第140回国会　衆議院　大蔵委員会　第7号（1997-03-05）

平成九年三月五日（水曜日）
　　　　午後三時四十四分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　山中　貞則君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左ヱ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　　正君
　　　　　　宮地　正介君　　　　村井　　仁君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　吉田　公一君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　久保田勇夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　号）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三三号）
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○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する質疑は、去る二月二十一日に既に終局いたしております。
　酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案につきましては、他に質疑の申し出もありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑は、昨四日に既に終局いたしております。
　これより各条を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。柳本卓治君。

○柳本委員　私は、自由民主党及び社会民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております特例公債法案を初めとする四法案について、賛成の討論を行うものであります。
　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　平成九年度予算は、一般歳出の伸び率を一・五％に抑制するとともに、四兆三千億円を上回る公債減額を実現しておりますが、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。本法律案は、このような極めて厳しい財政事情のもとで、九年度予算の財源を確保し、財政運営を適切に行うため、まさに必要不可欠なものであります。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案においては、現行の蒸留酒に係る酒税の税率格差をガット第三条に整合的なものとすることを要請したＷＴＯの勧告に誠実に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率を見直し、税率格差の縮小を図ることとしております。我が国は、ＷＴＯの一員として、国際的な責務を果たしていくことが極めて重要であると考えます。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案においては、まず、景気回復の足取りをより確かなものとするため、住宅需要を刺激する観点から、住宅取得促進税制の税額控除の見直し等を行うこととしております。また、ベンチャー企業への投資活動の促進や、特定地域、特定産業の空洞化を防止するため所要の措置を講ずるとともに、沖縄振興を促進するための航空機燃料税の軽減等を行うこととしております。さらに、阪神・淡路大震災の被災者の方々の住宅の再取得等を支援するため、住宅借入金に係る税額控除の特例措置を創設することとしております。
　これらの諸措置は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、我が国が今後全力を挙げて取り組むべき諸改革の方向に沿ったものであります。また、沖縄県民の方々や阪神・淡路大震災の被災者の方々の願いに沿ったものと思うのであります。
　最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案に盛り込まれております関税率の改正等は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、必要不可欠なものであります。また、過少申告加算税及び無申告加算税が導入されることとなっておりますが、これは適正な納税申告を確保し、課税の公平を維持するために意義の高いものと考えます。
　以上、これら四法案はいずれも重要な内容であり、法案の成立が強く期待されるものであることを申し上げ、賛成の討論を終わります。（拍手）

○額賀委員長　次に、谷口隆義君。

○谷口委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　日本の経済は、バブル崩壊後、長期不況にあえいでおります。その最大の原因は、経済構造改革を後退させ、実効ある対策を講じなかった自社さ政権が続いてきたことにあります。
　とりわけ、六つの改革などと言葉が躍るだけで、実態は何も進めようとしない橋本内閣の無為無策ぶりは、我が国経済の低迷に一層拍車をかけております。深刻な経済危機にもかかわらず、政府は消費税率の引き上げ、特別減税の中止、社会保障負担引き上げにより九兆円もの負担増を国民に押しつけようとしております。
　政府は、税制の立場からは景気の活性化を行う意図はなく、例えば、近い将来の金融ビッグバンに対応するために証券市場の国際化が問われておる中で、従来から要望の強い有価証券取引税や取引所税の廃止を先送りし、また、土地の流動化が阻害されていることが景気低迷の大きな要因の一つとも言われておるにもかかわらず、税制において流動化を促進させることについても十分に配慮が払われなかったのであります。政府は、平成九年度税制改正において、新進党が主張いたしております地価税の一時凍結、新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例の廃止、また、個人の不動産所得に係る損益通算復活等は全く盛り込まれておりません。経済の活性化、土地の流動化に対する措置は講じられなかったのであります。財政均衡を強く主張する余り、経済の活性化に対する対応で怠っている今回の租税特別措置法について、以上のような理由により反対するものであります。
　その他、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律案については、公債の発行及び残高の大幅な減額、特例公債の早期償還、そして隠れ借金の実態の明確化と解消に努めること等、また関税定率法等の一部を改正する法律案については、関税の執行に当たっては適正な課税の確保に向け一層努力すること等を附帯決議とし、これらに留意することを確保することにより一、賛成するものであります。
　以上、政府提出の四法案につきまして、新進党の態度を表明し、私の討論を終わります。（拍手）

○額賀委員長　次に、佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の四本の法律案について、反対討論を行います。
　まず、九七年度公債発行特例法案について反対する理由を述べます。
　本法律案は、九七年度において七兆四千七百億円の赤字国債を発行するためのものであります。九七年度予算案は、財政再建元年をうたいつつ、本法律案による赤字国債を含め、十六兆七千七十億円の新規国債を発行しようとしていますが、このような大量の国債発行は、空前の発行規模となった九六年度に次ぐ歴代二番目の巨額のものであります。そもそも赤字国債は、財政法の基本原則に真っ向から違反するものであり、危機的状況にある財政の硬直化を進行させ、現在から将来にかけての国民負担増を引き起こすものであって、断じて認められません。
　また、厚生年金特別会計への国庫負担繰り延べ減額措置は、繰り延べ期間の利子負担も含め、将来の一般会計負担を増大させる隠れ借金そのものであり、容認できません。
　政府は、赤字国債の発行を含む今回の措置をやむを得ないものだとしていますが、九七年度政府予算案は、財政の浪費構造を温存しつつ、消費税増税、特別減税の打ち切りなどにより、国民に九兆円という史上最大の負担増を押しつけております。
　財源の問題でいえば、引当金、準備金など大企業優遇税制を抜本的に改めることが必要だと考えますが、租税特別措置法等の一部改正案では、輸入製品国内市場開拓準備金の廃止、登録免許税等の軽減措置や特定産業集積活性化法制定開運など一定の改善策を含んではいますが、世界に類を見ない大企業優遇税制に抜本的なメスを入れることなく、期限の来たものをほとんど延長、または縮減延長するなど、大企業優遇税制を温存するものと言わざるを得ません。加えて、さらに国産アスファルト等の石油税還付制度の新設など、新たな大企業優遇措置も盛り込んでおり、容認できません。
　酒税法の一部改正案は、しょうちゅう乙類を二・四倍に引き上げることが、大部分が中小企業者であるしょうちゅう乙類製造業者の経営に打撃を与え、地場産業を衰退させるものであって、反対であります。政府の財政支援策も、増税の前にはスズメの涙であって、しかも転廃業対策が中心であり、これでは業界の淘汰は避けられません。
　また、関税定率法等の一部改正案は、石油精製業界、石油化学工業等の大企業の要求にこたえる石油製品の関税率引き下げなどの問題をはらむものであり、賛成できません。
　以上、四法案について反対する理由を述べ、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）

○額賀委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○額賀委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○額賀委員長　この際、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂井隆憲君。

○坂井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　現下の危機的な財政状況にかんがみ、各般の制度改革を強力に推進し、これまで以上に既存の歳出を削減するとともに、公債の発行及び残高の大幅な減額を目指し、世代間負担の公平の観点から特例公債の早期の償還に努めること。
　一　財政構造改革が喫緊の課題であることを強く認識し、経済構造の改革を図り、歳入・歳出の均衡の実現に向け、今後最大限の努力を払うこと。
　　　特に、いわゆるかくれ借金については、その実態を明確にし、その解消に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○額賀委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北脇保之君。

○北脇委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　現下の厳しい財政状況を考慮し、歳出の削減に一層努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、公平・公正・中立・簡素の見地から税制全般にわたる不断の見直しを進めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化・情報化、更には制度改正等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処適の改善、定員の確保及び機構・職場環境の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○額賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本譲司君。

○山本（譲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　また、関税の執行に当たっては、適正な課税の確保に向け、一層努力すること。
　一　国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの国際的、社会的重要性にかんがみ、税関業務の一層の効率化、重点化に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○額賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○額賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　各附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。

○三塚国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————

○額賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————

○額賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時六分散会