第213回国会　参議院　農林水産委員会　第17号（2024-06-13）

令和六年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○食料の安定供給のための農地の確保及びその有
　効な利用を図るための農業振興地域の整備に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農業の生産性の向上のためのスマート農業技術
　の活用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正
　化等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料供給困難事態対策法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案の審査のため、昨十二日に本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。山下雄平君。

○山下雄平君　委員会視察の御報告を申し上げます。
　昨十二日、茨城県において、食料供給困難事態対策法案外二案の審査に資するための視察を行いました。
　視察委員は、滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、野村委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員そして私、山下の十五名です。
　以下、その概要について申し上げます。
　まず、つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において、つくば市及びつくば市農業委員会並びに農研機構の関係者と意見交換を行いました。
　意見交換会では、担い手の減少への対応としてスマート農業や基盤整備が重要であるとの指摘、法的整備が違反転用防止事務の強化につながるとの評価、農地の総量確保と地域開発について各自治体の実情に応じた柔軟な対応の要請、施策に対応するための研究予算の必要性等の発言がありました。
　続いて、農研機構におけるスマート農業技術の開発等の現場視察を行いました。
　以上が視察の概要です。
　最後に、我々の法案審査のため、現地調査に御協力いただきました多くの関係者の方々に対し、厚く御礼を申し上げまして、報告といたします。

○委員長（滝波宏文君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　おはようございます。自由民主党の藤木眞也です。
　基本法に引き続き、この束ね三法にも質問の機会をいただきましたことに、理事の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。
　冒頭、基本法の審議から本日に至るまで、私がこの委員会を通してやり取りの中で率直に感じた感覚として、少し、通告をしていませんけれども、大臣にお考えをお聞かせいただければと思うのが、農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人まで減少をするというような推計が出ている中で、どうもこの議論を聞いていると、三十万人に減るからこの三十万人でどうしようみたいな感じの答弁が非常に多いなというふうに感じています。
　やはり、私たちは、今回、食料安全保障を確保するために、法律を変えてこれから農業の構造転換を行って、この三十万人まで減らさずに五十万、六十万、どこで下げ止めをつくるんだというのを政策の力によってやはり現場に落とし込んでいくことが極めて大事なんだという思いで考えております。是非、大臣にですね、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　百二十万人から三十万人というのは趨勢による試算でありまして、私たちも、そういうふうにならないように、三十万ありきでやっているわけではありません。ならないような歯止めが必要であるというふうに考えております。
　とりわけ、この百二十万の中には法人経営の雇用者というのが入っておりません。約二十万人いらっしゃいます。今回、農業経営基盤強化促進法等の経営基盤強化も含めて、この法人経営あるいは新規参入、そして女性の参入、こういったものを図りながら、しっかりと歯止めを掛ける、減少をできるだけ減らす、そういう対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。安心しました。やはり、しっかりこの生産基盤を守るというところが大前提になろうかと思います。しっかり大臣のリーダーシップに期待をいたしたいと思います。
　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
　今言いましたように、農業、特に食料生産において、やはり農地と人、車でいうエンジンと燃料、ここをしっかりと守っていかなければいけないという中で、今回いろいろと農地法の関係も議論がなされているわけですが、今回の農地関連法の改正法案の中で、農用地区域に定める土地として、地域計画の達成を図るために、農業上の利用を確保することが必要と認められる土地が追加されています。
　また、農用地区域内農地の除外に係る国の関与の強化が措置されているとともに、農地法の改正により、不適切な転用を防止するために、農地転用の許可を受ける者による定期報告の仕組みが追加されておりますが、一連の改正法案の内容を受けて、各自治体の首長さん、こういった方々が、もう農地の転用ができなくなるのかといった誤解を招かれている方も非常に多いなというのを実感いたしております。地域計画の策定に向けて後ろ向きな印象を受けてしまった方がいらっしゃるようなことをお聞きをいたします。
　もちろん優良農地が無尽蔵に転用されるのは好ましくないと思っておりますが、今回の農振農用地等の転用に係る厳格化措置は私は望ましいとは思いますが、まずは現場の首長さん方々に改めて今回の法改正の内容と趣旨を正確に伝える必要があるのではないかというふうに感じております。
　さらに、この首長さんの方々の誤解も含め、現場で農地行政に携わっている方々は、今回の法改正の内容について、農地転用が行われる可能性や期待なども現場ではまだ一定程度あることを前提に次のように受け止めている場合もあるというふうに先般の農業委員さん方の大会の折にお話を聞かせていただいていることがございます。
　まず一つは、地域計画に位置付ける農地は農用地区域内農地としなければいけないのかであったり、地域計画の中に農地を位置付けると転用できなくなってしまうのではないかであったり、農振白地は地域計画に入れない方がいいのではないかといった意見をお伺いをしました。
　地域計画は、将来の地域農業の絵を描き、将来にわたって農地を守っていくために作るものだったはずですが、今回の法改正の内容が示されたことで特に総量確保といった部分が非常に強く強調されているように感じます。現場では、地域計画に位置付ける農地は農用地区域内農地であるべしと誤解して捉えてしまったケースが多いようにお伺いをいたします。この地域計画の策定の動きに制限が掛かるような誤解は解く必要があると思います。
　まずは現場の首長の方々、そして今回、法改正の内容そして趣旨を周知徹底するとともに、農用地区域内農地でなくとも将来の農地活用と農業振興に向けて地域計画に積極的に入れていくような方向で国から明確に促していただくことが必要ではないかと考えます。農林水産省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。藤木委員のおっしゃることはごもっともだなと思って今お伺いをしておりました。
　今回の農振法改正法案におきましては、農地の総量確保に向け、農用地区域からの除外協議に当たり、都道府県の同意基準として、都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないとする基準を定めるなど、農振除外の厳格化を図ることとしております。この措置につきましては、都道府県全体で面積目標の達成に支障が生じないことを求めるものでありまして、支障が生じない範囲においては地域における個別具体的な土地利用を制限するものではありません。
　また、今回の農振法改正法案において地域計画の区域内の農地を農用地区域に定めるべき土地として明記することとしておりますが、その目的は、地域計画内の農地転用を制限するということではなく、農業振興に関する施策を計画的に推進をしていくというものであります。
　農林水産省といたしましては、今回の農振法改正法案の内容や趣旨について全国の首長等への説明に努めることで、農地確保の重要性や地域計画の策定について理解醸成を図ってまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　いろいろとそういう誤解だなというような御意見を私自身も多く聞かせていただいておりますので、そういったところの誤解を解くことから、もう非常に時間も短くなってきていますので急ぐ必要もあるのかなというふうに思います。
　また、集積、集約というのが今回非常に表に出てきておりますけれども、ちょうど人・農地プランができて、この土地の集積を進めるんだということで農地中間管理機構に集約してくださいという国からのお話が来たとき、ちょうど私も現場で農協の組合長を務めていました。非常にハードル高いなと思う中にあっても、集積給付金という補助金を目の前にぶら下げられて、相当現場の方々は焦ってその補助金を取りにいくための集積を行ったなというのを、私も当時を振り返って感じております。
　今回の地域計画において十年後の集積及び集約を目指す農地は、地権者の同意をできる限り取るところまで調整して目標地図に落とすことが望ましいというメッセージが出ていたというふうに多くの農業委員さんからお聞きをいたしております。
　ただ一方で、大臣よく御存じですけど、私の町も非常にこの土地利用に関してはほかの地域に比べると進んだ考え方を農家の皆さん方はお持ちだなというふうに思っておりますけれども、ただ、この農地に対する農家の方々のそれぞれの思いの強さというのが少し農林水産省の方も入口の段階から私は甘く見られていたんではないかなと思うのが、今回いざ集約につなげていこうと思うと、集積をするときに中間管理機構からは耕作者も一緒にひも付きで申し込んでくださいみたいなお願いが相当多くの市町村で行われています。このひも付きでこれまではうまく来たんですけれども、これからこの契約を度外視して集約に向かっていくと、いや、私はＡさんに貸していたのに何でＣさんが耕作するんだみたいな話が今、土地持ち非農家の方から非常に多く出てきていますし、小作料がそれぞれにまちまちだというところを統一していかないと、こっちに貸した方がいいじゃないかみたいな話になっているというふうに現場での混乱の話を聞かせていただくことがございます。
　是非、そういった部分の解消を行っていかなければ、なかなかこれ目標にしている集約まで進まないんではないかなと思いますし、今日の農業新聞にも集積が八〇％目標がやっぱり六〇％だったというところにも、やはり農家の皆さん、土地をお持ちの農家の方々の考え方のまだ強さというのが私は十分反映された結果があの数字につながっているんではないかなというふうにも思います。
　質問としては、もちろんその地権者の同意を取るところまで話合いを進めることは非常に大事なことですが、今回の地域計画策定の段階でどこまでの状態を求めるのか、また、今後も話合いによる検討を継続していくことも前提に一定の柔軟な対応を促していかなければ、令和七年三月までに全市町村で地域計画を策定する中で、担い手に集積、集約するという動きに支障が出るのではないかと考えます。
　役所の考えをお聞かせいただくとともに、あわせて、実効性ある地域計画としていくためには、地権者、特にこの土地持ち非農家の方々の理解というのも必要になってきますので、是非、現段階で土地持ち非農家の皆さん方に対しても十分な説明をしていただくこともこれ必要なんではないかなと思います。併せてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　現在、全国の市町村で策定を進めていただいております地域計画でございますけれども、地域の話合いを踏まえて地域農業の将来設計図として策定する大変重要なものであると我々認識をしております。
　一方、今委員からも御指摘いただきましたけれども、策定を現に進めていただいている市町村からは、出し手である農地の所有者が受け手を指定するケースですとか所有者の意向が不明なケースなど、そういったことによって、なかなか調整が整わない、計画策定に苦慮している場合があると伺っております。農林水産省としても大変難しい課題であると認識をしております。
　まず、出し手の意向への配慮、もうこれは極めて重要であると考えております。一方で、担い手への農地の集約化等を進めていくことにより次世代へ農地を承継させることが地域計画の大きな目的であることを踏まえると、受け手となる担い手の意向も十分に踏まえた上で、地域でよく協議をして計画作りを進めていただくことが重要であると考えております。そうした考え方に基づいて、現在取り組んでいただいている地域、地域計画の策定が進んでいる実例を、ある程度現段階で地域計画の策定が進んでいる実例を含めて、こういった考え方あるいはその取組の方法について広く周知をしていきたいというふうに考えております。
　今、委員の方から御指摘いただきましたように、実際にはやっぱり地域によって事情は様々だというところはあるかと思います。そういったところをできるだけやっぱりきめ細かく、我々も相談受けるに当たって、きめ細かくそういった地域の実情を見ながら進めていただくということが非常に重要だと思いますので、できるだけ全国のそういった類似の事例等々の紹介をしながら、お話し、御指摘いただいたように柔軟性を持って対応できるように、我々としても今後の進め方考えていきたいと思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　どうも、やはりこの農家の方は今回の集積、集約には一定の理解を示されていますけど、やはり農業をやめて土地持ちでお貸し、土地をこの人に貸したんだという農家の方、非農家の方は、やはりもう貸したんだというところで安心し切っていらっしゃる部分があるのかなと思います。政策が変わっていく中で、やはりそういう情報が入っていないことによってそういうことにつながっているというケースが非常に多いんだろうと思いますので、是非そちらへの働きかけもお願いできればと思います。
　また、地域計画策定の話合いの場に農業者、特に十年後の担い手であるはずの若手農業者が呼ばれていないという話を全国各地から聞かされております。やはり、この十年後の地域の農業の姿や農地活用の目標地図を策定する場に将来の担い手が参画できていないというのは、非常に私はまずいんじゃないかなと思ってございます。やはり、現場に即した良い地域計画を作っていくためには、そういった方々への呼びかけというのも必要になると思います。
　改正法案の施行規則で、話合いの場の設定について、市町村の広報への掲載やインターネット上での告知などを実施することとはしてありますけれども、先般、私も熊本県のそういった農業委員さんたちの会合の中で、是非、若手農家の方も声を掛けていただいて話合いを進めていただけませんかというお願いをさせていただきましたけれども、是非そういう働きかけ、特に、組織としてＪＡにも青年部とかございますので、そういうところにも働きかけを行っていただくことはいかがかなと思います。
　その先ほどの地域計画に位置付ける農地や地権者の同意における柔軟な対応の話も含め、やはり若手農業者の話合いへの参画について、改めて国から大きなメッセージを示す必要があるのではないかと思ってございます。来年の三月という期限に向けて、早急かつ明確な対応が必要だと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　地域計画の策定に当たりましては、まず土地持ち非農家を含む農地の出し手と、今、藤木委員から御指摘のありました、これから長い間地域を担っていく若い農業者を始めとする受け手の双方に対して、地域計画の趣旨を丁寧に説明をして、双方の意向をできる限り把握することが重要でありまして、今までもやってきたところではありますが、更にその旨の周知、まず図ってまいりたいと思っております。
　その上で、地域計画を具体的に話し合う協議の場を実のあるものとするためには、地域の農業関係者にできる限り協議に参加いただくことが重要です。そのため、地域の農業関係者が多く参画をしていますＪＡや、またＪＡの青年部、そしてまた生産部会などに協議の場の開催日程等の情報を提供することが効果的であることから、農林水産省といたしましても、毎月定例的に開催している地域計画のオンライン会議や現場での市町村との意見交換、そしてまたパンフレットによる周知などにより、市町村等がそうした情報提供を行うように積極的に働きかけてまいりたいというふうに思います。

○藤木眞也君　是非、もう本当に期間が差し迫ってきていると思います。できるだけ多くの方に参加をしていただくことによってより良い地域計画になるんではないかと思いますので、働きかけを再度お願いできればと思います。
　また、令和四年の農業経営基盤強化促進法の改正で、地域計画の策定と併せて、農地の権利移動の方法が、市町村の農用地利用集積計画による利用権設定はなくし、農地中間管理機構の農用地利用集積等促進計画による賃貸権設定に一本化されることになりました。現状の農地の権利移動は、約三割が農地中間管理機構の賃貸権設定、そして五割近くが市町村の農用地利用集積計画による利用権設定など、その他が農地法三条による権利移動となっております。
　農地法三条以外の権利移動について、農地中間管理機構に一本化することになりましたが、本当にやり切れるのかといった、現場ではやれるのかという懸念が沸き起こっております。
　十分に払拭されていないという状況にあるというふうに受け止めておるんですけれども、一本化に対する懸念は法改正時のこの委員会でも議論がありましたけれども、附帯決議にも、農地中間管理機構による農用地利用集積等推進計画の策定に当たっては、農地の権利移動は促進計画に統合される市町村の農用地利用集積計画に基づくものが過半を占めるという現状に十分留意し、地域における農地集積の取組に混乱を来すことのないよう、適切な指導、助言を行うことと盛り込まれています。
　一方、現場からは、現在のままでは農地中間管理機構の体制が全く足りないとの声をお聞きします。また、これまで市町村は、農用地利用集積計画の利用権設定を担っていましたが、一本化後は市町村は関与しなくていいといった受け止めをしているケースが非常に多いとお聞きをいたします。また、体制が不十分のため、農地中間管理機構の手数料の水準や設定の仕方にも影響が出ており、農地集積の阻害要因にもなっているようであります。
　こうした状況のため、農地中間管理機構の体制の抜本的強化が必要であるとともに、市町村及び農業委員会の役割を明確に位置付けるなど、現場の農地行政に携わる方々の役割分担の明確化及び体制拡充に向けた支援の抜本的拡充が必要ではないかと考えますが、農林水産省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　令和四年の農業経営基盤強化促進法等の改正は、地域農業の将来を見据えて、市町村や農業委員会、農地バンク、ＪＡ等の地域の関係者が一体となって地域計画を策定し、その実現に向けて取り組めるよう必要な見直しを行ったものでございます。
　農業委員には、現場活動をしっかりと行っていただくことによって、その結果が農地バンクを通じた農地の権利移動につながると考えております。農業委員それから農地バンク、それぞれの立場において、農地の集積、集約化により地域農業の発展を図るという目的に向かってそれぞれの役割を果たしていただくということが非常に重要であるというふうに考えております。それぞれの地域に合った連携の仕方を関係者で話し合っていただいて、一つのチームとなって取り組んでいただきたいと考えており、このことにつきまして改めて関係者に周知を図ってまいりたいと考えております。
　御指摘の農用地利用集積等促進計画の一本化に当たって農地バンクの体制強化が必要であるとの声は、我々十分認識をしております。これまでも、市町村、ＪＡ等への業務委託の活用、あるいは現地活動を行う農地バンクの農地相談員の確保等に必要な支援を行ってきたところでございますけれども、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　スムーズな行政といいますか、行われるように、是非そういったところの拡充もお願いしたいと思います。
　続きまして、スマート農業の促進に関する法律に対して、私、予算委員会で二回、この委員会でも二回、これまでに質問をさせていただいた内容なんですが、スマート農業の技術はロボット技術やＩＣＴ、またＡＩ、そしてＩｏＴなど先端技術を活用するものが多いわけですけれども、ＩｏＴ掲載のトラクターなど通信電波を使用するものも非常に多くございます。
　一方で、中山間地域や広大な農地などの条件で通信電波が届かないことを理由に、ＩｏＴ機器が使用できない農場があります。電源がちょうどその電波周波帯の境目とかで農作業をすれば、当然、電源がつながったりつながらなかったりということを連続して行うことによる故障といったケースもあるようでございます。
　我が家でも実際、ちょうど五年前に、もう本当に普通の家が建つ価格のトラクター二台購入させていただいておりますが、去年四年目に、ある程度学習をしたんでということで、いざ実行をしようとしたら全く動かないということが発覚をして、パソコン基板そっくり入替えをしていただいたことがございました。メーカーが無償でやってくれたんですけれども、そのときの修理費は七百万を超えると言われていました。
　実際、その修理をして今年の牧草を刈ろうとしたら、まあ二ヘクタールぐらい使ったところでまた同じような状況になっていて、先週修理から返ってきているんですけど、まだ幾ら掛かるという請求書が来ていませんので分かりませんが、非常に、この周波帯の徹底をしていただかないと困るなというケースがあるんだというふうに思います。
　よく、周波帯のことを住宅カバー率においては把握をされているんだと思いますが、実際、スマート農機を使う農地のカバー率というのが果たして把握をされているのかというところの実態をお聞かせいただきたいと思います。
　また、今後、やはりスマート技術を活用促進していくに当たって重要な基盤整備というのを、一貫してどの農業現場でもスマート技術、機器の活用ができるよう、電波の通信エリアの拡充強化を図る必要があると思います。是非、一日も早く日本全土の農地が十勝管内になるように努力をしていただければと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　携帯電話等サービスの通信エリアの農地におけるカバー率がどのぐらいかという御質問でありますが、農林水産省で行いました推計では全国で約九七・七％となっておりまして、農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積は約十万ヘクタール、全国の農地の約二・三％ということになっております。
　ただ、そのように申し上げたんですが、通信エリア内とされた場合におきましても、現地においては、障害物があったり、地形条件等によって実際はサービスを利用しにくいという場合もあるというふうに認識をしております。
　このため農林水産省では、総務省と連携をいたしまして、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村基盤整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置等を支援するなど、スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を行っているところであります。
　また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入するスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器の導入も支援することが可能です。
　さらに、本法案の、ちょっと長くなって恐縮なんですが、第二十条第三項におきましては、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備について必要な措置を講ずるよう努める旨の規定をしておりまして、これまで以上に関係省庁とも連携をして情報通信環境の整備に努めてまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　国のアナウンスがあってスマート農業を始めてみようと思って、高額の機械を買ってみたはいいけれども使えないということでは本末転倒な話だと思います。
　是非、今、機械メーカーとかＪＡとかで、その届かないところにアンテナを立てたりという作業はなされているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれだけの規模で国を挙げてこのスマート農業を推進していく以上、やはり一定程度国の関与というのも必要だと思いますので、今後の取組を期待させていただきたいと思います。
　そしてまた、このスマート農業、スマート農機、現在では、無人でも衛星測位情報を利用して自動走行するトラクターなどの農業機械があり、農林水産省により農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインが定められております。令和六年三月改正のガイドラインでは、使用者が目視で監視できる範囲内での使用を行う目視監視による自動走行の場合と、建物内のモニター等で監視して使用する遠隔監視による自動走行の場合が位置付けられております。なお、このガイドラインが改正されたばかりなのか、まだメーカーによる安全指針は目視監視による自動走行に限定している場合が多いと聞きます。
　使用者が監視できる範囲内に限定して、この技術が本来目指す生産の効率化、労働力の削減に余りつながらないのではないか、またスマート農業の促進を抜本的に図っていくためには、一定の安全性確保の条件を考慮した上で、監視がなくとも自動走行する農業機械の使用を認めるなどルールの柔軟化が必要ではないかと考えます。農林水産省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農業機械の自動走行に関する安全性のガイドライン、これは自動走行作業を行うスマート農機の安全性の確保を目的といたしまして、その使用上の条件や関係者の役割などについて方向性を示したものであります。
　農林水産省におきましては、平成二十九年に策定をしました。このガイドラインは、策定後においても技術の進展が激しいので、技術の進展に応じまして対象農機を追加するとか新たな機能を追加するとか、ガイドラインの内容を随時見直しを行ってきたところでございます。目視監視によらず遠隔地から監視する機能につきましても、委員御指摘のとおり、直近の令和六年三月の改正に盛り込んだところでございます。
　農林省といたしましては、ガイドラインの趣旨や内容について様々な機会を捉えまして農機メーカーなどの開発業者に周知を図ることなどを通じまして、このガイドラインに沿った形で農業現場の省力化等に資するスマート農機の実用化や運用が図られるよう努めていくとともに、今後とも、安全性確保を前提に、技術の進展に応じてガイドラインを随時見直しをしていく考えでございます。
　なお、遠隔操作につきましては、安全性の確保というのは非常に重要なので、この研究開発も含めて、現在、今総力を挙げてやっているところでございます。

○藤木眞也君　安全確保というのは非常に大事なことだと思います。ただ、自動走行がもうできるという技術革新がそこまで進んできている中で、どうも法の縛りの方が技術革新に間に合っていないような感じを受けますので、やはりしっかりこの独り立ちできる機械にはどんどん独り立ちをしていただいて、人がいなくても作業をやっていただくという、本来の私たちが目指すスマート農業につなげていけるように是非今後の取組の強化をお願いできればと思います。
　質問、あとまだ予定をしておりましたけれども、大体時間になってまいりました。
　一つだけ情報として提供させていただきますと、畜産農家が一番厳しいかなと思いますが、その他の、ほかの農家の方もそうなんですけれども、今回、非常にこの資材高騰等々の影響で経営が悪化をしております。私もこれまで現場で農業をする中で、半年とかぐらいの非常に厳しいなというタイミングは何度か経験をしていますけれども、こんなに二年も三年も続くということはこれまでありませんでした。多くの農家の方もつなぎ資金を借りてどうにかやりくりをされていますけれども、その返済ももう始まるぞというような状況の中で、年内に資金ショートを起こすというような農家の方の声も非常に多くお聞きをしております。
　是非、こういった非常事態の中で、農家の方にそういうことが原因で経営から離脱をされるようなことがないように、是非農水省には特段の御支援賜りますことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　昨日は、委員の皆さんと一緒につくば市の国立研究開発法人農研機構に行ってまいりました。自動運転、無人で田植ができる田植機、走っている姿を見せていただきました。それから、タブレットを使って遠隔操作ができる圃場水管理システム、そして、田名部委員が大変にかわいいかわいいと気に入っておりますけれども、圃場追従ロボット、メカロン、また、電動のリモコン草刈り機など、スマート農機を見せていただきました。
　しかし、ＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、こういったものを活用したスマート農業の活用については、もう多分十年以上前から実証実験等が行われていたんだというふうに思うんです。
　そこで、改めて伺いたいんですけれども、我が国のスマート農業の普及率、これ現時点でどうなっているでしょうか。それからあわせて、世界と比較すると日本は今どういう状況なのかもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　我が国における普及率、これなかなか数字をどれを取るかというのはありますけど、例えば衛星測位によるトラクターの直進アシスト技術の導入、これにつきましては、自動操舵システム、平成二十三年では全国百二十台だったものが、二〇二二年、令和四年には二万二千九百七十台ということで、大幅に増えている部分もあります。あと、なじみなところではドローンでの農薬の散布の拡大ということで、平成二十八年、二〇一六年には六百八十四ヘクタールだったものが、令和二年、二〇二〇年には十二万ヘクタールということで、割と近くで見ることができるようになってきたものも中にはあります。あとは施設園芸では、やはり環境制御が非常に難しいので、これをコンピューターで環境制御、温度とか湿度を管理する。これにつきましては、平成二十六年、二〇一四年には九百五十二ヘクタールだったものが、令和四年、二〇二二年では千三百二ヘクタールということで大幅に拡大しておるんですが。
　やはり、外国と比べてどうなのかということでありますけど、私も林大臣に随行して二回ほどオランダ行かせていただきましたけど、見るからに規模も違いますし、明らかにあれを見て日本の施設園芸を見ると圧倒的に遅れている感はありますが、やはり、アジア・モンスーンで農薬散布が必要な、あるいは水田管理が必要な地域と乾燥冷涼なところとはやはり環境制御のシステムそのものも違いますので、今一生懸命全力を挙げて開発しているところでございます。

○徳永エリ君　なかなかその普及率というところまでは難しいのかもしれませんけれども、少しずつ導入が進んできているという状況だということでありますね。ただ、そういう中でも、まだまだ導入に慎重な農家の方々もおられるということをよく聞きます。さっき藤木委員からもお話がありましたけれども、まさに現場の声なんだというふうに思います。
　昨日、農研機構で視察した写真をですね、写真と言わないんですか、今、データをフェイスブックにアップさせていただきましたら、川合さんもよく知る北海道の水稲農家の方からメールをいただきました。
　どういうメールだったかというと、トラブルが起きた際に、結局人が乗っていないと対応できないんじゃないかと。圃場の真ん中で止まってしまって、圃場まで行ってそのトラブルに対応するのは大変だという話をしておりました。それから、物価高騰の中で農家が簡単に購入できる価格ではないと。技術は本当にすばらしい、だけど、なかなか導入できないという現実を受け止めてもらいたいと。それから、自動給水に関してはバルブに詰まるごみがネックなんだと。木片が挟まって、長ゴム手をはいてのこぎりで処理するようなことがしばしば起きていると。遠隔操作は実際には無理だと、結局人の手なんだと、こういう御意見をいただきましたけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　私もその農家の方は十分存じ上げておりまして、よくお叱りの言葉をいただいております。
　スマート農業の技術につきましては、開発間もない面もあります、ただ、かなり行き届いておる面もあります。例えば、危険、重労働からの解放でありますとか、酪農家からは、自動搾乳ロボットのおかげで二十四時間張り付きから解放されて、お子様と一緒に遠足に行けたとか、そういった励ましのお言葉をいただく一方で、今委員御指摘のとおり、自動水管理システム、立派だけどごみが詰まって実は動かなかったとか、先ほど藤木委員からあったように、自動走行トラクターでやっているはずなのに、圃場の真ん中まで自分で歩いて行って直せないというお話もいただいています。
　安全性ガイドラインも含めまして、やはり安全性というのは最優先なんですけど、やはり人がいない中でもなるべく多くの作業ができるように今全力を挙げてやっているところでございますが、やはりまずは、安全性の確保も必要なんですけど、人がいないところでもしっかり動くように実験、実証を続けてきております。これをまず実用化するために、今回この法案を提出させていただいたところでございます。

○徳永エリ君　昨日、農研機構に行かせていただいて、研究者の方々、一生懸命取組をしていただいて、本当に技術はすばらしいと思うんですけれども、やっぱり現場でどういうことが起きているかということもしっかり聞いていただいて、更なる技術の発展、進展に向けて努力をしていただきたいなと思いますし、それから、課題ほかにもいろいろあります。先ほど申し上げました農機メーカーの製品価格が高いということもありますし、それから、就農者のＩＣＴリテラシーがまだまだ不足しているということもあります。
　それから、藤木委員からもありましたけれども、地方の情報通信環境が整備されていないと。北海道の農家の方々には、目の前に熊が現れたと、大変だって携帯で連絡しようにも携帯がつながらないと。こんな状況の中でＧＰＳも何もあったもんじゃないという声も結構ありまして、やっぱりこの情報通信環境をしっかり整備をしていただきたいというふうに思います。
　それから、私たちよく中山間地に行っているというお話をさせていただきますけれども、中山間地の農家の方々にどういうスマート農機があるかという情報すら届いていないという状況です。例えば、草刈り機にしても、結構傾斜が急なところがありますから、あぜで使ったらひっくり返るんじゃないかと、だからもう使えないというふうにはなから決めちゃっている方もいらっしゃっていて、いやいや、もう今結構な傾斜でも使えるんですよと言ったら、いや、一度見てみたいなみたいな話をされていたりとかですね。
　ですから、情報をちゃんと届けるということと、それから補助金などを使うときにはやっぱり申請をしなきゃいけないわけですけれども、高齢農家の方々はなかなか自分たちで申請もできないということですから、そういうところのフォローもしっかりしていただきたいと思いますけれども、こういった課題に関してはこれからどのように対応されていくのか、お伺いします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、様々な声がたくさん届いております。一方で、スマート技術につきましては、全国のスタートアップとか若手が、こういうことをやれば農業で使えるんじゃないかとか、余り農業になじみのない学生とかほかの分野の方々が、実は宇宙の分野とか医学の分野で使えているので、これは農業に使ったらどうかと。ただ、農業の方々と接点が全くないので、どうやって使っていただくのか分からないというのもありますので、今回この法案でも、関係者が一堂に会して一生懸命情報を提供するだけじゃなくて普及啓発する、それから責任を持って国が情報提供して普及啓発する、それから人材育成をしっかりしていく、特に農業高校や高専の方々、そういった若者にもっと魅力を持ってもらうように頑張っていただく、そのような条文も規定しておりますし、今回定める基本方針の中でも、そういった人材育成あるいは農家の声をちゃんと聞いて開発する、そういったものを前に進めていきたいと考えています。
　やはり、開発するだけでは届きませんので、今回も開発供給計画としてありますので、供給して、しっかりフォローアップまでするということが大切だと感じております。しっかりやってまいります。

○徳永エリ君　中山間地のそれこそ集落営農組織の方々、平均年齢七十五歳以上、八十、九十という方もいらっしゃる中で、今年の夏もまた相当暑くなりそうですけれども、昨年の夏も、皆さん集まってあぜの草刈りしていたんですけど、着ているＴシャツがもう汗でべしょべしょになっているんですね。もう体力的に本当にもたないという声が上がっていましたので、そういうところにきちんと情報を届けてあげて、是非、自動草刈り機、この導入なんかも進めていただけると相当労働力が軽減されるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　労働力の負担の軽減とか、それから、これから農家の人口が減っていくかもしれないという中で、人の確保が難しいときに人に代わってロボットや機械が作業を行う、これは大変重要なことですけれども、しかし、スマート農業の普及によって生産性が向上するのか、あるいは日本の農業の未来が現状からどう変わっていくのか、それから、今回、食料安全保障ということがテーマになっておりますけれども、スマート農業が食料安全保障の確保に今後どのように貢献していくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘のとおり、人口減少を前提としたというわけではありませんけど、やはり、狭い日本で多くの食料をしっかり生産していく、それから、北から南まで気象条件も違うという中で様々な品目が作られていると、そういったものを今ある勢力で全力を挙げてもちろん作るんですけど、やはりそういった中に、先ほど申し上げましたドローンによる農薬散布でありますとか、画像解析によります必要な量だけまくという技術等あります。
　特に農薬散布につきましては、画像解析技術が非常に発達しておりまして、虫がいるところにだけピンポイントで農薬を散布するということで、農薬の散布量が十分の一になりまして、コストもそれ以上に下がるということもあります。
　一方で、みどりの食料システム戦略にも掲げているとおり、肥料、農薬の削減にも資しますので、生産性向上をしつつ持続可能性の両立を図る、これがスマート農業が非常に決定打になると思っておりますので、これをしっかり進めていきたいと考えております。

○徳永エリ君　先ほど川合さんからオランダの話がちょっと出ましたけれども、農業先進国と言われるオランダでは、我が国の五十分の一の国土にもかかわらず、農産物の輸出量世界第二位となっていますよね。そして、約八割の一般農家がスマート農業を実施しているということであります。
　ＬＥＤセンサー技術、自動制御システムを搭載したコンピューターによって、農作物に与える肥料や給水などを自動で制御する、温度や湿度、二酸化炭素濃度などをセンサーを使って管理する、巨大な農業用ハウスが設置され、作物に最適な生育環境を維持し、天候や害虫、病気などに左右されず、農薬もなしで通年にわたり作物を育てているということで、スマート農業が食料安全保障を確保する上でのリスクの軽減にもつながっているわけであります。
　やっぱりこれ、中途半端なことではなくて、もう日本の農業の未来を考えて、このスマート農業の普及というのは本来であれば国策としてやっていかなければいけないことなんではないかというふうに思いますけれども、その世界の今の状況を見てどのようにお考えになりますでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　私も、オランダを見てびっくりしたのが、やはりオランダの方々は施設が新しくなると新しい施設の方に経営者ごと移っていってしまうんですね。日本の農業経営者は皆さん大切な施設をずっとおじいちゃんの代から守り続けて、それをそのまま使っていると、そこに最新型のものを入れていくということで非常に若者たちも苦労しているんですけど、やはりオランダの方々は新しい経営システムというのができ上がるとそこに自分自ら移転して、古い施設は後継者に渡すということで、決定的にそれが大分違うなと私は自分で見て思いました。
　もう一つは、オランダの方々は、今年は赤がはやるといったら赤を植えまして、来年はオレンジがはやるとオレンジに植え替えてしまうと。これも日本の農業の文化と大分違うところかなと、こう思いました。
　ただ一方で、やはり日本は水路もありますし広大な畑もありますし、それから施設園芸も盛んですし、高冷地で野菜も作っていると。様々なものがありますから、それぞれ一つ一つに新しい機械を作るとワンオフで非常に高くなりますけど、これを共通なものでプラットフォームで作って、昨日御覧いただいたようなメカロンのような機械が各地に入っていけば重労働からも解放されると思いますので、こういった現場の声をよく聞いて、広い日本なので、そこで必ず、全部使える機械というのはないと思いますけど、なるべく自動運転田植機のように汎用性が利くものを開発して前に進めていきたいと考えております。

○徳永エリ君　そのためにも、メーカーになるべく製品価格を下げてもらうということと、それから国もしっかりと補助をしていただいて普及促進に努めていただきたいというふうに思います。
　今ドローンのお話も出ましたけれども、政府は二〇二一年から各省庁が調達するドローンのセキュリティー対策を強化しておりまして、飛行記録や撮影写真の外部漏えい防止やサイバー攻撃による乗っ取り対策を強化するために、中国製のドローンを事実上排除しました。農業の現場でもドローンによる生育状況の確認や農薬の散布などが行われていますけれども、政府は中国製ドローンを排除しているにもかかわらず、農家が使用しているドローン、これ約七割が中国製だということなんですね。
　なぜ農家には中国製ドローンを使ってもらっているのか。ここを、まあ規制という言い方はちょっとあれですけれども、なるべく国産のものを選んでいただくように促すことをしていないのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の法案では、国産製品、外国製品のいかんにかかわらず、その導入や開発に関する計画の対象としておりますけれども、計画の認定要件といたしまして、事業者が国内に事業拠点を有しているのか、それからサイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意をしているか、さらには農業者との間でデータの扱いを適切に定めているか等の基本方針で定めることを検討しております。そして、認定した計画が適切に実施されていない場合にはその取消しを行うなど、データの適切な管理が行われるよう計画制度の運用を図っていく予定でございます。
　また、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えました国産ドローンの開発を支援してきておりまして、令和六年三月には国産メーカーから市販化されたところです。
　今後、本法案に基づきます開発供給実施計画に対する支援等を通じまして、国産ドローン、非常に今価格を安くする、中国と競争力を高める、こういったものに対しての開発も進んではいるところでございますので、その供給を後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　中国製のドローン、ＤＪＩ製のドローンでありますけれども、これ起動した途端にデータが中国に飛んじゃうんですよね。圃場のデータとかそれから農薬散布の手法とか、農業の生産に関わる重要な情報が中国にどんどん行っているわけですよ。
　これ今、中国企業が農地を取得はできませんけれども、今後農地法がもし緩和されるようなことになったら、北海道なんか農地買いたいという中国人いっぱいいますからね。そのときに中国に情報が蓄積されていたらどんなことになるんだろうか、物すごい危機感持っているんですよ。
　だから、経済安全保障上も、やっぱりこの中国製のドローン、これからどんどん国産のドローンに換えていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農業現場では、やはり安くて手軽ですぐメンテナンスに来ていただけると、これが非常に重要でございまして、やはり中国製のドローンが入っているというのは事実でございますし、農薬散布だけではなくてあらゆるもので入っています。ほかの分野でも、やはり地図を作る場合とか、あるいはその地形を見る場合もたくさん入っております。
　ただ、そういったことではいけないということもありますが、やはり、内外無差別のものもありますけど、昨年のＧ７の宮崎農業大臣会合で、野村大臣が御出席されて、各国の農業大臣が日本のスマート農業の現状を見ていただく機会があったんですけど、そこで活躍したのは国産のドローンでございます。ここでピンポイント農薬散布もできましたし、すぐスタートしてすぐ戻ってくるとか必要な情報をちゃんとできるという、基本的な動作だけではなくてかなり高度な動作も実演していただきまして、各国から非常に感謝いただきました。
　ただ、まだ高いので、それをしっかり安く下げていくとともに、先ほど藤木委員からもありましたけど、すぐ修理に来てくれないと困りますので、そういった国内の拠点をしっかり有していると、継続的に支援していただくと、こういったことを、大事なことなので、これから定めます基本方針等にもその継続性の支援、それからしっかりメンテナンスしていただくということをしっかりやっていきたいと考えております。

○徳永エリ君　そういう答えが欲しいんじゃないんですよ。
　重要情報が中国に飛んでいるわけですから、だからこのままにしておいていいんですかと、経済安全保障上は問題ないんですかと、やっぱり問題だということを受け止めて国産ドローンに早く転換していかないと、大丈夫ですかと、危機感を持って言っているんですけど、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　内外無差別の観点から、本法案の計画におきましていわゆる外資系企業のみを排除することは困難であります。そういうことで、できる限りその価格差がない競争力のあるドローンを国内で開発していただく。国内のドローンに対する企業、製作会社もかなりの数になります。そういったところをしっかり供給面で後押しをして国産に切り替えていく、こういうことが必要であるというふうに思っております。

○徳永エリ君　いや、本当、経済安全保障、情報セキュリティー、この観点からいうと本当に問題だと思うんですよ。
　確かにその内外無差別の原則がありますから排除できないというのは分かりますけど、だったら農家が国産のドローンを購入しやすくすればいいんですよ。そのためにどうしたらいいかというと、やっぱり価格なんですよね。
　ドローンの端末のスペック、それから年式、型式がよく分からないので適正な比較かどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろ調べてみると、ある会社の日本製のドローンは機体本体の価格は二百二十万を超えているんですね。それに、充電器、バッテリー、それから錠剤散布装置、それからスクール、この経費、あと定期点検、こういうのを全部入れると、三百万、二百五十万をはるかに超えるという金額になってしまうんですね。それと比較すると、中国製が安く、メンテナンスもすぐ来てくれるという話でありましたけれども、だったら、この国産のドローンの価格をもっと下げていく努力をしていただく、あるいは補助金をしっかり付けると、そして国産に転換してもらうと、こういうことをちょっと早くやってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、今回のこの法案では、開発供給事業では、非常に応援するわけなんですけど、やはり開発するだけではなくて供給するということであります。やはり開発だけでありますと開発で終わってしまいますので、必ず現場に届けるということで開発供給計画となっています。これに対しましては相当な支援措置を今回用意しましたけど、一方で、農家自らが機械を持つということも大切なんですけど、それ以外にサービス事業体を育成してそこにやっていただくとか、あるいはそういったものを応援していきたいと思っています。
　開発供給につきましては、農林省も相当な努力をしてきましたけど、ほかの省庁、それからほかのスタートアップも相当農業の現場にはこれは入る余地があるということで、昨今ではスタートアップは相当努力しておりますので、そこに対して今回我々は相当手厚い支援措置を用意しておりますので、そういった我々ではこれまでできなかったことが、スタートアップ、特に若者にはきっとできるはずなので、私はそこに相当な期待を掛けておりますので、そういった形でしっかりと応援をしていきたいと、こう思っております。

○徳永エリ君　是非とも危機感を共有していただきたい、そのことだけは重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それから、昨日、ドローンを使っている農家の方からメールが入りましたので確認をさせていただきたいんですが、今これドローンの操縦資格って、国家資格とそれから民間技能認証、農林水産航空協会と言うんですか、この認証と二つあるというふうに聞いたんですけれども、多分この民間技能認証、農林水産航空協会の認証を受けている方なんだと思うんですけど、ドローンの操縦資格はその機種ごとに取得しなければなりませんと、現在使っているドローンが故障して代替機を借りたときには機種が違うと操縦ができない、こんな指摘がありました。それから、試験を受けて合格してから交付されるまでに最短で一か月半以上掛かる。それから、やはり価格が高いので、ドローンというのは環境保全のためにも、地球温暖化防止のためにも役に立っているんじゃないかと、もうちょっと厚い支援があってもいいんじゃないかというようなお話ありましたけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　ドローンは、先ほど申し上げたとおり、最近どんどん入ってきておりますので、いろんなメーカーが参入しております。操縦方式も違うものもあります。なので、その操縦方式について、きちんと動かしていただくということが大事なので、先ほども申し上げましたけど、きちんと正確に動かす、正確に帰ってきていただく、正確に必要な量だけをまくということが大事なので、その都度その都度メーカーから指導を受けているというのはあると思います。
　ただ一方で、車のように一つの免許で何でも運転できると、そのような状態まで相当ドローンが普及して、相当規格も統一されて標準化されてくるようになれば、免許というか操縦資格、それから操縦のフォローも相当一般化してくると思うんですけど、まだまだ大型のドローンから小型の空中撮影用のものまで幅広くありまして、空中撮影用の小さいもので、じゃ、このでっかい農薬を散布していいのかと、そこまで大丈夫なのかとなりますと、ちょっと心配なので、やはりそれぞれの機体、機種、それから使用目的に応じてきちんとフォローがなされているということでございます。
　もっと普及して、相当な数が普及してくれば、相当規格も統一されてきますので、そういったときには相当標準化が図られてくると。そのために必要な支援というのは大事だと思います。
　それから、高いということに対しましては、今回どんどん普及しておりますので、今回この法案におきまして、開発供給計画だけではなくて、生産方式革新事業計画においてもこういったものに対して非常に支援措置を用意しておりますので、こういったものを、これまで農水省なかったので、これから応援していきたいと考えております。

○徳永エリ君　本当に農家がこのドローンを使おうと思ったらいろんな経費が掛かるということが改めて明らかになりました。こういったところもきちんと整理をしていただいて、より農家の皆さんがこのドローンを使おうと思ったときに使い勝手がいいようにしていただきたいということもお願いしておきたいというふうに思います。
　それから次に、農振法の改正についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、農研機構でつくば市から農振法の改正について御意見をいただきましたけれども、農地の総量確保に向けた協議や目標面積の達成に向けた勧告について、つくば市は、今人口が増えているんだそうですけれども、宅地の需要が非常にあるんだと、また、データセンターや物流拠点づくりなど自治体の産業振興のための事業の推進に支障がないように、自治体の意向を尊重し、地域の実情に合わせた柔軟な対応をしてもらいたいと、こういう御意見でございました。
　地域の産業振興のための自治体からの開発、農地の転用圧力からどのように農地を守るのかということと、また、最近の新たな課題は、この委員会でも何度も申し上げましたけれども、農家が高齢化している、そして今生産資材コストが上がっていて経営が厳しい、借金ができてしまう前に早期離農しようと思っている人たちが、ＴＳＭＣ、ラピダス、こういった半導体工場を造る、あるいは関連産業の進出、また働く人たちの住宅やマンションやアパートを造る、そういう土地が必要だというようなニーズがあるので売りたいと。今までは、先祖伝来の土地を売りたくない、誰かに農地を守ってもらいたいと、そういう方々が多かったですが、今ちょっと状況は変わってきているということも大変心配をいたしております。こういった状況の中からどのようにして農地を守っていくのか、本当に相当に厳しい状況だと思います。
　改めて、この食料安全保障の確保を目的に農用地を確保するということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　茨城県の問題につきましては、知事自らが私のところに来られまして、そして、開発に対する地方自治体の意向をしっかり尊重してくれというような要望もいただいたところでございます。我々といたしましては、農地の総量をいかにして守るかというのが大前提、大使命でございますので、その措置を今回の法案で強化をしたところでございます。
　一方の方で、今言いましたように、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立というのを配慮していくということは非常に大事なことで、一方で難しいことであるというふうに思っておりますが、地域未来投資促進法がありますけれども、これはあくまでも、市町村あるいは県、地方自治体が、農用地というものを、農業上の土地利用というものを大切にしながらいかにそれを調整していくかというのが大前提でございますので、やはり、まずは農地の確保、これがスタートということになります。その上で、市町村、県の方との話合いということになってまいります。
　それで、さらには、一般転用その他におきまして、都道府県の確保する農地面積目標そのものに支障が生じるというような場合には、これは、それぞれ国と地方の協議の場でしっかり話合いをしていき、そして総量としての農地を守る、あるいは優良農地を守る、こういったことを果たしてまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　それから、今日資料を配らせていただき、日経新聞の記事なんですけれども、昨年の十一月九日にもこの委員会で質問させていただいた市街地調整区域の開発許可手続の緩和についてなんですが、市街化調整区域には林地や農地が多いわけで、農振地域で農地の総量確保を図っても、市街化調整区域で半導体工場などの建設を許可できるように立地規制が緩和されたのでは、やはり、農振地域で代替農地を確保できても農地の転用が進んで農地面積が減少する、このことが懸念されます。
　この日経新聞の記事を読むと、手続に時間が掛かる農地の場合は、通常なら一年掛かる手続を四か月ほどに短縮する、農地の転用には地元の農業委員会などの許可が要るなど規制が複数の省にまたがるケースがある、このため、国土交通、農林水産、経産の三省が連携して開発許可の手続を同時並行で進めると書いてあるんですね。
　これ、経産省の立場と国交省の立場、そして農林水産省の食料安全保障を守るために農地を確保するという立場とは全然違うと思うんですね。連携しないでいただきたいというふうに思います。
　それで、農振、農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要を見てみますと、農地面積、令和五年で四百二十九・七万ヘクタールということとありますが、その中で、農用地区域の農地が三百九十七・八万ヘクタール、そして、農振法によって、農振白地地域内の農地、それから農業振興地域外の農地、これは農用地区域から除外するということになっています。
　そして、農用地区域外の農地、第一種農地、これは原則不許可ということになっているんですけれども、農用地区内の農地、これも未来投資促進法によって農用地から除外することができますし、この地区外の農地、第一種農地も、転用許可、これができてしまうということで、さらに、この市街化調整区域、これも緩和をしていくということであれば、これ、農地面積ますます減っていくことになるんじゃないかという懸念があるんですけれども、この点に関しても大臣からは、立地規制の緩和は手続の迅速化というのがメインなんだと、農振除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないというようなお話で、御懸念はないものと思いますという御答弁を前回いただきましたけれども、いや、大変心配なんですけど、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、昨年の総合経済対策の土地利用転換の迅速化に関しましては、農林水産省では、経産省そして国交省との調整の上、地域未来投資促進法の活用の際の手続の迅速化といたしまして、農振法の農振除外と都市計画法の地域計画の策定等の手続を同時並行的に進めるといった手続の運用を改善をいたしました。
　しかし、その際に、農振除外等の規制の緩和や、あるいは審査そのものの簡素化といった措置は講じておりませんので、あくまでも優良農地の確保を第一にしっかり引き続き対応してまいりたいと思いますし、私のところのＴＳＭＣについても、今、この前も答弁いたしましたように、県、そして団体、市町村、そして学術機関、こういったところが中心になって、農地の確保についてまず協議をしているというところでございます。

○徳永エリ君　また、総量確保のためにその代替農地が出てきて、その代替農地が優良農地であるかどうかということも分からない、もしかしたら条件不利のところで、そして耕作してくれる人がいないというようなことにもなりかねず、農地を農地としてちゃんと利用してくれるのか、確保されるのかということも大変心配なところであります。
　時間がないので、さっとお伺いしたいと思いますけれども、食料供給困難事態対策法案の概要を見てみますと、食料供給困難兆候が出たところで食料供給困難事態対策本部が設置されまして、食料供給困難事態の公示、それから国民が最低限度必要とする食料が不足する事態の公示、そして輸入業者、生産業者、販売業者、こういったところに食料供給確保の取組をしていただくということでありますけれども、増産のお願いは分かるんですけれども、これ、増産した農産物、この食料供給困難という状況の中で、どのように、どこから輸送して、そしてどのようにこの状況の中で分配していくのかというところについて、簡単にお話しいただきたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　不測時に食料供給を確保するためには、食料や生産資材の国内輸送の円滑化、そして保管施設の確保等の円滑な物流の確保も重要であるというふうに考えております。
　不測時の検討会におきまして、関係省庁の役割をテーマに議論を行いました。その際には、国土交通省からは、過去の大規模災害時における物流円滑化の取組事例を踏まえながら必要な対策を講じていく旨の説明がございました。
　このため、不測時には、政府対策本部の下で、国土交通省とも連携を取りまして輸送対策を実施していきますとともに、必要な場合には、もう一つの法律でございます国民生活安定緊急措置法も活用をして輸送に関する指示等を行うなど、政府一丸となって必要な食料の供給確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○徳永エリ君　働き方改革で今物流が大変厳しい状況になっておりますので、各省庁と連携をしながら、この輸送ということに関してもできるだけ具体的にお示しいただけると安心できるかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。
　食料・農業・農村基本法関連三法案について質問いたします。
　食料・農業・農村基本法改正の中で、今回、大きな位置付けは食料安全保障の確保についてでした。食料安全保障の確保の基本は、基本法第二条第二項にもあります国内農業生産の増大が基本中の基本だというふうに考えております。
　国内農業生産の増大、この委員会でも多く議論になりました。基本法制定時から二十五年間で弱体化した国内生産基盤の人と農地の立て直しを図っていくのが非常に重要な課題だというふうに考えております。そのためには、今、徳永先生からもありましたし、舟山先生もかねてからおっしゃっておられる農地の総量確保が大事だと考えております。
　まず、農振法等改正について伺いますが、農地確保の目標達成に向けた措置の実効性についてです。
　まずは、大臣にお聞きしたいんですが、地方に行くと、農地転用したいという声も多く耳にします。先日、我々、市長会からも要望を受けたときに、やはりこの農地転用に関わる要望が非常に大きかったのがありますし、昨日の視察の中でも、つくば市の方からも農地転用の話がありました。大臣、この要因は何だとお考えか、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地転用の面積やバブル経済の面積は、バブル経済の頃の平成二年におきましては約三万五千ヘクタールでありました。しかし、その後減少いたしまして、近年ではその半分弱、約一万六千ヘクタールというふうに減少をいたしております。
　このように、農地転用は一般的にその時々の経済事情そして地域の実情によるところが大きいというふうに考えられておりますけれども、最近の農地転用の要望は、やはり農業従事者の高齢化、それから労働力不足による農地の維持管理が困難になってきている、こういったこと等も背景の一つであるというふうに考えております。

○横沢高徳君　高齢化、人手不足と言いますが、私のちょうど親世代、団塊の世代が第一線で農業をしています。私たちは、その親世代の土地を引き継ぐか引き継がないか、地元ではよく話になります。一番やはり多いのが、農地を持っていても金にならないと、固定資産税だけ掛かっているんだったら、もう農地転用して違う土地に使ってもらった方がいいんじゃねえかと、我々子世代は、そのような負の遺産をもらっても困るという話なんですね。
　大臣、やっぱりこれ、やはり、この農地を手放したくなる理由は、やはりその所得の確保が少ないからじゃないですかね、大臣、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　所得の確保と、そしてやはり、親世代は農業をやっていたけれども、その子世代になると必ずしも農業をやっていない方々が多い、そういったことからも、土地を手放す、あるいは農地転用するというようなことが出てきているというふうな可能性があるというふうに思っております。

○横沢高徳君　やはり、農地を手放したくない、そういうふうに思えるようなやはり政策が必要なんではないかと考えます。
　六月六日の本委員会でも、笠原参考人も御指摘されたように、本改正の趣旨を実現するためには、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組の財源確保が必要である、そしてまた、荒廃農地を解消した後にその農地を耕作する者を増やしていかなければならないとおっしゃっておりました。
　荒廃農地を解消した後に、その農地を耕作する者を見付けなくてはならない。そして、農業者を増やすためにはやはり再生産可能な所得の確保が重要ですし、先日の委員会でも谷口参考人も御指摘されたように、中長期的な農業をやっていけるという見通しを農業者が持てるようにするために、再生産可能な所得を確保し、人と農地を維持向上するための制度を設けるべきではないかという、このようなことを述べております。
　大臣、国内生産基盤の維持向上を図るためには国が責任を持って所得補償をする必要があるのではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業を持続するためには、農業者の所得を確保すること、これが重要であると考えます。そのためにすることは、所得を補償することではなくて、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。
　その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストが考慮されました価格形成が行われる仕組みの構築というのをしていかなければなりません。それから、農産物の価格変動に対しましては収入保険等の経営安定対策、そして生産資材の高騰に対しましては影響緩和対策等を実施していくことによりまして、農業所得の実質的な確保を図っていかなければいけないというふうに考えております。

○横沢高徳君　今、大臣、所得を補償することではなくとおっしゃいましたが、ちょっと私、質問を作っていて、実は大臣のホームページをちょっと御拝見したんですね。そうしたら、大臣のホームページのマニフェストのところに一次産業の活性化という項目があります。そこには、大臣自ら、「国が責任を持って所得補償をする必要があります。」と、これ書いていたんですよ、大臣。マニフェストというのは選挙公約であります。
　大臣、この自分のマニフェストはまず御存じでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は以前に、総合直接支払制度による所得の確保というような冊子を書きました。そして、その後、多分マニフェストには、どういう記述かは今はちょっと読んでおりませんけれども、所得の補償というのがあるかもしれません。しかし、それはあくまでも全面的な所得の補償ではなくて、その所得の補償というのは影響緩和策あるいは資材高騰のときの様々な対応策、そういうことを通して所得をしっかりと確保、向上させていく、そういう思いを込めて書いたものであるというふうに思っております。

○横沢高徳君　大臣、ちょっと読み上げますね、大臣のマニフェスト。「集落営農や担い手農家、中山間地農業に対しては国が責任を持って所得補償をする必要があります。これは税金を投入することですので、消費者をはじめとする国民の合意が必要です。」という。
　やはり、これまでの基本法の大臣の答弁と、やはり大臣が、やはりこうやって自分のホームページでマニフェストとして掲げているということとやはり整合性が付かないと思うんですが、この点についてどうですか、大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　それは違います。
　私が書いたのは、やはり集落営農、私のところの集落営農は五億五千万ほどの収益を上げています。それに対して品代が一億ちょっとであります。それ以外、七割はほとんどが様々な形の補填、補填策あるいは水活、こういったもので補填をされております。ですから、集落営農に関して言えば、そこはしっかりと国の施策によって所得が一定程度補償をされている。その中で、やはりそれぞれの専業農家もそれから集落営農の農家も含めて、自らの所得を確保するための、向上させるための努力をしているということであります。

○横沢高徳君　それみんな、これみんなやっていると思います。
　我々が言っているのは、大臣が、ずっと否定していますけど、所得補償に対して、本会議でもやはり否定される答弁をしていました。でもやっぱり、農地をやはり守っていくためにも、これ以上農地を手放す人が少なくなっていくためにも、やはり再生産可能な、やはり所得補償は大事ではないかという話をしていて、大臣も、だから、私はマニフェストを伺ったときに、ここに国が責任を持って所得補償をする必要があるというふうに考えているというふうに私も認識していると思うんですよ。
　それなのに、答弁はそうでもないような答弁をこの委員会の場とか本会議でするので、何か違うんじゃないかなという問題意識で質問をいたしましたが、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員と私の一番の違いは、所得補償ありきの農業じゃないということです。
　やはり、自らの地域での農業があり、地域の努力があり、そして様々な仕組みを自らの力でつくって、そしてそれに届かない部分はしっかりと国がそれを補填する、補償する、そういう仕組みによって地域の農業、これが成り立っていくというような意味でございます。

○横沢高徳君　私は、大臣、所得補償ありきの農政を言っているんではなくて、地元を回ってもどこを回っても、農業者の皆さん一生懸命努力しているんですよ。農業を続けるのが嫌でやめているんじゃなくて、続けたくても続けたくても努力でもどうしようもならないから何とかしてほしいという要望を多くこの間もいただいております。
　だから、大臣の認識とは、ずれじゃなくて、やっぱり努力しても努力してもどうしようもないところは、最後、やはり政府として、国としての政策が必要ではないかという議論をさせていただいていますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそのとおりであります。私の周囲にいたしましても、実際農業をやられている藤木委員辺りにいたしましても、それぞれの努力をされております。経営判断をされております。
　その上に立って、影響緩和策にしても収入保険にいたしましても、様々なその経営判断がしっかりとできていけるような補填策あるいは所得の補償というのをどういうふうに捉えるかという問題はありますけれども、所得をしっかりと向上させるための対応策をしているということでありますので、皆さんたちがしっかり努力をされているということは私も十分理解をしているところでございます。

○横沢高徳君　やっぱり現場の皆さんは、非常に、諦めず、粘り強く、どんなときも食料生産を続けていただいていますので、その皆様が農政を続けられるように、これからも大臣、リーダーシップを取って進めていただきたいというふうに考えます。
　次の質問に入ります。農業経営発展計画制度における国の監督の在り方について伺います。
　農業経営発展計画制度により、農地の投機目的の所有がなされないなど農村現場の不安、懸念を払拭するための措置として、本委員会の質疑において、国が農業経営発展計画を認定し、その実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を図ると答弁がありました。
　そこで、質問いたします。
　国による監督について、具体的には誰が現場で監督をしていくのか、市町村や農業委員会にお願いするのか、具体的にお答え願いたいと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今回の経営基盤強化促進法の改正において設けようとしております農業経営発展計画制度でございますけれども、この中で、農地所有適格法人の議決権要件の緩和に当たりましては、農地について農業上の利用がきちんとなされるかどうか、そういった農業の現場の懸念を踏まえた制度とする必要があると考えております。
　このため、本制度におきましては、まず、農林水産大臣が、計画について法律、法令に定める要件にきちんと、要件を満たしているかどうか、そういったところをしっかり見た上でその計画の認定をする。で、その認定を行った後においても、農地の権利移動、転用を国が都度認定するほか、毎年、計画の実施状況等の定期報告を求める等の措置を講ずることとしております。また、定期報告等を通じまして計画に基づく措置が講じられていないと判明した場合、国は是正の措置を講ずべきことを勧告いたします。さらに、この勧告に従わなかったときは計画の認定を取り消すことを通じて国がしっかりと監督するとともに、これらの事務を農林水産省本省が行うことによって、責任を持ってこの制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
　実際の具体的に現場がどうなっているかというようなことにつきましては、当然、国、自治体、農業委員会等、様々な連携をする中で我々としても情報をしっかりと把握して、こういった制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　連携ということですね。
　では、ちょっと時間も過ぎましたので、食料供給困難事態法について質問します。
　先日、寺川参考人から、不測時の兆候を正確に確認するためには情報収集しかないという御意見を伺いました。とにかく情報収集が大事だという話なんですが、この内容を踏まえて、今後どのようにこの情報収集体制を整えていくお考えなのか、まずは伺います。

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、情報収集、非常に大切でございまして、食料供給困難事態には様々な要因ございますけれども、特に蓋然性が高い異常気象による不作などについては、気象予測など様々な指標を活用して、発生の数か月前ぐらいから兆候を把握することが可能だというふうに考えております。
　農水省では、現在でも、小麦、大豆、トウモロコシなどの主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況につきまして、ＦＡＯやＵＳＤＡなどの諸外国の食料供給の需給予測等を収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しておりますけれども、今後更にこういった情報収集活動を強化していきたいと考えております。
　また、主要な輸入国の貿易商社等には現地に事務所等を抱えておりますので、やはり現地の情報というのを直接把握するというのは非常に重要だと考えておりますので、我々もこういった商社などの民間事業者から定期的にヒアリングをするということで、より生の情報というのを得ていきたいというふうに考えております。
　こうした困難事態の発生状況に関する情報収集の在り方等についても、平時から行う取組として基本方針において基本的な考え方を定めていくことということにしておりますので、法案が成立した場合にはしっかりした体制整備を図っていきたいというふうに考えています。

○横沢高徳君　省内でもしっかりした体制整備を行っていくという答弁でありました。ありがとうございます。
　そして、罰則規定について何点か確認したいと思います。
　衆議院ではよく罰則規定の議論が行われましたが、参議院ではなかなか行われておりませんでした。
　まず、食料供給困難事態を解消するため、まず一点確認なんですが、出荷・販売業者のどこまでを要請するかは現時点では決まっていないような答弁ではありましたが、決まっていないんですよね、これからなんですよね。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のとおりでございまして、基本、出荷・販売業者というのは全て対象になるわけですけれども、特に、先ほど言いましたような二割程度の減少の場合というのは、速やかに出荷、販売で在庫を供出してもらうというため、ある程度規模のある人というのを対象にして速やかに要請をできるようにしたいというふうに思っております。
　そういう意味では、どういう人を対象にするのかということについては、我々だけではなくて、事業者であるとか事業者団体と相談をして決めていく必要というのがありますので、まずは初動に対しての要請を行う対象、これは出荷・販売事業者だけではなくて輸入事業者と生産者も同様ですけれども、そういうものについて議論をした上でしっかり決めていきたいというふうに考えています。

○横沢高徳君　我々はやはり法案を審議しないといけないので、やはり罰則を作る、じゃ、どこまで対象になるのかというのはやっぱり知りたいわけですよね。でも、それが決まっていない時点で、いや、なかなか法案の審議というのは難しいなというふうに感じております。
　次、十五条の内容は、あくまでも要請に対する自主的な取組であるのにもかかわらず、その取組に対して立入検査を行うことやその違反行為について科料を科すことになっています。これは、あくまでも要請の段階で科料を科すことは妥当なのかどうなのか、確認させてください。

○政府参考人（杉中淳君）　今御指摘のあった第二十一条の規定に基づく報告徴収、立入検査につきましては、出荷、販売、輸入、生産等に係る措置に必要な限度において、事業者の業務の状況を的確に把握するために規定をしているものでございます。
　この規定を設けた理由で、議員の御質問についても、特に我々、要請による初動が供給確保のために大事と考えておりますけれども、その効果を適切に把握するためには、要請を行ったことによって供給不足がどの程度解消されたのかということをやはり適切に把握することが必要だと考えております。
　また、もし要請で十分な食料が供給できておらず、国民生活、国民経済に実体の影響が生じるという場合には、速やかに次のステージである食料供給困難事態の公示を行うという必要がございますので、要請の段階から正確な情報収集を行う必要というふうに考えております。
　そういう形で、第二十一条という形で要請の段階から情報収集を行うということを考えておりますし、こういった事態を適用する場合については、対策を講じるための前提の情報をより正確に判断をする必要があると考えておりますので、立入検査の拒否等については過料を科すということとしたところでございます。

○横沢高徳君　強制的というか、指示に対する罰則は分かるんですけど、あくまでも自主的な要請に対してのやはり科料というのはどうなのかという問題意識であります。
　これまでの答弁で、類似の法制度が立入検査等の実効性担保のため懲役や罰則を措置していますという答弁がありましたので、本法案では、二十四条で、食料供給困難事態が発生し、大臣の指示により供給責任を負った段階においても、立入検査の実効性担保措置として罰金ではなく過料で足りるとの判断という答弁がありましたが、であれば、計画届出指示違反も罰金ではなくて過料で実効性は担保されるんじゃないかなという考えなんですが、これ、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方からもお答えいたしましたけれども、まず実態把握をどうするのか、供給をどう把握するのかというのがまず第一であります。それから、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、それから感染症法におきましても、これはいずれの法律においても、届出指示違反については一律二十万円以下の罰金を科すことと規定しており、これらの法律と本法案は罰則の対象となる行為が同じであることから、この法案についてもここは二十万円というふうにしたところであります。
　今委員のお尋ねの立入検査拒否等につきましてでございますけれども、類似の法制度におきましては、政府が計画の策定を指示した後行う立入検査を規定しておりまして、事業者が供給責任を負っている中で措置に限定しております。ですから、ステージが一つ進む、そういう中で立入りを拒否したことに対しては、これはこれだけの罰則を科しているところでありますけれども、本法案では、食料供給困難兆候におきまして、事業者が自主的な取組を行っている段階から立入検査を行い得ると、計画前の段階から立入検査を行い得るというようなことにしておりますので、類似法令と比べて軽い罰則であるというふうな過料にしたところでございます。

○横沢高徳君　そうなんですよ、大臣今言ったとおりで、兆候が見られたときから立入検査は罰則が入ると。でも、フェーズが変わって食料困難事態が実際起こってしまったと、そういうときにも、この過料と罰則の違いがないんですね、今回の法案では。だから、そこはやっぱりちゃんと横並びに、兆候が見られたときは過料でもいいのか、そして、実際食料困難事態になったら罰則にするのかとか、そこはやっぱり差があってもいいんじゃないかなという問題意識で質問したんですが、この点いかがですか。

○政府参考人（杉中淳君）　罰則の我々の検討の仕方ということについては大臣から御説明があったところですけれども、この立入検査拒否についての罰則のレベルはどの程度が適当かということについては行政部局内でも検討したところでございますけれども、同じ立入検査という行政の行為に対しての、それを拒否したときの罰則ということで、これは要請、あと指示以降の段階、両方あるわけですけれども、それの同一の行為に対しての罰則として異なる罰則のレベルを適用するというのは適切でないと判断したところでございますし、類似の制度の関係との比較の関係から、より前段階から立入検査を行い得るとしたところで、全般的なバランスを考えて、一段低い過料とするのが適切ではないかというふうに判断をして、法案として提案をさせていただいたところでございます。

○横沢高徳君　やはり、この罰則のところはやはり現場に沿った罰則規定にした方がいいのではないかなという問題意識であります。
　済みません、今日はスマートで川合さんにいっぱい質問したいと思って考えてきたんですけれども、あと残すところ五分ぐらいしかなくなってしまいました。済みません。
　昨日、視察をさせていただきました。私が何よりも感動したのは、速い田植機ですね。物すごいスピードで田植をする無人田植機に、元レーサーとしては心を揺さぶられました。もっと速くならないのかなというふうに、ちょっと開発を後押ししたいなというふうに、是非テストライダーで使っていただきたいというふうに考えておりますが、済みません。
　先ほど徳永先生から、やはりセキュリティーの問題の話がありました。ここ、すごく重要な課題だなと思って、もう少し質問したいんですが、今、半導体産業でもやはり、中国系の半導体を使うのか、アメリカ系の半導体を使うのか、日本系を使うのか、非常にこのセキュリティーに関しての、安全保障という部分が注目されていますし、やはりこれ、民間事業者任せではやはりセキュリティーが守れないところが当然出てくると思うんですが、今後そこの危機管理の部分についてもう少し、これ一歩進めた方がいいと思うんですが、川合さんのお考えをお伺いします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用に当たりましては、データの適切な管理というのが非常に重要でございます。この法案でも、生産方式革新実施計画、開発供給実施計画、いずれにおきましても、我が国農業の持続的発展に資する観点から、計画の認定要件といたしまして、事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものと規定しております。
　具体的には、サイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意しているか、農業者との間でデータの扱いを適切に定めているかなどを基本方針で定めるとともに、認定を受けた計画がその内容に従って実行されていない場合には認定を取り消しましてその旨を公表することとしており、適切な計画制度の運用を図ってまいりたいと考えています。また、第二十条三項におきまして、スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活用などにつきまして必要な措置を講ずる旨規定しております。
　こうした規定も踏まえまして、サイバーセキュリティーの確保やデータの適切な管理を含め、基本方針において必要な事項を定めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　もう時間が迫っていますが、大臣、この点、一点ですが、やはり国の重要な土地の情報とかいろんなデータがドローンで電源をオンした瞬間にサーバーに飛ぶと。そのサーバーがやはり海外に流れていくと国家安全保障上も非常に問題が出てくる案件だと思いますが、大臣、この点やはり政府内でも検討を進めていく必要があると思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　なかなか難しい、国際法的に難しい部分もありますけれども、ここは我が国のやはり農地、農政に関わる問題でもございます。そして、農地の所有に関わる問題でもございますので、しっかり論議をしてまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　しっかりと政府内で検討いただいて、やはり国の安全保障を守っていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　いつもスマート農業を最後に回して質問を余してしまうので、今日はスマート農業の方から質問させていただきたいと思います。
　十年後の土地利用の在り方について、一筆ごとに示す目標地図を含む地域計画の作成が進められています。地域計画は一度作成して終わりではなく、必要に応じて地域の実情に合わせて変更していくと、このことも以前お伺いしましたが、そういうことに、ブラッシュアップをしていくということになっています。
　現時点で予想される農業従事者の減少と、それに対応したスマート農業の実装化や取組の拡大を想定しておく必要があると考えます。政府も、地域計画の作成に当たっては、スマート農業の活用を現場に働きかけているというふうに承知をしております。スマート農業の効果を高めるには、例えば大区画化のほかにも、中山間地域における長方形区画と等高線区画を組み合わせた圃場の整備とか、あるいはターン農道の整備とか、こういったものが有効というふうにされているわけですが、このスマート農業の実装化を想定しての目標地図が重要になると思いますが、政務官に伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画につきましては、市町村が中心となって地域の農業関係者との話合いによりまして将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化する設計図として現場の意向を起点に策定していただくものでございます。
　今後の農業者の急速な減少等に対応するためには、御指摘のとおりスマート農業の活用が不可欠になると認識しております。このような認識の下、農林水産省では、これまでも全国各地の現場で取り組んでいただいている地域計画の策定に当たっては、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用につきましても任意事項として農業関係者で積極的に協議していただけるよう現場の方々に働きかけているところでございます。
　今般のスマート農業技術活用促進法案におきましては、スマート農業技術の導入を図る農業者等に対しまして税制や金融等による支援することになっておりますので、地域計画の実現にも資するものと考えます。
　本法案が成立した後には、制度の趣旨や内容につきまして農業現場や地方公共団体などの関係者に丁寧に説明するとともに、その御意見も伺い、地域計画や地域の農業の方向性とも調和しながら制度を適切に運用してまいりたいと考えております。

○横山信一君　続いて高橋政務官に伺いますが、このスマート農業促進法案は、生産方式革新事業活動と開発供給事業の二つの計画認定制度を設けています。この生産方式革新事業活動の方は、これは農業者又はその組織する団体が主体であって、一方、開発供給事業の方は、文字どおりそのスマート農業機具を開発して供給するという、そういう事業を行おうとするものに対して様々な主体が認定を申請することができるというふうになっています。
　実際には、農機メーカーあるいは農業支援サービス事業者、あるいは大学、スタートアップ等が想定をされますが、これらのものによりスマート農業技術等の開発やスマート農業技術活用サービスの供給を行う事業の実施が見込まれます。農業支援サービス事業体は、開発供給事業の主体としてスマート農業技術の開発に参画できるほか、生産方式革新事業活動を行う農業者等に対するサービスの提供も実施できるということになります。
　先日、質問でも紹介しました深谷市の農業支援サービス事業体、レグミンですね。このレグミンは両方やっているわけですけれども、開発と実装の両方手掛けているわけですが、まあ両方できるということになります。
　こうしたもうレグミンのような企業がスマート農業技術を開発していくことが重要と考えますけれども、この開発供給事業計画によってどのように支援していくのか、伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　スマート農業技術の活用に当たりましては、サービス事業者やスタートアップなど、多様なプレーヤーの参入を促すことが重要と考えております。他方、こうした事業者におきましては、一年一作のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し販路の確保にも長期間要すること、さらには開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなどの課題があると認識しております。
　このため、本法案の開発供給実施計画におきましては、委員が御視察されたレグミンのように、スマート農業技術の開発供給に取り組むサービス事業者やスタートアップが計画を申請できることとしております。そして、その計画が国の認定を受けた場合には、会社の設立等に係る登録免許税の軽減、日本政策金融公庫の長期低利の資金の貸付け、さらには農研機構の圃場や研究設備の利用が可能となります。
　こうした支援措置を講ずることによりましてスマート農業技術の実用化を進めてまいります。

○横山信一君　次に、契約野菜安定供給事業について伺いますが、生産方式革新実施計画には、産地連携野菜供給契約により野菜を出荷する事業を記載することができます。この認定を受けると、野菜指定産地であるか否かにかかわらず、野菜生産出荷安定法による契約野菜安定供給事業の支援を受けることができます。この支援内容は不作により不足分を市場から調達した場合にＡＬＩＣから交付金が受けられるというものであります。
　この野菜生産出荷安定法は、主要な野菜について、生産及び出荷の安定を図るための法律です。生育予測技術によって産地間調整などが効率化されるということも想定をされますが、スマート農業技術により生産性の向上を図る本法案との関連が分かりにくい部分もあるというふうに考えています。
　ＡＬＩＣから支援を受けることはスマート農業技術による生産性向上にどのような効果があるのか、伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答えいたします。
　野菜につきまして、農業者が実需との間で契約取引を行う際には実需から周年での安定供給が求められます。そのため、遠隔地の複数の産地の農業者が連携してリレー出荷体制を構築することが重要でございます。このリレー出荷体制を構築するためには、例えばドローンによるセンシング等によって得られる生育データから収穫の時期や量を精緻に予測する取組、あるいは遠隔地の複数の産地の農業者や実需との間で供給や需要量のデータを連携、共有する取組など、スマート農業技術を活用することが効果的な側面がございます。こうした取組によりまして、高度で無駄のない契約取引の実現、ひいては生産性の向上につながるものと考えております。
　このため、本法案では、生産方式革新実施計画におきまして、複数の産地の農業者がスマート農業技術を導入して安定的に野菜を供給しようとする場合、すなわち委員御指摘の産地連携野菜供給契約により野菜を出荷する場合に、野菜生産出荷安定法で定める指定産地外にあっても同法の登録生産者とみなして交付金の交付対象とする特例を規定しておりまして、こうした支援措置を通じて野菜生産における生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。

○横山信一君　ありがとうございます。
　川合総括審議官へはちょっと後でまたお聞きをすることにしてですね。
　先日、おっしゃっている農研機構に行って、私も非常に感動したわけですけれども、このスマート農業の普及開発という面で、農研機構はこれまで以上に今後重要な役割を担うことになっていきます。そのためには、農研機構の組織強化を図っていくことが重要と考えます。
　昨日視察した農研機構では、久間理事長にもお会いをしたわけですけれども、この久間理事長、平成三十年ですかね、初の民間出身の理事長ということで、組織再編などのマネジメント体制の強化を図ってきたということであります。
　令和三年から五年間の中長期目標では、これまで行ってきた農業データ連携基盤の整備や農業・食品分野におけるＡＩ人材育成のための機能強化、あるいは外部との連携強化による農業・食品産業技術と異分野の先端技術の融合などに取り組むということになっています。
　しかし、農研機構が公表している職員数の推移を見ると、平成三十年から令和四年度までの五年間で実に七十六人減少しているんですね。今後、スマート農業の普及、開発というのが大きなテーマになっていく中で、この農研機構、重要な役割を果たすと思いますけれども、その組織強化をどう考えているのか、大臣に伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農研機構は、昨年、令和五年でありますけれども、創立百三十年を迎えた我が国最大の農業技術の研究機関であります。
　百三十年といいますと、一八九三年、明治二十六年です。その翌年が日清戦争でありますので、いかに先人の方々が農業の近代化に対して尽力をされたかということを物語っております。しかも、一か所だけではなくて全国で七か所造られております。そして、これまで、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機、それからシャインマスカット等の新品種、我が国の農業を支える技術の開発を担っておられまして、先日も、省力化栽培に適しましたリンゴ等の開発を公表をしていただいたところでございます。
　農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれますスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が地方の公共の農業試験場、それから大学、さらにはスタートアップ等の関係者とも連携しながら開発を進めていくということが重要であるというふうに思っております。
　このため、本法案では、基本理念におきまして、農研機構を含む多様な主体が相互に密接な連携を図りながら開発供給事業を進めることが重要であることと、そして、国が農研機構を含む関係独法と連携、協力を図りつつ、スマート農業技術の活用の促進に必要な措置を講ずるように努めることというふうに規定したところでございます。
　さらには、具体的な支援措置として、今政務官の方からも言われました、国の認定を受けたスタートアップ等の事業者が農研機構が保有する研究開発設備等を利用できることというふうにしておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの規定を踏まえまして、農研機構を中心とした農業分野における産学官の連携を進め、そして、委員の方から御指摘がありました予算と人員の配置、こういったものに今後努めてまいりたいというふうに思っております。

○横山信一君　大事なところですので、しっかり応援してまいりたいと思います。
　じゃ、困難事態法に移りますけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時に食料供給を確保するためには、消費者、輸入、物流、エネルギーなどの広範囲な分野にわたり、関係省庁が連携し、内閣総理大臣を長とする対策本部を立ち上げ、統一的な意思決定や指揮命令を行うべきと提言されました。
　不測時には、農林水産業以外の産業と需要が競合する燃料などの資材についての食料生産への優先供給や、あるいは資材や生産物を輸送するための物流の統制を行うなど、農林水産省所管以外の事業分野への対策が必要になる事態が想定をされます。
　二十条には、実施方針により、関税定率法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律、国民生活安定緊急措置法などの法令の規定に基づく措置などを講ずることとなっています。
　不測時において、農林水産省と他省庁が即座に連携し対策本部を機能させるためには、こうした規定も踏まえつつ、様々な不測時の状況を想定して演習を定期的に実施し、確認事項を洗い出すことが重要と考えます。演習の在り方について、大臣に伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料の供給が不足する事態が発生した場合に食料の確保や供給が図られるよう平時から演習を実施すること、委員御指摘のとおり大変重要であるというふうに認識をいたします。農林水産省では、これまで、不測の事態が生じた場合に食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的に演習を実施してまいりました。二〇二二年から四回、不作時を想定をしてやってきたところでございますが、これは基本的に農林水産省が単独で実施したものでありました。
　本法案におきましては、食料供給困難事態対策本部を立ち上げますので、消費者対策や輸入の確保、そして国交省も含めた物流の確保等につきまして、政府全体で取り組む必要があります。演習の実効性を高めるためにも、関係する省庁とも連携をして実施することが重要というふうに考えております。今後、効果のある演習を行えるよう、演習の対象となる食料供給困難事態や有効な演習の在り方、こういったものについて検討してまいりたいと思います。
　先ほど、二〇二二年からと言いましたけれども、二〇一五年から四回の演習、これは農林省単独で不作時に備えての演習をしているところであります。

○横山信一君　ということで、今後は他省庁連携による演習が非常に重要になるということであります。よろしくお願いしたいと思います。
　不測時の、今度、地方自治体との連携についてもお伺いします。
　不測時における食料安全保障に関する検討会では、生産者や農地の概況など様々な現場の情報を把握したり国の対策を関係者に周知したりする上で地方自治体の協力を得ることが肝要だというふうに、その仕組みを検討すべきであるというふうに提言をされております。
　これを受け、法案の十一条には、本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、本部長は、実施方針に基づき、地方公共団体の長等の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるということとされております。協力を求めるに当たっては、地方自治体にとって過度な負担にならないことと、適切な不測時対応を行うことのバランスが求められるというふうに考えます。
　そこで、地方自治体と連携し、協力した対策が講じられるような仕組み、これをどうするのか、大臣に伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　こういった不測の事態に対しましては、やっぱり地域の実情に一番精通しており、そして地域の事業者と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体、これは県そして市町村に協力していただくこと、これは非常に重要であります。委員御指摘のとおりであります。そのため、十一条第二項におきまして、地方公共団体に対しまして、情報の提供や意見の表明の必要な協力を求めることができる旨をまず規定をいたしました。
　そして、具体的な協力の例といたしましては、平時においても国と地方公共団体が協力をして、補助金交付のための農業者への情報伝達、そして作成された生産計画の取りまとめ等を行っている品目があることを踏まえまして、常時これは地方自治体と生産者の方でやられておりますので、こういったものを踏まえまして、本法案に関しまして、要請を行う対象となります生産者のリストの作成、そして生産促進の要請の実施、さらには生産計画の作成に関する技術的支援について御協力いただくことが想定をされております。
　また、消費者のパニックを防止するためにも、正確な情報提供や働きかけにつきましても、これは一番身近な市町村、県が行う住民対策として国と協力をして実施することが必要であるというふうに考えておりますので、市町村と県と国の協力体制、これは最もやはり重要なことであるというふうに考えております。

○横山信一君　ありがとうございます。
　じゃ、営農型太陽光発電についても伺います。
　この委員会でも度々出てきているところでありますが、営農型太陽光発電に係る一時転用の許可基準は従来通知で定められてきましたけれども、今年四月から農地法施行規則に定められることとなりました。これにより、不適切な営農型太陽光発電を行う営農者が農地転用許可権者の指導に従わないといった事例の解消が期待をされているところであります。
　また、農地法改正案には、不適切な転用を防止するため、農地転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みも設けられました。これにより、下部農地で、太陽光のパネルの下の農地ですけれども、適切な営農が行われていない事例の早期是正あるいは違反転用の発生防止が期待をされます。
　営農型太陽光発電に係る一時転用は、下部農地での営農状況を十分勘案して総合的判断した結果、適切に継続されている限り再許可を認める仕組みとなっています。しかし、営農者に起因する事情により営農に支障が生じているときは再許可をしないこともあります。そのような場合、農地転用許可権者は、当該農地の原状回復を求めることになりますが、そもそも不適切に事業を行ってきた者が、それまでの間に改善措置の指導や是正勧告にも応じてこなかったのですから、営農再開に応じるとは思えません。
　改正案五十一条には、都道府県知事が違反転用者に対して原状回復等の措置を命ずることができ、違反転用者等が正当な理由なく従わなかったときは公表できる規定も設けられました。
　こうした悪質な違反転用者にどう対応していくのか、伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　営農型太陽光発電に関する委員御指摘のような事態を回避していくこと、大変重要であると考えております。そのため、二つ具体的なちょっと仕組みを御紹介したいと思います。
　一つは、まず、設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認を行っております。
　また、営農型太陽光発電事業につきましては、再エネ特措法に基づく買取り制度、いわゆるＦＩＴを活用しているものが多いところでございますが、このＦＩＴ認定に係る太陽光発電設備、十キロワット以上のものにつきましては、令和二年の再エネ特措法の改正によりまして、設備の撤去に係る経費を毎月の買取り費用の額から源泉徴収されまして、外部機関による積み立てる仕組みが設けられているところでございます。これにより積み立てられた金額につきましては、原則として事業終了により発電設備を撤去しようとする場合にのみ取り崩すことが可能となっているところでございます。
　こうした仕組みをしっかり踏まえまして、農林水産省としましては、農業委員会や農地転用許可権者とともにまずは違反転用に対する取消し等の厳格な運用に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁と連携しまして、再許可されなかった場合等に発電設備が確実に撤去されるよう努めてまいりたいと考えております。

○横山信一君　次に、大臣に伺いますが、これも極めて原則的な話なんですけれども、農地所有適格法人は農業関係者の議決権が五〇％超等の要件を満たす必要があります。適格法人が増資を行おうとすると、結果として農業者の出資負担が大きくなるということが課題になっています。
　そのため、適格法人がスマート農業や労働環境の整備などを進めるには、経営基盤の強化が課題です。
　以前にも申し上げましたが、適格法人の中には取引先との事業連携を進めたいという声が存在し、出資に関心のある適格法人の七割が食品事業者との事業連携を希望しています。その理由としては、生産規模の拡大や経営の多角化に取り組む中で、取引先等からの出資により資本面での増強を図りたいと、そういう思いがあるということであります。
　他方、農業者の決定権を確保して農外企業による法人支配を防止することや、経営監視、転用規制の強化の不適正利用対策を講じて、農地の荒廃、不適正な転用防止を図るなど、農業者の懸念を払拭する必要があります。
　農地所有適格法人の経営強化と食品産業の持続的発展を進めるために、この農外企業による法人支配や農地の荒廃や転用の懸念をどのように払拭しようとするのか、大臣に伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業者の懸念の払拭というのは、これは一番重要なことであるというふうに思っております。
　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があることなどの要件を満たす農地所有適格法人を対象としております。そして、当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させること、ひいては食品産業の持続的な発展につながることも期待をしておりますし、新規就農者の受皿にもつながるというふうに期待しているところであります。
　実際に懸念払拭の措置についてどうするのか、農地所有適格法人による経営発展に関する計画を大臣が認定するという仕組みを設けた上で、農地の権利移転、転用、そして取締役の選任、解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とするなどによりまして、農業者の決定権を確保することというふうにしております。
　ですから、三分の一農業者が株を持っておりますので、これは選解任については十分その権限を持つ、権利を持つということになります。
　加えて、計画の実施状況につきまして、計画したものが遊休農地になっていないかどうかと、こういったことをチェックをいたします。そういったことを、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監査措置を講じることというふうにしております。
　法律が成立いたしました暁には、制度の内容につきまして、農業者や食品事業者に対しまして丁寧に説明を行っていきたいというふうに思っております。

○横山信一君　ありがとうございます。
　じゃ、最後、川合総括審議官に伺いますけれども、今回、このスマート農業の関係では、農研機構をスマート農業技術の開発、サービスの供給を行う事業者が利用できるようになるということになります。これは昨日行った農研機構の本社だけではなく全国で利用できるようになるわけでありますが、こうした農研機構による支援をやるということを決めるに当たっては、どのようなニーズがあってこうした内容になったのか、伺います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術の実用化を進めていく上で、異分野も含めまして、多様な技術や知見を生かしながら開発供給に取り組むスタートアップ、あるいは異分野、異業種の事業者の参入、これを促していくということが非常に大事でございます。
　一方で、このスタートアップ、特に学生とか若い人たちが多いんですけど、あるいは異分野で活躍してきた人、もちろん御高齢な方も含めて、そういった事業者からは、技術の知恵はあるんですけど、そういったものを生かす研究設備でありますとか大型の圃場、こういったものがないということであります。で、農業者と一緒に調整して実証圃場を自ら用意しているというのが現状でございますけど、もうちょっと大きい圃場でやりたいとか、人工気象室で実際に雨を降らしてみたいとか、大型の解析コンピューターでどうなるのか予測してみたいと、知恵はあるんですけど、そういった資産がないということでありました。
　こういった意見はたくさんいただいておりまして、実際、これまでは、農研機構と共同研究契約を結んで、非常に高い倍率を勝ち抜いて、自らも資金を提供してやらないとできなかったということでございます。
　今回、これらの事業者の声も踏まえまして、今回のこの法案の第十七条におきまして、開発供給実施計画の認定を受けた事業者であれば、その方が希望すれば、例えば農業用ドローンや自動走行トラクター等のスマート農業機械、あるいは新品種の開発に当たって様々な環境条件を実現し、作物の反応を計測できるロボティクス人工気象室、開発した農機の走行試験を行える圃場など、農研機構の研究開発設備を初めて利用できるようにいたしたということでございます。
　これらの利用に関しまして、専門家の派遣も今回新たに必要となりますので、こういった必要な協力が行えるようにするということは、今回、このスマート法案で初めて規定したものでありまして、もし法案が成立した暁には、これをしっかり周知徹底して、やりたいという若者、非常に多いので、そういった方々にどんどんチャレンジしていただきたいと考えております。

○横山信一君　大いに期待しているところであります。しっかり応援してまいります。
　以上で終わります。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十三分開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食料供給困難事態対策法案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　午前中に山下理事の方からも昨日の農研機構の視察の報告がありましたが、私も一緒に視察に参りました。その中で、本当にやっぱり一番印象深かったのが自動運転田植機、横沢理事からも御質問ありましたけれども、本当に速くて、そして正確で、真っすぐだなというふうに思いました。価格が六百五十万円、普通のよりも三百万円ほど高いと言われておりまして、ただ、本当にスマート農機具を実際見たときに、感動というか、ああ、こんなにも楽というか、できるんだなというふうに思ったところです。
　ただ、一つだけ非常に気になったことがありました。茨城県のつくば市に伺ったんですが、人口が非常に増加をしているにもかかわらず、これは紙先生の質問にあったんですが、新規就農者が五年間で十六人ということを聞きまして、あっ、人口減少が新規就農者と同じではないんだと。人口が多くなっているにもかかわらず新規就農者は、十六人が多いのか少ないか分かりませんが、私の感覚だと、五年間で十六人となりますと、ただ普通に計算しますと一年間で三名ということで、私、とても非常に少ないなと思いました。
　ただ、農研機構という存在があるにもかかわらずその新規就農者が増加していないということに対して、先ほども午前中に川合さんの方から開発だけでは届かない部分もあるというお言葉があったんですが、本当にそのとおりで、開発は進んでいるけれども、新規就農者、新しい人たちが農業をやろうと思っていない。この理由というのが私は何なのかと本当に思いました。
　東京からも、私は本会議が終わって行くとなると、あっ、こんな時間に大丈夫なのかなと思ったら、やっぱり一時間半ぐらいで行けるんですね。で、往復三時間ぐらいで。都内からも非常に近い。で、環境もとてもいいですね。そういうにもかかわらずこの新規就農者が五年間で十六名というのは非常にびっくりとしたことがあったんですが、この辺りはどのようにお考えなのか。これは通告をしておりませんが、もしよかったらお願いいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　一般論ということになってしまいますけれども、結局やっぱり新規就農者、どの程度各市町村が確保しているかということに関しましては、やはりその市町村が地域の基幹産業として農業にどれぐらい力を入れるかという、その熱量によってやっぱり大分変わってくるというのは正直言ってございます。
　したがいまして、その人口と新規就農者の数が必ずしも相関するわけではないというふうに我々は理解をしております。

○松野明美君　その説明は分からないでもないんですが、本当につくば市の皆様方が一生懸命、熱量というのがすごく伝わりました。また、農研機構の研究者の皆様も一生懸命さが伝わりまして、このように運転の田植機とかスマート農機具のびっくりするようなものを私たちは目の前で見たにもかかわらず、人口減少が、高齢化と人口減少が新規就農者が増えない理由とおっしゃったにもかかわらず、実際はつくば市では人口が増加しているにもかかわらず、また農研機構という存在があるにもかかわらず、五年間で十六名というのは私、少な過ぎると思いました。
　その辺り、どのようにお考えか、もしよかったらお願いいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、つくば市のことを批判したわけではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　その上で、先ほど申しましたように、やはり地域の基幹産業として農業をどういうふうに各自治体が位置付けるか、それによってやはり農業政策への力の入れ具合というのは変わってくるというふうに我々は考えております。
　今、松野委員の方から御指摘のあったその人口減少との関係ということで、これは基本法の審議過程でもいろいろ先生方からの御指摘をいただいたあの論点ということだと思いますけれども、今回その人口減少ということに関しましては、今、先生方も御案内のとおり、出生数が減っている中で、今後十年、二十年先を見据えた場合に、やっぱり生産年齢人口がかなり減るというのはこれは厳然たる事実でございます。
　そういった中で、我々、今日も午前中大臣の方から御答弁をさせていただきましたけれども、できるだけやはり農業者の数が減らないように、これは政策的な努力を最大限やっていくということはこれは当然のことなんですけれども、ただやはり生産年齢人口が減ってきますので、これ、農業に限らずどの産業でもそうなんですけれども、やはり人手不足ということが発生するおそれはあるという、そういう危機感を持って、我々、十年先、二十年先の農業政策を考えていかなければいけないと、そういう認識をこれまで御説明させていただいているところでございます。

○松野明美君　多分、私たちが思っている以上に私、厳しいんじゃないかと思いました。
　いや、農研機構という私は存在をすごいなと思ったんですよ、広くて。ああやってスマート農業機械ももう実際見れるんですね、この田植という現場で。
　それにもかかわらず、新規就農者がこの五年間で十六名というのには非常に、これ非常に危機感を持ったところなんですね。私、もう少し若い人たちがどんどんとこの農研機構でも通してやりたいなと思うのではないかと思うんですね。一緒に周辺も農研機構とともに何かこう多くなっていく、盛り上がっていくものだと思ったんですよ。研究者の皆様方は本当に熱量がすごいです。熱意があったにもかかわらず、周りがしんとしているんですね。その辺りは、私は何でかなと本当に思いました。ですから、何か私たちが思っている以上に世の中というのはとても厳しいのかなと本当に思ったんですよ。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　親元就農ということではなくて新規就農というふうになると非常にやはり難しいんだと思います。野菜をやるのか、果樹をやるのか、畜産をやるのか、酪農をやるのか、そこからやっぱり学び取っていかなければなりません。そこをまずどうやって育成していくか、どうやってやはり農業にそのやりがいとか楽しさ、あるいは所得を獲得することの面白さみたいなのをやっぱり感じてもらえるか、それをやっぱりやっていかなければいけない。
　そのためには、やはり親元就農プラス新規就農するに値する魅力、それともう一つは、やはり農業法人というものをしっかり経営基盤を強化をさせて、その法人にまず就職することによって、受皿になることによって、それから農業というものをやっていく、そういういろんな入門から実践に至るまでのやり方があるというふうに思っておりますので、そういう多様なコースというものをこれから、この農業基本法を含めて、やっぱり探っていかなければいけないというふうに思います。
　三人、年間三人というのが多いのか少ないのか分かりません。しかし、全国には千八百自治体ありますので、それをそのまま掛ければ五千人以上ということにはなるわけですけれども、私たちとしては、しっかりと親元就農も新規就農もやはり農業として生活をしていく、一方の方で、多様な農業の人材、こういったものも求めてまいりたいというふうに思っております。

○松野明美君　これは多分私の予想なので失礼なことになるかもしれませんが、つくば市と、つくば市にありますからね、農研機構が、昨日は私たちが行きますから、ちゃんとこれ連携しているような感じはあったんですけど、日頃の連携というのはあんまり私進んでないんじゃないかと思ったんですね。やっぱりあんなすばらしい農研機構あるんですから、私は、あの農研機構を拠点にして、どんどんと新規就農者が大きく輪を持ちながら、一重に、二重に、三重にと広がっていくのが普通なんじゃないかと単純に思ったものですから、質問をさせていただきました。
　スマート農機具はすばらしかったです。ただ、これを本当実際は興味がある人たちがどれだけあのつくば市にいらっしゃるのか。せっかくですから、どんどんと広げていただいた方が、努力はとても分かりましたけど、何かもったいないなという気にもなりましたので、そのことをお伝えいただけますと私は質問したかいがありますので、よろしくお願いいたします。
　また、質問にありましたけど、予算とか人員確保、もう少し、私、せっかくですから大きくした方がいいと思うんですが、その辺り、昨日、余り遠慮しておっしゃらなかったんですけど、もう少し強めにしていただいた方がいいと思うんですが、その辺りどのようにお考えか、お尋ねいたします。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、最初の農研機構あるのに新規就農者どうなんだという話は、私も個人的にいろいろ勉強しておりますけれども、先日、参考までに、福島県の南相馬市に行ったときのちょっと事例だけ御紹介させていただければと思うんですね。
　南相馬市、今年の四月から新規就農したい人を要するに一年間勉強するというか農業を学ぶ場というのを、みらい農業学校というのをつくりました。そこに二十人の方がいらっしゃっていて、県内外からですね、二十人の皆さんとお話をすると、南相馬で、まあ南相馬は今本当に人が少ない、被災地で人が少ないですから、大規模法人で結構農業を担っているという状況です。一年間トレーニングをした後に法人に就職をするという道があるから来ましたというような方も結構いて、何というか、その皆さん転職をして実はそこで一年学んで農業にチャレンジをするということなので、そういう、何というか、農研機構も含めて仕組みづくりというのがあるかないかでその地域で就農するかしないかというのはかなり変わるのかなというふうに思っておりますので、先生から御指摘いただいた農研機構、せっかくああいうすばらしい場所があるので、そうしたことがもっと就農に結び付くような取組というのが国としても問題意識を持ってやるべきかなというふうに思っております。
　その上で、農研機構の予算や人員についてでありますけれども、今回の法案もそうなんですけれど、スマート農業をやる上でも農研機構の研究というのが大変役に立つものであると思っておりますので、今までの先生が御覧になった感じでは、もうちょっと拡充をしたり充実をした方がいいのではないかという御指摘があるということもよく受け止めさせていただいて、しっかり産学連携も含めて必要な人員や予算の確保ですね、これは努めさせていただきたいと思います。

○松野明美君　今、一年間のトレーニングを二十数名の希望者を取り入れてやるということだったんですけど、やっぱり競争力が向上するんですね。そういうことをしなかったら低下していくんですよ。向上心がないとということで、非常に私はトレーニング、一年間のトレーニングというのはとてもいいなと思いました。やっぱり競争力をアップしないと、この日本の農業というのはどうなるのかなと私自身は本当に思います。
　そういう中で、先日もプレスリリースをされたということなんですけど、農研機構では多くの品種開発をされているということでした。ポスターもちょっとありました。新品種の紅つるぎとかのポスターもちょっと貼ってありまして、特に昨年開発されたそらみずき、そらみのり、そして引き続きそらたかく、そらひびきという新たに大豆、多収性品種の開発がされたということなんですけれども、今後もこの新品種の開発にも更に力を入れていかれると思うんですが、どのような取組をされていくのか、お尋ねをさせてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術の活用を促進するためには、スマート農業技術に適した品種の開発も重要な取組だと考えております。
　スマート農業技術に適した品種とは、例えば作物の成熟が均一化していること、それから果実が壁状に実るということ、さらには機械による画像認定や農作業の効率化に寄与する品種であるということ、さらには傷つきにくく品質が劣化しにくいと、機械収穫による歩留りを改善する品種というものが想定をされているところでございます。
　そういうことで、今委員から例を挙げていただきました、枝やつるが横に広がらず食味にも優れたリンゴの紅つるぎ、それからカボチャで栗のめぐみというのがございます。さらには、多収性に優れるとともに、倒伏、倒れるのに強くなかなか倒れない、実が落ちにくく、そして機械収穫などによる歩留りが非常にいいという水稲のにじのきらめきや、大豆の今言っていただきましたそらたかく等の品種を開発しているところであります。また、現在も、ロボットアームの収穫を容易にするために、果実が認識しやすい日本梨やイチゴ、それから、収穫時の選別作業とロスを軽減するために、皮むけや傷が付きにくい芋類等の機械作業の効率を向上させる品種の開発に取り組んでいるところであります。
　農林水産省といたしましても、引き続き、かなりの予算も要りますので、この予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○松野明美君　改めて、品種改良というのはすごいなと思いました。ただ、時間は掛かると思いますが、本当にそういう開発というのはすごいなというふうにしみじみ思いました。
　二〇一九年に障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境の研究成果を公表されているということなんですが、昨日はたしか説明はなかったと思うんですが、研究の内容について教えてください。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農研機構では、委員御指摘の農福連携の関係の研究やっておりまして、平成三十年度から平成三十一年度にかけて障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境という題名の研究が行われております。
　障害の特性などに応じまして適切に就労機会が確保され、能力の発揮や安定、継続した就労を実現するために農業経営体が整備すべき作業環境というのはどういうものがあるのかと、その要件を園芸経営における三事例から明らかにしております。
　具体的には、障害者の方々の状況に応じまして、作業工程の細分化、もっと細かく作業を分けるとか適切な業務の割当て、機械開発とか導入によるユニバーサルデザイン化、そういったもの、それから安定雇用というのが大事なので、そのために農業経営としてどういう取組を具備すべきなのかと、例えば人的支援で横にサポーターを付けるとか、そういった細かい項目を設けまして、実際に三つのその事業所で、現場で実際にその取組を解析したということであります。農研機構などと連携し、農福連携も含めまして、多種多様な視点から研究に取り組むということでございます。
　先ほど、委員、つくば市の話されましたけど、つくば市と農研機構は非常に業務提携も進んでおりますし、視察者も非常に多いんですけど、何しろ農研機構は国最大の研究機関なので、北から南まで視察者が毎日のように訪れます。それから、世界各国からたくさんの視察者が来られます。特に東南アジアの関係者は必ずと言っていいほど農研機構にお寄りいただいて、どんな技術があるのかと、非常に学んでおる場合もあります。なので、つくば市に限らず、多数の方がお越しになっているというのが、特に今の理事長になってから特に民間企業からの視察が非常に多いということでございます。
　以上です。

○松野明美君　そんなたくさんの海外から視察にいらっしゃるということであれば、なおさらやっぱり新規就農者というのは私は増えていくんじゃないかと。やっぱりニュースとか見るんですね。ニュースとか、やっぱり映るじゃないですか、ニュースとかにやっぱり。その報道を見て、やっぱり子供たちとか私はそういう興味が出てくるんじゃないかと、なおさら、そのように答弁をいただきまして、思いました。
　その中で、障害者のその作業の分業化、確かにやっぱりスマート農業というのはすばらしいなと思いましたが、やはり手作業じゃないといけない、そういう細かいところというのが必ずあるんじゃないかと思いながら見ておりましたので、是非こういう農福連携も農研機構を通してまた進めていただければと思っております。
　次に、人口は減少しておりますが、施設園芸の労働改善は必要だと思っております。そういう中で、今後、今回のスマート農業促進法案ではこの環境制御装置の導入促進にどのように生きていくのかというところをちょっとお聞かせください。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の環境制御技術、非常に重要でございまして、温室なんかで細かく温度を管理するとか、水の出し入れをするとか、養分をどれだけ出すかとか、そういったものが非常に大切でございます。やはりそういった、今どうやってやっているかといいますと、人が実際に現場に張り付いて二十四時間監視するとか、あるいは夜間に出入りするとか、非常に細かく人の手を借りてやっているのが事実でございまして、そういった現場の張り付きからの解放、あるいは実際に収量が向上いたします、それから品質が安定して向上するという効果がありますので、農業の生産性の向上を図る上でこの環境制御というのは非常に重要な取組というふうに認識しております。
　このため、今法案では、国は必要な情報を収集、整理、提供を行うということになっておりまして、委員から御紹介いただいた先日の熊本県八代市の法人の事例も含めて、世界各地の事例、こういったものを横展開を図ると。実際に動画なんかも撮影して見ていただく、あるいは農業高校とか中学校とかでも上映して、実際にここまで来ているんだというのを見ていただいております。
　あるいは、環境制御を含むスマート農業技術の生産と開発に関する二つの計画認定制度を今回設けるんですが、今回、金融、税制等でかなり手厚い支援措置を講じようとしております。
　引き続き、この環境制御技術というのは非常に若者にも人気ですし、特にお花とか果実、それから野菜、こういったものを狭いところでたくさん取れるということで、観光農園かなんかの支援も含めて、こういったスマート農業がどんどん導入されていくように応援していきたいと考えております。

○松野明美君　分かりました。
　次は予算からお尋ねいたしますけど、パイプハウスなどの既存ハウスを活用しながら施設園芸、スマートグリーンハウスへの展開をする、転換をすることを促進するとのことですけど、この予算や取組はどのようにされるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　従来のパイプで造っているハウス、それからガラス室なんかもありますけど、やはりそこをデータを活用して必要なときにだけ加温するとか、必要なときにだけ窓を開けるとか、必要な量だけ養分を出すということで、コストの節減にもなりますし、品質も向上するということで、そういった今委員御指摘のスマートグリーンハウスというのは非常に大切なので、ここに予算も投入しながら促進をしております。
　今回のこの法案でも、この環境制御技術に導入に関する税制、金融措置というのを新たに設けましてこれを支援していきたいと考えておりますし、令和五年度の補正予算と令和六年度の予算におきまして、こういった環境制御技術をあらかじめ備えたハウスの整備でありますとか、産地内の全員の農家が持っているわけではありませんので、複数の農業者のデータを収集、分析して、みんなでまとめて生産性、収益の向上に結び付けるような体制をつくるでありますとか、実際にそのスマートグリーンハウスが、非常にいい事例がある場合にはそこを見に行っていただいて、それを実際に農業者に体感していただくとか、こういった支援措置をこういった補正予算と当初予算でやっております。
　こういった予算の中で必要なものを整備していきたいと考えておりますが、今回のこのスマート法案では、特にこういった環境制御装置、非常に大切なので、特に応援していきたいと考えております。

○松野明美君　分かりました。
　次に、先ほどもちょっと答弁にありましたけど、人材育成についてお尋ねをいたします。
　昨年、韓国の、韓国スマートファーム革新バレーの現地視察を行われたということをお聞きしました。その報告をもしよかったら聞かせていただければと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の、韓国スマートファーム革新バレーというのがありまして、情報通信技術を有効に活用して施設園芸農業の競争力強化を図るというモデル的な取組として韓国内に四か所設置されております。最先端技術の開発実証に加えまして、スマート農業に関する学習機会の提供などを通じた新規就農者の育成確保、こういったものを図るものと承知しております。
　昨年、令和五年の十一月に農林水産技術会議事務局の担当職員が韓国に出張しまして、現地を視察させていただきました。その際、農業者からすると最新の研究を身近に感じられるし、研究側からは農業者の生の声を聞けるということで、我が国も非常に参考になるということであります。
　我が国におきましても、こういったトップランナーモデルとして全国十か所で次世代施設園芸拠点を整備しておりますが、農業高校なんかとも連携して、こういった韓国のやり方なんかも含めてどんどん人材育成していきたいと考えております。

○松野明美君　是非お願いいたします。
　先ほど答弁にもありましたけれども、二十名ぐらいの若手の方たちや希望者を一年間トレーニングをするというようなことも答弁にありました。
　その韓国なんですけど、満十八歳から三十九歳以下の希望者を毎年五十二名程度、私が調べたら受入れをしていまして、競争率が二倍を超えるほど非常に人気があるということもお聞きをしました。日本円で九十億円する施設を全額公費で建設するところに政府としての覚悟の大きさが伝わるということも書いてありました。
　これからのスマート農業技術自体、私は、日本は負けていないと思っておりますが、これからの農業の若者においての、これからの競争力の低下が非常に私も、先ほども言いましたけど、気になりますので、是非こういうトレーニングの場をどんどんと広げていただきたいと思います。特に合宿とか、一緒に寝泊まりしますと本当にやっぱり競争力が湧くんですね。陸上もそうなんですけど、合宿を一緒にすると、普通の家で練習するよりも、合宿で一緒に寝泊まりをして、農業もマラソンもそうなんですけれども、やると本当に競争力が湧きまして、少しでもほかの人よりも早く起きて練習しようとかいう競争力が湧きます。
　やはりこれから先というのは、農業の分野でも、若者にとって競争力というのは私やっぱり非常に大事なのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　その関連なんですけれども、農業高校から卒業して現場の農業をするという生徒たちは三％ということをお聞きしました。ほとんどが進学、農業大学校に進学をして、そして農業現場で働かれるようにつながるということをお聞きしましたが、ここで農業大学校卒業後、どれくらいの方々が農業の道を選んでいるのか、そして、実際、農業学校を卒業した方々はスマート農機具を使いこなせているのかどうか、使いこなせるにはまたこのほかに学ばないといけないのか、その辺りをお聞かせください。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業大学校の卒業生の就農率ということで、御質問、理解をいたしました。
　農業大学校の卒業生の就農率につきましては、令和四年度の卒業生が約千七百名となっております。このうち就農した学生の数は約九百名ということで、就農率は約五四％となります。
　この卒業生が、じゃ、実際にその就農した、就農先でスマート農業を直接活用した経営のところに入っているかどうかということに関しましては、大変申し訳ないんですけれども、我々手元にデータは持っておりません。
　いずれにしても、この農業大学校の卒業生、基本的に、就農する際には、最近の傾向でいいますと、いわゆる法人等への雇用という形で入っていく、あるいはやっぱり親元就農というような形が多いんですけれども、こういった卒業生がやはりスマート農業の技術を活用しながら営農を展開するということについて言うと、やはりそういった既存の農業経営体にまずはスマート農業を広げていくと、こういったことが非常に重要ではないかなというふうに考えております。

○松野明美君　余り時間がないんですが、千七百名中九百名が就農ということですね。ということは、あと四六％の方たちは何をするんですか、何をしているんでしょうか。どの道に行っているのか分かりますか。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　我々承知をしているところでは、やはりＪＡ等農業関連産業の、そういったところには就職をしている卒業生も多いというふうに認識をしております。

○松野明美君　あと二分になりましたけれども。分かりました。
　次に、本当は地球温暖化のことについてお尋ねをしようと思いましたが、ただ、最近は、昨日も本当に暑くて、三十五・二度という最高気温だったということなんですけれども、そういうことで、やっぱりこの値段の、価格の上昇とか、本当に、リンゴやミカンとかも何か育ちにくいとかいうことも聞いておりますので、そういう環境に対して、特に温暖化に対しての対策というのもしっかりとこれからは考える必要があるのかなと思っております。
　昨日、舟山先生からサクランボをバスの中でいただいたんですが、このサクランボは、中には双子果がなかったんですよ。今、双子果というか、そういうのが何か出てきているらしくて、これは何か売り物にならないということでありました。
　ただ、舟山先生から聞きますと、これは今年だけの影響ではなくて、やっぱり昨年の高温から続いているということを聞きましたので、やっぱり、本当にやっぱりこれから先というのは、先のことを考えて、十年後、二十年後を考えて対策を取っていただければいいなと思っておりますので、どうぞ環境と農業の面もよろしくお願いをいたします。
　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まず、食料供給困難事態の検討に当たって、国民が最低限必要とする熱量の目安として、この資料でも千九百キロカロリーを前提にしているというデータがございます。
　まず、農水省にお聞きしますけれども、このデータは何を基に算定されているのか、簡潔に教えてください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　今議員御指摘のあった千九百キロカロリーでございますけれども、これは厚生労働省が実施している国民健康・栄養調査におきまして、直近の調査である二〇一九年における国民一人一日当たりの摂取熱量が千九百三キロカロリーであることを踏まえたものでございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　厚労省国民健康・栄養調査ということですけれども、厚労省にお聞きします。この調査の概要、根拠法、目的、調査の式、母数等、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために毎年実施しているものであります。
　この調査は、通常、国民生活基礎調査から層化無作為抽出した全国三百単位区内の世帯約六千世帯及び当該世帯の一歳以上の世帯員約一万五千人を対象に毎年十一月に行っているものでございます。

○舟山康江君　健康増進法に基づいて、これたしか昭和二十年から毎年行われているという大変歴史と伝統のある調査だと思っています。
　これ、農業関係でも、今後の食料供給の在り方とか、消費の動向、これからどういう政策を打っていくのか、それを考えるために大変大事な調査なのかなと思っていますし、先ほど紹介した現状の最低限度必要とする熱量千九百キロカロリーということ以外にも、例えば自給率の目標設定とか、あとは年代別の様々な品目の消費動向とか、何となく米も、年寄りが食べなくなる、若い人が食べなくなっていると思いがちだけど実は高齢者の減少率が大きいとか、こういった実態がよく分かると思うんですね。
　そういう中で、これ、毎年ということなんですけれども、厚労省、直近の調査はいつなんでしょうか、それで、いつ公表されているんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　先ほどちょっと少し飛ばしてしまいましたが、この調査は昭和二十年から、二十二年から毎年実施しているものでございます。直近の国民栄養・健康調査でございますけれども、令和五年十一月に実施をいたしておりまして、その公表は約一年後を予定をいたしております。

○舟山康江君　私もホームページを確認をさせていただきました。先ほど、あれですよね、農水省からは令和元年のデータを使っているというお話ですけれども、コロナの影響もあって令和二年、三年は中止ということで、多分令和四年から今五年も行っているということですけれども、令和四年の結果はもう出ているんですか、公表されているんでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　令和四年の調査につきましては令和四年十一月に実施したところでございまして、ただ、今おっしゃったとおり、二年、三年が行っておらず、四年十一月に実施したということでございます。
　この調査ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に保健所が感染対策と並行して調査を実施しておりましたことから、その前の年よりも調査の実施期間を延ばすとともに、厚生労働省への提出期限を後ろ倒しにしたところでございます。また、三年ぶりの調査ということで、調査に慣れていない自治体の職員等に対応していただくこととなった結果、各自治体の調査結果の確認作業にも時間を要することとなりまして、こうしたことから、現時点においても調査結果の公表に至っていないところでございます。

○舟山康江君　通例、大体調査から一年、早ければ十か月ぐらいで結果が出ているんですけれども、令和四年の調査は既に一年半ですか、たった今なおまだ出ていないということです。今、いろいろコロナでなかなか混乱があったということの御説明、それは分かりますけれども、それにしてもちょっと遅いんじゃないのかなということ、さっき私言及させていただきましたけれども、これ大変重要な資料なんですね。
　今、食料・農業・農村基本法の見直し、そしてこういった新たな法案の検討をしている中で、これからの食の在り方等の基礎データですから大変重要だということ、しかも法律に基づいて行われているもの、そういう中で、いつ、令和四年、公表されるのか、そのめどは出ているのでしょうか。早く公表するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　この調査は御指摘のように、厚生労働省施策のみならず他省庁でも活用されておる重要な調査だと認識をしておりまして、現在、調査結果の公表に向けて、値の誤りがないよう分析、確認作業を鋭意行っているところでございます。結果が整い次第速やかに公表してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　通例であれば、その翌年、五年度の調査も多分あと半年ぐらいで出なきゃおかしいんですよね。そういう中で、事情は少しは理解しなくもないんですけれども、できるだけ速やかに、大体めどが分かった段階で是非教えていただきたいと思います。そして、また農水省辺りとも、他省庁にも共有いただいて、できるだけ今後の適正な政策立案に反映できるように速やかに対応いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　厚労省に対する質問はこれで終わりですので、委員長、お取り計らい願います。

○委員長（滝波宏文君）　厚労省は退席いただいて結構です。

○舟山康江君　ということで、やはりこのデータに基づく様々な分析ということは是非しっかりやっていただきたいと思いますし、農水省も、そういったデータが出たら速やかに、また鋭意様々な検討に役立てていただきたいと思っています。
　さて、消費者への情報提供の在り方についてお聞きしたいと思います。
　これも何人かの方から出ておりました。もちろん、フェイク情報に惑わされない、いたずらにパニックに陥らない、こういったことを周知することも大変大事だと思いますけれども、やはり改めて消費者も、我が国の食料の状況がどうなっているのか、これから今の極めて不安定な世界情勢の中でどういうことが起き得るのか、そういった平時からの食料安保上の課題やリスク、そして国産の重要性、特に米の位置付けとか、そういったものをやはりしっかりと共有することこそが、私は消費者の情報提供の在り方の一つの根幹だと思いますけども、その辺りどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（鈴木憲和君）　舟山委員と全く問題意識は共有するところだというふうに認識をしております。
　特に日本の場合は、都市化、そして農村人口の減少等によってやはり食と農の距離がどんどんどんどん広がってきておるなと。農業や農村に対する国民の意識、関心が必ずしも高まっているというふうに言えないという懸念もある中で、やはり消費者を含む国民各層が、我が国の食と農業について、自分たちでもやっぱり支えていくんだという理解を深めていくということが、これが、平時、不測時を問わず、我が国の食料安全保障上、保障を一層確かなものとしていく観点からも大変重要だというふうに認識をしております。

○舟山康江君　ありがとうございます。全くそのとおりだと思うんですよね。
　無意識のその食習慣が場合によっては日本の農業を窮地に追い込んでいるかもしれない、こういったことも含めて、まさにその消費者一人一人が不測の事態にどういう貢献ができるのか、それは平時からどのような食生活が必要なのか、そういった辺りの情報提供、押し付けではなく、やはりこれは共有して取り組んでいただくことを併せて、こういった法律の中ででも取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　続きまして、私も、今日は罰則の妥当性についてお聞きしたいと思います。
　食料供給困難事態になったときに、先ほどの答弁の中でも供給責任という言葉が出てまいりました。これに関しては、類似の法制度として、例えば国民生活安定緊急措置法、石油需給適正化法、感染症法があって、そこでも、この今回の法案に規定された罰則と同じような、例えば計画届出指示に従わなかった場合に罰金が規定されていると、だからそれに倣っているんだという説明がありましたけれども、ただ、他の法律については、例えば石油とか医薬品、これは企業が対象ですよね。企業が対象となって、いわゆる供給責任を負っているんだから、ある意味ではその罰則を科すということなんですけども。
　農林水産省としては、その企業ではない個々の生産者も対象になり得る、個々の生産者も、規模については今後検討ということはありますけれども、企業と同じように供給責任を負っている、だから罰則もやむを得ないという、そういう認識なんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　基本的には、議員御指摘のとおり、供給に責任を持つ事業者に対する役割として、計画の届出等の指示を出すということにしております。
　事業者が法人かどうかということにつきましては、例えば国民生活安定緊急措置法におきましても、この生活必需品の中にも食品が含まれておりまして、場合によっては農業者を対象に計画の作成の指示を行うということも過去の法令でありますので、必ずしもこれは法人か個人事業主かということを限定せずに、生活に必要な物資を供給する事業者と国が協力をして安定供給を図っていくんだという趣旨だと考えておりまして、今回は類似の法令を基に生産者についても対象にしたところでございます。

○舟山康江君　やはり罰則を科すというのはかなり、この供給に当たって個々の生産者も重い責任があるんだという前提だと思いますけれども、何かやっぱり一般的な感覚からして、個々の農業者がその供給責任、だからちゃんと計画出せ、罰則掛けるんだというのは、ちょっとなじまないんじゃないかなって気がするんですよね。
　私は思うんですけれども、これから後で触れますけど、農地に関しては、いわゆる優良農地の確保、国が定める、県もそれを共有する、ただ、それは強制でもなく、いろんな開発圧力の中で、その食料を作るのに大事な農地に関しては転用もやむを得ないという、そんな位置付けになっている中で、それでも頑張ってそこで農業をしている、生産をしているその人には供給の責任、義務があるというのは、何かちょっと、何かアンバランスな気がしてならないんですね。
　そこの罰則というのは、どうもやはり、みんなでいろいろ、いざというとき、緊急事態には助け合うという趣旨は分かるんですけれども、でも、義務を課す、責任がある、罰則を掛けると。そこはちょっと、極めて抑制的に運用していただかないと、何か頑張っている人が、えっ、こんなんだったらもうやめた方がいいんじゃないかってなりかねないですよね。だって、やめた人には責任ないんだから。農地売った人にも責任がないんだから。
　そこで農地を頑張って守っている人だけ何か供給責任を負うというのは、ちょっとバランス悪くないでしょうか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（坂本哲志君）　供給の責任を負うということよりも、まずは政府としてはどれだけの供給ができるかということを把握するということが大事でありますので、その供給に関しての届出をしていただくというような考え方でありますので、届出は、それは供給を増大しろあるいは供給をどうしろということではなくて、その責務というのは事業者として果たしていただきたいというふうに思っております。

○舟山康江君　そうなんですか。でも、事業者としてその計画を出してくださいという指示があったときに、それはやはり命令の意味合いが含まれるということを以前御答弁いただいているんです。強制、強制力を伴うということなわけです。
　で、これまでの説明の中でも、やはり供給の責任を負っているから、やはりその届出、計画の届出をしてもらわないときには罰則も掛け得るということになっているわけなんで、今大臣の御答弁で、責任じゃないとすれば、やっぱり罰則というところまではなじまないと改めて感じましたけれども、いかがですか。

○政府参考人（杉中淳君）　大臣の御答弁のとおりでございますけれども、今回、計画の作成、届出指示を行うというのは、供給を行っている事業者が、現在の状況下でどれぐらいの生産なり輸入なりを行えるかということについて届出を行っていただくと。これは、供給、国全体でどれぐらいの能力があるかという確保を、ついてのデータをちゃんと認識をするということが今後の対策に必要だという観点から要求をしております。
　これは、必ずしも絶対増産をしなければならないとか、そういうことを指示するものではないので、まずデータを出していただくという観点について御協力をいただくということについては、これは供給を行っている事業者として求めていきたいと考えているところです。

○舟山康江君　供給を行っている事業者として、計画を出してください、増産も、増やせというものではないというのはよく分かりました。
　では、その計画を出さなければならない、指示を受ける農業者、事業者には、その供給の責任までがあるというわけではないという理解でよろしいですか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　基本的に、先生のおっしゃるとおりに、増産を、計画を提出することを強制するものではございませんので、当然、供給を増やさなければならないという意味での、当然お願いはするわけですけれども、その事業者の能力の範囲内でどこまで対応できるかということを出していただくということになります。

○舟山康江君　ありがとうございました。
　六月四日の羽田さんとのやり取りの答弁の中で、供給責任を負っているというような発言があったので、ちょっと気になったんですけれども、じゃ、供給責任ではなくて、そこはしっかりと生産者として計画をお願いするという、そういったこと、やっぱり供給責任というと何か重たいと思うんですよね。でも、ある意味、責任があるから、あのときのやり取りでは、責任があるから計画に関しては罰則も、過料ではなくて刑事罰だというようなそんな言い方だったのかなと思いましたので、今日は供給責任があるわけではないということを改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。いいんですね。はい。ありがとうございます。
　続きまして、農地法、農振法等改正案についてお聞きしたいと思います。
　まず、熊本県の話、前回に引き続きですけれども、これ、県が大きな後押しをしながら農村産業導入法を使ってＴＳＭＣを誘致をいたしました。実はこの現場からは、周辺の地価高騰で農地価格も高騰している、だから農地の売却の動きが加速化している、農地の貸し剥がしが起きている、それに伴って今まで借りていた農地の返還を求められた、耕作面積が減少してしまった、代替地も遠くて条件が悪くて大変、そんな声を私もお聞きしました。
　実際に、ＴＳＭＣの進出が発表された二〇二一年度から二〇二四年一月までに、周辺三市町、合志市、菊陽町、大津町では百六十四ヘクタールの農地が転用されております。この現状に対する大臣の感想と解決策についてお聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおりに、契約解除、いわゆる貸し剥がしというのは起きております。
　特にあの一帯は酪農地帯でございますので、コントラクターによりましてトウモロコシ畑を、デントコーン畑を作っておりますけれども、その地権者の皆さんたちがやはり返してほしいというようなことは実際起きております。しかし、それに対するカバーをどうするかというようなことは、県そして市町村それぞれが、農業団体も含めて、連絡会議が設置をされております。そして、周辺の農地も含めて、農家と農地のマッチング作業というものを進めているところでございます。
　なかなか現実的には難しいところもあります。例えば、ＴＳＭＣの本社からは、物流の倉庫は車で十分以内のところに作ってほしいというような要望が出たりいたします。そうすると、大体、その地域は、農地であったり様々な耕作が行われていたりすることでありますので、そういうのをまずしっかりと守れるものは守っていく、そして、どうしてもそれ以外に農地を求める場合には、そのマッチングをどうしていくかということを、幅広い団体、そして公的なものの協議会によってマッチングをしっかりやっていくことによって農地をやっぱり確保していくというようなことで現在進んでいるというふうに聞いております。
　私の方も、知事や農林水産部長に対しまして、私の地元で農地が極端に減少したり、農家がやめざるを得ないような状況になればこれは大変なことになるから、それはしっかりやってくれというようなことを、もう二週間に一回ぐらい電話をしているところでございますので、少し範囲を広げても、やはり農地の確保というのはやってまいりたいというふうに思っております。

○舟山康江君　おとといの委員会でも資料を提示させていただきましたけれども、県とすると、やっぱり農振除外、うまく進んでいないから様々な手法でしっかり除外させようというような思いが透けて見えるような、こういった資料を作られているんですね。
　そうなると、やはり、私もお聞きしました、やっぱり十分圏内に関連工場、物流倉庫、場合によっては住宅もですよね。そうなったときに、やっぱり一番狙われるのが農地ですので、それをどうするのかという際に、もちろん、午前中にもいろいろお話ありましたけれども、やっぱり地域の事情をしっかり反映させるとか、そこを重く受け止めるというのもそうなんですけれども、でも、やっぱりこの農振法改正案では、これ新しくできる一条の二で、国に加えて地方公共団体も、国全体の農用地確保に責任を持っているというようなことが書かれているわけですよね。
　更に言えば、この目標面積について、国と地方との協議の場、これを法定化しました。集団的農用地の農用地区域からの除外に関しても、国が関与する仕組みを導入することなどで、農地、とりわけ農振農用地の面積の確保を図ろうとしていますけれども、農振制度、自治事務化されている中で、果たしてその地域の開発圧力の中でどう実効性を上げていくのか、技術的助言、勧告について判断基準も必要ですし、そこをしっかりと、国の目標面積、国が勝手にやればいいではなくて、今申し上げたとおり、県も責任を持っているんだという中で、地方団体からの意見は、とにかく自由にさせてくれという声がいまだに多い中で、そこに対してどうやってそれをきちっと守っていくのか、大変難しい課題だと思いますけれども、これにつきまして、これ大臣にお聞きしているんでしたっけ、お願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　そこはお互い入念な話合いと、それから調査、様々なメッシュをつくる、そのためのマンパワーをどこに求めるか、そういうものをやはりしっかり駆使していかなければいけないと思います。
　今のところ、県、それから農業団体、そして農業法人会、さらには東海大学の農学部の学生の皆さんたち、こういったところが中心になって、阿蘇地域等まで含めた形でどういうふうにして農地を確保していくのか、そして農地を移転させるのか、移転してはいけないところについてはどう確保していくのか、様々なシミュレーションと設計が行われているというふうに聞いております。

○舟山康江君　今の話は、別に熊本県だけを私ターゲットに申し上げているわけではなくて、全国でやはり同じような、昨日伺ったつくばもそうだったんですよね。やはり、開発圧力が強い、自治体の意向を重視してほしいと、こんな意見がありましたけれども。やっぱり、自主的に自治体でしっかり責任を果たしてくださいといってもなかなか厳しい中で、やっぱり、国全体の農地に関するその規制の在り方等については、やはりしっかりと見直していくということも必要ではないのかなと思うんですね。
　おとといの質問の中で、大臣からは農地に関する規制緩和、私はこの農村産業法とか、あとは地域未来投資促進法、こういったものを引き合いに出しながら、これはもう間違いなく規制改革推進会議等によって進められたプログラムなんですね。それに対して大臣は、更に後押しをすべく前に進めてまいりたいという答弁をされているんですよ。
　これだけいろんなところで開発圧力がある中で、止めにくい中で、やっぱり、この規制緩和し過ぎてしまった、農地がどんどんなくなってしまったことに対して、ちょっと待てと歯止めを掛ける必要があるんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
　しかも、土地基本方針というものが、十一日ですね、見直された中で、この中にもきちっと、一応、確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化ということも言っているんですね。だとすると、改めて、やっぱり規制緩和し過ぎてきたものを見直す、検証する、戻していく、こういった取組も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の地域未来投資法でありますとか農村産業法による地域整備のための開発を行う場合につきましては、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、これらの地域未来投資法等の計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断することにしております。
　具体的には、地方公共団体は、地域未来投資法の土地利用調整区域の設定に当たりまして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること、面積規模が最小限であることなどの調整方針を満たしているかを確認することとしているところでありますけれども、今回の改正によりまして、国といたしましても、各都道府県における面積目標の達成状況につきまして説明を求めまして、必要に応じ助言でありますとか勧告等を行うことができるようにしたところでありまして、面積目標の達成に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の六月十一日に閣議決定されました土地基本方針におきましては、国民に対する食料の安定供給を確保するため、国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化等の措置を講ずることとされておりますが、この内容につきましては、今回の法案における農地の総量確保に向けた農振除外の厳格化等の措置を踏まえたものであり、整合性のある記述となっていると考えております。

○舟山康江君　整合していると思うんです。しかも、土地基本計画にも書かれているということは、改めて、本気でこの農用地面積の確保を国及び都道府県が力を合わせてやっていかなければならないということだと思うんです。
　地域未来投資促進法もそうです、もう何でもそうなんですけれども、基本的には農用地区域外で開発を優先しましょう、支障が生じないようにしましょう、面積最小限。でも、結局、農振除外して一種農地も使うということでどんどん農地がなくなっている、これ事実ですよ、実際に。
　だって、特例として、農用地区域でも第一種農地でも除外簡単にできますと書いてあるんですからね。そういう中で果たして本当に守れるのかというところを、本当に私、農水省が悩んでいるのよく分かります。だから、そこをどうやって、その分権の流れというところに逆行しない範囲でどうするのかという悩みを抱えながら取り組まれているのもよく分かります。だけど、やっぱりそこをどうにか強化するためには、やっぱりその他の法律でこれだけ転用しやすくなっているところをもう一回抑えていくとかしていかないと難しいんじゃないのかなというところで、この別の法律についての見直しも検討すべきじゃないのかなと思うんですね。
　で、都道府県目標、都道府県面積目標ですね、これも場合によっては、あらかじめ抑制的に設定してしまえば、こことそごを生じないということにもなっちゃう。その際に、国は、いや、あなたの県少な過ぎるじゃないかということで例えば勧告とか助言ができる仕組みなんですね、まあ協議はするんですけれども。その際に、どういうときに勧告できるなり助言できるのか、見直しをしっかりと促せるのかという基準とかは何かあるんでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　今お話ありましたように、都道府県の面積目標につきましては、国の基本方針、基本指針の中で設定基準を設けますので、それに基づいて県が作ったものを我々に協議していただくという仕組みになっております。
　その上で、今後、勧告でありますとかそういったものを新たに措置したところでございますので、それにつきましては、今後、具体的にどういう形で運用していくかについては検討してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　そうしますと、六月六日の参考人質疑で笠原参考人が懸念されておられました、国として必要とする面積と地域の農業者が協議して農地として利用していく土地の面積の積み上げ、これが地域計画だったり都道府県目標面積だったりしますけれども、そことの間の乖離という問題は生じないということでよろしいんでしょうか。生じた場合、それはどうやって埋めていくのか。これ、本当に大きな課題だと思うんですね。そこを是非教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　地域計画は、地域の農業者の協議を踏まえまして市町村がボトムアップで作成するものであります。国が示します農用地区域内農地の面積目標と必ずしも一致するものではありません。
　しかしながら、農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地区域と同等の面積四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえ、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村等へ強力に働きかけていく所存であります。
　足りなかった場合というのは、先日、横山委員の方からも御質問がございました。それに対しては、やはり景観作物とか、あるいは粗放的な様々な農地利用、こういったものをしっかりとやっていく、もし地域計画の方が少なかった場合にどうするかというようなことがありましたので、それにつきましては、粗放的な活用、景観作物の作付け、そういったものを行っていくというふうなことを答えたところで、答弁したところであります。

○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、おまとめください。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　農振農用地だけではなくて全体の農地、まさにそういった粗放的な畜産、景観作物、やはり農地を農地としてしっかりと維持することの面積も含めると、しっかりと国のあるべき、確保すべき農用地面積と現場が合う、そういったことはしっかり努力をしていただいて、結局、だって現場でどんどん農地がなくなったり荒れてしまうと何にもなりませんから。やはり、基本的にはまあ四百三十、あと農用地面積は三百九十七でしたっけ、その面積をしっかり確保するようなことを、お互いに意思を疎通しながらしっかり確保していくということを開発圧力に負けずに国が主導していただきたい。ここは本当に国の責任、役割は大きいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、農業振興地域整備法、いわゆる農振法についてお聞きします。
　目的規定に、これ、食料の安定供給の確保及びそのために必要な農用地等を確保するということを明記をしたと、これ重要だというふうに思います。それで、これまでの農地確保の取組がどうだったのかということが問われてくると思うんですね。
　農地全体の面積を見ると、二〇〇九年、平成二十一年の四百六十・九万ヘクタールが二〇二三年、令和五年には四百二十九・七万ヘクタールに減少している。農用地区域内農地は四百六・八万ヘクタールだったのが二〇二二年の令和四年には三百九十七・八万ヘクタールに減少していると。これ、なぜ農地の減少に歯止めが掛からなかったのか、大臣、お答えください。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地全体の面積につきましては、近年では年平均で、今委員も御指摘いただきましたけど、二万ヘクタールずつ減少をしており、その主要な原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、そして高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生によるものと考えております。
　一方、農用地区域内農地面積につきましては年平均で〇・七万ヘクタールの減少となっておりまして、農地全体よりも減少が一定程度抑制されているというところであります。

○紙智子君　こうやってじりじりとやっぱり減ってきているということの背景、理由があるわけなんですけれども。
　それで、地方分権改革の後のこと聞きたいんですけれども、地方分権改革で農地転用許可の権限が移譲されていましたよね。二〇一五年の第五次地方分権一括法の改正で、都道府県の自治事務が二ヘクタール以下から四ヘクタール以下に広がったと。それで、四ヘクタールについては国の許可権限から法定受託事務になって、都道府県と協議するんだということになったわけですよね。
　この権限移譲が農用地の確保にどのような影響を与えたのかということは、これは検証されているんでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成二十七年の通常国会で成立し、二十八年に施行されました第五次分権一括法において、四ヘクタール超の農地転用の許可権限は、地域における土地利用の方向付けが反映されるよう、より現場に近い地方公共団体が担う役割を拡大する観点から、国から都道府県等に移譲されたところでありますが、四ヘクタール超の農地転用許可を行うに当たりましては、当分の間、農林水産大臣との協議を行うこととされ、大規模な転用事案に係る都道府県知事等の判断が適当であるか等について確認することを通じまして農地転用許可事務の適切な運用を図っているところでございます。
　なお、この権限移譲が行われた平成二十八年前後における四ヘクタール超の農地転用の実績の年間平均で比較いたしますと、権限移譲前は年間約四十件、権限移譲後は年間約五十件と若干増加しているところでありますけれども、令和二年は三十七件、令和三年は三十件と近年は減少傾向にあるところであります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、協議事務の適切な運用を図りながら優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。

○紙智子君　どのような影響を与えたのか、検証はされたんですか。

○政府参考人（長井俊彦君）　検証といいますか、適切に都道府県がやっているかについては協議の中で確認をしているところであります。

○紙智子君　だから、都道府県と確認しているというだけで、もっとやっぱり検証が必要じゃないかということは一つ思うんですよね。
　それから、改正案は必要な農地を確保するものということでなっているんですけれども、しかし一方で、これずっと話が午前中から続いているんだけれども、北海道でいえば、国家プロジェクトとしてラピダスによる半導体の工場の建設が今進んでいるわけですよ。
　参考人質疑で意見陳述をされた笠原尚美参考人も、この農地を守る、農地を守る立場として、地域未来投資促進法等の地域整備法に懸念を語られたんですよね。なぜならば、地域未来投資促進法に基づく支援には幾つかの特例措置があるんだと、地域経済牽引事業計画に基づき整備される施設用地については、事業実施場所が農用地区域にある場合には農用地区域から除外できるというふうに書かれているわけですよ。だから、やっぱり半導体誘致という国家プロジェクトで、まあ国家のプロジェクトということですから、農地の転用が進むんじゃないかと。
　やっぱり、農地は本当にこれ確保できるんだろうかというのは繰り返し出されている疑問だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地は農業生産の基盤であります。食料安全保障の観点から適切に確保していく必要があります。このため、地域未来投資促進法におきまして、優良農地の確保を前提としながら、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが設けられているところでございます。
　具体的には、地域未来投資促進法によりまして開発を行う場合には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の計画内容を確認します。農林が必ず事前チェックをいたします。そして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないことなど、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることとなっているため、農振除外、農地転用というのは二重三重の形で必要最小限度のものになっているというふうに考えております。

○紙智子君　そういうふうになっているんだという答えなんだけど、実際上はやっぱり、現実にはなかなかやっぱり農地が守られていかない現状があるんだと思うんですよ。
　先ほど来いろいろやり取りになっていましたけれども、この地方未来投資促進法の土地利用調整の仕組みというところでいうと、最初のところで主務大臣による同意となっているわけですよね、国の。だから、最初に同意すると。
　さっきのやり取り聞いていますと、その以前にもっとよく調整、現場との関係でやった上で同意となっているんですか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　国が協議を受けて同意をするわけですが、その中身についてはよく事前に伺った上で調整をして同意をさせていただいているところでございます。

○紙智子君　そこのところがやっぱり非常に不安を持たれているし、現実にはどんどん減っていくという、それから、優良農地をまず確保してからだという話あったけれども、実際上は一番いい土地をその入ってくるところが陣取ってというか、それ以外のところが回されてしまうんじゃないかということもあるわけですよね。
　私、この仕組み的に言って、同意している以上、国が、主務大臣が同意している以上は、本当に責任を持ってしっかり農地を確保できるようにするべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　そこは市町村の農林関係ともしっかりチェックをしながら、最大限の、農振そして農地、そういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　そこは、もう繰り返しになりますけれども、しっかり厳しくやっていただかなきゃいけないというように思うんですよ。
　それと、もう一つ聞きたかったのは、この半導体工場から出る排水にＰＦＡＳの汚染なんかも心配されているわけですよね。農地や農作物への影響が出たら困るという声が上がっているわけですけれども、そういうことに対しての影響調査というのを農水省は行うんでしょうか。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づいて、現在その製造及び使用が禁止されているところでございます。
　一般的に申し上げてということになりますけれども、ラピダス社のように新たな工場については、こうした規制がございますので、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどを漏出する可能性は低く、周辺の農地、農作物への影響も低いものと考えております。
　いずれにしても、河川などの公共用水域のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどについては自治体がモニタリングを実施しており、こうした情報についても必要に応じて把握をしてまいります。

○紙智子君　農水省はやらないんですか。

○政府参考人（安岡澄人君）　重ねてになりますけれども、先ほど申し上げたとおりで、新たな工場ということでございますので、化審法の、基づいて、今ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどについては製造、使用が禁止されているということでございますので、現時点の考えにおいては、漏出する可能性も低いですし、周辺の農地、農用地への、農作物への影響も低いものと考えております。このため、現時点で調査などが必要だとは考えておりません。

○紙智子君　それは全然保証が取れないと思うんですよ。そういう、禁止されていることになっているから、それを前提にして、だから使われないだろうというのは、それはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですよね。分からないですよ。やっぱりそういう不安がある以上はきちんと調査もすると、そして、特になかったらそれで問題ないわけですけれども、ちゃんと調査はするべきだというふうに思います。それ一つ申し上げておきたいと思います。
　次に行きますけれども、基盤強化法ですが、農業経営発展制度が今回創設をされます。認定を受けた農地所有適格法人は、認定経営発展法人というふうに呼ぶようなんですけれども、これ農地所有適格化法人と、まあ農地という名称が取れるんですけども、認定経営発展法人というのはこれどう違うんでしょうか。その関連性について説明いただきたいと思います。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　まず、農地所有適格法人でございますけれども、これは、農地の権利取得が認められる法人として、農地法第二条第三項に基づき農業関係者の議決権要件等の要件が設けられている制度ということでございます。
　その上で、今回の法案におきまして、農地所有適格法人が経営基盤強化を図るため経営発展に関する計画を大臣に申請をし認定を受ける仕組みを設けた上で、農地所有適格法人の要件のうち、議決権要件を緩和する特例措置を講ずることとしております。
　したがいまして、今回の特例を受ける法人においても、主たる事業が農業及びその関連産業であること、あるいは役員が農業に常時従事することといった議決権要件以外の農地所有適格法人の要件につきましては従来どおり適用をされることになります。
　したがいまして、基本的には、農地法に基づくその要件を満たした農地所有適格法人が今回新たに創設をするこの農業経営発展計画制度を使って計画について大臣の認定を受けた場合に議決権要件についてのその特例が受けられることになるという理解でございます。
　今回特例を受ける法人につきましては、総議決権のうち農業関係者は株主総会の特別決議の拒否権を持つ三分の一超とし、農地の権利移転、転用、それから取締役の選解任を特別決議の対象とすること、また、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することといった通常の農地所有適格法人にはない議決権要件の緩和に対する農業現場の懸念を払拭するための措置を講ずることとしているところでございます。

○紙智子君　要するに、経営基盤を強化するために認定を受けた農業所有適格法人ということですよね。
　それで、振り返りますと、農業生産法人制度というのは一九六二年にできたと思うんです。当時、庄野農地局長は、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的色彩の濃い性格のものであるから株式会社は排除したと答弁をされているんですよね。
　その後、要件がどんどん緩和されて、一九九三年の農地法の改正では法人の業務範囲に農産物を原料とする製造加工業者が認められたと。で、二〇〇九年の農地法の改正では、株式会社にあっては、連携事業者を含めた関連事業者全体の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ連携事業者以外の関連事業者の有する議決権の合計が株主総会の四分の一以下に緩和をされたと。二〇一五年には農業者以外の議決権を二分の一未満にと緩和されました。
　今回は農業関係者が総議決権の過半を有することとする農地法に特例を設けて、農業関係者が総議決権の三分の一超の議決権を有していると、かつ、農業関係者又は連携事業者が過半の議決権を有しているという特例を設けて緩和をするわけです。
　更に言えば、この規制緩和を議論している最中にも、政府の規制改革推進会議は、五月三十一日でしたけれども、規制改革事業をまとめて、農地所有法人の出資規制を緩和する対象をスマート農業事業者や食品関連事業者以外にも広げるように求めているわけですよね。
　この家族農業経営の協業として始まった制度なのにこの企業参入を広げていく動きというのは止まらないわけですけども、何でこれ規制緩和に歯止めが掛からないんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介いただきましたように、この法人による農地の権利取得につきましては、一九六二年の農地法の改正によって農業生産法人制度として創設をされたところでございます。御指摘のとおり、この……（発言する者あり）あっ、短めに、はい。この制度につきましては、家族農業経営の補完と発展に資することを趣旨の一つとして創設をされたということで、現在も実態として家族農業経営が法人化したものが多くを占めているという状況でございます。
　一方で、当該制度の創設後、農業経営の法人化や規模拡大など、その時々の農業経営のニーズがあったことから、こうしたニーズを踏まえて法人経営の発展を図るために要件の見直しを行ってきたところでございますけれども、主たる事業が農業及びその関連事業であること、あるいは法人経営の決定権を農業関係者が有することなどといった基本的な要件を維持してきたところでございます。
　一方で、いわゆるその農外からの企業参入については、農地法上、リース方式を基本としているということで、この農地法の基本的な考え方は今回変更はないということでございます。
　所有適格法人の在り方については、こういった考え方も踏まえながら、また現場の懸念等、そういった動向を見極めながら、今後も慎重に検討していきたいと考えております。

○紙智子君　要するに、私としては、地域社会で生活しながら生産に従事する農業生産法人の在り方そのものが崩れていく懸念というのが非常にあるなと思っています。
　それから、農業経営発展計画制度についてお聞きするんですけれども、農林水産省は、法人の経営基盤強化の懸念を払拭するために、地域との調和ということを強調しています。特例に関わる出資を活用する取組内容は地域農業の裨益すること等を条件にするとしていますけれども、年月はどれぐらいの期間を考えているんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　地域の調和の関係でございますけど、この農業現場の懸念を払拭するために非常に重要だというふうに考えております。このため、今回の計画制度におきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に位置付けられているなどの要件を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有適格法人を対象とすることとしております。
　こういった、今回この新しい制度に基づいて認定を受けた場合に、この計画の実施状況については農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、認定後も大臣の監督措置をしっかりと講じていくということとしておりますけれども、今委員から御指摘のあった年数につきましては、基本的にこれ計画を出していただいて、その計画の取組期間というような形で出していただきますので、具体的に何年というところはこれから更に詰めていきますけれども、基本的にそんな一年とか二年とかそういう短いスパンではなくて、ある程度の期間を取ってこの計画の中にきちんと盛り込んでいただくということを考えております。

○紙智子君　具体的にはこれから検討していく、期間考えていくということなんだろうと思います。
　それで、参考人質疑で、笠原参考人が出資企業の撤退を大変危惧していると言われました。地域計画で人・農地プランを達成するめどが立てば撤退するとなって、撤退した場合に、その後、法人はどうなるんだろうかと。
　これ、地域が安心する条件というのは示すべきじゃないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業経営発展計画制度を活用している場合において、食品事業者が農地所有適格法人への出資を引き揚げることも想定をされるところでございますけれども、その際には、一般的には当該農地所有適格法人が株式を買い戻すことになると考えております。この場合、当該法人は、特例を受けない一般の農地所有適格法人の議決権要件を満たすこととなって、引き続き農地を利用して農業経営を継続していただくということになろうかと思います。
　ただ、いずれにしても、この計画出していただく際に、連携する相手先の企業、どういったところかというところを出していただきます、具体的にどういった取組やるのかということを出していただきます。そういったところで、基本的に、安定的にそういった取引といいますか、連携ができるかどうか、これは計画の認定の際にしっかり見ていきたいと考えております。

○紙智子君　あと、地域との調和において、国が監視、指導、農地買収をするとされていて、法人に定期的報告義務を求めると。地域性との調和を強調するということであれば、この地域での雇用を確保することも重要だし、地域での雇用率というのも報告を求めるんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になりますけど、今先生から御指摘あったように、計画の認定後においても、この定期報告求めていくということになります。具体的な報告事項につきましては、計画に基づく措置の実施状況のほか、農業経営の発展に関する目標の達成状況、食品事業者等からの出資の状況等を想定をしております。
　農業法人は、これ実態といたしまして、若手の新規雇用就農者を始めとした地域内外からの人材の受皿として重要な役割を担うようになっております。地域雇用の確保につきましては、現時点でその具体的な目標を計画の中で定めてもらうことまでは想定をしておりませんが、農業経営の発展に関する目標を達成するためにとるべき措置として認定計画に記載がある場合などは報告対象にしていただくということになろうかと考えております。

○紙智子君　農林水産省は農業基本法の検証会に担い手確保の資料を出しています。その論点整理には、農業法人が持続的に農業供給の一定の役割を担っていくためには、外国人労働者を含めた雇用労働者の確保の必要性があると、地域内外での労働力の調整の在り方を検討する必要があるというふうにしています。
　これ、地域外も含めて調整をすると、こうなりますと懸念が残るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、農業法人、各地域ですね、雇用就農というような形を始めとして地域の雇用の受皿としても非常に重要な役割を果たすようになってきております。そういった中で、今、地域内の若者といいますか、はもちろんそうなんですけれども、地域外からやっぱり農業の世界に飛び込んでいきたいというような若者のその受皿としても非常に重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。
　今後、各農業法人でのそういった人材確保に当たって、地域内はもちろんそうですし、地域外あるいは、確かに先生御指摘あったように、外国人材も含めていろいろ考えていかなければいけない状況とはなってきておりますけれども、我々、やはり地域を中心としてそういった特に若い農業者の確保という観点からも、この農業法人の役割に期待をしているところでございます。

○紙智子君　農業法人は、農業経営と労働の一体化を図ることが必要だというふうに思います。
　それで、法案は、農地法で、農業関係者が議決権の過半を占めるというふうに規定しているわけですけれども、この農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも構わないという特例を設けています。なぜこれ、特例をつくるんでしょうか。認定経営発展法人は農業経営に関わる物資や役務の提供と引換えに食品事業者等から出資を受けることから、特例として議決要件を緩和するということなんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　御指摘あったように、農地所有適格法人につきましては、農地法のルールの中では、農業者、農業関係者が二分の一超の議決権を保有しなければならないということになっております。
　一方で、最近、農地所有適格法人についてもかなり経営が大型化してきているようなケースがございます。そういった法人についていろいろ実態をお聞きしたところ、やはりそういった生産した農産物のその取引先として食品産業、食品事業者と提携をした上で安定的に引き取っていただいて、そういった中で、今現在、農地法のルールの範囲内で食品事業者から出資をいただいているというようなケースが増えているということでございます。
　今後、そういった農業法人が経営を更に発展をさせるために財務基盤を更に強化したいといったときに、今の農地法のルールに基づきますと、どうしてもその二分の一超を農業関係者が持たなきゃいけないということで、農業関係者のその出資に関する負担がかなり重くなってきて、やはりなかなか難しいというような声がある中で、今回、その計画の中で提携先きちんと決めていただいて、我々の目から見てもしっかりとやっていただけるというようなケースについては、計画を認定することによって議決権要件の特例を設けたいと、そういう考え方で今回制度を提案させていただいているところでございます。

○紙智子君　参考人質疑で、笠原参考人が、資本力が違う食品事業者などに対して、決定権の担保だけでは農業経営者の不安を拭い去れないというふうに言われました。農業関係の学者からも、農地所有適格化法人の議決要件の特例が設けられるが、農外資本の農業、農地支配が強まるという意見が出されているんですけれども、大臣、これについての見解を求めたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業関係者の懸念を払拭するために、様々なやはり特例を設けました。それは、今事務方の方からも言いましたけれども、総議決権のうち、農業関係者の株主総会の特別議決の拒否権を持つ三分の一超とした上で、農地の権利移転、そして転用、さらには取締役の選任、解任を特別決議の対象とすることを要件といたしました。会社法上、元々特別議決事項であります定款変更に加えまして、農業の根幹となる農地の処分、あるいは業務を執行する取締役の体制の変更についても、この三分の一の権利を持っている農業関係者の同意なくしてはできないというふうにしたわけであります。
　あわせて、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって、農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を更に図っていくというふうにしたところでありますので、このことについては、法律が成立いたしましたならばしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。

○紙智子君　ちょっと大分時間が押してしまったので、ちょっと質問飛ばします。
　それで、スマート農業の問題についても一言質問したいと思うんですけれども、やっぱり、平場であれだけの便利なものを使えたら確かに能率は上がるなと思うんですけど、やっぱり中山間地域だとか、そういう条件が不利なところでどういうふうに活用できるようにしていくのかというのも大事だと思うんです。
　それで、中山間地域で活用できるスマート技術をどう開発するのかということでいうと、読売新聞大阪版に福井の記事が載っていました。中山間のいびつな農地で機械が入らない場所がある、一般的な田植機が一台三百万円程度だったら、ＧＰＳ付自動田植機は一台四百五十万円、昨日見たのは六百五十万でしたけれども、ほどして、購入費を上回る収益を上げるには相当時間掛かると、便利なのは使いたいが、農家が利益を出す仕組みが確立していない、もうかるのはメーカーだけではないのかというように書いているんですね。
　中山間で活用できるスマート技術を生産者の意見を取り入れてどういうふうに発展、開発していくのかということについて述べていただきたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　担い手と農地の確保はもちろんのことでありますが、スマート農業技術の展開等による生産性の向上、そして農業の付加価値の向上、さらには輸出による販路拡大等を通じまして収益性の高い農業の実現を図っていくことが必要と考えていますが、特に、スマート農業技術は農作業の労働時間の減少などの効果が確認されるなど有望な施策となっております。
　本法案は、農業に従事する方々を減らしていくという意図は全くなく、今後、農業者の急速な減少にしっかりと対応できるようにすることを狙いとするものでありまして、サービス事業者による取組の促進なども通じまして、平場、そして中山間地を問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　時間になってしまいましたけど、やっぱり人口に、少なくなったからそれでということだけにとどまらず、やっぱりもっと増やしていくと、そういうところにこそやっぱり熱意を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　今回も前回に引き続き、先日行われた参考人質疑での参考人の皆様からいただいた御意見、また岩手県で開催をされた地方公聴会の中での御意見などから、そういったことを中心にお伺いをしていきたいと思っています。
　今日一番に質疑をされた藤木委員のお話でしたけれども、基本法から議論をしてきて、どうも今いる、紙先生の御指摘もありましたが、今いる百二十万人の農業従事者が二十年後に三十万人になると、そういう前提でどうするかという話が議論の中心になっているというような御指摘があったと思います。ただ、自分たちはその政策によってどれだけ減らさないかという議論をしていかなければいけないという藤木先生のお話であったと思います。
　私から、参考人の谷口氏の御意見についてですけれども、谷口氏は、今ある経営体、経営を潰さないことが大事だと。当面のここ七年から十年ぐらいが見通せることと、あと、息子に継がせる、一生を懸けるとなれば、やっぱり二十年ぐらいは見通せないといけないんだと。なぜなら、継がせるとなれば、いい機械を買おうとか施設を増やそうとか、そういう話になるからで、そうした投資の回収のことも出てくると。そうなれば、基本計画の五年では短くて、政策がころころ変わるのでは無理だと。当面の七年から十年、長期の二十年ぐらいをちゃんと見通せるのでなければいけないというふうに御指摘があったと思いますが、この御意見について大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の基本法におきましては、長期的に目指すべき食料、農業、農村、その目指すべき姿について基本理念を位置付けたものであります。そして、その基本理念の実現を図るために必要な施策の方向性を基本的施策として規定をすることとしております。ですから、御指摘のように、長期的な視点で講ずべき施策につきましては、基本法に規定した方向性を踏まえて推進をしてまいります。
　その上で、世の中の情勢変化に対応していかなければいけませんので、ある程度中期的に講ずべき施策の方向性を示すために、五年ごとに基本法に基づく基本計画、これを作ってその農業政策というものを進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

○寺田静君　ありがとうございます。
　谷口先生の御指摘では、やっぱり五年は短いんじゃないかというところだったと思います。そして、よく言われるのは、猫の目農政ということがよく昔から言われてきました。もちろん、時代に応じて、今なら地政学的な話なども含めて、また気候変動、この世界の人口の増大や国内の人口減少も含めて、時代に応じてこの政策を講じていくという必要性はあるということは理解をしております。
　また、参考人質疑では、この食料供給困難事態対策については、輸入に力点が置かれていて、国産や備蓄の件については手薄だというような御指摘が複数の方からあって、この輸入のところを担っている商社の方からも、この日本の国際市場における立場が非常に弱く厳しいものになっていることが具体的な事例を挙げながらお示しをいただいたというふうに思っております。その上で、ほかの参考人の方からは、とにかく国内生産と備蓄を何とかしないと危ないという危機感を共有しておられたというふうに思います。
　やはり農水省が、どんなことがあってもこの国民の食を支えると、重要な生産基盤である全ての農家を守るということが、この法案の中、また基本法でも感じられないんじゃないかというところが、私自身が背筋が寒くなる理由だというふうに感じております。
　その上で、谷口氏によれば、生産転換も言われるけれども、それぞれの国や地域の気候風土に合った穀物があって、それを育ててきた歴史と技術があると。今、世界では小麦の四割が飼料に回っていると。日本は米を豚にやるのはけしからぬなどという考えもあってなかなか進んでいかないと。この農業と風土、文化、食料、この関係をもう一回見直す必要があるという御指摘がありましたけれども、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　米を豚にやるのはけしからぬという文化を変える、これはもう全く私も同感でございます。
　私のところでは、まあ全国的にそうだと思いますけれども、夢あおばという飼料用米を作っております。七百キロ以上でございます、十アール七百キロ以上取れますので、大体十二俵ぐらい、あるいは一反十三俵ぐらい取れるというようなことで、それを飼料として耕畜連携の中で畜産の方にやっているわけですけれども、栄養価も非常に高くて、トウモロコシと同等でございます。そして、トウモロコシがキロ五十円するのに対しまして、この飼料用米、夢あおばは十円ということで、畜産農家からも非常に喜ばれております。
　こういうことをやはり進めていくことによって耕畜連携を確立していくこと、これが大事であるというふうに思います。多分、各都道府県の、都府県のネット上でも、県のブログでも、飼料用米のこういった耕畜の連携による活用というのは各県に訴えられているところだろうというふうに思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　またこれに絡んで、前回も質疑で、舟山先生からの水田の面積を定めるべきではないかとの指摘に対して、それはなじまないという大臣の御答弁があったと思います。前回も御説明をいただきましたけれども、いま一度大臣にお伺いをできればと思います。純粋に考えれば、この日本人にとって最も重要な農作物というこの御答弁と、水田の面積を定めないということは矛盾しているように思われるんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　主食である米につきましては、現行の基本計画におきまして、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標の実現に必要な作付面積として、主食用米、そして加工用米、さらには飼料用米等を合わせまして令和十二年に百四十四万ヘクタールを示しているところでございます。令和五年の実績は百四十八万ヘクタールでございました。
　ただし、水田におきましては、主食用米だけではなくて、加工用米や飼料用米などの主食用米以外の米、また、加えて、麦や大豆、野菜なども生産をされます。特に麦、大豆、野菜などにつきましては、汎用化された水田と畑のどちらでも生産が可能であります。ですから、主食用米も、それから飼料用米も加工用米も、あるいは米粉用米も、そして麦も大豆も野菜も全部やはり重要であると、必要であるというようなことであります。
　その中で、水田と畑が、畑がこれだと、これだけだと、機械的に田と畑を切り分けて面積を設定するのではなくて、地目別に分けずに、生産の基盤である農地全体について面積の見通しなどを設定していただいて、これらの非常に重要な穀物類をやっぱり作付けしてもらうというのが私たちの考え方でございます。

○寺田静君　ありがとうございます。
　先日の参考人の方の御答弁では、その線を引かぬ、分けて考える意味は余り多くないとか、線を引かないで大丈夫というような話だったんですけれども、やっぱり、今お伺いしても、最も重要な穀物というところと整合性が取れないのかなというふうに感じるところもあります。
　国民にとって最も大切な穀物である米と、それを育てるための水田、田んぼの面積として、この面積を国として定めることが、この主食である米を守るために最低限必要なのではないかなと。参考人の御指摘にもありましたけれども、この困難事態に陥ったときに芋だみたいな議論の前にすべきことではないかと私自身は考えております。
　こう考える理由の一つでもあるのが、気候変動、気候危機の進行でもあります。
　お配りしている資料を御覧いただければと思います。
　これは谷口参考人からお示しいただいた世界の海水温の変化をそれぞれ示したものです。参考人の方の資料ではちょっと小さかったものですから、出典の大本であったＢＢＣのサイトの方から拡大をしてお配りさせていただいております。
　まず、上のグラフですけれども、谷口参考人のお話にもありましたが、灰色のそれぞれの線は一九七九年から二〇二二年までの、この一本の線はそれぞれの一年の変化を表しているものです。それと比較して、赤線が昨年、二〇二三年、紫の線が二〇二四年の海水温を示しています。このグラフのところに書かれているとおり、昨年の五月四日から全ての日において、毎日この過去最高を更新し続けていると。そしてまた、その更新幅も過去の線とは一切交わることがなくなっていて、そしてさらに、今年の変化は、その昨年とも交わることなく上方に幅を開けて上昇をしているということでした。このような状況、谷口氏は大変なことになると言われていましたけれども、農水省としても把握しておられるのか。
　また、谷口氏は、自身が関わっておられる牧場では、はやて、なかて、おくてと作付けも収穫時期も異なる牧草が全て同時期に収穫を迎えるなどの異常事態が起こっているというふうにおっしゃっていましたけれども、このような次元が違う事態にどう対処されていくんでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　六月六日の参考人質疑におきまして、参考人から、海水温の上昇とか、今委員御指摘の牧草の不作について御説明があったということは承知しております。
　農林省でも、この地球温暖化によりまして農業経営に大変大きな影響があるということであります、これは十分認識しております。過去には、低温でやられるということで低温の研究とか品種開発が多かったんですけど、昨今は夏場に非常に暑くて、これが南の方だけではなくて東北、北海道でも暑いということで、大至急、高温耐性品種を作ってくれと要望もあります。それから、品種の大半がかなり高温耐性品種を占めてきているということもあるように、農林省を挙げてこの気候変動問題についてはしっかり対応していかなきゃいけないと考えています。
　ただ、その日のうちにすぐ対応できるというものでもありませんので、適応策あるいは緩和策、適応策としましては、品種開発だけじゃなくて、農業現場で活用されているような様々な技術を早く周知するとか、こういったことで、この気候変動問題、大変重要なことでございますので、みどりの食料システム戦略の中でも大きく位置付けておりますので、しっかり前に進めていきたいと考えております。

○政府参考人（渡邉洋一君）　はやて、なかて、おくての牧草についてのお尋ねもございました。
　猛暑の影響の大きかった令和五年度におきましては、主産地にある北海道では、平年よりも七日早く、過去十年で最も早い時期に牧草の収穫が行われたというふうに承知をしてございます。また、種苗会社や研究機関によりますと、猛暑によって生育日数が短縮する影響はおくてで大きく、わせでは小さいということで、それぞれの収穫期が近づいたり連続したケースがあったというふうに承知をしてございます。
　農林水産省としては、このような気象リスクへの対応として、今、川合審議官からありましたとおり、耐暑性に優れる牧草品種の育成ですとか、あるいは収穫適期の異なる草種を組み合わせた作付け体系の実証などによって支援を行っていきたいと考えてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。
　谷口氏も、このグラフについてここまではっきりしたものは初めて見たというふうにおっしゃっていましたけれども、このグラフを見て改めて私も恐ろしいなというふうに思いました。
　この資料の下の方の図ですけれども、これは二〇二〇年までの過去三十年間の平均海水温と去年、今年の平均水温の差を、差異を示したものです。ちょっと分かりづらいですけれども、注目していただきたいのはこの日本のところで、楕円になっている、楕円のような形のこの地図の右上のところ、赤黒くなって最も変化が大きいのが特に日本近海の辺りであることが分かります。
　以前、環境委員会にも所属をしていて耳にしたことはありましたけれども、やはり言われていたとおり、海流や地理条件などもあって、この日本は特に温暖化の影響を受けやすいということがここからも改めて分かるというふうに感じております。
　資料をお配りしておりませんけれども、気温も過去最高で水温も最高と、また、ＣＯ２濃度も人間の活動に近いところがやっぱり高いのだということでした。
　もちろん、昨日視察をさせていただいた農研機構や各都道府県の試験場なども含めて、この高温障害に強い作物の研究や開発などが進められているとはいえ、ただ、こうした具体的な事実、余りに急激にこの気候危機と言われる事態が進展をしていることを突き付けられると、本当に子供たちの未来もこの食料の安全保障ということも非常に心配になります。
　こうした中で、新興国では豊かになるにつれて畜産物の需要も増えているということで、参考人の方、柴田氏の御指摘によれば、世界の小麦の需要の四割でしたか半数でしたかが家畜の餌なんだということでした。
　海外、特に北欧を中心とした国々の方とお話をしていると、環境のことを考えてベジタリアンだとか、ジビエ以外の肉は口にしないという方も結構な割合でいらっしゃるというふうに感じますけれども、ただ、日本においてはまだかなり少数であるという印象です。
　畜産を行われている委員や畜産物が盛んなところの選出の方々も多いのでお話ししづらいところではありますけれども、ただこれまでは畜産物のこの環境負荷の高さというようなところは環境省のところだけでよかったかもしれませんが、食料の安全保障ということを考えれば、この穀物を餌として大量に消費をする畜産物というのは環境負荷が非常に高いということを国民に事実として周知をしておくということは、平時からの困難事態への対応として必要ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘の地球の環境負荷の低減、これはもう世界的なテーマであると思います。ＥＵもアメリカも、それから東南アジアもこれに取り組んでおります。その中で、畜産業は、畜産物の供給のみならず、人が食用利用できない牧草等による食料の生産をいたします。それから、飼料、家畜、堆肥という農業における資源循環の形成などにも貢献します。そういう面では重要な産業でございます。しかし一方で、農業分野におきまして畜産業が温室効果ガスの主な発生源の一つ、例えばげっぷとか、それからふん尿、硝酸性窒素とか、そういった環境に負荷を与えていることも事実でございます。
　これらの点をよく理解した上で対応することが重要であるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略に沿いまして、環境負荷の小さい家畜排せつ物の管理方法への変更、さらには家畜改良やＩＣＴの活用等によります飼養管理の改善、そして温室効果ガスの排出量を抑制する、いわゆるげっぷを抑制する飼料などの開発、そういった利用を推進していくことによりまして畜産分野における環境負荷低減に努めてまいりたいというふうに思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　副大臣の方からは、先日、輸入が止まったという前提のお話だったかと思いますけれども、卵や肉は二週間に一つ、一皿しか食べられなくなるんだと、しかもこれは輸入に依存している飼料のことなどは考慮していない前提だというようなお話ではなかったかというふうに思っております。
　寺川参考人の方からも、国民に、現在の日本のこの食料の構造とか農作物を含めたコストの構造、どういう構造になってこの食品が生まれているのかというところを、食育、教育が大事だというような御指摘もあったと思います。困難事態への対処としてこういったことを国民に周知をする必要性がやっぱり私自身はあるのではないかと感じております。
　ちょっと時間が迫ってきましたので、一問割愛させていただいて、スマート農業についてお伺いをしたいと思います。
　端的にお伺いします。このスマート農業の技術開発についてですけれども、有機農業の拡大に資する技術というのは入るのでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術は非常に大切でございますが、有機農業に大変有用でございまして、ピンポイントで農薬を散布して十分の一にするなど、たくさんの開発技術がありますので、しっかり対応していきたいと考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。
　もう一点、獣害対策に資する技術というのもこのスマート農業技術に含まれるんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　鳥獣対策、非常に重要でございます。いろいろ無人で管理する技術とかたくさんありますので、現場からいろんな申請が上がってくれば、しっかり対応していきたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　農作業の危険性の低減ということもこの法案の目的、大きな目的の一つであるというふうに承知をしております。
　令和四年度の農作物の野生鳥獣による被害は百五十六億円と、依然として高い水準にあります。営農意欲の減退とか耕作放棄地の増加、離農の増加などにも影響しているということで、私の地元の秋田でもやっぱり毎日畑に行けば熊を見るし、八峰町というところでは、畑に行くときには片手に熊鈴、片手にバットを持っていくというふうにも言われております。こうした危険のある状況が離農を加速させていることも明らかであります。加えて、熊だけでなく、イノシシや鹿の被害も多いということも県内の農家の方からも聞いております。
　松野先生の方から、先日、オオカミロボットのような話もあったかと思います。熊専門官の方からもお話を聞いても、私もこれ去年テレビで見まして、どうなのかなと思って、専門官の方に聞くと、やっぱり様々なこの熊よけの類いは熊が慣れてしまって危険がないと学習してしまうと効果がないということで、多くはイタチごっこの側面があるんだろうとは思います。難しいということは理解をしておりますけれども、この深刻な影響を取り除くことは法案の目的に合致をするものだと思いますので、どうかあらゆる方面を探索していただいて、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　最後に、もう時間がありませんので、改めて、私自身が不勉強なのかもしれませんけれども、一生活者として、この間素直な、いろいろな様々な議論聞いておりまして、素直に本当にこれで食料の安全保障がかなうのか不安が残ります。
　この後採決ですけれども、この困難事態対策法が成立したら大丈夫なんだと多くの方が感じられるものとなるようにこれからも御尽力をいただけることをお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○田名部匡代君　立憲民主・社民の田名部匡代です。
　会派を代表いたしまして、食料供給困難事態対策法案に反対の立場で討論を行います。
　本法案は、我が国における食料供給をめぐるリスクの増大している情勢に鑑み、政府全体で対処する仕組みに不備があるとの認識に立ち、体制構築を図ろうとするものです。それ自体は必要なことであり、私たちも、この法案が想定する食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性については政府と認識を異にする立場ではありません。
　しかしながら、見過ごせない問題がありますので、絞って申し上げます。
　第一に、行き過ぎた罰則規定があることです。
　本法案は、食料供給困難事態において事業者に対して生産等の計画の届出を指示することができ、届け出なかった場合には二十万円以下の罰金が科せられる内容となっています。事業者には農業者も含まれます。
　衆議院では、刑事罰である罰金を行政罰である過料に改めることなどを柱とする修正案を立憲民主党・無所属と有志の会の二派共同提案により提出いたしましたが、残念ながら賛同を得られませんでした。
　これまで、農地を守り、生産基盤を維持し、生産拡大の努力を積み重ねてきた生産者に対し、幾ら食料供給困難事態の状況下で計画の届出が必要だからといって、刑事罰となる罰金を科すことは行き過ぎだと考えますし、本日、舟山委員からの質問に対し、政府の答弁からすれば、食料を供給する責任のない者に対して刑事罰を科すということになりかねません。それは到底納得のできるものではありません。
　第二に、本法案の内容だけでは食料安全保障の対策に根本的にどのように取り組んでいくか見えないことです。
　平時から十分な量の食料を安定的に供給できる基盤があってこそ、不測の事態に対応できるのではないでしょうか。国内の農業生産基盤をどのように強化するのか、備蓄の在り方をどう見直すのか、その議論なくして食料安全保障は語れません。
　しかも、食料供給困難事態が生ずるというのは、小麦や大豆、飼料など、輸入に依存しているものが外国から安定的に輸入することができない状況が想定されますが、こうした状況下で輸入業者に輸入促進の要請をしても、どこまで現実的に対応できるのか疑問であります。日本における食料安全保障は、米の生産を守ることであり、まさに水田の維持、人材の確保、育成と考えます。
　しかし、そのための戦略も所得補償政策も全く見えてきません。その場しのぎにしかならない食料安全保障は国民の求めている食料安全保障ではありません。取りあえず制度を用意しただけということにならないよう、いざというときに国民の命を本当に守ることができるよう、予算の確保と食料供給力の向上のための集中的な支援、総合的な取組を求めます。
　改めて、計画届出の指示については本当に必要な場合や規模の大きい事業者に絞ること、また、国内の農業生産基盤の強化が図られるような支援を行うべきであることを申し上げ、反対討論といたします。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私は、食料供給困難事態対策法案に反対、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。
　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変しています。だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とすることが、これまでの累次にわたる審議の中で何度も大臣から繰り返し言及されました。私も全く同感であります。
　食料供給困難事態対策法案では、不測の事態が発生した際の対策について、あらかじめ体制を整備することや、生産事業者等に対するその生産協力への要請や生産計画届出の指示を出すことで不測時に備えることとしています。
　しかし、参考人質疑において複数の参考人から指摘のあったとおり、不測時に備えるには平時からの食料安全保障施策が重要、その一方で、平時の食料安全保障、すなわち食料自給率向上の位置付けが後退したのではないか、一丁目一番地であるはずの国内農業生産の増大を真正面から取り上げることなく、不測時における食料安全保障をどうするかといった課題にすり替えてしまったのではないか、私もそんな思いでいっぱいです。
　まさに、平時から人と農地を確保し、その方々が安心して農業を続けられる環境をつくり、その後押しをすることが基本であり、自給率向上やこれ以上農地を減らさない覚悟が必要であるのにその覚悟が見えないことは非常に残念であり、強い懸念を抱かざるを得ません。
　中でも、生産計画届出指示に従わなかった場合の刑事罰の規定については強く反対します。
　審議の中でも、他法令でも類似の規定がある旨説明されていますが、罰則対象は企業であり、基本的には個人への義務、罰則は聞いたことがありません。しかも、今日の答弁では、生産者には供給責任はないとのことでした。責任もないのに計画届出指示に従わない場合、罰金という刑事罰が科されるのは、罪刑法定主義にも違反します。さらには、頑張って使命感を持って農地を守り、食料供給を担っている人は、いざとなれば罰則を伴う生産要請の対象となる一方で、優良農地の確保の重要性をうたいながら、事情やむを得ないとして転用許可した自治体や農地転用をした企業は何のおとがめもないというのは余りにアンバランス、理不尽ではないでしょうか。
　地方分権を訴えるなら、食料供給についての責任も、国に加えて自治体ももっと負うべきだと考えます。そして、せめて生産計画届出義務を負う生産者の範囲を限定した上で、責任もない生産者への罰則の適用は厳に慎むよう改めて要望します。
　農地は、食料安全保障の根幹の一つであることから、確保すべき農地面積の目標達成に向けた措置の強化は必要であり、総論としては農地関連三法案については賛成です。
　しかし、これまで農地が減少の一途をたどった背景の一つである規制改革推進会議等が強く進めてきた農地に関する規制緩和がもたらした影響を検証し、この方向性を見直さない限り、実効性には疑問符を付けざるを得ません。
　農村産業法や、他省の所管ではありますが、地域未来投資促進法などにより、農振除外や転用が格段に行いやすくなっています。そして、農地法制の在り方に関する研究会においても、有識者から、現場に近いほど開発を望む圧力が強い、との懸念の声が出たほか、昨日の視察でも、市の担当者から、開発圧力が強い地域では自治体の意向を重視してほしい、との声が出たことを踏まえると、今後も転用圧力が弱まることはなく、国としてこれまで進めてきた農地に関する規制緩和路線を転換することを同時に検討し、法律の中で転用の抑制に努めるべきです。
　そして、改正農振法案の第一条の二に新たに規定された我が国全体の農用地等が確保されるよう努めなければならないという責務は地方自治体にもあることを改めて認識いただき、都道府県基本計画で定める目標面積が過小なものとならないよう、国の技術的助言や勧告の発動基準を明確化するよう求めます。加えて、確保すべき農地面積の目標を設定する際には、主食としての米の重要性に鑑み、水張り機能を有する水田面積を併せて設定すべきことを求めます。
　なお、スマート農業に関する法案は、新たな技術や機械導入が大規模経営のみならず、中小又は条件不利地においても極めて有意義であることを改めて確認させていただきました。
　今後、この法案が成立した後は、農村地域における情報通信環境の更なる整備と、高精度で高価な機械ではなく、簡便で安価なものの開発にも努めていただくこと、加えて、ドローンに関するセキュリティーにつき、生産現場へのリスク周知等の対応を政府に求め、賛成いたします。
　以上です。

○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　日本共産党を代表して、食料供給困難事態対策法案に反対、農業地域振興法など農地関連改正法案に反対、スマート農業法案に賛成の討論を行います。
　まず、食料供給困難事態法です。
　反対する第一は、強権的、統制的な法律であるからです。
　米穀、小麦、大豆などの特定食料が不足した場合に生産者等に生産拡大計画の作成を指示し、それでも不足する場合は生産転換計画の作成を指示し、指示に従わなければ氏名を公表することになっています。計画を出さなければ罰金刑を科します。
　これまで政府は、農産物の自由化を進め、生産者へのまともな所得対策がないまま、需要がある農産物の作付けと販売を求め、自己責任を迫る新自由主義的な農政を進めてきました。ところが、食料困難事態になれば、生産者に増産や生産転嫁等を強要し、生産者以外でも穀物などを生産することが見込まれる方の個人情報を集めて協力を求めるといいます。まさに、離農した生産者含めて監視することになります。
　第二に、自由である作付けに対して増産や生産転換を事実上強要することは、憲法第二十二条の営業の自由を侵害しかねないからです。
　職業選択の自由は、自己の従事する職業を決定する自由を意味し、営業の自由も含まれます。
　第三に、戦争する国づくりを目指した安保三文書と軌を一にした法律だからです。
　食料供給困難事態は、食料の供給が困難となる兆候については農林水産大臣が、困難事態については総理大臣が判断して発動されます。地政学的リスクも兆候や事態の要因に挙げられていますが、国家安全保障戦略で言うシーレーンにおける脅威も地政学リスクに入るのかと聞いたところ、坂本農水大臣は、シーレーンへの影響を含むあらゆる地政学的事情に対応し得ると答えました。
　本来、どうしても食料が足りなくなれば、農業は命の源だから、生産者にもっと増産してほしい、政府ができることは何でもすると生産者の気持ちに寄り添って励ますことだと思います。それは、指示に従わなければ罰金刑だと脅すことではありません。
　政府に欠けているのは生産者をリスペクトする姿勢です。食料が不足しないように国内生産の増大、自給率を高めるのが政府の責任であって、その責任を果たさず生産者を統制する悪法は廃案すべきです。
　次に、農業地域振興法など農地関連改正法案です。
　農振法の改正案と農地法の改正案は、農地を確保するために国の関与を強化するものであり、賛成ですが、農業経営基盤強化法改正案は、企業の農業参入の規制を緩和するものであり、反対です。
　企業は、農業を行わずに、農地所有適格化法人に参入することで優良農地を確保し、食品企業の系列下に置くことが可能になります。農外資本の農業、農地支配が強まることが懸念されています。
　スマート農業はロボットやＡＩなどの先端技術を活用した農業のことで、スマート農業法案は、スマート技術を活用する場合に日本政策金融公庫の長期低利融資や行政手続の簡素化をするもので、賛成ですが、平場だけではなくて中山間地域での利用、生産者の採算性が成り立つ安価なスマート技術の開発が必要です。農業の弱体化に歯止めを掛けることが必要です。
　以上述べて、討論とします。

○委員長（滝波宏文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、食料供給困難事態対策法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝波宏文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました食料供給困難事態対策法案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案）
　　世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要である。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　食料供給困難事態の未然防止を図るため、まずは国内の農業生産の増大を図り、食料自給率の向上に努め、我が国農林水産業の生産基盤の強化に向けた平素の取組の充実に努めること。また、日本の風土に適し連作障害もなく生産性も高い稲作が不測の事態において有する重要な役割に鑑み、需要に応じた生産を進めつつ、米穀の安定的な供給のため水田機能を維持すること。
　二　食料の輸入については、不測時に備えた平時からの取組が重要であることを踏まえ、輸入相手国との連携強化のための政府間対話等の実施に一層努めること。
　三　備蓄による対応は、国内生産量や輸入量が不足する場合の、初動的かつ即効性・確実性のある供給確保対策であることを踏まえ、特定食料等の備蓄に関して検討を行い、基本方針に適切に反映させるとともに、その他所要の措置を講ずるよう努めること。
　四　不測時において国民に必要な食料を供給するため、スイスにおける食料安全保障の状況のシミュレーションや評価のための意思決定支援システムを参考にして、不測時の対応を迅速かつ円滑に行うことができるよう生産する品目や作付農地などのシミュレーションを行う仕組みを構築し、必要な生産の促進が円滑に行われるよう広く議論を行って、あらかじめ準備すること。
　五　食料供給困難事態の発生等の公示に当たっては、国会に速やかに報告するとともに、国民生活及び国民経済に混乱が生ずることのないよう、国民に対し丁寧に説明すること。
　六　関係省庁が適切に役割分担するとともに相互に連携協力し、政府一丸となって食料供給困難事態対策を講ずること。
　七　計画届出の指示については、真に必要な者及び場合に限るなど、適切かつ慎重な運用に努めること。特に、規模の小さい家族経営などの生産業者に関しては、負担が大きいことに留意しつつ、指示を出す規模等の考え方を明確化すること。
　八　計画変更の指示に従わなかった場合等の公表については、公表された者が誹謗や中傷を受けるおそれがあることを踏まえ、適切かつ慎重な運用に努めること。また、公表措置の対象とならない「正当な理由」が認められる場合について、具体的な事例を挙げながら関係者にわかりやすく示すこと。
　九　食料供給困難事態が発生した際の対策その他の本法に基づく措置について、広く議論を行って、生産者を始めとする全ての関係者に対して、その目的及び内容について十分周知すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（滝波宏文君）　ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝波宏文君）　多数と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（滝波宏文君）　次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝波宏文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国際情勢の変化等による世界の食料需給の変動や、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少・高齢化が進む中、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するため、農業生産の基盤である農地の総量確保と有効利用に係る措置を強化するとともに、地域において人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化に係る措置を講ずることで、食料安全保障の根幹である人と農地の確保に取り組むことが重要である。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　人と農地の確保に向けた本法の措置については、農業従事者が安心して営農を継続できる環境整備を前提に、今後の人・農地政策の根幹となる地域計画と一体的に進めることが重要であることに鑑み、地域の実情に応じた地域計画の策定、農業従事者の所得向上等を通じた農業人材の確保、農地の集積・集約化、遊休農地や荒廃農地の解消等の関連施策の充実・強化を図ること。
　二　確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場については、これまでの地方分権推進の経緯等を十分に踏まえるとともに、食料安全保障の観点から、国全体として必要となる農地の総量確保の重要性について国と地方が共有しながら、協議が調うよう努めること。
　三　農用地等の確保に関する基本指針の変更については、次期食料・農業・農村基本計画との一体的な検討を図るとともに、食料の安定供給の確保のため地域計画に位置付けられる農地の面積との関係も踏まえ、農地の確保とその有効利用が確実に担保されるよう、農地全体面積の目標を定めることを検討し、国と地方の協議の場も活用し、国と地方が基本的認識を共有しながら行うこと。また、基本指針の変更を受けて都道府県が基本方針を変更する際、特に都道府県面積目標については、市町村の実情を踏まえ、市町村との共通認識の下に定められるよう都道府県に周知すること。
　四　国と地方公共団体との適切な役割分担の下、我が国全体及び各都道府県において必要な農用地等が確保されるよう、国の面積目標と都道府県面積目標の合計との相異、農林水産大臣が毎年公表する都道府県面積目標の達成状況等を踏まえ、必要があると認められる場合には、総合的な調整や対応のため、国と地方の協議の場の柔軟な活用を図ること。
　五　市町村による農用地区域からの除外に係る協議を受けた都道府県知事の同意に係る事務が適正に行われるよう、同意の基準や除外に係る影響を緩和するために講じようとする代替措置の具体例を示すなど、必要な措置を講ずること。その際、一定の面積により一律に面積目標達成への支障如何を考慮するような基準等ではなく、地域の実情を考慮しつつ、当該協議に係る地方公共団体の負担等に配慮すること。
　六　農地の権利取得の許可については、農業関係法令の遵守状況の確認等が円滑に実施され、農地を適正かつ効率的に利用する者による権利取得が促進されるよう、具体的な判断基準の周知を行うこと。
　七　農地転用許可に係る定期報告、違反転用に係る公表も含め、違反転用を防止するための措置が効果的に実施されるよう、必要な措置を講ずること。また、食料安全保障の根幹は人と農地であることに鑑み、地域活性化の名目の下、安易な転用が行われないよう都道府県等に周知すること。
　八　農業経営発展計画制度については、地域において人と農地の受け皿となる農業法人の経営基盤強化により、地域農業の発展に裨益するよう、地方公共団体と密に連携して運用するとともに、当該制度が適切に活用されるよう、制度の趣旨及び内容について、農業現場に丁寧に周知すること。
　九　農業経営発展計画の認定に当たっては、十分な審査体制を構築した上で、投機目的の出資を排除するなど厳格に審査するとともに、計画認定後も、議決権要件の緩和に係る農村現場の懸念を払しょくできるよう、農業現場に寄り添った監督措置等を適切に講ずること。
　十　議決権要件の特例により出資できる者の要件を、制度の開始のため省令で定めるに当たっては、農業に密接に関連する業種に限定することを要件の一つとした上で、出資を受ける農地所有適格法人と農業上の取引等の実績が十分にある等の基準を満たす食品事業者及び地銀ファンドとすること。
　十一　地域の実情に応じた人と農地の確保を図る観点から、農業委員・農地利用最適化推進委員が現場活動に十分に取り組める体制の構築や、市町村の農政関係部署及び農業委員会事務局の人員を始めとした現場の体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。
　十二　この法律の施行に当たっては、特に不適切な営農型太陽光発電への対応、農業経営発展計画制度に係る農村現場の懸念払しょく状況等について、常時、きめ細かく把握・分析し、必要に応じて臨機に制度の見直し等の検討を行うこと。また、地域活性化の名目の下、安易な転用が行われないよう、農村産業法など、農地の転用に関する規制の特例措置について、必要に応じて見直し等の検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（滝波宏文君）　ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝波宏文君）　多数と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（滝波宏文君）　次に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝波宏文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。

○横沢高徳君　ただいま可決されました農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　基幹的農業従事者数が今後二十年間で四分の一にまで急減することが見込まれる中、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給を確保することが重要な課題となっている。このため、スマート農業技術を開発し、生産現場に効果的に導入するための措置を講ずる等、スマート農業技術の活用を促進することで、生産性の向上を図ることが求められる。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　スマート農業技術の活用の促進に係る基本方針の策定に当たっては、中小家族経営や中山間地域等の条件不利地を含めた農業者の生産性の向上に寄与するものとなるよう考慮すること。
　二　食品等事業者が関与する生産方式革新事業活動については、農業者等の主体性が損なわれることがないようにするとともに、国産農産物の利用の拡大に資するものとなるよう配慮すること。
　三　スマート農業技術の活用が適切に促進されるよう、高齢者を含む農業者に対してスマート農業技術の有用性とともに、導入による経営への影響についても丁寧に説明すること。
　四　スマート農業技術をより効果的に活用できるよう、農業者を始めとする幅広い関係者の人材育成を支援すること。
　五　スマート農業技術の活用の促進に向けて、生産及び開発供給現場の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、開発供給事業の推進に大きく寄与することから、同機構の施設や人員を充実させること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（滝波宏文君）　ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝波宏文君）　全会一致と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（滝波宏文君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　次に、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。
　こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務付けるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務付けること等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業法の一部改正についてであります。
　漁獲可能量による管理を行う特定水産資源のうち、個体の経済的価値が高く、かつ、国際的な枠組み等の事情を勘案して特に厳格な漁獲量の管理を行う必要があると認められるものを特別管理特定水産資源とし、これを採捕する者は、現行の漁獲量等に加え、採捕した個体の数を報告するとともに、当該採捕に係る船舶の名称、個体ごとの重量等に関する記録を作成し、保存しなければならないこととしております。
　また、特別管理特定水産資源に係る報告義務に違反し、かつ、違反行為を引き続きするおそれがある者に対して即時停泊命令等を行えるようにするとともに、報告義務違反に対する罰則を強化することとしております。
　第二に、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部改正についてであります。
　水産資源の保存及び管理のための措置に違反する行為が行われるおそれが大きいと認められる水産動植物も規制の対象とすることとし、それに該当するものとして漁業法に規定する特定管理特定水産資源等の採捕や販売等の事業を行う者は、取引の際に、当該水産動植物の採捕に使用した船舶の名称、個体の重量等を伝達するとともに、記録の作成及び保存をしなければならないこととしております。
　このほか、特定第一種水産動植物の輸出時に必要な農林水産大臣が交付する適法漁獲等の証明書について、農林水産大臣が指定する者にその交付事務の全部又は一部を行わせることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（滝波宏文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会