第101回国会　参議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第5号（1984-07-04）

昭和五十九年七月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　吉居　時哉君
　　　　　　　総務政務次官　　　堀内　光雄君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部補償課長　　　　小林　和夫君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　水産庁魚政部水
　　　　　　　産流通課長　　　　吉村　龍助君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　草野　英治君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局農水産課長　　　土田　清蔵君
　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　席安全監察官　　　石井　俊一君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　西村　泰彦君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部運航課長　　　赤尾　旺之君
　　　　　　　日本専売公社製
　　　　　　　造本部部長　　　　上脇　　努君
　　　　　　　日本専売公社原
　　　　　　　料本部部長　　　　佐藤　友之君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
調査
　（那覇空港の自衛隊機炎工事故に関する件）
　（沖縄の葉たばこ耕作に関する件）
　（北洋サケ・マス漁業者の保護対策に関する件）
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○委員長（板垣正君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
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○委員長（板垣正君）　この際、後藤田総務庁長官及び堀内総務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田総務庁長官。

○国務大臣（後藤田正晴君）　このたび総務庁発足に伴いまして総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
　北方領土問題をめぐる国際情勢は依然として厳しいものがありますが、私は、日本国民の多年の念願であります北方四島の一括返還を実現し、隣国ソ連との間に真の友好関係を確立するという政府の基本方針に基づきまして、今後、より一層国論の結集と国民の皆様と一体となった粘り強い北方領土返還運動の展開を図ってまいりたいと考えております。この問題は国の主権にかかわる重要な問題であります。微力ではございますが、北方対策本部長として誠心誠意職務の遂行に当たってその解決の促進に努力をしてまいる決意でございます。委員長初め、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（板垣正君）　次に、堀内総務政務次官。

○政府委員（堀内光雄君）　このたびの総務庁発足に伴いまして総務政務次官を拝命いたしました堀内光雄でございます。
　北方問題の重要なることを痛感いたしまして、引き続き後藤田長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存であります。何とぞ委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げましてごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（板垣正君）　後藤田総務庁長官、堀内総務政務次官は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（板垣正君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○鈴木和美君　私は、まず第一に防衛庁にお尋ねいたします。
　なお、私の質問時間もございますし、同僚議員の沖縄選出の喜屋武先生もおいでですから簡単に御質問しますが、六月二十一日の那覇空港においての自衛隊機の事故の問題でございますが、新聞その他報道ではある程度見させていただいておりますが、防衛庁から簡単で結構ですからこの事故の概要について御説明いただきたいと思います。

○説明員（上田秀明君）　御説明申し上げます。
　六月二十一日、那覇空港におきまして、航空自衛隊のＴ３３Ａ型機が当日の要撃訓練の目標機として午前九時十四分那覇空港を離陸するために滑走を開始いたしました。ところが、滑走路を約五千フィート残す余りのところでわずかに浮揚し、その後接地、浮揚を一、二度繰り返すような状況が見られたわけでございます。当該機の操縦者は何らかの理由で離陸を断念し、制動に努めたものの停止ができず、滑走路をオーバーランいたしまして、滑走路北端のさくを破りまして防波堤、テトラポットでございますが、そこに衝突し炎上したものでございます。
　これによりまして、二名搭乗員がおりましたうち一名死亡、一名は重傷を負って目下病院で療養中でございます。

○鈴木和美君　復帰後の那覇空港においての軍民共用によるこういう事故というものは七回とも聞くし、五回とも聞くし、何回ぐらい今日まで起きておりましたか。

○説明員（上田秀明君）　防衛庁の方では、大事故というものを機体が大破し使用不可能となったもの、または死亡を伴ったものというふうなことで分類をしておりますが、沖縄返還以降今回の事故を含めましてそういうような大事故は五件発生しております。
　なお、これは私どもの所掌ではございませんが、米軍関係で二件あるやに伺っておりますので、合計いたしますると今回の事故を入れましてそういった大事故は七件というふうに承知いたしております。

○鈴木和美君　米軍の方は抜きにしまして、これは琉球新報でございますが、昭和四十八年三月十七日、それから四十八年十月五日、五十五年の六月十日、五十五年八月七日、五十八年六月六日というように私の資料ではあるんでございますが、この軍民共用に対して、今回に限らず、今までの事故が発生したことにかんがみまして住民の方からはどういうような対策を要望されていますか。また、それに対して防衛庁としてどのようにこたえてきたのか、その経過を知らせていただけませんか。

○説明員（上田秀明君）　私どもの分類では、先ほど申し上げましたように、今回の事故を含めまして五件発生しているわけでございますが、それは、昭和四十八年七月二十日の陸上自衛隊のヘリの糸満市の畑への墜落、それから四十九年九月十日の航空自衛隊Ｆ１０４Ｊ戦闘機の那覇市北西海上における海没、それから五十五年六月十日の航空自衛隊Ｆ１０４Ｊ戦闘機の、これはスクランブル任務を果たしまして帰投いたしました際に着陸に失敗して炎上した事故でございます。それから、昭和五十八年六月六日に陸上自衛隊のバートルヘリが半ホバリングのような状態になりまして炎上した事故がございます。そのような事故に際しまして、あるいはまた今回の事故の際にも県議会の方から、事故の再発防止あるいは那覇空港におきます自衛隊との共同使用をやめて民間専用空港にするべきであるというような御意見を防衛庁長官あてにいただいておる。そういうような対策でございますけれども、個々の事故が起きました後に、それぞれの事故の原因等その都度事故調査委員会で調査をいたしまして再発防止の諸施策が提言されておるわけでございますけれども、まとめて申し上げますと、これまでの事故の結果から見まして、例えば通常の着陸手順の際における制動用の落下傘、これを早く使用することだとか、先ほど申し上げましたが、ホバリング状態におきまして地上共振が起きたわけでございますが、そういった地上共振に関する機能上の手当てをするとか、そういうような細かい諸施策を講じております。また、那覇空港での特殊性と申しますか、那覇におきましては、いわゆる運輸省管轄の空港に自衛隊が共用させていただいておるわけでございますので、そういうような特殊性にかんがみまして、訓練のための離着陸時間は、民航機の離発着が集中する時間帯を避けて設定する、また、管制機関、これは運輸省の方で管制を行っていただいておるわけでございますが、管制機関との意思疎通を図るために運輸省管制官等との協議、調整会議等を積極的に実施しておることでございますとか、また民航機との異常接近を防止するために出発・帰投時に管制機関のレーダー誘導に従って飛行しておるというような措置を講じておるところでございます。

○鈴木和美君　私がお尋ね申し上げておりますのは、もちろん事故防止という立場と人命尊重というか、そういう意味での対策というのは当然必要だと思うんですが、私が聞いているポイントは、軍民共用のために住民に大変不安を与えている、そのことに対して既に何回か要望書が提出されているわけですね。その要望に対して防衛庁としてはどういうような対策と手順、例えば当面の対策、根本的な対策、どういうふうに考えているかというお尋ねなんです。

○説明員（上田秀明君）　いわゆる那覇空港におきます自衛隊の共用の問題でございますけれども、地元より御意見、御要型はいただいておることはただいま申し上げたとおりでございますが、防衛庁といたしましては、沖縄地域の防衛責務を果たすために所要の陸海空の部隊を同地域に配備しておるところでございまして、特に、防空それから海上防衛等の任務を遂行するために使用できる飛行場といたしましてはただいま那覇空港以外に求められ得ない状況でございますので、引き続き那覇空港を使用していく必要があるというふうに考えているわけでございます。この点につきまして、このような事情を地元の御理解を得ながら同空港の共用を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○鈴木和美君　沖縄開発庁にお尋ねしますが、今防衛庁の見解が出されたわけでありますが、仲を取り持つ開発庁としては今のような防衛庁の見解で満足なんでございますか、それとも根本的にこうしてほしいという願いや要望があるのか、そこを聞かせてください。

○政府委員（小林悦夫君）　沖縄開発庁といたしましても、たしか六回だったと思いますけれども、安全性の確保と民間の専用化、こういうことについて議会の意見書をいただいてございます。ただ、その中で民間の専用にするということは現在の状況では非常に困難な状況にあるわけでございまして、その点につきましてはなかなか実現ができないわけでございますけれども、ただ人命に関しましては常々関係各省に対しましてその安全策の確保について要望をしているところでございます。また、空港としての安全性を図るため、沖縄開発庁としても運輸省及び沖縄県と協議をいたしまして、滑走路を二千七百メートルから三千メートルにするとか、そういう整備を行っているところでございます。

○鈴木和美君　私は時間の関係もありますからこれでやめますが、とにかく基本的な我が党としての態度を申し上げておきますが、このように住民が常に不安に脅かされているというような状態をまず根本的に解消しなきゃならぬということは私は劃然だと思うんです。したがって、沖縄の空港が今日占めている沖縄の経済状況との関連や住民の安心した居住というようなことを考えれば、当然自衛隊の使用を別にするか、または民間の専用の空港にするというような根本的な対策が私は必要だと思うんです。もう七回目でございますから、そのことを政府自身もしっかりと踏まえて基本的な抜本的な方向に衣がえするような検討というのを急がなきゃならぬと思っておるんです。そういうことについて、ただ沖縄は基地の町だというようなことだけで過ごすんじゃなくて、あそこに住んでいる人たちの本当に安心して暮らせる島民の生活を考えるためにも那覇空港の根本的な見直しということをぜひ心がけていただきたいと思いますが、中西長官に最後に御答弁をいただいてこの問題はこれで終わりたいと思います。

○国務大臣（中西一郎君）　お話しの防衛庁、自衛隊の関係と民間航空の関係が共用しているという飛行場は全国で幾つかあるだろうと思います。そのうちの一つが那覇空港でございますが、事故は非常に残念なことでございますし、今後起こらないようにする必要があるということはもちろんでございます。十分な手当てをしてまいりたい、かように思います。ただ、自衛隊機が使用しておるのをどこか外へ行ってやれ、こういうことの御要望は聞いております。聞いておりまするけれども、今すぐそれができるかというとなかなかできない。一つの飛行場をつくるのには何千億というお金がかかるということでもございます。そういったような意味で十分考えて対処していくという方向のもとでなお検討を続けさせてもらいたい、かように思います。

○鈴木和美君　委員会のやりとりということだけじゃなくて真剣にぜひ考えていただきたいと思います。
　それではその次の問題に移らしていただきますが、日本専売公社にお尋ねを申し上げます。
　私のところに沖縄のたばこ耕作者並びにたばこの関係者から大変心配をしたお手紙を何回かもらっておるものでございますから、ぜひ今後の見通しなどについても的確に御答弁をいただきたいと思うんです。
　そこで、まず沖縄の葉たばこの状況でございますが、沖縄復帰以後から今日までの耕作反別の推移というものはどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。

○説明員（佐藤友之君）　お答えいたします。
　復帰前の沖縄のたばこ耕作面積は需給事情等によりまして三百ないし五百ヘクタールの間を上下しておりましたが、復帰直後の昭和四十七年には三百三十六ヘクタールが耕作されておりました。復帰後は逐年増反されまして五十三年には千百三十四ヘクタールと過去最高の面積を記録いたしました。しかし、その後全国的にたばこ耕作面積の調整期に入りまして、沖縄におきましてもこの面積調整に御協力願いまして、五十九年の許可面積は九百七十一ヘクタールとなっております。現在全国で四十四の府県でたばこをつくっておりますが、沖縄県は第二十位、全国の約二％弱の面積比率を占めております。

○鈴木和美君　もう一つは、沖縄の葉たばこというのは、気象条件並びに亜熱帯の地区の状況ですから品質に多少の変化はあると思うんですが、この沖縄産の葉たばこというものは専売公社が扱っている原料の中では良質の方ですか、悪いとみなしますか、どちらですか。

○説明員（佐藤友之君）　沖縄産の葉たばこの品質は全般的には本土で生産されております葉たばこに比べまして遜色がないと見ておりまして、相対的にニコチンレベルの低い味の軽い原料として位置づけております。しかし、気象災害の発生が本土より多く、また一人当たりの経営規模が大きいこと、さらにはたばこ耕作歴も浅いという関係で耕作方法がやや粗放でございまして、収量、品質に年次差が大変大きくて不安定であるということがございます。そのほか沖縄特有の高温多湿の気象条件の影響で乾燥後の葉たばこが赤みを帯びて味、香りが低下しやすいという問題点がございまして、貯蔵中の細心の注意というものが必要となっております。

○鈴木和美君　意見を述べる前にもう一つお尋ねしておきますが、沖縄の主要農作物の販売価格の中で葉たばこの収入というものはどのぐらいの金額で、主要農作物との関係において何番目ぐらいの順位になっているのかお尋ねしたいと思います。

○説明員（佐藤友之君）　沖縄県の農業総生産額の中で占めます葉たばこの生産金額でございますが、これは五十六年の結果でございますが約三・五％でございます。それから作物別の生産額の順位でございますが、一位のサトウキビに続きまして、最近花卉とかカボチャあるいはサヤインゲン等の野菜類、こういうものが伸びてまいりまして、現在たばこは第五位の地位を占めております。

○鈴木和美君　今お話しのように、サトウキビ、それから菊、それにカボチャ、サヤインゲン、その次にパインを抜いてたばこの販売価格というのは、まあ収納価格と言ってもいいんでしょうが、第五位を占めているわけですね。つまり今までお尋ねしてきた中では、沖縄の葉たばこというのは本土の葉たばこと比較して遜色のない葉たばこである。それから主要農作物の中でも第五番目にランクされている。つまり地域経済に対して大変寄与しているということを言ってもいいと思うんですね。ですから、地域経済や雇用の問題、農民の生活の問題などから見て、沖縄の農業という面から見た場合に葉たばこの存在というものは、私は無視できないと思うんです。
　さて、そこで今回たばこ法案が審議されるわけでありますが、これからたばこ会社になるというようなことで、沖縄の葉たばこの従事者は、沖縄が小さいからということや暑いところの葉たばこであるというようなことから全体的に減反が行われて、沖縄の葉たばこは壊滅しちゃうんじゃないか、そういうような心配を大変持っているわけですよ。
　もちろん、いろいろな資料を見てこれからのたばこの売りと原料の関係というのは十分私も承知はしていますけれども、沖縄の地域産業と農業産業を見たときに、大変心配をしているこの人たちに対して、現時点で専売公社は心配するなというようなお答えをいただけますかどうか、将来の見通しに立って御答弁をいただきたいんです。

○説明員（佐藤友之君）　確かに御指摘のとおり沖縄県における農作物の中でのたばこの位置というもの、これは重要な地位を占めているというふうに私どもも見ておりますが、ただ、現在国内の葉たばこ生産というものは過剰状況にございまして、また、今後の原料の需要等を考えますと、残念ながら総体としてこの生産規模を縮小していかなければならないという状況にございます。そうした中で品質、生産性、それから安定性、そのより優れた主産地を育成していく必要があると考えておりまして、いわゆるこの産地閥競争というものが今後活発になってくると思っております。
　先ほど御説明申し上げましたように、沖縄産地の葉たばこはニコチン含量が相対的に低くて軽い原料としての位置づけがあるわけでございまして、本土に比べて品質的に遜色がございません。また、一人当たりの平均耕作面積はこれは全国一でございまして、しかも畑の状況が平たん地で一筆当たりの圃地が大きくて機械の利用が容易であるということから、生産性向上というものが期待される特徴がございます。こうした利点をひとつ生かしていただくということと同時に、気象からきます収量、品質の不安定さ、こういうものを耕作方法の改善によって克服していただくということによってこれを優良産地として成長されるのを期待しておりますし、また、私ども公社といたしましてもそのように御指導、援助してまいりたいという所存でございます。

○鈴木和美君　もう一つ工場のことについてお尋ねしますが、那覇に製造工場があるわけでございますが、これも全体のたばこの消費量、販売数量などとの関係から見て、局内だけで消費するというのには要らない工場であるということがかつてあったわけでありますが、皆さんの努力によってあの工場が現在存続しているわけであります。この工場も三十五工場ある中で一番規模が小さいということから、将来廃止されるのじゃないかというような心配を持っている人たちがたくさんおいでなんですが、そのことについてどういうふうに将来考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○説明員（上脇努君）　それじゃお答えいたします。
　まず一番に実情からでございますが、昭和四十七年から専売公社に所属する那覇工場としてたばこを製造いたしておりまして、十億程度その時分はつくっておったわけでございますが、去年で大体十九億弱ぐらいの製造数量のたばこ工場が那覇にございます。大体全体が三千億程度つくっておりますので、比率は〇・六％程度ということに相なるかと思います。
　一方、売りの方は大体二十八億弱本ぐらいの売りで沖縄県でシガレットが売られておりまして、またこれは全国の比率に見てみますと〇・九％程度ということで、その売りとっくりの差はこちらの九州の工場あたりから持っていっておるような状況がございます。しかしながら、たばこの事業を取り巻く環境が大変に厳しゅうございまして、国内消費が停滞傾向にあるということに加えまして、さらに輸入品の流通自由化というようなこともまた新たな条項として加わってくるというようなことがございまして、市場競争が大変に厳しくなるということが想定される現状でございます。このため、たばこの製造の所要量からいたしまして、今後の見通しというのは大変に厳しい状態の中にございますけれど、我々としましてはその市場競争の中で一層のコスト競争力の改善を図るというようなことで、今後の経営の効率化の一環といたしまして、製造工場の合理化施策というものも推進をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、一方公社としましては、従来から製造工場の機械設備の高速化とか自動化とか、そういうものに加えまして、製造工場の統廃合というような問題も合理化の推進の一環としてやってまいりまして、コストの抑制に努めてきたわけでございますが、先ほど申し上げましたような大変に厳しい情勢の中で今後製造部門としましても、合理化のテンポを促進していく必要があるという状況にございます。
　それで、那覇工場も含めまして、私どもといたしましては、先ほど先生のお話のございました三十五工場、製造工場でございますけれども、それを対象にいたしまして、今後の需要の動向、それから技術革新が急速に進みます、この技術革新のテンポ、そういうものに加えまして、工場の機能、それから職員の事情と、それから経済合理性がどういうふうにあるかというようなことを総合勘案いたしまして、全工場のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○鈴木和美君　開発庁にお尋ねしますが、今専売公社の関係者から葉たばこの現況と製造工場の現況のお話があったわけですが、開発庁としては沖縄の農業振興並びに雇用問題などから考えて、この工場と葉たばこ問題についてどういう見解をお持ちですか。

○政府委員（小林悦夫君）　先ほどから御説明がありましたように、葉たばこというのはサトウキビとの輪作に適しておる。こういうことから、五十三年には千百ヘクタールまで拡大しておる。その後だんだん減っておるわけでございますが、またその粗生産額を見てみましても、五十七年には三十一億円、全体の粗生産額の二・九％を占めておる、こういう数字になっておるわけでございまして、特に宮古であるとか本島の北部、またその他の離島におきましては非常に必要な大事な作物となっておるわけでございます。そのために、第二次振興開発計画におきまして、地域農業の経営の改善、また合理的な土地利用を図る、こういう観点から安定的な生産を確保する、こういうことが必要であるということでございまして、現在、このような考え方のもとに関係機関と緊密な連絡をとっておるところでございます。

○鈴木和美君　この問題はこれで終わりますが、どうぞ本土というか、全体の調整というものも必要だ、私もそう考えます。しかし、この沖縄の現状、置かれている経済的な条件や離れているというような特殊事情、それから大変農作物に地域経済が依拠しているというような状況なども考えながら特別の扱いをされるようにぜひ検討をいただきたいと思います。答弁は要りませんので、ぜひ専売公社においてもそのことを念頭に置いてこれからの計画に邁進していただきたいと思います。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　次の問題は、北方問題の件でございますが、時間が非常にございませんので、また、引き続きこの委員会で継続して開かれるようになれば、引き続いて私も継続の質疑をしたいと思いますので、委員長においてもどうぞ御理解をいただきたいと思うんです。
　きて、まず第一に、我が国の二百海里の暫定法の早期適用問題についてのことでございますが、農水省にお尋ねしますが、新聞紙上をにぎわしている問題に韓国船とか台湾船などの操業と、最近では中国の底びき試験などについて北海道の漁業関係者が大変心配をしているのでありますが、その実情とこの対策について、非常に簡単で結構ですから答弁をいただきたいと思います。

○説明員（窪田武君）　北海道におきます韓国船なり中国船なり台湾漁船の動向につきまして、それぞれの国ごとに御説明いたしたいと思います。
　まず、韓国漁船の動向でございますが、これにつきましては、ちょうど昭和五十二年以来、韓国漁船の北海道沿岸における操業が本格化いたしまして、それによりまして我が国沿岸漁業の漁具被害の発生とか、あるいは漁業秩序の混乱等の問題が生じたわけでございます。これにつきましては、数次にわたる日韓両国政府間の協議によりまして、五十五年の十一月から三年間の合意ということで、操業区域なり操業期間等のいわゆる自主規制措置がとられたわけでございます。さらに三年経過いたしまして、期限切れを控えたものでございますので、五十八年の十月におきましては、日韓の水産庁の長官と庁長が会談いたしまして、韓国側の自主規制をさらに強化するという旨の合意がなされ、その後はこれに基づく操業が行われているところでございます。ただ、北海道の沿岸漁業関係者におきましては、やはり漁具被害等の発生防止についてはさらにもっと強化してくれという要望がございまして、水産庁といたしましても、従来から漁具標識設置等事業とかいうもので事故の発生防止に努めているとともに、漁具被害を受けた場合には、漁業者に対しましては無利子融資制度を設ける等の措置を講じているところでございます。さらに今後開催される政府間協議の場等において今後指導、取り締まり面での改善、強化等において協議するとか、あるいは民間における協議の開催についても指導したいというふうに考えているところでございます。
　また、次に台湾でございますが、台湾漁船につきましては、いわゆる北海道周辺といいましても相当沖合で、サケ、マス、イカの流し網の操業問題というものを除きますと、いわゆる北海道沿岸の漁民とトラブルを起こすようなそういう事実はないというふうに聞いているところでございます。
　最後に、中国漁船でございますが、今御指摘のとおり、先月の中旬に北海道の日本海側とそれからオホーツク側においてトロール漁船が三隻試験操業をしたという事実がございます。これにつきましては海上保安庁とも連絡いたしますし、また水産庁といたしましても洋上会談を行いまして、こういうところには漁具が埋設してあるので気をつけてくれとかいうことについて、あるいは我が国の国内の漁業規制状況はこうなっているということにつきまして、その注意を喚起したところでございます。また日中の漁業協議会を通じまして、今お話しのように、我が国の国内規制とか、あるいは沿岸漁業の実態というものについて、十分その実態を知らせまして、こういう状況を踏まえてやってくださいというふうに中国側にも発電したところでございます。さらに今般ローマでＦＡＯの世界漁業管理開発会議というものがございまして、そのときに水産庁長官も出席しております。向こうの副部長も出ておりましたので、これについてそこで長官の方から北海道漁民の憂慮を伝えまして、その結果、中国側からは、日中間においてトラブルを起こすようなことを生じせしめるようなことは一切考えていないという旨の回答を得たところでございます。
　以上でございます。

○鈴木和美君　海洋資源をめぐって大変国際的にも、また我が国の沿岸漁業の業界に対してトラブルが絶えないわけでありますが、私は秋序ある国際的なつまりルールである二百海里という問題について、そろそろはっきりしなきゃならぬのじゃないかというような認識でございますが、聞くところによりますと、北海道の沿岸漁業者の方は極めて二百海里問題について積極的であるが、西日本の沿岸漁業者がまだ消極的であるというように承っているんですが、二百海里問題に関する政府の見解と、それから西日本を通して全体の沿岸漁業者の動向というのはどんなふうになっているのかお聞かせいただきたいと思うんです。

○説明員（窪田武君）　初めに、西日本海域において御指摘の二百海里問題についてどうなっているかということについて御説明いたしますと、まず、韓国漁船が西日本におきましても我が国の沿岸に近づいて操業しておりまして、いわゆる日韓漁業協定に基づく遵守事項に違反しているという事実とか、あるいは韓国漁船の操業に伴いまして漁業被害が起きているという事実もございますので、いわゆる九州から山陰に至る沿岸漁業者が韓国に対して二百海里制度を適用するよう希望しているということは事実でございます。一方、また、韓国周辺水域に出漁している漁業者も西日本には多くございまして、そういう漁業者の中には、二百海里を韓国に対して適用すれば韓国側から逆に対日二百海里適用を誘発するという懸念がございますので、こういうことについては賛成できないというのもあるわけでございます。このように、必ずしも対韓二百海里適用が西日本漁業者全体のコンセンサスであるということは言えないというのが現状でございます。
　また、我が国二百海里の全体の問題といたしましては、御案内のように、五十二年に入りまして米、ソ、カナダ、ＥＣ等が二百海里水域を設定いたしまして、二百海里時代というものが急速に到来したわけでございますが、本年五月末現在で二百海里を設定している国はもう九十一カ国、さらに海洋法条約に署名した国は百三十二カ国という多くを数えておりまして、一方我が国といたしましても、五十二年の七月一日には漁業水域に関する暫定措置法を施行することによりましていわゆる二百海里水域を設定したわけでございます。海洋法条約にも昨年二月には署名を了しているということでございますので、我々といたしましては二百海里時代は既に定義したものと認識しているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、我が国は、現在のところは韓国と中国に対しては二百海里制度を適用していないというのが事実でございまして、これは、先ほど申し上げましたような事情があることによりまして適用していないわけでございますが、これにつきましては、やはり韓国なり中国の周辺海域に出漁している我が国漁業への影響とか、あるいは現在の日韓、日中漁業者との関連とか、さらには日韓及び日中関係全体に与える影響等の問題を慎重に今後検討していくべきものではないかというふうに考えている次第でございます。

○鈴木和美君　どうぞ、個々の沿岸漁業者の利害というのもありますから、統一した認識に到達するまでには若干の時間がかかるかもしれませんね。けれども、私は秩序あるルールということから考えれば、もうそういう時代に入った、もちろん領土問題との関係でいろんな難しい問題はあることも承知していますが、その二百海里問題の設定というのは、政府からもやはり督促し、指導を強めていただきたいというように考えます。
　そこで、そういう問題との兼ね合いで最近一番問題になっております台湾船の北海道沿岸操業について政府はどういう認識を持ってどのような対策をとってきたのかお聞かせをいただきたいと思います。

○説明員（草野英治君）　お答えいたします。
　昨年以来、台湾漁船がいわゆる北洋におきましてサケ・マス漁獲を行い、これを我が国に輸出しようという、そういう動きがございました。水産庁といたしましては、こういった動きは、日米それからカナダ等でいろいろ協定がございまして、そういった協定に基づいて我が国漁船が操業しているということから、いわゆる母川国との関係におきまして我が国のサケ・マス漁業全体にいろいろな悪影響を与えるということが懸念されたわけでございます。
　このために我が国といたしましては、昨年でございますが、八月に我が国のサケ・マスを輸入している業者に対しましては、台湾からの輸入を自粛するよう要請いたしたわけでございますし、さらに台湾側に対しましては、北洋におけるサケ・マスの漁業そのものをやめてほしい、あるいは我が国への輸出を抑制してほしい、そういう申し入れを行ったところでございます。これに対しまして台湾側は、そういった北洋におけるサケ・マス漁業の国際間に及ぼす影響等を考慮いたしまして、漁獲そのものものを禁止する、さらにサケ・マスの輸出も停止しましょうということを我が方に通報したわけでございまして、しばらく安泰でございましたが、ことしに入りまして、台湾からさらにサケ・マスの輸入が続くということがございました。さらに本年の漁期に入りましても、我が国監視船が視認したところによりますと、北洋におきまして多数の台湾船が漁獲を行っている。延べにいたしまして七十九隻程度確認しておりますが、そういったことがございますし、さらにその漁獲された魚が日本に輸出されるという動きもございまして、台湾側にこの事実を通報するとともに関係国に対しても通報いたしました。一方、私どもといたしましては、こういったことを放置するわけにはいかないということで関係省との協議を行いまして、実は六月二十二日でございますが、台湾を原産地または積み出し地とするサケ・マスの輸入を事前承認制ということで原則禁止という措置をとったところでございます。

○鈴木和美君　今お話の六月二十二日ですね、日本水産物輸入協会の相澤会長に対して水産庁漁政部長から「台湾産さけ・ますの輸入抑制について」という通達か何か、お手紙かわかりませんけれども出されたようですね。これの中身というのは大ざっぱに言ってどういう中身なんですか、はっきりしていただけませんか。

○説明員（吉村龍助君）　お答え申し上げます。
　本通達におきましては、まず台湾産サケ・マスの輸入を禁止するに至りました経緯及びその背景、それからさらには台湾産サケ・マスを輸入しないことについての業界に対する周知徹底、さらには第三国経由の輸入についての取り扱い等につきまして、社団法人日本水産物輸入協会を通じまして、関係輸入業者に対してその趣旨が周知徹底されるように通達を出したということでございます。

○鈴木和美君　この中身について私ちょっとわからぬものですから教えていただきたいのですが、その通達の具体的運用でございますが、その一つは、「台湾を原産地又は船積地域とする」と書いてありますね。これは一体どういうことを意味するのかはっきりしていただきたいことと、もう一つは、台湾のものであると判明するのは、どういう手続とか、どういう調べ方で台湾のものとわかるのか教えていただきたいのです。三つ目が、「第三国を経由して我が国に輸入されるような事実が判明した場合」通達の中にはこうありますね。「判明した場合」とあるんですが、された場合なのかされるような場合なのか、そこのところをはっきりしていただけませんか。

○説明員（吉村龍助君）　お尋ねの第一点でございますが、台湾を原産地とするもの、これは具体的に申し上げますと、台湾漁船が漁獲いたしましたサケ・マス及びこれを原料として台湾において製造または加工された製品、これが台湾を原産地とするサケ・マスでございます。それからさらに、台湾を船積み地域とするものという意味でございますが、これは、これらのものが台湾で現実に船積みされた場合、これを台湾を船積み地域とするものというふうに理解しております。
　それから、第二点のお尋ねでございますが、台湾物と具体的にどういうふうに判定するのかということでございますが、これは具体的な輸入手続の問題になりまして、むしろ通産省の方がお答えすべきものと思いますが、私どもからお答え申し上げますと、具体的な輸入手続の場合には輸入申告をいたします。その輸入申告の申請内容に原産地を申告するというふうに義務づけられております。税関におきましては、この申告に基づきまして原産地の確認が行われるというふうに私ども理解しております。
　それから、お尋ねの第三点でございますが、これは基本的には台湾産サケ・マスが第三国を経由いたしまして我が国に輸入された場合というふうに私ども理解をしてこの通達を出した次第でございます。
　以上でございます。

○鈴木和美君　第三国のところですね、あなたのところの通達を読ましていただきますが、「第三国を経由して我が国に輸入されるような事実が判明した場合には、可及的速やかに」どうだと書いてありますね。今あなたのおっしゃっていることは違いますな。輸入されるような事実じゃなくて輸入された場合ということですか。すると、この通達とあなたの答弁とどういうことになるんですか。

○説明員（吉村龍助君）　通達の文面では、御指摘のように、「第三国を経由して我が国に輸入されるような事実が判明した場合には、」というふうに書いてございます。この趣旨は、先生御質問がありましたように、輸入されるような場合という意味ではなくて具体的に第三国を経由して輸入された場合というふうに解すべきだと、私どもそう考えてこの通達を書いた次第でございます。疑問を先生に抱かせてまことに恐縮だと存じております。
　以上でございます。

○鈴木和美君　文章のことで大変恐縮ですが、通産省に聞いた方がいいのでしょうか農水省か私わかりませんけれども、そういうような事実が判明したりあったということになると「厳正に処罰されることとなっており、」こう書いてありますね。この厳正な処罰というのは何を意味するんですか、どういう処罰なんですか。

○説明員（吉村龍助君）　私ども理解しておる限りでお答え申し上げますが、輸入申告書に偽りの記載をした場合にはこれは関税法の違反ということで法律違反になると理解しております。
　それからさらに、この事前承認制の趣旨は、台湾を原産地または船積み地域とするサケ・マスそのものを事前承認制というふうに制度化しておりますので、仮にそのような事実に反して事前承認を受けなかったというような場合には外為法の違反になるというふうに理解をしております。
　この件につきましては、権限のある行政庁は通産省かと理解しておりますので、別途通産省からお答えをしていただいてはいかがかと存じております。

○鈴木和美君　通産省にもお尋ねしますが、今の農水省のお話によると、厳正に処罰されることとなっておりますというそれは、今日まで関税とか輸入されるときの手続ですな、つまり現行の規定の中に、今御説明があったように、事実に照らして違うというのであれば一年以下の懲役または十万円以下の罰金であるということを意味しているのか、巷間伝えられておるところによれば、そういう事実が判明したということになれば事前承認制を事前の確認制に切りかえたい、そういうことも検討している。そしてそのことが事実となってくれば今度は商社に対して「輸入制度の運用面でしかるべき措置を講ずる」と、こういうふうにもこの通達で書いてあるわけですね。ですから、この通達の中身からではどういうことを事実に照らしてはっきりと明文化してこうするということがどうも読めないんですよ。つまり、もっと別な表現で言うのであれば、この通達は、おい、やっちゃいかぬぞというおどしみたいな通達というか文書であって、はっきりこういうことをこうするというようにはどうしても私は読めないんです。そういう意味で事前承認制と今度は確認制というようなことについても事実検討が始まっているのかどうか、通産省にまずお尋ねしたいと思うんです。

○説明員（土田清蔵君）　お管え申し上げます。
　先ほど来話題になっております件につきましては私どもの輸入貿易管理令上の措置というようなことで今回措置をとらせてもらったわけでございますけれども、今回の措置自体につきましては、第三国を経由しようとしまいとおよそ台湾を原産地とする、あるいは船積み地とするそのものにつきましては規制の対象とするというようなことでございますので、先ほど来水産庁の吉村課長が御答弁なさっておりますように、具体的には税関当局が輸入申告書を一々チェックしていくというようなことになってまいりますが、その範囲内で私どもとしましても最大限万全を期していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○説明員（吉村龍助君）　なお、先生御指摘のありました、違法行為をした者に対して「水産庁としても輸入制度の運用面でしかるべき措置を講ずる方針」であるというふうに書いてあるけれども、その趣旨は何かというお尋ねでありました。私どもといたしましては、具体的にどのような措置をするかについては特に今の段階で内容を確定しているわけではございません。今後通産省とも十分相談の上具体的な事例に対応しつつ適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○鈴木和美君　通産省にもう一回お尋ねしますが、加工したものまで含めて台湾産であるか産でないかということは、それは今のお話によると税関だけがチェックするということですか。そうすると、税関の人は台湾産であるかそうでないかということをよく承知しないととてもやれないですね。またそれで、税関は人もふえているわけじゃないんですね。だから新しいこういう仕事場で本当に実際やれるかというと、私はしり抜けになる危険性が多分にあるのじゃないかと思うんですね。つまり、皆さんが今お答えになっている中では、第三国を迂回して入ってくるというようなことがあればこれは厳しくやりますよということを言っていらっしゃるんだが、それはあくまでも言っているだけで、実際上の対応というのが全然ないように思うんですね。もっと別な表現で言うのであれば、大商社ですからあなた方よりもみんな頭がいいんですよ、やることは。だから結局泣かされるのは北海道の沿岸漁業というかサケ・マスの漁業というか、その人たちだけが泣かされて、あとは体裁だけをつくるというようなことになりませんかという心配が私は非常にあるんです。だからもう少し、さっき言つたように事前承認制にするのか確認制にするのかということについてはもっと掘り下げた抜本的な検討を急いでもらいたいんですよ。そういうことに対しての御見解、どうですか。

○説明員（土田清蔵君）　先ほども御説明申し上げましたように、具体的な仕事そのものは先生が御指摘になりますように税関当局がやられるというようなことでございますので、私どもの方からその件につきましてお答えするのが適当かどうかということはございますけれども、私ども聞いております範囲内では税関当局、少なくとも輸入申告書が出されましたときには、例えて言いますと船積み書類等と突き合わせてみたり、あるいはこれはおかしいぞというようなものにつきましては個別に事情聴取をしているというようなことも聞いておりますし、それからまた、時に私どもと税関当局と十分よく連絡をとらせてもらったりしておりますので、万々一先生御指摘のようなことがないように私どもとしても最善を尽くしていきたいというふうに考えているわけでございますが、なお、先ほども吉村課長が御説明しましたように、例えて言いますと、虚偽の申告をしてくるというようなことになりますとこれは外為法なりあるいは関税法でもって厳しく処罰の対象となっているというようなこともございますので、今のところ私どもまだ制度を発足させたばかりでございますので、今の制度の中で最大限努力してみる、こういうのが私どもの立場でございますので、何とぞ御了解いただきたいと思っております。

○鈴木和美君　最後ですが、農水省にお願いしたいんですが、私が今回この問題についていろいろな調べ事をしている中で、どうもやっぱり腰が弱いような気がするんですね。一応警告みたいな、業界に対しても警告、それから漁民の方に対してはポーズを見せるというような、そういう印象しか私は受けないんですよ。それからなお、台湾の問題についても韓国、シンガポール、香港、そういうところとの迂回の問題なども起きつつあるし、また今そういうことも私は承知したんですけれども、そういうような起きつつある条件から見ると、どうも対策が弱いというように思うものですから、通産と農水と、そしてもう少し税関を加えるなら税関を加えるような抜本的な対策を私はぜひ急いでもらいたいと思うんですよ。そうでないと、何となく泣かされるのは漁民であるという印象をぬぐい去れないものですから、どうぞそのことについて全力を尽くしていただきたいと思うんです。
　なお、本件に絡んで漁協の問題であるとか、整備事業の問題であるとか、たくさん質問はありますけれども、きょうは時間がございませんから、このサケ・マスの問題に絡んで、台湾の問題にも絡んで積極的な施策をとっていただくということだけ答弁は要りませんから、どうぞお願い申し上げまして質問を終わります。

○中野明君　私は、まず最初に中西大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど、この委員会の冒頭にごあいさつがありましたように、総務庁が発足をしました。その発足に当たりまして、中西大臣は沖縄開発庁長官に引き続いて留任をされて、それとともに民間の活力導入と危機管理問題を担当される、このように承知しております。要するに、総理の指示する特命事項について行政各部の調整を担当される、こういうことのようですが、その任務と内容及び取り組む決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中西一郎君）　七月一日付でお話しのような辞令をいただいたわけです、いただいたのは二日でございますがいろいろ私自身も今考えておるところでございまして、具体的にどうやっていくかということは、これから若干の事務局も整備されることになっていまして、その上でまた総理とも詰めなければならない問題も幾つか残っておるんじゃないか、かようには思っております。
　お話しのようなことで、既に発令がありまして、新聞紙上いろいろ番かれておりますが、一つは民間活力導入、この問題は既に内閣の審議室である程度仕事を始めておることでもございます。このことについて私に特命があった。そこで、民間活力導入というのは、今問題になっておる、具体的に申し上げますと西戸山の開発をどうしていくか、あるいは大阪の梅田南をどうしていくか、そのほか随分候補地が挙がっております。そういったところにとどまらず、もう少し適切な国有地あるいは公有地あるいは国有林野等も含めまして高度利用ができるようなところがあるのではないかということも考えられます。そういうようなことを踏まえながら仕事を進めてまいりたい。とりあえずは西戸山と梅田南について都市計画決定まで早く持っていきたいというかねての内閣の方針がございますので、その方向で私も仕事をしてまいりたい。長期的にいいますと、そのほか農林水産省関係の保安林の問題なども検討の対象にしていいのではないかとは思っておりますが、すぐにはそこにはかかれそうもない。行政管理庁の当時から私自身としては考えておったことがございまして、総務庁発足に当たって後藤田さんに話をしているというようなことも幾つかあるわけであります。
　なお、危機管理の問題については、これは危機管理問題ということで辞令をいただきまして、これも行政管理庁時代から政府としては問題として取り上げてきておる経過がございまして、そういったような意味で、ハイジャックの問題とかあるいはテロとかあるいは地震対策、さらにそこから先に踏み込んでいくとすればどういう問題があるか、非常な広範な問題にわたる可能性がございます。とりあえず現状では今申し上げたような三つの問題がかねてからの問題になっていますので、それについての検討、研究をしろ、こういうお話でございました。若干のスタッフをいただいて取り組んでまいりたい、かように思っています。
　なお、決意いかんということでございますが、民間活力導入の問題は、これは公共事業の方が頭打ちあるいはシーリングというようなことで伸び悩んでおる。そういう際に、経済運営を活性化するについて、新しい手法としての民間活力導入というのがどの程度国民経済全体の発展のために寄与することができるのかという新しい観点からこれを進めていく必要があるのではないかと思っていますし、危機管理の問題も、言ってみれば今までやっておったようなことではありながら、しかしまたこの時点に立って新しい問題も幾つか議論の中から生み出されてくるのではないか。危機管理担当相というのができたということ自身も、言ってみれば日本の政治行政の歴史の中で画期的な事柄でもございます。そういったようなことも踏まえましてこれからいろいろ努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。

○中野明君　総務庁発足に当たって人事が二転、三転して落ちついたわけですが、今申されたこの二つの問題というのは、本来総理が先頭に立って解決をすべきテーマと私どもも思いますが、それだけに所管省庁との重複調整や専従スタッフの配置等なかなか大変だろうと思います。
　そこでお尋ねしたいわけですが、発足をした明くる日ですか、去る二日の記者会見で長官は、総理から特命された危機管理問題について、民間防衛のあり方を調査検討するその対象の一つとして、将来有事法制の研究もあり得るというふうに発言をされて、翌三日にはすぐ修正といいますか、訂正をされたようです。この真意を明らかにしていただきたいのですが、私がこういうことを言うのは何かといいますと、有事法制というのはこれは国会でも大論争を呼んでいる問題でもありますし、特に大臣が沖縄開発庁長官、こういう意味から、きょうも冒頭委員長からお話がありましたように、沖縄戦のアメリカ軍が撮影をした記録映画を我々も一遍参考のために見よう、こういうふうになっております。そういう状況を見ますと、沖縄県民というものの皆さん方の感情というのは我々の想像を絶するものがあるのではないかと思います。その担当大臣が有事法制を云々されるということ、これは私はまことに、ちょっと無神経な発言じゃないかというふうな気もするわけです。そこで、明くる口になってすぐ訂正をされたというのですが、その辺の真意を明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（中西一郎君）　別段、沖縄開発庁長官をしておるということと、危機管理を担当するということとの間に特別な、気持ちに矛盾があるとかというようなことについては、私自身はそういうふうには思っていないわけでございますが、有事法制については、これはもう、かねて防衛庁は防衛庁なりに、各省は各省なりにやっています。ただ、第三分類というものについてはまだ手がついてないようだ、そこで、危機管理ということを広くとらまえると、そういったことについて関心は持っている、しかし、令すぐそのことについて云々するということは考えていないという趣旨のことを一貫して私は申し上げておるのです。そのことが紙上では、何といいますか、非常に積極的に取り組もうとしておるというふうに表現された経過もございまして、で、同じことを繰り返しておるうちに、それが何か非常にトーンダウンされたというふうに、また記事になったという経過もございますが、私自身の考え方としては、関心はあるけれども仕事の対象として取り上げるというところまではまだ考えていないというのが実情でございますし、内閣の方針としてもそれでいいということを最近確認をいたしました。御理解をいただきたいと思うのであります。

○中野明君　前の日の発言を何か訂正されたやに伝えられる、その辺を私は心配するわけでして、今のお話でしたら、別にそういうことは考えていないということで一貫しておられるようなんですけれども、それでは訂正する必要はなかったじゃないかということにもなるわけでして、何かしら、総理からそういう指示を受けていないのに、先走ってそこまで言及されたというところにも問題があるんじゃないかと思いますが、有事法制のことにつきましては、また機会を得て議論したいと思いますが、これはなかなか議論のあるところでして、大変な問題でございます。それだけに、今回の就任早々の路線の修正みたいな受け取られ方というのは、非常に大臣としても心外であろうと思いますが、マスコミの伝えるところによりますと、将来は研究しなければいかぬという課題に一たんはしておいて、そうじゃないんだと訂正をされた、このように伝えられておりますから、きょうは改めて真意をお尋ねしたわけでございます。
　では、先ほど同僚議員から御発言がありました、後ほどまた沖縄の喜屋武先生からも具体的にお話があるかと思います、今回の那覇空港の自衛隊機の炎工事故についてお尋ねをしますが、まず、自衛隊とそれからいわゆる民間航空機が共用しておる空港は、現在我が国に幾つございますか。これは運輸省ですかね。

○説明員（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の自衛隊との共用空港でございますが、これには二通りの種類がございまして、私ども運輸省で設置管理しております民間空港で自衛隊が利用しているもの、それから防衛庁設置管理の飛行場で私ども民間航空が利用している飛行場、その二通りがございまして、私ども運輸省の空港で自衛隊が利用しているもの、これは新潟、名古屋、八尾、福岡、長崎、熊本、那覇及び山形の八空港でございます。それから、民間航空機が乗り入れている防衛庁設置管理の飛行場は、千歳、札幌、小松、美保及び徳島の五飛行場でございます。

○中野明君　かなり共用をしているところが今の報告でもありますとおりですが、こういう共用してるところで、まあ私寡聞にして、今まで自衛隊機の事故で民間航空に支障が出たというようなことは余り耳にしていないんですが、那覇空港に事故がこのように頻発をするということについて、運輸省とそれから防衛庁ですか、両方から、なぜ那覇空港に事故が集中するのかということについてどういうふうな見解をお持ちになっているのか、お尋ねします。

○説明員（上田秀明君）　ただいま運輸省の方から御答弁ございましたように、民間と自衛隊が、二つの形がございますけれども、共用している飛行場があるわけでございますが、確かに那覇空港におきまして事故が発生しておりますけれども、一概に那覇空港に事故の発生が集中しておるというふうには考えておらないところでございます。事故の件数等で比較するのもいかがかとは思いますが、千歳空港や小松空港等、防衛庁の飛行場で運輸省の民間航空機も共用しておられるというような飛行場におきましても、まあ自衛隊機の事故は遺憾ながら発生しているわけでございまして、特に那覇が多いというふうな認識は持っておらないところでございます。

○説明員（赤尾旺之君）　お答えいたします。
　那覇空港が返還になりましてから十二年間における事故の発生件数は、軍用機が六件、民間機が七件となっております。このうち民間機につきましては、返還直後の数年間は毎年一件程度発生いたしました。その後は五十六年に一件、本年に一件と、少なくなっております。軍用機につきましては、平均いたしますと二年間に一件、こういう割合になっております。したがいまして、これをもって事故が特に多いと断定をすることは難しいと思いますけれども、那覇空港の運用に当たりましては、今後とも防衛庁と十分調整を行いながら安全確保に万全を期したいと思っております。

○中野明君　そこで、もう一つお尋ねしますが、防衛庁と運輸省お答えいただきたいんですが、民間の航空機と自衛隊が現在、まあ万全やむを得ず共用しているのだと思うんですが、この姿は好ましくない、このように思っておられるのか、好ましいと思っておられるのか、両方あると思うんですが、お答えいただきたい。

○説明員（上田秀明君）　御指摘のとおり、自衛隊機の運用と民間機の運用と申しますか、差異がございますので、自衛隊側といたしましても一般的に、いわゆる自衛隊機と民間機の使用する飛行場が別々である方が望ましいというふうな認識はいたしております。

○説明員（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま防衛庁からも答弁がありましたとおり、私ども運輸省でも当然、軍民分離といいますか、それぞれが別の飛行場を利用ずることの方がこれは効率的でもあり、安全上、その他いろいろ問題も発生しないというふうに考えているわけでございますが、何分にも我が国の国土事情、大変諸外国に比べまして狭隘でございますし、また、現在の那覇空港につきましては、離着陸回数などからも、滑走路能力にかなり余裕がございます。したがいまして、そういったような現状を踏まえますと、今のところはやむを得ないものかというふうに考えておるわけでございます。

○中野明君　現状はやむを得ないと私も思いますが、しかし、両方とも好ましくないと思っておられるのですから、やはりこれについて将来分離していくという構想をお示しになって、それに向かって努力をされるということがなければならぬと思います。そういう点につきまして、どういうお考えをお持ちになっているのか、お答えいただきたいと思います。

○説明員（上田秀明君）　ただいま運輸省の方からお答えがございましたように、那覇におきましては共用させていただいておるわけでございますが、沖縄県地方に配備しております陸海空の自衛隊の諸部隊、なかんずく航空自衛隊、海上自衛隊の航空機に課せられております任務、いわゆる南西航路帯の近くに位置しておりますので、重要な任務を帯びているわけでございますので、これらの航空部隊が現在使用できる飛行場は那覇以外に求めにくい状況でございますので、現在のところの共用状況につきましては御理解をいただきたい。今後の共用は、なるべく将来の方向といたしまして努力していかなければならないという点は御指摘のとおりでございますが、なかなか現状におきまして、ではどこかということになりますと、現実に飛行場を求めにくい状況にあるという点を御理解いただきたいと思っております。

○中野明君　今、運輸省の答弁も何か余裕があるというような言い方をなさっておりますけれども、余裕があるから当分しようがないんだというふうな、そんな消極的な考え方じゃなくして、たびたび沖縄は、与野党挙げて県議会でも共用はやめてもらいたいという強い要望が出ているわけですから、積極的にこれは取り組まれる必要があると思いますし、現在はやむを得ず共用しているわけですから、それだけに事故は非常に問題になるわけでして、再発はもう防止しなければならぬということです。
　ところが、私非常に遺憾に思いますのは、先ほどの同僚議員の質問でも、何か防衛庁は、この事故についてお尋ねになったら、大事故が四回でございました、そういうような報告の仕方なんです。だけれども、事故は小であれ大であれ、だれが小と決め大と決めるのか、それは知りませんけれども、事故は事故です。ですから、ありのままにこれだけ過去に事故がありましたということを御報告なさるのが建前だろうと思うんですね。ところが、何か少なく言って、どういうんですか、その考えをたどっていきますと、小さな事故は事故のうちに入らぬのだ、これぐらいのことでやかましく言うな、このようにおっしゃっているんじゃないかというように思います。そういうことになると、再発の防止という点についても、やはりそんな考え方で防衛庁の方がおられるということになると、今後再発もまだ起こる可能性はある、このようになってくるわけです。
　ですから、問題が起こり事故が起こったら、細大漏らさずこういう事故が何回かありましたと、そこまでやっぱりはっきりおっしゃらないと、事故が起こったことについてどう感じておられるんだろうか、私はこのようにとるんですが、その辺はどうなんですか。本当に細かい事故というふうに防衛庁は思っておられるのですか。何か事故が起これば空港は閉鎖されて、民間の人は大変な迷惑をこうむっているわけです。ましてや人身事故なんか起こったらこれは論外ですけれども、そういうことも含めて、自衛隊の側からこれは小さいから報告せぬでよろしい、これは大きいから報告しておかなければいかぬ、その姿勢というのは私はおかしいと思うんですが、こういうことを含めて御答弁いただきたい。

○説明員（上田秀明君）　御指摘のとおり、事故が発生いたしますと、特に那覇のように民間飛行場を共用させていただいている場合には、今回も民間機の離発着に数十分間御迷惑をかけたというようなことでございまして、種々の障害が生じてくるということは十分承知しているところでございます。
　事故の御報告でございますが、たまたま私どもの方で大事故という分類と申しますか、非常に言葉があるいは適切でないかも存じませんが、分類の整理の仕方といたしまして大事故というものを申し上げたわけでございまして、その他の事故、中事故とか小事故とか、そういうふうな分類をしておりますけれども、そういうものにつきましても、陸海空の航空機のみならず、艦船その他もろもろの事故につきまして、事故のたびに当然でございますが防衛庁長官に報告はされますし、事故調査委員会が活動をいたしまして、それぞれ報告などをまとめております。そして、改善事項等につきまして所要の措置をそれぞれの該当する部隊に適宜措置しておるところでございます。たまたま先ほど御報告した際に、那覇でこれまで発生いたしました事故のうち、私どもの分類で大事故という点だけを御報告してあるいは御指摘いただいたと思いますけれども、事故が及ぼす障害、御迷惑、それからましてや人命にかかわることでございますので、十分そういう点は認識しておるつもりでございます。御理解を賜りたいと思います。

○中野明君　要するに、私申し上げたいのは、共用しているわけですね。だから、先ほどあなたの答弁の言葉じりをつかまえるわけじゃないですけれども、使わしてもらっているというふうにおっしゃっているわけですから、そうするとやはり今回我々がこの問題を取り上げているのは、共用のために非常に危険なことが起こって、将来は分離しろという議論をこの場合やっているわけですね。そういうときにそういう事故を少なく言うような姿勢では困るじゃないか。そういう考えでは将来事故の再発が防げませんよ、またぞろ大きな事故を起こしますよということで、ささいな事故でもこれは大変だ、迷惑をかけたと、今後一切こういうことのないようにという、上から下までみんながその気持ちになったら、これは事故の未然の防止にもつながっていくと思いますけれども、大と小と分けて、小さいのはもう防衛庁長官に言っておいたらあとはそれでいいというようなことでは困るわけでして、こういうことを考えますと、中西長官、那覇はこれからも観光はますますふえてくるでしょうし、重要な空港の役割を果たしていく、そこに共用している、そして自衛隊の飛行機が過去、小さい——防衛庁の言葉で言えば小さいのですが、私としては大きな事故だと思いますが、復帰後七回起こしているわけです。こういうことを考えますと、やはり沖縄開発庁を担当している大臣としても、防衛庁の方にしっかり申し入れをしていただいて、そして将来は共用をやめる、そういう方向に行くように精力的に交渉をされるべきだと、このように思うんですが、長官のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中西一郎君）　先ほどからいろんな御質問、また答弁がございまして、それに尽きておると思うんですが、御趣旨はよく理解できます。
　ただ、あきがあるというような話もございまして、今すぐどうだということは大変困難な問題だと思います。原則的に分けた方がいいんではないかという議論はそれなりにわかるんですけれども、といって、現状ですぐ変えられるかということになるとそうはまいらない、非常に難しいところにあります。そういった意味合いで、将来を見通しながらいろいろな相談を十分にしていくということは必要だと思いますので、それなりの努力はいたしたいと思います。

○中野明君　沖縄県議会では、もう与野党ともに決議をしているような、沖縄にとりましては最大の懸案事項になっています。そういうことも踏まえていただいて、今後の努力を強く要望いたしておきます。
　それで、この航空機事故に関連をしまして運輸省に一つだけお尋ねしておきたいと思いますが、これは御承知のように、一昨日の昼過ぎに、千葉県の房総半島の上空で全日空の定期便ＹＳ１１型機と所属不明の小型セスナ機がニアミスを起こした、それも超ニアミスだということで報道されております。ところが、このニアミスを起こした、小さなセスナ機がまだ正体不明だというようなことなんですが、その間の事情をちょっと教えてくれませんか。

○説明員（石井俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたとおり、一昨日午後二時二十分ごろ、八丈島を出発いたしました全日空のＹＳ１１型機が東京国際空港の滑走路２２に向けまして進入中、空港の南東約三十六キロの地点におきまして、高度五千フィート、約千五百メートルの地点におきまして、北の方から南下してくるセスナ機を見つけまして、約五十フィート、約十五メートルをもって一応交差したという報告がありましたのは、今、先生の御指摘のとおりでございます。この当時、相手の小型機につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、現在特定できておりません。
　そこで、昨日私どもは早速監察官を調布の飛行場に派遣いたしまして、一応、調布の飛行場は御案内のように小型機を中心とした飛行場でございますから、まず調布飛行場を中心に、飛行計画を十分に検討してみる、あるいはそれに該当する機体があるかないかむ調査いたしました。
　現在、その飛行計画並びに全日空のパイロットが目視いたしました機体の特徴等から判断いたしまして、該当する航空機が二機ぐらいあるというふうに今のところ判明しております。それで、本日も監察官を調布飛行場に派遣いたしまして、特定できるように現在鋭意調査中でございます。

○中野明君　私、素人で申しわけないんですけれども、自動車と違って航空機というのはもう数が非常に限定されているし、そのライセンスを持っておる人というのは相当良識のある人だと思うんですが、いまだに自分がそんな危険な状態で、どちらの責任かわかりませんけれども、名のり出てこないというのは、これはどういう神経なんでしょうかね、ちょっと私理解に苦しむんですが、もしそんな人は、わかったらもう免許取り消しかなんかするんですか、どうなんですか。

○説明員（石井俊一君）　お答え申し上げます。
　異常接近、いわゆる私ども通常ニアミスと申しましておりますけれども、これは非常にパイロットの主観的な要素によっての報告が多うございます。先生御案内のとおり、一応とっさに判断いたしまして、今すれ違った距離が例えば百メートルか二百メートルかと、これはなかなか難しゅうございます。それからまた反対に、相手機を十分時間をもって視認をしておったパイロットの側の方は、割と余裕を持って自分はすれ違ったというような調査結果がこれまでたびたび出ております。
　こういうことで、今私どもはできるだけ早く相手の小型機を特定いたしまして、そのパイロットから事情聴取をしたいという段階でございますので、まだ、全日空のパイロットの方は、先生御指摘のとおり、十五メートル下を通過したと言っておりますけれども、片方の方は、調査の結果によりましては、いやもっと十分自分は距離があって通過したというような証言をするかもしれません。こういうことで、私どもできるだけ調査内容を綿密にいたしまして、いろいろこれから管制官の証言あるいは全日空機に積んでございます飛行記録装置等も参照しながら、両者の言い分を十分に調査いたしまして、できるだけ早く調査を終え、先生御指摘のとおり、やはり空の安全に向かいまして十分な結論を出し、そしてそれなりの改善措置を講じたいというふうに考えております。

○中野明君　いや、一たん起こってしまったらなかなか原因の解明というのは、もう衝突事故を起こして、両方とも墜落したらわけがわからぬのですから、こういうときに徹底してやっておいてもらわなきゃ困るんですが、このライセンスを持っておる人が、これだけ新聞、テレビで騒いでおるんですから、わからないわけはないと思うんです。ひょっとしたら自分があの接近したときのあれかしらというふうに申し出てくるのが本当だろうと私は思うんですね。それが一生懸命、どの飛行機かわからぬで犯人捜しみたいに捜さなきゃわからぬ、そして今日になってもまだ特定できない、そういうようなことで果たして空の安全としていいんだろうかという、そういう心配を持つものですからあえてお尋ねをしているわけでして、どうかひとつ、同じ時間に同じコースの近くを通るということになると、これは管制の問題もありましょうし、なかなか厄介な問題もあると思いますが、事故の話が出たことですから、あわせてお尋ねをしたわけでございまして、できるだけ早く原因を解明してそういう再発の防止に努めていただきたいと思います。
　きょうはほかに幾つか質問をしようと思いましたんですが、関係者の方、時間がなくなりましたので、まことにお呼びをして申しわけないですけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。

○市川正一君　中西国務大臣においては、引き続き沖縄開発庁長官の任に当たられるわけでありますが、同時に、特命事項担当相ともなられましたので、あわせてこの機会に所信をお伺いしたいと思うんです。
　先ほども同僚議員からございましたけれども、二日の記者会見で、危機管理の検討事項の一つとして有事の際の民間防衛を挙げ、有事法制も検討課題であるということを明らかにされております。これは従来政府が有事法制と危機管理は別だと述べていたこととは明らかに違うんですね。果たせるかな、あなたは三日になって、関心はあるが、今すぐやるとは言っていないと、こう釈明されている。先ほども同様のお答えがありました。ところが、ますますわからなくなるのですが、結局危機管理ということで有事の際の民間防衛を検討していくというんですか、それともしないというんですか、そこをはっきりしていただきたい。

○国務大臣（中西一郎君）　私の頭の中では、実は有事立法という場合の第三分類、これは法律的な検討の問題である、かように考えています。
　で、危機管理の中身は、先ほども申し上げましたが、テロだハイジャックだ地震だというのは入りますが、今お話しの民間防衛、これは言葉として大変未熟だと思いますので、私は私なりにアメリカの制度を踏まえましてシビルプロテクションというふうに実は理解いたしています。そういう理解のもとで地震対策も、これは自然災害でございますが、自然災害の場合にもまた、何といいますか、緊急事態の場合の民間防衛ということとの中身における類似の対策、そういうものが幾つかあると思うんです。そういう意味で、お話しのように、民間防衛という言葉の中身がどうなんだということになると、明確にこうだと言い切るまでの検討は実はいたしていません。いたしていませんけれども、地震対策などとダブる面は相当あるに違いない。そういうことを含めてこれから検討、研究をしてまいりたい、かように考えておるところであります。

○市川正一君　地震対策とかあるいはハイジャックという場合、それはその体制ならば既にあるんです。例えば、大地震が発生すると内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設けられます。ハイジャックについてもハイジャック等非人道的暴力防止対策本部が常設されております。石油パニック等に対しても国民生活安定緊急措置法があるじゃないですか。そうすると、あなたが課題として挙げられていることは既にでき上がっている。結局伺いたいのは、例えばあなたの記者会見の報道、三日付の東京新聞によりますと、危機管理のできていない自衛隊は機能できない、こう明言しているじゃないですか。朝日新聞でも、民間防衛の検討を進めていけば有事法制につながると、こう述べています。そうしますと、有事の際の民間防衛の検討は当然のこととして、しかも有事法制の検討は私の念頭にある、こうまで言っている長官は、結局危機管理の本命はそこにあるということを、今も線引き云々をおっしゃったけれども、そういうことだと理解していいんですか。

○国務大臣（中西一郎君）　どういう御理解かは別といたしまして、いわゆる言葉としてまだ熟していない民間防衛というのを正面に押し出すことがいいかどうかの問題もございますが、地震対策というような自然災害というものと、それから人為的な災害を含んで風聞防衛という言葉が翻訳語としては使われておるということは御承知のとおりであります。だから、民間防衛というのが今の自衛隊の活動の場合に限られた概念であるとは私は考えておりません。自然災害も含めての考え方でいいんではないか。いずれにしても、そういったような体制がとられていないということならば、そこから先は先生御指摘のとおりでございますが、自衛隊の機能も十分には発揮できないことになるんではないかということでございますが、それはそのとおりだと……

○市川正一君　それは私が指摘したんじゃない。あんたが言っているんだ。私が指摘したんじゃなしに、あなたが言ったことを私が言っただけのことで、したがってそういうことになりますと、言葉の問題じゃなしに中身の問題なんです。中身の問題として、そういういわば民間防衛ということの中身が有事法制につながらざるを得ないということをあなたが言っているんだから、そういうことなんですかと言って伺っているんです。
　で、最後に伺いますけれども、六月三十日の日経によりますと、風聞防衛体制の整備の内容として核シェルター、放射能防護施設の建設、有事の避難計画、情報、交通の規制などが検討課題に据えられているというふうに言われております。もしこれが事実ならば、トマホーク配備などとも絡んで日本が核戦場になることを想定した危機管理ということにならざるを得ないんでありますが、これは事実ですか。

○国務大臣（中西一郎君）　これは私がそこまでコメントしたということではございません。恐らく勉強なさってそういうことも書き加えられたんではないかと、かように思います。

○市川正一君　じゃ、事実でないと言うならば、将来もそういうことは検討課題にないというふうに言明していただきたい。

○国務大臣（中西一郎君）　将来のことはわかりませんが、とりあえずそういうことは考えておりません。

○市川正一君　沖縄の長官ですから、沖縄戦で二十万の同胞を殺された沖縄県昂の心を逆なでするような長官であってはならないということを私は強く要望いたしたいと思います。
　で、きょうは一つは六月二十一日の那覇空港の事故の問題が動機になったので、それについて御質問いたしますが、私、去る四月九日の本委員会において、那覇空港が軍民共用であるがゆえに安全の点でも重大なニアミスが続出していることを警告して、こういう状況を一刻も早く解決すべきであるということを指摘いたしましたが、中西長官御記憶にございましょうか。

○国務大臣（中西一郎君）　ございます。

○市川正一君　ここにも会議録を持ってまいりましたが、ところが残念なことに、指摘したように六月二十一日に自衛隊機Ｔ３３の災工事故が発生いたしました。幸いにも民間機や乗客に直接の被害はございませんでしたけれども、一歩間違えれば大事故につながるおそれのあるものでした。この事故を防衛庁はどう受けとめておられるのか。そういう重大な事故を引き起こしたという責任を感じていらっしゃるのか、それとも自衛隊内部の事故として受けとめられているのか、責任ある答弁をお伺いしたい。

○説明員（上田秀明君）　六月二十一日に那覇空港におきまして航空自衛隊のＴ３３Ａが滑走路をオーバーランいたしましてテトラポットに衝突炎上、搭乗員が一名死亡し、一名負傷をしたという事故につきまして、防衛庁といたしましてはこのような大きな事故が発生したこと、また、これによりまして民間航空機の運航に支障を来したこと、また沖縄県関係方面の各位に不安な気持ちを抱かせるに至ったというような点につきまして、重大に受けとめ、遺憾、残念であるというふうに考えているところでございます。

○市川正一君　最後は残念とおっしゃったですか。申しわけないという気持ちはありませんか。

○説明員（上田秀明君）　遺憾に存じている次第でございます。

○市川正一君　申しわけないとは言えぬのですな。

○説明員（上田秀明君）　言葉の問題でございまして、御迷惑をかけたことを申しわけないというふうに考えております。

○市川正一君　角度を変えて聞きますが、事故当日に自衛隊は全パイロットに対して、ヒットバリア時の外装物の投棄、ヘビーウエートでの離陸時の各種諸元の確認等を含む通達を出して、安全確保の注意を喚起したようでありますが、こういう通達はこれまでの事故の際も出していたんですか。

○説明員（上田秀明君）　御指摘のとおり、今回のＴ３３Ａの事故の後、特にこの事故に関しましては、航空機の方につきましては、現保有機の一斉点検を実施いたしましたが、他方、操縦者に関しましては、離着陸時の各種状況に応じた飛行特性及び操作並びに緊急手順の教育の徹底を図るようにという点、また着陸拘束装置、バリア等でございますが、そういったものの機能点検を徹底するようにというような趣旨の通達を出したところでございます。事故が発生いたしましたような場合に、これまでも、例えば防衛庁長官名による安全事故防止対策についての長官指示を発出したこともございますし、また事故の態様によりますけれども、それぞれの陸海空の幕僚長ないしその命を受けた者がいろいろな観点からの通達等を発出しているところでございます。

○市川正一君　事故のたびにいろんな通達が出るんだけれども、一向に改善されてないんですよ。その結果こうです。だから私は、のど元過ぎれば熱さ忘れるだけでなしに、もともと民間航空機と、それからいわば戦闘行動の遂行を最優先する軍用機の空港とが本来共用することに根本的な無理がある。
　今回の事故で、御承知のように沖縄県議会、また沖縄の市議会挙げて、こういうあり方に対して民間の専用空港にすること、そのために自衛隊基地を撤去するということを要求いたしております。例えば、沖縄県議会の全会一致の決議、これは意見群でありますが、政府は、沖縄の施政権返還に当たり、那覇空港を民間空港として返還することを約束し、沖縄振興開発計画の中でも民間空港として整備拡充することが明記されているというふうに県議会は述べていますし、市議会も言っております。としますと、いわば国民的なコンセンサス、県民的な悲願、こういう立場から見て、この願いに政府はこたえるべきだと思いますが、中西長官いかがでしょうか。

○国務大臣（中西一郎君）　沖縄振興計画、また県議会の決議としてそういうようなことがあったということはよく了知いたしております。ただ、現状で直ちにそれに沿った行動が起こせるかというと、これはまた非常に困難な事態にあるということも御理解いただけるのではないかと思います。そういったようなことで、これから将来に向けて努力はしなければならない、かように思っています。

○市川正一君　どうしてそういうことが困難なんですか。政府が国是としてそういうことをきちっと決めている。また、二次振計でもそれが総括として出されている。県民の一致した願いなんですね。ところが、現に起こっている事態はそれに逆行の方向じゃないですか。例えば、空港に隣接している基地でパラシュート訓練をやるとか、弾薬庫を建設するとかいうような方向に那覇空港が進んでいるんじゃないですか、長官御承知のとおりです。とすれば、こういうことに対しては、今度の事故からまじめに反省、教訓を酌み取るとするならば、これに対して絶対認めないという立場だと思うんですが、この点についてはもう差し迫った問題です。長官いかがでしょうか。

○国務大臣（中西一郎君）　その差し迫ったという言葉の意味でございますが、私どもとしては、何とかしなければならない問題だという理解はいたしますが、今すぐ、しからば何年後までに何ができるかというふうなことを考えますと、非常に困難な問題が多い、かように考えています。

○市川正一君　そういう不誠実な答弁で沖縄県民は納得しません。
　もう一つ、私この機会に、時間も迫ってまいりましたので、お伺いしたいのは、去る五月十八日の名護市における米海兵隊の実弾演習による事件であります。この事件の概要について政府の認識と一致させたいんでありますけれども、トラックが被弾した弾丸は、Ｍ６０Ａ１戦車の射角制御装置をつけないＭ８５重機関銃から発射されたもので、キャンプ・シュワブのレンジ１０という発射地点から着弾区域の手前の何かに当たり、跳弾となって、久志岳、三百三十五メートルあります、を越えて約三・九キロ飛び、トラックのフロントガラス下の鉄板を貫通したとして聞いておりますけれども、これは政府が米軍から聞かれているのと一致しますか。

○説明員（小林和夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでありますが、三・九キロと申しますのは、当該Ｍ８５機関銃を発射いたしました射座から被弾をいたしました当該ダンプトラックが位置をしておったその場所までの距離が約三・九キロということであります。

○市川正一君　この難件について、現地の名護市議会五月二十一日、また沖縄県議会五月二十八日、それぞれキャンプ・シュワブ演習場における米軍演習の即時中止と同演習場の即時撤去を決議いたしております。ところが政府は、射角制御装置の装備と演習場規制の改正で演習の安全が確保されたということで、実弾演習の再開を認めようとする動きが伝えられておりますけれども、これは事実ですか。

○説明員（小林和夫君）　お答えいたします。
　今回の事故発生に伴いまして、防衛施設庁といたしましては、この種の事故の再発防止のため万全の安全対策を講ずるよう申し入れをしたところでありまして、同演習場におきます射撃訓練に際し、包括的な安全措置を講じ、安全確保の徹底を期するよう強く米側に申し入れをいたしております。現在、日米双方におきまして、米側の安全措置に対する安全性の確認をいたしております。私どもといたしましては、この確認が了するまでは演習が再開されることはない、この機関銃による当該射場における演習が再開されることはないというふうに考えております。

○委員長（板垣正君）　市川君、時間です。

○市川正一君　最後です。
　名護市で起こったこの米軍の被弾事件は、今回で四回目です。そうすると、その都度米軍側は、例えば百五ミリ戦車砲にはバックストップを設置したので安全だ、Ｍ８５重機関銃、Ｍ２重機関銃には射角制御装置をつけたので安全だと、その都度そう言って言い逃れしてきておるんです。しかし、結局そういう対症療法では市民の安全は守れないということが明らかになったんです。それは冒頭確認したように、Ｍ８５重機関銃の弾が三百メートルの山を越え、そして三・九キロメートルの先にあったトラックに当たったわけでしょう。そういうふうなことが現に起こっているんですよ。射角制御装置をつけたとしてもそういう事故が再現しないという保証はないんですよ。
　そこで伺いますが、六月の六口に上京した地元の渡具知名護市長を団長とした要請団に対して塩田防衛施設庁長官は、安全を確認することが第一義で、安全確認をしてもなお今後事故が発生したらその時点で基地撤去については検討したい、こう答えております。そうしますと、安全対策をとった、とったと、こういうふうに米側は雷っておりますけれども、既に四回も事故を繰り返しておる。塩田長官の言い方をかりて言うならば、今こそ基地撤去を検討する時点にあると私は思うんですが、そういう毅然とした態度で当局側が米軍に臨むべきである。沖縄県民の期待にこたえるべきだと思うのでありますが、いかがですか。長官が代表して答えていただければまことに心強いと思うんです。

○説明員（加藤良三君）　今回の事件が発生いたしましたことはもちろんまことに遺憾なことでございまして、さればこそ外務省といたしましても合同委員会の場を通じて米側に強い注意喚起を行っているということでございます。米側の方も六月二十八日の合同委員会で、本件事故についての遺憾の意を改めて表明いたしますとともに、この種の事故が再発しないよう万全の防止策をとるんだというその決意を示しているわけでございます。
　先ほど施設庁の方から御答弁がございましたように、今米側がとったその安全措置というものについて日米双方で確認と申しますか、検討を行っているという状態なわけでございます。私どもとしては、このような措置を通じて今回のような事故の再発が防止せられるということ、それが確保されることが非常に重要だと思うわけでございます。
　他方、基地の返還ということでございますが、やはり私ども日米安保条約に基づいて米軍に施設・区域を提供する。その施設・区域の円滑な運用が地元の利害との調整の上に図られることは当然でございますけれども、米軍がやはりこの種の訓練ということを行わなければいけないという必要性は私どもとして理解できることでございまして、この時点においてキャンプ・シュワブの返還というものを米側に求めるということを考えてはおりません。

○市川正一君　別にありませんか。——もう時間ですから、残念ですが。

○国務大臣（中西一郎君）　簡単に申し上げますが、この種の事故、現場での問題は大変遺憾であるということはそのとおりであります。だからといって、より大きな国全体の安全保障という見地から言いますと、今、外務省からお話があったように、日米安保条約を踏まえての問題でございます。おのずからそこには軽重がある。しかし、現場での事故は起こらないように万全の措置を講ずべきである、かように思います。

○市川正一君　終わります。

○井上計君　先ほど来那覇飛行場の事故問題等につきましては同僚議員からいろいろと質問が行われまして、また政府側からもそれについてのお答えがございます。今後とも事故の絶無を期してひとつ大いに御努力をいただく、また期待をいたしておきますので、その問題につきましては触れません。
　そこで、沖縄県民の方々の願望としては、基地問題あるいはまたそのような事故の発生の絶無等々の期待は非常に大きいわけであります。同時にもう一つ、大きな沖縄県民の期待と願いの中には、本土復帰して約十年でありますけれども、しかし依然として本土との間の経済格差というものが縮まっていかない。現在、沖縄県民の平均県民所得は四十七都道府県の最下位であるということ、あるいはまた失業率は本土の大体倍程度であるということ、そういう面で依然として本土との格差というものを縮めていくことができない。それについて沖縄の振興開発をもっと早く拡充して、積極的にという願望が非常に強いということは、これはもう私から申し上げる必要もなかろうと思いますが、事実あるわけであります。
　そこで私は、時間がきょうは非常に短いですから、端的に沖縄の振興開発についてお伺いをし、また提言をしたいと思いますが、さらに絞って漁業振興対策についてひとつお伺いをいたしたい、かように思います。
　本土復帰後、沖縄におきましても振興開発、振興対策のためにいろいろな面での助成が行われていることは、これは承知をしております。特に近海漁業についての助成等も行われておるようでありますが、しかし沖縄の近海漁業は、そのような助成対策がありますけれども、必ずしも大きな成果を上げていないということを聞いております。これは時間がありませんから成果を上げていない理由については省略をいたしますけれども、そこで沖縄の、亜熱帯地にあるというふうな地理的な条件あるいは沖縄の沿岸等々から考えて、養殖漁業の振興ということが一つ沖縄の特殊性を生かした振興対策上効果があるんではないかという意見が実は地元の関係者から私のところに寄せられておるわけです。私は漁業対策、漁業問題、素人ですから余り詳しくわかりませんけれども、専門家がかなり私にそういうふうなことを言っている。きょうは沖縄選出の喜屋武先生もおられますが、先生方は十二分に御承知でありましょうが、そこで、そのような意見から私は二、三感じることをひとつお伺い申し上げます。
　この十年来あるいは十数年前になりますけれども、沖縄で養殖漁業の唯一と言われるのが養鰻事業であります。ところが、養鰻事業はその後余り採算面でよろしくないということで漸次縮小されまして、この状態でまいりますと、まあ存立の危機と言ってもよろしいかと、こう思いますが、その理由はいろいろありますが、一つは沖縄で養鰻をやっても実は坂路が限られておって、なかなか販路開拓がうまくいっていない、これが一つ。それから、さらに関連をしますけれども、飼料が非常に高い。復帰前と比べると、現在の沖縄の漁業飼料というのは大変高いということを聞いております。まあ高い理由もわからぬではありません。そこで、飼料が高い、輸送費がかかる、そういう面で台湾だとか、あるいは国内の養鰻業者との間の競争にやはり勝てない、これが一つですね。それから、現地で加工しても、販路がなかなか狭いので思うように売れない。そういう面から、いろんな問題があると、こう聞いておるわけでありますが、そこで今後の養殖事業をさらに展開をしていくために、時間がありませんから要約をして、まずお伺いしたいことは三つあります。
　一つは、畜産面では国はかなり助成をされておる、こう聞いております。その助成の中に異県販売奨励金制度、これは他県への販売をする場合の奨励金制度があると聞いておるんですが、それがあるのかどうか。あるとすれば、どの程度の助成がされておるのか。これが一つ。
　それから、近海漁業についての助成は、現在五十九年度でどの程度の予算が計上されておるのか。あるいはその内容。手短で結構ですが、それが一つ。
　それからもう一つは、その漁業助成について、今私が申し上げた養殖漁業についての助成は現時点で何があるのか。この三つを簡単で結構ですから、お答えを願いたいと思います。

○政府委員（小林悦夫君）　養鰻関係の御質問でございますが、第一点の他県販売奨励金補助、これは豚肉についてございます。

○井上計君　あるんですね。

○政府委員（小林悦夫君）　これは、昭和五十八年度大体一頭当たり千八百十六円を補助するような形になっておりまして、金額では約六千三百万ぐらいでございます。
　それから、養鰻自身についての助成措置というのは直接はございませんけれども、漁業近代化資金等の活用がございます。

○井上計君　近海漁業については。

○政府委員（小林悦夫君）　それから、近海漁業に対する制度でございますけれども、魚礁の設置、それから人工礁の設置であるとか、養殖所造成、その他調査費等ございますけれども、全体で十二億円でございます。

○井上計君　畜産関係で六千三百万円ですか、これはまあほとんどが他県への販売の奨励金制度だというふうに、理解してよろしゅうございますね。

○政府委員（小林悦夫君）　他県に対する販売奨励金の制度でございます。

○井上計君　沖縄の畜産関係がかなり進展しつつあると聞いております。その理由の最たるものは実はこれだと、こう聞いておるんですが、したがって、沖縄の、やはりいろいろな不利、不備を是正していくためにはこれが大いに役立っておる。そこで、沖縄の畜産業がある程度順調に来ておる。ところがそれに引きかえて近海漁業、特に養殖漁業、養鰻がはっきり申し上げて、もう実はこのままではだめですね、あと二、三年で。そういうふうな原因はさっき申し上げた、やはり販路開拓あるいは販売への助成、そういうものがどうしても必要ではなかろうか。あわしてそういうものを考えることによって養鰻だけでなくて、養鰻は範囲が狭いですから養鰻だけではありませんが、やはり先ほど申し上げたように特殊性、地理的な条件を生かした養殖漁業にもっと今後沖縄が発展をすべきだし、またそうすれば必ずやっていけるという強い希望が私に寄せられているんです。きょう時間がありませんし、また局長はつい最近まで現地で大変御苦労願ったわけですから事情は十二分に御承知だと思いますけれども、これらについてぜひともひとつ今後至急にまた御検討いただきたい。そうして私も復帰前から大分いろいろと中小企業等々指導をしてやってきましたけれども、なかなか沖縄の地場産業育成といっても非常に困難ですね。やはり本土と同一のレベルで競争するものを育成してもなかなか効果は上がらぬと思うんですよ。ですから、本土よりいろんな条件が有利にあるものを育成をしていく、そういうことによって沖縄の地場産業の育成発展、沖縄の経済力を少しでもやはり本土並みに近づける努力をしていくということが緊急の課題であろう、こう思いますので、特に慎重に御検討いただいて、来年度にはそういうふうな面についての具体的な助成というものがぜひ実施できるようにこれは大臣、特に当面は専任大臣でおられるわけですから、格段のひとつ御努力をいただきたい。特に大臣からお答えは要りませんけれども、私からひとつそのことを要望しておきます。
　私のところへ言ってきているそういう関係者も、御検討いただく段階の中で、御検討がいただけるのならすぐにでもマスタープランを出す、具体的な、いろいろな計画を出すと、こう言ってきておるわけですから、いずれまた大臣、それから政務次官、局長等も御相談をして具体的な検討資料を提出さして、このことについてはひとつぜひとも新年度、そういう面についての国の助成が行われるよう強く要望しておきます。
　それから、去る四月九日の委員会で私はお伺いしたわけでありますけれども、石垣空港の新設といいますか拡充の問題であります。これも振興開発と重大な関係があると思います。先ほど那覇空港の基地の事故問題が論議の中心になっていますけれども、これ以上民間航空としては現状ではそうそう乱発着はふやせぬであろう。ところが、沖縄の振興開発については、やはり観光開発あるいは先ほど申し上げました漁業開発もそうですが、さらには沖縄の特性を生かした沖縄での農産物、野菜等の栽培、それらの本土への持ち込みということになってくるとどうしても石垣空港が必要であろうというのが私の実は考え方なんです。ところが環境破壊、特にサンゴ海の破壊、自然保護等から非常に強い反対意見もあると聞いておりますが、その後の石垣空港問題についてはどういうふうな進み方、状況になっておりますか。ひとつお聞かせをいただきたい、こう思うのです。

○国務大臣（中西一郎君）　実は私現場も見てまいりました。著名な方が何名か大変反対しておられるというお話も伺いました。しかし、現地はもうほとんどといってもいいと思うのですけれども賛成でございます。なお、サンゴ礁についてどういうふうな対策を講ずるか、あるいは講ずべきであるというような御意見もあるということも承知いたしておりますが、しかし当面は県当局の周辺でさらにその問題を煮詰めて、そしてできるだけ早い時期に着工できるように持っていきたいというふうに動いておられます。その動きの推移を見守っておるというのが現状でございます。

○井上計君　私も三月でありますけれども、たまたま石垣へ用件があって参りましたときに現地を見ました。これはもちろん個人的な立場で見たわけでありますし、それから地元のいろんな人と懇談した中で、少なくとも私と懇談した人は石垣空港のジェット、特に東京、大阪等から直行便を受け入れる態勢ができなければ、石垣のこれ以上の発展はないという強い要望を実は聞きました。長官、今言われたように、ほとんどの人が賛成であった、こういう御発言であった。私も実はそういうふうな感じをとってまいりました。もちろん自然保護、これはもうどうしても大事でありますけれども、しかし、そのために石垣の一部分の自然破壊は確かに伴うかしれませんが、そのために石垣島全体の発展が阻害される、あるいは沖縄全体の振興が支障を来すようでは私はいかがであろうかという考え方でありますから、環境破壊については細心の、最小限にとどめる配慮をすると同時に、私はできるだけ早くそういうふうなものが完成をすることが沖縄の振興開発のためには必要である。特に石垣島は観光開発にしても大変な余地がありますし、あるいはまた先ほど申し上げました農産物、一次産品の今後の生産等についてもぜひそれは必要であろう、こう思いますので、いろんな意見、議論があるようでありますけれども、決定したことでありますから、今後そういうことの対策は十二分にしていただきながら、今後とも特にひとつそれを推進していただきたい。これは私からひとつ要望をしておきます。
　若干時間がありますけれども、以上で質問を終わりますが、お答えをいただければ大変ありがたいと思います。

○国務大臣（中西一郎君）　推進したい気持ちは十分ありますが、やはり地元の態勢をきちっとしていただきませんと進みませんので、それを待っているというのが正直なところであります。それがうまく話がついてくれば前進ができる、かように考えます。

○井上計君　地元の対策をというふうなことでありますが、全くそのとおりであろう、こう思います。ただ私も先ほど申し上げたように、復帰の相当前から沖縄の中小企業の指導をする中でずっと感じたことでありますけれども、喜屋武先生もおられますし、大城政務次官もおられるのに失礼かもしれませんが、沖縄の方はなかなか自分の意思、いわば主張というものを最初から表面に出したがらない、そういう性格の方が多い。あるいはそういうふうなことが多いと、こういうことになろうかと思いますが、ところが反対意見は非常に強く出てくるのですね。いささか同僚議員に失礼かしれませんけれども、基地問題にしても基地の撤去をしろという意見は非常に強く出ておる。ところが基地が現在あることはやむを得ぬということで、やっぱり是認をしておられる人も相当多いのですね。そういう意見は余り出てこないのですね、表面に出てこない。したがって石垣空港の問題でも反対意見ばかりが強く出てくるものだから、あたかも知らない人は、ほとんどの人が反対である、地元全部反対である。実はこういう間違った解釈をしている方が非常に多い、こう思うのです。しかし、現実にはそうではなかろう、こう思いますから、したがって、地元の人たちについても十分そういうようなことについて賛成は賛成という意見を強く主張していただくように、これは特に沖縄選出の大城政務次官がひとつ御努力をいただきたい、こう思います。政務次官からひとつお答えをいただいて、終わります。

○政府委員（大城眞順君）　先生の御意見に従いまして一生懸命頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。

○喜屋武眞榮君　きょうは、ただいままで多くの皆さんが沖縄の抱えておる問題をそれぞれのお立場で審議していただいて、沖縄選出の議員の一人として、心からありがたく思います。大変ありがとうございました。
　そこで、時間の制限が、きょうは特に次の予定もありまして短うございますので、本論に入りたいと思いますが、まず、運輸省に尋ねます。那覇空港の管理権はどこにあるんですか。

○説明員（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　那覇空港は第二種空港でございまして、運輸大臣の設置管理しておる空港でございます。

○喜屋武眞榮君　運輸大臣の管理下にある那覇空港を、航空自衛隊いわゆる空軍がこれを共用するようになったのはいつからですか。また、その根拠はどこにあるのか。

○説明員（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　昭和四十七年の復帰後から運輸大臣が設置管理しておりまして、共用の状態になりましたのも同時でございます。また、その根拠と申しますのは、これは私どもと防衛庁との取り決めによるわけでございまして、那覇空港につきまして防衛庁も使用するということが決められておるわけでございます。

○喜屋武眞榮君　もう少しお尋ねしますが、運輸省と防衛庁との取り決めといいますか、合意による、こうおっしゃっておりますが、四十七年の何月何日に、だれとだれが、合意文書を取り交わしたのであるか、そしてその内容はどういうことなのか、明らかにしてもらいたい。

○説明員（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の根拠につきましては、那覇飛行場の使用等に関する協定といいまして、これを昭和四十七年十一月七日に私どもと防衛庁との間で協定を結んだわけでございます。結びました名義は、運輸省航空局長及び防衛庁防衛局長ということでございます。

○喜屋武眞榮君　その内容についてはここではちょっと一言ではお答えできないと思いますから、これを文書にして、後でください。よろしいですか。

○説明員（西村泰彦君）　別途、先生のところへお届けするようにいたします。

○喜屋武眞榮君　では、ひとつよろしくお願いします。
　そこで、お聞きしたいことは、那覇空港の自衛隊との共同使用を取りやめて、那覇空港を民間専用空港にしてほしい、こういった県議会の全会一致の意見書が提出されておりますが、運輸省としてこれに対する見解を述べてほしい。

○説明員（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁いたしましたように、那覇空港は運輸大臣の設置管理いたします第二種空港ということでございます。飛行場笹制につきましても、運輸省が一元的に行うということにしております。
　そこで、現在この共用ということの現状でございますが、民間航空につきまして旅客あるいは貨物の取り扱いの区域、それから整備の区域、そういったようなものを防衛庁と使用区分が混在しないように明確にするなど、いろいろな措置を講じながら現在は共用しておるわけでございます。滑走路、誘導路といったような部分につきまして、これは区分をすることが不可能でございますから、民間機と自衛隊機が共同使用しているという状況になっておるわけでございます。こういったような事情につきましては、我が国の大変狭隘な国土事情によりまして飛行場の適地がなかなか求めがたいというような現状でございますとか、あるいは沖縄における地元の事情でありますとか、いろいろな事情を考えましてそういったような現状にあるということもやむを得ないというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　なお、滑走路の容量などにつきましても、現在の使用回数、これは民間航空機とあるいは自衛隊機というものを合わせましても、なおかつ相当の余裕もございますので、現在のところはこういった共用という状態がやむを得ないかというふうに思うわけでございます。

○喜屋武眞榮君　回りくどい答弁で、私が聞きたい焦点を外れておりますが、私は、県議会のこれも県民総意の意思と受けとめるべきだと思いますが、共用はいけないからぜひ引き離してほしい、こういう要望に対して運輸省としてどういう考えを持っておるのであるか、これを一言おっしゃってもらえばそれでいいんです。多くを言う必要はありません。もう一遍答えてください。

○説明員（西村泰彦君）　私ども運輸省といたしましても、共用している現状というものをこれがよいというふうに思っているわけではございません。軍民分離が可能なればその方がよろしいというふうに思っておるわけでございますが、現状ではやむを得ないのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。

○喜屋武眞榮君　共用はいけない、離した方がよろしいと思っておる、こういうことなんだから、そういうことはいいことなんだから、そのいい方向へ前向きで検討してもらうように希望いたしておきます。
　次に、あの痛ましい事故に対する事故の原因の徹底究明、調査究明を現時点でしてもらっておるのか、その究明とそれに対する対策、この点から報告してください。

○説明員（上田秀明君）　六月二十一日のＴ３３Ａの事故に関しましては、その直後直ちに航空自衛隊事故調査委員会が設けられまして事故原因の調査に当たっております。目下、搭乗員のうち一名負傷した者がおるわけでございますが、その者からの事情聴取が負傷の度合い等からできないというような事情もございまして、事故原因を明らかにするに至っておらないところでございます。対策に関しましては、事故発生直後より航空自衛隊が保有いたしますＴ３３Ａ型の同型機につきまして、全国でございますが、一斉にエンジン系統その他点検を行いまして安全の確認をしたわけでございます。また、操縦士に対しまして離着陸時における緊急手順の徹底というようなことも指示したところでございます。また、いわゆるバリアでございますが、そういったものの装置の点検、等も実施したところでございます。

○喜屋武眞榮君　次に、念を押したいことがあります。
　先ほど防衛庁の答えの中に、共用することが事故の多発になるかどうかといったような発言がありましたね。私はこのことに対して非常に情けないというか、言葉をかえて言えば許されないという憤りを感じておるんです。そういう人間の生命を預かる大事な部署におる人々がそのような物の考え方では、安全ということはこれは絵にかいたもちにしかなりません。何となれば、一日の那覇空港の離着陸の量がどれぐらいあるか、聞きたいけれどももう時間が惜しいから申し上げます。二百五十回ですね。二百五十回のうちその三割、三○％は軍用機の離着陸になっておりますね、こういう状態であるばかりでなく、沖縄の空全体ですが、わけても那覇空港のニアミスが最も危険であるということを今日までたびたび指摘されておることを知らないはずはないんです。たびたび指摘されておる。
　そこで申し上げますよ。事故の確率というのは、量とスピードに比例して事故の確立は多くなるということを知らないはずはないんです。次に、この自衛隊の離着陸というのは未熟な兵隊の訓練でしょう。そして練習機でしょう。このことからも当然事故ということは、より予想されることなんですよ。そういったものが一緒にこんがらがっておるところに最も事故の多発する根源があるということを知らないはずはない。知らないとするならば、そのような者が日本の政府の指導者の風上におる資格はない、私はそう思えてなりません。ですから、よって来る原因が何であるかということをもっと真剣に受けとめて、謙虚に事を処していくという、このことが最も問いたい大事なことであるんです。
　さて、次は長官にお尋ねしたい。
　これまでの開発庁長官という立場が行政改革の影響によりまして専任の、それこそ沖縄開発の専任のお立場になられたということは、私喜屋武初め県民は非常に喜んでおります。それだけに大きな期待を寄せておるわけであります。そういった期待にこたえてもらいたいという願いを込めて申し上げたいことは、第二次振興開発計画の中にちゃんと明記されておる。二十四ページから二十五ページまで、瞬間はかかりますけれども、読みます。特に「航空」に関する面ですね。
　　沖縄における輸送は、その地理的条件から特に航空交通への依存度が大きく、また、今後、特に経済社会の発展に伴い、航空輸送需要は、一層増大するものと見込まれる。
　　このような航空輸送需要に対処するため、那覇空港については、沖縄と本土間、本島と離島間の航空路線の中核的な民間空港として、また、我が国の南における国際交流の拠点となる空港として整備拡充する。
　このように第二次振計の中に明確にうたわれております。それと照らし合わせて最も責任の衝にあられる長官はどのようにお考えか、この共用の問題に対してはっきりひとつ答えていただきたい。

○国務大臣（中西一郎君）　ただいまのお話につきましては、お読み上げになりました第二次振計の文革、それを受けまして大型民間航空機の安全な運航を確保しなければならないということで、昭和五十七年度から現在の二千七百メートルの滑走路を三千メートルに延長しようではないかということをやっております。
　なお、六十二年の国体の開催に伴いまして旅客もふえるんではないかということも考えなければなりません。そういったようなことで、昭和五十九年度から現在のターミナル地域の拡充整備をやるということを取りかかっておるところであります。
　なお、先ほど来いろいろお話が出ておりました安全確保ということについては、これは万全を期してまいりたい、かように思います。

○喜屋武眞榮君　先ほど来安全確保とか、あるいは真実は肯定しながらも困難であるという言葉が出ました。私はこのことに対しても責任ある者の政治姿勢、その誠意を問いたいんです。世の中で困難であればあるほどそれは真実に大衆が求めておるものだと、このように私は解します。易しいものはだれでもほっておいてもできることなんです。困難であったとしても、それは努力、誠意、愛情、理解によってその困難は切り開いていける、これが正しい政治姿勢だと私は思います。困難と不可能とを混同してはいけないということなんです。不可能はどんなに金を積んでも、どんなに逆立ちをしても、どんなにあがいてみても不可能は不可能なんです。ところが、困難は誠意と努力と熱意、裏づけの予算、こういうものが伴えば必ず壁は開けてぐる、こういうことを思うときに、私は長官に大きな期待を寄せざるを得ません。どうか困難ではあってもひとつ切り開いてほしい、不可能と混同してもらっては困るということなんです。
　それから安全確保ということは、もうこれは沖縄の問題に関する限りむなしい言葉だと。特に基地から派生する事故に対しては、二度と起こらないとか、安全確保とか云々とか言ってみたところで、四度も五度も起こっておるじゃないですか。また再び起こる可能性が十分あるんです。ですから、もうそんな子供だましのむなしい言葉は通用しません。行動に移してみせることなんです。やってみせることなんです。

○委員長（板垣正君）　喜屋武君、時間ですので簡明に願います。

○喜屋武眞榮君　それじゃ、次の予定がありますので、私は北部の名護のあの事件の問題は次に譲りたいと思いますが、一分だけ許してください。

○委員長（板垣正君）　簡明にしてください。

○喜屋武眞榮君　結びますから。
　では、お許しを得まして私が申し上げたい結論はこういうことなんです。
　あの名護の事件が起こったときに、横田基地に私は名護市長を初め二十一名を案内して乗り込んでいきました。そして二十一名を二組に分けて、一時間ずつ二時間にわたって、それこそ率直に懇談といいますか、要望といいますか、抗議といいますか、そういったのを織りまぜて話し合ってきました。その結論は、あの実弾射撃の跳弾が、流れ弾が名護市民の生命にかかわるという声がありましたので演習は直ちにやめさせました。
　ところがミスター喜屋武が言う、市民が望んでおる、県民が望んでおるのは、この場所は適当でないから、施設は適当でないから撤去してもらいたい、こういうことが真意ですよと言いましたら何と答えてくれたかといいますと、そのことに対してはコメントできない、なぜできないかというと、我々は日本政府が提供してくれたので提供した施設を利用しておるだけのことである、使っておるだけのことである。だから、適当でない施設であろうがなかろうが、これを撤去せよとか移せとか、そういう権限は我々にはない、はっきり私に言ってくれました。
　このことは何を意味するか、結局日本政府の政治姿勢、本当に国民の身になって、県民の立場に立って前向きで、いけない問題は正しく方向づけていくという、この誠意、努力、姿勢、顔をどこに向けるか、このことが私ははっきりわかってきました。復帰十三年目、戦後三十九年目、今日本政府の姿勢を厳しく私は問いたい。
　続きはこの次の名護の問題に含めて今の私の心境を話したいと思いますので、これで終わります。

○委員長（板垣正君）　木調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
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