第101回国会　衆議院　地方行政委員会　第6号（1984-03-29）

昭和五十九年三月二十九日（木曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　消防庁長官　　　砂子田　隆君
　　　　　　　　消防庁次長　　　坂　　弘二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　小泉純一郎君
　　大村　襄治君　　　　　山中　貞則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　大西　正男君
　　山中　貞則君　　　　　大村　襄治君
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　地方財政の確立に関する陳情書外二件
　（第六六号）
　地方交付税額の確保に関する陳情書
　（第六七号）
　遊覧・遊漁船等に対する地方譲与税制度の創設
　に関する陳情書
　（第六八号）
　料理飲食等消費税の市町村交付に関する陳情書
　（第六九号）
　三公社有資産所在市町村納付金制度の改善に関
　する陳情書
　（第七〇号）
　地方議会の議会運営委員会制度法制化に関する
　陳情書外一件
　（第七一号）
　地方事務官制度の廃止に関する陳情書
　（第七二号）
　暴力追放と取り締まり強化に関する陳情書外一
　件
　（第七三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三一号）
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○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十七日質疑を終局しております。
　この際、本案に対し、日本共産党・革新共同を代表して経塚幸夫君より修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。経塚幸夫君。
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　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その内容と提案理由を御説明申し上げます。
　修正案の内容は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置を、政令で定める市町村についても例外扱いとせず、従来どおり適用するというものであります。
　質疑の中でも明らかにされましたように、国民の生命と財産を火災などから守る消防施設の整備の現状は、最少限度の基準を定めた消防力の基準さえも満たしておりません。臨調、行革のもとで、消防施設等整備費は昭和五十六年度をピークに年々減らされており、来年度予算は最高時と比べまして二割近くの大幅な削減を余儀なくされているのであります。予算が一・四倍に増額されました昭和五十三年度から五十五年度でさえ、消防力の基準の充足率の引き上げ率はわずか二、三％にすぎなかったのであります。二割近い予算の削減では、いつになれば基準に達するのか見通しさえ立たない現状であります。
　特に、補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の状況は、他の市町村に比べまして進んでいるとは言えず、項目によっては全国平均を下回っているところもあるのであります。この上現行制度より補助率を引き下げることは、基準の充足をいよいよ困難にするものと言わなければなりません。
　人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進する、こういう特例措置の趣旨に照らしましても、現行制度のままでの延長こそ、火災から国民を守る最小限の条件であることは申し上げるまでもございません。
　何とぞ、慎重御審議の上、御可決あらんことをお願い申し上げます。

○大石委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。田川自治大臣。

○田川国務大臣　ただいまの消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
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○大石委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、経塚幸夫君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○大石委員長　起立少数。よって、経塚幸夫君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○大石委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○大石委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して小澤潔君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小澤潔君。

○小澤（潔）委員　私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、近年の火災、地震等の災害要因の複雑多様化・大規模化にかんがみ、消防体制の整備と消防力の増強を図るため、次の諸点について検討し、実現を期すべきである。
　一　近年の災害の実態にかんがみ、消防施設及び人員の充足率の向上を図るため、市町村の消防力整備年次計画の作成等により「消防力の基準」ができる限り速やかに達成されるよう指導すること。
　二　市町村の消防財政を充実するため、自主財源の増強を図るとともに、実態に即した国庫補助の拡充及び良質な地方債資金の確保を図ること。
　三　地震による被害の防止と軽減を図るため、情報の収集・伝達体制の確立と自主防災体制の整備を促進するほか、大震火災対策施設等整備費補助金を充実する等により総合的に震災対策の充実・強化を図ること。
　四　火災予防上必要があると認める場合等における消防機関の行政措置命令については、適時適切に行えるよう関係法令について検討すること。
　五　石油プラント等に対する保安四法の許認可事務の整理合理化に当たっては、国民の生命・財産の安全の確保に支障を来たさないようにすること。
　六　近時、防火管理業務の一部を部外者に委託する防火対象物が増加していることにかんがみ、その業務受託者の防火管理上の位置づけについて明確化を図るとともに、業務受託者の教育体制の整備、火災発生情報に対する即応体制の整備等について強力に指導すること。
　　特に、遠隔移報警備については、非火災報対策を推進する等そのシステムの改善について指導すること。
　七　消防職・団員の処遇の改善を図るため、消防職員について勤務体制の改善、職場環境の整備、人員の確保等に努めるとともに、消防団員について公務災害補償の充実、若年団員の確保等に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）

○大石委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○大石委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、田川自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田川自治大臣。

○田川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
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○大石委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
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