第34回国会　衆議院　本会議　第23号（1960-04-19）

昭和三十五年四月十九日（火曜日）
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　議事日程　第十九号
　　昭和三十五年四月十九日
　　　　午後三時開議
　第一　日本道路公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　地盤沈下対策の促進に関する決議案（馬場元治君外四十三名提出）
　東京オリンピック準備対策推進に関する決議案（福永健司君外七十二名提出）
　日程第一　日本道路公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後四時七分開議

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きます。
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　地盤沈下対策の促進に関する決議
　　案（馬場元治君外四十三名提
　　出）
　　　　（委員会審査省略要求案件）

○天野公義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、馬場元治君外四十三名提出、地盤沈下対策の促進に関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（清瀬一郎君）　天野公義君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。地盤沈下対策の促進に関する決議案を議題といたします。
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　　地盤沈下対策の促進に関する決議
　　案右の議案を提出する。
　　昭和二十五年四月十八日
　　　提出者
　　　馬場　元治外四十三名
　　賛成者
　　　安倍晋太郎外三百七十四名
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　　地盤沈下対策の促進に関する決
　　議
　近時わが国産業のおびただしい伸長発展に伴う地下水の大量くみ上げ等に因り、新潟、尼崎、東京、大阪地区等における地盤沈下の様相は、年をおって顕著の度を加え、ために、不測の災害をかもして、民生を極度に脅かし、他面、正常なる産業活動をい縮せしめる等はなはだ憂慮すべき事態を招来している。
　政府は、さきに地盤沈下対策審議会を設けて、当面の応急対策を講じてきたのであるが、今なお十全の成果をあげるに至らず、沈下現象は依然として停止に至らない実情である。
　よって政府は、事態の深刻化にかんがみ、本問題の抜本的解決を図るため、沈下原因の究明とこれが除去、並びに沈下に伴う災害の防除等につき、すみやかに、関係諸法規の整備、財政上その他助成措置の強化等積極的方途を講じ、もって施策の万全を期すべきである。右決議する。
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○議長（清瀬一郎君）　提出者の趣旨弁明を許します。馬場元治君。
　　　　〔馬場元治君登壇〕

○馬場元治君　ただいま上程せられました地盤沈下対策の促進に関する決議案につきまして、私は、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　まず、決議案を朗読いたします。
　　　地盤沈下対策の促進に関する決議案
　　近時わが国産業のおびただしい伸長発展に伴う地下水の大量くみ上げ等に因り、新潟、尼崎、東京、大阪地区等における地盤沈下の様相は、年をおって顕著の度を加え、ために、不測の災害をかもして、民生を極度に脅かし、他面、正常なる産業活動をい縮せしめる等はなはだ憂慮すべき事態を招来している。
　　政府は、さきに地盤沈下対策審議会を設けて、当面の応急対策を講じてきたのであるが、今なお十全の成果をあげるに至らず、沈下現象は依然として停止に至らない実情である。
　　よって政府は、事態の深刻化にかんがみ、本問題の抜本的解決を図るため、沈下原因の究明とこれが除去、並びに沈下に伴う災害の防除等につき、すみやかに、関係諸法規の整備、財政上その他助成措置の強化等積極的方途を講じ、もって施策の万全を期すべきである。
　右決議する。
　以上の決議案文において特に指摘いたしました通り、新潟、尼崎、東京、大阪等の工業地帯におきましては、近年、工場の増設、産業活動の活発化に伴いまして、地盤沈下の現象がとみに顕著となり、深刻な様相を呈するに至りました。なかんずく、新潟地区におきましては、これがため、港湾、河川、道路、その他公共諸施設は損壊し、一般住宅、工場、農地等にきわめて甚大な被害をもたらし、今後さらに被災地域を拡大する傾向が看取せられるのであります。ために、社会民心の不安動揺を増大することはもとより、地場産業を萎縮せしむる等、きわめて憂慮すべき事態を招来いたしておるのであります。
　沈下の原因につきましては、一般に地下水の急激な大量くみ上げにありとする意見が相当重視せられまして、さきに通産大臣勧告による天然ガスの採取規制が行なわれまして、相当の効果が現われつつあるやに見受けられるのでありますが、もとより、これはまだ最終的の結論とは申しがたいのでありまして、なお今後いろいろな角度から慎重かつ綿密な原因の究明が必要でありまするのみならず、現実の沈下現象に対しまして、これが原因の除去と災害の防除対策について積極的な措置を講じなければならぬと思うのであります。また、尼崎南部、大阪西部、東京の江東地区等におきましても、これらの地域がわが国有数の工場地帯であり、戦後の生産復興に伴いまして工業用水のくみ上げが急激に増大し、これと正比例して沈下現象が加速度的に激化しておりまする事実に徴しましても、地下水の大量くみ上げに基因することは明らかであり、代替水の確保が必然に要請せられるようになって参ったのであります。すなわち、これがため工業用水道の建設の促進が特に緊要となって参りました。冷暖房等のいわゆるビル用水の大量くみ上げについても所要の規制が必要であります。他面、現実の沈下に伴う災害の防止対策として、防潮堤のかさ上げ、いわゆる高潮対策等の強化が特に提唱せられるに至ったのであります。
　かような実情にかんがみまして、まず、新潟地区におきましては、沈下原因についての基礎調査と沈下防止の対策を講じまするとともに、これと両々相待ちまして、沈下に伴う災害の防除事業を強力に進めなければならないと思うのであります。これがためには相当の経費を要するのでありますが、地元県・市の財政の現状をもっていたしましては、とうていその負担にたえ得ない実情にあります。従いまして、これらの事業に対する国の負担率、補助率の引き上げが特に要望せられておるのでありますが、さしあたり、本年度におきまして、これらの予算措置が困難であるといたしますならば、起債や特別交付税の増額等、何らかの形におきまして国の積極的な財政援助が必要でありますることは、申し上げるまでもございません。尼崎につきましても、その財政事情はおおむね同様でありまして、工業用水道の増設、災害対策等、巨額の経費につきまして国の援助に待つところきわめて大なるものがあると思うのであります。東京、大阪両地区においては、財政負担の問題は別といたしまして、これがわが国産業発展の代表的二大拠点でありまするだけに、沈下対策の強力な実施推進は、まさに焦眉の急務であると申さなければなりません。しかるに、従来のこれに対する政府の施策を見まするに、地盤沈下対策審議会の設置その他若干の前進は行なわれつつあるのでありますが、なお問題の抜本的解決にはほど遠いものがあるといわざるを得ないのであります。政府においては、この際、あらためて事態の重大性と緊要性に特段の考慮を払われまして、それぞれの地域の実情をとくと勘案の上、積極的かつ適切な施策を強力に推進せられるよう特に要望する次第であります。
　以上が本決議案を提出せんとする理由であります。満場の諸君の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　討論の通告がございますから、順次これを許します。櫻井奎夫君。
　　　　〔櫻井奎夫君登壇〕

○櫻井奎夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました地盤沈下対策の促進に関する決議案につきまして、賛成の討論をいたさんとするものであります。（拍手）
　案文にもありますごとく、最近、新潟、尼崎、東京、大阪地区における地盤沈下の様相は日を追うて顕著の度を加え、今や、これが基本的防除対策は一刻の猶予も許さざる実情にあるのであります。しこうして、この沈下の主要原因は、最近におけるわが国産業の飛躍的伸張発展に伴う地下水の大量くみ上げにあることは、政府が発表するところでも明らかでございます。特に沈下激甚地である新潟地区におきましても、政府がとりましたところの行政措置、すなわち、水溶性天然ガス採取の一部規制によりまして、同地区における沈下現象がとみに緩慢となった事実に徴しても、今や、その因果関係は歴然たるものがあるのであります。もとより、沈下原因となる諸産業の発展は一日といえどもゆるがせにすることはできず、国民に与える恩恵もまた大なるものがあることは言を待たないところでありますが、反面におきまして、地域住民に及ぼす公害の影響もこれを放置しておくことはできないのでございます。
　かかる近代諸産業発展に伴う公害に対する政府の施策は常に一貫性を欠き、糊塗的弥縫策に終始しているのでありますが、今日現実の問題として提起されている、地盤沈下原因である地下水に対する施策の問題、またしかりと申さねばなりません。（拍手）政府は、さきに経済企画庁設置法の一部を改正いたしまして、地盤沈下対策審議会を設置し、大臣よりの諮問並びに意見の具申に当たらせたのでありますが、この審議会は何らの機能をも発揮できず、昨年十一月開催を最後に、各地における沈下現象の深刻化をよそにして、いたずらに開店休業の実情でございます。このことは、当時次第に激しくなりつつありましたところの世論の追及をのがれんとするために、全く糊塗的に、便宜的にとられた政府の欺瞞政策の現われであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　なお、また、最近わが党が内閣委員会に提出いたしておりますところの地盤沈下対策特別措置法案の審議の促進方を申し入れるに及びまして、政府は、再三にわたり関係各省担当官会議を開催した模様でございますが、ここにおいても何ら基本的打開の方途を見出し得ず、いたずらに各省官僚の責任転嫁となわ張り争いに終始いたしましたことは、今日、この問題に対する政府の無定見、無方針を暴露するとともに、国土保全に対して、政府は、地域住民の不安動揺、地場産業の萎靡沈滞をよそに、全く積極的解決の熱意に著しく欠くることを指摘いたさなければなりません。（拍手）与党である自由民主党の特別委員会において、昨年末、地盤沈下対策の確立について次のごとく述べられておるのであります。すなわち、「もとより、沈下に伴う当面の物的被害と人心の不安を除去するため、応急対策工事のすみやかなる実施は緊急不可欠であるが、さりとて、問題の本末を転倒し、いたずらに急場しのぎの弥縫策のみに追われて、貴重なる国帑を浪費することは、しょせん、どろぼうに追い銭と称すべきか、泥沼に捨て銭するの愚を繰り返す結果となり、問題の本質的解決を期するゆえんではない。今にしてなおかくのごとき因循こそくな思惑にとらわれ、抜本塞源の方途を怠るにおいては、かえって悔いを千載に残す結果を招来するであろう。事態の急迫は、もはや、じんぜんたる遷延を許さないものがあり、区々たる議論の段階にあらずして、いかにして疾患を根治するかという現実的政策実施の段階に立ち至っておる」と述べておるのでございます。まことに、この言は、政府の因循こそくなる態度と、関係各省官僚の旧態依然たるなわ張り根性に対する痛烈なる頂門の一針と申さねばなりません。（拍手）
　わが党は、事の重大性にかんがみ、つとに本院に地盤沈下対策特別措置法案を提出し、もって地盤沈下問題を抜本的に解決せんと努めておるのでございますが、主として自由民主党内の意見の不調整のため、いまだこの法案は審議の段階に立ち至らざることを、深く遺憾とする次第でございます。（拍手）
　政府は、目に見えざる外敵の侵入に備えて年々歳々多額の防衛費の増強に努めておるのでありますが、わが国土は、目に見えて年々歳々自然の暴威に侵略せられ、そこに住む国民は、日夜、不安と焦燥に脅かされておるのであります。今日こそ、政府は、大乗的見地に立って、国土防衛の立場よりして、すみやかに抜本的強力なる施策を講じ、もって国土の保全と民生の安定を期すべきときであろうと思うわけであります。（拍手）なぜかならば、一たび海底に沈下し去った地盤は、たとい数千億の巨費を投ずるといえども、これを再びもとの姿に戻すことは不可能のことでございます。沈みゆく大地の上にはいかなる産業も残らず、まして、いわんや、国民の幸福などはとうていあり得ようはずがないからでございます。
　最後に、地盤沈下対策の究極の目的は、対策を必要とせざる対策を総合的に確立することにあります。財政上の助成措置の強化、災害の防除等に関する関係諸法規の整備等は、もとより必要欠くべからざる喫緊の措置でありますけれども、しょせん、それらの対策は応急対策の域を出るものではなく、問題の基本的解決への前進ではあり得ないのであります。政府が真剣にこの問題と対決し、誠意を持ってその解決に当たらんと欲するならば、沈下原因の究明と、これが除去に対して、一大勇猛心を持って決断を下すべきときであろうと思うのであります。（拍手）かかる観点よりして、総合的立場に立ったこれが基本法の制定が強く要望されるゆえんであります。災害は忘れたときにくる、とは古今の名言であります。今にしてなお対策を遷延するならば、これらの地区において伊勢湾台風以上の災害が発生しないと、一体だれが保証することができるでありましょうか。
　以上、地盤沈下対策に対する法制上、予算上その他必要なる措置をすみやかに講ぜられんことを要望いたしまして、この決議案に賛成の意を表明する次第でございます。（拍手）

○議長（清瀬一郎君）　山下榮二君。
　　　　〔山下榮二君登壇〕

○山下榮二君　私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました地盤沈下対策の促進に関する決議案に対し、賛成の討論を行なわんとするものでございます。（拍手）
　言うまでもなく、近年における地盤沈下は、各方面に対し、きわめて著しい影響を与えているのであります。すなわち、東京、大阪、尼崎、新潟、平、名古屋、福岡というような重要臨海地帯ないしは重要産業地域において、見過ごすことのできない激しい沈下が起こっているのであります。これうをこのままに放置しておきますならば、わが国の経済発展はもとより、国民生活安定の基礎ともなるべき産業基盤と開発資源を失うことになることは、全く明うかなことでございます。（拍手）
　従来、政府は、これら沈下の原因ともなるべき工業用水のくみ上げや天然ガスの採取に対する規制を勧告するという、きわめてなまぬるいやり方を行なってきたのでございます。このようなことでは、年々沈んでいく国土と産業を守ることはきわめて困難といわざるを得ないのでございます。（拍手）
　昭和三十二年十一月の科学技術庁資源調査会の地盤沈下測定計画に関する報告によりまするならば、最近における地盤沈下のおもな地域として、東京、大阪、尼崎、新潟、平、名古屋、福岡の六地域をあげ、その沈下の深刻な実情を報告しておるのでございます。これらの地域は、いずれもわが国産業の中心ともなるべき工業地帯であることは、言うまでもないのでございます。
　さらに、最近の沈下の進行は、新潟、尼崎が一番ひどいといわれておるのでございます。一例を尼崎にとってみまするならば、昭和二十九年に完成をいたしました防潮堤が、現在、最も沈下のひどいところでは一・九五メートル、平均一・五九メートルの沈下を示しておるのでございます。なお、東京、大阪におきましても、年間四十三センチメートルの沈下と報告をされておるのであります。四十センチの沈下と一口に言いますが、もし家屋が四十センチ傾いたといたしまするならば、人間はとうてい住み得ない状態になってしまうのであります。
　地盤沈下の原因は、地域によりましていろいろでございましょうが、尼崎、大阪、新潟、東京の地区は、工業用水、天然ガス採取、営業用地下水の急激な多量の揚げ水等がその主要な原因としてあげられるのでございます。もし、昨年中京地区を襲いました、あの甚大な被害を生じた伊勢湾台風のごとき水位を考えるとき、尼崎地方のわが国の重要な鉄鋼産業の工場は、たちまちにして泥沼と化してしまうのでございます。（拍手）また、かようになりますると、わが国の鉄鋼産業は麻痺状態に瀕すると申し上げましても、決して過言ではなかろうと思うのであります。（拍手）これを防ぐためには、少なくとも、尼崎では三メートルのかさ上げをしなければならないといわれております。さらに、そのことは、港湾の施設がすでにその機能を半減する事態になっているといわれておるのでございます。このような現状が産業全般に及ぼす悪影響は、ここにあらためて例をあげて申すまでもないことであると思うのでございます。（拍手）
　もとより、かかる事態に対し、各地域とも、いたずらに手をこまぬいて放置しているわけではないのでございます。いずれも、真剣にこの問題と取り組み、必死の対策を講じておるのでございます。たとえば、尼崎におきましては、昭和三十一年より十一年間にわたる工業用水道の事業に着手をいたしておるのでございます。さらに、工業用水法による指定地域を設けるなど、懸命の努力を重ねて参ってきておられるのであります。しかしながら、これは一自治体の能力あるいは財政ではおのずからその限度のあることは、諸君の御承知の通りでございます。私は尼崎の例をあげましたが、被害地域の自治体は、すべて同様に、政府、中央の積極的な援助を強く要望いたして参ってきておるのであります。それに期待するのであります。（拍手）すなわち、政府が、すみやかにこれら地方自治体に対する強力な援助を行ない、財政的あるいは立法的な処置を講じなければ、抜本的解決の糸口は見出すことができ得ないのであります。（拍手）
　幸いにいたしまして、本日ここに各党共同提案にかかる地盤沈下対策の促進に関する決議案が本院に上程されましたことは、まことに喜びにたえない次第でございます。（拍手）本決議案が単なる決議倒れに終わることなく、政府が、この決議の趣旨を十分に体し、当面の応急措置でなく、総合的な根本対策をすみやかに講じられ、国土保全、産業の開発並びに住民の生命財産の保護に万全を期せられんことを強く要望いたし、本決議案に賛成いたす次第でございます。（拍手）

○議長（清瀬一郎君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　この際、菅野国務大臣から発言を求められておりまするから、これを許します。国務大臣菅野和太郎君。
　　　　〔国務大臣菅野和太郎君登壇〕

○国務大臣（菅野和太郎君）　新潟、東京、大阪、尼崎等における最近の地盤沈下につきましては、政府におきましても重大な関心を持っておるところでありまするが、ただいまの決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、すみやかにこれが対策を進めて参りたいと存ずる次第であります。（拍手）
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　東京オリンピック準備対策推進に関する決議案（福永健司君外七十二名提出）
　　　　（委員会審査省略要求案件）

○天野公義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、福永健司君外七十二名提出、東京オリンピック準備対策推進に関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（清瀬一郎君）　天野公義君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　東京オリンピック準備対策推進に関する決議案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　提出者の趣旨弁明を許します。中村梅吉君。
　　　　〔中村梅吉君登壇〕

○中村梅吉君　ただいま上程になりました東京オリンピック準備対策推進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　　東京オリンピック準備対策推進に関する決議案
　　千九百六十四年第十八回オリンピック東京大会は、世界最大のスポーツ行事であり、世界民族の祭典として、国際交流、友好親善関係の増進に寄与するとともに、わが国国際的地位の向上に資するところきわめて大なるものがあると信ずるのである。本大会の成功を期するため、全国民協力一体のもと、国民のオリンピック精神の高揚、諸施設の整備、その他同大会の受入れ態勢に関し万全の措置を講ずるとともに、広く国民一般特に青少年の体育の飛躍的振興を図らなければならない。
　　よってこの際、政府は、総合的準備対策を樹立し、これが強力な推進を期して特段の施策を講ずべきである。
　右決議する。
　衆議院は、さきに第十八回国際オリンピック大会の東京招致に関する決議を行ない、国民の多年にわたる熱望達成に努力を傾けてきたのでありますが、幸いにして、その後、ミユンヘンにおける第五十四次ＩＯＣ総会において、一九六四年東京大会の決定を見ましたことは、まことに御同慶にたえないところであります。
　申すまでもなく、オリンピック大会は、世界最大のスポーツ行事であり、新しい世代をになう青少年が、スポーツ競技を通じて、国境を超越した相互の交歓を行ない、理解を深める絶好の機会であるばかりでなく、広く世界民族の祭典として、国際間の交流、親善を促進し、同時にまた、わが国の国際的地位を向上する上にも、貢献するところ、けだし、きわめて大なるものがあると思うのであります。ことに、戦前すでに東京開催の決定を見ながら中止のやむなきに至りました経緯にかんがみましても、ひとりわが国のみならず、アジア地域における最初の開催でありますだけに、その意義と責任は、ひとしお重きを加うるものがあると信ずる次第であります。
　本大会は以上のようなきわめて重大な意義と画期的使命を持つものであることに深く思いをいたしますとき、全国民一体協力のもとに、あくまで本大会を成功に導き、全世界の期待にこたえるよう、最善の努力を傾倒しなければならないことは、申すまでもありません。すなわち、これがためには、直接、間接の受け入れ態勢の整備充実が最も緊要であります。
　まず、大会に直接必要な競技場その他の関連諸施設を整えるとともに、開催時における交通輸送、環境の浄化、改善等についても遺漏なきを期することはもとよりでありますが、同時にまた、本大会を契機として来日することを予想せらるるおびただしい観光客に備えて、この際、観光国策の画期的推進に役立たしむることも、従来の列国の事例に徴して、きわめて必要であると思うのであります。
　他面、国民一般に対するＰＲ活動につきましても、まず、オリンピック精神の高揚、理解の増進をはかるとともに、スポーツ技術の向上、青少年体育の振興等、国民全般にわたる心身の健全化に特段の考慮を払わなければならないと存ずるのであります。
　政府においては、以上のような観点に立って、総合的な準備対策を強力に推進し、所期の成果をおさむるよう、施策の万全を期すべきであると思料するものであります。
　以上が本決議案を提出いたしました理由であります。こいねがわくば、満場の御賛同を特にお願いする次第でございます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔異議なしと呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（清瀬一郎君）　この際、文部大臣から発言を求められておりますから、これを許します。文部大臣松田竹千代君。
　　　　〔国務大臣松田竹千代君登壇〕

○国務大臣（松田竹千代君）　ただいまは、オリンピックの東京大会の準備対策推進について御決議をいただきましたが、これに関して所見の一端を申し述べたいと思います。
　御指摘の通り、オリンピック東京大会は、ひとりスポーツ関係者のみならず、日本国民こぞって、多年にわたって翹望して参ったものでありまして、これが実現は、政府としても非常に欣快とするところでございます。
　そこで、このオリンピックの東京大会の成功を期するためには、国民的世論の盛り上がりのもとに、政府と関係団体が一体となってその準備に当たらなければならないと思います。
　まず、この機会に、国民一般にスポーツを普及奨励し、スポーツ技術の水準を高めて、すぐれた選手の輩出するように努力することは、日本スポーツ界の当然のエチケットでもあろうかと思います。また、大会実施に必要な諸施設の設備各般にわたり多額の費用を要するのでありまするが、国としても相当の援助をしなければならぬと思います。さらに重要なことは、決議に御指摘の通り、国民一般が十分にこのオリンピック東京大会の意義を認識し、オリンピック精神を生かして、快く世界各国のお客を迎えて、この機会に日本と日本人をよく理解してもらうとともに、国際親善の実をあげるよう努力して参りたい、かように考える次第であります。この大会を真に意義あらしめるためには、体育、スポーツに対する国民的関心の高まるこの機会に、国民一般、特に青少年体育の飛躍的振興をはかるとともに、国民の体位向上のため恒久的施策を講ずる必要があることは、申すまでもありません。
　今後、政府といたしましては、関係団体と密接に協力し、関係各省の施策に対し十分の連絡をはかり、大会の円滑な実施のための諸準備に大いに努力して参りたいと思いますので、各位の一そうの御努力と御支援をお願いする次第であります。（拍手）
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　日程第一　日本道路公団法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）次に、日程第一、日本道路公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。建設委員長羽田武嗣郎君。
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　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　　　〔羽田武嗣郎君登壇〕

○羽田武嗣郎君　ただいま議題となりました日本道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　日本道路公団は、昭和三十一年に設立せられて以来、有料道路の整備に当たっているのでありますが、名神高速道路の建設にあたりましても、現在、六名の理事のうち二名ないし三名を現地に派遣いたし、用地取得の交渉、工事実施の指導等、現地における業務処理能力の強化をはかっているのであります。しかしながら、最近における名神高速道路の建設工事の本格化を初め、その他事業の拡大に伴いまして、さらに二名ないし三名の理事を現場に常駐させる必要が生じて参りましたので、日本道路公団法の一部を改正して、理事の定数を現在の六名以内から八名以内に改めようとするものであります。
　本案は、四月二日本委員会に付託せられ、四月八日提案理由の説明を聴取、質疑に入ったのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくて、討論を省略して採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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　日程第二　刑法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第二、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。法務委員長瀬戸山三男君。
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　　　　〔報告書は会議録追録に掲載］
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　　　　〔瀬戸山三男君登壇〕

○瀬戸山三男君　ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　近年、正常な権限なくして他人の土地を占拠して建物を建てるなどの行為、すなわち、不動産の不法侵奪がしきりに各方面において問題とされておりますが、この種行為は、終戦直後の社会的混乱期から社会秩序の平常に復した現在に至るまで、その跡を断たない実情にあります。このような事態を放任しておきますと、不動産の安全な利用に対する国民の不安感を強め、ひいては国民一般の順法精神にも悪影響を与えることとなりますので、ここに刑法の一部を改正し、新たに不動産侵奪罪及び境界毀損罪に関する規定を設けようというのが、本案提出の理由であります。
　本案の骨子は、刑法第二百三十五条の二を設け、他人の不動産を侵奪した者は十年以下の懲役に処するものとし、同法第二百六十二条の二を設け、境界標を損壊、移動もしくは除去し、またはその他の方法をもって土地の境界を認識することあたわざるに至らしめたる者は、五年以下の懲役または千円以下の罰金に処すること等であります。
　法務委員会におきましては、参考人の意見をも聴取し、慎重審議いたしましたが、特に、本案施行前の不法占拠及び被害者救済の措置、不動産強盗罪との関係、民事紛争解決との関連問題、また、政府案では刑が重きに過ぎないか、境界毀損罪を親告罪ないし目的罪とすべきではないか等について、熱心な質疑がありました。
　これに対し、政府から、本案は、一切の不法占拠ではなく、窃盗的な類型の、不法領得の意思をもってする悪質な侵奪行為のみを処罰の対象とする、本法施行前の不法占拠については刑事責任を追及することはできないが、民事裁判の進行によい影響を与え、被害者の救済に役立つと思う、本案は、その立法趣旨から、いやしくも逸脱しないよう、運用上特に配慮するつもりである、刑罰は他との均衡上適正であり、境界毀損罪を親告罪ないし目的罪とすることは妥当でないと思う、等の答弁がありました。
　かくて、四月十五日質疑を終了、次いで、日本社会党から、境界毀損罪を削除する趣旨の修正案、及び、民主社会党から、境界毀損罪を目的罰とし、各条の刑罰を軽減する趣旨の修正案が提出されました。
　よって、政府原案並びに両修正案を一括討論に付した後、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも少数をもって否決せられ、本案は、自由民主党及び日本社会党所属委員の賛成により、多数をもって政府原案の通り可決せられた次第であります。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長の報告の通り可決いたしました。（拍手）
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　日程第三　建設省設置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第三、建設省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長福田一君。
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　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　　　〔福田一君登壇〕

○福田一君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　改正のおもなる点は、第一に、公共用地取得制度に関する重要事項を調査審議させるため、本省の付属機関として、存置期限を一年とする公共用地取得制度調査会を設置すること、第二に、大臣官房において所掌している日本住宅公団の経営一般の監督に関する事務を住宅局の所掌とすること、第三に、付属機関である地理調査所を国土地理院と改めること、第四に、建設省が委託を受けて建設工事等を行なうことのできる委託機関のうちに国民金融公庫及び農林漁業金融公庫を加えること、第五に、建設研修所の所掌事務に、委託に基づく建設工事用機械技能者の養成及び訓練並びに産業開発青年隊の幹部の訓練に関する事務を加えること、第六に、土木研究所の所掌事務に、地すべり防止工事または海岸保全施設工事にかかる特殊な工作物の設計に関する事務を加えること、であります。
　本案は、三月一日本委員会に付託され、三日政府より提案理由の説明を聞き、四月十三日参考人より意見を聞く等、慎重に審議を行ない、十四日質疑を終了し、十五日採決に入りましたところ、高橋禎一委員より、施行期日を公布の日に改める旨の三党共同提案にかかる修正案が提出され、討論を行なわず採決の結果、全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対しまして、高橋禎一委員より三党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致の議決を見たのであります。
　次に、これを朗読いたします。
　　　附帯決議
　政府及び公共用地取得制度調査会が、土地収用法の検討にあたっては、いやしくも、収用地その他の補償額決定以前に、起業者に対し、被収用者の意思に反して、その使用権を認めるがごとき公権力の強化に依り私有財産権を侵害することのないよう特に考慮せられんことを強く要望する。右決議する。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長報告は修正であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り決しました。
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○議長（清瀬一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
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　出席国務大臣
　　　法　務　大　臣　井野　碩哉君
　　　文　部　大　臣　松田竹千代君
　　　通商産業大臣　　池田　勇人君
　　　建　設　大　臣　村上　　勇君
　　　国　務　大　臣　菅野和太郎君