第213回国会　参議院　内閣委員会　第3号（2024-03-22）

令和六年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　文部科学副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　田中　弥生君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　馬場　　健君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　渡辺　公徳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　舟本　　浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宿本　尚吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（デジタル田園都市国家構想関係経費、デジ
　タル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所
　管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経
　費、消費者委員会関係経費を除く）、知的財産
　戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推
　進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開
　発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、
　国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交
　流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委
　員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁））
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億三千百万円余の増額となっております。
　これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。

○事務総長（小林史武君）　令和六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十五億四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六億五百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億九千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十一億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百二億四千百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。
　以上、令和六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（鈴木千明君）　令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千六百五十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百六十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千百四十万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（阿達雅志君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。田中会計検査院長。

○会計検査院長（田中弥生君）　令和六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和六年度予定経費要求額は百六十二億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十二億二千四百万円余と比較いたしますと五千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億一千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　早速質問に入らさせていただきたいと存じます。
　初めに、国家公務員制度について河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　国家公務員の人材確保については大変急務な問題だというふうに思います。極めて厳しい状況にありますよね。そして、給与制度や採用試験制度の改革だとか、民間人の採用など多くのことをやはり考えていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
　公務員の魅力を知ってもらうためには、離職率の分析、そして柔軟な働き方の観点から、その点から御質問をさせていただきたいと存じます。
　国家公務員の離職については、若手の層の職員の離職者数が増加傾向にあることは御承知のとおりだというふうに思います。他方で、人事行政諮問会議においては、国家公務員の離職率が一・九％、一方、労働者の離職率は一三・九％であります。この数字からすると、国家公務員の離職率はかなり低いというふうに思われます。
　そして、内閣の人事局は、職員の離職意向の要因について、アンケートから、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいとか、収入が少ないからというなどの調査分析がされています。一方で、国家公務員の離職率の低い状況を踏まえて、離職意向を持たない要因についての調査分析はしていらっしゃるのかということであります。
　今後、人材確保を講じていくためには、国家公務員として働く職員が実際に感じていらっしゃる公務の魅力だとか働きがいといったその前向きな、ポジティブなイメージを確立することが効果的な政策の展開に大きな役割を果たすのではないかというふうに考えます。
　現在、国家公務員の離職が増加傾向にあるという中で、民間企業と比べれば離職率が低いという現状についての要因に対する見解、そしてこうした分析の必要についてお伺いをまずしたいと思います。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　離職率の民間との比較は御指摘のとおりかと思います。私どもも職員に対して意識調査など行っておりますが、職場に対して高評価をいただいているものとしては、やはり国民の生活に直結する仕事でやりがいがあるという回答が上位を占めておりまして、こうした点が公務の魅力になっていると思いますし、採用活動に当たっては、それなりの負担になっていると言われている採用試験を受けていただいて、志を持った方が公務の職場を選択していただいているとは考えております。
　とはいえ、働き方は大きく変わっておりますので、こうした世の中の動きを見据えつつ職場環境を整備していく、そのためには離職の意向の分析などを踏まえた上で職場環境の整備に継続的に努めていく必要があると考えております。

○酒井庸行君　ありがとうございます。
　職員が本当にやりがいを持って働く環境づくり、そして職場の魅力向上を図るということについては、柔軟な働き方を可能とする取組が重要であるというふうに考えます。
　最近の取組として、フレックスタイム制について、昨年の臨時国会で選択的週休三日という、可能とする法改正が行われました。余談でありますけど、私がサラリーマン時代、もう三十年以上も前になりますけれども、水曜日を、週の真ん中の水曜日を休みにして、月火木金は必死になって働くと、夜の夜中まで働いてもいいからというふうに社長に実は進言したことがあります。そうしたら、社長が、ええ、そういう時代が来るのかなということで、その一言で終わりましたけれども、今それが現実に起こっているということだというふうに思います。
　勤務間インターバル確保という、関する制度についても現在検討をされているんですよね。とってもこれはいいことだというふうに思いますけれども、大臣にお伺いしたいのは、制度の創設で終わることだけではなくて、国家公務員という職に魅力を感じてもらって優秀な人材の確保につながることを期待したいというふうに思いますけれども、国家公務員の働き方、そして改革を先導する大臣としての決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　霞が関に来てくださる方は、民間と比べると給料が安いというのは分かっているけれども、国民国家のために仕事をする、仕事ができるというところに魅力を感じて来てくださっている方が非常に多いんだと思います。
　そういう中で、一つは、国民国家のために仕事をしようと思ったけれども、どうもそうは言えないような雑務に忙殺される日々を過ごしていたり、結果としてなかなか自分がこの仕事で成長していると実感できないというところが当初の思いと違ったということにつながってくる。あるいは、結婚して家庭を持って子供が生まれて、ところが長時間労働と仕事の予見性がない、結果としてなかなか子育てだったりあるいは親の介護であったり様々なことに自分が入れず配偶者に頼らなければいけない、あるいは極めて長い時間働かなければいけないといったことで離職をされるという方、あるいは離職の意思を持つという方が増えてきているというのは現実でございます。
　なるべく、例えば一つはデジタル化でこの雑務をなるべく減らしていく、それから、やっぱり管理職がしっかりマネジメントをして、長時間労働の必要がなかったり、あるいはテレワークがきちんとできる、そういう職場環境をつくったり、そういうことは非常に大事になってくると思いますので、やはり働き方を変えていく、それから、これは立法府の御理解をいただいて長時間労働をなるべくしないで済むようにしていく。そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にやはりしていかなければならないんだろうというふうに思っておりますので、一つ一つそこはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○酒井庸行君　河野大臣の御決意をお伺いしました。
　本当にこれは危機だと思います、今。大変なことになってしまうというふうに、このまま行くと、日本の国というのが成り立たなくなるというふうに感じてもらって今後進めていただきたいというふうに思います。
　次に、行政改革についてまた大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　私も行政改革の中で行政レビューというのを大臣の下で勉強させていただきましたけれども、令和五年三月三十一の行政改革推進会議では、一つ、行政事業レビューへのＥＢＰＭ導入とレビューシートの予算編成過程での積極活用というのが一つある。ＥＢＰＭというのは、私も、うんっと思ったのでちょっと調べたら、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づくものであるというふうにあります。二つ目が、基金事業の点検強化というふうにあります。この二点を今後の改革の二本柱として令和五年度から実施するというふうにされております。
　行政レビュー、事業レビューというのは、本当に一長一短あるんでしょうけれども、民間の人からいろんな質問をされながら、いわゆる行政側が、政府側がいろんな答弁をしていくんですけど、いいところも悪いところもあるというふうに思いますけれども、これからも無駄のない効率的な質の高い行政を実現していくというためには、行政事業レビューは、その今のＥＢＰＭの導入などを含めてもっともっとブラッシュアップをしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　今後の行政レビューの在り方について、大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　日銀の動きもありまして今後金利が上がってくる、そうなりますと、当然、国債費も増えていくわけでございますから、財政規律というものが非常に大事になってまいります。国民の皆様からいただいた税金を無駄のないように、そして効果が最大限発揮できるような予算、こういうものを組み立てていかなければならないというふうに思っております。
　国が使ったお金がどのように使われ、どのような効果を上げているのか、当初の目的どおりの効果を上げているのかというものをきっちり見ていく上でも、この国の予算事業を一つ一つレビューシートに落として目標、目的をきっちり明記をした上で、それがどうだったのかというのを見るというのはこれ非常に大事なことだと思っております。
　これまでは、どちらかというとエピソードベースであったりエモーションベースであったりということがあったわけでございますが、これからはちゃんとエビデンスに基づいたＥＢＰＭを実施し、ＰＤＣＡのサイクルを回していかなければならないというふうに思っております。
　来年度から、このレビューシート、今まではどちらかというと紙でやり取りをしておりましたけれども、来年度からこれをちゃんとシステム化しまして、予算事業にきちんと番号を振って経年でこれを追えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、新年度からシステムも導入しながらそこはしっかりＥＢＰＭやってまいりたいというふうに思っております。

○酒井庸行君　とてもいい、行政事業レビューというのはいいというふうに思いますけれども、これをしっかりとまた進めていただきたいというふうに思います。
　次は、自見大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、ジェンダー問題というのがあるんですけれども、それも踏まえてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、その前に、その前というか、先のまず質問から行きます。
　大阪・関西万博が果たす子供たちへの思いという観点から質問をしたいというふうに思います。
　万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、そしてコンセプトは未来社会の実験場というふうにあります。
　さて、この万博が子供たちに果たす役割というのは何なんだろうかというふうに考えます。世界ではウクライナやロシア、イスラエルや、本当にパレスチナ紛争、それからアメリカを、あっ、アフリカを始めとするいろんなところで紛争がありますし、また食料危機という、気候危機の問題もあり、いろんな経済ショックもあって、大変な状況にある中で多くの子供たちが命を落としています。一方、また、語弊があってはいけませんけれども、普通に御飯を食べて学校へ行って遊んでいるという子供たちもいるんですよね。そういう世界の状況の中で、私たちはやっぱりやれることをしっかりやっていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
　やっぱりこの飢餓というか、そういう部分、子供たちが亡くなっていくというのは、地球上のたくさんの人たちがこれについての活動をたくさんしていらっしゃるというふうに思いますけれども、今回の万博で自見大臣についてこの万博をどんなふうに考えるかということが大事だというふうに思います。たくさんの方々が集まって、今回の万博、子供に対することについてもいろいろ考えていらっしゃるというふうに思います。
　具体的なことは、きっとあっと言わせたいということもあるでしょうからまたお聞きするとして、私は大臣に思うのは、今回の万博でこの子供たちの未来をどんなふうに、どのように考えて、そして世界の人々に何を発信しようとしていらっしゃるということを、自見大臣、小児科医ということもありますから、自見大臣の思いを述べていただければ有り難いというふうに思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　御案内のように、万博の役割というものが時代とともに変わってきております。十九世紀のときには国威発揚、また二十世紀のときには産業の発展を見せるというところがメインの中、二十一世紀になりまして、やはり人類共通の課題を共に解決していこうという万博の設定ということで、今第三フェーズに入っていると言われております。
　その中で、ドバイ万博から始まりましたテーマウイークというものがございます。人類のＳＤＧｓ、共に持続可能な社会をつくっていくためのＳＤＧｓに焦点を当てて、大体十日ぐらいでやりますけれども、例えばジェンダー平等ですとかあるいは生物多様性ですとか、そういったテーマを設定して共に議論をし合うということを今やって、ドバイ万博からのレガシーとして始まっております。当然ながら、我々もそれをやるということになっておりまして、ここについて非常に重要な意味があると思っております。
　委員おっしゃっていただいたような、今のウクライナを始めとした昨今の国内外の情勢がございます。その中で、子供たちや若者たちが自らのこととしてこの次の世代の扉を開くためにどのような体験をし、どのような考えでそれらで社会をつくっていくのか、ここを是非とも自らのこととして参画していただきたいという強い思いを持ってございます。
　私も今、パビリオンの民間のプロデューサーの皆様あるいは各国大使の皆様とお話をさせていただいておりますが、いずれの皆様も必ずおっしゃるのは、若者とそして子供たちに来てほしい、そして持続可能な例えば生物の話あるいは科学技術の話、そういった社会の寛容性、多様性について共に語り合いたいということを皆様必ずおっしゃっております。
　私も、一九八五年、つくば万博に行って……

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（自見はなこ君）　人生が変わったなというふうにも思ってございます。
　具体的には、価格設定を千円ということで百二十万人の子供たちに来ていただいたり、出前授業といったことも企画をしてございますし、また、私どもはこのテーマの下で、特に難病を抱える子供や特別な医療的ケアが必要な子供たちや家族にとっても大切な時間を過ごしていただきたいと思っておりますので、そういったことも与野党皆様の御意見を頂戴しながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えてございます。

○酒井庸行君　みんなが行きたい行きたいというような万博にしてください。私は一九七〇年のとき三回行きました。
　以上です。終わります。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず最初に、少額随意契約についてお伺いをしたいというふうに思います。
　少額随意契約、もうこれ説明要らないと思うんですが、一応させていただくと、地方自治体が締結をする契約は地方自治法により一般競争入札が原則となっていますが、予定価格の少額契約についてまで競争入札を行うことは自治体の作業量が増大して能率的な行政運用が阻害されるおそれがあるため、予定価格が施行令により定められた額の範囲内であれば随意契約が可能となっているものになります。しかしながら、この額が昭和五十七年を最後に四十一年間一回も改正されていないという状況になっており、自治体職員さんがとっても困っていらっしゃいます。
　資料を付けたんですけれども、ちょっとこれ、今日は配れないということで抜かれてしまったので、ちょっと時間があれなんですけど読み上げさせていただくんですけれども、これは、中野区の議長からお預かりした資料になりまして、中野区の職員さんが作ってくれたものになっております。
　読み上げると、少額随意契約の上限額は、規定をされた昭和五十七年から四十一年経過をした現在において、その間の消費税の導入、増額や、そして賃金水準の上昇、昨今の急激な物価上昇等により社会経済情勢が大きく変化をしていることが紛れもない事実であるにもかかわらず見直しがされない状況が延々と続いている。これまで入札によらずとも適正に契約できていた案件が、物価変動を受けてもなお長年見直されることのない少額随意契約の上限を超えることにより、多大な労力を伴う入札手続を強いられています。こうした案件を扱うたびに、区職員としてやりようのない徒労感を抱き、業務改善への気概が損なわれるのを痛感していますということになっています。
　今日、資料を付けたのは、その所感と、そしてどのぐらい時間が掛かっているのかとか、そしてどんな契約が見直しになったのかというところを全てまとめていただいて付けたんですけれども、どうやら理事会の方ではじかれてしまったということで、これを皆さんに見ていただけないのは本当に残念で、職員さんが数日掛けて一生懸命作って託してくださったものになっておりますし、この内容とほぼ同じものが国の方にも提出をされているということにもなりますし、昨日、中野区議会の方では与野党超えて、そして、意見書が上がってくるということにもなっているので、ほぼほぼ同じ内容のものが、資料を付けているにもかかわらず今日はじかれてしまったというのは非常に残念だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、まず一点目、お伺いするんですが、なぜ昭和五十七年から、この金額、少額随意、変わっていないのか、端的にお答えください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　随意契約は、競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約は政令で定める場合に限り行うことができることとされております。
　これに基づき、金額が少額の契約につきましては、予定価格が地方自治法施行令で定める額の範囲内において地方公共団体の規則で定める額を超えない場合には随意契約をすることができることとされているところでございます。
　この政令で定める金額の、契約の金額につきましては、国の随意契約の要件などを勘案して定められております。したがいまして、その改正につきましては、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があり、昭和五十七年以降は国の随意契約額の要件は改定されていないため、地方公共団体につきましても変更していないところでございます。

○塩村あやか君　もう早速おかしいなというふうに、やっぱり普通に聞いた人は思うと思うんですよね。
　国と連動しているということで、レクをしたときにお話を聞いたら、国の方の人員は足りているので今のところそういった問題は起こっていないから、国の方は変える必要がないので総務省さんの方へぽんと投げられてしまった感じで、だからこそ、今日、河野大臣呼んでいろいろお話をしたいと思っていたんですけれども、総務省の管轄になるということで、河野大臣呼ぶこともできなくて、本当にいろんな問題があるなというふうに思っています。
　そこで、改めてお伺いするんですけれども、少額随意契約に関わる上限額の見直しについて地方からの要望は上がっているか、お伺いをいたします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　例えば令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から、少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請が提出されておりまして、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会情勢を考慮し、国の少額随意契約制度の見直しを含めて地方自治法施行令の改正を行うことが要請されているところでございます。

○塩村あやか君　地方の方からも上がっていて、首長さんの方からも上がってきていると。議会で働いている議員たちも、職員の働き方を見ながら、これはさすがにまずいんじゃないかという形で、先ほど河野大臣のお話にもありました、子供が生まれたりとかして、早くおうちに帰って育児を手伝いたいという職員もいる中で、どんどんと契約が移行されていく形になりますから、物価が上がったりすると。そうすると働き方改革の逆行にもなるから、議会としてもこれは職員を助けてあげたいということで、これ与野党超えて、特に中野なんかはこれ自民党さんも主導になって、そちらが主導になって動いているような案件で、いろいろ今自民党さんお忙しいので、私が今、今日こうやって質疑をさせていただいているんですけれども、これみんなで変えていこうという機運がもう地方にはあるわけです。
　伺います。では、なぜ上限額の見直しが要望されているのか、答弁を求めます。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　先ほど審議官から答弁いたしましたけれども、指定都市市長会から提出されました要望書においては、近年の物価上昇を踏まえ、地方公共団体がより迅速に能率的に工事を執行することを可能とし、地元中小建設事業者にとっても、地方公共団体からの発注手続を迅速化することによって契約事務の負担が軽減され、公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の高騰に苦慮する地元建設業界の事業環境の改善や地域経済の活性化にも寄与するという観点から要請をされたと承知しております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　建築関係だけじゃないですね。職員さん資料作ってくれた中にも書いてあるんですけれども、例えばなんですけれども、物件の貸付けなんかは上限額が三十万円です、四半世紀どころか半世紀近く変わっておりませんので。例えばなんですけれども、物品の購入ですね、保育園とか学校の用品、防災資材、書類の印刷が少額随意契約から既に入札に切り替わっているとか、清掃用品の賃借権、これも変わってしまったと。そして、機器保守点検業務の委託も、これ区保有の施設なんですけれども、これも変わってしまったということで、どんどんと入札の仕様が、仕様といいますか、その少額随意から入札に切り替わってきているということになっているんです。
　これ、資料も付けていたので読んでほしかったんですけど、また読み上げますけれども、少額随意であれば見積り合わせで済みますので、一件当たり二時間ぐらいで済むんです、お仕事量が。しかしながら、入札になってくると、これが四倍以上になってきて九・五時間掛かってくるということで、職員の人数は変わらないどころか、平成の時代から比べると、中野区だけでも千人近く削減がなっている中、仕事量が増えていくと。そして働き方改革ということで、働く時間も、なかなか残業ばっかりやるわけにはいかない状況の中、こうしたことになっているということから要請が出ているものというふうに私は思いますし、こういう紙も出ているという状況になっています。
　次にお伺いするんですけれども、昭和五十七年と現在の物価の推移をお伺いいたします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　消費者物価指数の総合指数でございますけれども、昭和五十七年を一〇〇とした場合、令和五年は一三三・八となっております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　失われた三十年間、デフレの時代があったにもかかわらず、三割以上も物価は高くなっているということになります。
　これから更にいろいろな値段が高くなっていくでしょう。いろんな問題があります。更に言えば、価格転嫁をしていこうという機運がある中で更にいろいろなものが高くなっていくとなると、これ、もっとになってくるわけです。だから、四割とか五割ぐらい高くなるような時代がもう目に見えているにもかかわらず、これ何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。本当に不思議な状況なんですね。
　そこで、お伺いいたします。先ほどお話ありました、昨年十一月二十一日に地方の首長さんより見直しの要請を受けているという御答弁ありましたけれども、それを受け取ったのは馬場副大臣ということでございました。受け止めをお伺いいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　今委員御紹介のように、昨年十一月二十一日に指定都市市長会の会長である神戸市長、川崎市長がお越しになり、少額随意契約の見直しについて指定都市市長会としての要請を受けました。
　審議官からも答弁申し上げましたとおり、国や地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札にすることが原則とされております。その上で、金額が少額の契約について随意契約をすることができることとされておるところであります。
　地方公共団体が随意契約をすることができる地方自治法施行令で定める金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、この金額の改正については国の随意契約の要件との均衡を図る必要があります。
　総務省としましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　副大臣はどのように受け止められたか、お伺いをさせてください。

○副大臣（馬場成志君）　今申し上げたとおりでございます。

○塩村あやか君　もうちょっとちゃんと答えていただきたいなというふうに思います。
　先ほども申し上げたんですけれども、レクを受けたときに、この問題は地方の話であるから総務省にやってくれという形で、財務省と、そして総務省の方と並んでお話を、レクを受けた中でこうなっているわけですから、きちんと答える責務があると思います。
　地方の声をどのように受け止めたのか、改めて副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（馬場成志君）　委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随意契約をすることができる施行令で定める金額というのは国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図る必要があるということであります。
　それをしっかりと、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいというふうに存じます。

○塩村あやか君　とってもおかしいと思います。
　レクを受けたときに、これどうすればいいんだという話で、もうレクを受けたときにですよ、それは総務省のお話になるから総務省できちんと答弁をしてくださいという形で総務省が受けているわけですよね。これ、すったもんだあったんですよ、昨日夜遅くまで。こういう話になるから、きっちりと河野大臣もお呼びしていろんな改革のお話をしたいと思っていたんです。働き方改革の話、さっきあったとおりのお話だったんですよ。こういうのも含めてやりたいって言っていたのに、いや、これは受けられませんという形で、行革でも受けられない、総務省の話だってなってきて、財務省は国のお話じゃない、行革の話でもない。全部総務省だからちゃんと総務省が責任を持って答弁しますという形で昨日夜落ち着いたにもかかわらず、この答弁はおかしいというふうに思いますから、改めてきちんとここ受け止めてほしいと思います。
　ストレートに申し上げると、今の答弁聞いて私が感じたのは、私、だまされてしまったというふうに思うんですよ。ちゃんと御答弁いただけるという形で、国のお話じゃありませんと、地方の話だから総務省なんですと言っているのに、副大臣の御答弁は国の動向を注視してまいりますというお話で、えっ、ちょっとこれ、普通に考えておかしくないって、だまされた方がばかなんだって言われればそれまでなんだけど、とんでもないお話だというふうに思います。
　真摯に私は昨日すごいやり取りをさせていただきました。だけれども、受けられない、全部総務省がちゃんとやるって。で、総務省の答えは国の動向を注視するって。これ、どういう堂々巡りになるんだろう。
　こんなことをやっていたら、区の職員さんたち大変なままになってしまうというふうに思うんですよ。これは絶対によくないというふうに思いますね。重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、国がこういうことをやっていたら、本当に地方公務の現場の皆さん耐えられないというふうに思います。これ日本全国の話と。まあそれはそうなんだけれども、これって都道府県と区市町村で金額が分かれているんですよ。
　そこで、皆さんに気付いていただきたいんですけれども、地方の、まあまだ地方の方の、本当に田舎の方はそんなに物価も、人口も多くないということもあると思いますけれども、東京ど真ん中の区部というのは、人口もすごく多いですし物価も跳ね上がりやすいですよね。そうしたことを勘案しても、区市町村といっても幅広いわけですから、しっかりとこうした声、一部の自治体からしか上がっていないということではなくて、ちゃんと実態を受け止める責任が私は総務省にあると思いますから、こうした答弁を今日するというのはちょっと、私はちょっと解せません。これ、本当に重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　そこで、改めてお伺いするんですけれども、負担増加、この実態の把握というものは総務省さんではされているんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　地方公共団体の契約につきましては、先ほど答弁させていただいておりますとおり、公平性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則というふうにされております。
　御指摘のように、その原則の例外である地方自治法施行令で定める随意契約の額を据え置くことによる、変更しないことによる地方公共団体の事務処理への影響については特段の調査等を行っておりません。

○塩村あやか君　特段の調査も行われないまま、変えることはないという答弁を繰り返しているわけです。
　今日質問するまでに私も質問主意書を提出させていただきました。見直すつもりはないというようなものが返ってきているんですね。半世紀近くになりますよ。地方から声が上がっているんだけど、こうした調査も何もなしに見直すつもりはないと言っているのは、本当に公務員の仕事の魅力を落としていくことにもつながってくるというふうに、私、重々今回申し上げているので、ちゃんと調査をするなりして改善をすべきだというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、主意書には、当該金額の改正については慎重に検討すべきであるというふうにあるんですけれども、これまで、いつ、どのような内容で何回ほど慎重に検討して、慎重に検討した結果、改正をしないという方針を維持しているのか、お伺いをいたします。いつ、何回、どのような内容か、お伺いいたします。

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど御答弁差し上げておりますとおり、地方自治法施行令で定める随意契約をすることができる金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、当該要件との均衡を図る必要があると考えております。
　したがいまして、御要望等をいただいた際に、国における要件の見直しの動向等を踏まえまして、この金額の変更ということを、維持し、変更していないというところでございます。

○塩村あやか君　私がレクを受けた内容では、国の方は先ほど言ったような状況ですし、ちゃんと総務省が対応する必要があるというような形でレクは落ち着いておりますから、国になすりつけるというのは違うというふうに思いますし、だったら何のために総務省はあるのだという話になってきますから、きちんと地方公務で働く皆さんの姿を見て、常識的な対応を取っていただきたいと思います。
　これだけ戦後物価が上がってきているにもかかわらずです、三十年のデフレがあったとしてもです、この先上がっていく可能性もあります。このままにしておいていい話ではないというふうに思いますから、ちゃんと対応していただきたいというふうに思います。
　で、何回も先ほど御答弁ありましたけれども、透明性を図るというふうな観点でした。それで価格は据え置かれているというふうに皆さん認識したと思いますし、私もその認識なんですけれども、自治体職員の仕事量の負担は格段に増えているわけで、この件だけでもですね、そういうことの比較考量となってくるというふうに思うんですよ。透明性一〇〇でそのほかの部分がゼロでいいのかという、そこのバランスを取っていくのが私たちの仕事だというふうに思うんですけれども、この辺の比較考量をどのようにお考えなのか、総務省にお伺いをいたします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　随意契約は競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございます。競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれもございます。このため、随意契約をすることができる金額につきましては、契約の公正、公平性、競争性、透明性と能率的な行政運営のバランスを考慮して、一定の範囲に限ることとしております。
　こうした観点を踏まえ、国は現時点で随意契約の要件については公平性、競争性、透明性等を確保する観点から慎重に検討すべきとされているというふうに承知をしております。
　地方公共団体の契約につきましても、公平性、競争性、透明性を確保する必要性は国と同様であり、地方自治法施行令で定める額の改正については慎重に検討すべきものであると考えております。

○塩村あやか君　だから、いろいろと都道府県とか国とか市町村とか指定都市で違うわけですよね。
　五十年前その金額で透明性が確保されているのであれば、その金額で、今透明性が確保されているのは当然なんですけれども、そのときと同じように透明性を確保していくのであれば、金額は見直されてしかるべきだというふうに普通の人なら思うと思います。
　もう何かあきれて物が言えなくなってきたんですけれども、上限額の見直しに係る地方自治法の施行令の見直し、これ今してくださいというよりも、少なくとも検討していくべきではないかというふうに思います。
　働き方改革の面もありますし、様々な一般常識と照らし合わせても半世紀変えていかないというのはおかしいと思いますから、見直しは検討すべきではないでしょうか。副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　地方公共団体における契約というのは、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは、随意契約は競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏ったり、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるからであります。
　地方公共団体が随意契約することができる地方自治法施行令で定める金額は、このような点、観点を踏まえて国の随意契約の要件等を勘案して定められております。
　その改正につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、国の随意契約の要件等の均衡を図りながら慎重に検討するべきものであるというふうに考えておりますので、総務省としても、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　昨日のレク、おとといかな、三日前かな、あのレクチャーは一体何だったんでしょうかね。あの時間を返してほしいとすらも私は思うんですけれども。
　きちんと政府の方でちゃんと検討してください。そのときに受けた話と今言っていることが改善しているならともかく、責任のなすり合いをしていて、ここに来て総務省は、いや、国のせいだと言っているわけですよね。じゃ、ちゃんと話合いをして、半世紀も変わらず、公務の現場の皆さんが大変な思いをしているというのはもう絶対によくないというふうに思いますから、きちんと政府の方で調整を取って見直しの検討をしていただきたいと思います。そうした検討の検討です、だから。もう検討が今難しいのであれば検討の検討をしていただけないか、副大臣にちょっとお願いします。

○副大臣（馬場成志君）　今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。

○塩村あやか君　済みません、検討の検討ぐらいはすべきじゃないですかね。五十年近くですよ、変わんないっておかしいと思うんですよ。ここの検討ぐらいしていただけませんか。

○政府参考人（三橋一彦君）　繰り返しの御答弁になりますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札によることが原則というふうにされております。随意契約はあくまでもこの例外ということでございまして、政令で定める場合に行うことができるとされております。
　御指摘のように、随意契約は、競争に付する事務作業を省略することができるとなる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏りまして公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結するおそれがある、そういう点もございます。
　この額につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、このような観点を踏まえまして、国の随意契約などの要件を勘案して定められていることから、私ども、その均衡を、総務省としても、国の随意契約等の要件との均衡を図りながら慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。

○塩村あやか君　透明性をしっかり確保するというところは理解していますし、私たちの立場もそっちの立場ですよ。だけど、余りにもこれ、五十年近く変わっていないのはひどくて、特に人口の多い区部の職員から悲鳴が上がっているというところをきっちり踏まえる必要があると思うんですね。
　今のお話だと、もうずっと国が国がというお話でした。レクのときには国は関係ないという話で、総務省が引き取るというお話でした。きちんと国の方と総務省の方でお話をして検討していただけないか、改めてお伺いをいたします。
　少し質問変わっています、だから、さっきと。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、国としての随意契約の要件の見直しの動向については注意を、注視をしてまいりたいと思っております。
　その上で、国の随意契約の要件等を勘案して現在の額が定められておりますことから、その改正につきましては、国の随意契約の要件等も気に掛けながら慎重に検討すべきものであると考えております。

○塩村あやか君　改めて申し上げておきます。
　もう国がとか総務省がとかいうお話はもうよく分かったので、そのときに、私がレクでお話を聞いたときにちゃんと気付いてもうちょっと話を詰めればよかったのかもしれませんけれども、いずれにしても、地方公務の現場、特に区部、人口多いところ大変ですから、きちんと国、地方のお話を、ちゃんとお話をして検討していただくように改めて要望しておくので、ここは本当に重く受け止めておいていただきたいと思います。
　このまままた五十年行くのか。これは本当におかしいと思いますから、これはしっかり受け止めておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間が想定の何倍も食ってしまったので、ここから駆け足で行きたいというふうに思うんですけれども、次なんですが、マイナンバーの確定申告についてお伺いをしたいと思います。
　私、今年、スマホとマイナンバーで確定申告をして非常に便利でした。これまで、医療費、手打ちで何時間も何日も掛かっていたんですけれども、ぱっとやるとワンクリックで行って、おお、これはすごいという形で、すぐに終わりました。
　一点ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば保険は、保険、自費診療のところですよね、ここはワンクリックで行かないんですよ。こうしたものもしっかりとワンクリックでできるようになれば、より利便性が高まると思うんです。今のままでは、こっちは行けるけどこっちは行けないんじゃ、やっぱり使えないじゃないかという声が出てきてもおかしくないですから、きちんとワンクリックでできて利便性を高めていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。簡潔に御答弁いただけると、本当に簡潔に、簡潔に答弁いただけると助かります。よろしくお願いします。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　マイナポータルでは、ｅ―Ｔａｘを利用した確定申告の利便性を向上させるため、これまで医療費通知や各種控除証明書等のデータの申告書への自動入力する機能を提供しております。連携できるデータの種類についても、関係省庁と連携しながら順次拡大を行ってきたところでございます。
　現時点では、自由診療分の情報については連携できるようにはなってございません。ただ、今後、利用者の利便性向上を図る観点からどのような取組ができるか、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　検討してください。よろしくお願いいたします。
　続いてなんですけれども、選択的夫婦別姓について加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　世界を舞台とする研究者、ＪＡＸＡに勤務をするような方からも、そして経済界からも、一刻も早い導入要望が出ています。日本の才能のある女性たちが、企業で、そして世界で活躍するためにも、有益かつメリットがある制度だというふうに思います。
　加藤大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　選択的夫婦別氏、別姓についての考えについてですが、現在適用している旧姓の通称使用に関して、先ほど御指摘ありましたように、経済界からも不便、不利益の御指摘があることは承知をしてございます。選択的夫婦別姓、別氏制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしてございます。
　それゆえ、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、男女共同参画担当大臣としましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて議論を後押ししてまいりたいと考えております。
　その上で、第五次男女共同参画基本計画にもありますとおり、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めてまいります。

○塩村あやか君　前向きな答弁いただきたかったんですけれども、ちょっとなくて残念だというふうに思っています。
　いろんなもう機会は、とうに機は熟しているんじゃないかなというふうに思います。そろそろ、強制するような制度ではありませんから、選ばせてほしいというふうに思います。是非、政治家の皆様も、強制するものではありませんから、柔軟に選択できる、そういう選択肢をこの日本にも用意をしていただきたいなというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
　ぱっと飛ばさせていただきまして、次は鹿児島県警の大量情報流出事件についてお伺いをいたします。
　資料の二でございます。
　もう大量の情報が流出して、この流出したものは私の元にも一つ介して届きました。なぜならば、二年前に私がここで取り上げた鹿児島県の医師会の職員の性暴力事件、コロナ宿泊療養施設で起こったものなんですけれども、その内容も含まれていたからなんですね。これ、いろんなところにいろんなものが流出しているようなんですけれども、何となく、何となくというか、いるようなんですけれども、県警の捜査とかいろんなことに疑問があるような内容が流出しているということになっているというふうに思いますけれども、流出のこの受け止め、お伺いいたします、国家公安委員長に。

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの資料の流出による個人情報の漏えい事案につきましては、現在、鹿児島県警察において体制を構築して調査、捜査を行っているものと承知をいたしております。
　個人情報を含む捜査情報の漏えいは、いかなる理由であれ、あってはならないことであり、捜査、調査によって判明した事実関係に即して厳正な対処が、対応がなされるものと承知をいたしております。

○塩村あやか君　もちろん誰が流出させたのかとかというところを突き止めてその方を処分するのも当然だと思いますし、再発防止をすることも当然だと思うんですけれども、じゃ、なぜこうした事案に疑義があるような内容についてリークがされてしまうのかというところも重要な視点だというふうに思いますから、そうしたことが鹿児島県警の中で行われているのであれば、何か私また鹿児島県警かと思ってしまうんですけれども、その鹿児島県警の体質に問題があるというふうに思いますから、この人が流出させました、罰しますだけではなくて、どうしてそういうことが起こっているのかも含めてしっかりと対応していただきたいと思いますが、本当に簡潔に一言いただけたらと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、鹿児島県警察を含め、これ、全国の警察、これらにおいて、やはり警察としての公平中正な姿勢にいささかも疑念を抱かれるようなことがあってはならないと感じておりますので、今後も必要な指導を徹底してまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もう本当におっしゃったところがすごい重要でございますので、この人だけ見付けて罰するとかではなくて、その原因もしっかり突き止めていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　続きまして、官房長官にお伺いをいたします。
　日本人女性の入国拒否が相次いでいる問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　資料三を御覧ください。これは日経ビジネスの記事になります。
　日本人女性が売春関係者ではという形で疑われて強制帰国をさせられるというケースが多くなっているというものなんですね。先日の予算委員会で上川大臣にお伺いしたんですけれども、外務大臣ですので、網羅的に把握をしているわけではないけれども、承知をしているとの御答弁をいただきました。
　資料四を御覧ください。毎日新聞の記事でございます。スカウトが仲介、たどり着いたピンポンマンションという記事で、悪質ホストの売り掛け返済のために海外売春に何度も出かけている女性の記事です。
　最近、ホスト関係のニュース続いていると思うんですけれども、記事にあるように、同じようにして稼ぐ女性は周囲にたくさんいた、警察には相談していない、知人の中には売春目的で豪州や米国に渡った女性たちもいた、皆ホストクラブに通い売掛金を抱えていたということなんですね。
　資料の五を御覧ください。弁護士ドットコムのジャーナリスト、富岡悠希さんの記事になります。看板ホストの彼が外に向かって発信をしていることと、その富岡さんが女性から聞いた話、被害女性から聞いた話には大きなギャップがありますというコメントを付けて掲載された記事になります。
　女性を信じ込ませて多額の売り掛けを負わせ、海外売春を催促してきて、受け入れないと不機嫌になる、決して強要するんじゃないんですね、受け入れないと不機嫌になるということです。そして、海外売春に行くと、聞いていた話と違い、避妊具なしで売春させられると。これ、日本の被害女性にも聞いたんですけれども、避妊具なしで売春させられているケースが実に多くて、ある女性は、それが原因だったのか分かりませんけれども、子宮頸がんになって子宮を取ったという話、この方には実際に私の議員会館の控室まで来てお話を聞かせていただきました。
　そして、実際に幾ら稼いだのかは不明、理由は全てホストに直接入金、まあ地下銀行を使うんですね、入金されるということになります。そして、売春をするときには、海外のホテルの宴会場とか、そのショーのダンスのフロアに乗って踊って、そこで指名を受けてそのままお部屋に行くということがスタンダード、まあお部屋で待っているというケースもありますけれども、そういう形になっていて、そのショーのところに、ステージに乗っている人は、少なくとも四人の日本人がいたということで、まあ皆さん二十代であろうと。現地では日本人の売春エージェントとスタッフたちに従ったということで、ホストからエージェントを介して海外売春ルートは整備されていたということになっているんです。これ、どなたからお話聞いても同じです。このルートです。複数のエージェントがあるという形になっています。
　そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、日本人の女性が米国やオーストラリアで売春の嫌疑で入国拒否に多数遭っているという現実をどのように受け止めるか、お伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしまして、海外において日本人が入国拒否、強制帰国を余儀なくされたケースの実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、今御指摘のあったようなケースに関連する邦人からの相談、これが在外公館に寄せられたという報告を受けております。
　それぞれのケースにおいて事情も異なると思われることから、政府として一概に受け止めを述べることは差し控えたいと思いますが、真に観光目的等で入国しようとした人が、合理的な根拠なく売春目的との疑いを掛けられて入国拒否、強制帰国を余儀なくされるということはあってはならないことであると考えております。
　政府といたしましては、そのような事案が発生した場合、邦人保護の観点から、在外邦人の要望等に応じて必要な支援等をしっかり行っていく考えでございます。

○塩村あやか君　そこしっかりやっていただきたいというふうに思います。楽しみに海外旅行に出ていった女性たちが入国できないというところはあってはいけないというふうに思いますし、一方で、お伝えしたように、エージェントがもう暗躍しているような状況ですから、もうどんどんと日本人女性が海外に出ていって売春している状況なんですね。
　先日テレビ入りで質疑をさせていただいたので、また反響があって情報が寄せられているんですけれども、最近は、ホストクラブというのは一つの大きな供給源なんですけれども、海外売春エージェントに行く、そうじゃなくて、ネットなどでもそうしたエージェントが女性を募集して海外に出ていっているというような情報もいただいています。なので、もうこれ本当にいろいろな意味で対策を強化していかなきゃいけないというふうに思っています。その背後には匿流と言われる組織があって、匿流とエージェントが結び付いて、そしてエージェントが海外に女性を送っていって現地組織と結び付いているという状況になっているんですね。
　時間があと五分になってきたので物すごく質問飛ばさせていただきたいと思っているんですけれども、悪質ホストクラブの問題というのは、若い女性を色恋でマインドコントロールして、そして落として、同意の下でシャンパンタワーとか高額な売り掛け、債務をつくらせて、そして風俗とか海外売春に落としていくと。そして、女性たちが体を売って稼いだお金をホストやスカウト、エージェントが貪っているというようなビジネスモデルになるんですね。彼女たちが働き続ける限り、バックマージンが入り続けるんですよ。これがビジネスモデルになります。
　私、これ問題あると思うんですけれども、こうしたビジネスモデルに問題はないか、国家公安委員長にお伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　このことは、塩村委員も予算委員会で総理にお尋ねになっておられましたが、総理が御答弁なされたとおり、利用客に多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、これは問題であると認識をしており、取締りを始めとした各種対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと考えています。

○塩村あやか君　そのときにも申し上げたんですけれども、それはしっかりやってください、抑止になりますから。
　一方で、総理答弁にもあったように、こうしたビジネスモデルがやっぱり問題ですから、こうした多額の債務を抱えさせないというところが一つの大きなポイントですから、対策というのは一つあって、やっちゃった人に対しては罰していくということと、そうした問題をつくらないというところ、二つやらなきゃいけないんですけど、今、言葉悪く言えば片手落ちという状況になっているというふうに思います。本当に、両方やらなきゃいけないのに、一つしかできていないんですよ。それはなぜかというと、売り掛けとか債務というものを今許しているような状況。風営法は警察が許可を出して営業させています。このビジネスモデルを警察が許しちゃっていることになるんですね。だからこそ、この両方の対策をやらなきゃいけないけれども、警察は今一つしかやっていない。だけれども、被害を生まないという状況、多額の債務を抱えさせないという状況が非常に重要になってくると思うんですけれども。
　そこで、ちょっと、あと少ししか時間がないので、官房長官と国家公安委員長、それぞれにお伺いをしたいというふうに思います。
　この問題、解決していかなくてはいけないというふうに思います。ですから、まず国家公安委員長に、この問題の解決、捕まえるだけじゃ駄目だと思うんです。女性たちを守っていくというところが重要になりますから、まず国家公安委員長にその点をお伺いしたいというふうに思います。
　そして、官房長官には、ホストクラブがやっていることは、ホスト、悪質ですよ、いいところもあるんだけれども、悪質なホストクラブがやっていることは海外売春、これは人身取引議定書に抵触する可能性が高いということになります。政府は一丸となって、日本女性をこの搾取から守るということをしなくてはいけないというふうに思いますから、そうした姿勢を示していただきたいと思います。
　それぞれにお伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　この内閣委員会でホストクラブの問題については委員とやり取りをさせていただき、警察もしっかりと捜査、調査をやっているところでもございますが、引き続き、ホストクラブの従業員による違法行為の取締り、風営法に基づく立入りや営業停止といった処分、売春をさせられた方々、被害に遭った女性が再び売春を行わないよう関係機関と連携して支援を行っていく、こうした取組をまず強力に進めているところでございます。
　また、こうした取組を進める中で、ホストクラブの営業や違法行為の態様に変化があれば、それを的確に把握し、更に効果的な取組を進め、ホストクラブの利用客の被害を防止していくよう警察を指導してまいりたいと考えています。

○国務大臣（林芳正君）　いわゆるホストクラブの利用客が高額な料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春させられるといった事例につきましては、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識をしております。
　そうした認識の下で、悪質ホストクラブの問題については、海外での売春をあっせんする行為をも含め、今、松村委員長からも御答弁がありましたように、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めておるところでございます。
　引き続き、政府一丸となって、悪質ホストクラブ問題への対策を進めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　意外と時間が余りました。最後に一言申し上げます。
　これ、本当に深刻な問題で、日本女性がどんどんと海外売春をしていくと、その重要な一つの供給源がホストクラブになっていますから、まずそこの対策をするということ、これは非常に重要だというふうに思いますし、国家公安委員長に改めてお願い申し上げるんですけれども、捕まえる、悪いことをやったやつは捕まえる、法と証拠に基づいてこれはやっていただきたい。だけれども、その売り掛けをさせないとか多額の債務を負わせないというところに対しては、今対策ができていないんですね。風営法でそれをやるということは法的根拠がないからできないということなんですよ。ここも踏まえて、被害を生まない、債務をつくらせないというところに尽力をしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　私は、先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行わさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄附金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。
　最初に国税庁にお伺いいたしますが、政党等寄附金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　個人が支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金についてでございますが、その一定の金額につきまして、所得金額から控除する所得控除と所得税額から控除する税額控除のいずれかを選択して適用することができることとされております。これらの控除の適用を受ける場合には、原則といたしまして、その寄附金が政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものである旨などにつきまして、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の証する一定の書類を添付する必要がございます。

○宮崎勝君　今御答弁がありました、いわゆる総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認印のある寄附金控除証明書ということですけれども、基本それは紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上又は運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　政党等寄附金特別控除の適用に係ります都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、書面で発行された証明書に代えまして、当該委員会等の電子署名及びその電子証明書を付した電子データを用いて確定申告を行うことも可能とされております。
　なお、運用面について申し上げますと、こうした都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現状、各委員会等におきまして確認印を押印した書面による発行を前提として運用されておりまして、国税当局といたしまして、電子的に発行された証明書のデータをｅ―Ｔａｘで受け付けるためのシステム開発やその仕様の公開には至っていないという現状でございます。

○宮崎勝君　法令上はできるけれども、運用上はまだできていないということでございます。
　現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄附金控除証明書を印刷をして、各都道府県選管の窓口で確認印を押してもらうという取扱いになっております。
　今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　政党等寄附金特別控除の適用に係る都道府県選挙管理委員会等の証明書につきましては、現行法令上、その証明書を発行する都道府県選挙管理委員会等の電子署名が付与された一定の電子データにつきましては、当該委員会等がメール等により交付し、それを用いて確定申告を行うことは可能とされております。
　ただ、法令上、政党等寄附金特別控除の適用に係る証明書として確定申告に用いることができるものは、こうした一定の要件を満たした電子データか書面により発行されたもののいずれかとなっておりまして、委員御指摘のような確認印を押印した書面の控除証明書、これをスキャンしたＰＤＦファイルなどは確定申告に用いることはできないこととされております。

○宮崎勝君　今の御答弁によりますれば、仕様に基づいた電子控除証明書であればという限定付きでメールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で押印したものをＰＤＦ化してそれを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり仕様に基づいた電子証明書を発行できることが業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。
　そこで、総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の電子証明書の仕様等、技術上、運用上の課題によって現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として、政治団体による寄附金控除証明書について電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと考えますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　個人の方が政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除証明書の政治団体への返還につきましては、現行におきましては、対面による直接引渡しのほか、収支報告書をオンライン提出した場合には政治団体に郵送すると、先ほど御紹介いただきました、といった方法を取っております。
　御提案のように、寄附金控除証明書につきまして電子的に発行できるようにするためには、総務省と国税庁の双方においてシステムの改修が必要になると考えられますが、実務上のあるいは運用上の課題や費用対効果も含めて考えていく必要があり、国税庁と連携をして課題の整理をしてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非引き続き検討をお願いしたいと思います。
　国税庁と総務省の参考人への質問は以上でございますので、委員長、御退席をいただいても結構です。

○委員長（阿達雅志君）　では、国税庁田原課税部長、総務省笠置選挙部長は御退席いただいて結構です。

○宮崎勝君　次に、国家公務員の働き方改革について河野国家公務員制度担当大臣にお伺いしたいと思います。
　国会対応業務に関するデータ集計結果が一月二十三日に内閣人事局より発表されました。これに関連をして、河野大臣からも、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め、早期の通告をお願いしたいとコメントされておりました。私の事務所におきましても、一昨年より、質問レクについては全てオンラインで行っております。
　本日、そこで取り上げたいのは、この国会対応業務の一連のプロセスの中で、衆参の委員部への答弁者登録のプロセスというものがございますが、これは、このプロセスが省庁によって電話、ファクス、メールなどと統一されていない状況にあります。この答弁者登録については、各府省共通の業務であり、少なくとも省庁側についてはシステム構築による効率化、省力化が図られると考えております。
　これは受け手の国会側にも関わる問題ではありますけれども、この答弁者登録の効率化ということについて、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　委員におかれましては、オンラインレクに御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
　問題提起いただきましたこの省庁から事務所への連絡の方法でございますが、これは立法府の方でお許しをいただければ、先生おっしゃるようにシステムにこれ是非統一をさせていただきたいというふうに思っております。国会の関係業務でございますから、院の御了解をいただくことが先決というふうに思っておりますが、それができれば是非そうさせていただきたいと思っております。

○宮崎勝君　これがこれから院、こちらで、国会側で議論が進むことを期待したいと思います。
　もう一問、河野大臣にお伺いしたいと思います。
　それは、各省庁による議員事務所への資料配付についてでございます。議員会館では、各府省庁の若手の方が大量の資料を持って資料配付されているのを目にいたします。これは、時間も体力も掛かる大変な作業であり、霞が関の働き方改革や人手不足の問題もある中で見直していくべきではないかというふうに考えます。
　そこで、資料配付は原則メールでの配付とすることを提案をしたいと思います。これを実現するに当たりましては、議員事務所のメールアドレスが霞が関と共有されていないということがあるため、例えば資料受取用のメールアドレスを指定する仕組みなどをつくり、共有するようにすればいいのかなというふうに考えております。また、メールで送れない大容量のファイルにつきましては、ガバメントクラウドの中でファイルを共有する仕組みをつくるなどということも考えられるのではないかと思います。
　そこで、これについて河野大臣の御見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　省庁から議員の皆様への資料の配付は、これは法案その他、あるいは政策について皆様の御了解、御理解をいただくための参考資料としてお配りをしているものだと思いますので、これも、まず院の了解がいただければ、これをデジタル化することについて私どもはやぶさかではございません。メールがいいのか、あるいはどこかにファイルを置いてそれを、必要なものをダウンロードしていただくのか、いろんなやり方があると思います。
　是非そこはデジタル化をさせていただきたいというふうに思っておりますので、これも院の御了解がいただければ速やかに準備に取りかかりたいと思っております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　大臣としては賛成であるということでございますけれども、国会との関係がありますので、これは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。
　河野大臣への質問は以上でございますので、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　河野国務大臣は御退席いただいて結構です。

○宮崎勝君　続きまして、改正障害者差別解消法の施行についてお伺いをしたいと思います。
　この改正障害者差別解消法が今年四月から施行されます。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障害者が生活上で感じるバリアを取り除くための合理的配慮の提供が義務化されることになります。
　これに先立って、内閣府は、改正法の施行に向けて昨年十月から、障害者や事業者からの相談に電話やメールで対応するつなぐ窓口というものを開設をして、相談内容に応じて自治体や各府省庁などの相談窓口と調整を行って事案の取次ぎを行っておると承知しております。このつなぐ窓口は、相談者がたらい回しにされる弊害をなくして事案の解決を図る取組であるとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた施策の立案に活用していくと、そういう目的もあると承知をしております。
　そこで、まず、このつなぐ窓口のこれまでの相談取次件数であるとか相談の傾向、また将来的には障害者の施策への反映ということがございますので、そこに向けた取組をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　つなぐ窓口についてということでございます。御指摘いただきましたとおり、内閣府においては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応などを行うことができるように、昨年十月から、障害者、事業者などからの相談に対して、法令の説明ですとか、あるいは国、地方公共団体などの適切な相談窓口につなぐ、そういった役割を担う相談窓口、つなぐ窓口を開設しているところでございます。
　御質問ございました、まず相談実績につきましては、昨年十月の開設以来、二月末までの約四か月半ぐらいの間に八百二十七件の相談を受け付けております。そのうち国、地方公共団体などに取り次いだ案件、それから取次中といいますか、取り次ごうとしている案件、合計が八十一件ということになっています。
　それから二点目、相談の傾向あるいは内訳ということですと、まず、障害のある方、その御家族などからの相談が全体の約七割、事業者からの相談が全体の約二割を占めております。ちなみに、施行が近づいているわけでして、事業者からの相談割合が増加傾向にあるというふうに聞いているところでございます。
　最後、もう一点、つなぐ窓口での相談対応によって得られた知見をどうするかということでございます。
　今後、国、地方公共団体などの職員向けの相談対応マニュアルですとか研修、そういったものの内容に反映させていきたい、そういうことによって、国、地方公共団体の窓口でのその対応の強化ですとか、ひいては障害者施策の改善推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いします。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そこで、次に、発達障害を抱えた大学生に対する支援体制ということについてお伺いしたいと思います。
　お配りした資料は、日本学生支援機構による大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の一部でございますけれども、これによりますと、二二年度に大学や短大などに在籍する障害のある学生は四万九千六百七十二人、このうち発達障害のある学生は一万二百八十八人に上っております。
　この発達障害は、周囲に気付かれにくく、一人一人に応じた支援が求められるところですが、大学間で取組に差がある状況にあるということでございます。また、この調査によりますと、障害のある学生に対する支援の専門部署を設けている大学は、国公私立全体の三割に満たない状況であるということでございます。
　そこで、障害のある学生に対する合理的配慮の提供について、文部科学省としての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　委員御指摘のとおり、発達障害を含め、大学等に在籍する障害のある学生は近年増加しているほか、令和六年四月の改正障害者差別解消法の施行により、私立を含む全ての大学等において合理的配慮の提供が義務となることから、大学における障害学生への修学支援体制の整備が急務となっております。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、高等教育段階における障害学生の修学支援の在り方について検討を行うために、昨年五月より、障害のある学生の修学支援に関する検討会を実施いたしまして、その検討結果を第三次まとめとして本日まさに公表したところでございます。
　この第三次まとめでは、合理的配慮の提供を含めた障害学生支援における諸課題への考え方と具体的な対処の取組や、全ての大学等が障害学生支援に取り組むに当たって参考となる基本的な考え方、また、国公私立大学や関係機関等が参加、連携するプラットフォームの更なる活用等について記載しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、この第三次まとめの内容も踏まえながら、各大学等における障害学生支援の取組を一層促してまいります。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣、加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、障害者差別解消法は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、その尊厳が重んぜられ、障害を理由とする差別の解消を推進することで共生社会の実現に資することを目的としております。
　この改正障害者差別解消法の施行に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えております。
　改正障害者差別解消法を円滑に施行するためには、改正法の内容の周知や相談体制の充実等が重要であることから、内閣府としましては、事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催、また、先ほど委員から御指摘がございました、つなぐ窓口の開設等の取組を進めてきたところでございます。
　内閣府におきましては、今後とも、関係省庁としっかりと連携協力をし、こうした取組を推進することを通じて改正法を円滑に施行し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○宮崎勝君　加藤大臣への御質問は以上でございますので、お取り計らいいただければと思います。

○委員長（阿達雅志君）　では、加藤内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。

○宮崎勝君　次に、自転車、自動二輪車等の安全対策についてお伺いしたいと思います。
　まず、松村国家公安委員長に、この自転車、自動二輪車等の二輪車の安全対策についての取組状況について御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　二輪車の安全対策についてお尋ねかと思います。
　我が国は、諸外国と比較をいたしまして、交通事故死者に占める自転車乗車中の割合が高いことが特徴となっております。また、昨年には、自動二輪車及び原動機付自転車乗車中の死者が前年比で一六・八％増加しております。
　令和七年までに二十四時間死者数を二千人以下とする政府目標の達成に向けまして、自転車、自動二輪車及び原動機付自転車の安全対策は重要な課題であると認識をいたしております。
　まず、自転車につきましては、昨年四月に努力義務となったヘルメットの着用や交通ルールの遵守を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。また、自転車の交通事故防止のための道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出をさせていただいております。その早期成立に向け努力をしてまいりたいと思っております。
　自動二輪車及び原動機付自転車につきましては、昨年、右折車と直進車の事故の増加が目立っておりまして、事故実態を踏まえた安全な通行方法を呼びかけるほか、衝突時の被害を軽減させるプロテクターの着用を促進するための広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　ただいま申し上げた取組を始めとする交通事故防止対策を着実に推進するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　まず、そこで、自転車や自動二輪車の交通事故の直近三年間の状況、特に死亡者数と事故の際の損傷部位について現状を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　自転車乗用中の死者数につきましては、令和三年、三百六十一人、四年が三百三十九人、五年が三百四十六人となっております。また、その主たる損傷部位は、構成率の高いものから順に申しますと、頭部が五三・八％、胸部が一二・一％、頸部が九・八％などとなっております。
　次に、二輪車乗車中の死者数につきましては、令和三年、四百六十三人、四年が四百三十五人、そして昨年の五年が五百八人となっております。また、その主たる損傷部位につきましては、頭部が三八・七％、胸部が二九・二％、頸部が八・四％などとなっております。

○宮崎勝君　お配りした資料でも、これ令和三年度の交通安全白書ですけれども、やはり自転車や二輪車等の死亡事故における損傷部位というのは、頭部、頭と胸部、胸が多い傾向ということがあるということは変わっていないと思います。
　こうしたことを受けて、道交法の一部改正により、大臣からも先ほどありましたけれども、令和五年四月一日から、自転車用、自転車運転時のヘルメットの着用が努力義務となりました。
　努力義務化されて一年に満たない中ではございますけれども、努力義務化をした効果をどのように評価しているのか、また警察庁の普及啓発に向けた取組状況について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　自転車のヘルメットの着用率につきまして、昨年二月から三月に調査した時点ではこれ四％でありましたが、昨年四月にヘルメットの着用が努力義務化された後の七月に調査する時点では、調査した時点では一三・五％となっております。
　また、自転車乗車中の令和五年中の死者は前年と比べて七名、七人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は五人の減少でありました。また、昨年の重傷者は三百五十三人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は四十人減少しております。
　今後の推移を注視していく必要があると考えておりますが、ヘルメットの着用が死亡、重傷化の抑制に一定の効果があったのではないかと考えております。
　警察といたしましては、引き続き、関係機関、団体と連携し、交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えまして、あらゆる層に対しヘルメット着用の重要性について周知するなど、着用の促進を図ってまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　また、先ほどの御答弁におきましても、自動二輪車等の負傷部位の第二位は胸部、胸となっているということでございました。この胸部を守る胸部プロテクターの着用も安全対策上で意味があるとされておりますが、その効果と普及啓発の取組について御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　例えば、高速自動車国道などにおきます胸部プロテクターの着用の有無による致死率を見ますと、胸部プロテクターを着用していない場合の致死率は着用していた場合の約一・五倍となっているなど、胸部プロテクターの着用により交通事故発生時の被害を軽減する効果が認められます。
　警察におきましては、胸部プロテクターの着用に関しまして、関係機関、団体と連携しながら、サービスエリアなどにおける広報啓発、街頭活動中における指導、啓発、二輪車販売店などへの働きかけ、こういった取組を推進しているところでございます。今後とも、こうした取組を通じて胸部プロテクター着用率の向上を図ってまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございました。
　最近では、車だけではなくて、バイク用の着るエアバッグということ、エアバッグというものがあるというふうに聞いております。白バイ隊員の皆さんもこうしたものを着用されているということですし、オートバイの世界選手権などでもこのエアバッグが使われていて死傷率が下がっているということも聞いております。
　そういったモータースポーツを振興するという観点からも、是非この二輪車の安全対策というところをしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間ありますけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　本日は、こども未来戦略と、こども未来戦略に記載があります同一労働同一賃金、そして非正規雇用から正規雇用への転換について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も議員になる前は労働運動長く携わってまいりまして、この同一労働同一賃金、あるいは非正規から正規の転換、いろんな取組をしてきた一人でおります。
　後に新藤大臣にも是非ジョブ型の話もさせていただきたいと思いますので、建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　まず、資料をお配りさせてもらったんですけれども、この資料は、非正規雇用の割合、そして正規と非正規の賃金格差を示すデータ、グラフでありますけれども、雇用者に占める非正規の割合が足下では三七％であるということと、そして、正規と非正規の賃金格差は、非正規の方が正規に比べて六割程度だと、そのぐらい差が、四割ぐらいの差があるということをまず御認識していただいた上でこの質問に入らさせていただきたいと思います。
　こども未来戦略にはこのように書かれております。最重要課題である賃上げに取り組み、そしてまた別のところに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用を安定させる必要があると、そのように書かれているんです。
　私、こども未来戦略というのは、異次元の少子化対策ということで、少子化対策あるいは子ども・子育て支援、それが記載されているのがこども未来戦略だと思うんですけれども、そのこども未来戦略に同一労働同一賃金を記載した理由を加藤大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指しておりまして、そのためには若い世代が、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、その現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが必要であると考えております。
　このような考え方から、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の徹底を記載したところでございます。

○竹詰仁君　同一労働同一賃金ガイドラインというのがございます。
　その中に、我が国が目指す同一労働同一賃金とはというのが書かれていまして、同一の事業主に雇用される通常の労働者とパートタイム、有期労働者の間の不合理な待遇の相違及び差別的な取扱いの解消を目指すのが我が国の同一労働同一賃金だというふうに言っているんですね。
　今の大臣のお答えで、ちょっと私の認識の確認なんですけれども、同一労働同一賃金というのは、同じ事業主、同じ会社で働いているところが正社員とパート、有期雇用労働者を同じ待遇にすること、解消することを目指すんですけど、それが少子化対策、そして子ども・子育て支援になるということなんですという、そういう認識でよろしいですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、若い世代の所得を増やす施策の一つとして、正社員との間の不合理な待遇差を禁止するその同一労働同一賃金の徹底が、子育て、先ほど申し上げた、若い世代が希望どおり結婚したり、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すに当たって必要になってくるという考え方から記載をしているところでございます。

○竹詰仁君　ちょっと同じ答弁の繰り返しなんですけれども、ですので、このグラフを見ていただくと、若い世代の人たちが、非正規で男性もいて、女性も非正規で働いている人たちがいるんですね。
　このグラフの青線とオレンジ色の線を解消、これを縮めることが同一労働同一賃金の一つの目指す姿だと思うんですけれども、それが少子化対策、子ども・子育て支援にそれ必要なんだと、そういう認識なんですね。

○国務大臣（加藤鮎子君）　所得の向上や雇用の安定など、若い世代の方々の経済的基盤の安定を図るということが少子化対策につながるものと考えており、こども未来戦略にこれを盛り込んだところでございます。

○竹詰仁君　ちょっと、じゃ次の質問に移りながらまた戻っていきたいと思うんですけれども、この同一労働同一賃金の徹底は実際どのように政府として徹底していくのか、三浦政務官に教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（三浦靖君）　同一労働同一賃金につきましては、現状、パートタイム・有期雇用労働法等に基づき、各都道府県労働局の雇用環境・均等部室において報告徴収等を通じた施行状況の確認を積極的に行うとともに、法律違反が認められる場合には助言、指導などを行うこととしており、法の履行確保に向け取り組んでおるところでございます。
　また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて、労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を令和四年十二月より行っております。さらに、基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業につきましては文書で指導を行う取組を昨年十一月から始めたところでございます。
　こういった取組によりまして、引き続き同一労働同一賃金を遵守徹底してまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。
　まだ始まって、いろんなものがまだ今オンゴーイングというか、動いている最中だというふうに理解しております。
　そして、このこども未来戦略にもう一言書いてありまして、この同一労働同一賃金については必要な制度の見直しを検討するという言葉が書かれているんですけれども、この必要な制度の見直しの検討の方向性について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立しました働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等におきまして規定が整備されたものでございます。
　この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し規定、検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づき、現行のパートタイム・有期雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○竹詰仁君　今すぐに必要な見直しがあるというわけじゃないというふうに理解しまして、今後進めていく中で、必要だと思われればそれは制度を見直していきますというふうに今理解をいたしました。
　続いて、もう一つの非正規から正規というところで質問させていただきます。
　このこども未来戦略に、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め、雇用の安定を、質の向上を通じて雇用の不安の払拭につなげていくと、そういうふうに書かれているんですが、この希望する非正規雇用者の正規化の具体的な施策について教えてください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　非正規雇用労働者につきまして、希望する方々の正社員への転換を進めることは重要であると考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主の支援や、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援、さらにハローワークにおけます担当者制によるきめ細かな就職支援などによる正社員の転換を促進しているところでございます。
　また、自らライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働く方につきましても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の待遇、処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。
　そうすると、この資料にお示ししました、この非正規が今全体の三七％ぐらいということなんですけれども、この割合を変えていくというか、正規を増やして非正規をなくしていくという、そういう方向性だというふうにお伺いしました。
　この非正規から正規化にするということの、これは理解できたんですけれども、先ほどの同一労働同一賃金と同じように、この非正規から正規化することがこども未来戦略に必要なんだと、少子化対策、子ども・子育て支援に必要なんだと、そういう意味で、これがこども戦略に書かれている、その理由を大臣に教えてもらいたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性につきましては正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、また所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘されており、非正規雇用も少子化の要因の一つであると認識をしてございます。
　御指摘の希望する非正規雇用の方々の正規化、これを進めることは、所得の向上や雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図ることを通じて少子化対策にもつながるものと考えており、こども未来戦略にも盛り込んだところでございます。

○竹詰仁君　私は、この非正規を増やしていったのは誰なのかということだと思うんですね。
　私、これまでのいろんな派遣の業種を増やしてきたりとか、ずっと企業の人件費のコストダウン、コストカットということで、私、正規から非正規の転換というのが進んできたし、あるいは公務員の職場とかですね、教職の職場でも非正規の人が増えているというのが現状だと思うんです。
　この非正規から正規にすることがこども未来戦略になるんだということであれば、私、今までやってきたことをむしろやめればいいと、そのやってきたことをやめれば、私はそれは止まるんじゃないかと思っています。
　ここまでが、非正規から正規、あるいは同一労働同一賃金がこども未来戦略に必要なんだというのは今ちょっと議論させてもらったんで、またちょっと私も改めてこの議論させてもらいたいと思うんですが、新藤大臣に、次に、働き方の部分についてお尋ねしたいと思います。
　新しい資本主義の実現会議という、これずっとやってまいりまして、この三位一体の労働市場改革というのが示されております。ちょっと全部は読めないので、ちょっとその一部分だけですけれども、例えば、年功賃金制などの戦後に形成された雇用システム、これが弊害だとか、あるいはこの三位一体改革って、じゃその三つって何だということなんですけれども、一つ目はリスキリングによる能力向上支援、二つ目が個々の企業の実態に応じた職務給の導入、三つ目が成長分野への労働市場の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うというふうに記載されているんです。
　新藤大臣、この三位一体改革で年功賃金制が今の時代に即していないと、あるいはその成長のためには変革する必要があると、私はそういうふうに書いてあるというふうに認識したんですが、この失われた三十年というふうにも言われていますけれども、大臣はこの年功賃金制に代表される日本型の雇用慣行あるいは雇用制度が現状どのような弊害を生じさせてきたとお考えか、教えてください。

○国務大臣（新藤義孝君）　この三位一体の改革、それから正規、希望する方の非正規から正規への雇用、それから今まさにこの労働市場、労働供給制約をできるだけ解放してそして円滑にしていくと、こういうことを様々やっていかなきゃならないと。
　その根本の問題は、我が国の経済がもう伸びてこなかったと。で、ようやっとここで株価が三十年ぶりに最高水準を突破した、賃金が三十年ぶりに上昇し始めた。だけど、それは三十年間で変化はどのぐらいあったかというと、一倍なんですよね。
　ですから、私たちはもっと次のステージをつくれるじゃないかと。それには、この賃金が上がらない、それから結局のところ物価も上がらない、ＧＤＰも上がらない、だから私たちは企業を維持するため、そして暮らしを維持するためにはどこかを切り詰めなきゃいけないという、その停滞した中で、やっとこの雇用は一律で採用されて、そして同じように上がっていって、そして一律にどこかでまた輪切りのように定年になってしまうと。
　努力、もちろんして、それぞれのことはあるんだけれども、やっぱりもうちょっとこの流動性を高められるじゃないかという意味において、やっぱり同じ仕事をしているならば働き方は違っても賃金体系はきちんと同じようにしていきましょうと。あわせて、それぞれ、やっぱり非正規でやりたいという方もいらっしゃるので、そういう人に合わせたものも必要だと。
　それから、何よりも大事なことは、自分の従事している仕事がどれだけの会社に効果をもたらして、そしてそれは利益になって自分の賃金としてどう跳ね返ってくるか、ここがもっと柔軟なものにしていけるじゃないかと。そのためにはもう一度スキルアップもしていただかなきゃならないので、このリスキリングも積極的にやっていただきましょうと。それから、この給料の方も、やはりどれだけの改善がなされたか、そして貢献したかによってそれがきちんと反映される給料体系、これがジョブ型ですよね。
　何よりも根本的な問題は、この国のこの潜在成長率が下がって、上がりません。ですから、ここを活性化させるためには新たな投資が必要です。新たな投資を必要とするためには、その投資したものを使いこなす人材が必要なので、その人たち、その使いこなす人材を、この技術を更に磨いていただいて、そこにふさわしい給料をお出しすると、この循環をつくろうというのが私たちの考え方でございます。

○竹詰仁君　ありがとうございました。
　コストカット型の経済から脱却すると。私はそのことにはもう賛成するんですけれども、ちょっと言い方が失礼だったらお許しいただきたいんですが、では、そのことを誰がやってきたんですかと。私は今までの政府あるいは与党だと思うんですね、いろんなその労働市場を、逆に規制緩和を進めてきたと。それに反省に立ってこれからは改善していきましょうと。今度は、ですので、これからの話はむしろ応援するというか賛同する側なんですけれども、じゃ今まで何やったんだというのは私は正直に反省すべきだと思っているんです。
　今まで、私も長く労働運動をやってきまして、基本的には新卒の一括採用あるいは終身雇用、年功賃金と、これが日本の特に製造業を支えてきた、むしろいい意味で支えてきたものだというふうに理解しているんですが、でも、これからは、新藤大臣がおっしゃるには、今までの形だけに固執せずに新たな形を取り入れていこうという、そういった御示唆だったと思うんですけど、その中の、ちょっと時間がないのでまた次やらせてもらいますが、一つだけですね。
　その三位一体改革の中の職務給の、二つ目の職務給の導入の中で、いわゆるジョブ型と言われるんですが、そのジョブって本当にその会社にありますかと。普通は大学なり高校を卒業して三年ぐらいは研修のようなことを、人材を育てていって、いきなりその課長職とかはできないわけですから、この仕事、例えば八百万です、この仕事一千万ですといって、そういったことがジョブとして動いていくんだろうなとイメージするんですけれども、会社ってそういう設計ってやっていますかねと、あるいはやれますかねということなんですが、新藤大臣は、このジョブ型を法律で強制するわけにできないので、企業にどういうふうにやってもらったらそのジョブ型が導入されるというふうに思われるか、教えてください。

○国務大臣（新藤義孝君）　非常に重要な御指摘だと思うんですね。
　今ある仕事をそれをジョブ型にして評価しろといっても、今委員がおっしゃるように、そもそもがもう、これまでの枠の中でやっていたことにそこに差を付けるといったら、課長と、その職制で差を付けるしかなくなりますよね。大事なことは、やっぱり日本企業の生産性を上げるためには、この経営計画の見直し、それから事業戦略というものを新たに打ち立てていかないと、これ、その先伸びないし、それから生き残っていけない。
　だから、大事なことは、このリスキリングが、今我が国においては、リスキリングというと、失業中の次の転職のためのものにイメージ捉えているのがすごく残念だと思っているんです。デンマークは、世界で最も進んだリスキリングの国と言われていますけど、七割は在職中に自分の仕事をしながらそこでリスキリングをして、そして自分の会社のまた別のポストに求められる能力に応じて行く、そしてそこで必要な貢献をして給料を得ると。この転換があってもいいんじゃないかと思います。
　もちろん、チャンスで次の方に行ってもいいけれども、空いたところにはまた次の人が入る、こういう流動性も円滑化も必要だと思うんですけど、いずれにしても、一番大事なことは、委員が言った根本的なところは、自分たちの会社の生産性をどのように分析をして、そして事業戦略を立てて、どこを省力化すれば、そしてどんな物を売ればそれが利益が出ていくか、効率よく働けるか、それから、仕事をするのにも、どこの部分を工夫をして何人でどんな計画を立ててという、ここのやっぱり経営構造を徹底的にメスを入れる、その中で必要なジョブというのが出てくるんではないかなと。また、そういうことをしていきたいと私は考えています。

○竹詰仁君　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間が参りました。また続けさせてもらいたいんですが、ただ、私、ある企業だけがそれを仕組みを入れても労働市場って流動化しないと思うんですよ。要は、労働市場が流動化するということは出口も入口もあるということだと思うんですね。受け入れる会社もなけりゃいけませんし、出せる会社もないといけませんので、ですから、それは全体で進めないとこれはできないと思いますので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　放課後等デイサービスに対してお聞きいたします。
　学校に通う障害を持つ子供たちに仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障するものであります。
　昨年の三月十七日の当委員会でも、その役割や目的に関して質問をいたしました。こども家庭庁が発足をして厚労省から所管が移る前でありましたけれども、当時の小倉大臣は、この放課後等デイサービスについて、生活、遊び、集団、仲間、こういう視点を含めて発達支援を行うとともに、学校や家庭とは異なるその子らしく過ごせる場所として、障害のある子供たちとその家族を支える重要なサービスだと述べられました。そして、障害を持つ子供たちにとってのこの放課後活動の意義がこの生活、遊び、集団、仲間にあるという認識を示されたわけですね。
　こども家庭庁を担当する大臣として、加藤大臣も同様の認識ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行うものであり、子供と家族の育ちと暮らしを支える重要なサービスであると認識をしております。
　また、遊び、失礼しました、また、子供は、遊び、生活、集団の中での様々な体験や経験を通じて成長していくものであり、こうした視点を持ちながら支援を行っていくことも重要でありまして、小倉前大臣と同様の認識でございます。

○井上哲士君　来年度、この放課後等デイサービスに係る報酬が改定をされます。その際、今大臣が述べられた基本的な認識は、この報酬改定の目的や内容にも反映をされるべきだと思うんですね。
　今般の報酬改定では、質の高い発達支援の提供を推進するとして、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性と、この五つの領域を全て含めた総合的な支援の提供が基本としております。
　ただ、役所の文書でこういうふうに言いますと、どうも一人の子供を五分割して、五つの領域に分割をして把握、評価をして必要な支援を個々ばらばらに立案することになりかねないんじゃないかという危惧の声も聞くわけですね。
　生活、遊び、集団、つまり放課後の生活や遊びを仲間とともに過ごすという、こういう営みを通じて、子供を全人的に丸ごと受け止めて肯定するということを出発点にして、子供の主体性や創造性を中心にその活動や子供への支援の内容を組み立てていくということが本来の総合的な支援だと考えるんですね。そうしてこそ、先ほど大臣が述べられた放課後等デイサービスの意義が生かされると考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　総合的な支援の出発点というのが子供を全人的に受け止めて肯定すること、これが子供を育てていく上で重要であって、放課後デイサービスの支援の中にもしっかりとこの視点を盛り込むことが重要だということの御指摘であったと思います。
　健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性、この五領域を全て含めた総合的な支援を放課後デイサービスでしっかりと行っていきたいと、こども家庭庁としても進めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　五領域をばらばらでなくて総合的にやるということを改めて強調したいんです。
　この放課後等デイサービスのガイドラインの改訂が検討されているということですが、是非、この生活、遊び、集団というこの放課後等デイサービスの意義や本来の意味での総合的支援、この在り方が理解される、分かりやすく是非このガイドラインに反映をさせていただきたいと求めておきます。
　次に、昨年の質問では、この放課後等デイサービスの職員に求められる専門性をしっかり評価して報酬に位置付けるということを求めました。就学前の子供を対象にした児童発達支援事業では、五年以上児童福祉事業に従事した経験のある保育士を専門的支援加算の対象にしております。それと同様に、放課後等デイサービスでも保育士の方を専門的支援の加算の対象にするように一年前に求めましたけれども、今回の報酬改定ではどのような扱いになったでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今般の報酬改定では、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、総合的な支援を提供することを基本とするとともに、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、専門的支援加算の見直しを行っております。
　具体的には、専門的な支援を提供する体制と専門人材による個別集中的な支援の計画的な実施について二段階で評価を行うなどきめ細かく評価を行うこととしておりますが、その中で、今御指摘ございましたが、経験のある保育士等による専門的な支援も評価を行うこととしているところでございます。
　引き続き、適切なアセスメントと子供の特性を踏まえた総合的な支援、専門的な支援の実施を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進してまいります。

○井上哲士君　確認ですが、放課後等デイサービスの保育士も専門的加算の対象にするという意味ですね。

○政府参考人（吉住啓作君）　御指摘のとおりでございます。

○井上哲士君　昨年質問したときの答弁は慎重に考えるということでありましたけれども、今ありましたように、専門的支援の強化を図るという観点から加算の対象になったということであります。
　さらに、今回の改定で、児童指導員等配置加算については、これまで単に児童指導員を配置することに対して加算してきたものを、常勤か否か、五年以上の勤務経験の有無で加算するようにしておりますけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　児童指導員等加配加算は、常時見守りが必要な障害児に対する支援や家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行うなどの支援の強化を図るため、基準で求められる人員体制に加え、職員を追加で配置していることを評価する加算でございます。
　これまで、この加算では、加配される職員が資格等を有する専門職か否かに応じて評価の差を設けておりましたが、今般の報酬改定では、この加算の趣旨が特定の領域に特化した専門的な支援を行うためのものではなく、事業所の基礎となる支援力の強化を図るためのものであること、障害児支援においては、経験豊富な職員が事業所全体の質の高い支援の提供に貢献していると考えられることから、常勤、非常勤等の配置形態や経験年数に応じて評価を行うこととし、経験のある人材の活用、評価を推進することとしたところでございます。

○井上哲士君　保育士の経験が非常に大事だということを評価をされたということであります。放課後デイの保育士の皆さんに求められている専門性を評価してこういう加算が行われたということは、現場からも評価をされているところなんですね。
　さらに、職員の皆さんがより専門性を高めていく、そして子供たちに質の高い支援を保障するためには、雇用の安定が不可欠なんです。その点では、日割り出来高払の報酬制度の問題を改善していくことは避けられないと思うんですね。
　昨年の質問の際に、コロナ禍の利用自粛によって、日割り出来高払の報酬制度が多くの事業所で運営を困難な状況に追い込んだことを指摘をいたしました。厚生労働省の政府参考人は、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきだと答弁をされました。これ、私は極めて矛盾していると思うんですね。日割り出来高払の報酬制度で、職員の雇用も維持できなくなったり施設の運営が不安定になれば、利用者のニーズに合ったサービスを選択したいと思ってもサービスが提供されなくなってしまうわけですよね。
　昨年は厚労省の答弁でありましたけれども、まさに子供を真ん中にしていくというこども家庭庁になった折に、是非この日割り出来高払をやめて安定した運営ができるような報酬制度にしてこそ、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、事業所の安定した事業運営は大変重要だというふうに考えておりますが、事業所の安定した事業運営について引き続き取組を行いながら、あわせて、利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためにも、きめ細かい報酬体系として日払い方式を維持すべきだと考えてございます。

○井上哲士君　先ほど申し上げたように、現実に起きていることは、やっぱりこの日払い方式の下で非常に運営が不安定になっていることが現に起きているわけです。これは是非見直しを強く求めたいと思います。
　さらに、今回、放課後等デイサービスで不登校児に対して支援を行う場合の個別サポート加算Ⅲというのが新設をされました。一体誰がその子供が不登校だと認定をするんでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今般の報酬改定では、継続的に学校に通学できない不登校の状態にある障害児への支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えて、学校と連携を図りながら支援を行った場合に評価を行う個別サポート加算Ⅲを創設しております。
　この加算は、不登校の状態にある障害児に対して発達支援を行うことに加え、学校及び家庭との連携を緊密に図りながら支援を進めることを要件としており、事業所が子供が不登校の状態であると判断し、保護者に同意を得た上で学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された場合に取組を進めていくことを想定しております。
　詳細な取扱いについては、今後、関係通知などでお示しするとともに、文部科学省とも連携を図りながら、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいります。

○井上哲士君　レクでは学校側が判断するような説明を受けたんですけど、今の話でいいますと、まず事業所が判断をして、その上で学校と話合いをして、学校の、何というんでしょうか、も同じ判断になった場合に行うと、こういうことなんでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　今御指摘のとおりでございます。

○井上哲士君　そこで、文部科学省にお聞きしますが、障害を持つ不登校の子供たちへの支援は大変重要でありまして、学校との連携は欠かせないと思うんですね。
　二〇一八年から、家庭と教育と福祉が連携するトライアングルプロジェクトが行われております。文部科学省と厚生労働省がトライアングルプロジェクトチームを組織をして、家庭と教育と福祉の連携について課題を検討し、二〇一八年三月に報告が出されております。
　この報告書を見ますと、課題として、例えば放課後等デイサービスについて、教職員の理解が深まっておらず、小中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、子供の状態などの情報提供を始めとする学校の協力が得られないことがあると、こういうふうに書かれております。この報告からもう六年たつわけでありますけれども、当時指摘した課題が改善されているのかということなんですね。
　先日、放課後等デイサービスの現場の皆さんからお話聞きました。自分たちは連携したいけれども、学校側が非常に消極的だと、こういう話をお聞きしたんですね。例えば、コロナ禍の一斉休校がありました。子供たちを受け入れていた放課後等デイサービスの職員が、休みの間に子供たちの様子を学校の先生方も気にされているだろうと思って、この一斉休校明けに学校に報告に行ったら、今コロナで密になったらいけないのでということで追い返されたと、こういう言い方をされておりました。
　教職員の理解はこの六年前の報告から見ても深まっていないんじゃないかと思うんですが、文部科学省としてはこういう現状をどう認識されて、どのように改善をされるんでしょうか。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　教育と福祉が連携して切れ目のない支援を行うためには、学校と放課後等デイサービスなどの関係機関等が一層連携を深めることが重要だと考えております。
　文部科学省では、文部科学副大臣と厚生労働副大臣の下に家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを設置しまして、平成三十年にこのプロジェクトの報告を取りまとめたところでございます。その中で、学校において作成される個別の教育支援計画について関係機関と連携して作成されるよう必要な規定を省令に置くこととされ、学校教育法施行規則の改正を行い、通知したところでございます。
　また、令和三年になりますけれども、障害のある子供の教育支援の手引を改訂しまして、学校や教育委員会関係者が日常的に放課後等デイサービスの事業者等と連携を図ることは有用であるということについて明記をし、改めて通知しているところでございます。
　さらに、令和六年度予算案におきましても、障害のある児童生徒等への支援におきまして、学校や教育委員会と福祉関係、教育関係の、福祉関係機関との連携について実態の調査、また放課後等デイサービス事業者の連携等との好事例の収集、また課題の整理などを行いまして、先進事例の周知啓発のための予算を計上しているところでございます。
　実際、様々な現場での取組が進んでいるところ、まあ進んでいないところもあるかと思いますが、これらの取組を通じまして、課題も含めまして、こども家庭庁を含めて関係機関とも連携しながら、教育、家庭、福祉の連携が一層図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　トライアングルプロジェクトの、去年の四月二十日の合同連絡会議に設置要綱が出されていますが、この中でも、この障害や発達に課題のある子供たちやその家族への支援について、地域によって体制整備の状況に差異があったり、国の事業が十分に活用されていなかったりする等の状況があると、こういうことが言われているわけでありまして、これ本当に、今、不登校児への支援を放課後等デイサービスで行う前に、こういう教育と福祉の連携ができていないという現状を改善することが先決だと思うんですね。
　放課後等デイサービスの現場の職員の皆さんからは、対象となる不登校の子供たちは不登校になる前から放課後等デイサービスに通っていた子供たちに限定するなどの要件が必要だと指摘がされています。そうしないと、不登校の子供たちばっかり集めるような不十分な学習支援を行うような事業所が増えるんではないかと、こういう心配の声が上がっておりますけれども、追加でお聞きしますが、こども家庭庁、このこういう声、不安、どうお答えでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、教育と福祉の連携は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　放課後等デイサービスと学校の相互理解の促進や円滑な情報共有等、現場で教育と福祉の連携が進むよう、文部科学省と連携を図りながら、今般の改正内容を盛り込んだ通知を連名で発出するなど、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　先ほど言いましたように、この不登校の子供たちばっかり集めて不十分な学習支援を行うような、そんな事業所が増えるような結果に絶対なってはならないと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　今回、新たに自立サポート加算というのが創設されました。高校二年生、三年生について、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価するとしておりますが、本来学校で行うべきなのがこの修了に向けた支援なんですね。これを放課後デイサービスに肩代わりをさせるのかということが問われるわけでありまして、一体どのような支援を想定されているんでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今般の報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、子供の自立を見据えた支援を促進する観点から、学校卒業後の進路を選択する時期である就学児童に対して、学校卒業後の生活を見据えて学校等と連携しながら相談援助や体験等の取組を行った場合に評価する自立サポート加算を創設しております。この加算で評価する支援につきましては、発達支援の基本となる総合的な支援に加えまして、子供自身が自らの特性等について自己理解をするための支援や、子供が希望する進路に必要となる知識、技能の習得支援、子供が進路を選択し希望する道を進んでいけるようにするための取組を、個々のニーズに応じて学校や地域等との連携の下で行うことを想定しております。
　引き続き、放課後等デイサービスにおいて、総合的な支援の推進が図られるとともに、個々の特性や状況に応じて質の高い支援の提供が推進されるよう取り組んでまいります。

○井上哲士君　子供たちが、やっぱりそういう自分のいろんな進路を選べて、選べる上での力を付けたり、そういう機会を与えていくというものにするべきであって、繰り返しになりますが、学校に成り代わってこの職業訓練を行うと、そういうことに絶対になってはならないということを改めて強調いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　ちょっと通告には全然関係ない話であるんですけれども、今日十一時に水俣病の熊本の地裁の判決が出まして、大阪と司法判断が分かれたということで、まあ私は個人的には非常に残念に思うんですが。
　大臣、新潟水俣病というのもありますよね。大臣、山形だと思うんですけど、やっぱり水俣病のこの問題というのは、まあ早期にやっぱり解決してあげてほしいというようなみんな思いがあると思うんですけど、この司法判断にどうのこうのというコメントは求めませんが、政治家としてやはり被害者救済をして早く解決すべき問題だという認識は同じかどうかというのをちょっと聞きたいんですが、一言お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　公害の原因によって被害を受けている方々や、その被害が継続してつらい立場に置かれたり苦労されている関係者の方々に対して、国として寄り添った対応をしていくということは重要であると考えておりますが、子細については、司法の判断もございますので、ここで通告もないので答弁は控えたいと思っております。

○大島九州男君　司法判断の答弁は求めてないので、今おっしゃったように被害者に国が寄り添うという姿勢は大切だということは共感をいただいたというふうに思い、質問に入らせていただきます。
　最近、私も報道で見たんですけど、学校で卒業文集を作成しないというようなところが増えているというふうに聞いているんですが、文科省、そこら辺はどういう状況なのかを教えてもらいたいと思います。

○副大臣（あべ俊子君）　大島委員にお答えいたします。
　御指摘の点につきまして、学校における働き方改革などを背景といたしまして卒業文集を廃止する学校が出ているという報道がされていることは私どもも承知しているところでございます。
　その上で申し上げさせていただきますが、卒業文集の作成につきまして、学習指導要領に明確に位置付けられているものではなくて、各学校の実態に応じて、例えば特別活動の学級活動、国語科の指導などと関連付けて取り組まれている場合があるというふうに承知しているところでございまして、その具体的な実態については文部科学省では把握をしているところではございません。

○大島九州男君　我々も卒業文集というのは、例えば学校が国語力を上げるため、作文力を上げるために、じゃこういう卒業文集を作りますよなんて言われて書いた記憶はないんですよ。多分、諸先生方も、もう自然に何か卒業の前にはみんな書いて、それを出したという認識である、まあ言うなれば慣例だというような感じの認識であります。
　いろんな人が、有名になって、小学校のときにはこういうふうになりたいと卒業文集に書いてありますなんというのがよくマスコミに出てくるように、指導要領に書いてあるからやっていたというようなことではないんだという認識ですよ。
　今いみじくもおっしゃった、学校の先生の負担が多いからやらないというような、そういうイメージなんですよね。これは、マスコミがわざわざ取り上げるということはそういうことなんだと。それだけ今先生たちが大変なんだということが言いたいのかなという気はしますが。
　今ちょっと資料をお配りしておりますけれども、文科省が、学校及び教師が担う業務の明確化と適正化と。要は、今教師が学校業務でこういうことが負担なんだと。で、文科省が認定しているということでしょうから、ちょっとどういう業務が学校の先生としては負担なんだと思っていらっしゃるのか、教えてください。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　学校の先生方の負担の部分でございますが、令和四年度におきまして教員勤務実態調査を実施いたしました。その中で、教師の業務の負担感、意識についての調査を行いました。
　その結果によると、教師の専門性が必ずしも求められない調査への回答などの事務作業、また、保護者、ＰＴＡ、地域対応といった業務の負担感が高いとの傾向が見られたところでございます。

○大島九州男君　テレビの話じゃないですけど、免許関係ない仕事は私はいたしませんみたいな、要は教師が教員免許がなければできないような仕事はいたしませんみたいな、そういう状況になっているのかなという気がしないでもないんですが。それに対して、文科省が、今おっしゃったような先生たちの負担を軽減させるために予算を付けているというのが二枚目の資料なんですけど、どういうことを補助しようとしているのかというのをちょっと教えていただけますか。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向けまして、平成三十一年の中央教育審議会答申で示されました学校、教師が担う業務に関わる三分類に基づきまして、役割分担、業務の適正化を進めてまいりましたところでございます。
　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要という認識の下にございまして、各主体の具体的な役割を整理した対応策の例を示すとともに、文部科学大臣から、保護者、地域の皆様への協力依頼を含むメッセージを発出いたしまして、取組の徹底を促しているところでございます。
　また、令和六年度予算案に関しましては、データの入力、集計、各種資料の整理、学校行事や式典などの準備補助を行う教員業務支援員の全小中学校の配置拡充、また、副校長・教頭マネジメント支援員の創設など、支援スタッフの充実などに必要な経費を盛り込みまして、教師が教師でなければできないところに全力投球をするという環境整備を図らせていただいているところでございます。
　さらに、校務のデジタル化などの学校ＤＸの推進にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、教育の質の向上に向けまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
　以上でございます。

○大島九州男君　事業内容で、ここに、教師の負担軽減を図り、指導や研究等に注力できるように、データの入力、集計、こういったいろんな整理、地域の人材、卒業生の保護者などにお任せをしようと。
　どこまで軽減させるのかというのは、非常にこれいろんな視点があると思うんですよ。当然、データの入力するというのは、子供たちの成績とかそういうものをしっかりと自分が頭に入れる意味においては先生が独自で入力したりすることは必要だと思うんですよね。また、行事や式典の準備というのは子供たちと一緒にやるということによって、その先生が集団生活やいろんな指導面で子供たちに指導できると。これだけ、今の話だけ聞いていると、学力指導に特化するといったら学校の意味がないんじゃないのと。要は、学習塾だとかそういう学力を上げるところを担う部分にお金を払って行っている子供たちもたくさんいるわけですが、学校が塾化するというのはよろしくないんじゃないかと思うんですよね。
　だから、先生方が本当に何を目指して何を子供たちに指導していくのか。知徳体というような部分でいくならば、学校生活でいろんな行事を一緒にやることによって、そしてその子供たちと一緒に成長していくというような視点が抜けているように見えるんですけど、文科省はどういう考え方ですか。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　先ほどの多様な支援スタッフについてでございますけれども、当然、教師が教師でなければできない仕事に注力するため、先ほど委員御指摘のとおり、生徒との触れ合いの時間をつくる、児童生徒との触れ合いの時間をつくりながら子供を育んでいくというのはとても大事でございまして、そこを省略してやるためのスタッフではなくて、まさに裏方で、そういう作業があると子供と触れ合う時間がどんどん少なくなっているという実態がありますので、そういったところをサポートするような、そういった支援スタッフを想定しているところでございます。

○大島九州男君　現場の先生たちの話を聞けば、いろんな、県とか国からそういう資料を作成するのに文書で出してほしいとか、そういうのをいついつまでに出せとか言われるのが負担だと。それで、実際、モンスターペアレントじゃないけれども、保護者からいろんなことのクレームを受けてその対応をするのが大変だと、そういうような、大変だという先生の声は聞くけれど、そのデータ入力とか資料の作成とかが大変だというような先生は余りいないんじゃないかと思いますよ。だから、要は、もっと現場の意見を聞いて、そして現場に即した対応をしていくということが非常に必要なんだということを、ちょっと今後しっかりと議論していただくことを要望しておきます。
　次に、ちょっと日本版ＤＢＳの関係で、これも報道で見たんですけど、生徒が、あの先生何かちょっとおかしいと、変だと言ったら、その先生の配置転換しなきゃならないというようなことが議論されているということを耳に挟んだんですが、どういう議論をしているんですか、文科省、あっ、こども家庭庁か。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供に対する性暴力につきましては、子供の性的知識の未熟さやその立場の弱さに乗じて行われ、第三者が被害に気付くきっかけをつかみにくいことから、加害行為が一度発生しますと継続する可能性が高いと考えられております。このため、性暴力等が行われるおそれを早期に把握するための措置が重要であると考えております。
　こども性暴力防止法案におきましては、初犯も含め、児童等を対象とした性暴力を防止するため、事業者に対して、児童等との面談、相談により性暴力等の端緒を把握し、要すれば、調査をした上で性暴力等が行われるおそれありと認めるときは対象業務に従事させないなどの防止措置を講じさせることを求めることとしております。

○大島九州男君　当然そういうことがあってはならないので、それを防止するためにという手段を取っていくということは大事なんですけど、最近、要は身近な大人が減っていると。子供がそういう被害を遭ったときに、じゃ誰に相談するのかといったら、親か学校の先生ぐらいしか、あとは塾の先生とか、そういうところの大人に触れ合うという部分ぐらいしか最近ないんだと。昔は地域のおじちゃん、おばちゃんなんかとの交流があったけれども、最近そういうことがない。特に都会はそういうことがあるというようなことも聞きますけれど。
　現実的に、その子供があの先生嫌いだと、もう嫌いな先生を何か陥れようというような、そういう子供はいないかもしれませんが、実際、そういった部分の中で恣意的にその先生の悪口半分でそういうことを言われて、その先生がまた学校に、上司に呼ばれて注意されて、そこでまた病んでいくという、非常に学校の先生たちも精神的に病む人が非常に多いという状況の一つになっていくんじゃないか。また、こういう人権に関わるような問題はしっかりと丁寧にやっていかなくちゃいけない。
　そういう意味では、学校とか、そういうその先生とかに言えないような問題は、どういう人に言って、相談して、今のような手続を取っていこうとしているように想定しているんでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のように、地域で子育てを支える力が弱くなっている中で、子育てを支援する環境整備していくことは重要な課題であり、子供たちがすぐに相談ができる大人が身近にいるような環境も整えていく必要があるかと考えております。
　このため、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりですとか、子育て中の親子が気軽に集い不安や悩みを相談できる子育て広場の推進などによって、地域における子供や子育ての支援に取り組んでおります。

○大島九州男君　そういうことは当然やっていかなくちゃいけないことなんですよ。ただ、今言うように、今度法案が出て、その制度としてそういうものを構築していこうとするときに、話を聞けば、検討会とか審議会で議論をしていかなくちゃいけないと。この検討会、審議会、いつも私言うんですけど、皆さん、事務局がもうこういう答えを言ってほしいなというような大学の教授とか、こういう答えを導いてほしいなというような経済界の人、そういうような人を入れてやる審議会と検討会に何の意味があるんだと。
　先ほど二枚目の資料にも、この学校に地域人材を入れたりとか、例えば学習指導員の配置に、教師志望の学生を始めとする大学生や学習塾の講師、ＮＰＯ等の教育関係者、こういう人を想定しているというような、当事者の声を聞くようなことをしっかり入れて、そしてそういう議論をするならまだ分かるけれど、もうえてしてこういうところにはこういう人が入っていない。障害者の問題もそうだけど、障害者当事者の声が聞こえない。そういうところでやる審議会とか検討会には意味がない。
　今回、このＤＢＳの部分についてはどういう考え方で臨もうとしているのか、教えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　性暴力の防止措置等のガイドラインの検討に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省とも相談をしつつ、労働法制の専門家、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　幅広い人たちの意見を聞く。専門家、専門家と言われるけど、子供に触れる、直接触れる専門家ね。労働、子供は労働するわけじゃないんですからね。だから、そういう視点も当然必要なんです。そういうのは必要だけれども、各府省庁、厚労省も法務省も、そして文科省もね、強いて子供に実際触れるそういう人たちの声を聞くのかということを聞いているんですが、そこはどうなんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　現時点においてガイドラインの策定方法が具体的に定まっているものではありませんが、その策定に当たりましては、繰り返しになりますが、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　じゃ、私の理解は、子供たちに関係するような人たちの声も聞くと、そういうガイドラインを、そういった審議会か検討会の中にそういう人たちが入るという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますが、現時点で策定方法が定まっているものではありません。
　現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得ながら検討をしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　所管省庁、文科省、そういう人たちを推薦して、そういうガイドラインに入れるような考え方ありますか。

○政府参考人（安彦広斉君）　これまでも中央教育審議会等で、子供の声を聞くという、直接聞くような場も設けてきておりまして、直接その子供が委員に入るというわけではないかもしれませんが、間接的にしっかり現場の声を吸い上げてこれまでも対応してきておりますので、そういった方向性で考えていきたいと思っております。

○大島九州男君　誰も子供がそこに入るなんて考えていませんよ。だから、子供たちに触れる、さっき言った学習塾だとかＮＰＯの教育関係者とか、そういう団体の声は最低でも聞いていただくように。
　申し訳ないけど、最後に言わせてもらいますが、官僚がぱっと、何というの、通告していないことにすっと答えるんじゃなくて、政治家がさっと答えてほしいというのだけはしっかり要望しておきますから、もう官僚主導の政治から脱却していただいて、各先生たち、政治主導で頑張っていただきたいということを言って、終わります。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　今日は、ライドシェアについて、規制改革担当の河野大臣、それから国交省とじっくりとお話をしていきたいと思います。
　河野大臣とは、昨日、地デジの特別委員会でデジタル担当でいろいろお話を聞かせていただいたんですが、今日は規制改革の方でしっかりお話聞かせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
　政府は先週、東京、そして神奈川、愛知、京都の四つの都府県の一部地域でライドシェアのサービスを認めることを公表しました。これらの地域では、来月から、地域ごとに定められた曜日それから時間帯に限って、一般ドライバーが有料で人を運ぶサービスができると。
　いずれも、都市部やそれから観光地のうち配車アプリのデータなどを通じてタクシーが不足する地域と認められている、認められたところだといって、でも、何でこの四地域だけなのか、それがちょっとよく分からなくて国交省に聞いたら、先ほど言った配車アプリ、これのマッチング率のデータなどを基に決めたというんだけれども、じゃ、具体的にそれがどうやってその不足ということを決めたのか、その根拠となる細かなデータについては、これは明らかにしてくれていないんですね。
　今週の月曜日の予算委員会で、我が党の清水貴之議員がその点について同じように質問したんですけれども、そうしたら、そのときの答弁では今後検討すると言ったんだけれども、そこら辺はどのように考えているのか。やはりその根拠等はしっかり明らかにするべきだと思うんですが、そこについてどのようにお考えなのか、まずお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども、不足車両の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力を得てデータを入手をしているところでございます。
　算出方法といたしましては、利用者からの配車依頼の件数、これを分母として、配車依頼に対する実際の承諾件数、これを分子として、マッチング率を曜日、時間帯ごとに算出をしているわけでございます。
　データにつきましては、不足地域につきましては、先般、十三日に国土交通省から発表させていただいた中で、マッチング率、パーセンテージというのは発表させていただいておるところでございます。
　細かなデータにつきましては、先般お答えをさせていただいたとおり、このデータ自身はアプリ事業者の協力によりまして入手をしているところでございますので、公表等につきましてはアプリ事業者の御理解を得る必要があると、こういう状況でございますので、事業者とも相談をいたしまして対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○片山大介君　これ、だけどやっぱり出すべきだと思いますよ。
　そのデータによって、だって、その地域でそのライドシェアが導入するかどうか決めているんですから。そうすると、そのデータが、根拠とかがこっちに示されていないと、これが本当にそれが正しい正確な情報を基に導入を決めたのかどうかというのは分からない。正確な情報性の大切さ、そしてそれを担保するためにもやはり情報は共有すべきだと思います。
　それで、河野大臣に聞きたいんですが、河野大臣はこの根拠となるデータについては御承知なのか、そして、今回の今の国交省の言い分についてどのようにお考えなのか、併せてお伺いしたいんですけど。

○国務大臣（河野太郎君）　私も、なるべくデータは公表して、しっかり皆さんで見ていただくのは大事だと思いますけれども、これ、民間企業のデータでございます。民間企業の営業の資産とも言えるべきデータを国交省に提供していただいて、それをベースに不足地域の、何というんでしょう、割合とか時間帯というものを出しておりますから、これはやっぱり、そのデータの持ち主である企業の了解というものをなしに国交省が一方的に出すということはできないというところは御承知をいただきたいと思いますが、これ今、数社から国交省の方にデータを出していただいておりますので、これを全部交ぜた形で提示をするというのはできるんだろうと思っています。
　ただ、それぞれのデータの取り方の違いその他ありますので、これ今、国交省の方でデータを提供してくれた各社とどういうふうにして提供するか検討していただいているところでございますので、そこは国交省にしっかり作業を急いでやっていただきたいというふうに思っております。

○片山大介君　その取っているデータもアプリの会社によって違うとかってなると、どこまで本当にその正確の、何というのか、公平性とか、そういうものにも関わってくるんだと思います。だから、そこはやはり、ある程度やっぱり出していって、見させていただきたいと思います。それによって導入するかどうか決めているというんであれば、なおさらのことそれ必要ですよね。
　例えば、私の地元は神戸ですけど、神戸なんかは今回も選ばれてはいないですけれども、やっぱりアプリでタクシーを呼ぼうとしても、やっぱりこの地域周辺には今タクシーありませんとかって出ちゃったりだとか、そういうところが多いんです。大阪なんかもそうですよ。だけど、今回これ関西圏なんかは入っていない。それについても、国交省に聞いたら、今、ほかのデータも含む、ほかの地域のデータも今精査中ですと、精査をした結果、タクシーが不足していることが認識できた地域から順次またこれは追加していくみたいなこと言っていたんですが、じゃ、今後のその追加のスケジュールはどのように考えているのか、これを教えていただけますか。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　四地域につきましては、先生御指摘のとおり、配車アプリ等のデータに基づき、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表させていただいたところでございます。
　それ以外の地域についてという御質問だったかというふうに思いますけれども、私ども、先ほど先生から御指摘のとおり、まさに作業を進めているところでございまして、今後とも、一定程度のアプリの普及率がありまして、不足車両数を導き出せる地域から、準備ができた地域から順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　これ、日本全体見ると、アプリのないところもありますし、アプリのデータの少ないところもありますので、そういうところはもうみなしでやるしかないと思うんですね。ですから、そこはもう、アプリのデータでできないところはみなしで四月からできるように、これは国交省に今作業を急がせておりますので、そう遠くないうちに出てくると思います。

○片山大介君　すると、今の言い方だと、あれですか、四月になれば、来月になれば、その新しい四地域以外のところも出していくというような感じのお考えであるということでよろしいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この移動の、国民の移動が制約されているというのは、これ大都市圏に限ったわけでなく、むしろ様々な地域で同じようなことが起きておりますので、これはもう日本全国やらなければならないというふうに思っておりまして、なるべくアジャイルにこうしたものはやっていかないといかぬということで、デジタルデータを活用して作業を進めております。
　委員おっしゃるように、データがきちっとそろわないじゃないかという声はあるんですが、じゃ、きちっとデータがそろうまで待っていれば遅れますので、もうあるものでやるしかない、ないところはみなしでやるしかない、そういうふうに考えて、政府全体として作業を進めたいと思っております。

○片山大介君　国交省にもかなり前向きに言っていただいているんで、是非、国交省、それやっていただきたいと思いますし、やっぱり、それで、その配車アプリのことについて言うと、それ今度導入された地域、四月から始まっていく地域、先行してやっていく地域は、その配車アプリで結局九〇％、客からの依頼に対して応じられた割合、マッチング率と言うんですが、そのマッチング率が九〇％を超えれば、ある程度その移動の足の不足は解消したと、こういうことで、一応立て付けなんですよね。
　だけど、私、これ自身も、実は私聞きながらちょっとどうなのかなと思うところがあって、例えば私の母親なんかもタクシー不足嘆いていますけど、別にアプリ導入なんかしていないですよね。それから、地域は、先ほど大臣から言われたように、その地域によっては配車アプリそのものが入っていない地域だってある。そんな中で、九〇％を超えたら移動の足の不足は解消したというふうに結び付けるのはちょっとどうなのかなというふうに思います。
　それ以外にも、今回のライドシェアの導入の制度設計で、やっぱり逆に、移動の足の解消とは逆ベクトルに向いているんじゃないのかなと思うところは幾つかあって、例えば、ライドシェアの車両数は各タクシー会社が現在保有している車、タクシーの範囲内の数にするだとか、それから運賃は、そのライドシェアの運賃はタクシーと同じ運賃にするだとか、それから、じゃ、一般のドライバーにやってもらうという話なんですけど、そこについてはタクシー会社との雇用契約を前提にして、業務委託などとか自由な働き方はできないよと、こういうようになっているんですね。
　そういうのを考えてみると、やっぱり今、タクシー会社もドライバー不足なんで、そのドライバー不足の人員を補填するため、その人員不足を補うための措置のようにすごく見えてしまって、そうすると、本来の規制改革の趣旨とは若干違うんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけど、そこについては、大臣、それから国交省、それぞれお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　移動が自由にできないというのは、もう多くの地域で国民の皆さんが今直面をしている問題でございますから、これなるべく早く手を打たなければならないんだと思います。そういう中で、法改正をせずにできることということで、七十八条二号、三号でまずスタートをしようということでやっておりますので、これ何か緻密に制度設計をするのに半年掛かります、一年掛かりますというよりは、もう大ざっぱでもいいから取りあえずスタートをするというのがやっぱり大事なんだと思います。
　おっしゃるように、アプリを使っていない方はどうなのという話も確かにありますけれども、アプリを使える方がアプリを使ってライドシェアで乗っていただければ、当然、空いたタクシーがそういう方の方へ回っていくことになるわけでございますから、電話でタクシーの配車をやっている方どうするんだ、これは確かにそういうアプリもあるんですね。ですから、そういうところのアプリのマッチング率というのは、実は電話で配車をお願いしている方を含めたマッチング率を取っているアプリというのもありますんで、そこに数字が出てきますから、そこはしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　今までのように、緻密に制度設計をして、一回やったらそれでしばらく行くというのではなくて、取りあえずスタートをして、アジャイルにルールをどんどん変えて、とにかく国民の皆様の移動の制約が解消できるようにしようという新たなやり方というのは、これこそ規制改革だと思っております。

○政府参考人（舟本浩君）　国土交通省といたしましては、今回の課題というものは、このコロナ禍の影響を受けましてタクシードライバーが大幅に不足をしている中で、結果として、地域におきまして、時間帯それから季節等々、一定のタクシーが不足しているという状況が発生していることに鑑みまして、このタクシーが不足するこの不足を補うという考え方の下に今回の制度設計をさせていただいているところでございます。
　そのため、今回、本年四月から開始いたします、自家用車活用事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用すると、そういう形をつくらせて、制度設計をさせていただいているというところでございます。

○片山大介君　じゃ、実際のドライバーの数、これも今、今後はその何かライドシェア入れたらタクシー会社の雇用契約にする、余り自由な働き方という形ではないんですけど、じゃ、足下のドライバーが今どれだけ少ないのかというのをちょっと言っていきたいんですけど、コロナによってドライバーの数は、東京では一・二万人、それから東京以外の全国では四・五万人減ったと。だから、これを少なくとも補って、それからプラスしていかなきゃいけないんですけれども、これ、ハイヤー、タクシーの連合会、まあ業界団体ですね、そっちの方では、コロナも明けてその足下のドライバーの数が増えてきているというんですよね。
　ドライバー不足の今の状態を解消するまでにどれくらいの年数が推計して出てきたのかというふうに言ったら、都市部では一年、それから観光地、インバウンドでは二年、そして地方、過疎地では三年で、何というのか、解消できる見込みだというふうに言っている、というふうに言っているそうです。
　じゃ、そうすると、今の現状としては、じゃ、この一年で、コロナが終わってから、ドライバーの数、タクシードライバーの数、どれくらい回復したのか、増えたのか、東京とそれから東京以外の全国、それぞれデータがあると思うので教えてもらえますか。

○政府参考人（舟本浩君）　東京のタクシーの営業区域で申しますと、東京特別区、武蔵野市、三鷹市地域という地域がございますけれども、こちらにつきましては、令和五年三月三十一日現在で四万八千五百十五人でございまして、直近の令和六年二月二十九日現在で五万六百六十一人となってございますので、一年弱、十一か月でございますけれども、二千百四十六人の増加ということになってございます。
　同じ期間で、全国では二十三万一千九百三十八人であったものが二十三万四千百四十三人ということで二千二百五人の増加と、こういう数字になってございます。

○片山大介君　だから、東京で二千人ぐらい取り戻した、それから東京以外の全国でも二千人ぐらい取り戻したというんですけど、だけど、コロナに比べると、東京では一・二万人減ったんですね。それから、東京以外の全国では四・五万人減ったんですね。これ、東京は一年で取り戻すというふうに言っていたわけです。それから、地方では三年で取り戻すと言っている。それが、今現状ではそういうふうになっていないわけですよね。ですよね。
　それじゃ、全国、ほかの都道府県で見てみて、それで、コロナで一応底を打ってタクシードライバーがまた増え始めたのか、その一方、そうではなくて、コロナが終わってもタクシードライバーの数が減り続けている都道府県というのはどれぐらいあるのか、教えていただけますか。

○政府参考人（舟本浩君）　タクシードライバーになられる、法人タクシードライバーになられる方につきましては、登録、タクシーの運転者証を交付をさせていただいているところでございます。この運転者証の交付は全国六十の登録実施機関で行っているところでございますけれども、このうち、六十のうち三十七か所では、三十七の機関におきましては運転証の交付が減少していると、そういう状況でございます。

○片山大介君　だから、今のそのデータでいえば、その半分以上が減ってきている、こういうことになるんですよね。
　だから、そんな中で、だからこれ、どのようにタクシーのドライバーを増やしていくか。そうすると、やっぱりライドシェアを増やして、一般のドライバーの方、これの働き方もある程度自由にして増やしていくというのはやっぱり当然の流れなんじゃないかなと思いますが、そこは、じゃ、大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今の日本の人口の減少、特にこの生産年齢人口の減少を考えると、恐らく公共交通機関、いずれ自動運転にしていかなければもう間に合わない時代が来るんだろうというふうに思っております。
　今、タクシーのドライバーの足らないところをライドシェアで何とか補おうと思っておりますけれども、このインバウンドの目標を、例えば六千万人という非常に高い目標が本当にこれ達成できるようになれば、これは恐らく都市部だけでなく、いろいろな観光地でも足が足らないということになってくると思いますし、そういうことを考えると、やはり公共交通機関、自動運転を一刻も早く導入できる、そういう体制をつくっていかないと、これ間に合わないんだと思います。
　タクシーのドライバーの数がどれぐらい戻るか、いろんな御意見あると思いますけれども、この流れを見れば、最終的にはもう抜本的にいろんなことを考えざるを得ない状況になるだろうと思います。

○片山大介君　おっしゃるとおりですよね。
　その二〇三〇年のインバウンドの目標が六千万人なんですね、今大臣言われたように。それで、去年の実数からいうと、二〇三〇年は六年後ですから、六年後にはだから倍増以上目指すことになっている。そうすると、じゃ、タクシーがやっぱり足りなくなるのは目に見えていますもんね。
　ですから、それは自動運転もそうなんですが、ただ、将来の技術にばかり頼っているわけにもいけないので、やはり今の制度の中で何ができるかもっと考えた方がよくて、それで、二〇三〇年より前に、実は来年には万博があるわけですよね。
　それで、今回のこのライドシェアに当たっては、そのパブリックコメント、事前に、一月ですか、国交省募集されたんですよね。大阪の方では吉村知事とか横山市長がパブリックコメントに応募する形で出して、それによると、来年からのその万博で、二千八百万人が来場する、一日当たりのタクシー台数は二千三百台が必要だと。
　それで、今、今回やろうとしているライドシェアというのは、今、今のデータを見て、今足りないタクシーの台数だけをもう見て、それでそれに対する不足を補おうというふうにやっているんですけれども、将来の予測に対する不足としての、何というのか、落ち込みに、不足としてどれだけ足りなくなるかを予測して、それに沿った形での対応というのは、実は今回のライドシェア、まだ考えられていないんですよね。
　いきなりその不足になってから考えるといっても、それはいろいろ制度を導入するに当たっても、やっぱり相当な時間が掛かる。そういう意味では、来年の万博なども踏まえても、もう少し早めの対応、そして将来の予測に対する対応というのが今足りないような気がするんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、スタートは、現在のアプリのデータ、あるいは人口とタクシー台数のみなしということでスタートをいたしますけれども、例えば、もう今年はちょっと間に合わないかもしれませんけど、春の吉野の桜のシーズンとか、秋の紅葉のシーズンのそれぞれの地域、あるいは冬のニセコみたいに、シーズンによってお客様がどっと来ていただくということは大いにあるわけでございまして、そこは当然に考慮に入れなければ足らなくなるというのが分かっておりますので、それは国交省の方でも、そういうシーズンになったときにどれぐらいの来場者を予測して、どれぐらい足らなくなるかということを計算して、そこはそのシーズン増やしましょうということになっておりますが。
　まずは四月に向けて最初の制度設計をやらなきゃいけませんから、まずはスタートを切らせていただいて、スタートを切った中で、じゃ、ドライバーがどれぐらい集まるのか、どれぐらいアプリを使ってライドシェア乗ってくださるのか、いろんなことを見ながら、シーズンにもこれ対応していくことになっておりますので、来年の大阪万博を始め大きなイベントについても、そこはしっかり仮説を立てながら対応していく、そういうことで、その準備は進めているところでございます。

○片山大介君　是非それをやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、今回のそのライドシェアは、四月から若干また追加するという話は先ほど言われましたけど、四月から始めて、そして、六月にはタクシー事業者以外の参入云々も向けて、六月に向けての議論を進めていくという、そういう言い方をされているんですよね。
　この六月に向けての議論が具体的にはどういうことなのかというと、なかなかこれ国交省も言葉のとおりだけですというふうに言われていて、それ以上のことがよく分からないんですけど、この六月に向けて議論するというのは、何をどのように議論する予定で考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　取りあえず、今七十八条の二号と三号で対応できるように、まず三号、四月早々にスタートをさせ、二号で空白地になっているところも対応ができるようにいたします。
　それで間に合うのかどうか、あるいは、今まで申し上げてきたように、インバウンドが増えたらどうなるのか、そういうことの対応ができるのかどうかというのは、これ四月にスタートしてしっかりデータを取っていかなければならないというふうに思っておりますが、そこで、これは間に合わないねと言ってから議論をするんでは議論が間に合いませんから、しっかりとその後について、もし必要になったらどうするんだという議論はきちんとやっていこう、そういうことで議論を六月に向けてしっかりやっていこうということでございます。
　四月から始まる制度を見ながら、何が必要になってくるのか、あるいは二号、三号で対応できるのか、その辺りはしっかり見極めていきたいというふうに思っております。

○片山大介君　そうすると、あれですか、六月にはある程度方向性の決着を付けるというか、方向性をある程度見定めるというか、そういうようなイメージで考えてもいいということなんでしょうかね。

○国務大臣（河野太郎君）　二号、三号、スタートをいたしますけれども、もう準備をしてくださっているところはゴーサインが出ればすぐ行くぞということになっていますが、なかなか準備が、どこまで間に合うかと言っているところもございますので、そういうものを見ながらそこはやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりまして、言わば、いろいろな現実の事象を横目で見ながら次に備えた議論もやっていかなきゃいかぬなというふうに思っているところでございます。

○片山大介君　ここで大臣が、今、二号、三号の話を言っていたんですが、これある程度説明すると、道路運送法の七十八条の第二号と第三号の違いがあって、今回は三号の方を拡充して、それでタクシー会社がある程度、もう少し広い、広くいろいろやれるようにしようというのが三号で、二号の方はどちらかというと、自治体とかＮＰＯとかが非営利の範囲で交通空白地域や過疎の地域でやろうというものが二号の方なんです。その二号の方は、だから、どちらかというと、より地方だとか田舎の方になるという言い方なんですかね。三号の方はより都市部の方でやれればという感じなんですけれども、ただ、今回はその三号の方で導入することになっているんですけれども、じゃ、この三号の方は、じゃ、どれだけそのタクシー会社にとって採算が取れるかというのは一つのまた課題になってくると思います。
　それで、タクシー会社、もしこの四月から始まったら、一応タクシー会社は申請して手を挙げなきゃいけないんですね。それで、その申請に当たっては、そのタクシー会社自身がアプリの対応をきちんとしなきゃいけない、それから一般のドライバーも集めなきゃいけないとか様々な、何というか、やらなきゃいけないことが多くて、だから、それに堪え得る実はタクシー会社もどこまであるのかという話はあって、これが人口密度の多い東京とかだったら何かできるんでしょうけれども、これが中規模の都市とかそこまでの大きな都市ではない中核都市ぐらいになると、実はこの三号は余り使い勝手が悪いんじゃないか、こういうことも言われている。
　これについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　私の地元は中核市にもまだなっていないわけでございますが、タクシー会社が数社で連合を組んで三号をやろうじゃないかというような話をしてくれております。この三号というのは、タクシー会社から見れば、固定費掛からないわけですね。変動費だけで売上げを伸ばすことができるという、言わば経営にとっては非常においしい状況になるわけですから、やる気さえあればそんなに参入は難しくないんだというふうに思っております。
　日本中、どこでどれだけの三号がスタートできるのか、委員おっしゃるように、やっぱり特定のエリアでないとペイしないよねということなのか、いやいや、いろんなところでやっているけれども、やる気のないところがスタートしていないだけなんじゃないのとか、これはいろんなことが結果見て分かるんだと思います。
　制度的になかなかこれ難しいというなら、やっぱりほかのことを考えていかなければいけませんけれども、それは単にやる気の問題で濃淡があるんだったら、それは隣から入ってくればいいじゃないかとか、いろんなやり方があると思いますし、それはまだ現行法ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、それならもう第三者が参入できるようなルールにすればいいじゃないかというような、いろんな議論があると思いますので、ここも、今余りこう考えるよりは、スタートを切ってみてどうなるかを見ながら、もうそこはなるべく早いうちに手を打っていく、早いうちに、じゃ、こうしようということを考えるということが大事なのかなというふうに思っております。

○片山大介君　四月から始まると、恐らくタクシー会社がどこまで手を挙げていくか、申請をするかとなると思います。そうすると、やっぱり中核市のタクシー会社、今大臣言われたように連合でやったりするところがあるけど、なかなか大変なところがあると思うんです。
　ですから、そうすると、六月にきちんと法体系も含めてある程度考えようということになるんであれば、そのときは、だから二号の地方それから三号の大都市、その間のはざまに、制度のはざまに落ちるその中核市の対応についてもこれは大きなテーマとしてこれ考えていかなきゃいけなくなると思いますが、そこはどのようにお考えですかね。

○国務大臣（河野太郎君）　この移動の足の制約というのはもう日本全国の問題で、都市部も地域も同じでございますので、そこは、ここは問題解消したけど、こっちは問題が解消できないということにならないように、そこはしっかり目配りをしてまいりたいというふうに思っております。

○片山大介君　是非、それしっかり考えていただきたいと思います。
　四月に導入されて、やっぱりタクシー不足が解消されていないとかということになると、やっぱり本当にこの全面解禁論みたいなことになってくると思いますから、そこは国交省もしっかりと考えて、取りあえずこの四月からのスタートをうまくすること、増やしていくこと、そして六月の議論を加速させること、これを改めてお願いしたいと思います。
　最後にそれ大臣に聞いて、終わりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　移動の自由が制約されているのは極めてゆゆしき問題だと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○片山大介君　終わります。

○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会