第213回国会　参議院　財政金融委員会　第12号（2024-05-09）

令和六年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　武見　敬三君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴　　愼一君　　　　　辻元　清美君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻元　清美君　　　　　柴　　愼一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　八幡　道典君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　片桐　一幸君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　奥　　達雄君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　巽　　慎一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（消費税のインボイス制度に関する件）
　（日本銀行の展望レポートに関する件）
　（政府の保有するドル資産に関する件）
　（社会保険料の納付の猶予に関する件）
　（ＮＴＴ株式の売却に関する件）
　（円安の進展と実質賃金に関する件）
○金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
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○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　今日は一般質疑ということで、今自分が問題意識を持っていることについて政府の見解をただしていきたいというふうに思います。
　まずは、終わったことにはできない派閥裏金問題について、財政金融委員会ということですから税務調査について伺いたいと思います。ちょっとしつこいようですが、聞いていきたいと思います。
　これまでも、衆参の各委員会において我が党の多くの議員、そして私自身も度々、裏金を受け取ったとされる自民党議員に対する税務調査を実施し、その結果に基づいて、個人に帰属されると判断されれば納税を求めるべきというふうに言ってきました。大多数の国民、納税者の皆さんも、多額の裏金を受け取っても納税を免れる、国会議員だけが特別扱いされているとして、自民党議員への怒りとともに政府や税務当局への不信を招く結果となっています。
　現時点での税務調査の実施などの対応状況についてお伺いしたいというふうに思います。個別、誰をやったということではなく、今般事案全体に対する状況についてお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個別の納税者に係る対応につきましては、国税通則法上の守秘義務がございますので、税務調査を実施するかしないかを含めまして従来からお答えを差し控えさせているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。

○柴愼一君　ずっと同じ回答を繰り返されているということですが、今言ったとおり、国民、有権者から税務当局に対する不信が高まっているということであれば、その不信を晴らすために税務当局としてどのような対応を図っているのかということを明らかにするというのはすごく大事なことだというふうに思います。どういう対応をされているかということだけでもちょっとお答えいただけないでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、国税当局におきましては、課税関係につきましては個々の実態に応じまして法令等に基づき適正に取り扱うということでございまして、これ政治家であれ一般の納税者であれ同様の取扱いでございます。

○柴愼一君　政府や税務当局に対する信頼を回復しなければなりません。こういった政府の対応が政治、政府への不信を招いて、結果として今般の補欠選挙の結果にもつながったんじゃないかというふうに思うんです。国民の声に真摯に向き合うべきだというふうに思います。
　必要な税務調査によって裏金の帰属を明らかにする、これは検察の捜査とは別次元だというふうに思います。実態をつぶさに調査して、個人に帰属されると判断された額について納税を求めるべきだということで。
　ですから、結果として、調べましたと、で、その人数というのは一部だったり額は一部だと、政治団体の資金として管理されたものというのは別なんだと、個人の資金として管理された部分に限定されて、例えばそれが全体でないとしても、政府、税務当局として精いっぱいの対応を行って国民の理解を得るべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも同様の御質問をいただいておりまして、それについてお答えをさせていただいているところでありますが、国税庁次長が今答弁をさせていただきましたとおり、もしもそれが個人に帰属するとするならば、それは必要経費、つまりは政治資金の場合は政治活動に使ったもので、余りがあれば、残余があればそれを申告をしなければいけないと。これは、本人が一番、どういう趣旨のお金でどこで管理していたかということが分かるわけでありまして、これは政治家であろうとも政治家でなかろうとも、その当事者がそうしたことを申告する、申告納税制度でありますから、まずは御自身においてそういうことをしっかりやっていただきたいということであります。
　そして、この質問の中で、前提として、国税は全く動いていないんではないかと、そういうことが前提の御質問が多いわけでありますが、先ほど次長からも答えたとおり、国税当局は常に課税上有効な資料であるとか情報とかそういうのを集めておりまして、必要に応じて税務調査等を行う、もちろん必要がなければ行わないわけでありますが、そういうことに努めているということであります。
　そして、それを行ったか行わないかということについては、これは守秘義務がございます。課税当局におきましては一般の公務員よりもより大きなそうした守秘義務があるんだと思っておりまして、そのことについては申し上げないということになっているわけでありますけれども、しかし、繰り返しになりますが、日頃、課税上有効な情報や資料を集めて、必要があればこれはきちんと税務調査等を行うということになっているわけであります。

○柴愼一君　そのような対応をしていただいていると、必要なものはちゃんと調査しているんだという実態があればそれを教えてくれということをずっと言っていて、それを示すことが国税当局に対する信頼を高めることになるんじゃないかというふうにずっと申し上げているんです。
　そして、これまでの議論の中でも、大臣から税務当局へ税務調査しろということは指示できないということを言われていたということも理解をするんです。しかし、これまでの経過をずっと議論していると、やっぱり自民党を守るため、保身のために、政治資金規正法上の不記載とするというストーリーを税務調査することによって覆すことになるんじゃないかと、税務調査を行わないという逆に指示を出しているんじゃないかというふうに疑われてもしようがないんじゃないかというふうに思うんです。
　これから政治資金規正法の改正論議が本格化する中で、税務の問題についても一定の整理が必要だと、税務当局ちゃんとやっているんだということを示すことも大切だというふうに考えますが、そのことについての認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金に関する一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御意見をいただいていること、これは私も十分に承知をしていて、真摯に受け止めなければならないと考えております。
　税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえれば、適正な申告、納税を行った国民が不公平感を抱くことがあってはならないと考えております。今後とも、政治家であろうとも一般の納税者の皆様であろうとも、同様に全く公平に取り扱われていくことが重要であると考えております。国税庁においては、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、引き続き、適正、公平な課税の実現に努めていくことが重要であると考えております。
　政治資金規正法の改正のことにも先生お触れになられましたが、一連の問題を受けまして、岸田総理は、自民党総裁として、政治資金規正法については、まずは再発防止に向けた改正が喫緊の課題であり、今国会中の改正に向けて全力を挙げていくなどと述べられておりまして、私としても同様の認識でいるところであります。

○柴愼一君　この問題については決着が付くまでこだわっていきたいというふうに思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。
　続いて、インボイスについてお伺いしたいと思います。
　昨年十月のインボイス制度導入以降の様々な状況について政府としてどのように認識されているのか、懸念されていた免税事業者に対する値引きの強要や取引からの排除、課税事業者へ転換して実質増税となった方々の実態、そして消費税の納税申告状況や様々な方々の事務負担の増加などについて、政府、どのように把握、認識されているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の十月からインボイス制度がスタートしたわけでありますが、この制度の運用状況についてはいろいろと情報を集めております。その中には、フリーランス、事業者の団体等が実施をしている民間のアンケートというものも含まれているわけでございます。そうしたアンケートを見てみますと、事務負担や取引関係等に関する課題を指摘する声が多かったという報告を私も受けているところであります。
　政府といたしましては、これまでも、インボイス制度の導入に当たりまして、ＩＴ導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援するとともに、税制におきましても制度の定着に向けいわゆる二割特例を設けるなど、税負担、事務負担の軽減にも配慮しているほか、公正取引委員会を始め関係省庁と連携をして取引先から不当な取扱いを受けないよう考え方の周知を行うとともに、厳正な対応を行っているところであります。
　引き続きまして、事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　ありがとうございます。
　新たに課税事業者となった方々の納税申告状況についてどのように把握をされているのかちょっとお伺いしたいと、そしてその結果に対する問題意識についても伺いたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個人事業者の消費税の確定申告の状況につきましては、例年五月下旬を目途に公表してございます。令和五年分の消費税確定申告の状況につきましても五月下旬の公表に向けまして申告書の集計、精査を進めておりまして、現時点では具体的な件数等をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。

○柴愼一君　そういうことであれば、把握でき次第ちょっと状況についても情報提供をいただきたいというふうに思いますし、その後の対応も是非検討いただきたいというふうに思います。
　税理士の先生方といろいろお話をしているときに、実際に納税をしましたと、払ったら意外と納税額多いなと、でも、これってまだ三か月分ですからねと、来年は四倍ですよと言うとみんなびっくりするということを含めて、やっぱり負担が相当大きいんじゃないかというふうに思います。
　インボイス、先ほど大臣からもお話ありましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施をしたウェブアンケートがあるんですが、大臣はこのアンケートの結果、御覧いただいていますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　中身について報告を受けております。

○柴愼一君　是非、大臣、中を見ていただきたいというふうに思います。特に、数字だけじゃなくて、様々な、自由記入欄にコメントが書いてあります。私も読ませていただいて、本当に大変なんだなということを改めて実感をしています。
　このアンケートは、三月の二十二日、今年の三月二十二日から四月の五日、二週間掛けてウェブアンケートを行いましたと、二週間の間に七千件を超える回答が寄せられたと、インボイスを扱った調査としては国内最大規模だということです。
　中を見ると、会社員を含む全回答者の九割超がインボイス制度にデメリットを感じて制度の見直しや中止を求めていますと。消費税の負担感について、インボイス登録事業者の六割が負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだというふうに回答しています。インボイス登録事業者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できずに、身を削って補填、借入れして消費税を納税した事業者というのは登録事業者の一割にも当たっていると。免税事業者の六割超が、制度開始後に重要な取引先からの値引きや発注量の減少など、何らかの不利益を被っていると。全回答者の七割が、今後の事業について見通しが悪くて不安、廃業、転職を視野に入れていると、マイナスの見通しを訴えています。
　自由回答欄では、裏金問題を含む政治への怒りを訴える声が散見されたほか、自死を含む死に関する、このままもう死ぬしかないというようなコメントも多く確認をされています。こういう状況を、是非大臣見ていただきたいというふうに思います。
　それで、これまでの政府の対応について伺いたいと思います。
　インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議については、昨年の九月、実施前の九月二十九日と、実施して一か月の状況を把握する十一月六日に開催されていると。十一月は持ち回り開催だというふうになっていますが、その後の開催状況について確認をしたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度に関する関係閣僚会議につきましては、今、柴先生から御指摘があったわけでありますが、制度開始に向け特に小規模事業者から不安の声が聞かれたことから、昨年九月二十九日に第一回会合を開催し、関係省庁が連携して施行状況の把握等に取り組む方針を確認をいたしました。そして、十一月六日には第二回会合、これは持ち回りでの開催でありましたが、把握をした内容に基づき、制度の円滑な実施、定着に必要な支援策、これを取りまとめ、公表をいたしました。
　その後でありますけれども、この関係閣僚会議で取りまとめた方針に基づきまして、各関係省庁が実務レベルで機動的に連携をしながら、事業者団体等からの相談を受け、柔軟な取扱いを定め、随時周知するとともに、独占禁止法違反につながるおそれのある事例についての情報収集や事業者への注意を四十一件実施をしたほか、確定申告の方法等に関する説明会を千五百回以上開催したほか、無料税務相談の機会を増加するなど相談体制の強化などを行ってきたところでございます。
　今はそうした関係閣僚会議で取りまとめた方針に基づいて各省庁で対応を進めているところでありますが、引き続きまして、政府一丸となって事業者の抱える課題や懸念等にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　事務方の対応で十分というふうに考えているのかというようなことを含めて、政府の認識、少し甘いんじゃないかということは指摘したいというふうに思います。そういう対応をした上でも三月末とか四月の段階でこういう状況だということを認識いただきたいというふうに思います。
　それでは、公正取引委員会の対応状況について伺いたいというふうに思います。
　インボイス制度導入に関して、免税事業者に対する一方的な値下げ強要や、要求や、取引排除に対する実態把握、指導状況などについてお聞かせください。

○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　公正取引委員会は、関係省庁と共同で策定したインボイスＱアンドＡの中で、インボイス制度の実施に際し独占禁止法又は下請法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにし、関係省庁や関係団体とも連携してその周知、広報に取り組んでまいりました。
　また、公正取引委員会では、発注事業者、免税事業者の方から随時インボイス制度に関連する独占禁止法や下請法の考え方に関する相談を受け付けているところ、令和六年四月末時点で五千件以上の相談に対応しておるところでございます。
　このインボイス制度導入後の相談件数の推移につきましては、インボイス制度直前の相談件数が月八百件程度でありましたところですが、その後は減少傾向にございまして、直近の相談件数は月百件を下回る程度となっています。
　このほか、公正取引委員会では、インボイス制度の実施に関連いたしまして、買手の立場にある事業者が経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も免税事業者でいることを選択する場合には取引価格から消費税相当額を引き下げると文書で伝えるなど一方的に通告をしていた事案につきまして、先ほど財務大臣から答弁がありましたけれども、本年四月末時点において四十一件の注意を行っているところでございます。
　さらに、公正取引委員会が実施する各種書面調査では、インボイス関連の設問を追加をいたしまして、問題となり得る行為についての情報収集に努めているところでございます。例えば、令和五年六月に下請法の親事業者八万名、十一月には下請事業者の方に、これ三十三万名に対してでございますけれども、調査票を発送をいたしまして、四月末時点で六十七件の指導を実施しているところでございます。
　公正取引委員会としては、関係事業者における取引環境を整備する観点から、引き続き、インボイスＱアンドＡの積極的な周知、広報などを通じまして違反行為の未然防止を図るとともに、独占禁止法や下請法に違反する行為には厳正に対処してまいります。

○柴愼一君　公正取引委員会、公取としての取組、努力いただいているということは敬意を表したいというふうに思いますが、相談件数、例えば五千件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは四十一件だということでいくと、やっぱり注意まで行くというのはなかなか実態として難しいんじゃないかと。通常の商取引の中で、それは独禁法違反だというふうに判断することというのはやっぱり難しいんじゃないかというふうに思うんです。
　また、公取では賃上げ促進に向けて価格転嫁に対するＧメンを増員するなど対応をいただいているというふうに思いますが、フリーランスとか個人事業主よりも規模が大きい中小企業でも価格転嫁って難しいと言われていますということでいけば、こうやって対応していますよというふうに政府が言うけれども、それはもう政府の対応しているという認識は大きな問題があるんじゃないかと。公取は一生懸命やっているとしても、それだけでやっているんですよということを政府が言うというのは大きな問題があるということを改めて指摘したいというふうに思います。
　政府として、実態把握と今後の具体的措置について伺いたいと思います。
　このインボイス制度については、国会においても多くの時間を費やして様々な議論、激しい論戦を行ってきたというふうに思います。そして、各関係方面からも多くの不安、懸念が表明されたにもかかわらず、中止、延期を求める声が多くあったにもかかわらず、政府が強行に導入に踏み切ったというものです。インボイス制度によって、免税事業者のみならず、関係者にどのような事態、影響が生じているのか、政府によるきめ細かな実態把握が必要です。それは制度を強行した政府の責任だというふうに考えますが、大臣、認識いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の運用状況に関しましては、これまでも、先ほども述べましたけれども、フリーランス、事業者団体を始め様々な団体の民間アンケート調査なども分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきたところでありますが、さらに、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出席し、直接関係者のお考えを伺っているところであります。
　インボイス制度への対応は、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、今申し述べましたように各種団体との意見交換の場なども活用しながら、引き続きまして、こうした実態把握を継続をして、把握した課題に対してはきめ細かく対応、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　インボイス問題の検討をする超党派議連の場にも各省庁、関係省庁の皆さん来ていただいて、話は聞いていただいているんですが、その方々は大変な苦労しながら対応いただいていますけど、問題は、その人たちをどういうふうに送り出しているかと。説明してこいということじゃ意味がないんじゃないかと。
　会議に出た人たちが、じゃ、それ、状況こうなったんで対応検討してきますと宿題持って帰ってきたって言ったら、役所で怒られるんじゃないかって思うんですよね。とすると、やっぱり事務方だけじゃなくてトップがしっかりと問題を聞いて、そのことについてしっかり対策を練って、取るんだということを表明することが大切だというふうに思います。
　中止を求めたいというふうに思いますが、まずは、経過措置の延期含めて、具体的な措置を是非講じていただきたいと、検討いただきたいと。そのための、もう一回、フリーランスの会含めて、税理士の会含めて意見交換をする場を是非つくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど、各業界のこの求めがございましたときに、職員を派遣をして各種団体との意見交換を行っているということを申し上げたところでありますが、直近分につきましても、税理士政治連盟の皆さん、あるいは日本母親大会実行委員会の皆さん、また、先生もメンバーでいらっしゃると思いますけれども、インボイス問題検討・超党派議員連盟の皆さん始め、かなりの回数におきましてそうした直接お聞き取りをし、そして、お聞き取りをしたことに対する対応というものも丁寧にこれからも進めていきたいと考えているところでございます。
　その上で申し上げますと、インボイス制度、これは、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であると考えておりまして、廃止するのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握をしてきめ細かく対応していくこと、これが重要であると考えております。先ほど申し述べたとおりであります。
　また、インボイス制度に関する各種の特例や経過措置につきましては、これはインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありまして、その延長等につきましては慎重に検討する必要があると考えているところであります。

○柴愼一君　是非、大臣がトップでそういう会議持てということは言いませんが、是非高いレベルでのそんな意見交換の場も検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、現在の円安の状況について伺いたいというふうに思います。
　といっても、為替介入しろとか金利を上げろとかと言うつもりはなくて、現在の状況を政府がどう見ているのか、そしてこれから日銀ではなくて政府としてどうしていくのかを伺いたいというふうに思います。
　財務大臣はかねてから、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だというふうに発言されています。急激な円安、百六十円超えたりとか、為替介入したという、乱高下されている状況ではなくて、現在の百五十円超えの水準というのは日本のファンダメンタルズを反映しているというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、基本的な立場でありますけれども、為替相場、これは、先生からも御紹介をいただきましたとおり、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないというふうに政府として考えております。その上で、足下の値動きあるいはファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、コメントは控えさせていただいているところであります。
　政府としては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をし、万全の対応を取ってまいりたいと思っております。
　そして、今の状況はそのファンダメンタルズを反映をしているかという趣旨の御発言であると思いますが、ファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、繰り返しになりますが、コメントいたさないところでございますが、一般論として申し上げますと、ファンダメンタルズとは経済の基礎的条件のことを指し、例えば、金融政策や金利、国際収支、物価動向といった経済的な要素のほか、より広い意味では、法制度やコンプライアンスの水準、金融市場インフラの整備水準など、経済活動に関わる制度的な要素も含まれるものと考えております。一般に、安定して推移する日本のマクロ経済動向や制度的な要素については一定の評価が得られているものと考えておりますが、為替相場については、これらのファンダメンタルズの要素が複雑に影響を及ぼしていることに加え、このほかにも地政学的リスク、投資家の予測やセンチメントなど様々な要素も関わっていることから、いかなる要素がどの程度為替相場に影響を及ぼしているかについて申し上げることは困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、そして万全の対応を行ってまいりたいと考えております。

○柴愼一君　別の視点から伺いたいと思います。
　アベノミクスによる円安の誘導が今般の事態を招いているとの意見もあります。アベノミクスがデフレ脱却のために円安を誘導してきたということが今の状況を招いているとすれば、政府がやってきたことの成果が円安に振れているんじゃないかというふうに言えると思います。
　アベノミクスが景気回復のために円安誘導したということが事実だとすれば、今の状況は、円安を進めるアクセルを踏んできたけれども、今度は止めようと思っても、ブレーキが壊れているのか、ないのか、制御不能になりつつあるのではないかというふうに思います。そんなことを考えたりします。
　円安って決して自然現象ではないということであれば、今大臣おっしゃられたような複合的な要素、要因でこの水準が動いているとすれば、それを一つ一つやっぱり分析をして改善していく、変えていくということが政府に求められるんではないのかというふうに思います。
　鈴木大臣は、円安にはプラス面とマイナス面があってマイナス面を最小化する努力をやっていきたいと発言されていますが、具体的にはどのような対応を行うというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　お話にありますとおり、円安の影響、これはプラス面、マイナス面、両面があると、こういうふうに思いますが、今は物価上昇にどう対応して国民生活を守るかというのが政治の大きな課題となっておりますので、円安のこうしたマイナス面、つまりは、円安、日本はエネルギー、食料を輸入に大分頼っておりますし、しかもその決済はドル建てで行われているのが大宗であるということから、こうしたことによって輸入価格が上昇をしている、国民生活、事業活動に負担増となっているといったマイナス面の影響、これに私も大きな懸念を、プラス面もありますけれどもマイナス面に大きな懸念を持っているというところであります。
　こうした認識から、政府としては、物価上昇から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでおられます低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努めてまいりました。さらに、賃上げ促進税制でありますとか価格転嫁対策、定額減税などを通じて物価上昇に負けない所得、賃金の増加を実現することで円安のマイナス面の影響の緩和を図っており、また図っていきたいと思っており、今後とも為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をしながら適切な対応を行っていきたいと思っております。

○柴愼一君　国民生活は物価高で本当に困窮しているということです。ファンダメンタルズがこの現在の円安を招いているとすれば、これを適正な水準、幅で推移させるためには、我が国経済の基盤を強化していくことが必要だと思います。それには、アベノミクスのトリクルダウン政策を改めて、適正な価格転嫁や賃上げ促進など、中小企業や一人一人の労働者、生活者に着目した政策を地道に進めていくことがまさに今求められている政策だというふうに思います。緊縮財政しろということではなくて、必要な政策を講じるべきだと思います。

○委員長（足立敏之君）　時間ですので、おまとめください。

○柴愼一君　はい。
　それらに、政策に必要な財源は、円安によって巨額の利益を上げている大企業への課税強化、法人税の引上げや必要のない租特、租税特別措置の抜本見直しなどによって確保していくべきじゃないかということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　植田総裁にお越しいただいております。先般、金融政策決定会合が行われまして、その後、この展望とか、それからまた今朝も各自の意見とか公表されております。それに基づきまして、何点か確認しておきたいことがありますので、質問させていただきます。
　この概要、経済・物価情勢の展望の概要のところでも、今日、先ほど公表された主な意見のところにも出てくるんですが、緩和的な金融環境という言葉が出てくるんです。緩和的な金融環境というのは具体的にどういうことを指しておられるのか、御説明いただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　これは、端的にお答えいたしますと、金利水準を見た場合に、私ども、経済に影響する金利水準は普通の名目の金利から予想物価上昇率を引いた実質金利というふうに考えておりますが、これが現在非常に低い水準にあるということで、そのことが経済、物価を支えていくという意味で、緩和的な金融環境にあるというふうに考えてございます。

○浅田均君　これ、後で、今のおっしゃったのは自然利子率を参照にということなんで、緩和的な環境というと、毎月六兆円の国債を購入しているとか、そういうことを述べられるのかなと思っていたら、いきなり自然利子率のことに言及されましたので、これ、また後ほど詳しく質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　もう一つ、総裁もしばしばそういう表現をなさるんですが、消費者物価の基調的な上昇率、基調的な上昇率とおっしゃるんですね。消費者物価の上昇率というとまあ普通ＣＰＩで、生鮮食料品を除くコアＣＰＩとか、エネルギーも足してコアコアＣＰＩとかというのが私たちの理解なんですけれども、それが、その消費者物価の基調的な上昇率というのは消費者物価の上昇率というのとどういうふうに違うんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私どもは金融政策を発動してから効果が出るまでに時間が掛かるということを常に認識していますので、その時間、例えば一年半とか二年とか掛かっても、掛かった後どういう状態になっているか、一年先、二年先に経済はどういう状態になっているかというところをよく見た上で政策を決めていかないといけないというのが基本的な立場でございます。そうした観点から、現実の物価上昇率を見た上で、そこから一時的な変動を取り除いて、一年半、二年たっても続いているような物価上昇の部分、ここを概念的に基調的な物価上昇率というふうに呼んでおります。
　一年半、二年というのは仮に便宜上そういう期間を置いてみたところでございますが、では、それをどういうふうに推計するのかというのは、その時々、どういう要因で一時的な部分が動いているかに応じて、時間とともに変わってきますし、なかなか難しい作業で、これはというものをなかなかお出しできないのは残念なところではございますが、先ほど言及いただいた展望レポートでも幾つかの試算は示しているところでございます。

○浅田均君　ありがとうございます。
　ただ、その変化というのは時間を前提としていますので、それが長期的に、あるいは短期的にというふうな表現をされた方が何かよく分かるような気がするんです。
　それで、次の質問ですが、経済・物価の中心的な見通しのところで、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まる、これはもう確定的に書かれているんですね。徐々に強まるらしいとか、だろうというその推測ではなしに、確定的に書いておられる。その確定的に書いておられる、そう見通せる根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　ちょっと先ほどの質問に戻らせていただきますが、一時的な変動を取り除いた部分と申し上げましたが、言い換えると、長期的に続くと考えられる物価上昇率の部分ということでもほぼ同じでございます。
　それで、所得から支出への前向きの循環についてでございますけれども、徐々に強まると、確定的な表現だということでございますが、将来のことですので、私どもも一〇〇％そうなるというふうに思っているわけではございませんで、ある程度の確率でそうなるというふうに考えているということでございます。
　これをもう少し具体的に企業部門と家計部門に分けて話してみますと、企業部門で、足下、一部の自動車メーカーの生産停止の問題もありまして生産がちょっと弱含んでおりますけれども、これは既に回復しつつあるということもありまして、生産活動は活発な基調に転じつつあるというふうに思っておりますし、そうした下で企業収益も改善傾向が続くと見ております。
　これがより構造的なデジタル化、脱炭素化等への対応という要因にも支えられまして設備投資を引き続き下支えしていくという意味で、企業部門で収益から支出、設備投資へという循環が回り続けるというふうに見ておりますし、家計部門でございますが、これまでのところ、物価上昇の影響で食料品など非耐久財で一部弱い動きが見られておりますが、先行きについては、賃金が伸び率を高めていくというふうに見ております一方で、ここまでの輸入物価上昇に伴う価格転嫁の影響が基本的には減衰していくと見ておりますので、実質所得の伸びにその両者の動きがプラスの影響を与えるということから、消費が緩やかに増加していくという意味で、やはりそこでも所得から支出への循環が徐々に強まっていくというふうに見ております。

○浅田均君　何かケインズ経済学の基礎のところに触れておられるような気がするんですが、この経済・物価の中心的な見通しに関して、今、雇用者所得は徐々に増加していって消費も徐々に強まるというふうな御答弁だったと思いますが、今、先ほどの質問の中にもありましたけれども、円安が進んで一時百六十円台になったと、そうすると、また輸入物価が上がり続けて雇用者所得は増え続けるとお考えになるのか、あるいはその可処分所得という点に着目して、可処分所得も増えると予想されているのか、お答えいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　まず、名目と実質とちょっと分けてお答えさせていただきたいと思いますが、名目ベースで見ますと、賃金上昇率が先行き高まっていくというふうに考えておりますので、雇用者所得は増加を続ける、さらに、政府による減税政策も今年度の所得を押し上げる方向に作用すると見ております。
　その上で、実質ベースですが、名目の方は増加を続ける一方で、二二年度等に見られました輸入物価の上昇、これを起点とした価格転嫁が続いていたわけですが、これは減衰していくということが消費者物価の上昇率を引き続き下げていくという力、方向に働くという中で、実質の所得の前年比は徐々にプラスに転化していくというふうに見込んでおります。
　ただし、そういう計算をする上で、原油価格や為替相場の今後の動向については注意して見ていく必要があるというふうに考えております。

○浅田均君　今の御答弁から発展させて、五番、通告で五番目に通告させていただいている質問飛ばします。六番目ですね。潜在成長率は足下ではゼロ％台後半とされておりますが、ある程度の幅を見ておく必要があるという注も書かれてあります。どの程度の幅を見ておられるのでしょうか。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、私どもの現在の推計方法ですと、潜在成長率は零％台後半程度というふうに見ております。
　ただ、これは、決まった推計方法があってそれで推計するとかちっとした数字が出てくるというものではありませんで、推計手法を変える、あるいはデータが変わっていくという中でかなりの幅を持って見ないといけないというものでございます。そのそれぞれの段階においてかなりの幅がありますので、全体としてどれくらいかということはちょっと数値的にここで申し上げるのがなかなか難しいところでございます。
　そういうことに加えまして、今後の生産性上昇率の動向とか労働供給、例えば女性や高齢者の労働供給がこれまで増えてきたわけですが、そろそろ頭打ちと見ておりますが、それが本当にそうかどうかというような、非常に難しい、しかし大事な要因にも左右されるというもので、ちょっと幅を特定するのがなかなか難しいということを御理解いただければ幸いでございます。

○浅田均君　幅がある、内閣府のＧＤＰギャップといつも日銀のＧＤＰギャップは数字が違うんですね。だから、その政策形成上何かそごが生じるんで問題ではないかというのも、私、問題意識としては持っておるんですけど、それはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
　それで、一番最初の緩和的な環境ということに関して問題にしたいのが、先ほども申し上げましたように、自然利子率という考え方です。
　資料をお配りしております。資料一の、総裁のところにも行っていると思いますが、資料一の右の上の図を御覧いただきたいんですが、これ、ここに自然利子率、Ｒのアスタリスクというのが書かれてあります。これは植田総裁並びに大塚委員の後輩が研究されたレポートの中から見付け出したものでございますが、摩擦がない経済の資金需要、で、自然利子率、自然産出量となっておりますが、これ、要するに、総供給と総需要が一致する、すなわちＧＤＰギャップがゼロのときの金利と国民所得の組合せ、関係を示した図でございます。
　この自然利子率がどの辺りにあるのかということが分かりますと、自然利子率よりも高い、金利、Ｒが高いということになりますと引締め的であるというふうに理解できますし、実質利子率ＲがＲのアスタリスクより低いと緩和的と言えると。だから、植田総裁が実質利子率を幾らと想定されているのかということを知ることによって、緩和的であると判断されているのか、あるいは引締め的であると判断されているのかということが分かると思うんですね。
　植田総裁の頭の構造というのは多分この次の資料二の部分だと思うんですけれども、まずその資料一に基づいての質問でございますが、我が国の現在の自然利子率も、ずばっと聞いて、植田総裁は何％と見積もっておられるんでしょうか。これ、僕見付けたこの二〇一八年の調査によると、ゼロ近傍というふうな書かれ方しているんですけれども、コロナで三年間ありましたので、自然利子率というのはすごくマイナスに下がってしまっていると私自身は思うんですけれども、植田総裁は何％と見積もっておられるんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　直前の御質問に続きまして、なかなか幅を持って見ないといけないという同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、例えば私どもの展望レポートで自然利子率の様々な方法による推計値を例示したところがございます。それで見ますと、かなりの幅で分布してございます。ですので、ほぼ何％であるということをなかなか申し上げにくいという状態であるということを御理解いただければなと思います。
　その上で、そういう状態は我が国だけではございませんで、ほかの諸外国でももちろん、自然利子率、経済に対して中立的な利子率の水準ですけれども、これが本当は、きちんと分からないときちんと緩和の度合いを決めにくいということであるので、分からないといけないわけですが、皆さん努力はされていますが、ある程度の、あるいはかなりの幅を持ってしか分からないという状況ではございます、取りあえず。

○浅田均君　私が見付けたこの「わが国の自然利子率の決定要因」、これ日本銀行のレポートの中にあります。この方々の分析によると、これ二〇一八年のレポートですが、我が国の自然利子率は一九九〇年代から趨勢的に低下し、最近はおおむねゼロ％程度の範囲内にあると見られるというふうに書かれてあるんですね。
　だから、この方々はゼロ％の範囲内であると書かれて、それから五年たって、その間、コロナの三年間、四年間、経済停滞、あるいは需要が吹っ飛んだ三年間、四年間があって、当然、その自然利子率というのはマイナスの方に大きくぶれてしまっていると私は思っているんです。
　だから、その実質利子率というのはこの名目利子率からインフレ率を引いたやつですので、で、今の名目利子率ってゼロから〇・一％ですよね。だから、物価上昇率が二％だとしても実質利子率はマイナス一・九％と。だから、まだまだその金利は上げる余裕がありますし、インフレ率がもっと高振れ、高止まりしたときは名目利子率をもっと上げても経済に余り影響はないと、むしろいいように作用するというふうなことから、幾ら、ここでゼロ％近傍って書かれてありますので、植田総裁は緩和的であるか、あるいは緊縮的であるかということを判断する基準として、その自然利子率を多分マイナス二ぐらいに置いておられるんではないかと私は勘ぐっているんです、推測しているんですけれど、そうしますと、かなりインフレ率が高くならないと、高止まりしないと名目金利を上げることはできないと思うんですけれども、私が考えていることと植田総裁がお考えになっていることと、何か考え方に違いはあるんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　議論が大変技術的になってまいりまして申し訳ありませんが、委員御指摘の私ども日本銀行の二〇一八年の分析では、委員が御指摘のような結果が出ております。
　その上で、先ほど私がちらっと申し上げました、もうちょっと最近の分析の結果を先頃発表しておりますが、それによりますと、幅はあるんですが、自然利子率の推計した結果の水準について、ここ数年間、五年くらい前の推計から更にどんどん低下しているという証拠は見出されていないというのが大まかな結果の一つでございます。ですから、昔、ゼロという推計であったとしたら、そこからどんどん低下してマイナス一、マイナス二であるというふうにはなっていないということであります。その上で、例えばゼロ近辺でかなりの幅があるというふうに見ております。それが、実質利子率の中立的な水準に関する大ざっぱな評価でございます。
　その上で、インフレ率ないし期待インフレ率がそこそこプラスであるとしますと、現在の実質利子率は委員おっしゃいましたようにかなりマイナスでありますので、少なくとも足下の時点においては現実の実質利子率が中立的と思われる水準をかなり下回っている。そういう意味で、緩和的な状況にあるということはかなりの確からしさで言えるのではないかなというふうに考えてございますので、そういう論理の考え方の道筋としては私と委員と全く同じでございます。

○浅田均君　ありがとうございます。そこまでおっしゃっていただけたら、大変期待していたところに近いと思います。
　緩和的な利子、緩和的な状況というのは、今の名目金利、あっ、実質金利が自然利子率よりも大分低いと、だからまだ上げれる余裕はあるんですけれども、ただ、そのインフレ率がある程度高止まりしてくれないことには名目利子も上げることはできないという状況にあるというのは間違いないですね。

○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。

○参考人（植田和男君）　一つは、予想物価上昇率が現状のレベルから上がっていけば、これは緩和度合いを調節することなく名目金利を上げていくことができます。それから、基調的な物価上昇率が我々の見通しどおり少しずつ上がっていけば、それに応じて緩和的な度合いを調整するという中で金利を上げることもできるかなというふうに見ております。

○浅田均君　時間になりましたので。総裁のその書かれた資料を出して総裁の頭の中を解剖したかったんですけれど、これは、時間になりましたので次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　まずは、外遊、大臣、お疲れさまでございました。
　ゴールデンウイーク前の委員会で、ゴールデンウイーク明け後に百六十五円の攻防戦の議論をするようなことにならないようにお願いしますと申し上げたところ、ゴールデンウイーク中、まあ介入があったかどうかは定かではありませんが、報道によると介入があったということですが、現在百五十五円ぐらいの水準で、よかったなというふうに個人的には思っています。
　ただ、これも個人的な印象で申し上げれば、百五十円から更に円安になる局面で一旦かなり投機筋のポジションが手じまわれていて、百五十円台でまた現物、先物、デリバティブで円安ドル高を想定したポジションが相当つくられていますので、あそこまで介入をされるんでしたら、できたら百四十円台まで突っ込むところまで相当徹底した、更に徹底した介入をやっていただけると、多分百五十円台で一旦ポジションつくった人たちはみんな手じまいますので、百五十円が壁になったんですけど、現状は百五十円台でつくったポジション残っていますから、油断するとまた、油断するとというのは更に円安ドル高をはやす合理的な根拠がマーケットに出てくると、それは景気のデータであったり政治的なイベントであったりいろんなことがありますけれども、そうすると百六十円台をまたチャレンジするという、そういうモメンタムが残っている状態だと個人的には思いますので、是非この先も的確な御対応をしていただきたいと思うんですが。
　ただ、それにしても、かつての円高を阻止するための円売りドル買い介入と違って円を買ってドルを売るというオペレーションですから、売るドルがないとこれは介入ができませんので、ちょっと確認をさせていただきたいのは、日本政府が保有しているドル及びドル資産というのは今どのぐらいの規模があるんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねに関しまして、本日公表いたしました令和六年四月末の外貨準備高は一兆二千七百九十億ドルとなっております。このうち、外為特会が保有する外貨資産については、どの程度を米ドルで運用しているかといった各通貨の構成など、その運用の詳細を公表した場合には、当局が運用しております各通貨構成等の変動までもが明らかとなりまして、その変動の内容によって金融為替市場に不測の影響を与えるおそれがありますのでお答えすることは控えますが、外貨準備高、本日公表した令和六年四月末のものは一兆二千七百九十億ドルであります。

○大塚耕平君　その規模があれば、まだ当分の間、的確な対応を取るだけの余力はあると思います。
　それで、先ほど浅田委員が日銀総裁とやり取りしておられて、日銀総裁が、実質金利は事実上相当低い水準にあってかなりの緩和状況であるというふうにおっしゃったんですが、それを聞いてちょっと思ったんですが、かつては、円売りドル買い介入をやると円がたくさん市場に放出されるわけですから、これをそのままほっておくと、胎化政策、つまり円がマーケットに、胎児の胎と書いて胎化政策ですが、そういう状況になってかなりの緩和な状況になるので、胎化させないということで円を吸収する不胎化政策のためのオペレーションを日銀はやっていたんですが、今回は方向逆ですから、円を買ってドルを放出している、放出するドルは今お伺いしたところまだ余力はあると。円は買ってどうするんだろうなと思っていたんですが、総裁のさっきの認識だと、元々大変な緩和の状況にあるから、円を吸収することは日銀にとっては合理的なんですね。だから、介入した後の円の供給量に関するオペレーションも必要ないので、ここはドルに、保有のドルに余力がある限りはさっき申し上げたような今マーケットの状況だと思いますので、ここは徹底的にやはりやっていただきたいなと思います。一旦は、これはもう個人的な印象ですから、為替相場について御発言になれないというのは分かっていますので、しかし、百四十円台の半ばぐらいまで持っていくぐらいの介入をやらないと、マーケットは当然いろんな動きをしてきますので、若干、過去そういう業務にも関わった立場として感想だけ申し上げておきますので、お聞き届けいただきたいと思います。
　さて、今日はもう一問お願いしているんですが、質問時間が短いので今後出てくる法案に関して少し先走って質問をさせていただきますが、事業性融資推進法案というのがやがて筆頭間の交渉でまとまればこの委員会の審議にもかかるんですけれども、この事業性融資推進法案、企業価値担保権というものを認めるということで、まずこの企業価値担保権について、ちょっと簡単に金融庁の井藤局長に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　企業価値担保権というのは、企業の総資産を担保とする新しい制度でございまして、有形資産に乏しい事業者等への新しい選択肢を提供する制度だというふうに考えてございます。

○大塚耕平君　前の委員会でも一回触れたことがあると思うんですが、もう長い間、日本はレンダーはいるけどバンカーはいないと。つまり、担保があれば貸しますよというのは、これはちょっと銀行関係者の方には申し訳ないんですが、ある意味ノウハウさえ覚えちゃえば誰でもできる話なんですが、担保がないけどお金を貸すということをやってこそ初めて新たなものを創造することにつながるんですが、残念ながら日本はそういう土壌がなかったと。
　そういう中で、担保がないんだったら経営者の個人保証付けてくださいというようなことも、もう横行というか、それが定着してしまっていて、これを何とかしなきゃいけないということでようやく、つまり企業価値、今まで日本の金融機関が担保と想定していた不動産とか個人保証ではなくて、例えば抱えているエンジニアの技術力であったり顧客基盤であったり、そういうものも含めて担保として認めようと。そうすると、物的な総資産価値よりも銀行が認めた担保価値が上回れば、当然、これがいわゆるのれん代というか、まさしく企業の目に見えない価値ということで、それを見極めるのが銀行の仕事ですから、非常に大事な法案で、ようやくここまで来たかということなので、前向きに評価しています。
　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　ただ、ちょっと前倒しで法案見せていただいたら、ＦＰＬ、ファースト・プライミング・リーエンという、これが盛り込まれていないということですが、これについての理由を今日はちょっと確認をしておきたいと思います。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のファースト・プライミング・リーエンは、倒産手続におきまして債務者が新たな与信を受けようとする場合に、既存担保権者に適切な保護を与えるなどの一定の条件の下、既存担保権と同順位又はこれに優先する担保権を設定できるという米国特有の制度でございます。こうした制度は、必ずしも他の事業全体に対する担保制度を有する諸外国において導入されている制度ではないという状況だと承知はしてございます。
　こうした法制度でございますけれども、倒産手続における債務者の新規の資金調達の仕組みの一つと考えられるわけでございますが、今般の法案におきましては、いろいろと審議会の報告書をいただいた後も更に政府部内で検討を続けた結果なんですけれども、担保権の創設を目的とするものであって倒産手続そのものではないことですとか、現行の倒産法制におきましてもこうした制度が設けられているわけではないと。そうした状況の中で、既存の担保権者の適切な保護の在り方や他の無担保の債権との公平性の課題などについて更なる調査、議論を要するというようなことを、議論の結果、考えてございまして、こうした理由からこの法案には盛り込んでいないものでございます。

○大塚耕平君　つまり、企業価値担保権を設定して、ある銀行が、今までの不動産担保や個人保証に頼らずに企業の将来性を見込んで貸してくれたと。ただし、特にスタートアップなんかは、アメリカなんかですと一回、二回の失敗は当たり前という中でやっていますから、失敗したときに、もう企業価値担保、アメリカ的に言うと全資産担保、全部担保に取っちゃっていますから、この失敗を乗り越えるために新たな設備投資が必要だとか新たなマネーが必要だというときに、じゃ、新たな貸し手が現れてきたときに、つまり第一優先順位の担保権を付けてくれるんだったら新たなお金を出しますよという、こういう貸し手ですよね。
　だから、このＦＰＬを認めないとそういう先が出てきにくいので、そこでポイントになるのは、この企業価値担保、つまり全資産担保を取って融資をした銀行が、ＦＰＬがないのでニューマネーが出てこないときには、そうなったら、もう即座に潰すとか、もう自分たちの利益だけ確定するためにもう企業の先行きなんかどうでもいいという行動を取らせないで、企業価値担保権を設定した銀行が、一回、二回のスタートアップやベンチャーの失敗にひるむことなく、自らニューマネーを出すということを銀行がやらないと、せっかくこの企業価値担保権というものを認めても、何だか債権保全は簡単にできるための仕組みを銀行に提供しただけの結果になりかねないので、そこのところは工夫が必要だと思いますので、これは今後もまた議論をしていきますが、取りあえず今の私の感想を踏まえて、局長、何か一言あればお願いします。

○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃる点は非常に重要なポイントだと思います。
　具体的には、多分更生手続が行われているような局面において問題になるんではないかと思いますけれども、一応、共益債権にはそういったニューマネーはなり得ると。ただし、それがうまくいかなくて最終的に倒産したような場合に、それが必ずしも優先されないと、こういう問題でございます。
　実際には、こうした局面におきます扱いについては、倒産法制そのものの扱いについてしっかりした議論が要るように考えてございますけれども、ただ、この法の目的は、先生おっしゃるように、事業を評価して、伴走型支援と申しますか、しっかりとその企業の成長等を支えるということを目的としております。
　したがって、この担保制度の実行手続におきましても、事業の譲渡を前提としたようなものでもございますし、そこはしっかりと金融機関の方もそうした観点に立って事業者を支えられるような慣行が取られるように、しっかりと金融庁としても監督等していければというふうに考えてございます。

○大塚耕平君　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　この間、三回、社保倒産の問題を取り上げてきたんですが、質問してからも次々と実態寄せられております。
　これは大阪の放課後児童デイサービスの事業所なんですが、コロナで利用者が減少して収入が減ったと。社会保険料、二年間払えていなかった。昨年十月分から、年金事務所と相談して、新規発生分については分納で支払ってきた。ところが、今年の一月、これは年金事務所側のミスなんですけど、納付書が送られてこなかったので一月分は払っていなかったと。これは、督促があって、話合いで支払うことになった。ところが、この一月分の未納を理由にして銀行口座が差し押さえられて、従業員の給与も払えなくなって、このままでは廃業するしかないと、そうなれば多くの子供たちが行き場を失ってしまうと苦しんでおられるんですね。この五月一日にも年金事務所に交渉に行ったけれども、一回支払が遅れたから差し押さえたんだと言われたというんですね。
　国税庁にお聞きしますが、国税の滞納整理で猶予しているときに一回でも支払が遅れたりあるいは新たに支払が発生した場合、すぐに差し押さえるような対応していますか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税の滞納整理におきましては、猶予制度の適用中に納付計画の不履行があった場合や新たに滞納が発生した場合には原則として猶予の取消し事由に該当することとなります。ただし、これらの事実があった場合であっても一律に猶予を取り消して差押えを行うのではなく、納税者からその原因を聴取いたしまして、取引先からの入金遅延など納税者の責めに帰さないやむを得ない理由がある場合には、法令に基づき、納付計画の変更を認めることとしております。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、納税者個々の実情を十分把握した上で適切に対応することとしております。

○小池晃君　これまでこの委員会で厚生年金保険料の滞納や猶予適用事業所の対応については国税関連法令に基づいて取扱いをということを求めてきたんですが、現場では一向に解決していないこういう事態が続いております。
　厚労省、厚労省の責任で、やっぱり国会で答弁された内容などについて、日本年金機構と年金事務所の窓口まで周知徹底すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　滞納事業所への対応につきましては、今般の国会での指摘もございまして、国税関係法令等に基づき公正かつ適正な運用が行われるよう、改めて、本年四月に厚生労働省から日本年金機構本部を通じて各年金事務所に対し周知徹底を図ったところでございます。
　具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら事業所の状況に応じた対応を行うこと、滞納事業所の財産の状況から見て合理的かつ妥当な納付額となるよう変動型の納付計画を認めること、計画どおりに納付がされない場合でも直ちに猶予を取り消し財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができること等の対応を求めたところでございまして、引き続き各年金事務所に対し指導してまいりたいと思っております。

○小池晃君　そうなっていないので、現状でもまだね。是非これ徹底していただきたい。
　インボイスについて聞きます。資料もお配りしております。
　大臣は八日の衆議院の委員会で、インボイスめぐっては公取と連携して取引先から不当な取扱いを受けないようにしているという答弁されました。しかし、お配りしているこのインボイス制度を考えるフリーランスの会の七千人実態調査報告、先ほども議論ありました。これ、例えば二枚目見ますと、インボイス登録者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格に反映、転嫁できずに身を削って補填していると。
　大臣、こうしたもう実施後の実態、この実態についてどう考えるか、このままでいいとお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　このインボイス制度を考えるフリーランスの会の実態調査について、私も報告を受けておりますけれども、消費税あるいは事務費用等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったということを理解をいたしました。
　政府といたしましても、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが大変重要であると認識をしておりますので、これまでも、インボイス制度の導入に伴い課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題となることを明らかにして注意喚起をしており、公正取引委員会等ではそうした動きがないか監視をし、必要に応じて厳正な対応を行っていると承知をいたしております。
　また、事務負担も大変だという、そういうアンケートの指摘もございました。これにつきましても、会計ソフトを導入する際の費用をＩＴ導入補助金で支援をし、課税転換した事業者の負担軽減を図っているところであります。
　政府といたしましては、適切な価格転嫁が行われる重要性は十分認識をしておりまして、様々な措置を講じてきたところでありまして、中小・小規模事業者の方の価格転嫁等が適切に行えるように、今後とも政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○小池晃君　去年の答弁だったら分かるんですけど、もう実際始まってからこういう事態起こっているわけですよ。それが反映されている調査なんですね。
　公正取引委員会にお聞きしますが、課税事業者にならないと取引価格を引き下げるぞとか、それにも応じなければ取引を打ち切るぞといったことを一方的に通告する、これはもう独禁法、下請法などで問題になりますよね。

○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　公正取引委員会は、関係省庁と共同でインボイスＱアンドＡを公表しております。その中で、インボイス制度の導入に際して独占禁止法又は下請法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにしています。
　委員御指摘の行為についてもこのインボイスＱアンドＡにおいて考え方を示しており、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法又は下請法上問題となるおそれがあるものでございます。

○小池晃君　ところが、先ほどのこのインボイス、フリーランスの会の調査、四枚目にあるんですが、この課税業者にならなければということを言わない、あえて言わない、企業の経理担当者が、独禁法などに抵触しないようにするために理由を言わずに免税事業者との取引を打ち切る、サイレント取引排除ということが行われている、広がっているという報告されているんですね。
　こういう実情、大臣、財務省としてはどう把握されているか。私は、先ほどもやり取りありましたけど、これ不当な取引打切りなどについて、やっぱりその施行後の状況について、これ全国調査やるべきではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今御指摘がありましたような取引先からの不当な取扱いに対しては、先ほども申し述べましたけれども、独占禁止法に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡの形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知をしているほか、今御答弁がありましたけれども、公正取引委員会においても厳正な対応を行っておられると、そういうふうに理解をしております。
　今後の調査につきましては、今までも私どもはこうしたフリーランスの会のこのアンケート調査等も分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきているところでありますし、さらには、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出向し、直接関係者のお考えを伺っているところでございます。
　インボイス制度の対応、これは各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを思いますと、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えているところでありまして、今申し上げましたような各種団体との意見交換の場なども活用しながら継続をして、引き続きこうした実態把握を行って、把握した課題に対してきめ細かく丁寧に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。

○小池晃君　業界団体通じてって、それは、それやる必要あると思うんですが、大臣、私、この七千人の調査というのは非常にやっぱり大規模な調査ですよね。これやったやっぱり方々、実際の被害者というか、インボイス本当苦しんでおられる方の声を直接大臣が聞くべきではないか。これずっとお会いいただきたいということを申入れがあるそうです。昨年九月も、一旦副大臣が会うって決まったんだけど、それがなくなったというんですよ。
　大臣、やっぱり直接、これだけの膨大な調査やられた方々に聞いて、会って、これも是非読んでいただきたい。報告受けたってだけじゃなくて、中身これ十ページ足らずですよ、十ページ程度ですよ。全部読んでいただいて、直接これ調査した方もお会いいただけませんか。是非これは会っていただきたい、政治家としてやっぱりお会いすべきじゃないかと。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げたとおり、財務省としても、アンケートを分析をさせていただいたり、あるいは実際の求めに応じて職員がそこに出向いて業界の皆さんからお話を聞くというようなことをやっております。そういうことを今後とも継続していきたいと、こういうふうに思ってございます。
　このアンケートについては私も読ませていただきたいと思いますが、今のところお会いするというところは考えていないところであります。

○小池晃君　是非考えていただきたい。是非考えていただきたい。大臣だったらマイク切ったりしないと思いますから。ちゃんとやっぱり直接聞くべきだと、是非そのことを求めたいと思います。
　実際、この登録と申告の関係なんですけど、先ほども議論ありましたが、これちょっと一問飛ばしますけれども、まだ今調査中で五月末だという、そういう答弁先ほどありましたけど、実際、千葉県の船橋市では、インボイス制度開始で新たな登録件数四千二百件、一方、今年度の消費税の申告は昨年より二千三百件増えただけだと。結局、だからインボイスが始まって新たに課税業者になった数に対して、消費税を申告していない個人事業者が四割もあるという数字が出ています。全国でも同じような傾向があるんじゃないでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては例年五月下旬を目途に公表してございまして、令和五年分の消費税確定申告の状況につきましても五月下旬の公表に向けて申告書の集計、精査を進めており、現時点では具体的な件数等をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
　一方、御指摘のそのインボイス制度に伴い課税事業者となった者のうち四割程度が消費税申告を行っていないという点につきましては、これは一部の税理士がそのような発言を行ったということは承知をしておりますが、本件につきましては、ある特定の税務署の担当者が税理士会支部の依頼に応じまして、入力処理を行っていない暫定的な件数であることを断った上でその時点で入力処理済みの申告件数等を伝えたところ、当該税理士がその情報の一部を利用して独自に算出した結果を発言したものでありまして、実際の申告状況とは大きく異なる内容であるものと考えてございます。
　これまでの事務処理の状況等を踏まえますと、国税当局といたしましては、令和五年分の確定申告において、全国の税務署では消費税の申告書の提出は着実に行われたものと受け止めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、集計、精査を進め、具体的な件数等をお示しすることとしたいと考えております。

○小池晃君　いろいろおっしゃるんだったら、五月末なんて言わないで早く出すべきなんですよ、実態。そして、これ税務署の方が言った数字ですよ。それがこう出てきているわけですからね。やっぱりきちんとそういうの出すべきだというふうに思います。
　ちょっと時間来ましたが、私、改めて、大臣、これ、フリーランスの会のこの調査見ますと、利息と取立てで毎日自殺を考えている、そんなことも書かれています。死を意識するようなコメントが二十九件も確認されているんですね。やっぱり自殺を考えるところまで追い詰められてしまうような制度というのは、これは正しい税制とは絶対言えないというふうに思います。
　もう是非、インボイスの会、フリーランスの会の皆さんとお会いして、直接どんな状況になっているのか、どんな思いでいるのか、是非お会いいただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　連休前の四月二十四日から五月七日までの間、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案に関しパブリックコメントが募集されました。募集期間は僅か二週間であり、連休とも重なるタイミングでしたが、どのぐらいの応募があったのか、また、その数は他のパブリックコメントと比較して数は多いものか、応募数から見て国民の関心は高いと感じるか、三点併せてお聞かせください。

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。
　現在改定作業中の政府行動計画につきましては、行政手続法で義務付けられているものではございませんけれども、広く国民の御意見を伺うために、任意でパブリックコメントを行ったところでございます。
　このパブリックコメントの募集期間は委員御指摘の五月七日に終了し、現在その精査中でございますけれども、件数としましては約十九万件の御意見をいただいたところでございます。
　統括庁としては、政府全体のパブリックコメントの状況を網羅的に承知しているわけではございませんけれども、本行動計画につきましては、国民の皆様の関心を背景に多くの御意見をいただいたものと承知しております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　二週間で十九万件というパブリックコメントですね。パブリックコメントって、余り皆さん、国民関心ないので、その中、二週間で十九万件って恐ろしい数ではないかなというふうに思います。これだけ要望が寄せられるということは、感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があるということの表れだと思います。
　分析は完了していないと思いますけれども、応募内容をしっかり精査して、国民に適切なフィードバックを行っていただくとともに、提示された内容を反映した計画の検討を進めることを強く求めたいというふうに思います。
　多くの国民が声を上げているのに全く内容が修正されない、検討されないということだと、このパブリックコメントの制度自体が形式上のアリバイづくりだというふうな形に見られても仕方なくなります。国民が納得する適切な対応を強く要望します。
　今後、この計画が確定しますと、それに基づいて予算の執行が進むと思いますが、私、何度も指摘してきたとおり、ワクチン接種や緊急事態宣言の効果に関する検証結果が国民に十分に示されていない状況で計画の策定と予算の配分を進めるということに問題があると感じています。
　我が国では新型コロナウイルス感染症対策に疑問を投げかける国会議員はまだ少数なんですけれども、アメリカでは、五月一日に、共和党の上院議員四十九名がパンデミックにおけるＷＨＯの一連の政策が失敗であったと指摘し、その政策を進めたＷＨＯの権限拡大に反対する趣旨の書簡をバイデン大統領に提出しています。アメリカの上院議員の定数が百名であることを考慮すると、半数の上院議員が問題を提起しているという事実があります。
　コロナ対策とワクチン接種に掛けた予算というのは、我が国でも相当大きなものです。ふだんから財源が足りない足りないといって予算を削減されていると思いますし、取れるところあれば増税をしようという財務省ですから、大規模なコロナ対策事業に関して、このまま十分な検証を行えないまま、国際的にも誤りが多かったと指摘されているＷＨＯの政策を取り入れた計画を基に今後も安易に予算を認めていいのかどうか、この点について、まず大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナ対策関連事業につきましては、これまで御指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともありまして、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくこと、これは大変に重要なことであると考えております。
　財務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業の在り方について、その建議において御意見をいただき、その後の予算編成や執行に反映するよう努めてきたところであります。
　今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し、結果を今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいんですけれども。
　私たち、何もコロナ対策の全てが問題だったと言っているわけではないんですね。ただ、ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、それから、行動制限が国民経済にダメージを与えたといったデータや論文も存在するわけです。
　しかし、今回の行動計画案を見ますと、今後、こういったワクチンに対する意見とかデータを出すこと自体が偽の情報の拡散とみなされる可能性があって、それ自体が制限の対象になってしまうと、これ非常に恐ろしいことで、これだと、戦争が始まったときに戦争反対だと言った人が罰せられたのと同じような状態になってしまうおそれがあります。多くの国民がそうしたことを恐れて、デモを行ったり、こうやって十九万件ものパブリックコメントを出して声を上げているということをしっかり認識していただきたいと思います。
　政策進めるには予算が必要ですので、予算の審議過程で政策の上にしっかりと歯止めを掛けていただくということを強く要望したいと思います。
　次に、ウクライナの支援についてお聞きします。
　ロシアの新聞、スプートニクの二〇二三年七月一日付けの記事で、世界銀行のロシア事務所の消息筋の情報として、ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は、世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行の損失を利子を含めて負担するという内容を報じているんです。しかし、以前、この委員会で私確認もしましたが、日本政府が保証するのは政府が国民に対して公式に発表した内容のみという理解でおります。
　この新聞の報道はロシア側のプロパガンダではないかというふうに思いますけれども、政府の公式発表の数字に間違いはないかどうか、確認させてください。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まず改めまして申し上げますと、この御質問いただきました日本のウクライナ支援を目的といたします信用補完、これは、世銀に設置されました基金に対しまして私どもが拠出国債を提供する、そして世銀はそれと同額分の融資というものをウクライナに対して行うというものでございます。そして、仮にそのウクライナから世銀への返済が滞った場合に、私どもこの国債を現金化いたしまして、それでウクライナに代わって世銀に言わば立て替えて払うと、こういう形で、一種、信用補完、保証面のことを世銀のウクライナへの融資に対して行う、こういう仕組みでございます。
　ただ、これも以前から申し上げておりますように、世銀の融資は優先弁済権を有しておりまして、世銀への返済というのはほかの債権よりも優先して行われますので、私どもとしましては、このウクライナへの世銀の融資の返済が滞る可能性は基本的には考えにくいと、こう考えておるわけでございますが、こういった信用補完でございます。
　その上で、お尋ねの点でございますけれども、当然、私ども、これにつきましては、今まで公表しております、あるいは当院にもお諮りをしております金額の範囲内で行うということでございまして、現時点では、令和五年度予算で措置をいただきましたのが五十億ドル、それから令和六年度予算で措置をいただきましたのが三十五億ドル、合わせまして八十五億ドル、この範囲内でこの世銀のウクライナ融資に対しての信用補完を行うと、こういうことでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今のような確認をしたのは、以下のような事実があるからなんですね。四月十一日に岸田総理がアメリカの議会で演説を行いました。ウクライナがロシアに敗北するようなことがあれば中国を増長させ、東アジアに新たな危機を起こす可能性があるので、ウクライナへの支援を継続するようにというふうに呼びかけられておられました。また、同日、総理はマイク・ジョンソン連邦議会下院議長とも懇談をされ、その数日後にジョンソン議長がトランプ氏に会いに行かれて、ウクライナ支援への態度、それまで反対していたんですけど、それを急に変えたわけですね。そして、四月二十三日にアメリカの上院で、ウクライナを支援するための約六百八億ドル、日本円にして約九兆四千億円の緊急予算が可決されています。
　この一連の動きを時系列で見ていた人は、アメリカの緊急予算がウクライナへの融資として行われて、その融資が債務不履行になったときには日本が保証を行うというような約束が行われたのではないかというふうな臆測をされて、それが広がっているわけです。
　このような事実があるのかどうかということと、このほかにも我々の知らないようなところで日本の資金が間接的にでもウクライナの支援に使用される可能性はあるのかどうか、この点、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くございません。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　もうこのほかにも一切ないという理解でよろしいということですね。分かりました。
　我々は、私たち、このウクライナの支援のことに関して何度か取り上げているんですけれども、別にウクライナにもロシアにも別にくみするものではなくて、戦争はやっぱり良くないという前提です。これ以上の犠牲者が出るのを看過しないためにも、やっぱりこの戦争を早く終わらせるための停戦と和平の道を模索すべきだという考えです。ウクライナでの戦争の終えんに終わり見えませんので、前線で多くの犠牲者が出続けているにもかかわらず、停戦に向けた議論が国際的に進んでいないということを残念に思っています。
　本来ならば、平和主義をうたう日本みたいな国がロシアとウクライナの間に入って、これ以上の戦争を続けない、食い止めるために努力をすべきだと思っています。是非、政府には、早い停戦と和平の実現に向けて積極的な動きを行っていただきたいというふうに要望しておきます。
　最後に、我が国は自国の防衛費が足りないので、ＮＴＴの株を売却して財源に充てるという話が少し出ていました。この動きは最終的にＮＴＴ法の改正につながって、先日、実際に改正案が成立しています。
　まず財源に関してお聞きしたいんですけれども、政府が保有するＮＴＴ株の割合は現在実質ベースで三三・三三％であって、その時価は約五兆円です。仮にこれを二十年掛けて売却する場合、一年間の売却額は約二千数百億円となります。しかし、ＮＴＴ株を保有していることで、政府には年間一千数百億円の配当金歳入があるはずです。保有していれば永続的に入ってくる配当金をふいにしてまで、防衛費の財源確保ということでＮＴＴ株を売却する必要があるのかどうか、この点は財務省にお答えを求めたいと思います。
　そしてもう一点、ＮＴＴ法が廃止されることになれば、約三十年の年月と二十五兆円もの費用を掛けて、電話加入権等の国民負担で構築された全国の重要な社会インフラを完全に民間に委ねることになります。また、そこに外資が介入する可能性があり、経済安全保障上の問題が生じるおそれがあります。この点に関して今後どのように検討されていくのか、この点は総務省からお聞きしたいと思います。二点、お願いします。

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの政府によるＮＴＴ株式の保有義務につきましては、現在、総務省の審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの論点とともに議論が行われているところと承知をいたしております。
　財務省といたしましては、引き続きそうした議論を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴは、電電公社から承継をしました電柱、管路等の全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバー等の回線数でも高いシェアを有するなど、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者でございます。
　このため、ＮＴＴ法では、三分の一以上の政府保有義務を設け、政府がＮＴＴの安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避して、我が国における適切かつ安定的な電気通信役務の提供などを確保しているところでございます。また、ＮＴＴ法では、外国の影響に対する経営の自主性を確保する観点から、ＮＴＴ持ち株の株式につきまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているところでございます。
　こうした政府の株式保有義務や外資規制の在り方につきましては、経済安全保障の重要性の高まりも踏まえまして、情報通信審議会において精力的に御議論をいただいているところでございます。総務省としましては、審議会での議論の結果等を踏まえまして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ウクライナの支援に回す予算の分はやっぱり日本の国防費に優先的に回すべきだと思いますので、こういったものを売却して財源確保するという話が上がってこないような運営をしていただきたいと思います。
　高度情報化社会の中で、ＮＴＴのような情報通信企業に対して政府が影響力持っているということは非常に意義があるというふうに考えます。国民の個人情報の管理、最近では外国企業に任せるようなことが起きていますね。政府は、ＮＴＴなどの企業に投資を逆に増やして、国内で国民の個人情報を管理できるような方向にかじを切るべきであると私たちは考えています。目の前の財源確保をお題目にしてこのＮＴＴ法の廃止を考えるようなことは避けていただきたいというふうに思います。先ほど総務省の方から回答をいただきましたけれども、現状がしっかりと歯止め掛かっている制度になっているわけですから、廃止されるとその歯止めがなくなってしまう可能性がありますので、是非慎重な検討をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県、参議院、堂込麻紀子です。
　本日は、植田総裁にもお越しいただきまして、よろしくお願いいたします。
　三月の金融政策決定会合、そこで、マイナス金利をやめてイールドカーブコントロールもやめるという大きな政策のかじ取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境は維持されるという御発言から、これをもって、一部の投機家を含む世界の金融市場の参加者が金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売りドル買いが続いたというふうに認識をしております。四月の金融政策決定会合、更なる政策変更がなかったということもあり、緩和的金融環境が維持されるという見方が一層強調されたというふうに捉え、円安に拍車が掛かり、政府による市場介入も今取り沙汰されているというところかと思います。
　日銀が為替のために金利を操作することはないというふうに理解をしておりますが、三月の決定会合での政策変更時の、為替は円高に向かい、輸入物価の低下によりＣＰＩも低下、今春の賃上げの効果と予定される定額減税、この効果の期待と相まって賃金と物価の好循環が始まるとの期待があったというふうに受け止めておりますが、その円安進行、輸入物価の上昇、また高止まりを招き、賃金の上昇が物価の上昇に追い付かないという懸念があります。
　日銀は、三月の決定会合において、ただいま申し上げたような期待について持っていたということでよろしいかどうか、また、その期待は四月の決定会合においても変わっていなかったというところを植田総裁にお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　私ども、三月、まず三月の決定会合では、それまで少しずつ物価と賃金、賃金と物価の循環、好循環が回り始めている、強まりつつあるということが確認されてきていた中で春闘の最初の結果が入ってきまして、予想以上に強い結果であったということもありまして、金融政策の枠組みの変更を決断したところでございます。
　その後、先月の四月の会合でも引き続き経済・物価情勢の点検を行ったわけでございますが、そうした賃金と物価に関する認識の基本的な部分には変わりはないという結論でございます。
　先行き、春闘で表れたような物価上昇を反映した賃上げが実現していく、そしてそれが販売価格に少しずつ反映されていくということを期待しておりますし、点検を続けていきたいとは考えていますが、賃金と物価の好循環は強まっていくというふうに見ております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　その円安の進展による実質賃金への影響というところを少し伺っていきたいんですけれども、円安の進行、当面の輸入物価の上昇ないし輸入物価の高止まり、つながる懸念がありますけれども、輸出企業、また関連産業への追い風、またインバウンドの需要の一層の高まり、こちらについて国内経済への効果も考えられます。
　しかし、更なる円安の進展というところが輸入物価上昇を通じた実質賃金にマイナスの影響を与える可能性も指摘されております。外国為替相場そのものが金融政策の対象ではないというふうには認識しておりますが、この円安、経済や物価に与える影響について分析、また説明を尽くす必要が日銀にもあるというふうに思っています。
　この円安の進展によるメリット、デメリットに関する見解について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　一般論になって恐縮でございますが、為替レートの変動が経済に及ぼす影響は、業種あるいは個別の企業、あるいは企業か消費者か、様々でございます。
　その上で、例えば、委員もおっしゃいましたけれども、インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになりますし、あるいはグローバル企業の収益にプラスになる、円安ですね、という面もございます一方で、当然、輸入価格の上昇を通じて人々の実質所得を引き下げるという動きが、影響が出たりもいたします。
　更に申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進みますと、例えば企業の事業計画策定を困難にするなど先行きに関する不確実性を高めて、経済、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくない面があるということは認識してございます。
　その上で、御質問の一部にありました金融政策での対応というところでございますけれども、これも委員御指摘のとおり、私ども為替レートを直接コントロールするということは考えておりませんが、為替は経済、物価の動向に影響を及ぼす重要な要因の一つであるということでございますので、先ほども御議論がありましたような基調的な物価上昇率について、為替変動が影響する、あるいはそういうリスクが高まるという場合には金融政策上の対応が必要になるというふうに考えております。
　そういう意味で、私どもとしましても、政策運営に当たって最近の円安の動きは十分注視してまいりたいと思っております。

○堂込麻紀子君　三月の金融政策決定会合で決定されたマイナス金利解除、今後の金利上昇がもたらす経済への影響を心配する、懸念する声も私の茨城県でも多く聞こえております。金利が上がるなら投資を控えるしかない、また中小企業にももっと耳を傾けてほしい、また、変動金利、住宅ローンを借りている方からも家計の負担が増えるといったような、これまで金利がなかった世界で多くの方々が生きてきたわけなので、この金利のある世界、本来の正常な状態ではあるとはいえ、多くの方々に経験のない状況を、まあ警戒感を持つのも当然だというふうに思います。
　コロナ禍からの経済社会の正常化を図る中での円安、物価高の悪影響、この対応を余儀なくされている中小また小規模企業、多くいらっしゃいます。そこで働く従業員、たくさんいらっしゃいます。この地域経済に対しても一定の配慮が必要だというふうに考えております。
　金融政策の枠組みの見直し、これに伴う地域経済への影響、その処方箋について総裁の見解を伺いたいというところと、金融政策の判断材料の一つともなる中小企業の景況感、景況等なんですが、この日銀短観などの調査が比較的規模の大きい中小企業に集中しているということで、小規模企業の状況も反映できていないというような御指摘も見受けられます。小規模企業等も含めた現状把握、どう取り組まれているのかというところを併せて伺いたいと思います。

○参考人（植田和男君）　まず、私どもの三月の政策変更に伴う金利あるいはその影響、金利の変化あるいはその影響というところでございますが、例えば企業向けの貸出金利や住宅ローン金利等を取りますと、市場金利の動向、市場金利の変化を受けて、その上で各金融機関の判断でこれらは決定されるものです。ただ、この間を見ますと、短期金利の上昇は〇・一％程度ですので、中小企業向けを含め、貸出金利の上昇はごく僅かであるというふうに見ております。
　ただ、それも含めまして、この先地域経済や中小企業にどういう影響が金利の変化等から出てくるかということは引き続き丁寧に点検していきたいとは思っております。
　その上で、どういうふうにしてそういう点検をするのかという御質問ですが、もちろん、短観は私どもが大規模に実施している調査ですので、よく見ておりますけれども、委員御指摘のように、短観では中小企業といっても相対的に大きいところが中心になっているということでございますので、その他の機関が実施しております様々な調査も見ておりますし、私どもで中小企業そのものあるいは地方の商工会議所を訪れてヒアリングを実施し、その結果を我々で見たり議論したりするということも常日頃からしております。こうしたヒアリングの一部あるいはそのエッセンスは、私どもさくらレポートというふうに呼んでおりますレポートで対外的にも公表しておるところでございます。
　引き続き、中小企業あるいは小規模事業者も含めた企業活動の実態把握に努めていきたいと思っております。

○堂込麻紀子君　最後の質問にさせていただきますけれども、中小企業の賃上げ、昨日も連合の第五回目の春闘の報告ありました。昇給合わせた、定昇を含めた五・一七％という、これまでにない高い水準での賃上げが今なされているところではありますけれども、鈴木財務大臣に最後お願いしたいと思いますが、中小企業の賃上げ、これを更に進めていくお取組について、様々なシーンで全総動員を挙げて政策を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますが、その意気込み、取組について是非最後お願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃金と物価の好循環、これを持続させて日本経済を一段高い成長経路に乗せていくためには、持続的な賃上げの実現、これが必要であると考えております。
　そして、そのためには、雇用の約七割を占めます中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えています。
　しかしながら、中小企業においては労務費の価格転嫁が必ずしも十分ではないといった各種の調査結果が示されていることも承知しており、政府といたしましては、中小企業においても労務費の価格転嫁が確実に行えるよう、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの周知徹底、独占禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を講じてきたところであります。いわゆる買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防ぐため、下請法の運用基準の改正にも今取り組んで、これから取り組んでまいります。
　政府としては、このほか、賃上げ促進税制や賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を向上させるための省力化投資等への支援措置などを講じておりまして、引き続き、中小企業の賃上げ、これを力強く後押ししていきたいと考えております。

○堂込麻紀子君　私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

○委員長（足立敏之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、投資運用業者から、投資運用業等に関して行う計理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。
　第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします。
　第三に、株券等の大量保有報告制度について、保有割合の合算対象となる共同保有者の範囲の明確化を図ることといたします。
　第四に、株券等の公開買い付け制度について、市場内取引を対象に追加するほか、公開買い付けの実施が義務付けられる議決権割合を三分の一から百分の三十に引き下げることといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（足立敏之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会