第140回国会　参議院　文教委員会　第4号（1997-03-18）

平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午後五時三十一分開会
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　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　阿部　幸代君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　林　久美子君　　　　　寺崎　昭久君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　松村　龍二君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　戸田　邦司君
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　林　久美子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
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　　本日の会議に付した案件
○教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、笠井亮さんが委員を辞任され、その補欠として阿部幸代さんが選任されました。
　また、本日、田村秀昭さん、田沢智治さんが委員を辞任され、その補欠として戸田邦司さん、松村龍二さんが選任されました。
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○委員長（清水嘉与子君）　教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田美栄君　平成会の石田美栄でございます。
　今回の法律ですが、これは御存じのように科学技術基本法が施行になり、科学技術基本計画がつくられることになって科学技術創造立国を目指して科学技術研究予算も大幅にふえたわけで、これからかなり大がかりなプロジェクトで長期間にわたる官民の共同研究も随分進んでいくことだろうと思われますけれども、今まではどうだったんでしょうか。こうした、国立大学や国立高等専門学校の教員が休職して民間の研究機関で共同研究を行うというような実態はどれくらいあったのでしょうか。

○政府委員（林田英樹君）　国立大学の先生方と民間とのいろんな形での共同研究等は実態としては種々あるわけでございますけれども、今お尋ねの休職して民間研究機関等で研究を行うというような形の例は国立大学の関係ではないわけでございます。したがいまして、これはある面では、今御審議をいただきますこの法律で改善しようとしております休職期間が、退職の際に退職金について不利があるというようなことが障害になっていたという面があると思うわけでございまして、そういう意味で、この障害を取り除くためにこの法律改正をお願いしたいということを考えているわけでございます。

○石田美栄君　これは国内の共同研究で、海外に出ていくようなことはたくさんあったのだと思いますけれども、何年も出ていく、そういう場合はどういう取り扱いになっていたんでしょうか。

○政府委員（林田英樹君）　現在お願いしておりますのは、大学の先生が休職して民間等の研究機関において研究を進めるという場合でございますけれども、お尋ねの国立大学等におきまして海外の大学等において研究するための休職という制度は別途あるわけでございまして、その実態は、平成七年七月一日現在の数字がございますけれども、その時点で五百二十九名というような数字になつております。

○石田美栄君　それで、この海外の場合は、ですからもう全く休職、今回も入らないわけですね、これから海外に出た場合は。国内だけ。
　それで、この法律の改正は、多分主として国立大学、高専といっても、理工系とか医学系の先生がかかわることになるのだと思うんですけれども、昨年の十月には大学審議会の方で大学教員の任期制について文部大臣に答申しておりますが、この中に教育研究の活性化とか、教員の流動化を高めること、そして採用の改善を図ること、また教員の業績評価が適切に行われることなどの必要性が言われております。
　今回の法案に直接関係するわけではありませんが、国立大学等大学教員のそうしたことについて少しお尋ねしてみたいと思いますが、こういう大学教員の任期制の導入については、主として最近反対の意見書や要望書というのが毎日のように手元に寄せられておりますけれども、こうした関係で大学の先生の状況を少し知りたいのですが、主として国立大学の教員の採用というのは現在どのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。

○政府委員（雨宮忠君）　国立大学におきます教員の選考でございますが、教育公務員特例法の規定によりまして、教授会の議に基づき学長が行うということになっておるわけでございます。具体的な手続につきましては、各大学いろいろな対応があろうかと思いますが、一般的なものといたしましては、採用すべき教員の担当する教育研究分野がどこなのかということを決定し、公募するなどの方法によって候補者を決定し、それを選考機関で絞り込み、教授会で採用予定者を決定する、こんな手続になっておろうかと思うわけでございます。
　この場合に、公募するということを大学審議会の答申等でも勧めておるわけでございますが、現実の問題として公募等の方法によるものがかなりふえていることは事実でございますけれども、まだ十分ではないということで、教員の採用を含めまして流動性を高める、またそれによって教育研究の活性化を高める、この方策についてまた種々あろうかと思うわけでございますが、それらについて種々検討されておるわけでございます。

○石田美栄君　私もかつては何らかのそういうことを知る立場におりましたけれども、採用の実態については相当に問題があることを、自分の専門分野でもいつも感じておりました。例えば、ある学閥等で、わかっていればもう面接さえしないで先生がやってくるというふうなことも本当に身近に感じてまいりました。自分の関係のある人でそういう形で採用されてきて、来た途端にもう精神的に問題がありまして、知っている人ですけれども、一年休職とか、そういういろいろなケースを見てまいりましたので、今回のこういうことというのは必要なのかなというふうにも感じます。個々のケースは別として、形の上では公募がふえてきているかとも思いますけれども、改善が必要だというふうに感じております。
　採用だけではなくて、人事異動ですね、国立大学。高専はちょっと外れますが、国立大学の先生の人事異動についても実態はどうなのか。私なんかが接するのはほんの一部でしたから、人事異動の実態、また、例えば一度ある国立大学に就職するとそこで一生を終える先生の率がどれくらいあるのかといったことを知りたいので、お尋ねいたします。

○政府委員（佐藤禎一君）　平成八年三月三十一日付で国立大学等を定年退職いたしました教員、職種といたしましては教授、助教授、講師、助手でありますけれども、こういう方々が千百五十八人おります。この方々について調べてみますと、採用から定年まで同一大学等にいた教員は四百六十人おりまして、率にいたしますと三九・七％ということになっております。

○石田美栄君　それが高いのか低いのか。会社なんかですと同一場所にいるということはありませんし、私学なんかも知りたいですけれども、私学は別ですので今回は国立大学だけについてお尋ねいたしました。
　やはり大学関係ですけれども、いつからでしたか正確には覚えておりませんが、大学改革で自己点検、自己評価ということがここ数年随分盛んに行われてきております。私自身も何回かこういうので詳しい書類、論文等を出した経験がございますが、その際に戻ってきた資料等を見て驚いたこともあったのですけれども、今の段階で大学教員、特に国立大学の先生の研究実績について調査が行われていると思うんですけれども、一年間に書いた論文の点数、平均はどれくらいになっておりますか。また、著書は何冊くらいになっておりますでしょうか。

○政府委員（林田英樹君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます前に、先ほどの御答弁が十分でなかった面があろうかと思いますから若干御説明をさせていただけたらと思っておりますけれども、先生、今回の法律改正は海外等へ行く場合には入らないんですねというお話がございましたので、ちょっとそこのところを御説明させていただきたいと思います。
　先生がお話しになっておりますのは従来からの研究休職というものでございまして、この場合にはみずからの研究の発展のために主に海外の大学等で研究をなされるものでございます。これに対しまして今回お願いしようとしておりますケースは、国立大学等の先生が公務と密接な関連性を有して国が当事者である共同研究プロジェクトに参加することによりまして国の研究の推進そのものに直接資するようなもので、高い公益性を有するものと考えられるというふうなことから、退職金について特別な手当てをお願いしたいということでございますので、二つの制度というふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、今御質問の国立大学教員の研究実績の点でございます。現在、大学の共同利用機関でございます学術情報センターがございますけれども、こちらの方で、我が国の大学などに所属いたします研究者に対しましてその研究活動に関する調査を五年ごとに行いまして、主な研究業績を収録したデータベースを作成いたしております。ただ、この業績の中には、論文や著書ばかりではなく、例えば国際会議における議長というような業績と考えられるものについては挙げていただくようにいたしておりまして、論文、著書等の区別というふうなことはデータベース上で十分区別、区分ができない形になっていることをお許しいただきたいと思うわけでございます。
　それから、これは研究者の自己申告に基づき作成されたものであることも御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、このデータベースから研究者の一人当たり論文、著作物などの発表数を検索いたしますと、全体では国公私立大学、大学共同利用機関などの研究者数が、別のデータによりますと約十六万人でございますけれども、このデータベースに登録いただいている方々は約十三万人というのが実情でございます。この方々の総業績数は百七十五万三千件となっておりますので、一人当たりでは約一三・四件ということになります。このうち国立大学分については、全研究者数が五万七千人でございますが、登録いただいております方々四万八千人について総業績数が七十四万八千件となっておりまして、一人当たりでは約一五・六件ということになるわけでございます。
　しかし、これは一年間のということではございませんので、別途、直近のデータで、平成六年の年間のデータで検索可能なものについて見ますと、全体で約二十二万二千件でございまして、うち国立だけでは十万二千件が業績として登録されております。総登録者数で割りますと、それぞれ、全体では丁四件、国立だけで見ますと二・一件というような計算が出てまいります。
　以上でございます。

○石田美栄君　平均して一・四、二二ですか。これは著書も入りますね。それから先ほど言われた国際会議等の。少ないなという感想を持ちますね、著書も論文もそれから会議も含めて一・四とか二・一というのは平均として非常に。そういうことは予測はしていたわけですけれども。
　これだけのお尋ねですぐにどうということも非常に早計なんですけれども、任期制のことがこれから多分この文教委員会でも最大の論議になっていくと思いますので、大学ということでそれにかこつけて少し質問させていただいたんです。
　先ほど申し上げましたように、研究の活性化とか教員の流動化、採用の改善、業績評価、こういうことを適切にということで任期制のことが上がってきているわけですが、もちろん私もこれに賛成か反対かまだわかりません。これからじっくり考えていき議論させていただきたいと思っていますけれども、文部大臣、これは今どういう段階にあるのか、今後どのように進めていかれるおつもりか。今のはわずかの議論ですけれども、そういうものを踏まえて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小杉隆君）　今御指摘のとおり、大学教員の任期制につきましては、昨年の十月二十九日の大学審議会からの答申がなされたことで、これは各大学の判断によって任期制を導入できる、そういういわば選択的任期制、こういうことであります。
　先生からるる御指摘があったように、こうしたことで大学教員の流動性が高まるということによって大学における教育研究の活性化にも資する、こういうことで大変意義のあることだと認識しております。
　今、この答申を踏まえまして、今国会にこの法案を提出すべく準備しているところでございまして、その準備が整い次第提出をしたい、そういう段階でございます。

○石田美栄君　大学に関しては以上なんですが、もし時間があればということでほかのことをお出ししていたんですけれども、ちょっと予告していなくて急に問題提起されたことがございまして、お答えいただける範囲で対応いただければと思いますが、実はフルブライト・メモリアル基金ですね、ＦＭＦ、この基金のプログラムについてちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。

○政府委員（林田英樹君）　現在、御承知のとおり、戦後、フルブライト・プログラムということで、アメリカの政策によりまして日本からも大変多くの学者等がアメリカへ招かれたわけでございます。その後、この制度は日米が共同で運用するというような形になっておりまして、現在では基本的にはアメリカと日本が原則的には同等の負担をして運営するような制度でこれまで来ているわけでございます。
　新たに、このフルブライト・プログラムが五十周年ということでもございますし、昨年の四月にクリントン大統領と橋本総理がお会いになりましたときに、日米の交流をもっと深めていこうというような話がございまして、その前には実はアメリカ側からは日本とアメリカとの人物交流、例えば留学生一つとりましても、日本からアメリカへ行く人数は大変多いわけでございますけれども、日本側ヘアメリカの人たちが来るチャンスというのは非常に限られているというふうな問題提起がございまして、日本側の努力がいろんな機会に求められておったわけでございますけれども、昨年の四月の首脳会談におきまして両首脳が合意いたしまして、日米で交流プログラムを深めようという形になったわけでございます。
　そして、現在、平成九年度予算案におきまして特にフルブライト・メモリアル・プログラムといたしまして政府予算案十億円をお願いしておるわけでございます。このプログラムによりまして、特にアメリカの教職員を日本にお招きをしたいということで現在話し合いを進めておるところでございまして、最初の年からそこまでのスケールでいけるかどうかわかりませんけれども、最終段階には一千名程度のアメリカの教職員に日本に来ていただく、それと同時に日米の教育行政官についても一定の数で交流をしたいというふうなことで現在御相談を進めているところでございます。

○石田美栄君　それで、私はこのプログラムがかなり進んできているのかなと思うのですが、今回のアメリカの先生を招聘するプログラムにつきまして、今事業の運営の権限というのはどこにあるのでしょうか。

○政府委員（林田英樹君）　これはフルブライト・プログラムそのものが、日米教育委員会と申します、日米教育交流計画協定に基づいて日米両国が対等の立場で設置する国際機関というような位置づけの団体がございまして、そちらの方に拠出をいたしまして、そちらの事業として行っていただく。ただし、その実際の事業活動につきましては日本の関係団体にも御協力をいただけないかということで現在御相談を進めているところでございます。

○石田美栄君　そうすると、一応文部省から日米教育委員会ですか、そちらの方に委託しているという形ですね。そういう中で、急にきょうこのようなことをお尋ねしますのは、全国海外教育事情研究会という団体がその中で今どういう位置づけ
　になっているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府委員（林田英樹君）　御指摘の団体は、日本の先生方で海外の教育経験ないしは視察経験を持った方々の任意団体であるわけでございます。中央にも団体がございまして、それから各都道府県にも支部のある団体でございまして、このような教育交流をやっていただくには日本側の受け入れ団体として適切ではないかということで、日米教育委員会の方からこの団体の方へ国内におきますいろんな手配を御協力をいただけないだろうかというふうなことの御相談が今進んでいるところというふうに承知しております。

○石田美栄君　実は、私たちのところにちょっと依頼が来ていまして、それによりますと、日米教育委員会の方で、この全海研と文部省とが直接結びついていて何かその辺で不明瞭というか、日米教育委員会の方でいろいろと疑問を感じているというふうな内容のものが届いております。その辺のことを、文部省と全海研が一体になって、むしろ文部省が全海研の代理、代弁者としてかなり立ち入っているというふうな報告が来ているのですが、その点は事実でしょうか。

○政府委員（林田英樹君）　今申し上げましたように、アメリカの教職員の方々を日本にお招きして、日本の各地域におきますいろんな教育交流もしていただきたいということを私どもとしては構想しておるわけでございまして、そういたしますと、その受け入れ団体としては今いわゆる全海研という団体はふさわしい団体ではないかと私どもも思いまして、日米教育委員会の方に御協力する団体として適切な団体ではないかということを私どもとしてサジェスチョンいたしたわけでございます。
　しかしいずれにしても、この事業計画そのものは、先ほど申しましたように、フルブライト・メモリアル・プログラムとして日米教育委員会が受けていただいて、アメリカ側の手配等もいろいろあるわけでございますので、日米教育委員会が受けていただいて、そこから日本の適切な協力いただける団体の方にお話、相談をしていただいて、話が円満にいきますればそれに従って御協力をいただくというような、日米教育委員会と団体の方で受け入れについての話し合いを詰めていただくようにお願いをしているということは事実でございます。

○石田美栄君　では、今お答えのありましたように、日米教育委員会とこの全海研、もしここに協力をいただくとすれば、そこが直接話し合っていけばいいというふうに確認させていただいてよろしいわけですね。
　その中で、この報告にありますのは、文部省の方でこういうことを御存じないかもしれないのですけれども、その全海研が、予算のうちの二〇％、約一億円を全海研に協力してくれる人たちに現金払いできるように、全海研が任意に使えるよう要請してきたというふうなこと、日米教育委員会の委員長はそれを拒否したと。どうもいろいろ問題があるというふうな、文書で申し入れが来ておりまして、このプログラムの権限のありどころと、文部省とこの全海研との関係についてただしてほしいということでございましたので、私も、ただ急に入ってきました書類によってお尋ねしているんです。
　こういういろいろな点について、今後、私もきょうのこの話の経過を要請のありました日米教育委員会の方に御返事申し上げますけれども、文部省の方でもこれに注意していただいて、大変すばらしいプログラムですので、問題のないように、いろんな疑義が起こらないように運んでいただくことをお願いしたいというふうに思います。
　何かもっとございましたらお話しいただいて

○政府委員（林田英樹君）　当然の御指摘だと思いますので、日米教育委員会と全海研さんとの間でうまく話が調いますように、私どもとしても希望してまいりたいと思っております。

○石田美栄君　まだ四分くらいあるんですけれども、私が予定していました次の質問に入りますと時間がかかり過ぎますので、この余分なものを入れさせていただきましたので、ここできようはとどめさせていただきます。
　ありがとうございました。

○本岡昭次君　賛成ですから、特段質問することもないんですが、大切な時間をいただいておりますので一、二お伺いします。
　まず、現行のこの共同研究等休職制度を利用する人は一人もいなかったと。それは、退職金のおよそ二分の一という問題があるからだろうと、こうお考えのようなんですが、それでは、この退職金の二分の一カット、期間の二分の一カットですか、これがなくなればどのような民間の研究団体へ大学の先生方が行くことを期待されておるんですか。

○政府委員（林田英樹君）　これは、実際運用してみませんと何とも確たることは申し上げられないところはございますけれども、実は、この法案を準備いたしますに際しまして、実際に国立大学等におきまして民間等の共同研究をやっていらっしゃる方につきまして若干の意向調査をしたわけでございまして、昨年の八月に国立大学の共同研究センターを通じまして実施した調査によりますと、百名程度の国立大学の研究者が共同研究等休職制度の活用に関心を示していらっしゃるというような意向が示されたということがございます。
　それからもう一つは、実際に研究交流促進法というような形で科学技術庁等の研究所につきましては既にこういう制度が昭和六十一年からできているわけでございますけれども、これで見ますと、関係省庁に照会いたしましたところ、過去約十年の間に五十五件の例があったというようなことでございまして、ある程度の参加いただける方々も期待されるんではないかというふうに見込んでいるところでございます。

○本岡昭次君　それは文部省として、積極的にこれを活用して民間と共同研究しなさいという方針に立つのか、それとも大学の特に先生方の自主性に任せるのか、基本的な立場はどちらですか。

○政府委員（林田英樹君）　これは、あくまで大学の先生方の自主的な判断においてなさるというのが基本でございます。
　何と申しましても、大学の研究の性格からいたしまして、大学の研究を本当に活性化と申しますか、やっていただくためには大学の先生方の自主性の尊重ということが大変重要であるということは私ども認識しているつもりでございます。

○本岡昭次君　それで、ちょっと問題を変えます。
　私もずっと予算委員会に出ているんですが、そこで一番議論になるのが財政構造改革なんですよ。聖域なし、それこそ目の玉が飛び出るようなことをやるんだという話ですよ。私はそのたびに、さて文部省が目の玉の飛び出るような火だるまになるような財政構造改革、一体何があるのかなと。文部大臣、一つだけありますね。国立大学を民営化すること。目玉が飛び出るようなえっというようなことをやらねばならぬというんですからね。
　それで、私も見てみると、国立大学特別会計というのが二兆六千八百四十八億円出ていますね、一般会計は五兆八千百九十七億円。一般会計の中から高等教育に対して千四百七十六億円出ていますから、合わすと二兆八千三百二十四億円が国立大学になる。一方、私学は二千九百五十億円ですよ。そして大学の七〇％は私学ですよ、そうでしょう。七〇％の私学に対しては二千九百五十億しか出ていない。九十八の国立大学に対して二兆八千三百二十四億円を出してやっているんです。
　それで、郵便局を民営化せよという、郵便局銀行にしたらええやないかと。そこに働いておる人をそのまま民間へ移したらいいのであるなら、国立大学だって、私学もたくさんみんな立派にやっているんだから、そのまま民間に移してどうぞ御自由にやってくださいとしても特段差し支えがないように私は思えて仕方がないんです。
　文部省の今言う予算を削れと言われたときに、何か教科書を無償を有償にして何百億か削ってみたって大したことない。それで、何かというと学校の教職員の定数をどうせえとか、まず公立とか義務教育と決まっておる。地方分権のところに任せるべきものに文部省は手を入れずに、まず文部省が国としてやらないかぬことというのは、国立大学、そして国立大学の附属病院等々、民間経営に移管しても現に民間で立派にやっているところがあるんだからというところにメスを入れて議論するというのが本筋ではないかと思うんです。
　私は、きょうは切り口をつくるんですよ、今度は国立大学の設置法があるでしょう、そこでまた議論する。また次は予算の委嘱審査がありますね、そのときもこのことをずっと一遍やってみたい、継続的にやってみたいと思うんです。どうですか。——違う違う、そんな事務的なことじゃない。
　それで、いつも僕が文教委員として、さて文部省はこれにどうこたえるんかなと思ったときに、国立大学の民営化じゃないかといって持ち出すことはあながち唐突なことじゃないと思うんですよ、聖域なく議論しようと言うんだからね。議論の俎上にどんとのせてやったらどうですか。そして、文部省は大学の上の大学院のところの研究機関、今も民間へ行って研究するんだという研究機関のところをきちっとやって、そこへアメリカからもヨーロッパからもアジアからも、どんどんとその研究機関には権威のある研究をしに留学生がやってくるというふうなものに文部省がやるべきではないか、こう思って仕方がないんです。どうですか。

○国務大臣（小杉隆君）　逆説的に、じゃ今の国立大学をすべて民営化したらどうなるかといいますと、これは地域的に非常に偏りが出る、それから専門分野の偏りが出る。あるいは大学院と大学とのバランス、こういうことを考えますと、現在大学院は国立大学に六割あります。それから地域的に見ますと、私学というのはほとんど三大都市圏に集中しているわけですね。それから学問分野でも、人文、社会科学が私学がほとんどでありまして、そういうふうに、もし全部民営化した場合には地方、過疎地域なんかに大学が果たして行くだろうか。それから、全部民間にしちゃった場合に、自然科学とか医学とかそういう分野に果たして行くだろうかということを考えますと、やっぱり国として何をしなければいけないかということをやはり突き詰めて考える必要があると思うんです。
　今まさに財政構造改革会議、閣僚懇をやっている最中で、今委員が指摘された問題も恐らく俎上に上っているかもしれませんが、私は基本的にそういったことを考え、またしかも統計的に見ましても、日本の公教育への財政支出というのは先進国の中では一番少ない。こういうことも加味して国立大学がどうあるべきか。
　もちろん、私は私学に対する助成というものをさらに充実させなきゃいけませんし、また国立大学の運営につきましてもやっぱり改めるところは改める。そういう姿勢でありますけれども、基本的に国立大学の使命とか役割というものは十分考えなきゃいけないというふうに考えます。

○本岡昭次君　いや、それはおっしゃるとおりなんですよ。だけれども、国鉄の民営化だって、あなた過疎地を走っているのをどうしましたか。第三セクターでやったでしょう。電車かバスか汽車かわからへんのが走っていますよ、第三セクター、地元の自治体が加わって。
　結局、郵便局を民営化せえという、過疎地にあるあれどうするんやという同じ議論があるんですよ、みんな。だけれども、それは、例えば私は兵庫県出身ですから神戸大学というのがある、国立の。神戸大学をやるときに民営化というのは、何も民間がするところじゃなくて、第三セクターだって、あるいは県がかんで民間との別のセクターをつくってやるという、いろんな方法があるわけで、それは学校というのは何もこれは利益を上げて営業するところではない。市場原理にそのままストレートで一致する、合致することがないぐらいわかっていますよ。
　だけれども、今みたいに聖域を設けずに、あるものすべて一遍俎上に上って議論しようという場合に、国立大学だけは別だという議論はすべきでない。むしろ、今の文教行政の中で国立大学をどうする、その附属病院をどうするというそういう問題こそきちっとやって、この二兆六千八百四十五億、二兆五千億もかけているこの問題を、外国と比べたら少ないかもしれないけれども、どうするかということを大胆に私は議論をしてみたいと思うので、どうか文部省もこれを聖域にせずに議論をやっていただきたいということを要望してきょうは終わります。これから毎回これやらせていただきますので。

○阿部幸代君　質問いたします。
　国立大学教員の平均退職金、九五年度の退職者実績が千四百六十一万六千三百三十一円ですか、これはほかの公務員と比べて決して高過ぎるというふうには言えないし一平均勤続年数が十五年というのもいろいろな事情が考えられます。
　実際、常勤になる前が長くて、若いころの生活が大変だという話をよく聞きます。学者、研究者といえども生活者ですから、生活の安定、将来の生活設計が立つような身分の保障が必要であると私は考えます。その意味でも、今回の共同研究等のために国立大学等の教員が退職しても退職手当について休職期間を除算しないという措置は必要な措置であると考えます。
　同時に、生活費の問題とあわせて、学者、研究者には固有の問題があります。研究費です。総務庁のこれも統計局の平成八年科学技術研究調査報告速報によりますと、国立大学と国立研究所、民間研究所の研究者一人当たりの研究費を比べてみますと、国立大学は極端に少ないことに気がつきます。一人当たり千百五十万円、民間研究所の約半分、国立研究所の約四分の一です。民間との対等平等の交流等、共同研究を進めていくためには国立大学の研究費をもっと充実させていくべきではないかと思うんですが、文部省、どうでしょうか。

○政府委員（林田英樹君）　御指摘のように、国立大学のみならず大学の研究費の充実を図りたいということは私どもも大変重要なことだと思っているわけでございます。そういう意味で、おかげさまで科学技術基本法もおつくりをいただき、また政府といたしまして科学技術基本計画を策定いたしまして、また今御審議をお願いしております予算案におきましても、研究者の養成、それから研究費の拡充等につきまして、相当厳しい財政状況の中ではかなり思い切った増をお願いしているのはそういう趣旨であるわけでございます。
　私ども今後ともそのような努力を続けてまいりたいと思っております。

○阿部幸代君　私も、科研費の増額など高度化とか重点化ということで一定の増額をしてきていることはよく存じています。
　ただ、問題があって、大学というのは先ほどお話もありましたけれども、民間ではできない基礎研究機関でもあると思うんです。ところが、この国立大学の研究費の内訳を見てみますと、これも総務庁の調査なんですけれども、国立大学の学部受け入れ研究費に占める民間資金の割合がふえ続け、一九八八年以来公費を上回っています。最近は不況の影響も出ているわけですけれども、もちろん私は民間資金は要らないという立場ではありません。地方公共団体からも出ていますから、実際には国費というのはそれほどふえていないことになるんです。やっぱり基礎的な研究機関として、大学の国費の割合をふやすのは当然だというふうに考えます。
　それからもう一つ、産業経済活動のつり合いのとれた発展が必要であるのと同じように、やはり学問の研究もつり合いのとれた発展が必要なんだと思うんです。それを公平に効果的に保障するのが校費、教官当たり積算校費並びに学生当たり積算校費ではないかと思うのですが、これも十年間の推移を見てみますと平均して一・〇九倍、ほとんどふえていません。
　私は以前もこの校費の問題を取り上げたことがあるんですけれども、私の学生時代、一九七〇年を起点にすると今日までの推移で二倍、物価上昇率の三倍にはるかに及ばないんです。基礎研究費中の基礎研究費ともいうべき校費の増額が必要ではないかと思うのですが、文部大臣、この辺どのようにお考えでしょうか。

○政府委員（雨宮忠君）　教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費ということが国立大学のいわゆるランニングコスト、今先生おっしゃいました研究費も含めてでございますが、ランニングコストの基幹部分を形成しているというのは御指摘のとおりでございます。
　一方におきまして、先ほど本岡委員も御指摘でございましたけれども、行財政事情の大変厳しいときでございます。一方で教育研究条件も向上させなければならないし、片方で行財政事情にも配慮しなければならないという両方の条件設定のもとで、できるだけの努力をしてまいってきているわけでございます。
　したがいまして、来年度に向けましても校費につきましては単価増〇・四％ということでございまして、先生の今御指摘のように高率で伸ばしているということでは到底ございません。ございませんが、今の財政事情のもとで精いっぱいのことであるというように御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
　ただ、もう一方で、科学研究費補助金のように、これは国立学校だけではございません、国公私全体にわたるものでございますけれども、かなりの部分がやはり国立大学の研究者にも行き渡るわけでございます。これにつきましては、重点的に一〇％台というようなかなり大幅な、今の財政事情のもとで考えますと大変大幅な伸びを見せまして、それによって重点的な配分をいたすと、こういうような配慮を行っているということでございます。

○阿部幸代君　校費の増額に、ここは文部省の頑張りどきだと思うので、大いに要望したいと思うんです。その意味でも、東北大学の元学長の西澤潤一氏の言葉をちょっと紹介したいんですが、これは自由新報九二年十二月一日付で出ているみたいですが、私はこの本で見ました。どういうことを言っているかというと、
　定員法の適用による技術職員の減少であって、
　実験が非常にやりにくくなってきている。とく
　に、未開の分野への挑戦には、実験装置、測定装
　置を手づくりでやる必要があり、技術職員の減
　少と老化は大問題である。
　　しかも、この経常研究費の実質目減りが著し
　い。科研費に頼らざるをえないが、科研費も少
　なく、これは増額したということですけれども、
　しかも、審査の過程で、どうしてもトピックス
　に重点がゆく。トピックスをつくるいまだ評判
　になっていない研究は、とにかく研究費が支給
　されない傾向がつよい。本来の基礎研究は、い
　まだ調べられていない自然（人文）現象を究明
　することにあるはずなのである。
　西澤潤一氏は、半導体、光ファイバーの研究者で知られていますが、校費で研究を続けてきていた方なんです。この方のこういう言葉を文部大臣どんなふうに受けとめるでしょうか。大臣に聞きたいんですが。

○政府委員（林田英樹君）　一つは、研究支援体制の問題につきましては、私どもも大変問題意識を強く持っております。
　現在、定員削減が政府全体としての方針の中で、全体としてある程度、支援職員も含めて定員削減を実施せざるを得なかったというような経過がございまして、今後の研究推進のためには大きな問題点の一つだと思っております。
　そういう意味で、私ども、リサーチ・アシスタント制度でございますとか、特殊技能を持っていらっしゃる方を研究支援推進経費というような形で、定員ではなくて経費でお願いをして働いていただくというような形も含めて努力をしておりますし、今後とも努力していきたいと思っております。
　それから、科学研究費の審査につきましては、いろんな問題指摘があるところでございます。私どもとしても、金額の増を図りますとともに、審査の適正化というものはぜひ図っていかなければならないと思っております。西澤先生には実は今度また改めて再び学術審議会、科学研究費の審査をします委員にもお入りをいただいておりますので、いろんな意見を伺いながら改善に努めてまいりたいと思っております。

○阿部幸代君　大臣にも一言。

○国務大臣（小杉隆君）　限られた予算の中でこれをどのように配分するかというのは非常に大変なことでありまして、やはりただ漫然と平等に分けるということよりも、今社会が一番何を求めているか、ニーズの問題ですね。例えば、遺伝子工学であるとかコンピューターの部門であるとか、そういった新しい時代に非常にニーズの高い分野、あるいは競争的な分野、こういうところへできるだけ重点配分をして、今一番求められている日本の新規産業というものを開発するためには、やはり創造的なあるいは独創的なそういう分野というものをもっと伸ばしていかなきゃいけない。
　そういうやっぱり時代の要請というものを踏まえた配分をしていかないと、これは我々ひとりよがりで文部省が勝手に配分するわけにいかないわけで、財政当局との折衝の中でも、一体どういうめり張りをつけて予算配分をしているのか。こういう点はやっぱり客観性を持ったものでなけりゃいけないということで、全体としては先ほど来答弁がありますようにふえておりますけれども、そのふえた分をいかに効率的に分けていくかというところに我々は苦心をしているわけでございます。

○阿部幸代君　時代の要請とか重点化とか、それをふやすのも結構だと思うんですが、そのすそ野を捨ておいておきますと、やはり途中でぷっつんとなると思うんです。絶対的に乏しい校費がやはり増額を求められていると思います。
　最後に、私は、今回の措置が大学教員任期制実施の条件整備にもなり得る、このことに大変危惧の念を抱きます。
　今回の法改正による措置でも明らかなように、人事の自由な交流というのは生活や身分の安定があってこそ進むもので、そのことは、一九八六年に研究交流促進法が制定されたときの人事院規則の改正で、国立大学等の教員にも共同研究のための休職の道が開かれたけれども、実際には休職者が一人もいなかった、そういう事実にも実は裏づけられているんだと思うんです。ですから今回、退職金算定上不利益をこうむらないようにということで、改正措置がとられたと思うんです。
　ですから、期限を切った大学教員の任用制というのは、短期退職で生活不安を余儀なくさせ、本来的な研究交流のための人事交流、今回の法改正と照らしてみても矛盾するのではないかというふうに私は思います。生活不安と教育研究の自主性や継続性に障害をもたらす大学教員任期制はやめるべきだ、このことを強調して、質問を終わります。答弁はいいです。

○委員長（清水嘉与子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（清水嘉与子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（清水嘉与子君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。

○国務大臣（小杉隆君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、政策研究大学院大学の新設、短期大学部の廃止及び国立大学の学部の名称を政令で定めることとすること等について規定するものであります。
　まず第一は、政策研究大学院大学の新設についてであります。
　これは、各分野の政策課題を対象に学際的な教育研究を行う中核的機関として大学院のみを置く大学を設置するものであります。政策研究大学院大学は本年十月一日に設置し、平成十二年度から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、看護等医療技術教育の充実を図るため、名古屋大学及び三重大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合するとともに、昼夜開議制による教育体制の充実のため、長崎大学に併設される夜間三年制の短期大学部を廃止して同大学の経済学部に統合しようとするものであります。
　なお、これらの短期大学部は平成十年度から学生募集を停止し、三重大学及び長崎大学に併設される短期大学部は平成十一年度限りで、名古屋大学に併設される短期大学部は平成十二年度限りで廃止することを予定しております。
　第三は、国立大学の学部の名称等を政令で定めることとすることであります。
　これは、従来法律で規定されてきた国立大学の学部等について、これまでの国会における御審議等を踏まえ、今後政令で定めるよう改めるものであります。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成九年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。

○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
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