し只今のところこれが予算上資金上不可能であると考えましたので、只今国会にいろいろ御判断を仰いでいるというふうな状況でございます。

○佐多忠隆君　予算上不可能だとおつしやるのですが、先ほど小酒井委員からも質問があつたのですが、もう一遍改めてお聞きしますが、裁定の八月以降一万四百円を支払うということになれば、現在政府で予定されているこの予算に計上してある十月以降九千三百二十三円という場合と資金的にどれだけ違うのか、即ち増加経費を幾らと見ればいいのか、更にもう一つ附加えらば、年末手当を〇・八カ月分とお考えになつているが、これは人事院の勧告によると公務員には一カ月ということが規定されているので、仮に一カ月年末手当を支給するとすれば、その増加額が幾らになるか、その二点の金額を一つ明示して頂きたい。

○政府委員（東條猛猪君）　お答え申上げます。先ほど久米政府委員からも申上げました通りの裁定の内容になつておりまして、年末手当の問題を今回の裁定におきましてどういうようにお考えになつておるかということは、文面上ははつきりいたしません。いたしませんが、佐多委員の仰せに従いまして、そういう裁定の解釈を抜きにいたしまして、金額の問題として申上げて参りますると、裁定通りの平均給与を前提といたしまして、年末手当を〇・八出すという前提の下に御審議を願つておりまする補正予算の予算総則に挙げてございまする、専売公社の給与総額で以て賄い得ない金額は四億三千万円程度であります。それからはつきりした公式の意見という意味において聞いておるのではありませんが、従来仲栽委員がいろいろ非公式に或いは考えておられるのじやなかろうかと思われる年末手当は〇・五という数字を或いは頭の中にぼんやり考えたのじやなかろうかと思われる節もあるのでありますが、〇・五の金額を基礎にいたしました場合は約三億一千万円と考えております。それから佐多委員のお言葉でございまするが、人事院の勧告にも仰せの通りにいわゆる特別手当は一カ月ということには相成つておりまするが、六月にそのうちの〇・二を出せ、そうして年末には〇・八を出せという趣旨の、勧告内容であつたかと実は存じておるのでありますが、そういう意味合いにおきまして、今回の専売の給与所要額と給与総額とを比較いたしまする場合に、実は年末手当一カ月分という計算は今手許にございませんので、若し御要求でございますれば、改めて計算をいたしまして適当な機会に申上げます。

○佐多忠隆君　その数字はあとから頂くとしまして、今の御説明によりますと、給与のほうが四億三千万円、〇・五カ月の特別手当が三億一千万円、両方で七億四千万円増加すればいいということですか。

○政府委員（東條猛猪君）　ちよつと申上げようが悪かつたと思いますが、年末手当を〇・八にいたしました場合が四億三千万円、年末手当を〇・五ということで仮に計算いたしますと、三億一千万円ということであります。

○佐多忠隆君　そうすると、もう一つお聞きしたいのは、裁定通りに八月以降一万四百円にしたら現在の予算の十月以降九千三百二十三円というのと比較してどれくらいの相違でありますか。

○政府委員（東條猛猪君）　大変申上げようが悪くて誤解を招いたようでありますが、今申上げたのは専売りの裁定通り移行して、八月から一万四百円になる、而も年末手当を〇・八にした場合がこう、〇・五にした場合がこうという数字を申上げた次第でございます。

○佐多忠隆君　その数字をお聞きすると、先ほどの予算上不可能だということが更に非常にわからなくなるのですが、例えば増加益金として百億八千六百万円をお考えになつており、更にそのために五十六億四千六百万円といつたような支出増を考えておられるのですが、この支出増の中に四億何がし、五億に足りないものを考える。そのために例えば益金が五億程度減るというような問題であれば、現在の専売の経理或いは予算上少しもむずかしい問題はないと数字的には言えると思うのですが、それでもなお且つむずかしいとおつしやる理由をもつと具体的にお話を願いたい。

○政府委員（東條猛猪君）　お答え申上げます。政府が今回専売の裁定は予算上不可能であるという考えの下に国会で御審議願うべく議案を提出いたしておりまする理由、或いは趣旨につきましては、先ほど監理官のほうから申上げました通りでありまするが、先ず形式的に申上げますると、御承知の通り公社法におきまして、公社の給与は予算に定めるところの給与総額の範囲内でやる、言葉の表現は実は今法律が手許にございませんので表現は間違つておりまするが、趣旨は予算で定めるところの給与総額の範囲内において給与額はとどめるのだ、給与総額は予算で定めるのだということが公社法に規定いたしてございます。その公社法の規定に基きまして、政府が国会の提出をいたしまして御審議を頂きまするところの政府関係機関の予算の予算総則に、それに国鉄と専売につきましては、給与総額は本年度においては幾ら幾らとするということを提出を申上げまして御審議を頂いておるわけであります。それで二十六年度の当初予算ではいわゆる給与総額の金額は四十一億七千九百万円余でございます。そこで政府は今回の議案におきましては、このすでに成立いたしておりまするところの四十一億七千九百万円を超ゆる部分は予算上不可能であるという趣旨の議案をつまり提出いたしておるわけであります。これは公社法並びにそれを受けましたところの国会で議決をして頂きました予算ということから当然出て参る結論であります。そこで併せて提案理由の説明におきまして、補正予算案が国会におきまして議決を経、成立をいたしましたならば、四十一億七千九百万円の金額は四十八億五千九百万円と相成りまするので、その場合は四十八億五千九百万円を超える部分は予算上不可能であるという意味の修正をお願いいたす予定であるということも併せて提案理由におきまして、政府の方針を申上げておる次第であります。そこで形式的に申上げますれば、予算上不可能とは、公社を受けまして予算で定めておりまするところの給与総額を超えるが故に予算上不可能であるという趣旨の政府といたしまして提案を申上げておる次第であります。
　次に只今お話のございました僅かな四億なり、或いは五億程度の金をこれにプラスするという程度のことであるならば、公社の実際の経理の画においてこれは可能じやないか、従つて仲裁委員会或いは公共企業体労働関係法の精神という点から考えて、何でこれを可能ならしめるところの措置をとらないのか、とるほうが適当ではないかという御趣旨の質問と、先ほど来向つておるわけでありまするが、政府といたしましては、専売公社の職員の給与の問題につきましては、一般の国家公務員、特に国鉄公社の給与の問題と併せ考慮いたすべきであろうという見解をとつておるわけであります。御承知の通りに国鉄につきましては調停がございまして、四月以降一万八百二十四円という平均給与で双方措置したらどうかという調停が出ておることは御承知の通りでありまして、今回政府が提案をいたしておりまするところの補正予算におきましては、この一万八百二十四円が本年八月以降実施できる内容の給与額を相定めまして、これを補正予算の中で給与総額といたしまして提出をいたしまして、御審議を頂いておるわけであります。そこで国鉄のこの調停の一万八百二十四円を八月から実施いたすという前提で組んでおりまするところの給与総額は、これを少しく立場を変えて検討してみますると、仮に国鉄の職員のかたがたが国家公務員であつたならばどういう給与になるべきであろうかという観点から角度を変えまして検討いたしてみますると、今回御承知の通りに国家公務員は十月以降ベースの引上げをお願いいたしておるわけでありまするが、十月以降ベースの改訂を実施いたしました場合とほぼ同様の給与額に相成るということに相成るのでありまして、そういう観点もございまして、国鉄の職員につきましては八月から調停案を実施するということでこの補正予算の国鉄に関する給与総額を定めておるわけであります。政府といたしましては、この専売と国鉄の給与につきましては、両者同じ公社であり、この給与の間におきましては均衡を保つて参りたい、専売を重しとし、これに比べまして国鉄が比較的軽くなるというようなことに相成つてはならないという考え方の下に、専売につきましても給与水準は幾らかであるべきかという算定をいたしておる次第でありまして、先ほど監理官から申上げました九千三百二十三円という給与水準を十月から実施することにし、そうしてこの九千三百二十三円の給与水準を前提といたしまして、年末手当〇・八を支給するということが、国鉄との関係においても、給与総額の関係において適当であるという実質的な給与の金額につきまして判断をいたしておるわけであります。従いまして専売の関係は葉たばこを収納いたすとか、或いはたくさんの経費をかけて製造するとか、或いは塩を収納し輸入するとか、事業費におきましては相当の歳出もございます。又先ほど来お話のございましたように、間接税の形において、実質的には間接税になるところの専売益金というものは巨額のものを一般会計に繰入れてはおりまするけれども、私どもといたしましては、そういう歳出、事業費は巨額に上り、又益金は巨額に上つておりまするけれども、給与の問題につきましては、特に同じく公社である国鉄との間の権衡を紊ることは適当でないであろうという実体的な給与問題に関する考え方をいたしておる次第であります。そういう意味合いにおきまして、一面におきましては形式的に政府が目下提案をいたしておりまする補正予算案が仮にあの通り議決するといたされましても、なお裁定には不可能な部分が残るし、実体的には今申上げました給与水準の問題から、今回の裁定は誠に遺憾でありまするけれども、そのまま実施することができないであろうという見解を以ちまして予算上不可能である、こういう趣旨の議案を国会に提出いたしまして御判断を抑ぎたいと、こういう趣旨に相成つておるわけであります。

○小酒井義男君　御説明によりますと、国鉄の場合は四月から八月まで、四カ月ずれておりますが、仲裁がそのまま実施されることになつておる。専売の場合ですと約裁定を一千円以上も下廻つておるということ、そうして国鉄の実際今度実行する仲裁の金額と専売の今度実行予算に組まれておる金額とでは、相当の額においても隔りがあるわけなんですが、そういう点についてどうしてこれが同じような扱いを受けておるのだということについて、もう少し具体的な説明を一つお願いします。

○政府委員（東條猛猪君）　ちよつと御説明申上げるのは大変だと思いまするが、国鉄につきましては、一万八百二十四円という調停を八月から実施いたします場合につきましては、年末手当が、全然出ません。従いまして調停におきましてもこの年末手当の問題は出ておらないわけでありまするから、結局この一万八百二十四円というものを以ちましてまあ全部がいわば打切りになるわけであります。ところが専売で、私が先ほど申上げました九千三百二十三円という数字は、九千三百二十三円という金額が十月から支給せられますほか、これを基準といたしました〇・八というものが年末手当として出る。年末手当が出るか出ないかという点が国鉄と専売との間に一見差異を生ずるような感じを与える次第であります。併しながら専売にいたしましても、国鉄にいたしましても、私どもといたしましては、勤務時間の関係、或いは職員構成の関係、或いは国家公務員でございますれば、格付と呼びますが、そういうあるべき給与水準というものは、双方ともどの程度であるべきであろうかということをいろいろの資料から検討を遂げまして、そうして両者の間に均衡を失しないような点におきまして、専売は、九千三百二十三円というものを実施して、年末手当は而も〇・八出れば、そういう計算の下の給与の総額、国鉄につきましては、八月から一万八百二十四円というもので、年末手当はその代り出さないということで計算をいたしました。給与総額は、同じ給与水準と申しまするか、あるべき給与として双方十分バランスのとれたものであるという計算の下に、そういう方針を立てた次第でございます。

○小酒井義男君　そうしますと、国鉄の構成でございますね、年齢或いは男女別構成、これと専売の人員構成はどういうふうになつておるかというような資料はお手許にお持ちになつておるかと思うのですが、そういうものがなければ、今のお話になるような、これで同じような内容のものだという説明が我々としては納得できない点があるわけであります。なお今のお話ですと、この年内の問題は、そういうことで同じようになるかもわかりませんが、基準賃金がそうきまりますと、これがやはり将来の給与ベースになつて行くわけですが、そういうことになつてもやはりこれで格段の等差はない、こういうことになるわけかどうかということを御答弁願いたい。

○政府委員（東條猛猪君）　前段の各種の基礎的資料は今この席には持合せておりませんがございますので適当な形に整えまして別途御覧に供します。それから今申上げたことが、平年度に直した場合においてやはり適当な水準であるかという点でありまするが、適当なものであるというふうに考えております。

○佐多忠隆君　今大蔵省のほうから予算上或いは経理上不可能であるというお話に聞いたのですが、予算上不可能だという理由は、補正予算では給与総額として四十八億五千九百万円しか見ていないので、そういう意味で予算上不可能だという御説明だつたと思うのですが、我々はむしろその補正予算自体が正当かどうか、正確かどうか、ということを今ここで問題にしているので、きめるべきものを先にきめてしまつて、だから不可能だというようなことを言つていらつしやるに過ぎないから、これは理由にならないと思う。これはむしろ今後如何に補正すべきかという問題として我々は考えたい。従つて予算上不可能だということは言えないのじやないか。更に経理上不可能であるというお話がございましたが、まあいろいろお話はありましたが、結局は国鉄との均衡の問題、比率の問題から考えて大体これが妥当だというようなお話だつたと思うのです。併しその問題は別にして、我々が経理上可能か不可能かという問題のときには、他との均衡、比例等の問題よりも、むしろその会計自体の内部の経理上の問題として、それが可能か不可能かという問題だと思う。そういう見地から立てば、先ほど申しましたように利益を百億も追加計上しようとしておられるし、或いは支出増として五十六億何がしのものを見ようとしておられるような経理状況であるわけであつたら、この経理の中から五億足らずの給与をば考えるということが経理的に不可能であるということには何らならないのじやないか。殊に仮に今度の国家公務員の給与ベース引上げが千五百円にきまつたとしても、それは我々は千五百円では不十分であるから、人事院勧告通りに実施すべきだということを更に主張し続けるつもりでありますが、仮にそれが成り立たなくて大蔵省の言われるように千五百円できまつたとしても、これはただ単に現在の国家の財政状態から止むを得ずそこにきめているに過ぎないと、現在の国家公務員諸君の給与状況、生活実情を御覧になればこれでいいとは大蔵省のかたでもお考えにはなつていないと思うので、そういう意味からは経理上余地があるならば、先ずそこからもう少しいい給与を与えるということをやられていいのじやないか、その点は国鉄との関連においても同じことが言えると思うのでありますが、国鉄が今これで我慢させられているというのは、国鉄が非常に大きな赤字があるので、そういう意味で経理上不可能だから、不十分ではあるが一応これで止むを得ないというようなふうな考え方もしておられるだろうと思う。更にはまだ問題が残つておる四月から実施と言つておられますけれども、四月から七月までの給与の不足分は別途措置すべくいろいろな努力もなされている時期でありますので、それ自体として経理上不可能でないならば、他の均衡等々のことを議論の引合いに出されることなしに、もう少し経理的な見地としてお考え願うことが必要なんじやないか。殊にこの専売益金の増加の問題は、この間の当初予算を審議いたすときに、私は専売益金がもう少しとれるのじやないか、そういう意味で相当な財源が出て来るので、あの当初予算のときのベース・アツプのときの財源の問題としては、こういうところも考えられるのじやないかということをやかましく主張したときに、大蔵大臣或いは大蔵当局はそういうところには十分に増加益を見込んでいるので、今後そんなに益金が殖えるとは思えないと、この程度が一ぱい一ぱいだというようなことを主張し続けておられたんですが、六カ月の経過を見ると、私が主張したように相当大幅な増加益がちやんと計上されているのであるから、そういうことを考えるならば、少くとも政府専売自体の経理の問題としては、当初のお見通しよりか相当違つて来たわけだから、経理的に不可能だという理由は、理窟は少しも立たないと思うのですが、その辺の御説明をもう少し詳しくお願いしたいと思います。

○政府委員（東條猛猪君）　経理上可能ではないかとのお言葉の内容でございますが、事業費をもう少し給与のほうに廻せるのではないか、或いは当初予算以上に出たところの益金の一部を潰して、給与のほうに廻せるのではないかという御趣旨でございますれば、それは政府が提出いたしておりまするところの予算の内容を変れば、経理上そういう組替えは可能であるということはお話の通りであります。ただ問題は専売の事業費、或いは益金と申しましても間接税、税金のようなものであろうと思うのでありまするが、そういうものを給与のほうに廻すことが適当であるかどうかという問題であろうと存ずるのであります。私どもといたしましては専売の益金、或いは事業費を今次の場合に給与のほうに廻して、そうして専売については国鉄等との均衡を破つても、事業費なり益金を潰せば給与の引上げができるから、それでよろしいのだという考え方は適当でないというわけで、そういう考え方はとりませんで、むしろ事業費、益金は、やはりこれは必要な事業費は事業費として使うべきである。又税金の代りであるところの益金はやはり一般会計に引当てをして行くべきである。そうして国家公務員は然りでありましようが、国家公務員にいたしましても、或いは国鉄公社の職員にいたしましても耐乏生活をいたしておる際でありまするから、専売公社の職員につきましても、誠に困難な事情ではありましようか、やはり同様耐乏生活をやつて頂きたいと、こういう考え方をいたしておるわけであります。従いまして経理上繰り廻しが付くのではないか、ほかに廻せばいいじやないかというようなお考えにつきましては、そういう方針をとれば、それは予算の組替えも可能でありましようが、そういう考え方は実際にどうもこの際としてはとるべきではあるまいという考え方をとつておりまするからして、予算上は不可能である。又経理上そういう措置はとるべきではあるまいという趣旨のことを申上げておる次第であります。

○佐多忠隆君　その問題については、これ以上は意見になりますので、別の機会に讓りますが、もう一つお尋ねしたいのは、専売のほうは人員の整理と言いますか、減をお考えになつていられるのかどうか。それからそれによつて退職手当の増、或いは人件費の減、それらの差引きをどういうふうにお考えになつているのか、その点お聞きしたいと思います。

○政府委員（東條猛猪君）　今回の人員の整理につきましては、政府関係機関も同様に政府に協力してもらつております。従いまして本補正予算案におきましては、専売公社につきましては九百六十二人の減少を見込んでおります。それに伴いまして人件費或いは多少の事務費の節約を見込んでおります。これに伴いますところの人件費の費用は八百九十四万八千円でございます。ただこの九百六十二人のかたがやめられますと、御承知のように退職手当が要るわけであります。その金額といたしましては、一億五千二百九十五万八千円の支出を計上いたしております。従いましてその両者だけを取上げて、取出して申しますれば、差引きまして一億四千四百一万円の、今年度につきましては歳出の増加になります。

○佐多忠隆君　今度の行政整理によつて、一般会計、特別会計及び政府機関を整理するという方針に基いて、整理人員千九百二十四人、本年中に九百六十二人の整理をするというお説でございますが、これは先ほどのお話を聞きますと、作業量も非常に殖えているし、そのために利益も相当上つているような状況である。そういう場合に二千人近くの人を整理する必要があるのかどうか。むしろ我々の常識から言えば、こういう作業官庁は事業分量の増加その他から考えるならば、むしろ人員を殖やして仕事を殖やして、そうして益金を更にたくさん上げるというふうにお考えになつたほうが然るべきだと思うのですが、それにもかかわらず一律に普通の行政機構と同じように、こういう二千人近くの整理人員をお考えになつているのはどういう理由によるのか、監理官のお話を伺いたい。

○政府委員（東條猛猪君）　便宜私からお答え申上げます。お話の通りでございまして、専売公社の実際工場の経営、或いは工場で現実に働いておられますかたがたの整理は極めて困難であります。従来とも専売公社につきましては、たばこの製造本数の上から申しますならば、相当年々殖えておりますにもかかわらず、人員の増加は政府全般の方針に協力願いまして、極力増員は見合わしてもらうという方針をとつておりまして、第一線の現場工員のかたにつきましては、整理の余地は殆んどないという実情でございます。従いまして今回の人員の減少は専らいわゆる管理部門についてお願いをいたしました次第であります。庶務、人事、会計勿論こういう事務も極めて重要でもありまするし、内容、事務量も厖大なものでありまして、人員の削減も容易ではありませんが、この際といたしましては政府全般の方針に協力をして頂きたい、そうして第一線ができんでも、管理部門ならば何とか能率を挙げてやつて頂けば現実の公社の成績には影響なしでもやつて行けるのではなかろうか、こういう趣旨を以ちまして、大蔵省としましてはたびたび公社のほうと十分慎重に相談をいたしました結果、公社のほうでも協力をしようということで御協力を願つた次第であります。従いまして、一般の行政官庁と同じような方針で公社の整理も行われておるということには相成つておらない次第であります。

○深川タマヱ君　現在政府のお手許には預金部の資金が一体幾らあり、運用の資金が幾らあつて、いわゆる政府資金と言われるのが合計幾らであつて、補正予算の期間内にそれをどういうふうに運用しようかという計画がはつきり私たちにはわかりません。資料を頂いておりますけれども、この数字が少し不正確なようでございます。というのは、今朝の本会議で小泉秀吉さんの造船に対する計画の緊急質問に対しまして、大蔵大臣の御答弁によりますと、政府資金の中から水力電気に百億円、造船に百八十八億円出しまして、当初予算と合計いたしますと、水力のほうが二百五十億円、それから造船のほうが二百二十三億円と言われたのですけれども、頂いている資料と比べますと、大分違うようでございますので、私は大蔵大臣の答弁のほうを信用いたしたほうがよろしいのか、それとも資料に頼るべきかに迷うのでございます。それはあとからお調べ願うことといたしまして、差当り私が特に知りたいと思いますのは、政府資金が合計今幾らあるかということです。

○政府委員（東條猛猪君）　お答え申上げます。お話のありましたいわゆる産業方面に投資可能でありまするところの政府資金は、もつぱらお言葉にありました預金部資金、新らしい名前の資金運用部資金とそれから見返資金、この二つについてのお話でございますが、それで補正予算の説明にも実は極めて大事な問題でございますので、資金運用部と見返資金の資金の蓄積なり、運用の内容、或いは収入なり支出の内容につきましてはお手許に差出しまして御覧頂いておるわけでありますが、先ず資金運用部のほうで申上げますると、今回改訂をいたしましたところの予定では、原資といたしましては合計千七百八十二億が運用可能なところの原資であろう、かような見込を立てておるわけであります。その大口は郵政貯金を初めといたしまするところの預託金の増加でありまして、これが九百五十五億、それからすでに運用いたしておりまするところの資金の回収といたしましては百八十四億、これに前年度からの繰越金を入れまして、合計千七百八十二億に相成つております。それからその金をどう運用いたすかという運用面でございまするが、これは電気通信方面に百六十億、それから郵政特別会計に五億、農林漁業の特別会計に三十億、それから政府関係機関といたしまして、国鉄に百五十億、住宅金融公庫に八十億、国民金融公庫に二十億、以上合せまして二百五十億が政府関係機関に対する運用、それから地方債に対しまして五百億、それから金融債に対しまして二百九十七億、その他帝都交通営団が八億というような細かいのがございますが、それに翌二十七年度への繰越を合せまして、先ほど申上げました千七百八十二億の数字に相成るわけであります。それから見返りのほうは、結局改訂計画におきましては収入の総合計は千六百五億に相成つております。お言葉のありました電力でありまするとか、海運でありまするとか、そういう関係はこの見返資金の支出面に現われて参るわけでありまして、電力は二百五十億、海運は二百二十三億というようなものを予定いたしておるわけであります。そこで一体政府のこういう産業部門乃至はこれに準ずるものに投資せられるような資金の総額は如何ほどであるかというお尋ねに相成りますると、いろいろほかに考慮すべき点もありましようが、極く達観的に申上げますれば、この資金運用部の原資、それから見返資金の本年度予定いたしておりまするところの収入、この両者の金額を合せて御覧頂きましたものとまあ大差ないものになりはしないか。勿論一般会計におきましても、御承知の通りに各種の産業方面、或いはこれに準ずるような方面にいろいろと資金の疏通を可能ならしめるような特別の資金を設置しておりまするし、特別会計への繰入も予定いたしておりまするので、まあ厳格に論じますれば、それらのことも考え合せなければなりませんが、資金運用部と見返りを御覧頂きますると、大体の大勢はおわかり頂けるかと存ずるのであります。

○佐多忠隆君　主税局のほうにお尋ねしたいのですが、主税局のほうでお調べになつた税を中心にした所得の数なんですが、勤労所得、法人所得、それらのものは税を中心にしてお考えになれば昭和二十六年度にどれくらいになるか、それと安本のほうで算定して国民所得の数字とを付き合せてみた場合にどういうふうに違つているか、この点をちよつとお伺いしておきたいと思います。

○政府委員（亀徳正之君）　お答えいたします。昭和二十六年度の源泉所得税につきます所得は、現行法によりました場合には一兆三千六百七十億と見込んでおります。それから改正後は一兆二千九百六十五億円と見込んでおります。これは勤労所得者の分であります。それから申告所得税に関する分でございますが、営業所得者の分は現行法によりました場合は四千二百二十五億、改正法によりました場合は三千九百億、それから農業所得者の所得でありますが、現行法によりました場合は三千百十億改正法によりました場合は二千五百八十九億、それからその他の事業所得でありますが、現行法によりました場合が七百四十五億、改正法によりました場合が六百四十二億と算定いたしております。それからなお法人でございますが、これは……

○佐多忠隆君　今の申告の計は。

○政府委員（亀徳正之君）　申告の計は国民所得のほうでは……

○佐多忠隆君　いや、今挙げられた営業、農業、その他の計。

○政府委員（亀徳正之君）　国民所得のほうには、実は税のほうでは、非常に多額の給料取のかたが申告されるという分をその他所得として挙げておるのであります。使宜こちらの計算ではその分も加えて合計しておりますから、その合計で一つ御勘弁願いたいと思います。二十六年度で申告の計が九千四百八十四億、現行法でございます。それから改正法が八千四百八十九億と、こう算定いたしております。それから法人所得につきましては、四千九百六十四億と見込んでおります。なお国民所得とそれから税においてつかみます所得の数の比較の問題でございますが、所得税におきましては、税のほうでは暦年で見ております。それから国民所得では年度で押えております。その食い違いがあるのでございます。それから法人所得につきましては、こちらでは三日決算の分が二十六年度に入つておりまして、国民所得のほうでは二十五年度に入つておりますので、この三月決算の分の入れ違いによつて相当大きな食い違いを来しております。

○佐多忠隆君　その点で、今のは課税対象になる課税有資格者の所得かと思いますが、更にそれを支払給与総額等等で見れば幾らになるかという数字が特に知りたいのですが、一つそれらのものは簡単にわかるように一表にして、而も国民所得との対比を作つて別に資料としてお出し願いたいと思います。

○政府委員（亀徳正之君）　只今の御要求になりました資料、国民所得とそれから租税のほうの所得とを対比しました参考資料を提出することにいたします。

○佐多忠隆君　それを特にお願いしたいのは、源泉所得と申告所得との見積りが、国民所得計算で考えているのと、課税を基礎にしてお出しになつている所得のつかみ方とがこの比率が非常に違うのじやないか。ということは、申告関係の所得のつかみ方が把捉力が非常に少いのではないか、把捉率が低いのではないかという感じがするのですが、それは更に税制の問題としては勤労所得に対する勤労控除をもう一遍引上げるべきだという議論とも関連すると思うのですが、若し勤労所得を前の二五％ですか程度に引上げるとすれば税収としてどれくらい減になるという計算になるか、その計算出ておりますか。

○政府委員（亀徳正之君）　佐多委員のおつしやいます通りでありまして、源泉と申告と比べました場合に、現在の段階ではなお申告所得税の把握がまだ徹底しておらないということは事実でありまして、本年度の課税におきましても、国税庁としては申告所得税の課税の充実という点に専ら重点を置いて調査の徹底を期しておる次第であります。なお勤労控除を現在の一五％を二五％に引上げましたときの減収額が幾らかというお尋ねでございますが、詳しくまだ算定しておりませんが、約四百億前後の数字になるのではないかと、こう考えております。

○佐多忠隆君　それも一つ正確な数字を出して下さい。

○政府委員（亀徳正之君）　承知しました。

○理事（藤野繁雄君）　御質問ありませんか。

○小酒井義男君　退職所得に対する一カ年間の税収というものがどのくらいであるということ、今度税制の改正をあのような形で一カ年間累計しますと、どのくらいの減収になるかというような点についても、今日お手許に資料がなければ、この次の機会で結構ですが、ちよつとお調べ願いたい。

○政府委員（亀徳正之君）　詳しい数字は又後ほど差上げるとしまして大よその見当でありますが、昭和二十五年度の退職所得の課税の実績が、源泉徴収税額とそれから多額の退職金をもらわれたかたは申告をされるわけでありますが、その申告税額と併わせまして約三十億見当に上ると考えております。なお二十六年度の退職金の課税の改正でありますが、二十七年度からは御存知のように十五万円を引きまして、その残りの半額に現行税率を適用するということで非常に負担が軽減になるのであります。でいきなり相当な負担の軽減が現行法との差に甚だ著しい問題ですので、二十六年に限りましては現在百分の十五を引いておりますものを百分の三十引きまして現行の課税方法によつて課税する、こういうことを考えております。なおそれによります減税額はどのくらいになるかという点でありますが、二十六年につきましてはすでに退職されたかたは現行法で源泉徴収で課税いたしております。その分は来年の申告の際に申告して頂いてお返しする、こういうことになつておりますので、むしろこれは還付税額の問題で、予算の歳入には直接響かない。響くとすれば本年度内につきましては十一月、十二月に今言つた百分の三十控除を受けて、現行法の適用を受けるという点が若干の減税になるのでありますが、来年これほどの退職金課税の軽減措置をとりますので、恐らく年内に会社その他では退職されるかたは非常に少いのではないか。それで特に大きく見積るほどではないではないか、むしろ二十七年度の予算におきましてはこれは相当響くのではないか、少くとも三十億取れるものでありましたらば、少く見積つても十五億程度はやはり減収するのではないか、こう考えております。

○佐多忠隆君　この法人税の収入ですが、補正予算によりますと、当初六百三十六億のものを補正増八百五十七億というふうにしておられるのですが、特にそのうちに自然増が八百五十四億と考えられておるのですが、この問題も実は当初予算を審議いたします場合にベース・アツプを要する財源がないと大蔵大臣がしきりと言われる、そんなはずはないじやないか、法人なんかは固く見積りすぎていて非常に低目だからもつとうんと取れるはずだ。三、四百億は取れるじやないかということをやかましく言つたんですが、そのときも大蔵大臣はそんなに取れるはずはないというようなことでそれを拒否し、財源がないということで押しまくられたんですが、結果は八百五十四億というような非常に厖大な自然増収が取れていて、大きなこれは見込違いというよりでたらめだ、前の算定がでたらめだつたという以外にないと思うのでありますが、どうしてこういうふうな大きな問題が出て来たかという点を少し詳しく御説明を願いたいと思います。

○政府委員（亀徳正之君）　法人税の収入見積につきましては、非常に厖大な自然増収が出ましたので、その点非常に奇異な感を与えておることは事実でありますが、これは率直に申上げまして、今度の朝鮮動乱の影響に対する見込というものが当初この予算を編成しましたときに十分把握し得なかつたという点に帰着するのであります。或いは佐多委員のお見込がむしろその点においては正しかつたということが言えると思うのであります。今回の法人税の収入見積りに当りましては非常に、経済が特に大企業につきまして急カーブに利益の状況がよくなつて来ておるということで、当初予算の編成の財源見積の方法を変えまして、実際の課税の実績から、主要な会社の法人の利益状況を或る程度サンプル的に調査いたしまして、それから全体の法人の利益を推計して行くというような方法をとつたのであります。具体的に申上げますと、先ず調査課所管分と税務署所管分の法人に分けまして、税務署、調査課所管分につきましては二十五年の、お手許に資料が行つておると思うのでありますが、二十五年八月から二十六年一月までの間に終了した事業年度分の報告実績がわかつておるのであります。調査課所管分の約百四十社の各業種を網羅しました会社につきまして、二十五年の八月から一月までの申告実績とそれから二月から七月までのこれは殆んど実績に近い数字が出ておりましたのですが、それの実績、それから本年の八月から来年の一月までの申告の見込というものを、局の調査査察部に依頼しまして調べたのであります。それによりましたところが二十六年のこれは便宜上期と申しますかその前期に対しまして、二三一・五％という利益の上昇工合、我々がとりましたときはその次の下期は前期に対して約八七％程度だつたと記憶いたしますが、そういつた数字が出ておるのでありますが、今後の収益見込は多少会社としても固く、逆に固く出るであろうということでこれを九〇％、こう抑えたのであります。併し現実にはこれも予想以上によろしいようで、大体上期と同じ程度じやないかということも想定されるのであります。従いましてこの見込も決して杜撰なあれではなしに、現実の課税実績から一つのサンプルを使つたという点に問題があればあることでありますが、会社の利益状況を相当確実に推定いたしまして算定いたしたのであります。それから税務署所管分につきましては、これは同じく二十五年度の実際の課税実績を押えまして、それから二十六年度の生産物価の上昇の見通しをつけまして、税務署所管分の利益総額というものを押えて算定したのであります。それでなおこの算定の結果がどうであるかということを最近の収入実績で御覧頂きますと割とわかりがいいのじやないかと思うのでありますが、お手許の二十頁に二十六年度の租税及び印紙収入の月別の収入調を掲げておりますが、これによりますと法人税の九月末の収入実績が七百三十四億五千三百万円になつております。当初予算に対しまして一一五・四％それから今回の補正予算の見積りに対して四九・二％という数字になつておりまして、前年同期の四六・三％に対しても成績がよろしい。而も前年度の法人税も予算額を上廻つておるのでありまして、実際昨年度に法人税が入りました、その実際の収入額に対します九月末の実績が三一・六％ということになつておりますので、決して無理な見込ではない。最近十月二旬末の一番新らしい数字が出ておりますので、それを参考までに申上げますと、昨年同期の収入歩合いが五〇・二％でありますが、十月二旬末の現在の当初予算に対する比率が一二二・三％でありまして、補正予算の収入額見積額に対する比率が五二・一％となつております。実際の収入済額は十月二旬末で七百七十八億三千八百万円と相成つております。

○佐多忠隆君　なお法人税は一月一日から実施されるということになつておりますが、そうだとすると、今法人所得の一番実績のよく挙つた、利得のよく挙つた九月期といいますか、今年の九月期は全部逸することになるのですが、それを取ることを予定して八月一日以降実施という、所得税と同じに期日を合わせて、八月一日以降実施ということに若し改正法をするとすれば、どれくらいの法人税の増収になりますか。なかつたらば又の機会でいいのですが、ちよつと計算して出して頂きたいのですが。

○政府委員（亀徳正之君）　ちよつと正確な数字を申上げかねるのでありますが、いずれ改めて調査しましてお答えいたします。

○佐多忠隆君　改正法を八月一日以降の実施にして見たらどれくらいの増収になるか……。

○政府委員（亀徳正之君）　承知しました。

○深川タマヱ君　長期貸付というのは、一体どれくらいの期間になつているか。それから短期のほうで、食糧証券と食管七百億というあれとの関係をお聞きいたしたいと思います。

○政府委員（東條猛猪君）　お尋ねは、資金運用部で、食管、食糧証券を持つてどういうふうにこなしておるかと、こういうお尋ねでありましようか。

○深川タマヱ君　食管の百億というのがございましよう。あれとこの食糧証券との関係。

○政府委員（東條猛猪君）　食管会計の歳出に予定いたしておりまするところの百億円の食管の繰入金の内容は、過般食糧庁の長官が参りまして、詳細その内容は御説明申上げたのでありますが、極く大筋を申上げますると、御承知のように米麦の生産者価格、消費者価格をその当初の予算で予定いたしておりましたものを改訂をいたした次第であります。それから国内の供出米の買入れ数量、或いは外国からの米麦の輸入数量を当初予算で見込んでおりましたものの数量を変えました次第であります。
　それから経費の面について申上げますれば、例えば食管特別会計の経理に当つております人間、或いは全国で食管特別会計の事務をいたしておりますところの職員の給与改訂がございました等々の理由で、食糧管理特別会計の歳入歳出の両面に亘りまして、いろいろの計数の移動を生じました次第であります。その結果を集計いたして見ますると、百億の歳入不足を生ずる、赤字を生ずるということになりましたので、一般会計から百億円を補正予算で追加計上お願いいたしておる次第であります。
　それからお話の食糧証券は、いわば短期の食管特別会計の資金で賄つて行く意味におきまする短期の借入金を、証券の形に表わしました短期の借入証券でございまして、右に申しましたような、全体の収支といたしましては百億円程度の赤字で済みますけれども、たくさんの数量を一時に……御承知のように食管特別会計は、供出がありますれば米の買入れをしなければなりませんし、或いは麦を買わなければなりません。或いは外国から輸入食糧がどつと来ますと、それを買入れなければなりません。そういう関係で、一時は年度全体といたしましてはバランスがとれましても、一時の金繰りは必要とするというようなことがございますので、その一時の金繰りをいたしますために、この食糧証券を置く次第であります。そういうことで、食糧証券はいわば年度内の金繰りのため、そうして百億円の繰入れのほうは年度全体を通じて積算をいたしましても、百億円、二十六年度に改めて計算をいたしますと金が足りないということに相成つている次第であります。

○深川タマヱ君　長期貸付のほうは大体どのくらいの期間になつているのか……。

○政府委員（東條猛猪君）　お答えを申上げます。長期の貸付というお言葉でありまするが、資金運用部でありまするとか、或いは見返資金でありまするとか、或いは政府関係機関でありまするとか、いろいろの政府或いは政府に進する機関でも、各種各様の長期の貸付に当つておりまするので、ちよつと只今一概にどの程度かということを申上げかねる次第でございます。

○深川タマヱ君　おおよそ一番長いのと一番短いのとくらいに……おわかりにならなければよろしうございます。
　それから最後にもう一つ。資金運用部の金で短期運用のところで地方公共団体の貸付金がありますが、これは地方の平衡交付金のほかに、地方団体に対してこういう金を貸付けているとしますと、どういう理由のときに貸付けておりますかしら……。

○政府委員（東條猛猪君）　資金運用部は、その資金の性質上、最も回収確実な健全な方法で資金の運用をいたすわけでありますが、いろいろ資金が、御承知のように一般国民の汗の結晶……郵便貯金というものがその太宗をなしておりまするし、資金の運用といたしましてこれを地方に還元をいたすという見地もございまして、各地方団体に長期或いは一時融資の金を貸付けるということは、貸金運用の方法といたしまして適当な形である、かように存じている次第であります。従いまして先ほども申上げましたように、本年度の改訂計画におきましては、比較的長期の地方債に応ずるものといたしまして五百億円を予定いたしております。この使途はいろいろございまするが、例えば水道その他の工事をいたするという場合でありまするとか、或いはその他一般の公共工事に充てる場合でありまするとか、或いは電気或いは交通機関というような公営企業を地方公共団体がいたしまする場合の資金でありまするとか、使途はいろいろでありまするが、そういう比較的長期のほうの資金を供給いたしまするのが、この予定いたしておりまするところの五百億円でございます。それから短期の一時融通は、これは申上げるまでもなく一時貸しておきまして一会計年度内に返してもらうというのが一時の融通資金でありまして、例えて申上げますれば今回のように災害が起つたという場合に、一時金が要るという場合におきましてはこの一時の金を貸す。それから原則といたしましては、年度を跨がる必要はありませんが、地方団体といたしまして一時何かと金が要る、そうしてこれはどうしても仕事ができんから貸ししてくれという相談があるわけでありまするが、そういう場合におきましては銀行局のほうで地方財政委員会あたりと相談をいたしまして、一時の繋ぎの金を出すということもございますが、原則といたしましては赤字のためにこの短期の融資を出すというようなことは余り望ましいことでないというような運用方針をとつておるわけであります。

○理事（藤野繁雄君）　私から一つ二つお尋ねいたしたいと思います。公団引継債権整理収入として四億円の減少になつておりますが、公団の引継債権は公団別にすればどのくらいの金額であるか、又どの公団の債権が減収の見込であるか、又減収見込の債権の今後の取立て方針はどうであつて、それはいつ回収する見込か、こういうふうなことをお尋ねしたいと思のであります。

○政府委員（東條猛猪君）　公団の引継債権は当初予算におきましては百二十四億円を大体予定いたしておつたのであります……。大変失礼いたしました、公団の引継債権の収入といたしましては当初予算におきましては二十一億四千三百万円を予定いたしておつたのであります。それが今回の補正予算におきまして四億円を減じまして十七億四千三百万円と相成つております。それで内訳を申上げますと、当初予算におきまして石油公団におきまして一千五百万円を予定いたしておりましたが、これは今日の見込では三千八百万円、やや殖えております。それから配炭公団につきましては当初予算におきましては八億四千三百万円を予定いたしておりつたのでありまするが、この関係では、今日の見込では六億五千万円でございます。一億九千三百万円の減と相成つております。食料品公団におきましては、当初予算六千七百万円でありましたものが、今日では一億一千九百万円、五千二百万円殖えております。酒類の公団におきまして当初予算は八百万円でありましたものが、三百万円を減じまして今日五百万円と見込んであります。飼料配給公団につきましては当初四千万円見込んでおりましたものが、二千三百万円を減じまして、一千七百万円の見込と相成つております。それから価格調整公団におきましては当初一千万円見込んでおりましたのが、二百万円を減じまして八百万円と相成つております。それから食糧配給公団におきましては三百万円を見込んでおりのしたものが、二千万円を減じまして一千万円と相成つております。油糧配給公団におきましては当初一千万円と見込んでおりましたものが、二百万円を減じまして八百万円と相成つております産業復興公団におきましては一千万円見込んでおりましたものが、これ又二百万円を減じまして八百万円と見込んでおります。船舶公団につきましては当初十一億見込んでおりましたものが、二億二千万円減じまして八億八千万円を見込んでおります。その合計が、二十一億四千三百万円が四億を減じまして十七億四千三百万円円と相成つております。公団の整理が一応清算が完結をいたしましたということで一般債権に引継ぎました債権の収入につきましては、大蔵省といたしましてもでき得る限りこの債権の確保を図りまして、又一面この回収に努力いたしているのでありまするが、この補正予算に四億円の減収を計上せざるを得ないようなことに相成りましたことは誠に遺憾に存じております。併しながらここに四億円見込みましたものが必ずしもこれが不良債権であるということではないのでありまして、大蔵省といたしましてもできるだけこの引継債権の整理、回収には引続き十分努力をいたして参りたい、かように存じている次第でございます。

○理事（藤野繁雄君）　引続きお尋ねしますが、そうしますれば公団の引継債権は総額が二十一億四千三百万でありますか、それをお尋ねしたいと思うのであります。

○政府委員（東條猛猪君）　二十七年度に繰越されましたところの債権額はこの補正後におきまして百十億八千八百万円の債権が二十七年度において取立てるべき債権として残つている、さようなことになります。そのうち非常に大きなものは……、ちよつと訂正をさして頂きます。百七十三億七千六百万円二十七年度に繰越されておりますがこの債権は船舶公団であります。その船舶公団の百七十三億七千六百万円を含めまして、この公団の引継債権全体といたしましての債権額は百七十三億七千六百万円でございます。それで船舶公団の債権の回収は、まあ大蔵省といたしましてもいろいろ努力はいたしておりましするが、船舶公団ができましたときの経緯及び船舶公団が運営に当りました方針に鑑みますときに、この百七十三億の船舶公団のいわば共有持分の回収ということは、ほかの公団と違いまして、今後相当のまだ日時を要するのではなかろうかというふうに存じております。

○理事（藤野繁雄君）　続いてこの減収見込のやつは公団にいろいろの不正事件があつたようなことも新聞には報じられたものでありますが、そういうふうな関係から減収になつたのであるかどうか、その減収の原因をお尋ねしたいと思うのであります。

○政府委員（東條猛猪君）　公団にいろいろの不正事件が発生し、又いろいろとそういう疑のある場合が非常に多いということは誠に遺憾であります。ただ今回の減収はそれとは直接の関係がないのでありまして、二十六年度の当初のときには管財局でその程度は事務的に取れるだろうという見込を立てましたものが、どうもその後実際に当つてみますると、債務者の資力その他の関係から予定通り回収ができないという、いわば債務者側のそういう資金関係、いろいろの事情に基くものでありまして、そういう点では直接関係はございません。

○理事（藤野繁雄君）　清算が結了を得たところの公団の収支計算ができておるだろうと思うのでありますが、あとでいいからこれを一つ資料として出して頂きたいと思うのであります。又現在清算中の公団であつて、将来において利益になるか損になるのか見通しができておつたならば、その見通しの書類を出して頂きたいと思うのであります。今直ぐできますか。

○政府委員（東條猛猪君）　前段の問題につきましては資料として提出をいたします。
　それから現に清算に当つておりまするところの公団の清算結了時の大体の見込でございますが、これは各公団によつていろいろ事情は違いますが、大体において剰余金を生ずるのではなかろうかというふうに見込んでおります。一、二の例を申上げますると、価格調整公団におきましては、剰余金の見込みを一応十二億と書いてございます。それから油糧におきましては、二十六億円見当の黒字を、剰余金を出すのではなかろうか、それから飼料公団におきましては十五億円程度の剰余金を出すのではなかろうかというふうな事情にございまして、まあ現在のところではこれらの現在の清算公団につきましては相当の剰余金をいずれも生ずるのではなかろうか、ただ船舶公団につきましては、只今のところちよつとどの程度の剰余金を出し得るか見込を立てかねておるという状況でございます。

○理事（藤野繁雄君）　次に薪炭需給調節特別会計の整理収入が一億円減じておるのであります。これは薪炭需給調整特別会計では総額どのくらいの金額を収入する予定であつたのか、又収入しなくちやできなかつたのか、そのうちから一億円になつたのであるか、その点を今後どうやつて、残りのものがあるとしたならば残りのものを取立てるか、その方針をお尋ねしたいと思うのであります。

○政府委員（東條猛猪君）　この薪炭特別会計につきましてはいろいろな事情から相当の資産その他の管理によろしきを得ませず、経理の内容におきましても適正を得なかつたという数々の点のございますことは誠に遺憾に思つております。当収予算の五億の整理収入が四億円ということで、一億減じましたのは当収やはり五億円程度は取れるだろうということでこの回収の督励に当つてみたのでありますが、比較的小口の薪炭の売買に当つておる業者に対する貸付債権が残つておるということで、何分にも予定通り貸付の実績が挙つておらないという、極めてこれ又恐縮な原因でありますが、そういう比較的小口が多いという事情からこの際といたしましては一億円程度の減収を見込まざるを得なかつたという事情に相成つております。今後の見込でありまするが、二十七年度に繰越されまするところの債権といたしましては八億五百万円を一応見込んでおります。それでこの八億五百万円が一体それでは全部取れるかということに相成るのでありまするが、私どもといたしましても、或いは農林省の関係者といたしましても、できるだけこの回収に当りまして国損の少なきを期しているのでありまするが、現実は誠に遺憾ではありまするが、この八億五百万円のうち、一応の只今の見込といたしましてはまあ五億円見当にとまるのではなかろうか、そして結局三億円乃至三億五百万円見当が欠損処分の止むなきに至るのではなかろうかというふうに私どもは只今のところ予想しております。併しながらこの回収に当つてする場合におきましてそういう弱気が余りこの表面に出ることは決して好ましいことではございませんので、できるだけこの八億五百万円の回収に成るべく多くのものを回収しようじやないかという心組を持ちまして只今事務をとつておりますが、遺憾ながら現在の見通しはそういうような状況になつております。

○深川タマヱ君　地方公共団体への貸付金は、只今の御説明によりますと、例えば災害などのときに、今直ぐ金の要りますときに出してもらう、それはわかります。そういたしますと八月、九月のような暴風雨の時期は普段よりも予算がたくさん掲げておいてもよさも予算がたくさん掲げておいてもよさそうですが、四月から九月の間どの月よりも十月以後のほうがずつと多くて、むしろ四月から九月のどの月のも三カ月分くらいずつ計上してあつて、十月以後にたくさん予算が掲げておるのでありますが、その事情を承わりたいと思います。

○政府委員（東條猛猪君）　お言葉のうちちよつと聞き漏らした点もありまして大変恐縮なんでありますが、災害が起りました場合には、全般的なこの公共事業費の災害復旧費の査定が完了いたしませんでも、成るべく速かにこの善後策を講ずるというようなことが、相当控え目ではございまするが、繋ぎのために一時の融資をいたすということはまあ従来とも行なつているところであります。それからこの預金部も、御承知の通りに一つの金融機関的な性格を持つておりまして、手許の金は必ずしもその現金という形では持つておりませんで、場合によりましたならば、それを先ほどお話のございましたようにまあ食糧証券、そういうものに運用いたすというふうなことで、手許の現金乃至余裕金の増減はいろいろございますけれども、災害その他の突発時におきまして地方公共団体の財政状況或いは手持の状況等も考えまして、一時融資にして平均いたしたいということに相成つております。或いは御質問の趣旨をはき違えて御答弁申上げたかも知れません。

○深川タマヱ君　この資金運用部資金のこの表で、この下から三番目の地方公共団体の貸付金の中で、例えば第一四半期、第二四半期と書いてあるところの金目が非常に少ない。これは三カ月ごとじやないんですか、一カ月分ごとにまとめてあるんでしようか。十月以後になりますと一カ月分ずつになつておりまするが……。
　それからもう一つ、今回の暴風雨の報告なんか聞いておりますと、大きい被害の県は三十億円の被害ですけれども、ああいうことはあれはどうするんでしようか。長期の債務になるのでしようか、それとも何かの名義でただ国庫から支給するようになるのですか。

○政府委員（東條猛猪君）　本日その資金運用部の点についての御質疑が出ることを予定いたしておりませんので、準備不十分でございますけれども、大変恐縮でございますが、只今のお尋ねの災害関係の例えば三十億というふうな数字につきましても、このたびのルースでも約十億円程度は一時の繋ぎとして出しております。それから公共事業の災害復旧費の確定ができますると、必要がございますれば公共事業費から復旧事業費の支出が行われるわけから復旧事業費の支出が行われるわけでありまして、或いは多くの場合これが補助費の形を以てその一部が支出されるわけでありまして、そういう復旧事業費への公共事業の支出が行われました場合でありまするとか、或いは一時の繋ぎ資金ではいけない、やはり長期の地方債に乗り替えることが必要であるという場合におきましては、融通資金として出ましたものが長期の地方債に振り替わるという処置をとられることもございます。その場合々々に応じまして災害復旧費の所要額の確定、それに伴いまするところの善後措置がとられるわけでありまして、今回十億の取りあえずの繋ぎ融資は極めて短期のものであるというふうにとられました次第でありまして、災害復旧に伴いまする善後処理につきましては、その場合々々各地方団体の状況及び公共事業費の支出の状況というものを睨み合せの上決定されております。

○佐多忠隆君　大体本日はこれでお打切りを願いたいと思います。

○理事（藤野繁雄君）　まだ質問もあるかわかりませんが、本日はこの程度で散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会