第140回国会　衆議院　地方行政委員会　第2号（1997-02-14）

平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　　　　—————————————
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　富田　茂之君
　　　理事　田中　　甲君　理事　穀田　恵二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　今井　　宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　笹山　登生君　　　　白保　台一君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　古川　元久君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
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委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　笹山　登生君
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本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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○穂積委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、白川国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。白川国務大臣。

○白川国務大臣　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大しております。
　地方行財政を取り巻く環境には、依然として極めて厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革を一層進めるとともに、今後とも地方税財源の充実強化を図りながら地方分権を具体的に推進し、みずからの創意工夫で地域づくりを行える新しい時代にふさわしい地方自治を確立していかなければなりません。
　私は、このような基本的認識のもとに、最大限の努力を払ってまいります。
　以下、概要について御説明いたします。
　最初に、地方行革の一層の推進について申し上げます。
　二十一世紀にふさわしい日本の新しいシステムをつくるため、政府においては行政改革を最重要課題として全力を傾けているところでありますが、行政改革は、国はもちろんのこと、地方公共団体においても、公務員は国民全体の奉仕者であるという原点に立ち返って推進しなければならない課題であります。特に、地方分権が実行の段階に至った今、地方行革への確固たる取り組みが強く求められております。
　このため、私としては、地方行革の機運の醸成等に積極的に取り組んでいるところでありますが、国、地方を通じた行政改革の推進に向けて、今後とも、最優先の課題として取り組んでまいる所存であります。
　地方分権の推進については、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう地方公共団体の自主性・自立性を高めていくことが必要であります。
　昨年十二月二十日には、地方分権推進委員会から機関委任事務制度の廃止を中心とした第一次勧告をいただき、政府としては、この勧告を最大限に尊重し、地方分権推進計画の作成のための所要の作業に着手したところであります。
　私としましても、機関委任事務制度の廃止を初め、権限の移譲や国の関与の抜本的な見直し、地方税財源の充実強化など、地方分権の総合的かつ計画的な推進に取り組んでまいります。
　こうした地方分権推進の成果を十分に上げていくためには、地方公共団体においても、市町村の自主的合併の推進や広域連合の活用など、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備・確立を図っていただくことが重要であり、私としても、その推進に積極的に取り組んでまいります。
　公務員行政につきましては、従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な綱紀の保持、給与・定員管理の適正化、正常な労使関係の樹立等に努めてまいります。また、社会経済情勢の変化に対応した地方公務員制度のあり方、高齢社会に対応するため六十歳代前半の地方公務員を広く再雇用できる制度の導入等について検討を進めてまいりたいと考えております。
　国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現するためには、地方公共団体は地域の総合的な行政主体として、みずからの創意工夫による施策を積極的に展開していくことが何よりも必要であります。
　このため、自主的・主体的な地域づくり、少子・高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の展開、国際交流、国際協力や地域情報化の推進等の重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう、引き続き支援してまいります。
　次に、地方税制について申し上げます。
　地方税は地方公共団体と住民を結ぶ地方自治の基盤であり、この上に立ってこそ時代の要請である地方分権の推進も図られるものと考えます。今後、高齢化の進展等に伴い一層重要となる地方行政の役割を考えますと、本年四月一日からの地方消費税の導入は、地方税の充実と安定的な地方税体系の確立に大きな意味を持つものであると考えております。
　平成九年度の地方税制改正につきましては、最
近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。また、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、都道府県から市町村への税源移譲を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化、特別地方消費税の廃止等所要の措置を講ずることとしております。
　なお、現下の経済状況及び厳しい財政事情を勘案し、個人住民税の特別減税は実施しないこととしております。
　さらに、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することとしております。
　次に、地方財政について申し上げます。
　地方財政は、引き続き大幅な財源不足の状況にあるほか、平成九年度末には百四十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みであることなど、極めて厳しい状況にあります。一方で、地方分権の推進に当たって、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うことが期待されており、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、総合的な地域福祉施策や生活関連基盤の整備等、現下の重要政策課題を推進していく上で、地方公共団体の役割はますます増大していくことと見込まれております。
　平成九年度の地方財政計画の策定に当たりましては、こうした極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本としております。
　地方消費税の税収が平年度化しないことによる影響及び引き続き生ずることとなった大幅な財源不足については、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずることとしております。
　この結果、平成九年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも八十七兆五百九十六億円となり、前年度に比べて二・一％の増となっており、また、公債費等を除く地方一般歳出の伸び率は前年度に比べて〇・九％の増となっております。
　なお、地方交付税につきましては、前年度に比べて一・七％増の十七兆一千二百七十六億円を確保しているところであります。
　また、地方公営企業につきましては、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備とその安全対策を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業展開を支援し、あわせて経営基盤の一層の強化に努めてまいることとしております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、自治体消防として発足してから約半世紀を迎えようとしており、この間、組織、施設等の各般にわたり、着実な歩みを進めてまいりました。
　しかしながら、一昨年の戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、昨年十二月に発生した長野県小谷村の土石流災害や先ごろの日本海における重油流出事故など、国民の安全を脅かす災害、事件が相次いで発生しております。
　こうした中で、国民の防災対策に対する関心、期待はかつてないほど高まっており、災害に強い安全な町づくりは我が国における最大の課題の一つとなっております。
　私は、消防行政を所管する大臣として、何よりも人命の尊重を基本として、国民生活の安全を確保していくため、消防力をさらに充実強化するとともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制の強化を図っていかなければならないと考えております。
　このため、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、消防水利の多様化、情報の収集・伝達体制の整備、広域応援体制の整備などに積極的に取り組むとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めでまいりたいと考えております。
　次に、警察行政について申し上げます。
　最近の治安情勢には、一連のオウム真理教関連事件や銃器使用凶悪事件の続発などに見られるようにまことに厳しいものがあり、世界一安全な国と言われてきた我が国の治安に陰りが見られると言わざるを得ません。しかし、今ならば、まだ、日本の治安に対する国民の信頼を回復することは可能であると考えております。
　私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を今後とも維持するために全力を尽くし、もって安全で安定した社会、国民が安心して暮らせる社会を実現してまいる所存であります。
　初めに、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　銃器問題については、警察組織の総力を挙げた取り組みを行ってまいりましたが、昨年は、一昨年に比べ銃器発砲件数、死者数の減少を見たところであります。しかしながら、内容的には、違法銃器の一般市民への拡散化や個々の事犯の凶悪化の傾向が引き続き強まるなど、依然として厳しいものがあります。
　このような情勢を踏まえて、内閣に設置された銃器対策推進本部を中心とした関係省庁や海外の関係機関との連携を図りつつ、銃器の流入阻止と銃器の摘発を推進するとともに、国民の理解と協力の確保に努めるなど、引き続き警察の組織を挙げた諸対策を強力に推進していくこととしております。
　一方、近年、一連のオウム真理教関連事件のような広域にわたる凶悪犯罪が発生したほか、来日外国人犯罪グループによる犯罪が看過できない問題となるなど、最近の治安をめぐる情勢は引き続き厳しい状況にあります。
　このため、広域組織犯罪等に的確に対処できるよう警察法が改正されたところでありますが、警察としては、広域捜査体制の整備、科学捜査力の向上を図っているところであります。
　また、組織化が進む来日外国人犯罪に対処するため、捜査力の充実強化のための体制や関係機関との協力関係の強化などの諸施策を推進し、実態解明と徹底した取り締まりを行う所存であります。
　さらに、オウム真理教関連事件につきましては、昨年、警察庁指定特別手配被疑者四名を検挙したところでありますが、残る手配被疑者の早期検挙に努め、また、警察庁長官狙撃事件についても、その早期解決を果たしてまいる所存であります。
　最近の薬物情勢については、特に少年を初めとした覚せい剤乱用が急増していることは見過ごすことのできない重大な問題であります。
　このため、先般、内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部が内閣に設置され、政府を挙げて薬物乱用対策の強化を図っているところであります。
　警察としては、今後とも薬物の供給の遮断と需要の根絶に不法収益対策を加えた三本柱による総合的な薬物対策を一層強化してまいる所存であります。
　さらに、金融・不良債権関連事犯につきましては、昨年来、諸対策を強力に推進してきたところでありますが、今後、債権回収業務の進捗等に伴い、各種連法事案の発生が懸念されることから、引き続き、関係機関と緊密な連携をとりながら、諸対策を推進してまいります。
　国際テロ情勢については、国内問題、宗教・民族問題等を背景としたさまざまなテロ事件が頻発する一方、地下鉄サリン事件を契機として新しい形態のテロが、現実の脅威として認識され始めております。
　こうした中、昨年十二月には、在ペルー日本大使公邸人質立てこもり事件が発生し、警察も政府の一員として、人質の無事救出に向けて最大限の努力を傾注しているところであります。この事件は、海外で活躍する我が同胞やその施設が、いつ何ときテロの標的となるかわからないという現実を改めて示すものであり、我が国を取り巻く国際テロ情勢はますます厳しさを増していくものと思われます。
　警察としては、今後とも、各国治安関係機関等と協力の上、国際テロに関する幅広い情報交換等各種対策をより一層推進してまいる所存であります。
　一方、国内に目を転じますと、右翼は、領土問題等の内外の諸問題に敏感に反応して、テロ等の凶悪事件を引き起こすおそれがあり、他方、極左暴力集団は、安保・沖縄問題や成田問題等を中心に大衆闘争を展開する一方、依然として凶悪なテロ、ゲリラ事件を引き起こしております。
　今後とも、右翼や極左暴力集団に対する徹底した取り締まりを行うとともに、テロ、ゲリラ及び新たな形態の犯罪に対する警戒警備に万全を期してまいる所存であります。
　また、来年二月に、長野オリンピック冬季競技大会が開催されることに伴い、国内外の要人等や関係施設をねらった極左暴力集団、国際テロ組織等によるテロ、ゲリラの発生が懸念されるところであり、大会の安全確保に向けた警備諸対策を推進してまいる所存であります。
　次に、交通情勢と対策についてであります。
　平成八年中の交通事故死者数は、国民の皆様を初め関係方面の懸命な御努力により、九年ぶりに一万人を下回りました。この間における本委員会の委員長、委員各位の御支援と御協力に深く感謝を申し上げます。
　しかしながら、いまだ多くのとうとい人命が失われており、発生件数も過去最悪になっていることから、決して予断を許さない状況にあります。
　交通事故のない安心で安全な社会を実現することはすべての国民の願いであることから、警察としては、関係機関・団体、とりわけ市町村との連携をさらに一層強化するとともに、国民一人一人が交通安全をみずからの問題として積極的に取り組んでいただくよう、広報啓発活動の充実を図りつつ、交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備、指導取り締まりの強化等の施策を引き続き講じていくこととしております。
　また、本国会において、高齢者の交通安全対策などを内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出したいと考えておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。
　次に、地域社会における安全の確保についてであります。
　地域社会における安全は、国民が安心して暮らすために欠くことのできないものであります。このため、特に高齢者、障害者等弱い立場にある者が地域での安全を体感できるような社会の実現に向け、ボランティアの方々や自治体と連携しながら、地域安全活動を推進していくこととしております。
　また、交番、駐在所は、地域住民に最も身近な警察機関として地域社会の安全と平穏の確保に大きな役割を果たしていることから、その一層の機能強化を図り、地域警察活動の充実強化に努めることとしております。
　最近の少年非行をめぐっては、高校生を中心に覚せい剤事犯が急増しているほか、凶悪非行の増加、悪質ないじめ事案の続発等、極めて憂慮すべき状況にあります。また、テレホンクラブ営業等の増加や性に関する情報のはんらん等、少年を取り巻く環境も一段と悪化しております。
　このため、少年の薬物乱用を防止するための総合的な取り組みを初め、関係機関・団体や地域の方々と連携しつつ、地域の実態に応じた非行対策、有害環境の浄化等の諸対策を一層強化してまいります。
　また、被害者対策については、被害者の精神的、経済的被害の回復・軽減のため、今後とも組織を挙げて諸対策を推進していく所存であります。
　さらに、国民を災害から守るため、広域緊急援助隊を設置するなど、災害対策の充実強化を図ってまいりましたが、今後とも、情報収集体制の強化、救出救助体制の充実等を重点に、各種災害対策を一層推進してまいる所存であります。
　また、重大特異な事故、事件が発生した場合にも、迅速的確な対応をとることができるよう、各種事態における有事即応体制の一層の充実に努めます。
　以上、警察行政の当面の諸問題について申し上げましたが、現下の極めて深刻な治安情勢に的確に対処し、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持していくためには、警察力の充実強化が必要であります。このため、平成九年度予算におきましては、千五百十二人の地方警察官の増員等を重点に、人的基盤の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、引き続き処遇の改善や勤務環境の整備にも取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長、理事、委員の先生方の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。

○穂積委員長　引き続き、平成九年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。谷合官房長。

○谷合政府委員　平成九年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千万円、歳出は十五兆五千八百六十一億二千二百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆七千九十五億七千八百万円と比較し、一兆八千七百六十五億四千四百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆五千六百二十五億四千四百万円、消防庁二百三十五億七千八百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆四千八百九億七千五百万円を計上いたしております。
　これは、平成九年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆一千二百九億七千五百万円に平成九年度の加算額三千六百億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百二十三億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十八億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、六億二千三百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建
設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、四十一億六千六百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十六億九千八百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、三億円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し、事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十一億四千三百万円を計上いたしております。
　これは、政治改革の趣旨・内容の周知徹底を引き続き行い、選挙人の政治意識の高揚を図る等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十六億一千六百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、二百二億九千六百万円を計上いたしております。
　これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は三十三兆九千四百七十二億四千二百万円、歳出予定額は三十三兆八千百二十八億四千二百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税等譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十一億二百万円、歳出予定額は九百十三億八千九百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成九年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。

○穂積委員長　次に、平成九年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。野田官房長。

○野田（健）政府委員　平成九年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成九年度の警察庁予算総額は二千五百四十億八千二百万円でありまして、前年度予算額二千四百四十一億九千三百万円に比較しまして、九十八億八千九百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百四十九億九百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、国際会議等に必要な経費三億一千万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。
　第三は、電子計算機運営に必要な経費八十九億三千五百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第四は、警察機動力の整備に必要な経費二百八十億三千六百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第五は、警察教養に必要な経費五十八億二千四百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第六は、生活安全警察に必要な経費五億五千九百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、刑事警察に必要な経費三十六億一千八百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第八は、交通警察に必要な経費七億四千八百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第九は、警備警察に必要な経費十億一千六百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第十は、警察活動に必要な経費二百十九億八千三百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十一は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十九億一千三百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十二は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千六百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百四億九千万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶建造に必要な経費四億二千百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十四億九千二百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費七十八億三千万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費七億一千三百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁施設整備に必要な経費百三十七億七千八百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費三百五億九千四百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百七十七億六千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　第二十一は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費五億二千五百万円であります。この経費は、阪神・淡路大震災により被害を受けた都道府県警察の施設について、兵庫県が施行する復旧に要する費用の補助に必要な経費であります。
　以上、平成九年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。

○穂積委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会