第10回国会　参議院　運輸委員会　第8号（1951-03-15）

昭和二十六年三月十五日（木曜日）
　　　午後一時五十六分開会
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　　本日の会議に付した事件
○帝都高速度交通営団法の一部を改正
　する法律案（岡田信次君外五名発
　議）
○地方自治法第百五十六條第四項の規
　定に基き、公共船員職業安定所の設
　置に関し承認を求めるの件（内閣送
　付）
○小委員長の報告
○島根県多古鼻に燈台設置促進の請願
　（第九号）
○対馬船越村黒島に燈台設置の請願
　（第一四号）
○九十九里浜太東岬に燈台設置の請願
　（第二〇号）
○郡山市に測候所設置促進の請願（第
　六五号）
○徳島県日和佐町に徳島測候所分室設
　置の請願（第八九号）
○福島県猪苗代観測所を測候所に昇格
　するの陳情（第二三号）
○大阪、大社両駅間の準急列車二本を
　石見益田駅まで延長等に関する請願
　（第二九七号）
○下関を基地として関釜連絡航路復活
　に関する請願（第五〇五号）
○仙台、岩沼両駅間鉄道電化に関する
　請願（第五四七号）
○白河、仙台両駅間鉄道電化促進に関
　する請願（第六四一号）
○京都駅改築および鉄道高架建設促進
　に関する陳情（第一二一号）
○川東、谷田川両駅間に駅員無配置駅
　設置促進の請願（第五二号）
○川東、谷田川両駅間に駅員無配置駅
　設置の請願（第五〇三号）
○城岡駅を北長岡駅と改称の請願（第
　三二一号）
○武豊線延長工事施行に関する請願
　（第一九四号）
○岩国、日原両駅間鉄道敷設実地測量
　に関する請願（第二九九号）
○岩国、日原両駅間鉄道敷設促進に関
　する請願（第四二六号）（第五四八
　号）
○魚沼線復活促進に関する請願（第三
　二二号）
○志佐、吉井両駅間に鉄道敷設の請願
　（第四二二号）
○三陸沿岸鉄道敷設促進に関する請願
　（第五一七号）
○志布志線延長工事促進に関する請願
　（第五二二号）
○日向長井、三重町両駅間鉄道敷設等
　に関する請願（第五三〇号）
○宮崎、小林両市間鉄道敷設促進に関
　する請願（第五三一号）
○宮原線貫通促進に関する陳情（第三
　五号）（第八三号）
○白棚鉄道復活に関する請願（第五〇
　四号）
○山田線復旧促進に関する請願（第五
　一六号）
○豊頃、大津、大樹三村間国営バス路
　線開設促進に関する請願（第五八二
　号）
○運輸行政に関する件
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○委員長（植竹春彦君）　それでは只今より委員会を開会いたします。最初に帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。先ず提案者の提案理由の説明をお願いいたします。

○岡田信次君　只今提案されました帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律案の提出理由を御説明申上げます。
　東京都における交通機関の整備拡充を図るために、昭和十六年帝都高速度交通営団が特別法に基いて設立されましてから、地下高速鉄道の建設経営を進めて参りましたが、戰時中から戰後にかけての資材、資金難から新線の建設ができないで今日に至りました。終戦後の都内交通は著しい混雑を続けておりまして、これを打開上、今後の輸送増加に対処するためには急速なる地下高速鉄道の建設が最も適当でありますことは申すまでもありません。ここにおきまして昨年来都民初め関係者の切実な要望に応えて、先ず第一着手として都内で最も混乱した輸送を続けている国鉄山手線池袋神田間の輸送力を増強するために、東京都高速鉄道網第四号線の一部である池袋、神田間の建設計画を進めて参りましたけれども、何分にもこの建設費だけで四十八億円余を必要とし、今後の計画路線を完成するためには約五百億円を必要とすると見込まれ、その資金を民間に依存することは非常に困難と考えられるので、その所要額のうち大部分を米国対日援助見返資金、資金運用部資金等の政府資金に依存することができるようにその受入体制を整えることと、本営団設立当時の趣旨に鑑みまして、更に公益的運営ができますようにするため、帝都高速度交通営団法の一部を改正する必要に迫られたので、この法律案を提出することに相成つたのでございます。
　以上簡單でありますが、提案理由の説明を終ります。何とぞ愼重に御審議の上、速かに御可決あらんことを御願い申上げます。続いて本法律案の主なる事項についての概要を申述べます。先ず第一は帝都高速度交通営団は創設当初より特別法により公共事業を行うことになつておりますので、現行の公法上の法人であることを明確にいたしますと共に、その出資者を日本国有鉄道と関係の地方公共団体とにいたしまして、従来出資しておりました民間の持分をできるだけ早い時期に買入償却することにいたしました。この理由は帝都高速度交通営団は、今後の地下鉄道の建設に厖大な資金が必要になりますが、このような資金は、国又は公共団体の信用力並びに政府資金に依存する必要があると考えられますので、資本の純化を図り、併せて資金運用部資金法に基いて、政府資金運用の対象とする措置を講じたわけであります。なお民間出資を買入償却することにつきましては、帝都高速度交通営団は、出資者と協議して買入価額その他について出資者の了解を得たときに初めて行い得るものでありまして、強制的に出資を解消させる建前ではございません。
　第二に、資金運用部資金法の特例を認めたことであります。これは帝都高速度交通営団は、現在の民間出資者の持分をできるだけ速かに買入償却することになつておりますが、償却が完了するまでは、民間出資を持つていることになりますので、この民間出資が償却せられるまでの間は、民間出資を持つていない法人として、資金運用部資金の貸付を受け、又は交通債券の引受をしてもらうことができるようにいたしたのであります。
　第三に、米国対日援助見返資金の運用による貸付金について、一般担保の規定を設けたことであります。これは本年度において、すでに米国対日援助見返資金から二億五千万円の借入をいたしましたので、これに対して交通債券と同様に一般担保を付けることにいたしたのであります。
　第四に、帝都高速度交通営団に管理委員会を設けたことであります。これは帝都高速度交通営団は、公共の福祉の増進を目的とする公法人でありますので、同営団の業務について、国家公共の点から見て、適切な判断のできる人物を選んで委員会を構成し、收支予算、事業計画、資金計画及び收支決算について審議決定させ、自主的に公益を自的とする運営を行わせることが最も民主的と考えられますので、管理委員会を設けることにいたしたのであります。管理委員会の委員は五人として、主務大臣の任命といたしております。
　第五に、帝都高速度交通営団の役職員の地位を明確にいたしたことであります。帝都高速度交通営団は、公法上の法人でありますので、その役職員は公共に奉仕する精神で勤務することは当然でありますが、事業の性質上機動的な活動を必要とするので、刑法その他の罰則の適用についてだけ、公務員とみなすことにいたしたのであります。
　第六に、帝都高速度交通営団は、その予算及び決算に関する書類を主務大臣及び日本国有鉄道並びに出資者である地方公共団体に提出すると共に、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供することにいたしたことであります。これは帝都高速度交通営団の業務は、首都として東京都民は勿論、国民一般に関心を持たるべきものでありますので、広く一般に批判してもらうことが適当と考えたからであります。
　以上が本法律案の内容の概要であります。重ねて愼重御審議の上、速かに御協賛あらんことをお願い申上げます。

○委員長（植竹春彦君）　次に、専門員の本法案に対する報告を願います。

○專門員（古谷善亮君）　御審議の参考になりまするように調査の報告をいたします。
　この法律案の要旨は只今提案者から御説明いたしましたように、これを要約いたしますと、帝都高速度交通営団の整備拡充を図るに必要な資金調達のための受入体制を整えるために、現営団の組織を改編しようというのが主眼になつております。そこで現営団の現状を一応お耳に入れておくほうが便利かと考えますので申上げますが、この改正しようといたしまする帝都高速度交通営団法は、昭和十六年法律第五十一号を以て制定せられましたものでございます。而してこの営団は同年、即ち昭和十六年七月四日設立になつております。営団の資本構成は、出資といたしまして六千万円が資本になつておりますが、この内訳を申上げますと、日本国有鉄道四千万円、東京都が一千万円、残りが民間出資ということになつております。即ち一千万円が民間出資でございます。この法律案では、この民間資本を買入償却しようとするものであります。営団の現在線は、これはもう御承知のことでありまするので、詳しく申上げる必要はございませんが、現に浅草、澁谷間十四キロを経営いたしております。浅草、新橋間は大正八年の免許にかかりまして、最初上野、浅草間が開業いたしましたのが、昭和二年の十二月三十日でございます。新橋、澁谷間は大正十四年の免許でございまして、澁谷寄りから建設を始めておりまして、新橋で連絡いたしましたのが、昭和十四年一月十五日でございます。以上極めて簡單でございますが、営団の現勢を申上げました。次いで、この法律案につきましての調査を若干お耳に入れておきたいと思います。法律案では先ほど提案者からお話がございましたように、一條一項中「法人」とございますのを「公法上ノ法人」というふうに書き直しまして、営団の性格を明らかにいたしておりますが、この公法上の法人と申しますことは、これはまあ私から申上げると甚だ釈迦に説法の嫌いがございまして、恐縮でございますが、民法、商法等の私法上の法人ではないという意味合いのものと考えられます。單に公法人と申しますことは、いろいろの意味、解釈があろうと思うのでありまするが、公共団体等のように、公法上の権利義務の主体となつておりまするものは、明瞭な公法人でございましよう。併しここは公法上の権利義務の主体となつておりますものは公法人でございまして、これは公法上の法人というので、即ち私法上の法人ではないという意味を現わしておるのでございます。この公法上の法人という事例は、最近の法律にたくさん出ておりまして、先ず我我の関係いたしておりまするところでは、日本国有鉄道法が、日本国有鉄道を公法上の法人という言葉で表現しておりますほか、気の付きましたものを申上げますというと、国民金融公庫、住宅金融公庫、連合軍軍人等住宅公社、日本輸出銀行等、いずれも公法上の法人という言葉で表現いたしております。
　なお、この法律案を御覧になります上に若干気の付きました点を申上げますというと、管理委員会でございますが、この管理委員会という言葉は、日本国有鉄道にもございますが、これとは違いまして、管理委員会の「管」の字が先ず違つております。この管理委員会は、法律案を御覧下さいますればおわかりのように、議決機関になつております。その点が大きな違いでございまして、あと組織その他の点につきましては條文に書いてある通りでありまして、御覧下さいますれば明瞭であると思います。
　その次は担保の問題でございますが、改正法律案では、対日援助見返資金につきましては、営団の財産につきまして他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受くる権利を有するという先取特権の規定があるのでございます。現行法を御覧頂きますと、現行法も、交通債券につきましては同様の規定がございます。二十九條でございまして、お手許に御配付申上げてありまする現行規定の四頁の終りから三行目にありますが、現行法は、交通債券の所有者は、改正案と同じように見返資金の場合と同じように、先取特権の規定を持つておりまして、その二項は「前項ノ規定ハ民法上ノ一般ノ先取特権ノ行使ヲ妨グルコトナシ」と書いてあります。改正案におきましては、この二項を一項ずらしまして、これが三項になるわけであります。ここに見返資金と交通債券の二つにつきまして、先取特権の規定が出て来るわけであります。この二つ出ました場合にどうなるかということでございますが、これは同等の地位に立ちまして、結局債権額に按分するということになるでございましよう。同等の地位に立ちまして効力を持つて参るというふうに解釈いたす次第でございます。
　それから今回の改正案の附則の十項に「資金運用部資金法第七條第一項の規定の適用について、」云々という規定がございまして、これは先ほど提案者の御説明の中にもあつたと思いますが、買入償却をいたしますことになつておりますが、その償却が済まないでも、即ち民間資本が残つている間でも、この法律の運用につきましては、民間資本のない、即ち純化されました資本構成のものとして扱う、こういう趣旨の経過規定でございます。この法律案は只今衆議院で審査中であるということを附加えて申上げておきます。そのほか現行法の條文整理、他の法律との関係及びこの法律案を得る至りますまでの関係官庁との打合せ、関係筋の承認等、一応調査いたしましたが、いずれも円満に終了していることを確めております。以上簡単でございますが、御審議に先立ちまして、御参考になると思われますことを申上げて見たのであります。

○委員長（植竹春彦君）　本件に関しまする質疑は、次回に譲りたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（植竹春彦君）　別に御異議ないものと認めて、それでは次の問題に移ります。
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○委員長（植竹春彦君）　地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、公共船員職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（予備審査）、これを上程いたします。

○政府委員（山口傳君）　只今議題になつておりまする地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、公共船員職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして申上げます。船員職業安定法に基く公共船員職業安定所は、同法の施行と共に昭和二十三年十二月二十一日、これを十九カ所に設置し、今日に至つておるのでありますが、船員需給の情勢の推移に伴い、船員職業安定業務は、いよいよ増加する一方、既設の公共船員職業安定所を以てしては、その設置の地理的條件から、利用者にあまねくサービスを提供することが極めて困難なる事情にあるのであります。
　以上のごとき実情でありますので、既設以外の箇所にも、予算の許す限り公共船員職業安定所を増設し、以て船員職業安定業務の円滑なる運営を図ることが緊要と存ずるのであります。
　よつて、地方自治法第百五十六号第四項の規定により、御手許に差上げてあります増設案につきまして、国会の承認を求めたいのであります。何とぞ御審議の上、速かに御承認あらんことをお願いいたす次第であります。

○委員長（植竹春彦君）　次に、専門員の御報告を求めます。

○專門員（岡本忠夫君）　この承認を求める件につきましては、従来請願等でこの設置場所の下足について随分出ておりました。又政府当局としましても相当不足を確認せられておつたようでありまするが、今回ここに充足せられまして十二カ所を提案されたわけであります。このうちには請願で坂上げられたものが、例えば最近におきましては日南市、鹿兒島市等はそうでありますが、そのほかにも相当入つております。これで十分とは思いませんけれども、職業の安定につきましては、一段の補充をせられたものと観測されまするし、今年度の予算におきましても百五十八万円ばかりを計上されておりまするし、極めて漸進的ではありまするけれども、適切な拡充政策だと、かように調査の結果思つております。以上御報告申上げました。
　　―――――――――――――

○委員長（植竹春彦君）　ちよつと速記を止めて下さい。
　　　〔速記中止〕

○委員長（植竹春彦君）　速記を始めて下さい。それでは請願、陳情に関する小委員長の報告を求めます。

○岡田信次君　それでは請願及び陳情に関する小委員会における審査の経過を御報告いたします。
　請願第九号、島根県多古鼻に燈台設置促進の請願。請願第十四号、対馬船越村朱島に燈台設置の請願。請願第二十号、九十九里浜太東岬に燈台設置の請願。右三件はいずれも航海の安全、海難救助のために燈台を設置せられたいというのであります。政府当局は航路標識の設置についてはその必要性を認め、いずれも所要の予算を要求中であるということであります。用意にこれが実現を講ずべきものとして願意は妥当であると認めました。
　請願第六十五号、郡山市に測候所設置促進の請願。請願第八十九号、徳島県日和佐町に徳島測候所分室設置の請願。陳情第二十三号、福島県猪苗代観測所を測候所に昇格するの陳情。右はいずれも測候所の設置又は施設整備の要望でありまして、政府当局において速かに予算措置を講じ、その趣旨に沿うべきものとして願意は妥当であると認めました。
　請願第二百九十七号、大阪、大社両駅間の準急列車二本を石見益田駅まで延長等に関する請願。請願の要旨は、石見地方から東京、東海、北陸方面への連絡は、山陰線を利用しているが、トンネルが多く速度も緩慢で、旅行者に苦痛を與えているから、大阪、大社間の準急列車二本を、石見益田まで延長運転し、又夜行列東に寝台車を連結して族行者に便宜を與えられたいというのであります。小委員会におきましては審議の結果、実情を考慮し、地方民の福祉を図るため、願意を妥当と認めました。
　請願第五百五号、下関を基地として関釜連絡航路復活に関する請願。請願の要旨は関金航路は過去四十余年間大陸との連絡航路として重要な役割を果して来たが、戰争によつて中止されて現存に至つているので、その施設も十分整備されておるから、国家経済の進展及び、日韓両国連絡のため、この際下関を基地とする関釜連絡航路の復活を実現せられたいというのであります。小委員会におきましては審議の結果、願意を妥当と認めました。
　請願第五百四十七号、仙台、岩沼両駅間鉄道電化に関する請願。請願の要旨は、仙台は東北文化経済圏の中心であり、枢要な地位を占めているが、運輸交通は甚だ制約を受けているので、国鉄を電化せられたいというのであります。請願第六百四十一号、白河、仙台両駅間鉄道電化促進に関する請願。請願の要旨は、東北本線は、東北地方を貫く大幹線であるが、白河、仙台両駅間は急勾配地点が多いため、運輸上の一大隘路となつて、東北地方の開発に重大な障害となつているから、福島県下の豊富な電力を利用して、鉄道の電化を促進せられたいというのであります。以上の請願二件は、いずれも鉄道の電化に関するものでありまして、小委員会におきましては審議の結果、地方の産業開発その他の見地から、いずれも願意を妥当と認めました。
　陳情第百二十一号、京都駅改築及び鉄道高架建設促進に関する陳情。陳情の要旨は、京都駅は我が国大都市の玄関であるばかりでなく、観光都市として重要な意義を有するので、近代的な駅として速かにその改築を図ると共に、市の中央部を貫通する国有鉄道の高架改築については、府民多年の熱願であるから、駅の再建を機会にこれを実現せられたいというのであります。小委員会におきましては、審議の結果願意を妥当と認めました。
　請願第五十二号、川東、谷田川両駅間に駅員無配置駅設置促進に関する請願。請願第五頁三号、川東、谷田川両駅間に駅員無配置駅設置に関する請願。請願の要旨は、いずれも福島県石川郡小塩江村は、県内屈指の木炭並びに、石材の生産地として知られているが、近くに停車場がないため、これらの物資の輸送上障害となつているばかりでなく、通勤、通学にも多大の不便を忍んでいるから、速かに川東、谷田川両駅間に、駅員無配置駅を設置せられたいというのであります。小委員会におきましては審議の結果、いずれも願意を妥当と認めました。
　請願第三百二十一号、城岡駅を北長岡駅と改称の請願。請願の要旨は、信越線城岡駅は、新潟県長岡市の北部に位し背後に工場地帯を擁して、長岡駅と共に、当地方産業交通の動脈であるが、城岡駅の駅名に禍いされて、長岡市内の駅としての認識を誤り、支障が多いから、城岡駅を北長岡駅と改称せられたいというのであります。小委員会におきましては、審議の結果願意を妥当と認めました。
　請願第百九十四号、武豊線延長工事施行に関する請願。請願の要旨は知多牛島は伊勢湾及び三河湾に囲まれ、人及び貨物の集散の要衝でありながら、交通機関が不備のため、折角豊富な天然資源に恵まれていても十分な発展が期待できない現状であるから、速かに武豊線を師崎まで延長せられたいというのであります。請願第二百九十九号、岩国、日原両駅間鉄道敷設実地測量に関する請願。請願の要旨は山陽線岩国駅より、岩徳線西岩国を経て、山口県日原駅に通ずる陰陽連絡の鉄道敷設のため、実地測量を行い、本線の敷設を速かに施行せられたいというのであります。請願第四百二十六号、同第五百四十八号、岩国、日原両駅間鉄道敷設促進に関する請願。請願の要旨は、岩国、日原間の鉄道は、山陰線と山陽線とを連絡する幹線として、我が国経済の発展上極めて重要な線路であるが、戦争のため実現を見ないまま今日に及んでいるので、速かに鉄道の敷設を実現せられたいというのであります。請願第三百二十二号、魚沼線復活促進に関する請願。請願の要旨は魚沼線の復活工事は、昭和二十一年に着手され、同二十三年に中止となつたが、同沿線は、林産物、農産物の産出地帯であるため、輸送に多大の困難を感じているばかりでなく、通勤者の不便も大であるから、これを解消するため、輸送の復活工事を促進せられたいというのであります。請願第四百二十二号、志佐、吉井両駅間に鉄道敷設の請願。請願の要旨は、長崎県北松浦郡志佐町より吉井村に至る鉄道の敷設は未だその実現を見ないが、短絡線として当地方の運輸力を増強し、地方開発に資するところ大であるから、速かに本線の実現を図られたいというのであります。請願第五百十七号、三陸治岸鉄道敷設促進に関する請願。請願の要旨は、三陸沿岸地帶は豊富な水産資源と、無盡蔵の林、鉱産資源を有しているが、交通に恵まれないため、これら、の重要資源の開発に多大の支障を與えているから、三陸沿岸鉄道中の未敷設線を速かに完通せしめられたいというのであります。請願第五百二十二号、志布志線延長工事促進に関する請願。請願の要旨は、日用市を中心とする豊富な工業生産及び農、林、水産資源の開発が各方面より要望されているが、交通の便に恵まれないため、豊富な資源の開発を見ないのは甚だ遺憾であるから、志布志線の延長工事を促進せられたいというのであります。請願第五百三十号、日向長井、三重町両駅間鉄道敷設等に関する請願。請願の要旨は、現在の日豊線市棚、重岡両駅間は、トンネルが多く、急勾配であるが、日豊線日向長井と豊肥線三重町とを結ぶ線は、勾配も緩やかであり、距離も時間も短縮され、更に豊富な林産物等の開発にも寄與するところが多いので、右区間の鉄道敷設を図ると共に、日豊線の電化も併せて実現せられたいというのであります。請願第五百三十一号、宮崎、小林両市間鉄道敷設促進に関する請願。請願の要旨は、宮崎県の中央と西部を結ぶ重要路線である宮林線には現在国営バスが運行されているが、この線は旅客、貨物ともに交通量が極めて多く、鉄道を敷設して直結すれば、更に沿線の豊富な農、林産物の開発を増し、住民の受ける利益のみならず、宮崎県の政治、経済、文化、産業の発展に寄與するところ大であるから、速かに本区間に鉄道を敷設せられたいというのであります。陳情第三十五号、同第八十三号、宮原線貫通促進に関する陳情。陳情の要旨は、大分県森町より、熊本線小国町宮原に通ずる宮原線は、一部森町、宝泉寺間は開通したが、宝泉寺、宮原間は路盤工事を完成したまま放置されているから、地方の交通、文化、産業発展のため、速かに本鉄道の開通を図られたいというのであります。以上の請願十一件、陳情二件は、いずれも鉄道の敷設に関するものでありまして、小委員会におきましては審議の結果、実情を考慮し、地方産業の開発並びに民意の向上を図るため、いずれも願意を妥当と認めました。
　請願第五百四号、白棚鉄道復活に関する請願。請願の要旨は、白棚鉄道は、戦時中、撤去せられたのであるが、その後白河起点より関山まで軌條の敷設を終えて、工事中止となつているから、生産増強及び文化向上のため、速かに本鉄道を復活せられたいというのであります。小委員会におきましては、審議の結果、願意を妥当と認めました。
　請願第五百十六号、山田線復旧促進に関する請願。請願の要旨は、山田線は三陸沿岸宮古市に通ずる借手県の経済動脈であるが、アイオン、カザリン、キテイの三台風によつて災害を受け、今日に至るも復旧全通を見ない状態であり、これによる輸送力の停止は、沿線の資源開発、又住民の経済生活に重大な影響を與えているから、速かに本線の復旧工事を促進せられたいというのであります。小委員会においては、審議の結果、願意を妥当と認めました。
　請願第五百八十三号、豊頃、大津、大樹三村間国営バス路線開設促進に関する請願。請願の要旨は、北海道中川郡豊頃村、大津村及び大樹村は、農、漁、林、畜等の各産物の主要地として、極めて有望であるが、交通に恵まれないため、未だ十分にその生産を上げていないから、南十勝の宝庫を開発するため、速かに右三カ村を連絡する国営バス路線を開設せられたいというのであります。小委員会におきましては審議の結果、願意を妥当と認めました。
　以上請願三十五件、陳情四件、審議の結果を御報告いたします。

○委員長（植竹春彦君）　只今の小委員長の報告通り決定いたしまして、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（植竹春彦君）　ではさように決定いたします。
　　―――――――――――――

○委員長（植竹春彦君）　次に、小酒井委員から質問の御通告がございます。どうぞ御発言下さい。

○小酒井義男君　私はこの運輸省の所管であるところの運輸行政、特に国鉄と私鉄の今後のあり方について担当局長の足羽さんから少しお聞きいたしたいと思い、御質問申上げるのであります。
　改めて私が申上げますまでもなく、運輸行政は国の産業の開発、文化の交流という国民生活と一日も切り離すことのできない重要な仕事を担当するのでありまして、これが非常に公共性が強いというような点から監督指導をなさつておるわけでありますが、この現在の日本の現実に即応さして行く上において、いろいろな問題があると思うわけでございます。こういう点、総合的に一貫性のある指導監督が必要であろうと思うわけでございますが、これは決して国のすべての産業と切り離すことのできない総合的な資源の開発、或いは国民の日常生活の利便というものに重点をおいて進められなければならないというふうに私は考えておるわけなんです。この運輸委員会におきましても、未成線或いは予定線の建設工事の促進ということについて過般決議をして、そうして運輸省でこれの促進を図られるように督励をしております。併し二十六年度の予算でこれが着手できるのは僅か三つの線よりない。非常に多くの必要な路線が未だ工事に着手することができないというような実情にあるわけです。こういうときに若し現在国鉄に代る交通機関を打つて、一応の任務を果しておるところに、更に国鉄の休止路線が復活をするというようなことがあるとしたら、監督局長の立場として、こういう問題についてこれをこのまま放置して置くべきだというふうにお考えになるか、或いは何かこれを調整をするようなことをお考え願えるかどうか。そういう点について先ず御質問を申上げたいと思います。

○政府委員（足羽則之君）　只今の御質問でございますが、非常にむずかしい問題かと思うのでありますが、国有鉄道といたしましても、或いは一般の地方鉄道、軌道にいたしましても、それぞれその担当をしておる抽象的な使命はあるわけでございます。ただその具体的な路線につきましては、更にその線についてそれぞれ具体的な検討をいたさなければならん、こういうことも自明の理だと思うのであります。従つて国有鉄道の休止しておる路線がありまして、そこに現在経営、運営されておる地方の鉄道なり軌道なりがある場合に、休止路線を国鉄が復活するかどうかということについて、我々がどう考えるかという御質問でありますが、その点につきましては休止をしておる路線を復活することが、その地方の全体の交通事情から考えまして、そこで現在経営されておる地方鉄道なり軌道なりと合して考えて、必要であるかどうか。そういう具体性を十分に検討いたしてきめたい、こういうふうに考えております。

○小酒井義男君　続いてお伺いいたします。御承知のように、最近におきましても仙台鉄道が経営困難のために路線を撤去して約二百名の従業員が失業しております。更に草軽鉄道が非常に経営困難だというので、地方自治体によるところの特別の扱いを受けつつあるというような実情にあるわけですが、こういう地方の中小私鉄というものが、バスの乘り入れとかいろいろなものの影響を受けて、非常に経営がやりにくくなつておる実情があるわけです。こういう私鉄に対して運輸省としてこれの保護助成をなすような施策が私は考えられて然るべきだと思うのですが、こういうことについて何かお考えになつておるか、或いは将来どういうようなことを推し進めようとしておいでになるかということをお尋ねいたします。

○政府委員（足羽則之君）　只今御質問のありました二つの鉄道について一は営業をやめ、一は現在それが問題になつたわけであります。なおそういうまでには至りませんでも、非常に気息奄奄としておる地方鉄道なり軌道がございまして、或いは営業休止をしたいという気持のあるような鉄道もあるようでございまして、それらの点について私たちとしましても、大体私鉄の経営企業というものが非常に採算性の少いものである。同時にその存立はその地方の交通事情から考えて、仮に会社としての、企業としての採算性は少くても、簡單にこれがやめるということはなかなかできにくいものである。できるだけ私たちといたしましてもそうした事業がやまないように、これが続けて行かれることが最も望ましいと、抽象的にはそういうふうにいろいろ考えておるわけです。ただ具体的な問題といたしましては、やはり一つの企業でございますので、この企業が存立する前提條件になる、本当にやつて行けるだけの経済的な條件がその企業に備わらなければいかん。そこで従来はそれらに対しまして、私設鉄道に対する補助金の制度があつたのでございますが、これは御承知のように現在ではなくなつております。僅かに残つておりますものは北海道の拓殖鉄道に対する補助だけでございまして、一般的な意味における地方鉄道に対する補助という制度はなくなつております。そこで或る企業が成立するかどうかという問題は、補助の問題を離れて考えざるを得ない。そこで補助の問題でありますが、補助という問題も或いは現在の情勢ではそれを考えることは非常にむずかしい情勢だと思います。併し企業全体の性質から考えて、もう一度その点も再検討をする必要があるのではないか、具体的にお話する段階にはなつていないのでございますが、私たちかねがねその点についてはそういうふうに考えて、いろいろそのことの可能性についても検討をいたしております。併し具体的にお話を申上げる段階にはなつておりません。そこでそうした企業が存立するように努めるといたしまして、次にどういう手段があるかと申しますと、できるだけ或いは電化を希望するところは、その経営費の節減という意味で、電化に対して私たちはできるだけの或いは資材の斡旋なり或いは計画にいたしましても、いろいろな点について協力をする。これは一つの例でございますが、その経営に対して会社のいろいろな経営の合理化と申しますか、そういうことの企画に対しては我々もできるだけその線に沿うて協力をして、計画がうまく行くように協力をして、是非お力添えをしたいと考えております。それから又運賃の値上げという問題も、これに対しては、非常に重要な問題なんでございますが、併し運賃の値上げにつきましては、これを受入れる社会的な客観的情勢もございますし、或いはほかの競争機関との関係もあつて、計算上これくらい運賃を上げなければ経営ができんという場合がありましても、なかなか事実上そこまで持つて行けない場合がございますので、まあ運賃値上げが会社の存立上望ましい状態であり、又それがその程度の値上げは妥当であるというような場合につきましては、私たちとしてもこの運賃値上げをして、会社が存続するようにやつて行きますことは、会社にとつてのみならず、利用者等の面から見ても、相当究極的にその鉄道が存立することがその地方の利便に合致するという、こういう観点に立つ場合には、運賃値上げをするということについてもやぶさかでない。いろいろそういう点も具体的な事情に即して考えておるわけでございます。ただ鉄道によりましては、或いはバスに置き換えてもさしてその地方の利用者の利便としても支障がない、又その鉄道としてもその線を休止したいというような希望が合致いたしましたような場合に、これを廃止するという件につきましては、愼重に検討をしてその廃止を許可する。そういうふうに具体的な事案についてそれぞれのケースを考えて、具体的に妥当な結論を出すように努力はいたしております。ただ概括的に申上げると、この現在ありますものが廃止されるということは、非常に交通事業であるだけに影響も大きうございますし、できるならばこれを永続させるというような希望を以て、いろいろ具体的な事情を調べまして、その結論を出すようにいたしており、なおそうして特段なるこれに対する助成方策と申しますものは、今申上げましたような方向によつて努力はいたしておりますが、現在具体的には特段のものの持合せがない、まあこういうことでございます。

○小酒井義男君　関連して御質問申上げますが、只今運賃を値上げする場合の話がありましたが、例えば私鉄と並行して走つておる路線の割引、定期券の割引など国鉄のほうが高いような場合、これはやはり旅客の利用を高める上において、同一の割引率を設けることが必要な場合も出て来ると思います。こういうことについてはどうお考えになりますか。

○政府委員（足羽則之君）　御承知のように、私鉄の旅客の運賃は必ずしも国鉄と同一ではないのでありまして、制度的には区間運賃、均一運賃、或いは対キロの運賃がございます。国鉄と同じ対キロの運賃にしましても、その一キロ当りの運賃率が違うというような状況で、それぞれ千差万別で、そうしてそれは会社の個々の計算において妥当な線で、その運賃を考えておるわけです。従つて並行線がある場合にその割引率を国鉄と同率にするかしないかという問題も、その会社に認可いたしました国鉄と違う運賃率を基礎として、それに対して同率にするという場合には、恐らく特定運賃を設けるという問題になると思うのでありますが、具体的な事情を見て特定運賃を設ける必要がある場合にはこれを設ける、或いは特に特定運賃を設ける必要がない。つまり同じ競争区間でありましても、或いは多少経路の違う場合もありましようし、或いは時間的な差のある場合もありましようし、或いは回数の違う場合もありましようし、いろいろな事情で必ずしもこれを同率にしなければならんというふうに結論が出るわけでもございませんので、その具体的な事情によつて、その運賃割引の率もおのずからきまつて行くと、こういうふうに考えております。

○小酒井義男君　これは根本的な問題になるわけなんですが、この前、年末だつたと思いますが、地方財政委員会がシヤウプ第二次勧告に基くところの公共企業体に対する税金問題で公聴会を行なつておることがあるわけです。このときにやはり国鉄関係のかたがたの公述を私は拝聴したのですが、国有鉄道というのは非常に採算のとれない赤字の路線を経営しておる。而も私鉄を育成する立場にある。だから国鉄としては私鉄というものとはそういう差があるので、従つて国鉄或いはその他の公共企業体に、これを課税の客体とするということは妥当でないという御意見が述べられているわけであります。私も至極同感であつて、国から借入金とか或いは貸付金を受けて、そうして成立しておる企業に税をかけるというようなことは、私は賛成できないと思うのです。併し私鉄に対しては非常にいろいろな面での課税がなされておるわけなんですが、これを調整をすることについて運輸省として何かお考えになつておる点があるかどうか、この問題を一つ。

○政府委員（足羽則之君）　課税の問題は、昨年一年の間非常に議論をされました問題でありますが、結論的に簡單に申上げますと、国鉄に対しては課税をすべからずというのがまあ私たちの結論でございます。それの理由につきましては今更詳しく申上げませんが、いろいろな議会に御承知を願つておることと思います。なお私鉄につきましては、従来課税をされておつたものでありますが、先般の税制の改正によりまして非常にその負担が大きくなつて参りました。これに対しては私たちはこれの課税が非常に過重になることに対して、強く反対をして参つた。現在におきましてもなおその考え方でできるだけの機会に、これの課税を減免する方向に話を持つて行きたい。殊にその中心になりましたものは、実質的に考えて固定資産税の減免をするということが一番力強く我々の考えておる点でございます。なお課税の方法につきまして、現在固定資産税の対象になつておるものについて、或いは車輌税とか、或いは電柱税とか、そういつたものを新設いたして、課税の率を少くして、固定資産税の額からそれを少くして行く。その他いろいろな細かい点から申しますと、主張しておる点もあるのでありますが、従来課税されておつたより非常に税が過重になりますので、それは非常に大きな固定資産を持つて経営をする事業に対しては困るというので、それをできるだけ減免をして欲しいという方向にいろいろ議会を以て、やはり主張し努力を続けて行きたいと、こう考えております。

○小酒井義男君　最後に一つだけ、これは抽象的な問題でなしに、具体的な問題としてお尋ねいたしたいのですが、この北陸本線の金津から芦原を通つて三国港に至る国鉄の三国線と、そうして社線において京福の路線が、芦原から三国町を通つて東尋坊に入つている。ところが戰時中にいろいろな路線が廃止或いは中止された際、省の芦原、三国町間が撤去され、そうして社線の三国町、東尋坊間が撤去せられて、その後京福が三国町、三国港間の省の路線を借受けて営業をしておつた例があるのであります。これが昨年十二月に非常に地元が、貨物運賃などの問題があると思うのですが、あれを社線の打切り計算になると事業上不利だし、又運賃上も地元としては当然の要望だと思うのですが、それを通算でき得るようなことをしてもらいたいという運動があつたわけなんです。そのときにそれだけではなしにやはり国鉄を復旧してもらいたいというようなことを考えておつた人もあつたでしよう。そういう問題について実は京福の会社が、実は今経営上問題があつて、大体一割くらいの人員を今希望退職という形で人員の整理をやらなければならんという経営状態である。そういうときにそういう問題が起つたので、従業員がいろいろ言つて来たこともあつたのですが、そのときに私がお会いした場合の国鉄の関係の御回答では、現在においては京福の輸送で十分に輸送任務を達成している。ただそれに並行して省の鉄道を復旧するというような必要は考えておらないというお話を承わつておるのであります。ところが三月二日附の福井新聞なんですが、これが近く路線の工事を開始して、九月の二十三日には開業するのだというような、相当時期的にも明確な報道を載せておられました。そこで先ほども申上げたように、現在でさえもいろいろ経営情困難なところに、これが並行して営業されるということは、非常にそこに従事している労働者の将来に不安の問題を起しておる。こういうことを言つて来ておる例があるわけなんであります。こういう問題が起つており、更に、金沢の管理局において、二月二十六日附で三月三十一日までに従来の貸借関係を還元をするという通告が会社側には行つておるのであります。こういう事実を監督局長は御承知か。これに対して何かお考えになつておることがあるか。

○政府委員（足羽則之君）　この問題はまだ正式には、はつきり聞いておるわけではございませんですが、会社のほうからちよつと話も聞いておりますし、石井鉄道部長にこの点については説明をしてもらいたいと思います。

○政府委員（石井昭正君）　三国線の芦原、三国間を、これは戰前国鉄と京福とが並行して線路があつたのでありまして、戰時中に国鉄のほうを撤去いたしまして、京福鉄道のみで運営して頂きまして、なお三国から先の三国港の間を京福鉄道にお貸しいたしまして、その間の運営を京福鉄道のほうにお願いしておるというような状態でありますが、最近金沢の鉄道管理局長が貸借関係を還元しようという書面を出したということにつきましては、私最近国鉄のほうからそういう書面を出したことを聞いております。併しその趣旨は、これによりまして京福鉄道の現在の運営をできないようにするというような趣旨ではなくして、この契約の内容について公開をいたしたいという趣旨のものであつて、決してこれを破棄いたしまして、ただ戻すというような考え方でいるわけではないのでございまして、その間現地におきまして京福鉄道のほうと円満に御了承を得るようにいろいろお話合いをするつもりでおる。かように承知いたしておるわけであります。又撤去いたしました線路を敷くということにつきましては、これは只今のところ、先ほど新聞記事にあつたそうでございますが、直ちにそういうようなことを実施するという意図は、只今のところないというように承知いたしておるのでございます。

○委員長（植竹春彦君）　それでは本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　植竹　春彦君
　　　理事
　　　　　　　　　　　岡田　信次君
　　　　　　　　　　　小泉　秀吉君
　　　　　　　　　　　高田　　寛君
　　　委員
　　　　　　　　　　　仁田　竹一君
　　　　　　　　　　　内村　清次君
　　　　　　　　　　　菊川　孝夫君
　　　　　　　　　　　小酒井義男君
　　　　　　　　　　　高木　正夫君
　　　　　　　　　　　前田　　穰君
　　　　　　　　　　　松浦　定義君
　　政府委員
　　　運輸省船員局長　山口　　傳君
　　　運輸省鉄道監督
　　　局長　　　　　　足羽　則之君
　　　運輸省鉄道監督
　　局国有鉄道部長　　石井　昭正君
　　　運輸省鉄道監督
　　局民営鉄道部長　　唐澤　　勲君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　岡本　忠夫君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　古谷　善亮君