第140回国会　参議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第2号（1997-02-25）

平成九年二月二十五日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
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　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　益田　洋介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成九年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
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○委員長（楢崎泰昌君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
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○委員長（楢崎泰昌君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成九年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、池田外務大臣から所信を聴取いたします。
　池田外務大臣。

○国務大臣（池田行彦君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　去る二十二日、沖縄を訪問し、大田沖縄県知事を初め関係市町村長の方々などと懇談をしてまいりました。その機会に、普天間飛行場の返還を含む沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の実施について、政府として引き続き最大限の努力を払っていくことをお伝えするとともに、沖縄県の御理解と御協力をお願いいたしました。政府としましては、沖縄の基地問題を現実に動かしていくためには、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが極めて重要と考えておりますので、委員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。
　また、米軍の劣化ウラン含有徹甲焼夷弾の誤使用問題についても、沖縄の関係者に説明をいたしました。本件につきましては、我が方より米側に対し、誤使用があったこと、我が方への通報が一年もおくれたことにつき強く遺憾の意を表明し、再発の防止の徹底、厳格な弾薬の管理等を強く申し入れてきたところであります。また、米側からの情報収集に時間を要した結果、政府から沖縄県に対する連絡が速やかに行われず、沖縄県民の方々への配慮が不十分であった点を反省しております。
　米側は、既に砲弾の回収作業を実施し、所要の環境調査を行った結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、安全確保に万全を期するため、政府としても、昨日並びに本日、鳥島周辺海域で現地調査を行っているところであります。本調査には沖縄県が推薦された方にも参加していただいております。また、米側も三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく準備を進めており、これについても、日米間で緊密に協議、協力してまいります。
　なお、政府と沖縄県との間の意思疎通を一層緊密にするため、去る十四日、原島大使を沖縄担当に発令いたしました。同大使は、米軍の駐留にかかわる事項について沖縄県や関係市町村の御要望や御意見をお聞きするとともに、現地でなし得る範囲において米側との連絡調整に当たることなどをその主要な役割としております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至るも、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。このため、政府としては、平成五年十月のエリツィン大統領訪日の際に署名された東京宣言を基礎に、領土問題解決のため粘り強い努力を払ってきております。
　国交回復四十周年でもあった昨年は、一年の間に五回に上る日ロ外相会談、原子力安全サミットの際の日ロ首脳会談、防衛庁長官の初の訪ロなど、対話の一層の緊密化が達成されました。特に、十一月に東京で行われたプリマコフ外相との第七回日ロ外相定期協議においては、我が方より、領土帰属の問題と問題解決のための環境整備という両分野において同時に努力を傾けることが重要であると指摘し、また四島交流枠組みの拡充について原則的な合意が得られました。
　政府としては、今後も、来るべきロシア第一副首相の訪日、国防相の訪日、私自身の訪ロなどを積み重ね、引き続き両国間の対話を維持強化し、さらなる努力を重層的かつ多面的な形で傾けていく所存であります。
　最後に、楢崎委員長を初め本委員会の委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

○委員長（楢崎泰昌君）　ありがとうございました。
　次に、武藤総務庁長官から所信を聴取いたします。武藤総務庁長官。

○国務大臣（武藤嘉文君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べさせていただきます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとともに、日ロ関係の完全な正常化を達成することであります。このため、政府といたしましては、平成五年十月に署名された東京宣言を基礎として、領土問題の解決に向けた努力を払っているところであります。
　しかしながら、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想され、ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためには、何よりも国民世論の結集が不可欠であります。
　特に、昨年は日ソ共同宣言による国交回復四十周年という大きな節目の年でありましたが、さらに本年は返還へ向けての新たな一歩を踏み出す貴重な年にしなければならないと考えております。
　私は、去る一月七日と八日の両日、根室を訪れ、ノサップ岬沖洋上から直接この目で北方領土を見るとともに、元島民の方々を初め地元の皆様方の御意見を伺ってまいりましたが、地元の皆様方の御苦労のいかに多いかを切実に感じるとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、さらに一層の努力をしなければならないと決意を新たにした次第であります。
　総務庁といたしましても、国民世論の一層の高揚を図るため、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置いて、さらに充実した広報啓発活動を推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。また、平成四年度に開始された北方四島に在住するロシア人との相互理解の増進を図るための交流事業についても、より一層の充実に努めてまいる所存であります。
　最後に、北方領土返還の一日も早い実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（楢崎泰昌君）　ありがとうございました。
　次に、稲垣沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。稲垣沖縄開発庁長官。

○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。
　政府は、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたり振興開発計画を策定し、沖縄振興開発事業費として総額約五兆円に上る国費を投入して各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　また、昨年九月には、沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
　このような状況にかんがみ、平成九年度予算案におきましては、その中心となる沖縄振興開発事業費については、前年度に対して一・八％増の三千百九億円を計上するなど、第三次沖縄振興開発計画の後期初年度にふさわしいものとなるよう十分な配慮をしたところであります。
　さらに、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置及び自由貿易地域の活性化を図るための関税法上の特例措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することを内容とする沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
　沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を今後とも着実に推進するとともに、内閣総理大臣談話に基づき、空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備等をさらに積極的に進め、また、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興等について一層検討を進めるなど、内閣の最重要課題である沖縄問題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが最も大切なことだと考え、二回にわたり沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決の糧としながら、今日まで沖縄の皆さんが耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、沖縄の皆さんの視点に立って精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
　楢崎委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。

○委員長（楢崎泰昌君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
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