第12回国会　参議院　通商産業委員会　第3号（1951-10-19）

昭和二十六年十月十九日（金曜日）
　　　午前十時三十九分開会
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　　委員の異動
十月十八日委員上原正吉君辞任につき
、その補欠として植竹春彦君を議長に
おいて指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　竹中　七郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　廣瀬與兵衞君
　　　　　　　　　　　栗山　良夫君
　　　　　　　　　　　結城　安次君
　　　委員
　　　　　　　　　　　片岡　文重君
　　　　　　　　　　　小松　正雄君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　島　　　清君
　　　　　　　　　　　加藤　正人君
　　　　　　　　　　　境野　清雄君
　　　　　　　　　　　西田　隆男君
　　　　　　　　　　　油井賢太郎君
　　国務大臣
　　　通商産業大臣　　高橋龍太郎君
　　政府委員
　　　外国為替管理委
　　　員会委員　　　　奧村竹之助君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　小田橋貞壽君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　山本友太郎君
　　説明員
　　　通商産業省通商
　　　振興局長　　　　井上　尚一君
　　　通商産業省通商
　　　局次長　　　　　松尾泰一郎君
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　　本日の会議に付した事件
○通商及び産業一般に関する調査の件
　（貿易政策に関する件）
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○委員長（竹中七郎君）　只今から会議を開きます。本日の議題といたしましては貿易政策に関してでございますが、大体第一に講和会議との関連におきまする貿易協定改訂の計画、第二におきましては対中共貿易の現状、第三におきましては輸出の現状、第四におきましては輸入の現状、第五はドル不足の問題、大体こういうような点につきまして政府から御説明願いたいと思いますが、本日は通商局長がちよつと御病気だそうでございますので、その次長に来て頂き、通商振興局の関係におきまして井上さんが十一時からよそへ出られますので、プラント輸出、いわゆる通商振興局関係のものを第一に取上げまして、これの御説明を願いたいと思います。では只今から始めます。

○説明員（井上尚一君）　この本日の問題の性質上、通産局のほうから全般的な事柄について御説明を申上げまして、そうして続いて私のほうから東南アジア経済開発に関連しましてのプラント輸出の問題につきましてお話申しますのが本来順序でありまするが、只今委員長から申されましたように、私自身としまして十一時からほかによんどころない所用がありまする関係上お許しを得まして、部分的な問題としましてプラント輸出のほうを中心としましての東南アジア経済協力の問題につきまして簡單に御説明を申してみたいと存じます。
　お手許にお配りしました資料が二つ種類がございまするが、現在までの日本商社による開発契約の具体例と申しまして、いろいろな数字等が入りました資料がここにお配りしてあります。この資料につきまして具体的な御説明に入ります前に、申すまでもなく東南アジア方面の各国の工業化計画の実施に、我が国としまして協力するということが今日の重要な国策でありますることは申すまでもないのでありますが、そういう経済協力によりまして二つの効果があるわけであります。第一には永続的な我が国にとりましての輸出の大きなマーケツトの確保ができるという問題と、もう一つは我が国に必要な重要原材料の輸入の確保が可能となる、この二つの効果があるわけであります。東南アジア各国の経済協力の方法としましては従来いろいろあるのでございまするが、今日までの問題を簡單に項目として申してみますと、第一が我が国からの生産材の輸出、即ちプラント輸出の問題でございます。それから第二が我が国からの技術者の派遣という問題がございます。それから第三の問題としまして我が国からのミツシヨンの派遣という問題があります。第四の問題としましては、先方からの留学生その他の技術者を我が国として受入れるという問題があります。なお最後に第五の問題としまして各国のほうからのいろいろなミツシヨンが我が国へ来るという各国のミツシヨンの受入れ、こういうようなことになろうかと存じます。プラント輸出の問題につきましては、のちほど輸出銀行の機能とも関連を持ちまする大きな問題でございまするので、この問題をあと廻しといたしまして、東南アジア方面との技術者の交流について申しますと、今お手許にお配りしました資料の二枚目にございまするが、二枚目の資料に東南アジア工業化への協力と題しまして技術者の交流としまして、我が国としましての受入れとしてはパキスタン、ビルマ、インドネシア、そういう方面から、ここに書きましたような目的と人員とを以ちまして従来入り、或いは今後入る予定であります。なお我が国のほうからの技術者の派遣につきましては、パキスタン、インド、ビルマの方面に対しまして、先方の政府の職員の要員乃至は民間企業の職員としまして、こういうような人員を以て、この備考に書きましたような業種につきましては、日本のほうから技術者を派遣する予定であります。
　次にミツシヨンの関係でありまするが、次のページに受入れとしまして、同じくパキスタン、インド、フイリピン、インドネシアといつたほうからこういうような目的と、人員と期間とによりましてこちらのほうに参つております。なお我が国のほうからのミツシヨンの派遣としましては、先般パキスタンにこれは機械工業と経済協力としましてミツシヨンを派遣しましたし、或いは又総司令部のほうのモロー氏が団長となりまして、東南アジア各国を廻りましたミツシヨンもありまするが、こういう状況であります。
　次の三つ目のお配りしました資料は、東南アジア向二十五年輸出般積実績及二十六年輸出認証統計これは必ずしもプラント輸出に限りませず、一般的に各国別に、即ち左の欄にインドネシアとか、パキスタンとか香港とか、地域がずつと並んでございますが、こういう各地域に、二十五年度の実績がここに入つております。これは單位が千ドルでありまするが、インドネシアにつきましては四千六百二十七万二千ドル、パキスタンにつきましては五千五百六十四万九千ドル、香港につきましては五千三百十三万一千ドルというふうに、地域別の二十五年の輸出の実績がここに入つております。二十六年分につきましてはその認証統計としまして一月から八月までの月別の数字がここに入つておりますが、一番最後の欄にこれの累計が書いてあるのでございます。主な輸出品につきましては、インドネシアについて申しますれば、主要輸出品としまして綿糸布は四百八十四万二千ドル、それから非鉄金属関係としまして百三万八千ドルそれからフアイバー八十二万二千ドル、鉄鋼が七十五万一千ドル、機械関係が七十五万ドルというように商品別にここに書いてあります。
　次にプラント輸出の状況でありまするが、申すまでもなくプラント輸出は、戰後我が国機械工業にとりましての最も重要な問題でありまするが、鉄鋼の補給金廃止、或いは朝鮮動乱の勃発というような国際情勢の変化に応じまして、原材料が著しく高騰しました関係上、プラント輸出は当初我が国としまして期待しましたほどには伸びていないのであります。この状況は、配付申しました資料のプラント類契約状況（昭和二十一年乃至二十六年九月）という資料がありまするが、その資料で御覽願います通り、パキスタンについて申しますれば、二十三年、二十四年、二十五年、二十六年各年別に、次に機械の種類別に、即ち船舶、鉄道車両、電気機械、通信機械、纎維関係というような機械の種類別にこれに入つておりまするが、即ちパキスタンに対しましては二十三年において五十八万二千ドル、二十四年には二百十三万三千ドル、二十五年には三百八十一万ドル、二十六年の従来の累計が千百七十一万四千ドル、合計しまして千八百二十三万九千ドル、内訳がここにも入つております通りに纎維機械が最も多く、千二百八十八万五千ドル、次いで鉄道車両関係が三百八十四万四千ドル、電気機械関係が百二十二万ドル、そうしてその他の機械が二十九万ドルといふううに、このパキスタン、インド、フイリピン、タイ、香港、中国、朝鮮、沖繩、次のページにまたがりまして、台湾、ノールウエー、デンマーク、フランス、ブラジル、リベリア、アルゼンチン、パナマ、インドネシア、ソヴイエト連邦というふうに、各国別に、各年次別に機械のいろいろな種類につきましてのこれはプラント輸出契約状況であります。合計としまして一番最後の欄の累計というところがございまするが、船舶につきまして二十一年以降今日までの累計が四千三百十万一千ドル、鉄道車両関係としまして二千三百九十万八千ドル、電気機械関係としまして一千四十八万四千ドル、通信機械関係が二百五十五万ドル、纎維機械関係が二千三百九十万八千ドル、雑機械三百七十九万、合計しまして一億七百七十四万四千ドルというのが、これが契約状況でございます。次にそのプラント類の引渡の実績表というのは、次のべージの上半分が引渡の実績表でありまして、下の半分がその受注の残りであります。
　こういうふうに今後プラント輸出を一層促進して参るにつきましては、いろいろ問題があるかと存じまするが、今後日本の機械につきまして、海外に対する宣伝を一層強化して参るとか、或いは輸出銀行の機能を一層活用して参りますとか、或いは今日までの引合の状況に徴しまして、我が国としまして機械工業の合理化を一層推進する必要がありまするとか、或いは機械工業の合理化と並行しまして、主要原料、殊に鉄鉱類等の価格の引下げを図る必要がありまするとか、或いは輸出信用保險制度の改正が必要であるとか、そういうような問題がいろいろございます。で、この一応輸出銀行につきましてはこれは今年の二月一日から発足いたしておりまするが、この日本輸出銀行の設立の目的は、いうまでもなくプラント輸出の推進、促進を中心としまして、こういう長期契約、重機械類の長期輸出契約に必要な金融の途を講じようというのが輸出銀行の狙いでございましたが、今日までの日本輸出銀行の業務の状況は次のべージにありまするように、本年二月一日に発足しまして以来、今日までは融資の承諾件数が五十件、輸出の契約金額が百二十四億、融資申込の金額が六十四億、融資の承諾が五十二億、融資の実行が四十六億、これは今日まで拂込資本金七十五億の大体六割に相当する金額がその融資の額に相成つております。この日本輸出銀行の融資の状況を機械別、国別について申しますると、次の資料に書いてございまするが、こういうふうに船舶につきましてパナマとかリベリア、ビルマとかタイ、沖繩、それから鉄道車両につきましてパキスタン、それから電気機械につきましてアルゼンチン向け、沖繩向け、フイリピン向け、インド向け、台湾向け、タイ国向け、纎維機械につきまして台湾向け、パキスタン向け、ベルギー、コンゴー向け、インド向け、それからその他沖繩インド関係、これはこの契約金額は合計、円で申しまして百二十四億七千六百万円ということに相成つておりまするが、大体これは市中銀行と輸出銀行とのパーチシぺイシヨンが二対八、即ち輸出銀行のほうで八割という協調融資の方法でありまする関係上、ここに輸出銀行関係としまして五十二億七千二百万、市中銀行関係としまして十三億二千万円ということになつております。一番最後はその品目別につきまして、月別の金額をここに書いたものでありますが、なおこの輸出銀行は現在は輸入金融につきましてはこれを営んでいないのでありまするが、今後東南アジア方面の経済開発に関連しまして、例えばフイリピンの鉄鉱石とか、或いは同じくフイリピンのクローム鉱石でありますとか、或いはニユーカレドニヤからのニツケル鉱石とか、そういうような重要原料を我が国として輸入するにつきましては、現地におきましての鉱山としての増産の態勢の準備が必要でありまする関係上、当該鉱石の輸出の條件としまして、相当の前拂金を要求して来るのがその例であります。こういうふうに鉄鉱石だとかその他の重要原料につきまして、長期間に亘りまして継続契約としまして、こういう原料を日本として買います場合に、現地の鉱山の開発、或いはいろいろ増設の関係上、この経費に相当する分を我が国へ前拂金として要求がついて来る。そういう場合にはどうしてもこれは一種の輸入金融としましてどこかで見る必要があるわけでありまするが、これが長期にまたがるものであり或いは輸入契約に随伴する條件であるという関係で、今後輸出銀行の機能を拡充しまして輸入金融につきましてもこれを営み得るように、これを輸出入銀行というふうに改正を加える必要があるという考えを我々として持ちまして、大蔵当局のほうとも目下いろいろ研究中であります。
　それからなおもう一つの問題としましてここでついでに申しますが、この臨時国会に別途、輸出信用保險法の一部改正法律案を提案する予定でございまするが、これはどういうことかと申しますと、インドの西海岸にポルトガル領のゴアというのがありますが、そのゴアの鉄鉱石を買い増産をやります、我が国としましてその鉄鉱石の買付を行うわけであります。先刻もお手許にお配りしました通り、一番最初の資料にこれが書いてありますが、現在までの日本商社による開発契約の具体例としまして、ここに鋼管鉱業とゴアのチヨグリという会社との契約、その開発の対象としまして、シガリオ鉱山、コステイ鉱山、年産量五十万トンの見込、実現の予定の時期とここに書いてありまするが、十月六日にすでに契約正式の調印を了したのでありますが、このゴア鉄鉱石をこちらに買います契約の内容としましては、鉱山開発用の機械を我が国から出しまして、そしてこの機械の代金をキヤツシユでもつて決済をやりませんで、今後開発増産しまして向うから我が国が買うべき鉄鉱石について即ち現物決済をやろう、この鉄鉱石につきまして一トン一ドル程度の値引をやることによりまして、日本のほうから出しました鉱山開発用の機械の代金を決済しよう。そういう方法でありまするが、こういう例でも御承知願えますように、こういう契約になりますれば普通の輸出契約の場合とは違いましていわゆるイレヴオキヤブルな信用状方式というものが利用できないわけであります。そういう関係で先方のバイヤーの信用危險というものを何らかの方法で担保する必要がここに生じて参ります。従来の輸出信用保險は、戰争とか内乱とか暴動とか或いは外国の輸入制限とか或いは日本のほうの輸出の制限乃至は禁止とか、そういういわゆる政治的、行政的な非常危險を担保するというのが従来の輸出信用保險でありまして、こういうようなバイヤーのいわゆる信用危險につきましては、これは担保の対象になつていないという関係で今後プラント輸出の場合にはどうしてもその代金決済の方法が長期間にまたがりましたり、或いはキヤツシユの代りに現物決済をやるとか、普通の信用状方式によらない契約方法が多いというような、そういう実情を考慮しまして、今般輸出信用保險制度を改正拡充を考えました。そういうバイヤーの支拂不能、破産或いは債務の履行遅滯、そういう純粹のバイヤーの信用危險についてもこれを保險の対象としようというのが、今度の臨時国会に別途提案を予定しておる輸出信用保險制度の内容でありまするが、いずれ上程の場合には本委員会で十分御審議を願いたいと存じております。今申しましたゴアのチヨグリ会社の契約以外に、この第一ページに入つておりますように、日本建設産業とゴアのドラツクウツドという会社の契約、或いは日鉄鉱業、日商或いはマライ産業というのは、この一ページに書きましたような契約につきまして今日内々交渉は進行中であります。非常に簡單ではありましたが、東南アジア経済協力に関連しましてのプラント輸出の問題を中心としまして、最近までの状況を申上げました。

○委員長（竹中七郎君）　只今井上局長から御説明申上げたのでございますが、先ほども申上げました通りあとからいらつしやいました皆さんにちよつと申上げますが、井上局長は十一時からちよつとよそへ出られますので、井上局長に対する質問を直接お願いしまして、それから通商局のほうからの御説明を願いたい、こういうことになりましたからどうぞ御質問願います。

○油井賢太郎君　第一に資料を頂きたいのですが、東南アジア向の地域別資料は頂いておるんですが、商品別の資料も月別にわかりましたら出して頂きたいと思います。これはありますか。

○説明員（井上尚一君）　商品別と申しますと、こちらのほうからの……。

○油井賢太郎君　輸出の商品別の……。

○説明員（井上尚一君）　はあ。

○油井賢太郎君　それからちよつとお聞きしたいのですが、この資料の三によつて見ますと、例えばパキスタン、香港、こういう所が相当あるんです。これは大体中共方面に出ているのも相当あるということは噂されておるんですが、その割合はどの程度になつておるか。若し差支えなければ、あなたのほうの調べがあるなら御発表願いたい。
　それからもう一つは、中共並びにソ連に対する輸出が余りにないのですけれども、これはどういうわけで輸出ができないのか、或いはその輸出の打開策というものがあるのか、将来の見通しはどうか、こういう点についてあなたのほうのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（井上尚一君）　中共貿易の問題につきましては、後ほど通商局のほうから一般的に御説明申上げたいと思います。

○佐多忠隆君　今の御説明の中にプラント輸出の契約状況の表の最後の累計の所に、二十六年度二千五百万ドルとなつておりますね。これと輸出銀行の輸出契約金額の百二十四億というのとはどういうふうに関連するかそれを一つ。という質問は、もう少し詳しく申上げますと、二千五百万ドル、二千六百万ドルですから大体九十五億以下だと思うのですが、プラント輸出の契約が九十五億以下で輸出銀行が輸出契約金額として挙げておるものは百二十四億、従つてこの百二十四億の中にプラント輸出といわれるこの二千五百万ドルのどれくらいが、入つておるのか。或いは従つて又百二十四億の中にはプラント輸出以外のものがどれくらい入つておるのか。それからプラント輸出以外のものについてどういうものに融資しておるのかという質問です。

○説明員（井上尚一君）　今の御質問の点誠に御尤もでございますが、実ははつきりしたことは申しかねますが、輸出銀行の場合には輸出契約金額としまして、いわゆる特需、沖繩建設工事というようなものも一応輸出に準じまして、この融資の対象として考えておるという関係で、この輸出契約金額百二十四億のほうの数字とそれからこちらのプラント輸出の問題、このプラント輸出のほうにはここにも沖繩関係としまして、ここに電気機械の四百八十四万ドルとかいうような数字がありまするが、これ以外に飛行場の建設工事、そういうようなものがこちらの輸出銀行のほうに入つているのではないかと存じまするが、なお正確なことは改めて調査の上又お答えを申したいと思います。

○佐多忠隆君　それからこの東南アジア向けの輸出実績、輸出認証統計の中共の所だけ今年の分の主要輸出品の内容が出ていないのですが、これはおわかりでしたらちよつと、六百万ドルの内容。

○委員長（竹中七郎君）　あとで……。

○佐多忠隆君　それじやあとで伺います。
　それからさつきモロー調査団のお話が出ましたが、この資料の使節団の中には使節団の派遣方、パキスタン、インド特にパキスタンが十名と書いてありますがこれはモロー調査団のことですか。

○説明員（井上尚一君）　モロー調査団は性格が多少違いますのでこの資料には入つていないわけです。

○佐多忠隆君　そうですか、じやこれと別ですね。

○説明員（井上尚一君）　そうでございます。

○佐多忠隆君　モロー調査団の報告は何かまとまつたものが出たようなことを新聞で拜見したのですが、これはまとまつたものがあるのかどうか、あればそれはもうすでに通産委員会で頂いたのかどうか、その点を。

○説明員（井上尚一君）　通産委員会のほうにはまだお配りしておりませんのですが、これの報告書につきましては、大体安定本部が中心として総括のまとめをやつておるわけでありますが、安定本部のほうとも連絡しまして。

○佐多忠隆君　じやお出し願いたいと思ます。

○説明員（井上尚一君）　適当な機会に……。

○委員長（竹中七郎君）　今のモロー調査団の資料をお願いいたします。

○佐多忠隆君　それからこの技術者の交流の派遣方のほうですが、これはみんな期間が書いてなくて予定ということをさつきお話になりましたが、いつ頃実現するおつもりなんでしようか。

○説明員（井上尚一君）　これは実は現在まだ人選中でありまして、この中で例えばパキスタンの政府のほうへ、先方の纎維工業につきましての指導という役割を以ちましてこちらの安定本部の技官が参るというような一部人選の内定がありましたものはありますけれども、これ以外の分についてはまだ人選中であります。

○佐多忠隆君　するとやるということは確定しておる、ただ人選がきまらない、従つて期間の問題としていつ頃から出て行くかがわからんということなんですか。

○説明員（井上尚一君）　これは先方のほうのいろいろな給與の條件、待遇の方法等がございまして、殊に向うの民間の企業につきましてこちらのほうの知識経験を有する者を向うに派遣するというような場合には、当該希望者と先方の受入條件とが必ずしもミートしない場合もありまして、いろいろそういうような点につきまして実際上なかなか簡單でない面もあるかと存じまするが、問題の性質上通産省としましては成るべく先方の希望に副いまするように、こちらのほうから適当な人間を派遣したいと考えております。

○佐多忠隆君　今頂いた開発契約の具体例の表の一番前の、さつきのゴアの鉱山への投資の問題ですが、これは大体年産量の予定が五十万トンは出ておるのですが、それはいつから出ることになるお見込みなのか、従つて日本に輸入するのはいつ頃の計画になるのか。
　それから今のお話ですと、トン一ドル値引の形で返済を求めるというようなことになつておりますが、そうなればいつから返済が始まつてどれくらいの期間に完済するというような内容になるのか、その辺のことをもう少し御説明願いたいと思います。

○説明員（井上尚一君）　今日はこの契約の内容につきましての具体的なデータを実は持つて参りませんでしたので、正確なことはお答えができないわけでありまするが、これは鉱山機械をこちらのほうから向うへ特つて参りまして、そうして操作体制にして、向うのほうから鉄鉱石をこちらに買う。その鉄鉱石が入つて来るのは早くても来年になるわけでありますが、来年のいつ頃でありましたかちよつと私今失念いたしておりまするが、なお鉄鉱石をこちらに一トンにつきまして約一ドルほどさつ引きまして、デイスカウントしてそうしてそれの完済には少くとも三年乃至四年くらいの月日を要する見込であります。

○佐多忠隆君　そうすると、大体機械はどれくらいの値になるのですか。

○説明員（井上尚一君）　本日そちらのほうの関係の数字を持つて参りませんでしたので、この委員会で改めまして近い将来に詳しく御説明を申したいと思います。

○佐多忠隆君　それは一つ具体的に詳しい数字をお示し願いたいのです。と申しますのは、かなり無理な契約、不利な契約じやないかという感じがちよつとこれを見てするのですが、そういうものをあえてやることがこの際必要なのか。もつと例えばさつきお話のあつた、あとでこれは問題にしたいのですが、中共あたりから持つて来るという問題を、もう少し積極的に打開に努力をしなければならないのじやないかというような問題の判定を具体的にいたしたいと思いますので、今の点は少し具体的に、詳細にお示しを願いたいと思います。

○委員長（竹中七郎君）　佐多さんに申上げます。委員長から資料その他につきましては振興局長のほうへよく申上げておきます。

○佐多忠隆君　もう一つプラント輸出の契約の状況の資料ですが、これによりますと、二十四年度には三千四百万ドルもあつたのが、二十五年には二千三百万に落ち、それから二十六年にはこれを積極的に展開するというような意図で政府は輸出銀行その他をお作りになつたにかかわらず、今までの実績は二千五百万ドルしか出てない。これはどうしてこういうふうに不成績に終つておるのか。先ほど三つ四つのこの不振の打開の方策を示されましたが、この方策をとらなければならないことは、輸出銀行を作るときからすでにもうはつきりしておるので、従つて我々がお示しを願い御説明を願うのは、そういう方策があるということではなくして、そういう方策に基いてそういう方策がどの程度実現したか。或いはその方策が実現しないとすれば更にその方策が実現しない隘路がどこにあるのだというようなことをもう少し具体的に御説明願いたい。

○説明員（井上尚一君）　プラント輸出の状況がそうかんばしくないという問題につきましては、最切に申しました通りに、これは最近の国際入札に日本が参加しました状況から申しましても、どうしても日本の見積の金額が非常に高いという状況であります。でこういう現状を改善する、打開するというにはなんと申しましても先ず機械工業自体の合理化を一層推進する必要があるということ、それからなお機械の使用原材料としましての鉄鋼、その他金属類の値段の引下を今後考えて行く必要があるというような点が今後の中心であろうかと存じますが、最近の通産省の方法としましては、こういう重機械類の輸出、特にプラント類の輸出の問題につきましては、通産省の原局、即ち鉄鋼局、或いは機械局というような原局が仲介、斡旋の労をとりまして、関係のエキスポーター、関係の機械メーカーと、そうして関係の材料メーカー即ち鉄鋼業者、その他の金属関係のメーカーでありますが、そういう関係業者間の話合によりまして、市中相場に比べてかなり引下げた値段で以て、そのプラント輸出に必要な原材料の供給の緩和を図つて行くというようなことを、事実上の行政運用といたしまして今進めておるのでありまして、これはかなり相当の効果を收めておるように我々としては考えておるわけでありますが、今後この機械工業、或いは鉄鋼等の原材料のコストの引下につきましては、一層通産省としましてできるだけの努力を盡して参りたいと考えております。

○佐多忠隆君　今の御説明によりますとプラント輸出がうまく行つてない。一番の重点は原材料の引下の問題であり、従つて輸出機械に対する原材料はなんとか値段を安く渡すような勧奨をやつておるというようなお話でありますが、これは第一にお聞きしたいのですが、そういう問題がただ單に勧奨だけで実際そういう政策が実現するお見込があるのかどうか。そういう問題であればもう今までにすでにそれがなされていなければならん。原材料、鉄鋼の値段が高いために輸出の隘路になつておるということは、すでに今年の初から言い古されたことであると思うのです。そういう程度で問題が解決しておるならばすでになされておらなければならないし、それがなされていないとすれば通産当局の怠慢であるとしか思えないのですが、従つて問題が單なるそういう行政的な勧奨でなしに、もつと制度として例えば輸出機械その他に対しては原材料を安く取引するような、例えば二重価格制等々の価格統制方式をとらなければならんということをお考えになつておるのかどうか。それは例えば船舶なら船舶についても考えなければならないが、更に輸出機械一般にまでも考えなければならんというようなふうにお考えになつておるのかどうか、その点を更に大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高橋龍太郎君）　今局長からお話したのはまあ隘路の一つでありますが、鉄が非常に高い。今二重価格云々のお話も出ましたが私はまだ二重価格を実施しようという決心がついていないのですが、私は率直に言つて現在のままでもこの日本の鉄鋼の価格を下げる余地があるのじやないかと思うんです。むろんこの製造原価は中共との関係はこういうふうになつておりますから、鉄鋼業者が非常に不利な状態に置かれている。それは認めるのですが、それはできるだけ打開して行かなくてはいけないのですが、一方では先だつてうちまあいろいろ問題になつておりました補給制などの議論が一部の方面に出ておりますが、それなどが粘結炭、鉱石を米国から輸入しておる。仮にそれを中共から輸入して来るとその運賃の差金が年間百億ぐらいになるのです。それを補給すれば鉄鋼の値段も国際価格までに下げることができる。その運賃の差金が大体百億ぐらい見合つておるんです。併しメーカーのかたは必ずしもこの補給制を承認していないんです。そこで今の日本の鉄の大企業家が相当利益を上げておるんですね。そういう差で本年度なども恐らく百五十億乃至或いは二百億も利益が上がるのであろうと予想されるんですね、すると鉄の国際価格が上つておるので高い値段で輸出ができるというので、その価格を維持して行こうというまあ経営者がそういうふうに考えておれば少し秀は遺憾に思うのですがね。そういう意味でこのプラント輸出の鉄材は二重価格制というのではないが、その業者に交渉をしてそれだけは一つ安く供給してもらいたい。そうして一割五分ですね。現在はそれはメーカーのかたも了承して大体一割五分ぐらい安く供給しておるわけで、それは何月頃からですか、最近には造船の鉄材についてもそういう話合をすれば、恐らくメーカーは協調してくれるのだと私は思つておるんです。そういう方法で進みたいと思つております。
　それからこのプラント輸出が予期に反して非常に停頓しておるという第一の原因は、つまり国際価格に比し我が国の原価が高くなつておるということも一つの大きな理由ですが、ただ鉄の値段を下げて大体いろんな車両だとか、何とかいうものは少くとも入札の場合に三割高いのですね。そうするとその製造原価を鉄の値段を下げてそうして競争をして行く。つまり全体を三割下げて行こうというのには殆んど物によりますと鉄を只にして漸く引合うような状態なんです。
　それからこのプラント輸出が非常に現在停頓しておるというのにはいろんな理由があつて、先だつてもパキスタンへ調査団をやつて帰つて来て詳細の報告を聞いていますんですけれども、パキスタンだとかインドだとかいうものが政府も民間も非常に日本に好意を持つておる。好意を持つておるんだがそれだけではこの輸出ができないのは、それらの国でイギリスの政治的の力はなくなつたんですが、経済的、民間的にはまだ非常に力を持つておるんです、イギリスが。古い商社などがありますし経済力はイギリスが今日も把握しておる。それからパキスタンの鉄道の話なども何とかいうイギリスの鉄道の役人がまだ残つておる。鉄道に関する限りはそれが首を振ればどうすることもできないというような状態なんです。
　それからもう一つ、これはどうしても日本でやらなくちやいけないと思いますことは、パキスタンなどが非常に全般の程度が低いもんですから、仮に日本へ或るプラント輸出なり或いは仮に発電機械なら発電機械を注文する明細書ができないんです、あちらの人には。それで日本から仮にそれらの地方にいわゆるコンサルテイング・エンジニアというような人があつてすぐそういうものは私のほうでこしらえて上げようということができればいいんですがそれができないんです。そういうものがいないのです。イギリスなりフランスなどはそういう人が各地に出ている。それでそういうことを聞くというと、政府当局にそれは私が明細書をこしらえて上げようと言つて明細書をこしらえてやる。そうすると自然に入札、値段の交渉のときにイギリスのメーカーに便宜なものになつてしまうんです。そういういろんな点がある。
　それからもう一つは金がない。金の問題になるというと金がない。パキスタン当局などは皆アメリカに頼つてアメリカの開発銀行とかどうとかいうようなものに期待しておるのですが、その使節団がいろいろな場合にいろいろな人に尋ねてみても、実際金融、外資導入といいますか、そういう話が一つもできていない。そういう支障があつて困つておるのです。
　それから今信用保險のことを説明したかも知れませんが、プラント輸出のような長いものになると、バイヤーと契約する者ができて来てもその支拂が長くなりますからして、東南アジアのバイヤーというものは相当微力な者が多いのですからして契約の履行ができなくなる。それで不安で日本のメーカーが契約ができないと言つて躊躇しておりますので、そういうところまで保險制度を布くべきだ。プラント輸出が計画通りに進んでいないのは私どもも非常に遺憾に思うておるのですが、そういう細かな事情がはつきりしていない点もありましたし、だんだんそういうものを改善して進んで行くよりほか仕方がないと思うのです。
　それは中には大きな何はありますが、例えば一ロで一億円いうようなプラントの、これはブラジルですけれども交渉が今ありますが、これなども昨年からあるのですが、余り一ロの金額が大きいのでメーカーも躊躇しておるような状態です。いろいろな事情をこの際御参考に申上げて置きます。

○委員長（竹中七郎君）　佐多さんに伺いますが、井上局長はいいですか。

○佐多忠隆君　それではこの問題は他の機会に保留して置きます。

○委員長（竹中七郎君）　通商局関係の説明を願いましてから、全般的な御質問を願います。

○説明員（松尾泰一郎君）　先ず最初に講和條約との関連におきまする貿易協定改訂の問題についてお尋ねでありますので、先ずそれから御説明申上げます。
　御存じのように現在各国との通商協定、それは嚴密に申上げますと、或いは金融協定とか、貿易協定とか、或いは貿易計画とかというふうに分れるのであります。まあ一ロに通商協定が全部で二十五ほどあるわけなんでありますが、これも勘定の仕方によつて数も若干増減をいたしますが、大体二十五地域とそういう貿易協定を結んでおるわけでありますが、ところが御存じのように現存の通商協定が講和條約が発効いたしますと同時に効力を失うことに相成つておるのであります。従いまして通産省といたしましては外務省、或いはその他の関係官庁と協議をし司令部の指導を得まして、講和條約発効後ギヤツプのできませんように今日から講和條約発効後の協定を締結をしなければならんということで大分前から凖備をいたしておりました。もうすでに具体的な交渉の段階に入つておるのであります。その状況を簡單に申上げたいと思います。すでに現在までそういうふうな講和條約後有効な協定のできておりまするのは、スターリング地域との間におきまして金融協定がすでにできまして、それが本年の九月の初から有効になつた、協定がすでにできております。それからその次は西ドイツとの間におきまして、これ又すでに協定が誕生いたしております。そのほかフランス及びスペインとの間におきましても、講和條約後新らしい協定を結ぶまで現在の協定を延長するというような話合いの、要するに講和條約が発効いたしましてもギヤツプができませんように、現在の協定がそのまま延長されるような取極がすでにできておるのであります。従いまして四地域との間におきましてはすでにそういう準備が完了したのでありますが、その他の地域につきましては、一々国別に申上げても甚だ大変でありますので、一言で申しますと、通商使節団を派遣をいたしまして、その改定の交渉をいたすもの、それから現地に出ております在外事務所を活用いたしまして、そういう交渉をいたすものと、それから日本におきまして、東京において各国のそういう経済使節団とやるものと三つに分れるのであります。なおもう一つは簡單な協定の場合におきましては、電信の連絡によつてやるところもあるわけであります。従いまして方法といたしましてその四つの方法で以て現に進めておるという段階でございます。まあこれは御存じのような相手方との話合いの問題でありまするので、こちらが向うに出かけて話をすると申しましても、向うからそれと変つた意見がありますとできないわけでありまするが、一応いま事務的に心がまえとして進めておるラインを申上げますと、ブラジルそれからアルゼンチンとか、セイロン南阿連邦等につきましては、こちらから使節団が参りまして、改定交渉をいたしたほうがよかろうということで、すでに申出をいたしまして先方の返事を待つておるというような段階でございます。
　次に在外事務所を活用しまして、交渉をいたさんとしております所は大分たくさんあるのでありますが、なお近く在外事務所ができる予定の所も早急に在外事務所の設置を急ぎまして、在外事務所をして交渉に当らしめようという所も含んで申上げますと、先ずメキシコ、それからパキスタン、ビルマ、ウルグアイ、それらの地域は在外事務所を活用してやる。それからこちらに先方の有力な通商使節団の存在している所は大体東京でやる方針でありまして、先ほど申しましたスターリング内以外の地域は殆んど全部、それからアジア方面ではタイとかインドネシア、それからインド、それからヨーロッパ方面におきましては、スエーデン、オランダ等につきましては東京で交渉をやる予定ですでに予備的な話合いが進められておるような次第であります。なお電信連絡をいたす予定の地域といたしましては、ペルーとか、チリー、コロンビア、或いはフインランド、ベネズエラ、等については電信連絡の方法によつてやる予定になつております。今申し上げました地域以外、例えば琉球、韓国、台湾、等につきましては、今直ちに交渉に移るということがそれらの地域の政治的の地位がもう少し……はつきりいたしませんために研究を進めているという段階でありまして、これらの地域は少しあと廻しになるではなかろうかというように考えます。大体現在のところの進捗状況を申上げますとそういうふうな次第であります。
　それからその次に対中共貿易の現状についてというお話でございますが、お手許に対中共貿易の現状という刷物をお配りいたしておりますので、それで御覽を願いたいと思います。先ずこの二の実績のほうから申上げますと、この表によつて御覽の通り、本年一月から九月までの中共向けの輸出の総合計が六百二十四万ドルということになつております。なおこれは船積統計をとりますと少し遅れますので、便宜輸出認証統計と申しまして、為替銀行が認証した合計で申上げておりますので、その点をお含み願いたいのであります。従つて積出実績とは若干のズレがあろうかと思いますが、大要はこれによつておわかり願えるかと思います。要するに六百二十四万ドルということでありますが、一番上の欄におきましては、一月から六月までの合計を示しておりますが、五百七十八万三千七百ドル、それから七月、八月、九月は非常に減少して参つておりまして、七月が三十五万一千五百ドル、八月が六万四千ドル、九月が四万一千ドルというように非常に減少して参つておるような情勢であります。なおこれは御存じのように昨年末以来輸出許可品目が非常に拡充をせられまして、いわゆる対中共貿易についてかなり強い制限が課せられたがためでありまして、次の表によります輸入と合せて御覽を願えればおわかり願えると思います。ついでに二枚目の、本年に入りまして以来のパーター取引の状況をここに現わしておるのでありますが、滑石、それから小豆、塩、強粘結炭、屑ゴム、この程度の商品と、こちらからはこんぶ、自転車部品、綿布、綿糸布、それから粉ミルク等のバーターがこの六月以降、特に九月以降主として綿糸布を対象に行われておるような現状でありまして、その金額は僅か七十一万四、五千ドルにしかならんような現状になつておりまして、輸出のほうと併せて見まして、対中共貿易は非常な不振の状況にあるということはおわかり願えると思うのであります。あとで御質問願うことにいたしまして、ずつと申上げて行きます。
　次に輸出の現状でございますが、時間の関係上非常に急ぎましたので、十分な資料ができなかつたことは甚だ残念でありますが、実は追々本委員会に対しもう少し詳しい資料を差上げたいと思つております。これは取りあえず一月から九月までの輸出認証統計を月別に大きな商品別のカテゴリーに分けまして作つたものでありまして、これによつて大体の概況を判断をして頂けるのではないかと思うのであります。先ず一月—九月のこの輸出認証統計におきまする輸出合計は十億三千五百万ドルということに相成つておりまして、これを一番上の一月から九月までずつと縱に御覽願えばわかりますように、三月を頂点といたしまして、三月が一億七千九百万ドルなんでありますが、それを頂点といたしまして、かなり下降の傾向を示して来ておるわけであります。尤もこの輸出認証統計と申しますのは、先ほども申しますように、船積統計とかなりズレがありまするので、例えば三月のこの一億七千九百万ドルというのは、仮に三月の船積実績から申上げますと、一億三千四百七十五万ドル程度になつておるのでありまして、書類の集計上ややずれると、こういうふうに固まつて非常に大きく出る場合もありますが、長期間ならして見ますると、そう船積実績とは大差が出て参らんのでありますが、まあ併しながら一般的傾向といたしましては、その辺を頂点としてかなり下落の傾向にあるわけであります。尤も七月になりまして又一億五千万ドル台に復活をして参つております。従いまして十億ドルを月平均で見ますと、一億一千万ドル程度になるわけでありまして、今後の三月の間にどういう推移を迫るかということはわかりませんが、まあ本年の輸出目標が十三億程度、これも本年の四月から来年三月までの輸出目標でありまするので、三月ばかりずれるわけでありまするが、一月から十二月までで十三億に行かんにしても、十二億程度まで行くのではなかろうかというふうに判断をしております。商品別に見ますと、食糧及び飲料品につきましては、大体八月が一番多い月でありまして、九百万ドル以上出ておるのでありますが、まあこの食糧品についてはかなり月によりましての上下はありますが、大体順調であるということが言えるかと思います。それから纎維製品につきましては、三月の纎維製品だけで以て一億ドル、これを頂点としまして、七月で又八千二百万ドル程度に上りましたが、下つて参つておるのであります。これは御存じのようないろいろな事情によりまするところの価格の下落に基因しました海外からのいろいろキヤンセルとか等の問題がこの夏頃から集中しましたがために、こういうふうな状況になつておるのでありますが、もうすでにこの九月以降から新らしい契約統計で見ますと、かなり又上昇の傾向になつて来ておりまするので、認証から見ますと、かなり減つてはおりますが、今後はそう悲観したものではなかろうというふうに判断しております。それから木材及び紙につきましても、これも三月を頂点としまして少し減つて参つております。以下の商品も大体三月或いは四月、或いは物によつては七月を頂点としまして少し下落の方向にあるわけでありまして、金額の順番で申しますれば、纎維製品が何と申しましても大体半分以上を占めておるわけでありまして、五億八百万ドルを占めておるわけであります。それから鉄鋼製品が一億六千七百万ドル、機械類が八千六百万ドル程度、雑貨が五千七百万ドル、食糧品及び飲料品が約四千九百万ドル、その次が非鉄金属或いは木材及び紙製品、それから化学製品、こういうふうな順序に相成つておるのであります。
　なおこれらの輸出を地域別に申上げますと、その資料はちよつと印刷に間に合わなかつたがためにお配りはいたしておらんのでありますが、十億三千万を地域別に分けて申しますと、いわゆるドル地域が二億四千万ドル、精密には二億四千二十二万二千ドルということに相成つておりまして、全体におけるパーセントは二三・二％ということになつております。それからボンド地域が四億一千九百八十万五千ドルというわけで、全体の四〇・五％を占めておるわけであります。それから第三地域としまして清算勘定地域いわゆるオープン・アカウントの地域は三億七千五百四十八万五千ドルということで、パーセントにしまして三六・三％を占めておるのでありますが、これを昨年度二十五年度の地域別の傾向を比較してみますると、ドル地域が昨年度は三五・九％でありましたがためにかなりドル地域のほうが傾向としては減つておるということが言えるわけです。それからスターリング地域のほうは、昨年度は全体におきまして二九・八％を占めておつたわけでありますので、本年になりまして非常に順調に伸びておるということが言えるわけであります。それから清算勘定のほうはパーセントとしてはそう大した変りはないのでありますが、二十五年度は三四・三％、こういうふうな状況に相成つております。
　それから特に電力不足の影響についてということでありますが、昨日の委員会におきましてもこの電力事情によりましてかなり生産に相当の影響があるということは御説明申上げたのでありますが、これが輸出にどの程度影響するかという判断につきましては、例えば九月、十月の状況のみならず十一月、十二月、或いは来年の一月—三月ぐらいまでの電力の事情を推定し、それから起る生産の状況も推定しましてからでないと、今すぐこの電力の不足の状況から輸出に、或いは輸出計画にどの程度の影響があるかということを即断することは非常にむずかしいのでありまして、今実は本年下半期の電力事情を想定するということは非常にむずかしいのでありますが、まあ三割とか四割ぐらいの制限が仮に続くとした場合に生産がどの程度減り、それが輸出の上にどの程度響くかということを作業いたしておるような次第でありまして、ところが生産が減ればそれに応じて輸出が減るかどうかという見通しになりますと、結局しわがどちらに、内需のほうに多く寄るか、輸出のほうに多く寄るかという問題になりまして、物によつてははつきりした推定が出るわけでありますが、国際価格の如何によりまして、生産が減りましても同じような比率において輸出が減ると即断できんような物もありますので、非常に作業がむずかしいのでありますが、一応そういういろいろの電力事情、生産状況を来年三月ぐらいまでの推定を立てて輸出のほうの影響を実は作業中でありまして、ここで電力不足の影響を明確にお答えできないのは甚だ申訳ないのでありますが、いずれできた上で御説明を申上げるということで御了承を願いたいと思うのであります、まあ最近一二言われておりまする問題について一言申上げますと、先ず綿糸或いは人絹糸とか琺瑯鉄器等では節電のために輸出契約の施行期日に間に合わん、いわゆるデリヴアリーが遅れるということのために若干のトラブルも起つておるのでありますが、この点につきましては、まあ或る程度不可抗力的なことでありまするので、できるだけ海外に事情を説明し、国際的信義に反することのないように、できるだけ海外のバイヤーに納得をさせるような努力をしてもらいたいということを貿易業者のほうに申出でておるのでありますが、最近そういう傾向が若干見えて参つております。
　それから第二点としましては、やはり操業中にときどき電力が切れるので、輸出品の品質が低下しているという憂えを受ける場合も起つておりますが、特に金属メツキのもの等についてはこの現象が起つておるように先般聞いたのであります。これにつきましては、そういうものが果して検査で以てうまく出るか出ないかというふうな問題も起るわけでありますが、まあ納期遅延その他につきましては、できるだけ向うの了解を得るよりほかなかろうとこういうふうに思つております。なおこの減産がどの程度影響を及ぼすかというこの問題は、先ほど申しますように、作業をいたしておりますので、はつきりここで申上げられんのでありますが、かなり肥料或いはアルミ等につきましては現段階においても輸出計画なり輸出見通しを改訂する必要が起るのではなかろうかというふうに考えております。
　それから次には輸入の現状でありますが、お手許に、これ又甚だ簡單な資料で恐縮でありますが、相当数のストツク、それから年間消費量、輸入必要量、或いは輸入の進行状況、それらのことを一欄表に現わそうといたしましたがために、非常に無理な表の作り方になつて却つておわかりにくかろうと思うのでありますが、大豆、加里以下塩までの商品につきまして、国内消費量、それから国内の生産量それを差引きました輸入の必要量、それから八月末の在庫量、それからその次にはいわゆる七—九の外貨予算を組んで、要するにその以前において輸入の契約をし、それが大体十一月末くらいまでに入着の確実なものを掲げ、そうしまして、十一月末の在庫がどの程度になるかという推定を載せました。現在十—十二月の外貨予算でどの程度の買付をいたそうかとしておるのをこの最後の欄に掲かげているのであります。一番初めの大豆がミステークがございますので、四百と書いてありますが、これは四十の間違いでございます。四万トンであります。一言で申しますと、いろいろ金融の問題等はありますが、輸入のほうは数字的に見れば非常に順調に進んでおると申上げて差支えなかろうかと思います。本年の一月から八月までの輸入の実績を申上げますと、全部で十四億三千六百万ドルになつておるのであります。昨年度の年間輸入が確か九億六七千万ドル程度でなかつたかと思いますが、もうすでに八月末におきまして十四億三千六百万ドルになつております。そのうちアメリカ及びその属領からは四億六千六百万ドルの輸入があり、スターリング地域からは三億六千百万ドル、それからオープン・アカウント地域から二億四千二百万ドル、それからその他の地域、いわゆるこれはドル地域に入るわけでありますが、三億六千六百万ドル入つておりまして、合計十四億三千六百万ドルになつております。それから現在のこの重要商品別のいわゆる既契約で、これから入着するものもかなりの量に相成つておりまするので、大体輸入のほうは、理想を言えばきりはないわけでございますけれども、大体順調ではなかろうかと思います。この商品別にどの程度今日まで入り、在庫があり、それから年間の輸入計画と比べての率ということを一々申上げておりますと、時間もたちまするので、これは省略さして頂きます。
　一応大体以上で説明を終り、あとは御質問で……。

○委員長（竹中七郎君）　次にこのドル不足問題、通貨別国際收支につきまして、外為委員会から奥村さんが来ておられますから、奥村さんに発言をして頂きます。
　それから質問は一括してお願いいたしたいと思います。外為委員会委員奧村竹之助君。

○政府委員（奧村竹之助君）　只今我が国の保有いたします外貨のポジシヨンについて御説明いたします。最初にお断りしておきたいのは、只今から申上げます数字は、外国為替銀行から受領した金額の数字を基礎としておりますので、貨物の通過を基礎といたします税関統計とは相当開きがあるわけであります。これは時期的にも、金額的にも開きがありますが、止むを得ないことでありまして、この点を特に御留意願いたいと思います。
　我々の保有いたしております外貨の中で最も金額も大きく、大切なものは米ドルでありますが、昨年六月韓国動乱以来特需その他輸出の收入が増加いたしまして、昨年の後半は非常な受取超過となつたのであります。然るに昨年下期以来輸入の促進を図りました結果、ドルの收支は本年になりましてから支拂超過になりまして、一月——六月の実績におきましては約一億四千万ドルほど、これは米ドルだけでありますけれども、支拂超過となつております。その後四月以降外貨予算の規模を縮小いたしまして、又米ドル予算の節約を図りました結果、国際市場の鎭静と相待ちまして、收支は七—九月期から又受超に戻りまして、米ドルのバランスも七月初めの三億二千万ドルを最後といたしまして逐次上昇いたしまして、九月末には四億八千四百万ドルほど増加になりました。もう少しこの数字を詳しく申上げますと、昭和二十五年十二月末には米ドルの保有が四億六千二百万ドルでありましたが、それが本年の九月末には四億八千四百万ドル、二千二百万ドルの増加を示しております。この間先刻申しましたように一時減少したのでありますが、最近回復して、結局二千二百万ドル増加したわけであります。スターリング・パウンドにおきましては、昭和二十五年十二月末に、これは全部米ドル換算で申上げますが、五千四百万ドル保有しておりました。千九百万ボンドであります。五千四百万ドル保有しておりましたのが、引続きボンド地域に対する輸出の伸展に伴いまして、これは漸次ボンドの保有が増加いたしまして、九カ月の間に約六千万ドルを追加いたしまして、九月末には一億一千四百万ドル分のボンド、大体四千百万ポンドの現金を保有しております。これを合計いたしますと、現金勘定におきまして、昨年末五億一千六百万ドルありましたものが、九月末には五億九千八百万ドルとなつております。このほか例の特別決済勘定、約十数国との間に結んでおりますところの通称オープン・アカウントと申しておりますが、これは国々によつてバランスがプラスのところもマイナスのところもあるのでありますが、このトータルを申上げますと、昨年末二千八百万ドルのプラスのバランスがあつたのでありますが、これが九月末には七千三百万ドルと増加しております。この現金と時別勘定決済の尻を合計することは余り意味がないことでありますが、仮に我が国がどのくらい外貨を持つておるかという概念を得るために合計してみますと、結局九月末には六億七千百万ドルの外貨並びに外貨債権を持つておるということになるわけであります。更にこれに附随して御説明申上げますと、九カ月間の米ドルの受けは合計九億ドルであります。支拂は八億七千八百万ドル、差引き先ほど申上げましたように二千二百万ドル増、ポンドは受けが四億八千四百万ドル、支拂が四億二千四百万ドル、差引き六千万ドルの増加、オープン・アカウントは受けが三億七千三百万ドルに対して支拂が三億二千八百万ドル、四千五百万ドルの超過となつたわけであります。
　以上御説明申上げましたように、我が国の保有いたしております外貨の量は昨年末に比較いたしまして、勿論御存じのように民間貿易が始まりまして、外貨資金の管理を我が方に受けましたのが一昨年末であります。昭和二十四年十二月末でありまして、その当時の外貨の保有をちよつと御参考に申上げますが、そとのきは米ドルが一億八千七百万ドル、英ポンドが四千三百万ドル。合計二億三千万ドル程度であつたでありますが、これがこの一年と九カ月の間に先刻申上げましたような数字になつたのでありまして、これは逐次増加の傾向を辿つておるのでありまして、巷間伝えられておりますような、いわゆるドル不足の問題は現実には今まで現われて来ていないわけであります。
　以上を以ちまして所要の説明を終ります。

○委員長（竹中七郎君）　皆さん、これをどういたしましようね。これでずつと質問して行きますか。

○油井賢太郎君　簡單に一つ……。

○佐多忠隆君　簡單なことだけ一、二聞いて、あれは次の機会にしたらどうでしよう。

○委員長（竹中七郎君）　それなら簡單な質問をお願いします。

○油井賢太郎君　資料ですがね、中共貿易の輸出の資料はあるが、輸入というものがないが、これはどういうわけですか。バーター取引だけですかね。

○説明員（松尾泰一郎君）　実を言いますと、税関統計はこの中国なら中国から来る要するに地域別の統計に実はなつておるわけであります。ところが御承知のように香港はまあ先だつてまではオープン・アカウントで決済していた。決済は香港を通す、或いは香港を通して向うで出たというのと、それから税関等から概略的に地域間の移動を示す統計でありまして、非常に混乱を起しやすいということで通貨別の統計にするか、いわゆる税関統計式なものにするかというところで、いわゆる誤解があつてはいかんということで、実は最近現実に行われているのはバーター取引だけでございますから、バーター取引の現況をお示ししたのであります。それから特に何でございますれば少し古い統計に相成るかと思いますが、税関統計をお配りすれば、このスターリング決済のやつを相当分含んだ先ほどの中共との交流の状況は出て来ようかと、そういうちよつとややこしい恰好にあるものですから差控えたわけであります。

○油井賢太郎君　次に今貿易界方面では、やはり中共貿易、或いは対ソ貿易というものの重要性を非常に強調している向きがたくさんあるのですね。それに対して当局のほうとしての見通しはどういうふうになつていますか、あなたのほうのお考えとしては。

○説明員（松尾泰一郎君）　先ほど御説明を申上げた通りでありまして、現状は中共貿易も誠に微々たるものであるということしか申上げようがないのでありますが、今後の問題ということになりましても、御存じのように日本側だけの貿易政策のみならず、中共側の貿易政策にも関連したことでありまして、御存じのように昨年度かなり中共貿易が伸びましたのは、日本側が輸入先行方式によるバーターをとりましたときに、先方が逆に輸出先行でもという取扱方を認めたために、或る程度かなりの貿易ができたわけであります。本年になりましてから、向うも又輸入先行の方式をとつて来まして、ということはこちらから言いますと、輸出先行をやらなければならん非常に危險な状態に置かれるというようなことからしまして、非常にやりにくくなつて来たということが一つ、結局向うの貿易政策からしてやりにくくなつたということが一つ。それから申上げるまでもないことでありますが、昨年末に非常に戰略物資の範囲が拡大をされまして、事実上輸出禁止の品目が殖えたということのためにパーターをやりたくても見返物資がないということで、進まないわけであります。先ほども申上げましたように、綿糸布をこちらから出しまして若干のパーター取引ができておりますが、これも実は最近まではできなかつたのであります。要するに一言で申上げますれば、司令部の認証品目から外して頂きまして、日本政府だけの許可品目にされたがために、我我といたしましては或る程度中共から石炭とか、鉄鋼石とか、塩或いは大豆等のそういう重要物資が入る場合に限つて綿糸布をバーター取引の対象に認めたわけであります。従いまして先ほど申上げましたように、若干のバーター取引ができたわけであります。まあこれが今後どうなるかという問題でありますが、先ほど申上げました以外に目下申請の出ているもの、進行中のものがまだ二件ほどございます。併しこれの金額は大したものではないのでありますが、結局対中共貿易ということになりますと、今の許可品目の許可方針を緩和せざる限りむずかしいという一言に盡きると思いますが、この点につきましては、非常に大きな国際的の問題でありまして、我々事務官が今後こうなるとか、こうしたいということを申上げることはできんのでありますが、我々事務的には余り大した期待を持つていないのであります。

○加藤正人君　アメリカのケム・アクトの適用は日本にはないというようなことが何かに書いてあつたのですが、あれはどういことになつておりましようか。

○説明員（松尾泰一郎君）　まあ現在のような、日本が貿易統制をやつている限りケム・アクトの適用はない。少くとも現在までのところ、日本のやつていることは何ら違反すべきことがないから適用はない、こういう意味に解釈をいたしております。

○加藤正人君　というのは、戰略物資でないというのですね。

○説明員（松尾泰一郎君）　現在出しているものは戰略物資でない。従いましてあのケム・アクトに違反をするようなことは全然ないのだ。あそこで禁止しているような行為を日本がやつているわけではない。従いまして要するに適用がない。こう判断が下されたというふうに了解しているわけです。

○加藤正人君　例えば纎維製品が許された、纎維品のうちでも例えば重布とかコツトン・ダツクとかいうものは軍需品ですね。けれども今許された綿布の中にはそういう分類によつて許されないものもあるのですが、総括的に許されているのですか。

○説明員（松尾泰一郎君）　ちよつとその点の説明を拔かしておりましたが、綿布と申しましても、例えばタイヤ・コードとか、或いは何と申しますか、テントになるような生地とか、なお二、三そういう小さいものの分類があつたかと思います。綿布の中でもそういう戰略物資になるものは勿論除かれております。

○佐多忠隆君　今の中共貿易の問題についてはもつとお尋ねしたいのですが、長くなりますので、次の機会に讓ることにして、簡單に中共貿易の出荷表と同じような香港向けの輸出入表というのはわかりますか。

○説明員（松尾泰一郎君）　後刻作りまして配付します。

○佐多忠隆君　お願いします。それからもう一つ資料ですが、輸出認証統計のさつき御説明になつた地域別のやつをこの次の機会でよろしうございますからお願いいたしたい。それからもう一つ外為委員会のほうにお願いしたいのですが、外為は今お話のドル勘定の問題は大体出ましたが、外為特別会計の円資金の收支の状況、その他は何か詳しい資料をお出し願つて御説明願えましようか。相当長くなるのじやないかと思いますので、次の機会で結構ですが、資料を一つ御提示願つて御説明を願いたいと思います。

○政府委員（奧村竹之助君）　それでは円資金の收支はこの次の機会までに資料を作りまして御説明申上げます。

○委員長（竹中七郎君）　では本日はこの程度において散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹中七郎君）　御異議ないと認めまして、散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会