第12回国会　衆議院　郵政委員会　第1号（1951-10-22）

昭和二十六年十月二十二日（月曜日）
　　　　午前十一時七分開議
　出席委員
　　　委員長池田正之輔君
　　　理事　飯塚　定輔君　理事　風間　啓吉君
　　　理事　白井　佐吉君　理事　吉田　　安君
　　　　　　石原　　登君　　　　小西　寅松君
　　　　　　坪川　信三君　　　　中野　武雄君
　　　　　　降旗　徳弥君　　　　山本　久雄君
　　　　　　土井　直作君　　　　柄澤雪志子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　榮作君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　山本　猛夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　稻田　　穣君
　　　　　　　　専　　門　　員　山戸　利生君
　　　　―――――――――――――
八月十八日
　委員小川半次君辞任につき、その補欠として稻
　葉修君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
九月十一日
　委員受田新吉君辞任につき、その補欠として坂
　本泰良君が議長の指名で委員に選任された。
同月十二日
　委員坂本泰良君辞任につき、その補欠として受
　田新吉君が議長の指名で委員に選任された。
十月十五日
　委員稻葉修君辞任につき、その補欠として三木
　武夫君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十二日
　委員林百郎君辞任につき、その補欠として柄澤
　雪志子君が議長の指名で委員に選任された。
十月十八日
　　　　―――――――――――――
　官製紙二次製品の発行停止等に関する陳情書
　（第一〇〇号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　国政調査承認要求に関する件
　郵政行政に関する説明聴取
　昭和二十六年度郵政省関係補正予算に関する説
　明聴取
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○池田委員長　これより会議を開きます。
　まず郵政行政の近況につきまして、当局より説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。

○佐藤国務大臣　では私から郵政省当面の問題につきまして、御報告申し上げます。
　去る八月に開かれました本委員会におきまして、ごあいさつかたがた一応業務につきまして御報告申し上げておきましたので、本日はその後問題となつて参りました人員整理と行政機構の改革の問題、それから最近案の決定を見ました本年度補正予算と、これに伴います郵便料金引上げの問題、主としてこれらの点につきまして御報告いたしたいと存じます。
　まず人員整理と行政機構改革問題でありますが、御承知の通り政府におきましては、政令改正のための諮問委員会の答申に基きまして、先月下旬来、連日のごとく閣僚懇談会を開き、具体案を練つて参つたのでありますが、本月五日の閣議におきまして、ようやく人員整理につきましてはあらかたの線が固まつたのであります。
　郵政省につきましては、電気通信省、それからこれは公社でありますが国鉄その他の現業官庁と同様、現業部門は五％、管理部門は参二五％、これを整理の目標とすることにおちついたのであります。郵政省関係におきましては、現在定員が二十五万九千八百七十四人に対しまして、一万四千五百七十八人を減員することとなり、新しい定員は二十四万五千二百九十六人となるのであります。人員整理、行政機構の改革、この機構改革の点につきましては、目下政府におきましてせつかく検討中で、いまだ結論を得る段階には至つておりませんが、これらの点につきまして私の日ごろ考えておりますところを、この機会に若干申し上げて、御批判を得たいと存ずるのであります。
　講和條約も滞りなく締結せられ、いよいよわが国も独立国家として国際社会に復帰できる段階に立ち至つたのでありますが、私から申し上げるまでもなく、自主自立後のわが国の前途には、いろいろ重要かつ困難な問題が予想されるのでありまして、特に財政経済面の負担増加は避けられない情勢であります。今日の国力から考えますと、決してなまやさしいことではないのであります。かような観点からいたしまして、行政規模なり官庁の機構というものも、国力相応のものをもつて再出発することが当然のことと存ずるのであります。人員整理の問題も、かような意味合いから取上げられたのであります。しかし人員整理につきましては、二年前すでに大なたが振われておりますので、さらにただいま申し上げましただけの定員削減をいたしますことは、これはなかなか容易ならざる問題であります。また人員整理は、一般官庁と現業官庁においては、おのずから事情が違うわけであります。われわれがお預かりしております事業は、管理者自身であるわれわれが勝手に事業の規模を決定し得るような仕事ではないのでありまして、仕事の量は国民大衆利用者自身が決定するものであります。しかも業務の性質上、機械力を利用できる部面がきわめて限られており、もつぱら人力によつて運営されておる関係もあり、單純な人員整理は、当然サービスの低下とならざるを得ない、かような特殊性を持つておるのであります。かように考えますと、この事業官庁における人員整理というものは、非常にむずかしいものがあるのであります。
　ただ私がここで申し上げたいことは、今日国が経営しております事業、すなわち郵便あるいは電気通信、さらにまた公社になつておりますが鉄道、これら国民の日常生活あるいは産業経済活動に、きわめて密接な関係を持つている事業の状態を考えてみますと、戰前においてはサービスも行き届き、事業経理の面におきましても健全で、国民から非常に喜ばれておつたのであります。ところがこれらの事業の現在の状態はどうかと申しますと、御承知の通り遺憾ながらなかなか国民の要望にこたえ得るまで、完全には立ち直つておらないのであります。なるほど終戦直後のあの混乱状態から見ますれば、きわめて顯者な復興ぶりを見せておるのでありますが、戦前に比べますとまだまだ不十分で、もつともつとよくしなければならないと痛感しているのであります。ことに経理の面におきましては、さらにくふう、改善を要することも少くないと思うのであります。
　ただ私がここで特に申し上げたいことでありますが、元来郵便に関する料金は、公共事業料金として政策的に特に低くきめられており、いささかも含みというものがなく、ぎりぎりのものでありますので、物価が高騰し、入件費が高くなりますと、これがてきめんに事業の収支バランスに響いて参り、終戦後のごとく物価が引続いてだんだん上つて来るという状況のもとでは、いつも経理面が苦しく、赤字に悩まされて来ておりますことは御承知の通りであります。従いまして毎年のごとく料金値上げの問題が頭を出して参るのも、やむを得ないものがあるのであります。しかしながらかように理論的に割切つてみましても、国民の日常生活や産業活動と密接なる関係にある軍業の性質から申せば、とにかく料金はなるべく安くするのが望ましいに違いないのであります。
　私は郵政省並びに電気通信省の両事業を預かる者といたしまして、ぜひともこれら事業をして、国民の経済活動なり日常生活の上から見まして十分お役に立ち得るよう、その機能を十分に発揮できるようにいたしたい、かような強い念願を持つているものであります。また従業員諸君の給與の面におきましても、今日のところこれらのたつとい事業遂行の衝に当つておりながら、なかなか思うような給與ができておらない。独立採算の原則は立てられているけれども、この事業自身の経理状態から見れば、いつも赤字が出て、一般会計から金を借りなければならない。従つて従業員に対する給與改善等も、思うようにできておらない。この状態についてはまことに残念に思つている次第であります。かように考えまして、この際事業の基礎を強固にし、従業員自身が安心してこの仕事に奉仕できるようにし、さらにまた独立後の日本が当然当面するいろいろな難問題にぶつかりましても、この事業の基礎がゆらぐことのないような強固な基盤を、この機会にぜひともつくり上げたいと念願しているのであります。かような意味におきましては、難問題ではありますが、人員の整理を行い、他面現行の郵便料金を是正いたしまして、事業の基礎を強固にし、将来の発展を約束し得るりつぱな基盤をつちかいたい、かように考えておるのであります。委員各位におかれましては、どうか私の意のあるところをおくみとりくださいまして、いろいろと御批判をいただき、また格段の御教示御支援を賜わりたいと存ずる次第であります。
　次に、本年度補正予算でありますが、これにつきましては、前回、八月の本委員会におきまして、一応当時われわれが考えておりました構想を申し上げておきましたが、その後大蔵省方面と協議、折衝を重ねました結果、ようやく固まり、去る五日の閣議におきまして案の決定を見たのであります。ここで補正予算案についてその大要を御説明申し上げますと、まず歳出予算でありますが、十月から平均千五百円のペース・アツプを実施するために必要な人件費の増加が、郵政事業特別会計全体で約二十八億円、これに物価騰貴による物件費の増加が約十六億円、これは本予算の単価—この単価は昨年六月当時の物価若基準にしたものでありますが、これに対しまして平均二一％程度の値上りを見込んだのであります。それから陸上運賃の値上りに上る集配運送料の増加約十七億円、これは平均四七％増であります。昇給原資と既定人件費の不足分といたしまして約十三億円、さらに本予算におきましては、年末手当は半月分を予算に計上いたしておりましたが、ペース・アツプの時期が遅れたという事情もありまして、これを〇・八箇月分支給することになりましたので、この不足額約七億円、今回決定いたしました行政整理のため必要な退職手当が約四億円、その他難件といたしまして約七億円、これらを全部合計いたしまして約九十二億円の増加と相なるのであります。他方におきまして行政整理及び閣議決定に基く既定経費の節減が約六億円程度でありますので、これを差引きいたしますと、結局約八十六億円の補正増と相なるのであります。
　この八十六億円のうち、郵便事業の負担となるべき経費は、約五十一億円であります。そこでこの五十一億円の財源をどこに求めるかの問題でありますが、この点につきましては前回の委員会で申し上げたのでありますが、まず第一に、一段と経費の節減をはかり、最少の経費で最大の効果をあげるよう、くふうすることは申すまでもないのであります。しかしながら何分にも人件費が経費総額の七〇％近くも占めております関係上、節減と申しましても、その幅はきわめて限定せられ、しかもこの五十一億円は、ただいまちよつと申し上げました通り、閣議で決定いたしました既定経費の節減分を差引いたしましたその上での数字でありますので、勢い財源の大部分は一般会計からの繰入れなり、料金の値上げにまたざるを得ないのであります。ところで一般会計からの繰入れにつきましては、御承知の通りすでに本予算におきまして、郵便事業に三十四億円の赤字補填を受けることになつておりますが、一般会計では減税財源の問題や、いわゆる平和條約関係諸経費をまかなわなければならないというなかなか苦しい事情がありますので、これ以上一般会計の負担を増すことは困難な状況でありますのと、さきに申し上げました通り事業経営の基礎を固くし、事業将来の発展の礎石を築くという趣旨におきまして、この際はやむなく郵便料金の引上げを行うことに決意した次第であります。すなわち追加経費五十一億円のうち、その六八％に当る約三十五億円は郵便料金の値上げでまかない、残額十六億円近くは郵便物数が最近順調に増加の傾向を示しておりますので、この利用物資の増加に上る収入の自然増加でカバーする、かような見通しを立てているのであります。
　それではどの程度まで値上げをする計画と申しとますと、明年度以降は一般会計からの借入れが期待できない見通しでありますので、これを織り込みまして、封書が十二円、はがきが四円、日刊新聞紙等で発行八等が差出すもの一円、これは百グラムについてであります。この程度まで引上げることに去る十九日の閣議で決定を見たのであります。ただいま宣し上げました通り、一般会計からの赤字繰入れは本年度限りで打切られる情勢であり、かつ前年度は値上げを見送りました関係もありますので、今回の郵便料金引上げは、率といたしましてば平均五四％程度となるのでありますが、これでも収支バランスの上からは、最小限度に切り詰めたものになつておるのであります。いずれ近日中にも料金値上げその他に必要な郵便法の一部改正法案の御審議をお願いいたす際、案の詳細につきまして御説明申し上げるはずでございますが、何とぞその際は実情を御了察願いまして、よろしく御審議くださるようお願い申し上げておく次第であります。
　次に今国会におきまして、御審議をお願いする予定になつております法律案でありますが、これは四件ほど予定いたしております。ただいま申し上げました郵便法と、郵便貯金法、郵便振替貯金法、それから郵便為替法のそれぞれ一部を改正する法律案、この四法案であります。改正案の詳細につきましては、いずれ法案の御審議を願います際、御説明申し上げるはずでありますが、その要点だけをごく大づかみに申し上げておきますと、まず郵便法の一部改正は、料金値上げのほか、郵便物の種類、体系の改正、年賀郵便の特別料金、市内郵便制度の設定、その他二、三の点につきまして改正することにいたしております。次に郵便貯金法の改正は、利率の引上げと、一人の預金者の貯金総額の最高限度を引上げる、この二点であります。わが国の自立達成のため、資本の蓄積が緊急の課題となつております今日、長期安定性に富んだ郵便貯金の増強をはかりますことはぜひとも必要であり、また本年度から新たに発足いたしました郵便貯金特別会計の経理を健全化し、事業の円滑な発展を興します上にも、貯金残高の増加こそ基本的要件であります。かような事情にかんがみまして、かたがた市中金融機関の預貯金の利子も、先月一日から戦後七固目の引上げが行われ、定額郵便貯金につきましては、去る六月一日から幾分利率の引上げをいたしましたものの、郵便貯金の利率は総じて割安となつでおりますので、この際利率の引上げと、預入最高限度の引上げを行いたい、かように考えた次第であります。ただここで問題となりますのは、利子引上げに伴う資金コストの増加であります。前回も申し上げました通り、本年度当初予算におきまする資金コストと運用利回りの関係は、八厘三宅の逆ざやで、約十五億円の歳入不足となつているのでありますが、利子の引上げを行いますと、預金額が飛躍的に増大しない限り赤字はふえることとなり、さらにペース・アツプ、物件費等の増加を見込みますと、郵便貯金特別会計におきましても、本年度さらに約十五億円の歳入不足を生ずることとなるのであります。このうち利子引上げによる分は約一億円で、これは十一月一日から通常郵便貯金年三分九厘六毛、積立貯金年四分二厘、定額貯金は年四分二厘ないし五分五厘まで引上げるという改正案による計算であります。この赤字増加額は今回の補正予算で、一般会計から追加繰入れを受けることに相なつたのでありますが、これで当初予算の分十五億円と合せまして、合計約三十億円を一般会計から歳入不足補填金として繰入れを受けることに相成るのであります。なお今後の問題として、この赤字を解消し、郵便貯金特別会計も一人立ちできるようにいたしますためには、資金の運用利回り、すなわち資金運用部預託金に対する利子の引上げをすることも、いずれ考えて行かねばならないと思つている次第であります。郵便振替貯金法、郵便為替法の改正につきましては、省略させていただきます。なおこの四法案のほかに、保険金額の最高限度の引上げ等のため、簡易生命保険法の一部改正についても、ただいませつかく検討中でありまして、成案の上は委員各位の御審議をお願いすることにいたしたいと存じております。
　以上をもちまして私の報告を終りたいと存じますが、なお詳細の点につきましては、御質問によりお答え申し上げたいと存じます。

○池田委員長　この際お諮りいたします。本委員会の活動を一層活発ならしめるとともに、遅滞なく運営いたしまするために、国政調査の承認を要求いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議なしと認めます。それでは衆議院規則第九十四條によりまして、国政調査承認の要求書を議長に提出いたさねばなりませんが、要求書の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは本日はこの程度でとどめ、次会は二十四日午後一時より開会いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会