第10回国会　参議院　経済安定委員会　第12号（1951-05-12）

昭和二十六年五月十二日（土曜日）
　　　午前十時四十九分開会
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　　委員の異動
五月九日委員九鬼紋十郎君及び波多野
鼎君辞任につき、その補欠として山本
米治君及び岡田宗司君を議長において
指名した。
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　　本日の会議に付した事件
○理事の補欠選任の件
○本委員会の運営に関する件
○国土総合開発問題に関する件
○電力の料金及び割当問題に関する件
○連合委員会開会の件
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○委員長（佐々木良作君）　それでは委員会を開会いたします。
　今日は十四回目になると思いますが、前回は、休会前の三月の三十一日で法案二三件を処理したのが前回となつております。今日の委員会におきましては、最初欠員になつております理事の互選をお願いして、それからこの委員会の運営の打合せという中におきまして、今御存じのように利根川の開発法案が出ておりまして、これと従来ここの委員会で進めておりました国土総合開発関係の問題とがありますので、利根川の開発法案の処理を中心として国土総合開発関係の仕事の今の進捗状況を聞きたいと思つて役所のかたを呼んであります。それから二番目に、御存じのように今電力の料金問題と割当問題が出ておりますが、これが公益事業委員会との関係におきまして又問題が起つておりますので、その間の事情を聞きたいと思つております。それから最後に残されております国土調査法案その他についての今後の審議の打合せにつきまして御相談申上げたいと思います。
　最初は理事の互選を御相談申上げますが、御存じのように山本さんが休会前に九鬼さんと代られて、その間理事がなくなつたままになつておるわけです。今度山本委員がこちらに復帰されましたので常態に復したものですから、理事の互選をお願いしたいと思うのですが、前例によりまして理事の互選を委員長にお任せ願えますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　そういたしますと、先ほど申上げましたように、前に山本委員が理事をされておりましたから山本さんにお願いしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それでは山本さんに理事を決定いたします。
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○委員長（佐々木良作君）　では次に打合せといたしまして、最初国土総合開発関係の説明をお願いしたいと思いますが、建設交通局の次長の山崎さんが国土総合開発関係の事務を担当しておられますから、山崎さんから一つ現在の国土総合開発関係の仕事の状況と、それから今出ております利根川開発法案につきましての総合開発関係から見ておられる見方等も混ぜて適当に御説明を願いたいと思います。どうぞ山崎さん。若し何でしたらずつと打合せでやるのだつたら、速記をとめてもいいのですが、それともずつと残してやりますか、どうですか、説明されるかたはいいですか。

○政府委員（山崎小五郎君）　結構でございます。

○委員長（佐々木良作君）　それじやともかく一応これで進めて行きたいと思います。

○政府委員（山崎小五郎君）　委員長の御指名によりまして私から現在国土総合開発関係がどういうふうに進みつつあるかということを一応御参考までにお話し申上げます。
　お手許に国土総合開発業務予定表というぺらぺらな一枚の紙が綴じてなくお配りしてありますが、それを先ず御覧下さいますと、大体五月上旬から六月の上旬ぐらいまでに、国土総合開発基本調査の取りまとめをすることになつております。この基本調査の取りまとめにつきましては、あとから簡単に御説明申上げます。その次に、七月の上旬から下旬までにつきまして、総理大臣から諮問がありましたころの特定地域の指定に関する審議をいたしたいと思います。そうして八月の上旬に、特定地域の指定に関する総理大臣に対する報告をまとめ上げたいと委員会では思つております。総理大臣に報告をいたしまして、内閣におきまして取上げられましたる特定地域につきましては、大体八月の下旬からその内容の審議に入り、同時に各今地方で立案されておりまするところの府県の総合開発計画につきましても、審議会にかかつて来ることになつておりますので、審査をすることになつております。これらの計画は、日にちがございませんので、大体地方ででき上つたものが中央に参りますので、これはいつ頃まで来るか見当がつかないのでございますが、一応審議会なり事務所といたしましては、府県で折角できました開発計画は、成るべく二十七年度の予算に間に合わせてもらいたいと存じまして、一応七月か八月頃までに取りまとめをいたしまして、或る程度二十七年度の予算に織込んで行くというふうに締めくくりをして行きたいと、こういうふうに存じております。こういうふうな大体、現在もうすでに国土開発につきまして、相当熱意のある各委員会が地方にできておりまして、審議が進められておりますが、この地方におきまする国土計画がすでに着手になりますまでに、今まで審議会といたしましてどういうことをしたかということにつきまして、どういうことをいたしましてここまでの段階に達しておるかということを簡単に御説明申上げます。
　お手許に国土総合開発関係業務資料というのがございますが、その最初の頁に資料一覧というのがございます。この目次を一応御覧願いますと、この目次の５以下でございますが、これをちよつと説明いたします前に、今まで審議会が大体昨年の八月の二十九日に第一回の会議を総理大臣官邸でいたしまして、それから今日まで約八カ月でございますが、審議会といたしましては十四回会議を開いております。それから審議会の分科会といたしまして地域設定分科会、開発目標分科会、経済効果分科会、技術分科会、人口分科会、資金部会がそれぞれ専門の立場で審議会の要請に応じましてそれぞれの事項を審議したのでありますが、地域分科会が大体八回、開発目標分科会が十二回、経済効果分科会が十七回、技術分科会が六回、人口分科会が三回、資金部会が五回、合せて分科会といたしましては五十一回の会議を開きました。大体法律によりまして審議会の委員三十人になつておりますが、これらの分科会の仕事をやりますために専門委員として大体七、八十人程度の人の、それぞれ専門家の参集を願いまして会議を重ねて参つたのであります。これらの分科会並びに審議会におきまして今まで審議決定いたしました事項が只今申上げまする目次に出ておるわけでございます。それで審議会として決定いたしましたそれは目次の５以下でございますが、それを簡単に読上げます。
　５　国土総合開発審議会議事規則
　６　国土総合開発幹事会設置並びに運営規則、
　７　国土総合開発計画の運営方針
　８　国土総合開発基本調査実施要綱及び部門別調査要領並びに様式
　９　建設総合価格指数表
　１０　国土総合開発基本調査の建設部門事業別計画作成規模参考
　１１　国土調査に対する要望事項
　１２　経済効果測定の基本方針
　１３　都道府県総合開発計画作成要綱
　　　並びに要目
　１４　自立経済計画にもとづく第一期
　　　計画目標
　１５　第一期資金供給見込
　１６　特定地域指定の基準
　１７　十年後に於ける開発目標
　１７—１　同じく（農林水産部門）
　１７—２　同じく（鉱工業部門）
　１８　将来人口推計
　１９　経済効果測定方法について
　２０　河川総合開発調査協議会廃止に
　　　伴う河域部会の設置について大体これだけのことを決定いたしております。
　これらの内容につきましては、お手許に差上げておりまする資料で、これは又相当それを集約したものでございますが、一応結論を書いたものを差上げておりますが、その中で特に重要なものにつきまして、簡単に御説明申上げておきます。お手許に国土総合開発関係業務の概要についてという集約したものが出してございますので、それにつきまして簡単に御説明申上げます。
　先ずこの第一にきめてありましたことが、府県別現況の分析でございます。これはこの前も審議会か、この委員会でございましたかどうか知りませんが、参議院、衆議院におきましても、これは現況分析を取りまとめましたものを説明をいたしておりますが、大体各府県の人口、資源、産業、経済、社会、いろいろの現状把握をやりまして、各地域、県というものが日本全体の立場においてどういうふうな経済的、社会的な状態にあるか、どういう地位、規模にあるかというふうなことをまとめまして、大体一つの図表に示したものでございまして、これは現在地方で実際に各府県が国土計画を立案いたします場合に、自分の県のことは非常によくわかつておりますが、他の県との関係、日本全体の状況というものを把握するに役に立つておりまして、各府県から非常なる要望がございましたが、そのほか地方自治庁、或いは大蔵省、文部省等も非常に歓迎されまして、相当部数これは今そういう意味で参考に供されております。
　次に国土総合開発計画の基本方針でございますが、これもこの方針が決定いたしましたときに、議会のほうにおきましても御説明申しておりますし、この参考資料の中に詳しく書いたものが入れてございますので、後ほどお読みを願いたいと存じまするが、大体基本方針を要約して申上げますと、日本の国土計画というものは治山治水によりまする災害防除、食糧増産、電力開発というものを日本の国土計画の枢軸にしたらいい、それから特定地域につきましては、以上申上げましたようなものの重要なる地位、そのほか地下資源の重要なものを持つている地域のこの資源の開発、或いは大きい工場地帯の立地条件のために極めて緊要なるものを指定地域にしたらいいだろう、それから計画期間は大体十年として計画を立てるが、十年まで開発効果が出て来ませんといろいろの経済の現実に間に合いませんので、立地計画を大体二十八年度で一応やる、二十八年度まで見込みましたのは、自立経済審議会におきまして、いわゆる二十八年度を目途といたしまして、日本の経済自立をやる、そのために必要なる生産というものを、国土計画において分担してその目的を達して行く、こういうふうな大方針で行きます。詳細は、具体的の内容はこの中に入れてございますので、おひまのときに御覧頂きたいと思います。
　次に第三の国土総合開発の基本調査でございますが、これは安本と、それから各省と十分調査の方法を相談いたしまして、第一部調査と第二部調査というのをやつたのでございます。従来こういう方面の調査につきましても、各省がばらばらにやつおりますために、調査が徹底を欠きますし、或いは部分的な調査になりまして、結局調査というものが、或る省でやつておる調査をほかの省で利用するということがなかなかうまくできませんので、なかなか調査費もうまく取れないというような事情もございまして、この国土計画に関する調査は各省一つ総合的に一緒にやろうじやないかということで、第一部調査と第二部調査をやつたのでございますが、第一部調査は、大体各地方の自然経済的な特性を大体数字の上で現わしているものでございます。第二部調査は、各地方が具体的な開発計画を立てましたときに、その地域の開発目標を調査する、或いはそれの経済効果を判定するために必要なる数字を集めたのでございまして、大体第一部調査は二月に調査を完了いたしております。第二部調査は六月までに完了でございます。大体この基本調査ができますと、日本の国土全体を大きく見まして、日本の国土計画の骨格は、どういうふうな姿であるのが一番合理的であるかというふうな骨格がそれによつて出て来ると存じております。これも今昼夜兼行でそれを図化表し、数字を整理しておるような状況でございまして、いずれそれができ上りましたら委員会のほうにも御報告を申上げたいと存じております。
　その次が第四の都府県総合開発計画様式の決定でございますが、これは具体的に地方の開発計画ができましたときに、地方の審議会にかけまして、中央の審議会にかけるわけでございますが、それを審議いたします場合に、開発計画の報告様式が非常にまちまちでございますと、審査が、調整及び優劣をきめるのが非常に困難でございまして、これも現況の部、開発計画の部、それから開発効果の部、その他それに添付いたしまする地図等も全部統一いたしまして大体フオームを全く一つに統制をいたしまして、それからそれに書き込みまする数字の算出ベース等も全部統一して、同じベースで計算した数字を書いてございます。これはあとから御参考にその具体的なフオームをお示しいたしますが、これは非常なる難作業で、二カ月に亘りまして各省と協議をいたしまして、厖大なるフォームを整備したのでございます。これは審議会から内閣総理大臣のほうへ報告いたしまして、総理大臣におきまして閣議了解を得まして、地方にそれを流しまして、地方は今計画しておりまする計画をこのフオームに整理いたしまして報告することになつて立案が進んでおるような状況でございます。これもその骨子は、この印刷の中に少し詳しく書いたものがございますので、おひまなときに御覧おき願いたいと思います。
　次に経済効果の問題でございますが、これは日本の国土計画というものが科学的な一つの進歩をするということになりますると、開発に一つの開発目標を総合的に定めてやらせるという方法をとつたことと、もう一つ、経済効果を測定してその開発計画の配列並びに実施の順位を決めて行くという方法をきめたことが一つの大きなポイントと存じます。これは相当日本としましては、いろいろこういうことをやつて見たいというような希望は、各省その他実際に予算を査定しております安本その他いろいろ希望があつたのでございますが、相当むずかしい問題でございましてなかなかこれが一つの案ができなかつたのでございますが、委員会といたしましては、このため特別な分科会を設けまして、有沢東大教授を委員長といたしまして、各大学の専門家その他実際の技術屋のかたも加わられまして、十何回に亘りまする会議を開きまして、一応の成案を得たのでございます。これも詳しく説明いたしますと非常にむずかしくなりまするので、ただ結論だけを簡単に申上げたいと思います。これは大体この測定の方法といたしまして、こういうふうな公共施設の経済効果というものは、どういうふうな観点から見るべきかという先ず根本問題が一つあることでございます。これの一つの極端な見方は、極めて資本主義的な、採算さえとればよいという非常な資本主義的な見方もございましようし、それから一つには非常に社会主義的な見方で、全く採算を度外視した見方もございますが、大体委員会できめました経済効果の考え方を申上げますと、費用の便益比率と、投資所得比率によつて経済効果を考えて行くのでございます。これをちよつと簡単にわかりやすく申しますと、費用の便益比率というものは、施設を作りまして、その施設が生むところの生産額、或いは輸送施設でありますれば、輸送量その他いろいろの問題がございます。こういうようなものから上ります生産の便益額と申しますか、その額と、その施設を維持運営する費用、即ち管理費、補修費、利子償却費、こういうようなものと比較して、その採算のいいものがやはりよろしい。やはりそれを維持運営することが赤字であると困るというのが大体この便益比率の考え方でございます。そういう採算をとるものの中でも、又投資所得比率のよいものが一番望ましい。投資所得比率という考え方も、これはこういう公益的な仕事でございますので、純然たる資本主義的な考え方でなくして国家の所得総額、国民所得の総額の増加額と申しますか、この施設をやりましたために国民的な立場においてどういう利益が起つて来たか、それに対してその施設を建設いたします投資額はどの割合にかかるものであるかというふうな比較をやりまして、そういう利益の多いものを成るべく少い建設費で賄えれば一番これが望ましい施設である。まあこういうふうな構想になつております。プリンシプル的な考え方は極めて簡単でありまするが、これらの便益というものをどういう範囲に考えるか、これは直接的なもの、間接的なものをどの程度にまで考えるか、或いは経費のほうにおいても河川とか道路というものの償却というものは、どういう年限で考えたらいいのか、或いは一応利子率を考えた場合に、利子はどの程度考えたらいいか、いろいろそこに各フアクターごとに問題がたくさんあるわけでございますが、一応そういうものを十分研究いたされまして、一つのフォームができ上りました。そのフォームがただ理論倒れになりまして現実に間に合わないといけないというので、これを各省に調査検討願いまして、大体この程度ならばよいであろうという一応の方式ができたわけでございます。これはすでにもう各府県に対しましても、説明会をいたしまして、各府県もこの趣旨に従つて立案をしております。こういうやり方をいたしますと、従来ともいたしましたようなこの公共事業費その他につきまして経費のふつかけをするというようなことになりますと、いわゆる経費のふつかけをいたしますと、投資額は殖えるわけでありますので、いわゆる投資所得比率が悪くなりますので、成るべく各府県が立案をいたします場合に経費を少くして、その効果を上げて行くという工夫をすることになつて来なくちやならんと存じております。こういう意味で非常なこれは画期的な意味のありますることをやつておるのでありますが、何しろ初めてでございますし、まだいろいろの点において議論があると存じますが、一応今できました案に基きましてやつて見まして、実情に応じて今後どしどし修正、訂正、改善を加えて行きたいと存じております。これにつきましても、この資料の中に経済効果測定方法についてという一冊の冊子にまとまつておりますので、後ほどひまのときにお読みを頂きますれば非常に結構と思います。
　次が特定地域指定の基準でございます。これもお手許に差上げてございます資料の中に詳しいのが出ておるのでございますが、大体これの骨子を申上げますると、特定地域で考えておりますのは、やはり重要資源の開発地域、それから国土保全として重要な地域、それから大都市周辺地域で輸送その他いろいろの点で工場の生産が停滞しておるというような所の改善をやるというふうな地域、そのほか観光地帯とか、いろいろな地帯も考えられまするが、一応四種類のこの特定地域というものを考えております。資源については、先ほどの審議会で基本方針をきめまして、その趣旨に基きましてやはり特定地域におきましても、動力とか食糧とか原材料には重点が置かれることは当然でございます。災害についてもやはり相当その地域が経済力を持つておりまして、そこが災害を受けたことによつて日本全体に非常に大きな悪影響を及ぼす、又大都市の周辺地域についてもそういうふうなことでございますが、ただ特定地域として考える場合には、これを総合開発計画でそういう点を改善して行くというのが合理的であり、又国家全体から経済的であるという地域を考えるべきであつて、ただ広急のための一時的な所は総合開発計画として取上げる必要はない、こういうふうに考えたわけであります。
　次に７の昭和三十五年及び二十八年度までの開発目標でございますが、これは国土審議会におきまして、最初の基本方針といたしまして、二十八年までの第一期計画は自立経済審議会におきまして結論を出しまして、その生産目標に応じてやつて行くというふうに一応国土計画の目標も自立経済審議会の生産目標に沿つて考えることになつております。同時に国土計画は僅か三年くらいでまとまるものがございませんので、大体十年計画くらいならいいだろう、又治山治水等については十年以上に延びるものもできますが、一応十年というもので開発計画を或る程度完成をして行くという考え方をしようということになりまして、地方では開発計画を立て、それから第一期、第二期計画というように分けてやることになつておりますが、この十年計画を立てます場合におきましても、目標をどこに置くかということで非常に計画の立て方が違つて来ますし、或いは優劣のきめ方が違つて来るわけでありまして、地方におきましても、十年計画を立てる場合にも一応の目標を一つ与えてもらいたいということでありますので、分科会におきましていろいろ審議いたしましたが、十年後の目標ということは余り細かくきめますと、時々刻刻に変つて参ります経済情勢から到底不可能であるということになりまして、大体経済効果分科会におきまして十年後になつてもとにかくここ暫らく日本としては絶対に必要なものを解決して行くということで、大体十年後の開発目標というものは、主要食料とエネルギーと木材と塩と、主要地下資源の開発ということを骨子として行くという一つの方針をきめたわけでございます。結局十カ年開発計画というものは、以上申しましたようなものと、更に治山治水の災害の防除というようなことが十年開発計画の骨子になるわけでございます。然らば十年後のこういうものにつきまする増産目標をどういう程度に置いたかということを簡単に御説明を申上げます。そこに十年後における開発目標というものがございますが、これをちよつと簡単に御説明を申上げます。
　先ず第一に主要食糧でございますが、米につきましては、大体供給量というのがその目標になつておるのでございます。米が大体八千百万石、麦が三千七百万石でございます。合わせますと大体一億二千万石まで増産をして行く、勿論これは単なる開発で皆これだけの増産を……大体現在米麦合わせますと約八千万石でございますので、大体三千九百万石ぐらいの増産をするということでございますが、これを全部国土の開発、いわゆる開墾、干拓でやつて行くというふうなことでなくて、一応その中の二千百万石を、あとは農業の技術改善によつて或いは肥料の製造とかいろいろのことでやつて行くということで計画を立案することになつております。その次にエネルギーでございますが、このエネルギーの中で一番国土開発計画と関係の大きい電気の、裏になつております水力のほうを御説明申上げます。裏の頁を一つ御覧下さい。これは水力は上のほうが新規になつておりまして、これが七百三十八万キロワツトでございますが、現在は六百四十八万キロワツトでございます。それで一応七百万程度のキロワツトに殖やして行くということになつております。それから塩は二百四十六万四千トンというものが増産目標になつております。それから鉄鉱は、その次の頁の一番下に書いてございますが、一応供給量といたしまして百四十万トン、亜鉛が十一万二千トン、それから硫黄が十六万トンですか、硫化鉱が百二十六万トン。それから木材が、大体用材が六千九百四十五万石、薪炭林が七千二百三十六万石というふうに一応出たのでございます。これは結論だけ出しますと極めて簡単でございますが、この作業をいたしますにしても、一応政府におきましての目標ということになりますと、或る程度の合理性を持たして考えて行かなければなりませんので、相当な苦心をいたしまして、専門家にお集まりを願いまして考えたのでございますが、勿論これは十年後のいろいろの前提、推定が入つておりますので、決してがつちりした数字でございませんので、一応地方というものが開発計画を考えるときに、日本の国全体としてはこれだけの程度のものが一応合理的にできれば欲しいという数字がこれに出て来たのであります。これとあとで御説明いたしますが、建設に出すことができますところの資金の力、金がどの程度財政に出し得るかということから、日本の国土計画の規模が、方向がきまつて来たわけでございます。
　次に技術分科会でございますが、これはここに書いてございまするように、先ず最初に国土計画に対して相当必要な緊要度を持つておりまするいろいろの試験、研究のような課題がございまするので、それを各省と打合せまして整理いたしまして、今文部省その他各省にその試験、研究を移しつつあります。これはまあ文部省がこういう方面の基本研究をやることになりまして、応用研究を各省がやるということになりまして、予算がそれぞれ各省についてございますので、国土計画の立場につきましてもいろいろの考えなくちやならん問題につきまして整理をいたしまして、審議会にかけまして、総理大臣にお願いをいたしまして、各省に依頼しておるのでございます。その次に経済効果分科会から依頼されましたこの公共施設の耐用年限の検討をしたことでございます。これは先ほど申しましたように、経済効果を考えますときに、この耐用年限をどういうふうに考えて行くかということが、非常に根本問題の一つになつて来るわけでありますが、これは一般の産業施設につきましては、大蔵省が税の立場から一つの基準を持つておつたのでありますが、道路、河川というような公共施設につきましては全然そういうものがなかつたのであります。これを技術分科会で技術的に取上げまして、一つの案を作りまして、これも決定したわけでございます。
　次が人口推計でございますが、これは人口分科会と、それから厚生省の人口研究所におきまして、十年後の人口増加というものの推定をしたのでございます。これはあとから表が出ておりますので、御覧を願いたいと思いますが、現在八千三百二十万人ほどおるのが、十年後には九千五百万、大体一千二百万人の人が自然増加をするというふうに考えておりますが、これの今地方別な流動状況、或いは雇用状況というものも、国土計画の立場からは一応考慮する必要がございますので、その調査を進めておるわけでございます。
　最後に資金関係でございますが、現在十年後までの資金計画の推定はなかなか困難でございますので、今いろいろの専門家が集まりまして、一応の推定を出しておりますが、取りあえず第一期の三カ年の資金計画は、自立経済審議会におきまして一応の推定ができましたので、その数字を受けまして、国土計画のほうにおきましても、その資金の枠で国土計画のスケールを考えようじやないかということになつております。これはお手許に資料が、資金供給見込というのが、折り込んだ薄いペらぺらの紙のが一枚ございますが、これを一つ御覧願いますと、大体この三カ年間のこういうものに対しまする資金の供給財源といたしまして、公共事業費が二十六年、七年、八年を合せまして、国費、地方費を合せまして、約七千億、それから公企業におきまして、これは国有林野と電通、国鉄、郵政でございますが、これが合せまして大体二千億、それから産業資金、これは農林、交通その他というのは、これは電気、石炭等でございますが、二つ合せまして約三千億、それから一般の公共住宅が三百億、合せまして一兆二千四百四十七億というスケールで考えておるわけでございます。これは勿論まだ外資の導入とか、見返資金とか、そういうものは全然考えてないのでございまして、一応のことでございますが、この数字は自立経済審議会のほうにおきまして一応の推定を願いました数字を出しております。
　大体以上でいろいろ地方から開発計画を具体的に、まあ地方だけじやなくして、中央の立場から一応構想として考えて、一応どういうふうなことを考えておるか、どういうくらいの腹づもりであるかというふうなことを、地方として開発計画を立てますに必要なものは、以上申しました各分科会できめまして地方に流しておりますので、地方はそれを趣旨として、それにまあ地方の特殊事情等を加えまして、更に具体的ないろいろの希望を入れて、開発計画は、すでに審議会が各地方にできて立案に着手しております。中央におきましてはこれらのみならず、更に地方のいろいろの開発計画が出て来ました場合に、それを総合調整いたしますためには、更に詳しいデータも必要でございますし、考え方も必要でございますので、中央といたしましては又これを総合調整するに必要なるデータを整理いたしまして今後開発計画の調整をやる場合に、或いは取捨選択をやりますときの基準になります基準データを皆まあ整理をしているような状況でございます。これらの問題は安本、各省が各ブロツク別に、各県と打合せをいたしまして、或いは中央にも御賛成を願いまして、数回に亘りまして詳しくお話もいたしてありますし、意見も聞いておつて、地方におきましてはすでに着々いろいろの計画を進められておる地域もございます。ただまあいろいろな関係で相当こういうふうな掘下げました国土計画を立てて行くということになりますと、短期間に作りますと、なかなか雑駁なものにもなる虞れがございますが、といつてどうも計画ばかりで、余り実行にかかりませんと問題になりませんので、成るべく地方としては努力してもらいまして、できるだけ一つ二十七年度の公共事業費の予算の編成までにはこの一期計画の、或いは十カ年計画の構想というものをまとめ上げて、予算の編成にそれを織込んで行く、骨子にして行くというふうに地方からも希望されまして、大体五月末日までにできるものは一応いたす、できないものは中間報告をいたしてもらいまして、一応の構想をまとめようという段階になつておるような状況でございます。あとは今後の予定と組織等がございますが、これは先の表でも御説明いたしましたし、その審議会のあれも先ほどちよつと説明をいたしましたので、御説明を省略させて頂きます。
　あとまあ利根のほうの問題もございますが、今私から御説明申上げました点その他につきまして御質問でもございますればお答えいたします。

○委員長（佐々木良作君）　有難うございました。御質問ありましたらどうぞ。時間がこういう時間になりまして、実は先ほど申上げましたようにあと電力の割当料金問題の現在の状況を簡単に聞いて見たいという予定をしておりますので、できればこの問題はあと十分か十五分ぐらいでとどめておいて頂きたいと思いますが……。

○藤野繁雄君　説明をずつと聞いたらよくはないですか。

○委員長（佐々木良作君）　これのですか。

○藤野繁雄君　年間計画です。

○委員長（佐々木良作君）　それは問題が違いますから、区切りを切つたほうがいいと思いますがね。

○奥むめお君　今御説明頂いたことに関しては別に質問もないのですが、これを読んで見て、又お聞きすることがあるかも知れませんけれども……。

○委員長（佐々木良作君）　では私からちよつと一、二伺いますが、この総合開発の今御説明の中に、国土総合開発の基本調査の問題もあつたわけですが、この基本調査と今国会に提案されておる国土調査法が成立した後における調査と、どういうふうに関係されて仕事を進められるつもりでおられるか。

○政府委員（山崎小五郎君）　この基本調査につきましては、大体各地域の社会的経済的ないろいろの条件を考えてございます。或いは又自然的な条件につきましてもいろいろわかつておる点につきましては御報告を願うことになつておりますが、この自然的ないろいろこの河川の条件とか森林の、山の状況とか、そういうふうなものの綿密なる調査というものは、この基本調査ではなかなか急にはまとまらないと思います。従いましてまあ我々といたしましては、一つの計画を一応まとめ上げるに必要な程度のものは、今申上げました基本調査から出て来ると思いますが、更にその計画を取上げまして実施に移して行くというときの具体的な施設計画において、どういうふうなダムがいいか、どういうふうにそこの河の治水関係をやるかということになつて来ますと、やはり立地条件といいますか、自然条件というものなりを相当その地域につきましては詳細に、詳しく調査を願つたデータがあることが必要ではないかと、実は思つておるようなわけでございます。

○委員長（佐々木良作君）　これはまあ政治的な質問になりますから事務局での御答弁は無理かと思いますが、私ども心配しておるのは、この総合開発の仕事と国土調査の仕事とが車の両輪のように関連して行けばいいのだが、これが別個になつて来ると、重複したり或いはとんちんかんなことになりはせんかという心配があるのですが、大体の仕事の仕方としては、国土総合開発に関して重点的な地域を見て、それに必要な調査から国土調査のほうは始めるというふうに考えていいのですか、仕事のほうは……。

○政府委員（山崎小五郎君）　私のほうかららはそういう要望を願つております。具体的に特定地域とか、特定地域でなくても開発計画を取上げる地域について優先的に措置してもらいたい、こういうふうにお願いしております。

○委員長（佐々木良作君）　国土調査室のほうでは考えておられるのでございますか。

○説明員（大野数雄君）　同じように考えております。

○委員長（佐々木良作君）　それからもう一つ、今の総合開発の仕事が全国的に準備過程にある、そしてそれの集約過程に今あるというような状態なんですが、先ほど話がありましたように今議員提出として利根川の開発法案が出ておりまするこれはざつくばらんにいつて、利根川を開発するための法案としては、利根川を開発することはいいことだと思うのですが、全国的な総合開発との関係で、若しこれが、利根川開発法が成立した場合に、今進められておる国土総合開発の仕事とどういうふうに関連するか、或いはどういう矛盾が出て来るか、そういうことはまだ余りお聞きになつておりませんか。

○政府委員（山崎小五郎君）　御説明申上げます。我々といたしましてもあの法律を一応見せてもらいましたし、簡単な説明も承わつたのでございます。いろいろ我々といたしましても研究いたしたわけでありますし、それから開発関係をやつております我々の立場といたしましても、いろいろ開発計画を立てた地域が強力に推進されて行くということは誠に結構に存じておりますが、まあ我々といたしまして、先ほど説明いたしましたように国土計画のプランというものは、全部全国的な視野におきまして一応のプランをまとめませんと、日本のために最も有利な地域の開発計画はどれが一番よろしいかという批判ができないのであります。それからもう一つは各地域の開発計画と申しましても、そこだけの問題ではなくて、波及と申しますか、あらゆる総合関連関係というものが密接に経済的には進められておりまして、その地域の開発計画はいろいろな方面に関連を持つております。そういうふうなことを考えますと、各地域の開発計画というものを全体の……常に自分のところの土地を十分考えて、他の府県、或いは日本全体というものがどういうふうに開発が進められておるかという、内からと外からの関係なり立場を十分考えて、その関連において開発計画を立てて行くという二つの理由から、やはりプランはどうしても一つのところでやつて行くべきだ。それからもう一つは、利根川の名前が出ましたから申上けますが、利根につきましてはすでにもうこれの会が発足いたしまして、先ほど御説明申上げましたような趣旨、方針、或いは材料に基きまして関東、信越の協議会ができておりまして、各県非常に協力されて相当な調査なり研究が進められ、或いは案が進んでおるのでございまして、そういう一つのプランはすでにできておるのでございます。最も大事な問題は、そのプランが採択された場合に、実施を如何に協力してやるかということのほうが実は一番問題ではなかろうかと思います。そういう趣旨の観点から見ますと、私どもの見ました、読みました感じでは、あの法律はプランをやる機関をもう一つ附けるというふうなことになつておりまして、よく言われるようにプランだけ作つて見ても、結局実行は金の問題になつて参りますし、要はその実施をやります上に各省とのいろいろの問題もございましようが、そういうふうなものを調節して行くというふうなことが一番の問題でございますので、そういう実施面を強力に、いろいろなネックを解決し、強力な機関を作るというふうな法律ならば非常に結構だと思いますが、プランを又国土開発と違つたところでやるということは、日本のためにどうかと存じます。あの法律を見ますと、そういうふうに若しかあの法律が通ると、それに関する関係におきましては一つの案を作つて、その一般の国土計画と利根の開発計画は総理大臣が調節するということになつておりますが、総理大臣の調節ということは、現在国土総合開発審議会が或いは総理大臣の調節機関の一つの機能を実はしておるので、その上に調節機関を作り上げることは、何遍も調節機関を作つて、屋上屋を重ねることになると思います。案の河川総合開発調査協議会というものが従来ございましたが、この間委員会整理がありまして、それを今度国土総合開発審議会の一つの仕事に更に加えまして、国土総合開発審議会におきましても河川部会というものがございまして流域中心のもの、又河川部会におきましては河川部会として特に重要なる河川につきましては、いろいろ研究なり調査なりをすることになつておりますので、私どもから見ますると、只今までに聞いておりまする法案の内容では不要ではないか。我々としてはできるだけ一つ一本にしたいと存じます。

○委員長（佐々木良作君）　有難うございました。ほかにこの問題についての御質問はありませんか。

○永井純一郎君　これは経済自立計画ですね。あれはまだ完全に決定されておらんですね。経済自立計画は政府としてはまだしておられなのいですか。

○政府委員（平井富三郎君）　経済自立計画につきましては審議会の答申がございまして、一応総理に報告されました。全般的な考え方については、経済自立審議会の答申の線に沿つて行くという原則的な了解は得ておりますが、個個の数字、個々の計画ということになりますと、これは御承知のように計画自体の性格上、常にレビユーを要する問題でございまして、そうして経済計画の具体的な数字自体、或いは計画自体というものが、全部閣議で決定をいたした段階には達しておりませんし、又そうはつきりすることも困難な事情もあるかと思います。例えて申しますれば、最近におきまする貿易の事情につきましても、輸出入単価の高騰等によりまして相当数字的にも変動がございますし、或いは生産の内容にいたしましても、相当自立経済計画における見通しより上廻つて来る可能性も出ておるわけであります。そういう意味からいたしまして、自立経済計画というものの閣議決定というものの内容がまあ問題になるのではないか。大体の考え方、構想という点については、閣議に報告がされ、原則的に賛成を表示せられておるわけであります。個々の問題については、そのときどきの情勢を加味いたしまして適当に修正して実施に移して行く。むしろあそこに盛られました計画を実施いたします際に、そのものについて閣議決定をされて行く、こういうようなやり方をとつております。

○永井純一郎君　これは長官にでも来てもらつたときでなければ、この論議が決定するわけにも行かんと思うのですが、事務的な実際的なお答えを頂けばよいと思いますが、自立経済計画は、この前の会期中にも決定しておらないということを長官は言つておる。特に我々がわからないのは、法案を実行する方法というものが第一きめられておらない。そこでここにある自立経済審議会と開発審議会がどういう関係で、審議する内容を決定したらどういう関係になつて行くのかよくわかりませんが、やはり根本は自立経済計画で、個々の細かい問題は勿論、それで今おつしやるようにきまらんと思いますが、大体のことはやはり決定され、且つそれが予算化するもの、或いは資金計画というものにはつきり結び付いて行くということになるのが本筋だと思うのです。ところが自立経済計画のほうはまた決定が本当にはしておらない。従つて二十六年度の予算にも自立経済計画の線に沿つたものとしてはつきり物事を組んでおらない。まあ食糧関係などはこれは強いて言えばそうなつておりますけれども、そういう点がはつきりしておらないのに、個々の総合開発のほうでは費用が幾らとか、エネルギーのほうの生産計画はどうだとかいうことは、この目標というのは総合開発審議会では決定したのですか。

○政府委員（山崎小五郎君）　これは目標と申しますのは、何か政府からこういうものをこれだけ是非するから是非これだけお前のところでやれという強制的な実は命令をするのではございませんで、各地方がいろいろの開発計画をやります場合に、丁度これはやはりお前のところでビルデイングを作れと申しましても、それを何に使うのが一番有利であるのかということが全然わからない。又どの程度金を……、金のほうのことを心配する立場はこういう方面に力を持つておるかということが全然地方でわからないで開発計画を立てますと、非常に方向違いな開発計画を作つて見たり、或いは非常に厖大な開発計画をして、とても実行不可能な開発計画ができますので、大体一つの地方で考えておりまする開発計画が、経済の発展のために、国の要望する目標というものと方向を合わせるということと、それから一つの開発計画のスケールというものは、どの程度を考えてやつたらいいかということと歩調を合わして行くという目標とか資金計画というものを持つておるわけでありまして、これをはつきりやるとかやらんとか、こんなことには出すとか出さんとかいうことではないのであります。

○永井純一郎君　それはわかるのです。根本的に……。

○説明員（佐瀬六郎君）　事務局のほうから申上げます。只今御質問の総合開発計画の開発目標、資金計画第一期につきましては、自立経済計画をそのまま鵜呑みにして、こちらの目標、資金算定関係の基礎になるかという問題だと思います……。

○永井純一郎君　そういうことではないので、具体的のことがよくぴちつと行かないのはわかるのですが、併し根本的の大きな自立経済計画できめられて行くべきであると思う。その枠の中で統合開発審議会がいろいろのことをきめて行つて、ぴつちりしたものはできない、根本の問題は、その開発を自由経済的な計画をとるか、計画経済をとるか、我々の考えるようなきちんとしたものは到底できないと思う。要は事務的にも今次長がおつしやるように大体目標なんだ。だが目標というものの決定はあり得る。大体目標なんだけれども、その目標をきめたら、例えばその目標に従つて実行する実際の実行方法、或いは推進する機関というものも何もない、自立経済計画にはないと思う。例えば具体的な地方計画とか、或いは電力を誰が一体どういうふうにしてやるか、自分の立てた目標を……、そういうものもないと思う。だから政府は事務的にあなたがた目標は立てられるけれども、それはそれに必要な資金の斡旋だとか何とかということをする程度にとどまるのであつて……公共事業は別ですが、そういうようなことだろうと思うのですが、そんなことなら大したことはないと我々は思うのです。併しそれはそれとして、今の政府がするところは、計画経済でないところの根本の問題があると思いますが、で、自立経済の審議会と総合開発の審議会との関係を関連してやつて行つておるかどうかですね、例えば塩の問題なんというものはなかつたですね。

○政府委員（山崎小五郎君）　これは十年計画ですからね。

○説明員（佐瀬六郎君）　その点ちよつと御説明申上げます。第一期の目標は、実はお手許にまだ印刷が間に合いませんために配布してございません。第一期につきましては一応原則としまして自立経済計画の目標に沿つて考えるということになつておりますけれども、自立経済をまとめました時期が昨年の夏から秋にかけての情勢でございまして、第一に人口の基礎が違つて来ております。昨年の国勢調査の結果、自立経済当時の基礎の人口よりも百万ほど少いという結果が出ておりますので、その線で十年後の人口推定も修正して伸ばしております。それから開発目標につきまして、自立経済は先ほど官房長からお話がございましたように、情勢の変化でもつと目標を殖やさなければならんものが多々できておりますので、そういつた点につきましては二十六年度につきましては通産省なり安本の考えております線でこの目標を或る程度修正して、こちらに織込んで考えるというふうに処理しております。資金につきましても物価騰貴の趨勢に鑑みまして、一応自立経済計画に基いた資金の供給の枠というものは先ほど御説明した通り考えておりますが、その後これも公共事業費なり何なり修正して考えなきやいけないのじやないかということで、只今そういう検討の作業をいたしておるような状態であります。

○永井純一郎君　予算的には二十六年度からこの目標に基くものが総合開発の予算として組んであるものがあるのですか。二十六年度において。

○政府委員（山崎小五郎君）　ありません。

○永井純一郎君　そうして二十六年度の計画ということをおつしやる……。

○説明員（佐瀬六郎君）　ただ予算としてはそういうわけでございませんが、やはり公共事業費は或る程度継続費でやれるのでございますので、二十六年度の予算の中で既定の計画をやつておるので、相当結果的には開発計画のうち……。

○永井純一郎君　それはあとから理窟をつけておるのであつて、僕の言いたいのは、根本的な問題は先ほど申上げた通りなかなか今の政府で解決するわけにいかん、計画的な経済をやろうということはないのですから。併し少くとも総合開発関係の計画はこういうふうに自立経済の中にも重要なことになるのだしするから、安本としては総合開発関係予算というもので一項目を設けて、各省に跨るものを計画的にその予算の中に組み込んで行くというようなふうにすべきじやないかと思うのですが、これはどうですか。

○政府委員（平井富三郎君）　今の点、自立経済審議会の計画につきまして、いろいろ立場上の御議論というふうにも承知いたすのでありますが、例えば二十六年度の予算に追加になりました開発銀行にいたしましても、或いは資本蓄積に関しまする各種の措置につきましても、自立経済審議会の答申に盛られた趣旨が着々実施せられつつあるわけであります。あれはおつしやいますように、一つの計画経済を実施いたすための計画ではございませんで、一つの経済計画と称すべきものであろうと思います。そういうラインであの計画を実施しておりますので、計画自体の承認というよりは、むしろ自立経済審議会の答申に盛られました産業、貿易、財政、金融によりまする各種の施策にむしろ重点を置かれておるのであります。その点は自立経済審議会の答申にもはつきり盛られておるわけであります。それからこの国土開発関係の予算につきましては、従来公共事業費として国土総合開発に関連した予算を、部分的ではありますが、盛り込んでおるわけであります。従来の公共事業費のやり方が、こういう総合開発計画ができますれば、非常にはつきりした標準によりまして予算の編成が可能になつて行くのじやないか。この法案が提案されましたときにはすでに二十六年度の予算は決定されておつた状況でありまして、二十七年度の予算につきましてはこの審議会の成果をできるだけ盛り込んで参りたい、かように考えておる次第であります。

○永井純一郎君　自立経済計画にあることで、予算に盛つたり資金計画になつたもの、或いはその関係の法律で出たものはそういう説明ができるのです。私の言うのは、計画性がないというのです。全体的に計画性を持つて一つの法律を作り、予算を盛り、資金計画をやるというようになつておらない。一部分はあるのです。あなたが言われるように、今利根川開発の関係の法律、これは議員立法のようですが、これなんかはこれで見ると、当然やはり専門的に見て河川別総合開発計画というものを作るのだろうと思うのですがね。地方計画を作つたら当然そうなると思う。その場合には全国の主な河川別の総合開発計画というものを作らなければならんと思うのですね、この総合開発計画の中では。これが植林の問題から耕地の改良の問題から全部繋がつて来るのです。ところが河川別総合開発というものを作るとすれば、今度提案する森林法との関係が密接になつて、これと表裏一体しなければ河川別総合開発計画というものを作つても裏付けがないのです、法の裏付けが。そういうふうに考えると、総合開発というのなら、もう少し計画性を持たせて、計画性のないことをやるのが今の政府かどうか知らんが、もう少し全体的に計画性を相互持たせて、一貫した計画であるというのが大体わかるようなふうに安本がやつて行つてもらいたい。予算などもそういうふうに二十六年度はだめかも知れませんが、補正予算を組むときに組み替えるのは無理かも知らんが、二十七年度からそういうふうに考えて行くなり、そういうふうにするのが安本としては事務的にもいいのじやないかということなんです、私の言いたいのは。

○説明員（佐瀬六郎君）　誠に御尤もです。そういう意味で二十七年度の予算に間に合せるということで八月、九月頃に地方から来るのを一応まとめて見たいと思つております。

○永井純一郎君　聞いていると、ざつと聞いたのだからよくわからないが、いろいろなことを飛び飛びに一つ一つ取上げてただやつているように受け取れるのです。そうでなしに、安本があるのだからやつたらどうだろうということなんです。
　　—————————————

○委員長（佐々木良作君）　永井さんの御意見御尤もたと思いますし、恐らく安本の事務局もそれに近い考えを持つているのじやないかと推定するのですが、あとは政治的な力の問題だろうと思うのです。それで、実は今日もこの問題だけでなくて、特に法令の再検討などを含め、日米経済協力の問題も含めた意味で、周東長官を呼んで、その辺のいきさつも説明を受け、同時にこの総合開発問題に対する政治的な考慮を含めた考え方も聞こうと思つたのです。ところが今日どうしても長官も次官も見えられんというわけで、こういう事務的なだけの話になつたわけですが、いずれそういう問題はあとに残されて機会があると思いますから、あとに又一つ廻して頂きたいと思います。大体時間が非常に切迫して参りましたが、一応この問題は今の説明を承わつたところで切りまして、予定通り次の問題でありますところの電力の割当問題と料金問題が今問題になつておりますので、事情を簡単に一つ聞いておきたいと思いますが、よろしうございますか。
　この問題は今権限的に少し私どももわかりにくいところがありまして、公益事業委員会が電気の問題を包括的にやることになつておるように見え、同時に従来の法令から参りますと、御承知のように経済安定本部におきまして電力の割当及び料金等についてはまだやることにもなつておつたわけであります。その辺がどうもすつきりしない点もありますし、事情がどつちか中心になつて行われているのかわからない点もありますので、その辺の事情を一つ簡単に御説明願いたいと思います。

○政府委員（平井富三郎君）　電力の需給の調整の問題から御説明申上けます。現在電力につきましては公益事業委員会令の中に、電力の割当を行う権限が明記してございます。この権限は、従来通産省の電力局が行なつておりました各工場別の電力割当に対する権限が、公益事業委員会に移管されたものでございます。現在電力の需給調整につきまして行なつております現状を説明いたしますと、先ず供給力の問題が最初の一番大きな問題でありますが、これについては両者が協議をして決定をいたすというやりかたをとつております。次に産業用と非産業用との区分でございますが、これについても公益事業委員会とこちらの案とを突き合せまして、両者協議の上決定して行くというやりかたをとつておるわけであります。産業用の電力配分に当りまして、三千キロ以上の大口のものにつきましては、消費部門別にといいますか、産業別に割当量の総量を決定いたす、これは安定本部で策定いたしました計画による、こういうような行きかたになつております。三千キロ以下の小口の消費につきましては、前年度同期の割当量或いは消費実績量というものを基準にいたしまして、これに一割加算するとか或いは五％加算するという算術的なやりかたでいたしておりますので、これにつきましては別段個々の部門別の割当はいたす必要はございません。そういうような現状になつておりますが、供給力の見かた、或いは非産業用、産業用の見かたにつきましても、両者の間に或る程度の開きがあるのは御承知のような状況でございます。
　安本の基本的な考えかたといたしましては、電力の配分計画ということが、日本の産業或いは民生に全般的に影響を持つた問題でありますし、産業計画の面から申しましても、電力の配分が産業計画に一貫して入り得るようなことが必要ではないかと、公益事業委員会が産業計画を立てるのではなくて、安定本部において具体的に策定いたしまいした産業計画の線則つた電力配分がなさるべきである。こういう態度をとつております。従いましてこの点は法理的な解釈としてはいろいろな議論、両者の議論も立て得るものと思います。現在のところではその間の調整として先ほど申上げました供給力の問題、産業用、非産業用配分の問題については、両者が協議いたすという形になつております。形式的な決定は或いは公益事業委員会が決定する、こういうふうなことになるかも知れませんが、実体的には両者が協議して行うというふうに相成つております。今後日米経済協力、或いはその他の問題からこの生産が上昇して行く、そういう際に恐らく電力割当ということが非常に大きな産業計画遂行上ウエイトを持
　て参るのであります。その点からこの問題については安本がイニシアテイブをとるべき問題である、かように考えております。
　電力料金の問題につきましては、この問題は電力業者の立場、或いは消費者の立場ということもございますし、電力業者の立場といいましても、これは電力会社の勿論経理のことではありまするが、それが今後の電力の開発上どういう意味を持つて来るかというような問題にも関連して参りまするし、これらの点についても、殊に産業政策、或いは一般の経済計画から出て参ります結論がそこに入つて来ることが適当でなかろうか。単に消費者或いは電力業者の意見を聴問する制度があるということのみの理由で、公益事業委員会がこれを単独に決定して行くということは不適当ではなかろうかと考えております。この関係の現在の法令の建前につきましては、公益事業委員会令におきまして電力料金を決定する際聴聞会を開催するとか、いろいろな手続が既定してあるわけであります。その関係で電力料金については公益事業委員会が決定する、こういう意見を公益事業委員会では持つております。法制的な構成といたしましては、現在物価統制令に基きまして電力料金の決定は物価庁において決定する、こういう建前に物価統制令の関係ではなつておるわけであります。ざつくばらんに申上げますれば、これは一つの法制上のダブつた関係になつておるわけであります。この点はいずれが電力料金を決定することが全般的に見て適当であるかどうかという点から解決すべき問題だろうと思います。大体現状を基礎にいたしまして御説明いたしました。

○委員長（佐々木良作君）　現在の四割とか五割とかいう料金値上の問題について公益事業委員会と内容的な打合せは済んでおりますか。

○政府委員（平井富三郎君）　やつております。

○委員長（佐々木良作君）　只今の電力の割当及び料金問題につきまして特に御質問はありませんか。

○永井純一郎君　今官房長のお話、日米経済協力ということを言われましたが、何かそういうこと具体的に安本に司令部から来ておりますか。

○政府委員（平井富三郎君）　この問題につきましては、従来安本長官から随時申上げておりますように、具体的に司令部のほうからは意思表示はございません。ただ最近の生産状況を見ますと、輸出特需等の増加によりまして、三月の鉱工生産がすでに一二七に到達しておるわけであります。その関係から見まして、今後も相当生産としては増強して来るという考えかたを持つておるわけであります。その際に一番ネックになりますのは電力であります。三月に鉱工生産が一二七になりました裏には、石炭が非常に増産いたしました。電気も、平水に比べまして三割程度の豊水でございまして、そういう動力源の増産によつて支えられて生産が増して参つたわけであります。今後この水の状況によりましては、相当な生産状況に達し得る、実質的な制約要因になるのであるというように考えられます。そういう関係から電力の配分につきましては、むしろ産業計画なり或いは経済計画を主宰いたします官庁がイニシアテイブをとる、こういう意味で申上げたのです。

○永井純一郎君　司令部から直接来ないが、ときにはいろいろな形で民間のいろいろなメーカーがものを受けておるわけですね。それを基礎にして安本自体としては、やはりそれを経済協力というようなことになると思うのですが、直接は受けないが、そういうことを基礎にして経済協力のいろいろな計画なり施設なりをやろうとしている、作業しておるのですか。

○政府委員（平井富三郎君）　特需の計画につきましては、日本政府として大体この程度になるであろう、或いはこの程度まで可能であろうというような、具体的な見通しは現在持つておりません。ただ日米経済協力という線が、単に軍需物資の補給ということでなく、先ほど申上げましたような民主主義国家群に対する輸出の増進という点においても、これは当然国連協力という線から輸出の増進ということが将来考えられることであろう。こういうような全般的な考え方に立つての生産の増強というふうな意味で申上げたのであります。

○奥むめお君　ちよつとお伺いいたしますのですが、消費者の電力の問題について伺いたいと思いますが。

○政府委員（平井富三郎君）　物価庁から来ておりますから。

○奥むめお君　時間がありましたら……。何か生計費に及ぼす電力値上げの割合は六分ということを物価庁が言うてなさるようですけれども、それはどのくらい上げたら、どういう計算で六分という数字が出て来ておるのですか。ちよつと聞かしてもらいたいと思います。

○政府委員（川上為治君）　現在の料金におきましては、生計費のうちで大体一・三三程度を占めておるというような数字になつております。従つて現在の料金を四割なり或いは五割なり上げますというと、更に今申上げましたものに対しまして、その程度上るということになるわけであります。

○奥むめお君　その詳しい計算の根拠を見せてもらうものがありますか。

○政府委員（川上為治君）　ございます。あとで又……。

○委員長（佐々木良作君）　それじや今の料金の値上算定の基礎になつておる数字をあとで結構ですからお願いいたします。

○奥むめお君　それはあなたがたは妥当とお認めになつていらつしやるのですか。

○説明員（藤田勇君）　今の料金値上の問題でございますが、これは御承知の通り公共事業令というものが今度出て参りましてそれによりますと、業者のほうから物価庁又は公益事業委員会に対して値上の申請をするという手続をとります。まだやつておりませんが、新聞なんかで見ますと十五、六日に公益事業委員会に対して各電力事業会社から認可の申請をする、こういうことになつております。それからその値上の率が大体六割から七割程度だろうというのが昨日の東京新聞にも載つております。それを十分に検討いたしました結果でございませんと数字はわかりません。ただ先ほど申上げました通り現在の料金では生計費に及ぼしたものが一・三三％、こういうことになつておりますから、認可申請がございまして、物価庁が受けとりましたときには、十分検討した上で又こちらにお願い申上げたいと思います。

○奥むめお君　まだ幸いに申請が出てないのでしたら、一つ大いに考慮してもらつて突つぱねてもらいたいと思います。

○説明員（藤田勇君）　申請もいたしておりません。先ほど申上げました公聴会その他の手続もございますし、はつきり業者の意見というものも皆さんの前に述べます機会もありますし、同時に又少くとも官庁側の意見も申述ベる、こういうことに相成るかと思いま

○奥むめお君　私どもから見ますれば、材料は水ですから、石炭等の占める割合というものはほんの少しですから、水の値上になつては困る。そういう点は一つ強力に押してもらいたいと思います。

○委員長（佐々木良作君）　料金関係の今の資料がございましたらお願いいたします。
　これを以ちまして一応割当及び料金の問題につきましての説明を終りたいと思いますが、先ほどの官房長からの御説明もありましたように、電力問題は今の産業の一般生産計画にも非常に重要に影響いたしますし、先ほどのお話のように、料金問題が又一般物価政策にも極めて重要な影響を及ぼすと思いますから、経済安定本部におきまして、必ず割当及び料金問題に対して、基本的な生産計画や基本的な物価政策が間違わさせられないように十分な連絡及び十分な一つ御検討をお願いして置きたいと思います。特に私希望を申上げて置きます。
　これで以ちまして一応説明を終るわけですが、あと一、二だけ二、三分打合せて置きたいと思います。一つは利根川開発法案につきましてでありますが、御存じのように先だつての議院運営委員会にこの開発法案をどの委員会にかけるかということが問題になりまして、総合開発という点では本経済安定委員会にかくべきだという話があり、或いは技術的な内容を含むという意味では建設委員会、或いは農林委員会にかくべきだという話があり、更に又機構の問題を含むという意味で内閣委員会にかくべきだというというようなお話があつたわけです。いろいろなお話があつたわけですが、一応技術的な問題が中心になりそうだというわけで建設委員会に一応付託し、そうしてできるだけ関係委員会と連合委員会そり他を開いて、十分な審議をするようにということになつて、この案は、御存じのようにもう開発法案の審議は建設委員会に入つておるわけであります。そうしてこちらの委員会が連合を申出るかどうかということを向うは待つておる状況になつております。従いましてこれの利根川開発法案が建設委員会にかかつておるのについて、法案の審議に本委員会から連合を申出るかどうか、これを一応早急に御決定を願いたいと思います。御意見ございませんか。一応連合することだけ申出て置きましようか。如何ですか。よろしうございますか。それでは今の総合開発問題もありますし、ともかくも少くとも審議を状況を把握して置く必要があると思いますから、連合委員会を申出ることにいたしたいと思いますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　そのように決定いたします。
　それからこれは実際問題としてどうかと思いますが、今の電力の問題につきましても、現在は特別委員会がありまして、一応特別委員会でこういう問題もやることになつておるわけです。併し御存じのように今権限その他の関係におきましても、安本と公益事業委員会との関係は非常に微妙なことになつておるような状態で、若し何だつたならば、これは連合委員会を開いたらという話もあるわけですが、実ははつきりとした法案でもないし、調査事件みたいなことで、特別委員会が審議しておりますので、その間に連合を申出るかということには、ちよつと私問題もあるような気持もしますし、時間的にどうかとも思つておるわけですが、ともかくそういう連合したらどうかという話もありましたので、一応御相談申上げたいと思います。如何でございましようか。ちよつと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて下さい。
　只今の電力の問題につきましては、調査事件ではありますし、従つて直ちに連合を申出るということではなくて、本委員会は本委員会として安本その他を通じてこの問題を十分に調べ、そうして必要に応じて必要な方面に意思表示して行くということに今のところとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　ではそのように決定いたします。
　それから最後にもう一つ、現在この委員会に国土調査法案がかかつたままになつておるわけですが、御存じの通り会期は今月末項まであるわけですが、再開されましたから、直ちにこの国土調査法案の審議に入りたいと思うわけでありますが、只今建設と農林と本委員会との連合委員会にこの問題がかかつたままになつておるわけです。そして建設委員会からは、今の利根川総合開発の問題があるから、これを力一ぱい早くプツシユしたいからもう少し待つてくれと言つて来ております。農林委員会も、今食管法案の問題が非常に重大になつておるので、ともかくも来週になつたら打合せ会をしたい、こういうふうに向うは言つて来ておるのです。来週になりましたら他の二委員会と相談いたしまして連合委員会として再審議を始めるというふうにして、又日程その他につきましては打合をした後に、必要があれば打合会或いは理事会等できめまして御連絡いたしたいと思いますが、そういう方法で一つ委員長にお委せ願えませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　これで今日予定した問題は全部終りましたので、特に御発言がなければ閉じたいと思いますが、よろしうございますか。
　　　〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それでは散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　佐々木良作君
　　　理事
　　　　　　　　　　　永井純一郎君
　　　　　　　　　　　奥　むめお君
　　　委員
　　　　　　　　　　　中川　以良君
　　　　　　　　　　　藤野　繁雄君
　　　　　　　　　　　菊田　七平君
　　政府委員
　　　経済安定本部総
　　　裁官房長　　　　平井富三郎君
　　　経済安定本部建
　　　設交通局長　　　小沢久太郎君
　　　経済安定本部建
　　　設交通局次長兼
　　　国土総合開発事
　　　務処主幹　　　　山崎小五郎君
　　　物価庁第三部長　川上　為治君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　桑野　　仁君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　渡辺　一郎君
　　説明員
　　　経済安定本部総
　　　裁官房国土調査
　　　室長兼資源調査
　　　会事務局長　　　大野　数雄君
　　　経済安定本部国
　　　土総合開発事務
　　　処副主幹　　　　佐瀬　六郎君
　　　物価庁第三部動
　　　力課長　　　　　藤田　　勇君