第141回国会　衆議院　内閣委員会　第3号（1997-11-06）

平成九年十一月六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　谷津　義男君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　久野統一郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　穂積　良行君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　瀬古由起子君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　野田　　実君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中野　寛成君　　　　西村　章三君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　坂上　富男君
　　　　　　中沢　健次君　　　　平賀　高成君
　　　　　　深田　　肇君　　　　熊谷　　弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　鈴木　宗男君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局参事官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　総務政務次官　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　小野　　薫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　藤岡　文七君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券業務課長　　　小手川大助君
　　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　　査課長　　　　　木下　信行君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　藤田　昌央君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
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委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　佐藤　茂樹君
　　中野　寛成君　　　　　島　　　聡君
　　寺前　　巖君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　石井　啓一君
　　島　　　聡君　　　　　中野　寛成君
　　平賀　高成君　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
十月三十一日
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
　提出第四号）
同月二十日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（金田誠一君紹介）（第一三三号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第一三四号）
同月二十八日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（児玉健次君紹介）（第一六四号）
　同（能勢和子君紹介）（第一六五号）
　同（野田聖子君紹介）（第一六六号）
　同（穂積良行君紹介）（第一六七号）
　同（松本善明君紹介）（第一六八号）
　同（御法川英文君紹介）（第一六九号）
　同（池端清一君紹介）（第一九三号）
　同（金田誠一君紹介）（第二二四号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第二五五号）
　同（虎島和夫君紹介）（第二五六号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二八九号）
　同（坂上富男君紹介）（第二九〇号）
　国民の祝日に関する法律の改正に関する請願
　（逢沢一郎君紹介）（第二二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
　提出第四号）
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○谷津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、許可等の有効期間の延長に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
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　許可等の有効期間の延長に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○小里国務大臣　ただいま議題となりました許可等の有効期間の延長に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。
　その一環として、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定しております。
　本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　有効期間のある許可等について、現行の有効期間が三年のものを六年にするなど、倍化するとともに、倍化できない場合であっても、三年を五年にするなど、最大限延長することとしております。
　これらの措置はいずれも、許認可等の有効期間について、申請等の行政手続に伴う国民の負担を軽減するためのものであり、その趣旨、目的に統一性、共通性があることから、十六法律にわたる改正を一括法案として取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○谷津委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○谷津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。

○倉田委員　新進党の倉田でございます。
　きょう、総務庁長官は、この内閣委員会において初めて御答弁をいただくわけでございます。
　そこで、まず長官に、今行革ということでいろいろな議論が起こっております。省庁再編、規制の撤廃、緩和、この見通しについて、長官の御決意をまずお伺いしたいと思います。

○小里国務大臣　省庁再編あるいは内閣機能の強化などをいわば大きな柱にいたしました行政改革、この見通しはどうかというお尋ねでございます。
　御案内のとおり、政府といたしましても、内外の情勢変化あるいはまた危機等に対応いたしますために、簡素でそして効率的な、しかも国民本位の行政の姿をつくらなければならない、そういう基本的な考え方におきまして、まず、政府が果たすべき役割は何であるか、この辺を徹底的にいろいろな角度から解析をいたしまして、そしてまた具体的手段としては、規制緩和を初め、あるいは民に譲るべきは民間に譲る、あるいは地方分権、規制緩和等々、いろいろなことを展開いたしております。
　先生お尋ねの、その見通しいかん、こういうことでございますが、行革会議もいよいよ終結に向かっておりますと申し上げなければならぬと思います。その終結を迎える状況に至りました行革会議の中身が、国民に向かいましてもオープンにいろいろ理解をされつつあると判断もいたしておりますが、また、各政党間におきましても具体的に自由闊達な議論をいただいております。
　私どもは、こういう各方面の御意見を謙虚にお伺いをしながら、いよいよ最後の、申し上げまするなれば痛みや摩擦も相当ございます、そしてまた各方面の議論も、是、非、かれこれ混乱をいたしまして、お伺いをいたしておりますけれども、今月の遅くとも二十日までに行われます集中審議におきまして、どのようなことがありましてもこれを取り決めをしなければいけない、そういう強い決意のもとに対処させていただいておるところでございます。

○倉田委員　さまざまな議論が行われておる、それはマスコミ等々を通じてよくわかるわけでありますけれども、どうも、どういう方針に基づいてこの議論がなされておるのかというところが、実は私にはよく見えません。どの部分をどこにくっつけるか、どういうふうにするのか、そこは見えるわけですけれども、それは一体どんな方針に基づいてやっておられるのだろうということがよくわからないわけであります。
　そこで、きょうの法案にも関係するわけでありますけれども、私は、いわゆる官から民へ、中央から地方へ、あるいは政治でやれるものは政治がきちっとやる、そういう基本的な流れの中で、いわゆる行政というもの、そして中央政府というもの、それはもっとやるべきことをきちんと明確にして、中央で本来やるべきものは何なのか、行政が本来やらなければならないものは何なのか、そういうことが明確になされなければならないのではないのか、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、中央政府ということにいわば焦点を絞って言えば、中央政府というものをもっと機能的に、強化すべきところは強化し、専門化すべきところは専門化していかなければならないのではないのか。
　そういたしますと、その視点から考えましたときに、現在の中央政府、いわゆる中央と地方の関係でもいいわけですし、あるいは官と民との関係でもいいわけでありますけれども、いわゆる中央というものが余りにも仕事を多く抱え過ぎているのではないか。その結果、公務員の方々を含めて、本当に夜中まで電気がごうごうとついている、残業時間が本当に多いのではないか。
　これが、残業手当がどのようになされているのかわかりませんけれども、私は、感じとして今の中央政府の仕事は多過ぎる、もっと専門化すべきだし機能化すべきではないのか、こう考えておりますが、この点、大臣はどのようにお考えになりますか。

○小里国務大臣　結論から申し上げまして、先生のお話のとおりであると思っております。
　先ほども若干申し上げましたが、やはりこの際、まず政府としてやるべきこと、果たすべきことはどういう事務なんだろうか、あるいはどういう事業なんだろうか、そしてそのためにはどういう人員、規模が必要なんだろうか、そういうところから根本的に分析をいたしまして、そして、第二段目でお話がございますように、国から地方へ、あるいは国から民へというこの一つの方策を徹底的に行うべきである。
　あわせまして、規制緩和等は当然のことでございますし、あるいはまた外注も大事でございますので、その方策もあわせて検討をいたしておる、こういうことになるかと思います。

○倉田委員　今、大臣のお答えのとおりだと思うのですが、ただ、その中身が、いわゆる言葉は私の申し上げたことも大臣のお答えになったことも同じでございます。ただ、私が申し上げたことの中に、中央政府というのはもっと機能的に専門化すべきではないのか、こういうふうに申し上げましたけれども、その点については大臣はどうお考えになりますか。

○小里国務大臣　そのことも原則として十分注意するべきことである、そういう含みを持ってお答え申し上げております。

○倉田委員　私は、やはり、中央のみならず各地方も、行政が仕事を抱え過ぎているのではないのか。きょうの本法案にも関係がありますけれども、いわゆる書類の山、企画書の山、申請という関係でいえば申請書類の山に、各公務員の皆さんが埋もれて仕事をなさっているのではないのか、こんな気もするわけであります。
　そこで、これは総務庁長官と官房長官に、新しく御就任なられて、それぞれ役所の中を見回られてというか、激励等々、お歩きになっていると思います。ずっと見回られていて率直な感想を聞かせていただきたいと思うのですけれども、お仕事をなさっておられる各公務員の皆さん方の机の上がどうなっているのか。本当に書類の山に埋もれているような状況なのか、きちっと整理をされているのか。
　部屋全体もそうですけれども、確かに場所が狭い等々いろいろ問題があるのかもしれませんけれども、長官、どうですか。それから官房長官もですが、机の上をごらんになっていてどんな印象を持たれますか。

○小里国務大臣　率直な感じを申し上げますと、なるほど、それぞれ役所を回ってみると、先生お話しのように書類が割と机の上に載せられているな、そういう感じは受けます。ただ、具体的にいろいろ話してみると、その日その日の業務遂行のために、あるいは臨機応変にすぐ手っ取り早く間に合うような状況下に置かれている書類が相当なものなんだろう、こういう感じを受けます。
　ただ、基本的に、先生がおっしゃる文書管理のあり方という事務的視点と、もう一つは、もっと基本的に、仕事量というものが意外に集中しておるのではないか。このことも十分留意をするべきことであり、かつまたそのこと自体が、国民的視点でとらえたときに、あるいはまた今日の行政改革という視点からとらえたときに、果たして合理的なものなのであるか。十分その辺も参酌しながらこの機会に検討するべきである、さように思います。

○村岡国務大臣　今、小里総務庁長官が言われたとおりだと思いますけれども、かつて私も省庁へ要望その他で行きました。机の上は山積みになっておりました。私の官房長官室の数人のところを見ましても山積みでございます。実は、一つは外国の官公庁、会社を見ても、部屋が狭過ぎるのじゃないか、片づけるところがなくてやむなく置いてある。同時に、今倉田先生言われたように、中央省庁がうんと仕事を抱え込んでなかなか処理が進まぬでないかという意味も含まれていると思います。まさに行革ですね。
　あの省庁はどこへ行くかわかるけれども、行革そのもののあれがどうなのか、こういうことで、第四次の地方分権推進委員会からも提言を受けました。来年の通常国会に向けまして、膨大な量でございますが法案にして、県へ渡すものは渡す、あるいは市に渡すものは渡す、膨大な作業でございますが、この分権、こういうものが今まさに進められようといたしておるわけでございます。
　同時に、民の方も改めなければいけないと思いますが、例えば地方の分局でできるものも、もうついでに省庁へ持っていった方が一番いい、中央へ行った方が一番いいということで、私なども同じ文書が百通も来るわけですね。もう県から全部来る、あるいはその団体から全部同じ文書、これらが少し山積みになる原因じゃないか。
　意識を改めて、やはり先ほどおっしゃいましたように、中央の方は専門化し、あるいは県に、あるいは地方分局でやれるものはやる、これがまさに行革の真髄だ。例えばごみ処理の問題にいたしましても、私の調べたところによれば、四省庁か五省庁一緒になってやっている。交通安全なんか十何省庁やっている。こういうものをまさに整理して、簡素にしてスリムにして透明性のあるものが行政改革だ、こういうふうに努めてまいりたい、こう思っております。
　以上でございます。

○倉田委員　そこで、本法案、許可等の有効期間の延長に関する法律案についてでございますけれども、この法案が提出をされてまいりました背景について考えてみますと、本年二月の閣議決定、申請負担の軽減対策、これがあると思います。
　国民の皆さんの負担の軽減と事務の簡素化、そして同時に行政手続事務の簡素化、統一化、共通化、電子化、そして我が党の元総務庁長官の石田議員が主張をされておられましたペーパー削減法、ペーパーレス化、またネットワーク化等々の問題もあると思います。これは、情報通信技術が飛躍的に発展をしている、そういう要素も十分に踏まえなければならない。今官房長官から非常に積極的な御答弁をいただきましたけれども、旧態依然の状況で対応していいはずがない、こんなふうに思っております。
　そこで、先ほど総務庁長官から本法案の提案理由の説明をいただきました。その中で、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標とする、こういうふうな御説明でございました。
　私は、気持ちはわかるのです。わかるのですけれども、負担感を半減する、こういうことではなくて、負担感、その感というところにこだわるわけですけれども、もっと、今世紀中に負担を半減以下にする、そういうふうに大胆に目標を決められた方がいいのではないか、そんなふうに思いますが、長官、いかがでしょうか。

○小里国務大臣　事務的なことは後ほどまたお答え申し上げていいかと思うのでございますが、私は率直に、ただいま先生がお話しになりました負担感というこの言葉を見たときに、あるいは聞いたときに、全く同じような感想を抱いた一人であります。事実上、物理的にも国民生活に貢献するものでなければならないはずだがなと。
　そういう概念もきちんと持ってこの法律というものは改良を押し上げていくべきものである、そういう認識も持っておりまして、負担感という一つの表現といいますか説明を決して否定をするものではございませんけれども、補って先生のお話は私は理解ができる、こういうことを申し上げたいわけでございます。

○倉田委員　そこで、我が国の申請、届け出、報告等の件数が今どれくらいあるのか。
　これは総務庁の方から御説明をいただければと思いますけれども、お聞きをした範囲では、許可、認可、免許、承認、届け出、報告等、国民の申請等に基づき行政庁が行う処分及びこれに類似するものが一万九百八十三件ある。さらに、地方公共団体が事務を行うに当たって、国の行政機関が、全国的統一、広域的調整等の目的で個別具体的に国が関与しているものが三千三百四十六件。いずれも、平成八年三月三十一日現在そういう数字になっているということでございます。
　本法案の許可の延長、たしか四十九件前後のことが検討されているのではないのかな、こう思っておるのですが、この部分に関しても、過日、我が党の中川議員が本会議で質問をいたしましたけれども、四百件を超えるような状況がある。また、その延長線上でとればいろいろ数字はあるのかもしれませんけれども、私は、四千件以上、これに関連をする申請、報告、届け出の許認可等で民間が提出するものがあるみたいに思っております。
　そこで、これらが本当に、許認可、権限を含めても、全体には大きく許認可、あるいは申請書類、まだまだ本法案はその一端に手をつけたばかりではないのか、ほかの部分は一体これからどうするのか、この点について長官の御所見をお伺いしたいと思います。

○小里国務大臣　今、議員の方からもお話がございましたように、国と民間との関係、あるいは国と地方団体との関与における中身、件数などお話がございましたが、概要、そういうふうに私も承っております。
　今回の法案は、いわゆる申請負担軽減対策の中の許可などの有効期間の倍化あるいは延長等について重点的に取り組んだものでございまして、これから、この趣旨、目的でもっと幅広く積極的に取り組むべきものが多々ある、私どもはそういうふうに認識をいたしております。
　お話のとおり、例えば倍化、延長以外にも、申請あるいは届け出等の簡素化、電子化、あるいはペーパーレス化等の推進を積極的に進めまして、国民に対するサービス向上を努力していかなければいかぬ。今後、より積極的に各省庁も督励をするという計画のもとに、現在検討中でございます。

○倉田委員　これは恐らく行政監察局の方の報告にある話だと思うのですけれども、例えば申請に伴う報告、届け出等に関連する国民の負担の現状ということで、例えば国等の建設工事等に係る競争契約参加資格審査における申請者の負担の現状、これは平成五年の数字、私が持っている数字で申し上げますと、一社平均年間申請件数が四百四十八件あって、最大では二千七百四十四件ある。申請にかかる人的負担が一日百九十八人、最大では一千八十四人。平均的にどれくらい経費がかかるかというと、百八十五万の経費がかかって、最大では一千三十九万かかる。
　これはほんの一例ですけれども、民間の方でそれだけ手間暇がかかる、経費もかかる。一方で、先ほど冒頭、総務庁長官と官房長官に感想をお聞きしましたけれども、受け付ける役所の方も書類の山になってしまう。これは、今長官お答えいただきましたように、本当に大胆に、思い切って簡素化しなければならないし、電子化しなければならないし、ペーパーレス化しなければならないし、統一化されなければならない、こんなふうに考えます。
　そこで、例えば、今回は報告、届け周期の延長の問題ですけれども、今後、報告、届け等の廃止をすべきものはもうないのかどうか。
　あるいは、先ほど官房長官のお答えの中に実はあったわけでありますけれども、同じ書類を幾つも幾つもの窓口に何回も何回も、しかも同じものを正本、副本何部というふうにそろえて出さなければならないという現状もあると思います。もっと申請者の身近なところで窓口を一本化する。いわゆる役所、行政というものに対して、簡素化された書類をここに一つ提出をすれば、それがほかのところに全部通じていく、そういう仕組みができないものかどうか。
　私も、今こうして質問に立たせていただきますと、それぞれ担当別に、大体こういう内容ですよというふうに、まあそれはそれで意味があることなのかもしれませんけれども、通知を申し上げるわけです。ほかのところにもちゃんとやらなければならない。最近考えてみて、これも非常に面倒だなと。もう質問通告自体もなくてもいいんじゃないのか、また、どこか一カ所にぽっとやっておれば全部それでやってくださいよ、大臣がお答えいただくんだから、そんな気がしてならないわけであります。
　官署書類の合理化という問題もあります。提出書類の部数の削減という問題もあるでしょう。そして、ここは繰り返しになりますけれども、同一人が行う同種の複数の申請については一通だけ出せばいいということが当面無理であったとしても、一括で申請を認めるとか、そういうことが大胆に図られなければならないのではないかと思います。
　総務長官、いろいろ申し上げてちょっとあれですが、この点についてはどのようにお考えでしょう。簡潔に言ってください。

○河野政府委員　先生から何点が御指摘があったわけでございます。
　先生も御承知のように、申請負担軽減対策の閣議決定につきましてはかなり細かい視点を書き込んでおりまして、例えば「申請書等の記載事項等の簡素化」というところでは、要するに、審査基準から見て記載事項は必要不可欠なものに限るとか、あるいは当然、部数は必要最小限にする等々の視点も閣議決定しているわけでございます。
　さらに、今後、複数省庁にまたがるような事項、こういうものにつきましては、一つの役所に申請を出せばあとはそれで済むというような工夫も必要ではないかという御視点もございました。それにつきましては、この閣議決定の中の「申請・届出の電子化・ペーパーレス化」の中に、将来的にはいわゆるワンストップサービスを早期に実現するということが記載されております。
　ただ、それ以前にも、現在も一部知恵を出してやっておりますが、例えば道路占用許可みたいなものは、道路管理者と警察と両方にかかわりましても、一カ所に出せばもう一カ所には提出した役所から転送される、そういうような工夫もやっております。
　いずれにしましても、この閣議決定に沿いまして、まさに一カ所に申請すれば同時に手続が済むワンストップサービスというものにつきましても、早期に実現されるように勉強していきたいと考えております。

○倉田委員　長官、今私がいろいろ申し上げました。事務方の方からちょっとお答えいただきましたけれども、窓口の一本化であるとか添付書類の削減だとか、長官がリーダーシップを持って、これはやろうよと大胆におっしゃれば、相当できることがあるのではないかと私は思います。長官が、この点はやはりやらなければいけないな、こう思われることについて、長官の御所見をお伺いいたします。

○小里国務大臣　いわゆる簡素化、合理化についてのお話でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、まさに御指摘のとおりであります。
　行政改革という、大きな国策と申し上げていいかと思うのでございますが、このような一つの大仕掛けの改革どきにこそ、今お話がございました日ごろの基礎的な事務体制の周辺にあるものも徹底的に私は行うべきである、さように思っておりまして、平素も実は私は次のように言っているのです。
　幾ら大臣が、局長が委員会や本会議で立派な答弁をしても、それを直ちに間髪入れず役所に持ち帰って、そして役所の公務員全体がその当面の趣旨に沿って吟味、検討をして、そしてそれを実践をしていく態勢がなければ意味がないじゃないか、こういうことも申し上げておるわけでございまして、きょう先生から御指摘がありましたことも拳々服膺、直ちに、今までも先ほど局長が申し上げましたように努力をいたしておりますが、再度大きな一つのアドバイスとして考え、対応しなければならぬ、さように思っております。

○倉田委員　長官のお話の中に大体含まれているのではないのかなと思ってもおりますが、くどいようでありますけれども、もう一つだけちょっと具体的に、中身だけ長官のお考えを聞かせてください。
　先ほどお答えの中にあるいはあったと私は思いましたけれども、いわゆる国と地方を通じて窓口を一本化する、一元化する、そして一回の手続で済ませる、これ一つやるだけであっても実は申請者にとっては大変いい話であります。ここの一点についてもう一度、大臣はどんなふうにお考えになりますか。

○小里国務大臣　議員が言っておられる国と地方というお言葉でございますが、例えば国と地方団体の場合と、あるいは国と国民との関係というのは、いささか違ってくるのではないかな、そういう感じを受けます。ただいずれにしても、簡素合理化する、そして利用者の立場から利便性を高度に高からしめるということは非常に大事でございますから、その中でも殊に国と地方との場合には、事務的な一つの連携と申し上げましょうか、話し合いによって可能な線がかなりあるのではないか、さように私は判断をいたします。
　なおまた、国民の立場から見ましたときには、二、三日前も、国会の予算委員会でございましたか、話が出ておりましたように、例えば指名願等の手続におきまして、今まで窓口が地方、国を通じまして多々あったものを、これを一本で何とかひとつ通せるようにできないものかという話が出ておりましたが、まさに先ほどの先生のお話と符合することであろう、前向きで検討するべきである、さように思います。

○倉田委員　私は、長官のお答えをいつも聞いていてすごいなと思うときがあるのですけれども、時に、これはやりますと簡潔、短く言っていただければもっといいのではないかと思うことがございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今長官のお答えの中にありました、いわゆる民間が申請をする書類、それを国に出さなければならない、地方に出さなければならない、その問題について今お答えをいただいたわけであります。
　同時に私は、いわゆる行政機関同士、いわゆる地方自治体が国に上げる申請書類、あるいは、省庁間同士でどういう文書のやりとりがあるのかよく私は把握をしておりませんけれども、今我々がこの法案で問題にいたしておりますのは、いわゆる民間の、国民の皆さんの負担の軽減、こういうことを背景にいたしておりまして、先ほど負担感を半減する、負担を半減にする、こういう議論をさせていただきました。
　同時に、あるいは公務員の皆さんの机の上が書類の山となる可能性のもう一つは、地方自治体が中央政府にいろいろな申請書類を上げてくる、あるいはそれぞれの部局、それぞれの役所同士がいろいろな書類の交換をする、これにも私はメスを入れる必要があるのではないのか。本法案ではまだ問題にいたしておりませんけれども、地方自治体が中央政府に出す書類、あるいは行政相互間で出さなければならない書類の簡素化、効率化、この点について長官はどういう御所見をお持ちでしょうか。いや、委員長、これはちょっと、長官にお答えいただきたいと思います。

○谷津委員長　事実関係でしょうから、河野行政管理局長。

○河野政府委員　どうも恐縮でございます。
　今先生御指摘になりました、国の機関同士、国と地方団体の関係、これにつきましては、今政府内では情報化の高度化計画というものを、五カ年計画でございますが、策定していまして、その中で、先生がおっしゃったような、なるべくペーパーレスでやっていこうというふうな方向で進めております。ちょっと事実関係だけ……。

○倉田委員　委員長にお願い申し上げますけれども、要するにこの問題は、これからどう考えるかというその方針をお聞きしているわけであります。総務庁長官として自分はこういうふうに考えたいというふうに、まさに長官にお話しいただきたいところでございます。
　今、事実関係の説明ということでございますが、長官、改めてお聞きをいたします。この問題について、長官はどういうふうなお考えを持っておられますか。

○小里国務大臣　ことしの二月であったと記憶いたしておりますが、いわゆる閣議決定をいたしました。そして、そのときに申請負担軽減対策というものを打ちまして、いわゆる先ほどからお話を申し上げておりまする各種の申請、届け出等の書類の削減、簡素化をやるんですよ、そしてまた、その届け出等の手続の電子化、あるいは先ほど申し上げましたペーパーレス化なども図るんだということを決定いたしまして、今それを進めておるということでございまして、同時にまた、今お話しのことも、今後ともペーパーレス化や情報のシステム化に積極的に取り組んでまいります、そういう決意でございます。

○倉田委員　我が党も、石田元総務庁長官がかねてから本委員会でも一時間を超えるお尋ねを実はさせていただいたわけでありますけれども、ペーパーレス化、情報システムの管理化について積極的に提言をさせていただいております。ぜひ大胆果断に御検討をして実行していただきたい、こんなふうにお願いをいたします。
　時間が参りましたので、ちょっと本法案とは離れるのですが、最後の質問になります。
　十一月一日付の毎日新聞の報道で「行政監察の勧告骨抜き　副作用患者の給付金申請」こういうふうな記事が載っておりました。これは本委員会でもたびたび議論になっていた経緯があると私は思っておりますけれども、いわゆる、総務庁が行政監察をする、その監察結果の公表に先立って対象官庁と事前協議を行う、その事前協議を行う段階でどうも差しさわりのないものになってしまうのではないか。後から受けるものとすれば、それは骨抜きにされてしまったのではないのか、こういう疑念が生じるわけであります。
　そこで、総務庁長官、この監察結果の公表に先立つ対象官庁との事前協議、この点について新長官はどうお考えでしょうか。

○小里国務大臣　私も、ある朝、午前六時ごろであったと思いますが、骨抜き記事を見ました。率直に申し上げまして愕然といたしました。しかしながら、よもやこのような実態はまかり間違ってもなかろう、そういう気持ちを持ちながら役所に行きまして、直ちに再確認をしてみました。
　いわゆるそういう関係省庁と役所と、行政の実態なりあるいは評価については徹底的に議論をいたしました、ここまでで終わりであります、けじめはきちんとつけておりますと。その後は、行政監察という重要な職分、責任に立って、けじめをつけてきちんと所見は申し上げております、所要の判断をいたします、それは厳粛な一つの私どもの自覚でありますと。そういう説明を受けまして、ほっとした。また、当然のことでございまして、そういう経緯でございますので御理解をいただきたい、さように思います。

○倉田委員　長官の御答弁は、けじめをつけます、こういうお話であります。問題は、けじめをつけられればいいのかどうかということではないのか。つまり、事前協議制度そのものというのをこの際やらない方がいいんじゃないのと。もちろん反論も、それではちょっと困ること、いろいろ不都合なこともきちんとした理由であるよということはあるのかもしれません。
　そこで、例えばことしの一月に武藤前総務庁長官が、今後事前協議は行わないという、たしか国会で御答弁があったというふうに私は記憶をしておるのですけれども、官房長官のお立場で、この問題、広く内閣を全部見渡して、各省庁、総務庁長官の今の御答弁もありますけれども、前総務庁長官の、事前協議は行わない、こういう趣旨での御発言もあったと私は思っております。そういうことを踏まえて、官房長官としてはこの問題をどんなふうにお考えになりますか。

○村岡国務大臣　広く内閣を見渡して、こう言うけれども、私の役目は実は調整役というのが本分でございますが、実はかつて今先生おっしゃるところで私は国対委員長をいたしまして、なかなか行政監察行かない、だから野党の方で、衆議院に行政監察委員会やろうじゃないかと。私は、総務庁の行政監察の方を呼びまして、あなた方のことが見えないじゃないか、何か国民に見えない状況になっているのじゃないか、どんどんやってくれと。そして、たまたまこの記事が出ました。その当時は、その事前協議というようなものをやっていたかもしれません。きょう質問があると思って聞きましたら、今現在やっていないと。
　ただ、いろいろな監察をして、この点はどうか、この点はどういうふうに考えている、こういうことはしなければいけない。しかし、そのために役所で、これに出るような、曲げてやるようなことは絶対してはならない。あるいは今どうなっているかわかりませんが、やはり情報公開が必要だな、こんなふうに考えております。
　実は、先ほど山積みになるというようなことがありましたけれども、まあとにかく一つの町村が持ってくるのに四十部、五十部必要なんですね。どこへ回ればいいか、大臣、両次官、いや局長だ、次官だ、課長だ、課長補佐、代理だ、みんな会わなければと。これは地方も、行ったついでにみんなに当たってくれば、申請でもあるいは要望でも、よくなるのだなと。そのためにもうどんどんふえてくるのですね。また、従来は、中央へ陳情、要望に行くのならこれこれの人に会ってこい、名前を見ると私はびっくりした、五十人も会ってこいと。これでは山積みになるのは当たり前。
　閣僚会議等で、そんな指令出すんじゃおかしいよと、今後言っておきます。事前協議で、まあまあ、なあなあではもう許されない、こう思って、気をつけて言ってまいりたい、こう思っております。

○谷津委員長　倉田君、もう時間が来ております。

○倉田委員　時間が参りましたので、以上で終わります。

○谷津委員長　御苦労さまでした。
　中沢健次君。

○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　内閣委員会での質問は初めてでありますが、まず、総務長官、就任おめでとうございます。約一年間、予算委員会の修羅場で、党派は違いましたけれども、理事としてお互いに苦労をともにした間柄でございまして、特に行革担当大臣としては非常にこれからも含めて御苦労が多いと思いますけれども、ぜひひとつ、我が党と基本的な問題や具体的な問題では見解を異にする部分がたくさんあるのでありますが、頑張っていただきたいと思います。
　同時に、開発庁の鈴木長官、同じく長官の就任おめでとうございます。
　さて、きょうは三十分の短い時間でありますので、できるだけ焦点を絞って、法案の審議、そして、出身が北海道でございますから、行革に関連をして北海道開発庁の問題、あるいは日ロの首脳会談に関連をする関係につきましても質問を申し上げたいと思うのです。
　まず最初に総務長官にお尋ねをいたします。
　行革ということを一言で言えば、一つは、民間の活力をどうやって活用するか、言葉をかえて言えば規制緩和。いま一つは、国の権限、行財政の権限をできるだけ地方に移譲するといういわゆる地方分権。そして、国全体のいわゆる事業事務を見直しをして総体のスリム化を図る、こういうことに私は尽きると思うのであります。
　具体的な質問として、今申し上げました行政改革の大きなテーマの規制緩和について、本格的に始まりましたのは平成五年から、たまたまアメリカとの貿易摩擦がございまして、近年は、国民に向けた規制緩和の国民的な公約とあわせまして、やや国際的な公約という側面も出ている、私はそのように押さえているのであります。
　今日までの規制緩和の経緯について余り詳しくは質問をいたしませんが、大臣が就任をされて、これからの規制緩和についてはこういう基本的な態度で臨みたい、こういう発言が閣議か記者会見であったというふうに聞いておりますけれども、本委員会で改めて正式に、これからの規制緩和についての総務庁の長官としての基本的な考え方、あるいは重点をどこに置くか、こういう内容についてまずお尋ねを申し上げます。

○小里国務大臣　規制緩和につきまして、大変深い御理解と強力な一つの方向を求められたただいまの質問でございますが、大変力強く存じます。
　先生のお話の質問点に絞ってお答え申し上げますと、現在、規制緩和は、御案内のとおり二千八百二十三項目を今まで決定いたしまして、これが推進を実施中でございます。
　御案内のとおり、私、大臣に就任いたしまして直ちに、二千八百二十三項目の実施状況というものを検証しよう、こういうことを提案し、役所の皆さんと徹底的にこれを検証いたしました。しかも、その中で今日の景気、経済政策に貢献できるようなものは特に抽出をして、これが具体化あるいは高速化、あるいは前倒しのできるものはそれをやろうじゃないかというようなことで整理をいたしまして、閣議でも報告し、目下それを実践に移しておるところでございます。
　しかしながら、率直に申し上げまして、行政改革委員会はことしの十二月いっぱいで一応その設置期限が来る、こういうこともございますが、私どもはそれにもかかわらず、規制緩和につきましては来年三月まで、一応終了する予定だがこれは引き続き、今お話しのとおり、積極的にこれが検討、対策を継続していかなければならない、推進をしなければならないという考え方でございます。
　したがいまして、新たな規制緩和にかかわる政府決定を、年度内を目途にいたして今鋭意作業中であります。今後、新たな経済対策の政府決定の策定を今申し上げたとおり行っておりますから、その具体策がまとまりましたときには、少なくとも十一月中には実質的に取りまとめをいたしますが、さらに十二月の行革委員会の意見を踏まえまして、ぜひ皆様方にも公表し、そしてまた御理解をいただきたい、さように思っておるところでございます。

○中沢委員　今、総務長官から、これからの決意も含めてお話がございました。臨時国会の会期は十二月の十二日。実は、改めてこれは委員会の理事会で委員長も含めて協議をいただきたいと思うのでありますが、今話がありましたように、十一月中に規制緩和についての新しい内容についてまとめていきたいと。そうしますと、やはり内閣委員会としても、せっかくでありますから、それを受けて、今度の臨時国会中に私は議論をした方がいいのではないかと思いますから、これはひとつ理事会で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○谷津委員長　理事会に諮らせていただきます。

○中沢委員　さてそれでは、今回審議の対象になっております法案の具体的な内容について、ごくわずかな時間でありますが、幾つかお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　今度の法案の趣旨からいいますと、三年ぶりの一括処理法案、こういうことになっておりまして、全体を通じて見ますとそれなりに一歩前進、こういう評価を私は、あるいは我が党はしているわけであります。そのことを前提にして、幾つかの問題点を質問申し上げたいと思うのであります。
　今度の法案に関連をして、これからの検討課題が依然としてまだ残っているのではないか。法律事項にして四百ぐらいあるというふうにも言われておりまして、そういう数字、あるいは今指摘をしたようなことが正確に総務庁として、あるいは長官として頭の中に入っているのか、いないのか。
　そして、先ほど倉田委員が質問されましたけれども、ことしの二月十日の閣議決定で、総務長官も御答弁をされましたが、いずれにしても今世紀中に申請に伴う国民の負担感を半減する、こういう目標を定めているのでありますが、私は具体的に、例えば運転免許証。これは、私自身は免許証は持っておりませんが、三千万人が全国で免許証を持っている。
　これは警察庁が所管でありますことはよく承知をしておりますが、例えば現在の三年間の更新ということ、無事故無違反は五年間、これを思い切って一般的に五年間に延長ということをやりますと、名実ともに、負担感じゃなくて負担の半減ということに通ずるのではないか。これは一つの例でありますが、ひとつ総務庁として発想の具体的なことを事務方を含めて練り上げて、そして警察庁といろいろ協議をする、こういうことをぜひ考えてはどうかと思います。
　したがって、四百項目の中身と、これからの負担感の、あるいは負担の半減という観点について、具体的な内容をひとつ指摘をいたしましたから、お答えをいただきたいと思います。

○河野政府委員　若干ややこしいので、最初にちょっと数字の整理をさせていただきたいと思います。
　総務庁では行政監察局がいわゆる許認可等の全体数を把握しておりますが、そういうベースでいきますと、いわゆる許可してその有効期間がある許認可が約四百件でございます。この四百件のうち、法律自体にその期限が規定されているものが約二百三十件でございます。
　こういう数と今回の法案との関係でございますが、これは結論から申し上げますと三つに分かれまして、こういうものを全体として吟味した結果、今回のいわゆる規制緩和推進計画に盛り込めなかったものというのがございます。これは、例えて言えばパスポートみたいに、つい最近五年を十年にした、すぐには延ばせない、そういうものはもう対象外でございます。
　それから、今回の規制緩和推進計画に盛り込まれたものは、法律事項だけでございますと全体で百二十一事項ございます。百二十一事項のうち、今回その中で十六法律四十九事項がこの法律に盛り込まれている。
　実は、その法律事項でも残っているものがございまして、これは規制緩和推進計画の中に今後検討するということが規定されているものでございます。その例として、例えば先生がおっしゃいました運転免許証。最近、一部が五年になりましたが、その結果も見て、いずれ三年を延長していいかどうかを検討するというような項目もこの規制緩和推進計画の中には載っているわけでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、結論が出次第、また別途の法律改正としてお願いすることになろうかと思います。

○小里国務大臣　今、局長の方から具体的中身についてお答え申し上げましたが、要するに、議員の方から御指摘がございましたように、できるだけこれからも検討対象を幅広く、しかも中身の踏み込みは積極的に推進することが極めて大事な要旨である、さように思っております。引き続き間断なく対応いたしますことが私どもの方針である、御理解いただきたいと思います。

○中沢委員　先ほども同じような趣旨のお答えがございましたから、ぜひひとつ確認をさせていただきまして、そのことを国民は大きく国政に期待をしている、こういうことでもあると思いますから、特に指摘をいたしました運転免許証の関係については、これは一括処理じゃなくてもいいと思いますので、個別法案でも結構だと思いますから、関係省庁と十分連携をして、早急に結論を出してやっていただきたい、そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。
　さて、関係をいたしまして、今ほど国の許認可についての話が少しありました。私なりに資料もいただいて、実はこれからその問題で質問をしたいのであります。
　これもひとつ総務長官にお答えをいただきたいと思いますけれども、先ほど言いました地方分権に関連をして、国の持っております膨大な許認可の権限、これはやはり地方に一定の計画をつくって移すべきである。十年前の国の許認可の数、結果的には個別でいいますと、許認可を地方に移したところ、新しく国の許認可が出たところ、いろいろそれはあると思うのでありますが、総体的には十年前と相変わらず同じでございまして、現在でも一万九百八十三件、国の許認可の件数があります。
　一方、総務長官も御承知のように、地方分権推進委員会、四次にわたるさまざまな角度からの勧告をされております。内容は一々申し上げませんが、私自身も地方行政委員会に長く所属をしておりました関係がありまして、随分個人的にも政治家としても関心を持って、ずっと関係者と議論を重ねてきたのでありますが、残念ながら第四次の推進委員会の勧告を見る限り、どうも、具体的な権限移譲、あるいは地方の行財政の問題について、非常に私から見て十分な内容ではない。これはここでは議論するつもりはありません。
　しかしいずれにしても、政府全体としては次の通常国会に地方分権推進計画を出す、こういうことが明らかになっておりますから、やはり総務庁としては、自治省と、あるいは関係省庁とも十分連携をしていただきまして、基本的にはこの一万を超える国の権限をできるだけ地方に移していく、こういう基本的な立場に立っていただいて、さまざまな大臣を経験されておりますからこれ以上は申し上げませんけれども、地方分権のつまりは推進役、旗振り役として、国務大臣としてぜひひとつ一役買って頑張っていただきたい。そのことを強く期待をしたいと思うのでありますが、見解をお尋ね申し上げます。

○小里国務大臣　議員がもうお触れいただきましたように、平成十年、通常国会中にきちんと、地方分権推進委員会等が四次にわたりまして勧告をしていただきましたそれを基本にいたしまして、その推進計画を取りまとめて御報告をいたします、こういうような手続、目標のもとで目下取り組んでおるところでございます。
　先ほどから御指摘をいただきまするように、むしろ、地方分権を具体的な姿で、しかも相当数踏み込んだ形で、そしてまた国民の皆様方におわかりいただきやすい形で必ずこれは実践をしなければならぬ、そういう気持ちでおります。ぜひ、総務庁もその取りまとめの重要な一翼を担っておるわけでございますから、思い切った地方分権を進めるための原動力にしたい、こういうことを御理解いただきたいと思います。

○中沢委員　ぜひひとつ、期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、話題をちょっと変えまして、公務員制度調査会の関係について簡単に質問を申し上げたいと思うのです。
　内容としては、総務長官もよく御承知のように、既に公務員制度調査会が発足をして基本的な議論が始まっている。とりわけ、九月三日の行革会議の中間報告が出され、部分的な問題ではありますが、この行革会議から公務員制度調査会にげたを預けられた三つの課題があります。これは小委員会で毎週のように精力的に論議がされている。私の聞いている話では、今月の十一日に小委員会がまとめを行って、そして恐らく行革会議の方に報告をされるのではないかと思うのです。つまり、論議としては大詰めを迎える。この所管の大臣は総務庁の長官である、これは言うまでもございません。
　そこで、私がお尋ねをしたいのは、実はこの小委員会にも、ほかの審議会と同じように、いわゆる労働者側の代表をする委員も何人か参加をしておりまして、私は知ってのとおり北海道の出身で、労働組合の長い間の経験を持っておりますから、労働組合の皆さんとは毎日のように、この問題についてもさまざまな情報交換や意見交換をやっております。
　幾つか心配をしています。
　それは、非常に小委員会としては意見が対立をしている。これはそうだと思いますね、時間がありませんから各論には行きませんが。したがって、仮に、まとめの段階で小委員長が一方的に多数をもって意見をまとめるということ自体、私はやはり無理があるのではないか。どんな世界でもそうでありますけれども、両論並立、あるいは少数意見をきちっと併記する、こういう方法は、恐らく小委員会の皆さんでありますから自主的な運営の中でそういう民主的な手法はとると思うのでありますけれども、そういう心配が一つあります。
　もう一つは、総理が言っている、いわゆる行革会議が言っておりますような限定された三つの課題を超えまして、率直に言って、人事院の今日まで持っております機能を大きく侵害をするおそれが非常に多い。
　私は、この二つを非常に心配をしておりまして、いよいよ取りまとめの段階、総務長官としてはこの段階で関与をするということはなかなか難しいことだとは思いますけれども、しかし、労働大臣も経験をされている長官でありますから、そこのところは、私流に言うと、いい意味で良識ある指導性を発揮していただいて円満にまとまるように、ぜひひとつ側面的に長官として指導力を発揮していただけないか。
　特に、明日、全国の公務員の労働組合の中央行動がございまして、恐らく、総務長官にも会いたい、こういう話が行っていると思いますが、郵政三事業では全逓本部や全郵政の本部にわざわざ足を運ばれた総務長官でありますから、こういう機会に、十一日のまとめということも念頭に置かれて、そういう労働界の幹部と積極的にお会いになって、そういう意見をしっかりまた受けとめる、これも非常に大事ではないかと思います。
　そのことも含めて、事務方の答弁ではなしに、長官からお答えをいただきたいと思います。

○小里国務大臣　事務方が書いてくれました答弁書はここへ持っておりますが、これは読まないことにいたしました。
　ただいま議員がお話しいただきましたこと、現在の制度調査会の実況をよく御認識の上で、あえてまた私にお尋ねがあったもの、こう思います。正直申し上げまして、私も、その辺の若干お触れになりましたことは肌で感じておるところでございます。
　たまたま、今月の二十日ごろまでに整理をいたしますよという行革会議の方に、お話のとおり三点を基準にして御意見をお聞かせいただきたいということから当面の問題が始まっておるわけでございますが、お話しいただきましたように、十分そのようなことは注意しながら、配慮しながら進めなければならぬと思っております。
　ただ、先生も御理解いただきたいことは、広い分野からせっかく識者の皆さん集まりまして、諮問機関としてと申し上げていいのでしょうか、目下協議をいただいておるわけでございますから、その自主性と申し上げますか、主体的な論議の整理は御期待申し上げなければならぬ、そう思っておりますけれども、可能な限り私の立場からも、今次の行革会議をもって制度調査会あるいは公務員制度のすべてが終わるわけではございませんので、今後も十分、穏やかな今後の人事運営等も見据えて配慮をしていかなければならぬ、さように思っております。

○中沢委員　もう大分持ち時間が残っておりませんので、最後の質問に移ります。
　北海道開発庁の長官もお見えでございますから、お二人の長官に、大体同じような趣旨だと思いますがお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　今、行革会議あるいは政府・与党内部では、盛んに中央省庁の再編問題、作業が大詰めを迎える。個別の問題にそれぞれ触れる時間がありませんので、あえて出身の北海道の問題について具体的にお尋ねを申し上げたいと思います。
　実は、民主党の北海道出身の国会議員団会議というのがございまして、私を含めて、佐々木理事もそうでありますが、衆参で十四名おります。本件につきましていろいろ相談をいたしました。これは、北海道的に言いますと、特に鈴木長官、御承知のように、二百十二の市町村がすべて議会決議を上げる、北海道議会も上げる、町村会も市長会も同趣旨の決議を上げる、それが私の質問する一つの背景であります。
　私どもの党として、そういうことをしっかり受けとめて、いずれにしても、行革の対象にはなっているけれども、北海道の開発というのはかつては資源中心型の開発であった、私の出身の夕張はその典型だと思いますね、石炭産業。しかし、今日的にはその目的は変わっておりましても、国家的に北海道の開発の重要性は明確に存在をする。そうすると、それに対応した国の行政の体制あるいはその機能をどうしても維持、場合によっては発展をする必要がある。
　したがって、我が党の基本的な考え方は昨日総務長官に私どもお会いをしていろいろ申し上げました。開発庁の長官には、今、日程調整の最中でありますが、改めてお会いができると思うのでありますけれども、具体的にひとつまず開発庁の長官にお尋ねをしたいのは、今申し上げましたような基本的な考え方からいいまして、やはり北海道の開発庁あるいは開発局という行政体制、持っております機能でいいますと、予算の問題、あるいはいわゆる高率補助という制度の問題等々含めて、非常に大事な内容だと思うのです。
　ですからこの際、冒頭、大臣がここでごあいさつをされまして、北海道の開発庁長官としては頑張る、こういう発言がありましたけれども、今の私の質問に対して、改めて決意のほどをお聞かせいただきたい。後ほど、そのお答えをいただいてから、総務庁の長官にまたお尋ね申し上げたいと思います。

○鈴木国務大臣　今、中沢先生御指摘のとおり、北海道二百十二の市町村がそれぞれ決議されて、ぜひとも現在ある北海道開発庁あるいは開発局の機能を存続してほしいという話であります。
　特に、北海道は日本の面積の二二％を有しております。同時に私は、来るべき時代の日本の食糧基地としての北海道の位置づけだとか、あるいは環境面での日本のオアシスとしての北海道だとか、まだまだ北海道の果たす役割は高く重くなってくる、こう思っています。そういった意味では、ぜひとも中沢先生の御支援もいただきながら、私は、この開発庁、開発局の機能維持、さらには予算の一括計上権、あるいは高率補助ですね、北海道特例、これはぜひとも確保したいと思っています。
　幸い、行革担当大臣が小里大臣でありまして、小里大臣もかつては北海道・沖縄開発庁長官でもありますので、いわんや北海道や沖縄に対して冷たい判断はしないと私は思う。かたく信じておりますので、この点ぜひとも小里大臣の理解もいただきながら、とにかく今中沢先生御指摘のとおりの方向で私も頑張っていきたい、こう思っております。

○中沢委員　そこで、総務長官に、ちょっと別な観点も含めて、簡単にお尋ねをしたいのであります。
　クラスノヤルスク、非常に歴史的な日ロの首脳会談がありました。平和条約の問題。きのう新聞報道がありますように、いわゆる北方四島問題も、かなり、今までのような一種の政治スローガンじゃなくて具体的な問題として、ある意味で政治日程に上りつつあるなという判断を私はしたわけです。
　先ほど、北海道開発の今日までの機能の充実ということとあわせて、発展という言葉を使いました。その発展という言葉の中には、やはり国際的な外交問題にもなるのでありましょうけれども、こういう北方四島の問題、これを含めて北海道の開発が国家的な立場で非常に重要性をこれから増すのではないか。
　したがって、昨日もお会いをした際に、例えば大臣を置くか置かないか、もっと言うと、北海道の開発局の持っているようなああいう仕組みを、今度の行革全体の中で、やはり省の縦割りを排除する意味で、少なくとも公共事業を持っております建設、農水、運輸、地域でブロックごとにまとめていくという発想も我が党は持っているわけです。
　その二つについて、もっと発展的なというか将来に向かっての、特に行革担当大臣として、開発庁長官の経験をされております小里さんでありますから、決意のほどを、具体的な問題も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

○小里国務大臣　日ごろ、中沢議員、さらにはまたただいま答弁ございました鈴木大臣とも、いろいろお話をお聞かせいただいておるところでございます。
　現在の北海道の国政の推進組織のあり方、これは、私は貴重な教訓の一つだ、そう思っております。真実に、今、国全体の立場に立ちまして、行政改革、省庁再編等々勉強させていただいておりますが、そのような大局的視線を踏まえて、なおかつ北海道で今やっているあの国の施政というのは参考にするべきである、さように思っておるところでございます。
　加えましてまた、先刻も鈴木大臣の方から、今度の日ロの会談、明るい稜線が見えてきましたなと。今また中沢議員がいみじくも御指摘になったとおりでございまして、新しい国内外の情勢等を背景にしながら、さらに今後のことも踏み込んでいかなければならぬことは当然でございまして、今お話がありましたことなどは十分参考にしながら対処しなければならぬと思っております。

○中沢委員　ありがとうございました。終わります。

○谷津委員長　御苦労さまでした。
　瀬古由起子君。

○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　今回提案されている法案審議に先立ちまして、人勧問題について、総務庁長官に率直にお尋ねしたいと思います。
　八月四日に出された人事院の勧告は、この勧告に対して国会及び内閣がその実現のために速やかに所要の措置をとられるようにと述べております。もう三カ月たちましたよね。担当大臣として、給与改定の完全実施への姿勢は一体どうなっているのでしょうか。まさに、この完全実施、早急に行ってこそ政府の責務を果たすということになりませんか。明確な答弁を求めます。

○小里国務大臣　憲法上、労働権の制約に対する代償措置、人事院勧告は、私は、代償措置の根幹をなすものである、これは重要に認識しなければならぬ、しばしば各委員会等でも申し上げておるところでございます。
　今次の勧告をどういうふうに受けとめるか。このことにつきましても、私は、早期に、しかも完全実施をいたす努力をしなければならぬ。完全実施をできるように努力する、そして、そのことについては責任を感じでおります、こういうような意味の説明を申し上げてまいっております。
　お聞きいただいておると思うのでございますが、三回ほど給与関係閣僚会議等も行いました。近々これが集約をされまして決定されるもの、さように信じておるところでございます。
　ただ、申し上げるまでもなく、財政事情、あるいはまた国政の一般的諸事情ともよく検討しなさいよという一つの政府の方針もあるわけでございまして、基本的には先ほど申し上げたとおりでございます。

○瀬古委員　この問題は、地方公務員だとか、景気回復の上でも大変大きな影響を持つというように考えられます。ぜひ真剣な御努力を一層強めていただきたいと思います。
　では、法案について質問いたします。
　この法案は、国民の負担の軽減を図るということを目的に、十六法律四十九事項についての許可等の有効期間を延長するというものになっております。さまざまな内容の法律の改正を、ただ有効期間を延長するということで一括して提案するということは、大変私たちは問題だと考えております。
　本来、それぞれの有効期間の定めが本当に必要なのかどうかとか、また、延長する場合には、登録更新時以外の必要なチェックをどうするのか、こういうことを一つ一つ法律について論議をすべきだというように考えるわけです。それぞれの省庁が所管している法律改正を一括して法案にするということは、審議の形骸化になるのじゃないかというふうに思うのですけれども、総務庁長官に伺いますが、いかがでしょう。基本的な問題ですから、長官にお願いいたします。

○小里国務大臣　これはまさに、お言葉を返すようでございますが、このような一連の重要な計画、施策がよもや形骸化するようなことがあってはならぬわけでありますから、そういう基本認識においてもあえて今次こういう措置をとらせていただいた、こういうことでございます。
　特に、個別法改正によるよりも、いわば政府の取り組みの趣旨や、あるいは全体像と申し上げていいと思うのでございますが、を明確にして、国会において審査いただく機会をつくる。そしてまた、その施策を通じまして、よりよい国民の判断とそして御理解をいただくということこそが私どもは必要じゃないか。
　そしてまた、これまでもこのような一くくりにして措置をいたしました例等も、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案というのを平成六年でございましたか提出をいたしまして、御理解をいただいた例等もあるわけでございます。
　さらにまた、お触れいただきましたように、今回のこういう一くくりのものを措置して、後はどうなるかという意味のお話もあったかと思うのでございますが、決してこれをもって終わりとするものではございませんでして、より具体的に今後の推進こそ見守っていくべきである、また、必要があらばその措置をとるべきである、私はそう思います。

○瀬古委員　一つ一つの法案については、大変重要な内容を持っている。むしろ規制を強化しなきゃいかぬというものもあるわけですね、そして、うんと住民の立場から緩和しなきゃならぬというものもあります。その一つ一つを丁寧に見ていかないと、本当にそれが国民にとってどうなのかという判断を誤ることになるわけですね。そういう点で、私は具体的な法案の中身に沿って話したいと思うのです。
　例えば、この一括法案の中には、国民の命と安全にかかわる保安規制に関する、例えば高圧ガスの容器の検査所の登録、こういう問題もございます。また、本来民主的な規制を強化しなければならないという金融分野に対する事業認可、こういうことも含まれております。特にこの法案の中で、金融先物取引法や商品投資事業規制法の改正に関連して、消費者保護がどうなっているのかという問題についてぜひ伺いたいと思うのです。
　先日、御存じのように、準大手の三洋証券が倒産をいたしました。投資家の資産保護を図るために、寄託証券補償基金の充実、これを図ることが求められているのですけれども、これは当然、業界が消費者保護のために責任を持つということが私は大事だというふうに思うわけですね。ところが今、証券業界はどうなっているかというと、経営悪化などの理由に、また住専処理の悪夢といいますか、ああいうようなやり方で、公的資金の導入、こういうものも検討されているやに聞いております。
　本来、企業の自己責任に属する、自己責任を果たさせなければならない、こういうことをきちっとさせるということが私は大事だと思いますし、また、投資家保護の対策を企業の責任で果たさせる、この点をはっきりさせるべきだと思うのですけれども、大蔵省の見解を伺いたいと思います。

○小手川説明員　議員御指摘のとおり、今後、証券市場の自由化の中で、消費者の方々、いわゆる個別の顧客と申しますか、投資家の方が不測の損失をこうむらないような制度をつくるという、いわゆる破綻処理のスキームというのが極めて重要であるというふうに考えております。
　現在、具体的には二つの項目がございまして、第一は、いわゆる顧客資産の分別と申しまして、会社の財産と顧客の財産をしっかり分ける、この法律的な手当てをする必要があるのではないか。それから第二が、今議員御指摘がございましたように、寄託証券補償基金につきまして、これを拡充整備していく必要があるのではないかということ。この二点につきまして、本年六月のいわゆるビッグバンに関します金融システムの関係審議会におきまして答申をいただいているところでございます。
　現在、これは法務省さんとか関係省庁とも詰める必要がございますので、早急にこれが法案としてでき上がりますように、関係者間で話を詰めているところでございます。
　今後とも、今議員御指摘のような個別の顧客の保護という点に重点を置きまして、制度の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。

○瀬古委員　この基金などについて、大蔵省は、公費を導入するという意思はないというようにお答えできるのですか、現在の段階で。いかがでしょう。

○小手川説明員　基本的に、現時点におきましてはただいま申し上げましたような法的な枠組みの検討をしている段階でございますが、例えば、いわゆる東京市場と並びますところのロンドンそれからニューヨークの例で申し上げますと、これは、各業界の中でルールをつくられて、その業界自身がある一定の算式に基づきまして負担を分担しているという状況でございます。

○瀬古委員　基本的に、企業の責任できちんと処理するということをやはり貫くべきだと思うのです。住専のああいうやり方は、もう二度と許してはならないと思うのですね。こういう重要な問題なんかは本来大蔵大臣に答えていただかなければならぬところを、答えられないというところにこの法案の問題点もあるわけですね。そのことを指摘して、次に行きたいと思います。
　最近、ビッグバン、金融ビッグバンとか自由化ということが進められていまして、いろいろな種類の金融商品が出て、競争も激しくなる、こういう状況が生まれてきています。
　それで、今よく問題になっているのは、変額保険だとか、勧められたけれどもよく理解できなくて金融商品を購入した、実際には後で大きな被害を受けて、どうなっているんだという苦情が絶えないという状況が最近顕著に出てきているわけですね。こういう場合の被害者の救済という問題、この被害をどう防ぐかという抜本的な対策が今求められているというように思います。
　それで、ことしの六月の金融制度調査会の答申では、金融機関などの利用者の保護について、利用者の保護のためのルールのあり方を検討する必要があるということがきちっと述べられております。
　現在、先ほど言いましたように、業種によっては、法律の規制そのものはありますけれども、規制の対象となっていない。いろいろな分野が入り組んできますからね。こういう新しいビジネスの中で問題が起きてくる。これは、今のやり方ではもう後追い的な対処しかできないという状態になってしまうわけですね。
　そういう意味で、私は、消費者保護のためのルールづくりといいますか、現行法制の弱点であります例えば銀行だとか業者の責任が余り明確でない、もっとこれを明確にしたような法整備について検討すべきだ、このように思うわけですけれども、大蔵省それから経済企画庁、来ていただいていると思いますが、両者から御回答をお願いします。

○木下説明員　お答えいたします。
　今般の金融システム改革によりまして、多様化、高度化しました金融サービスが利用者に提供されるということで、これは利用者利便の向上につながるというふうに考えられます。
　一方で、御指摘のように、一般の利用者にとりましてこれらのサービスを安心して享受できるようにするということは重要なことでございまして、利用者保護のための公正な取引ルールのあり方を検討していくことは必要であろうと考えられます。例えば、預金と非預金商品の取り扱いにつきまして、顧客、お客様が商品の内容について誤認しない、こうしたルールづくりが必要であろうと考えられるところでございます。
　これまでにおきましても、この十月、例えば投資信託協会におきまして、銀行等のいわゆる間貸し方式による投信の販売のルールの骨子が定められたところでございます。
　今後とも、利用者保護のための公正な取引ルールのあり方につきましては、本年六月の金融制度調査会答申において示されましたその基本的考え方を踏まえまして、こうした検討が行われるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○瀬古委員　法整備についてやっているのですか、今検討されているのですか。法律をつくるということについて聞いていますから。

○木下説明員　法整備そのものにつきましては、先ほどから御指摘のありますような、例えば業者における自主的ルールがいいのか、あるいは民間レベルにおける約款の整備がいいのか、こうした問題がございますので、その点について現在考え方を整理しておる、こんな状況でございます。

○藤岡説明員　金融分野を含めました規制緩和の進展が、商品やサービスの選択の幅を広げまして、消費者の利益に寄与する、資するというところは御理解賜れるというふうに思っております。しかしながら、委員御指摘のとおり、一方で、事業者はもとより、消費者においても自己責任に基づいて行動することが求められることになっております。そのため、経済企画庁といたしましても、消費者自身の自立を支援するという諸施策を推進する必要があるというふうに認識をいたしております。
　このため、規制緩和を消費者にとって真に有意義なものとするために、経済企画庁といたしましても関係省庁と連携を図りまして、消費者の自立を支援し、消費者利益の擁護、増進のための環境整備ということで、具体的には現在、国民生活審議会におきまして、これは先ほど議員御指摘のとおりいろいろな消費者トラブルが多発しつつございますが、その消費者と事業者間の取引につきまして、消費者契約適正化のための包括的かつ具体的な民事ルールの立法化に向けた内容及び論点の具体的検討が行われておりまして、その民事ルールの法制化に向けた努力を行ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに加えまして、消費者が自己責任を果たすという観点から、やはり消費者にきちっとした情報を提供する必要があるということで、さまざまなトラブル等の情報を収集して提供することでありますとか、さらには消費者への教育といったものにつきましても鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。

○瀬古委員　今問題になっている消費者を守るという立場から見ますと、今、消費者の自立の支援という問題を言われましたよね、外国なんかの消費者を守る法律をぜひ調べていただきたいと思うのです、多分御存じだと思うのだけれども。むしろ、企業だとか貸し手責任をもっときちっとやりなさいと。
　いろいろ情報をといったって、いろいろな商品が出てきて、消費者がなかなか理解できないという問題があるわけです。理解できないのは理解させていない業者の側に問題があるぐらいの踏み込んだ法律ができているわけですね。そして、一つ一つの消費者についての保護のための施策はかなり法律として盛り込まれ、そして、それを十分徹底していない業者にはかなり厳しい罰則まで含めた法律がどんどんつくられている状況があるのです。
　ところが、いまだに、今お話がありましたように大蔵省でいえば民間レベルの取引ルールでいいのかとか、ある意味では消費者の自立の支援なんという発想が私は、同じ法律をつくったって、今、世界の消費者の保護のレベルからいうと大変おくれていると思うんですね。この点について、私、もっときちんとした消費者の保護の立場に立たないと、これからビッグバンになって、それこそ大変な被害者がどんどん続出するということがあるわけですね。その認識をぜひきちんと持っていただきたいというように思うのです。
　こういう問題もぜひ大臣に本当は聞きたいのだけれども、聞けないというところが今の一括法案の問題だということですね。
　それから、有効期限の延長の対象でも、いろいろ、例えば商品投資販売、商品ファンドの販売業もこの許可に含まれております。これは、最初の省令では、一口一億円以上。ところが、昨年の四月に五千万、ことしの四月からは一千万、さらに十月には五百万に、どんどん引き下げられて、もう来年はこの最低販売額をなくすということまで検討されている。そうしますと、これから個人購入者がふえて、どんどんトラブルが発生するということが考えられます。
　この法律をつくったときの国会答弁でも、注意深く投資家の保護を図りながら小口化の問題に臨んでいく、こういうふうにちゃんと答えておられますけれども、こんな、消費者を守る具体的な法律も十分ないまま、どんどん性急に販売規制をなくしていくというのは問題だと思うのですけれども、いかがでしょう。

○藤田説明員　ただいま御指摘ございました商品ファンド法の件でございますが、御指摘ございましたように、商品ファンドの最低販売単位が本年の十月一日から五百万円という形で引き下げられてございます。
　この引き下げに当たりましては、商品ファンド法によりまして、法律で投資家に交付が義務づけられております書面の内容、この内容をより詳細に記載させるといったような省令改正を行いまして、投資家から集めました資金の運用方針、あるいは投資家のリスク、あるいは運用の状況について、より詳細に投資家に開示するよう措置を講じてきているところでございます。
　また、本年の六月には、社団法人の日本商品投資販売業協会を設立いたしまして、商品ファンド業者としての自主規制機関を整備しております。協会では、商品ファンドに関して正しい理解を得られるように知識の普及に努めておりまして、また、相談窓口もつくりまして、苦情の未然防止あるいは解決に努めているところでございます。

○瀬古委員　委員長、最後です、済みません。

○谷津委員長　時間が来ていますから、簡単に。

○瀬古委員　はい。総務庁長官に最後のまとめでお聞きしたいのですが、規制緩和を考えていく場合に、やはり国民の命や安全、財産を守る、消費者の保護をきちんと、ルールがなければ、これが前提になっていなければだめじゃないかというふうに思うのですけれども、最後に御見解を伺いたいと思います。

○小里国務大臣　先ほどから、消費者保護という視点から大変いろいろ御意見をお聞かせいただいておるところでございます。
　いわゆる消費者保護のための規制についても、一つは技術の進歩ということがあります。あるいはまた、消費者知識の普及というものも先ほどのお話にも若干触れられていたようでございますが、最も大事なことはやはり情報の提供だろう、さように認識をいたしておりまして、そのようなことを踏まえまして、本来の政策目的の趣旨に沿った必要最小限の範囲、内容にとどめる必要があろう、こういうような認識を持っておるところでございます。

○瀬古委員　終わります。ありがとうございました。

○谷津委員長　御苦労さまでした。
　深田肇君。

○深田委員　社民党の深田肇でございます。短い時間でございますので、いま少しの間、よろしくお願いいたしたいと思います。
　けさから、先輩議員の皆様方と大臣との応答を注意深く拝聴いたしました。したがいまして、そのことをしっかり踏まえながら、同じことをなるべく御質問することなく、違った角度で、国民の側が疑問に思っていることなどについて少しお話をしておきたいというふうに思います。もちろん、前提条件は、この法案は賛成でございますので、その点は申し上げたことをしっかり踏まえながら、ひとつお話をしていきたいと思います。
　国民が大変注目いたしました橋本行革といいますか、行政改革は、大変スタートがよかったと思いましたら、瞬間に、担当大臣の任命につきましてといいますか、選任についてがたがたっと来まして、不信が少し起きたというふうにお互いに思っております。
　スタート段階でつまずきましたけれども、その後新しく大臣に小里長官が就任されましたので、今や新しい期待感として、その動向に深い関心が集まっていると思いますので、何としても国民の納得できる行政改革ができ上がりますように、お互いに頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。その意味から考えましたら、けさほどからの大臣の御答弁を伺っておりますと大変積極的で、しかも詳細にわたってのお話をいただいているわけでございますから、心から敬意を表しながら、これからもひとつよろしく頑張ってくださいとお願いをいたす次第でございます。
　そういったことを申し上げた上で、ちょっと角度を変えて、こんな質問をしてみたいと思います。
　行政改革会議の中間報告が打ち出されてから、いろいろな動きがあるように思います。例えば一つ二つ例を挙げますけれども、私どものようなところにも最近は各省庁の面々の方々がどんどんとお訪ねいただきまして、中央の行政改革の中間報告について、これではなかなか納得できないんですよと省庁がおっしゃる。
　今日までの各省庁の流れや実績に比べてみて、ちょっと不都合であってみたり非現実的なものというのがあるようであって、このままの内容で決まりますと大変混乱を生じかねないと思ったりしますけれどもねと、こういうようなお話が、対案をお持ちの方もいらっしゃいますけれども、どの省庁と申しません、もうほとんどの省庁と言っていいと思いますけれども、私どものところにわざわざお越しいただいて御説明いただく。御説明いただいているように見えますけれども、あえて言えば、これは省庁からの要請活動かなと思ってみたりするほどのものが目立っているわけでございます。
　私はその際、各省庁の皆様方に対して、行政改革会議のメンバーの方々と事前にいろいろな打ち合わせをしたり、いろいろ協議をされているのではないんですかというようなことを率直に伺いますと、これに対してもまた決まった御答弁があります。一度、三十分ぐらいヒアリングを求められただけで、そのときに申し上げたので終わっております、こういうようにおっしゃるのですね。そこだけを聞きますと、省庁によっては中間報告の方がいいじゃないのというような問題もありますし、省庁の説明を聞いて、指摘の中で、なるほどな、そういう点ではいろいろ問題があるねというふうにうなずくこともあります。
　こういう現状について、大臣はもうしっかりと御承知の上でございましょうけれども、どうも、現在の省庁と今度のいわゆる行革会議といいますか、今も大臣は諮問機関というようなお話をされましたが、その方々との間に、どの程度の意思疎通といいますか、認識についての意見交換だとかいうものができているのだろうかとちょっと不安に思うこともあります。
　その意味合いで、まずはひとつ、何としても存在する省庁をより国民のためによくしようということでやるわけでございますから、御承知の上と思いますけれども、まず大臣の方から御意見を例えればありがたいと思います。

○小里国務大臣　行政改革会議、いろいろ曲折もございましたけれども、いよいよ今月の二十日を目途にいたしまして、大分大詰めに協議も詰まってきた。こういう時点におきまして、今議員の方からお話がございましたこと、正直申し上げまして、私も薄々そういうことを感じると同時に、また、これは一考を要するといいますか、注意しなければならぬことだ、そういうふうに思っておるやさきでございました。
　行革会議におきまして、既存の行政組織、国の組織、あるいはそこで働いていらっしゃる職員の皆さんの意見も自由闊達にお聞かせをいただく、今であっても結構です、私はそういう姿勢であります。行革会議も、私はいわば後の方から入っていったメンバーの一人でございますけれども、過去五十回前後行われました行革会議をずっと、議事録の概要書がありますが、それをひもといて読んでもみました。また、今おっしゃるようなことも注意しながら対処いたしておるところでございます。
　あるいは、率直に申し上げまして、明治十八年、内閣制度発足以来、長い長い間の歴史と同時に研さんしまして積み上げてまいりましたこの既存の機構を、この際ひとつ根本から再編しますよという話でございますから、それぞれの省庁の皆さんのそれぞれプライドもあるし、あるいはまた経験に基づく自信もあられる、あるいはまた慣行と申し上げますか慣習もあられる、こう思っております。そのようなことは大事にお聞き申し上げながら、かつまた、限りなく変転していきまする今日の情勢に、また申し上げるまでもなく行革のよって来るその目的あるいは大局的視点から、節度正しくきちんと整理するべきこともたくさんございますので、そういう気持ちで臨んでおるところであります。
　時間の関係から簡単にもう一つ申し上げますが、昨夜も夕方から三時間ぐらい総理官邸で行革会議をやりましたが、例えば河川の分離について皆さんどう思いますかということを、さらに私は必要を感じましたので、十日前に、関係各省庁意見を出してくれ、こう言いまして、建設省のみならず農水、通産、厚生、大蔵等も河川の分離について意見を出してくれ、こういうことを私がみずから催促をしまして、ゆうべはそれがきちんと各省庁ごとに意見が整理して出されておりまして、何となくほっといたしました。
　こういうことは先生の先ほどの呼びかけにそのまま響きを与える話じゃないかと思ったから、御紹介申し上げました。

○深田委員　ぜひそのように積極的に誘導されまして、実り多きものができ上がりますように、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　もう一つ、変なことを伺いますけれども、最近、読売新聞の世論調査というのが出ました。ここに新聞があるのでありますけれども、抜粋して読み上げますと、いわゆる族議員ということなんですね。特定の省庁や業界と密接な関係を持つ族議員について、国民の八割近くが問題があると考えている、このことがアンケートで出てきたというふうに読売新聞にべたっと載っているのです。また、次のことも書いてありますね。族議員が関係省庁や業界の利益を代弁する形の抵抗の動きが強まっていることが大きく影響していると見られる、こういう記事がありました。
　こういう報道がどんどん出ていることについて、大臣も御承知でありましょう。もう時間がありませんから恐縮なんですが、この族議員というのは我々用語かもしれませんが、国民にどう説明したらいいのでしょうかね。まあ、こんな機会ですから、できれば国民に向かってわかりやすく説明していただく。そして、その族議員の存在というものは伝統的、歴史的な経過もあるのだと思いますけれども、これはよいことなのか悪いことなのかということも、できればこの際国民向けに一言、先生方の前で恐縮でありますけれども、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　こういうことも書いてあるのですよ。族議員が集票、献金などで結びついた関係団体や各省庁の利益を優先して、行政改革の骨抜きをもくろんでいる、強く反省を促すものである。こういうことが解説としてまた載る。
　こうなりますと、国民の側から見ますと、行政改革をやってもらいたい、いろいろな意味で経費削減をやってもらいたいという期待があるときに、国民の納得を得た上で行政改革をやろうということを推進する側からいたしますと、大臣に正しい御説明をいただいて、国民に正しく理解をさせて、行政改革が国民の納得のもとにできるようにしていきたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。

○小里国務大臣　およそ族議員についての定義を説くだけの見識は私はありませんけれども、せっかくお話してございますから、直観的に私なりの考えを申し上げたいと思います。
　なるほど、族議員という話は私もたまにお聞きいたします。特に感じておりますことは、族議員イコール暗いイメージの方が最近先行しておるのじゃないかな、こういう感を一つは持ちます。
　もう一つは、今日こういう立場に立ってみまして、関係方面の議員の意見なり所見をしばしば聞かせていただいておりますが、私はむしろ、先ほど先生のお話しになったような視点から見ても、各方面に特にまた専門的な造詣を持った議員の方々が割と力を入れて特定のテーマで所見を述べていらっしゃる、さように理解をいたしておるところでございます。
　殊に、後半の方で先生が、一つの新聞記事でございましょうか、御紹介いただきましたことなどは、私は雑念すら毛頭ない、まさに公明正大に、かつまた百年に一回のこの改革という大きな国策に取り組んでおるわけでございますから、そのようなフェアな、しかも適切な一つの立場から御意見をお聞かせいただいておる、さように信じておるところでございます。

○深田委員　まあ、おっしゃるとおり、大先輩の専門家の先生方が、これからの日本のあるべき道について積極的に発言をされているんだと思いますから、マスコミの記事を一々気にすることではございませんけれども、見出しがショッキングですから、しかも八割が問題であるというふうに本当にアンケートで出たとすれば、これはやはり、そうそう一方的に見捨てて知らぬ顔しておくというわけでもないでしょうから、その点ではお互いに心して頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
　そこで、もう時間がございませんので、先ほど先輩同僚議員からも出ましたけれども、一、二、この法案との関連で申し上げますと、運転免許証の問題などの規制緩和についてお話が出ました。このような、国民の負担の軽減が実感としてはっと受けられることを積極的にやっていくことが必要だと思います。
　例えばそれに伴うような形の中で、難しい問題があるようでありますけれども、車検制度の問題だとか等々、具体的な問題は申し上げませんが、一言で言うならば、国民の負担が軽減されたなということで規制緩和の大変いい面が実感として感じられるような施策をお進めいただきますことを、大臣にお願いいたしておきたいというふうに思います。
　同時にまた、もう時間がございませんので御答弁は要らないのでありますが、新聞報道で見ておりましたら、きょうはもう大臣からこの席上ではっきりとお言葉をいただきましたからこれほど力強いことはないのでありますが、人事院勧告の完全実施を一日も早くお願いしたいというふうに思っておりました。報道によりますと長官がもうそのことはどんどんとお話をされておるようでありますから、これは族議員かな、私はこれは族議員じゃないと思っておりますが、景気対策のためにも、行革を取り組んでいく公務員の士気向上のためにも、一日も早く人勧の完全実施ができますように、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。

○谷津委員長　御苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————

○谷津委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　許可等の有効期間の延長に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○谷津委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○谷津委員長　この際、本案に対し、穂積良行君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田栄喜君。

○倉田委員　ただいま議題となりました、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　許可等の有効期間の延長に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民が豊かさを実感できる質の高い行政サービスの実現等を図るため、次の事項について、速やかに措置すべきである。
　一　申請・届出手続の電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化などを速やかに実施すること。
　一　許認可等の削減等整理合理化を進めること。
　一　許認可等の有効期間については、今後も、更なる延長等について検討すること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。

○谷津委員長　ただいま趣旨の説明が終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○谷津委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小里総務庁長官。

○小里国務大臣　ただいまの許可等の有効期間の延長に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————

○谷津委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————

○谷津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
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