第13回国会　衆議院　郵政委員会　第1号（1952-01-30）

昭和二十七年一月三十日（水曜日）
　　　　午後一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　尾関　義一君
　　　理事　飯塚　定輔君　理事　風間　啓吉君
　　　理事　山本　久雄君　理事　受田　新吉君
　　　　　　池田正之輔君　　　　石原　　登君
　　　　　　高木　松吉君　　　　玉置　　實君
　　　　　　坪川　信三君　　　　降旗　徳弥君
　　　　　　山本　猛夫君　　　　田代　文久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　榮作君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　　寺本　齋君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（郵務局長）　　松井　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政事務次官　　大野　勝三君
　　　　　　　　專　　門　　員　稻田　　穰君
　　　　　　　　專　　門　　員　山戸　利生君
　　　　—————————————
昭和二十六年十一月二十八日
　委員高田弥市君及び田中不破三君辞任につき、
　その補欠として長尾達生君及び小西寅松君が議
　長の指名で委員に選任された。
十二月六日
　委員白井佐吉君は死去された。
同月十二日
　委員坪川信三君及び柄澤登志子君辞任につき、
　その補欠として尾関義一君及び渡部義通君が議
　長の指名で委員に選任された。
同日
　池田正之輔君委員長辞任につき、尾関義一君が
　議長の指名で委員長に補欠選任された。
同月十四日
　委員長尾達生君及び渡部義通君辞任につき、そ
　の補欠として坪川信三君及び田代文久君が議長
　の指名で委員に選任された。
同日
　鈴木茂三郎君が委員を辞任した。
昭和二十七年一月二十三日
　土井直作君が委員を辞任した。
一月三十日
　委員江崎真澄君辞任につき、その補欠として山
　本猛夫君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　理事白井佐吉君及び吉田安君の補欠として山本
　久雄君及び小野孝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和二十六年十二月十四日
　連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話
　の検閲に関する件を廃止する法律案（内閣提出
　第六号）
昭和二十七年一月二十五日
　簡易生命保險法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二一号）
同月二十一日
　江興味簡易郵便局を特定局に昇格の請願（逢澤
　寛君紹介）（第一八五号）
　陸中中野郵便局に集配事務開始の請願（鈴木善
　幸君紹介）（第一八六号）
の審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した事件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　連合国占領軍の為す郵便物、電報及
　び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律案
　（内閣提出第六号）
　郵政行政に関する説明聴取
　　　　—————————————

○尾関委員長　開会に先だちまして、一言ごあいさつを申し上げます。今回はからずも私が郵政委員会の委員長に御推薦を受けまして、まことに光栄に存じておる次第でございます。今後の議事の運営につきましては、皆様方の御指導、御支援をいただきまして、大過なく職責を全うしたいと思う次第でございます。本委員会がその審議を円満に運営いたしますには、皆様方の御協力を重ねてお願い申し上げておく次第であります。以上簡單ではありますが、ごあいさつといたします。（拍手）
　これより郵政委員会を開会いたします。
　この際御報告申し上げることがございます。御承知の通り本委員会の理事でありました白井佐吉君は、昨年十二月六日不幸病のため逝去いたされま心したことは、まことに哀悼の至りにたえない次第であります。同君は第三回国会以来、長らく本委員会の理事として、多年の経験に基き、じみちながら着実な研鑚の道を進んでおられたのであります。その誠実な風は、いまなお同僚たる委員諸君の脳裡にほうふつたるものがあると存じます。今後永久に同君の姿をこの席に見出すことのできなくなりましたことは、われわれといたしましてまことにさびしく、また痛惜にたえないところであります。ここに白井君の長逝に対しまして、本委員会といたしましても深く哀悼の意を表したいと思う次第でございます。
　それでは理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。昨年十一月二十二日理事吉田安君の委員辞任及び十二月六日理事白井佐吉君の御逝去に伴い、理事が二名欠員となつたのでありますが、その補欠を委員長において御指名いたしたいと思いますが、御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾関委員長　御異議なしと認めます。
　それでは補欠理事といたしまして山本久雄君、小野孝君を理事に指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○尾関委員長　次に郵政行政の近況について、当局より御説明を聴取いたします。

○佐藤国務大臣　私から郵政省当面の問題といたしまして、去る二十三日国会に提案されました当省所管の昭和二十七年度予算案につきまして概略御説明申し上げ、その他一、二あわせて御報告申し上げたいと存じます。
　まず郵政事業特別会計の予算でありますが、この会計の歳入総額は七百五十九億八千七百余万円で、この内訳といたしましては、郵便業務收入、すなわち郵便切手、郵便葉書等の売上げ收入が二百八十二億五百余万円、郵便為替及び振替貯金等の手数料收入が二十三億六千六百余万円、郵便貯金特別会計、簡保特別会計及び電気通信特別会計等の他会計からの受入れ收入が三百二十六億八千七百余万円、物件貸付料、病院收入等の雑收入が十二億八百余万円、郵便局舎等の建設費の分担額として他の会計から受け受れる設備負担金が四億四千九百万円と相なつているのでありますが、このほかにさしおきがたい郵便局舎等の建設の財源に充てるため五億円の借入金を予定いたしており、またこれは業務外收入として、当会計の通り拔け勘定となつております收入印紙及び失業保險印紙の売りさばき收入が百五億七千万円ありまするので、以上合計いたしますと、これ等の歳入の総額は先ほど申し上げました数字と相なるのであります。
　七百五十九億八千七百余万円、この歳入予定総額を二十六年度の六百六十三億八千百余万円に比較いたしてみますると、約九十八億五百万円の増加になつているのでございますが、この増加のおもなるものについて申し上げてみますると、郵便業務收入におきまして七十億七千八百余万円の増加となつております。この増加は前国会におきまして御審議を願い、昨年の十一月一日より実施をみました郵便料金の改正によります年間收入の増加でございます。次は為替貯金業務收入におきまして三億七千九百余万円、この收入増加は、郵便業務收入の増加と同じく、前国会において御審議願いました郵便為替、振替貯金の手数料の改正によります年間收入の増加と相なつているのであります。このほか收入印紙及び失業保險印紙の売りさばき收入の増加が十六億九百万円、他会計よりの受入れ收入等の増加が七億三千八百余万円と相なつているのでございます。
　次に歳出予算でございますが、これは歳入予算と同額の七百五十九億八千七百余万円を計上いたしているのであります。この内訳を申し上げますると、郵便業務の運営に必要な経費が二百三十三億六千六百余万円、為替貯金業務の運営に必要な経費が百四億七千七百余万円、保險年金業務の運営に必要な経費が百四億三千五百余万円、電気通信省より委託を受けております特定郵便局における電気通信業務の運営費が五十九億六千八百余万円、郵便局舎等の建設費が二十七億七百余万円、これ等の業務を運営いたして行きまする上に必要な間接的経費、すなわち総係費が百十二億一千余万円、恩給負担金及び失業退職手当の負担金等を他の会計に繰入れる経費が十二億四千百余万円と相なつているのでありますが、このほかに業務外の支出といたしまして、收入印紙及び失業保險印紙の売りさばき代金をそれぞれの会計に繰入れる経費が百五億七千万円、予備費として一千万円を予定いたしておりまするので、これらの経費を合計いたしますと、先ほど申し上げました七百五十九億八千七百余万円と相なるのでございます。
　御参考までにこれらの経費をさらに人件費、物件費等の使途別にわけて申し上げてみますると、業務費におきましては俸給、手当等の人件費が四百十五億円余、事業用品の購入及び郵便物運送等に必要な物件費が百九十七億二千六百余万円、恩給負担金を他会計に繰入れる等のその他の経費が十四億七千二百余万円、このほかに先ほども申し上げました收入印紙及び失業保險印紙の売りさばき代金をそれぞれの会計に繰入れるための支出経費が百五億七千万円、郵便局舎等の建設費が二十七億七百余万円と相なつているのでございます。これらの歳出経費を前年度予算と比較しますると、人件費におきまして四十九億三千四百余万円、物件費におきまして十五億八千四百余万円、その他三億九千六百余万円、業務外の支出が十六億九百万円、郵便局舎等の建設費が十二億七千七百万円とそれぞれ増加しているのでありますが、これらの経費のうち人件費の増加は、昨年十月一日より実施されました給與べースの改訂に伴いまして必要といたします経費の増加と相なつておりまするし、物件費の増加は事業用の物品、資材等の値上りによるものであります。
　以上が郵政事業特別会計の二十七年度予算の概略でございますが、ここで一言申し上げておかなければならないことは、独立採算制の問題でございます。昭和二十四年六月二省分離以来、郵政事業といたしましては毎年一般会計から赤字補填を受け、二十六年度のごときは約三十億円に近い繰入金となつていたのでありまするが、二十七年度におきましては、一般会計よりの補給金を受けることもなく、かえつて六億円余を建設費の財源に充当している状態でありまして、今後給與ベースの改訂、物価の値上りがない限り、一応独立採算制が可能と相なつて参りましたことは、郵政事業の基礎を固め、将来の発展を期する上におきまして心強い限りでありまして、まことに喜ばしいことと存じます。
　次は郵政省所管の郵便貯金特別会計でございますが、この会計の歳入予算は、郵便貯金資金を資金運用部に預け入れまするので、これに伴う利子收入といたしまして百四十九億六千七百余万円、事業運営上生じまする雑收入が一億三千百余万円、一般会計からの歳入不足補填のための繰入金が四億二千八百余万円、合計百五十五億二千七百余万円と相なつているのでありますが、これを前年度予算に比較してみますると、利子收入におきまして五十二億六千万円、雑收入が一億三千百余万円、それぞれの増加と相なつているのでございますが、この反面におきまして、一般会計からの繰入金が二十五億七千五百余万円減少いたしておりまするので、差引二十八億一千五百余万円の増加と相なつているのでありますが、利子收入の増加は、預託利率が前年度の五分五厘を六分五厘と一分方引上げられましたことと、さらに二十七年度におきまして六百二十億円の預金増を見込んだことによるものでございます。この結果、一般会計からの繰入金は、前に申し上げましたごとく二十八億円余を減少することといたしたのであります。これに対しまして歳出予算といたしましては、預金者に対する利子の支拂いに必要な経費が五十九億一千余万円、郵便貯金業務運営のため必要な経費の財源に充てるため郵政事業特別会計に繰入れをする経費が九十六億一千七百余万円、合計百五十五億二千七百余万円と相なつているのでございます。この歳出経費は前年度に比べ、予定いたしております支拂い利率の引上げと貯金現在高の増加とによるもの約十七億三千万円、郵政事業特別会計への事業費の繰入金が十億八千万円余それぞれ増加いたしております。
　次は簡易生命保險及び郵便年金特別会計の予算について申し上げます。まず保險勘定の予算でありますが、この勘定の歳入予算は、保險料收入が五百五十四億五千三百余万円、積立金及余裕金の利子收入が三十九億九千万円、その他一千八百余万円、合計五百九十四億六千二百余万円となつているのでありまして、これを前年度の四百三十一億五千八百余万円に比べますと、約百六十三億円程度の増加と相なるのでございますが、この増加は新契約の募集目標を、前年度は保險料で十億円であつたものを十八億円に増加したための保險料の收入増加が百四十九億五千万円、さらにこれに伴いまする積立金及び余裕金に対する利子收入の増加が十三億六千万円と相なつているのでございます。これに対しまする歳出予算は、保險金及び還付金等の支拂いに必要な経費が八十八億四千万円、保險業務運営に必要な経費の財源に充てるため郵政事業特別会計に繰入れを必要とする経費が百三十七億円余、予備費三億円、合計二百二十八億四千四百余万円となつているのであります。次に年金勘定の予算でありますが、この勘定の歳入予算は総額八億一千五百万円、歳出予算は三億七千八百万円となつておりまして、両勘定を合計いたしますると、その歳入総額は六百二億七千七百余万円、歳出総額は二百三十二億二千二百余万円となるのでありまして、三百七十億円余の歳入超過を生じることと相なるのでありますが、この大半は契約者のために積立てるべき責任準備金となるものでありまして、法律の定めるところによりまして積立金として処理することにいたしている次第であります。
　以上が昭和二十七年度予算の概略でございますが、なお詳細な説明が必要でございますなら政府委員をして説明いたさせます。
　次に、前回の国会当時から懸案となつております郵便貯金の預入総額の制限額引上げと、利率の引上げの問題であります。その必要性自体については各方面とも異論はないのでありますが、ただどの程度まで引上げるかという点につきましてまだ関係方面との最終的な了解に至つておりませんが、なるべくすみやかにこの方面の了解を得まして、本国会に貯金法の改正法案を提案いたし、御審議願う運びにいたしたいとせつかく努力中であります。
　なお最後に、寄附金付お年玉年賀はがきは、本年は三億五千万枚発行いたしたのでありますが、料金が割安であつたという特殊事情ももちろんございましたが、それにいたしましても関係各位の御協力と、従事員の懸命の努力によりまして、年内にあらかた売り盡すというまことに好成績で、事業増收上多大な成果を收めましたことを一言御報告申し上げておきます。
　以上をもちまして私の御説明、御報告を終りたいと存じますが、なお詳細の点につきましては御質問によりお答え申し上げたいと存じます。
　　　　—————————————

○尾関委員長　次に連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律案を議題とし、まず政府より提案理由の説明を求めます。
　　　　—————————————

○寺本政府委員　ただいま議題となりました連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。
　この法律案で廃止しようとする昭和二十年閣令第四十三号は、同年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて制定されたものでありまして、その内容は、内閣総理大臣が連合軍最高司令官の要求により連合国占領軍のなす郵便物、電報及び電話通話の検閲に協力するため、当該官吏をして当該協力に必要な行為をなさしめることができることを定めたものであります。ところが右の連合国占領軍の検閲は、事実上昭和二十四年十月限りすでに廃止されておりますとともに、先般締結されました平和條約の効力が発生すれば、右の閣令は廃止されるべきものでありますので、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　何とぞ御審議の上、御可決くださるようお願いする次第であります。
　　　　—————————————

○尾関委員長　次に国政調査承認要求の件についてお諮りいたします。本国会におきましても前国会通り、国政調査をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）

○尾関委員長　御異議なしと認めます。
　なお議長に提出いたします要求書の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾関委員長　御異議なしと認めまして、さよう決します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会