第10回国会　参議院　内閣委員会　第8号（1951-03-02）

昭和二十六年三月二日（金曜日）
　　　午後一時四十四分開会
　　—————————————
　　本日の会議に付した事件
○国家行政組織法の一部を改正する法
　律案（内閣送付）
○行政機関職員定員法の一部を改正す
　る法律案（内閣送付）
○経済安定本部設置法の一部を改正す
　る法律の一部を改正する法律案（内
　閣送付）
　　—————————————

○委員長（河井彌八君）　これらか内閣委員会を開会いたします。先ず以て問題といたしますのは、国家行政組織法の一部を改正する法律案、これは予備審査であります。これを議題といたします。政府から説明を求めます。

○政府委員（城義臣君）　只今議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。
　今回の政府案の内容は、府、省、本部の官房又は局に設置されております部及び庁に設置されております局の存続期間の延長に関するものでありますそもそもこれらの部及び局は、昭和二十四年の行政整理の際、何分にも大規模な機構改革でありましたため、その遂行の必要上取りあえず設置を認められたものであり、追つて全般的に機構の調整が行われるのを待つてこれを整理する趣旨から、その存続期間を一年に限定されていたのでありますが、昨年の第七回国会において更に一年延長されて、今日に至つておるのであります。この間、政府をおきましては、よりよき機構の整備のため、全般的な改革に準備し、その一環としてこれらの部及び局を廃止するよう研究して参つたのでありますが、最近の状況を見まするに、このような全面的行政機構の改革を今ただちに行うことは必ずしも適当ではないと考えられるのであります。従つて政府といたしましては、更に引続き現実に即した改革案の検討を進めますと共に、これらの部及び局の措置につきましても、その一環として研究することといたしたく、差当りこれらの存続期間を更に一年延長したいと存ずるのであります。
　これが、この改正案を提案いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議の上速かに御可決あらんことをお願いする次第であります。

○委員長（河井彌八君）　次に、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府より説明を求めます。

○政府委員（城義臣君）　只今議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案提案理由について御説明いたします。
　今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和二十六年度予算の内容に即応して、一方におきまして、経済統制の解除等による事務の減少乃至廃止に伴う定員の縮減を行うと共に、他方におきまして、電気通信、海上保安、主要食糧配給及び失業保険等の業務並びに国立医療機関、国立学校及び矯正保護機関の運営等について増員を行いまして、行政機関全般の定員の適正配分を図らうとするものでありまして、その内容は大要次の四点に要約されます。
　第一に、総定員におきましては、八十七万五千八百三十三人が八十八万七千二百七十七人となり、差引一万千四百四十四人の増となつております。これを事項別に見ますと、先ず減の主なものとしましては、経済統制関係三千八百九十六人、農林統計調査関係千四百八十人、国税徴收関係五百人、電波監理業務関係五百十九人及び引揚援護業務関係三百三十二人等があり、増の主なものとしましては、電信電話施設の拡充によるもの一万四百三十一人、海上保安関係二千三百三十四人、食糧配給公団廃止に伴う食糧配給事務の増加によるもの千七百三十五人、失業保険業務関係千五百四十三人、国立結核療養所の職員千三百四十四人、密貿易の取締関係千一人、国立学校関係の職員七百五十三人並びに監獄及び少年院の職員七百三人等であります。
　第二に、電気通信省の本省の定員につきましては、昨年の改正により、電気通信業務の状況によつて、特に必要がある場合には、政令を以てこれを増加することができることとしてありましたが、今後はこの便宜的措置をやめて、他の一般行政機関の場合と同様に行政機関職員定員法で規定することに改めました。又税関の特派官吏につきましても、二百人を限度として、必要に応じ政令を以て増加することができることとなつておりましたが、今後はこの便官的措置を廃止いたしまして、その増員は一般の場合と同様に取扱うことに改めました。
　第三に、終戰処理事業費、特殊財産処理附帯事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行の二千四百七十六人から三千五十五人に増加いたしましたが、これは主として航空庁の航空保安施設の維持運営に従事する職員の定員をここに振替えたことによるものであります。
　第四に、定員減少に伴う措置といたしましては、先ず一率に三カ月の猶予期間を設け、六月三十日までは、新定員を超える員数の職員を定員の外に置くことができることといたしました。更に統制経済の解除の関係等で比較的多量に減員が行われる農林省、通商産業省、運輸省及び経済安定本部につきましては、九月三十日までの間は、新定員を超える員数の職員の定員を、新定員に附加して、認めることとし、事実上その整理を九月末日まで延期する措置をとることにいたしました。
　以上が本改正法案の主要な内容でありますが、これらはいずれも、昭和二十六年度予算の実行を確保すると共に、行政機関の規模の適正を期するため必要な措置であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。

○委員長（河井彌八君）　只今の城次官の御説明に続きまして、ここに提出されております新旧定員増減一覧表というのがあると思います。これにつきまして、政府から説明をして頂きたいと思います。

○政府委員（大野木克彦君）　それでは私から、お手許に提出いたしております新旧定員増減一覧表並びに振替及び新規増減内訳、その資料につきまして、簡単に御説明申上げます。この一覧表と申しますのは、現在の二十五年度の定員法によります定員と、今度の改正の二十六年度の定員との比較を一覧にいたしましたもので、この表を御覧になりますと、一番左側にあります二条一項の現定員と書いてございますが、これが現在の定員法による定員でございまして、一番最後の欄の二条一項の新定員というのが二十六年度の定員でございます。これが法案の二条一項の定員に当るのでございます。それでこの中に書いてございます二十六年度予算による増減がございますが、これが予算査定によります定員の増減の内容でございますが、結局二十六年度におきましては、予算の査定によります定員と、定員法に基きます定員との間に余り開きがございませんので、大体は予算の定員と定員法の定員とが合致するということに相成つておるのでございます。それでその二十六年度予算によるという欄の新定員と言いますのは、予算査定による新定員でございますが、それをその右側の二条一項の新定員とお比べ願いますと、大体合つているのでございます。これを例年で申しますと、予算を査定いたしましたあとから、例えば昨年で申しますと、経済統制の大幅の解除とかという事柄がございまして、予算査定も更に定員法の定員のほうが縮減ざれるという結果になつたわけであります。本年度は特に取立ててそういうような事柄がございませんので、大体合つているわけでございます。
　それからその別紙の内訳と申しますほうは、その一覧表に掲げましたところを、更にその異動のあります機関につきまして、その増減の内容を現おしたものでございまして、例えばこの一覧表の一番上の総理府のところを御覧願いますと、本府の現在の定員が二千二百六十九人になつており、振替の増員が三人ございます。この三人を別紙の内訳のほうで御覧願いますと、一番上に書いてあります大臣官房監査課に公職資格訴願審査委員会から振替増になつておるということが出ております。それから一覧表のその次の欄の漸増の二人というのは、内訳の表の二番目に出ている科学技術行政協議会の漸増の二人であり、その下の減計の百十人は、その下にずつと書いてございます大臣官房等の欠員整理とか、事務減少による事務員の整理で百十人である。その差引きがその次の欄に出ております百五人であつて、予算による新定員は二千百六十四人ということになるのでありまして、ただこの総理府の場合におきましては、予算の査定以後に労働省と総理府の本府の中にあります統計局との間に話合ができまして、毎月勤労統計調査というものを統計局から労働局のほうまで移すということになりましたので、それに伴いまして、その関係の要員二十人が総理府から労働省のほうに振替えられるということになりましたので、予算の定員よりも二十人減少しておる、こういうことに相成つております。大体この二つの資料の関係は、只今申上げましたようなわけでございまして、その内訳のほうを一覧表の内容の説明というふうに御覧を願いたいと思います。
　それで増減の内容でございますが、主なものを簡単に申上げて行きますと、この一覧表の一枚目の総理府におきましては、特に申上げるほどのこともございませんが、比較的数の多いものは電波監理委員会で六百二十九人減になつて百十八の増になつておりますが、この百十人は電波観則所の増員でございまして、六百二十九人は地方監理局の欠員減でございます。そのほか総理府につきましては特に申上げることもございません。全体といたしまして、一番下に書いてございますように、振替の増減が百三人ずつあり、大体として純減が八百八十三人、純増が百九十五人で、差引き六百八十八人の減に相成つております。
　次に法務府でございますが、法務府におきましては、本府の中に増計が七百五十二人でございますが、これは先ほど提案理由にも申上げましたように、刑務所二百三十五人、少年院四百六十八人等の増でございます。
　それから外務省は特に申上げるほどのこともございません。
　大蔵省におきまして、本省で千五百二十六人の純増になつておりますが、これは税関関係の事務の増が二百七十五人、密貿易取締強化関係が千一人、それから私設の保税倉庫等の特派官吏が二百人の増、これらが千五百二十六人の内容でございます。あとは特に国税庁の五百人減になつております。これは欠員減でございます。
　次に文部省で百五十三人の振替増になつておりますが、これは商船高等学校が今度運輸省から文部省に移管になりましたので、それに伴う増でございます。それから九百四十六人の増は国立学校の増員でございまして、四百三十八人の減は附属医専などの廃止に伴う減であります。
　それから厚生省におきまして、本省で千七百四人増になつておりますが、これは結核療養所の増千二百七十二人で、減は病院、療養所等の経営関係のほうの人員の減でございます。それから引揚援護庁の減は、大体引揚人員の減少に伴うものでございます。
　次に、農林省の本省で二千三百五十四人減少しております。その主なるものは調査統計局関係の千四百八十人、農地事務局の二百二十七人、それから農事改良実験所を県へ移管いたしましたので、このための減が三百十五人等でございます。それから食糧庁で三千二百四十八人増しておりますのは、これは公団廃止によるものが千四百二十二人、それから先ほど決定いたしました食糧の輸送を国のほうで引受けることになりましたので、そのために要する増員が千八百二十人等でございます。それから千五百六十六人の減は「いも」類雑穀等の統制解除に伴う事務量の減による人員の減少でございます。
　それから通商産業省におきまして、この予算による新定員と二条一項の新定員との間に多少違いがございますが、これは通商産業省のやりかたに多少予算の当時と現在と、考え方がその後のいろいろな経済上の事情によりまして変りましたために、省全体の内部で多少の人員の操作があつたためでございまして、全体といたしましては、大体統制解除に伴つて減員をいたしております。本省におきまして振替の増に千四十九人でございます。これは旧石炭局関係の職員が通産局のほうへ移管された振替でございます。それから千八百三十二人の減は統制の廃止に伸うものでございます。その他特に申上げるほどのこともないと思います。
　それから運輸省におきまして、本省で純減千百五人ございますが、これはやはり統制関係の整理によるものが主でございます。それから海上保安庁で三千百四十一人増加しております。これは新らしい巡視船の仕事に伴う千七百十二人の増、それから海上保安訓練所の要員の二百五十人、海上保安大学の二百三十五人等でございます。それから八百七人の減は、旧海軍艦艇の保管事務の減少等によるものでございます。
　それから次に郵政省で七百六十六人減じておりますのは、これは郵政省が電気通信省から電話関係の委託を受けておりましたのを、今度電気通信省のほらへ戻すことになりましたので、それに伴う移管によるものでございます。
　電気通信省で一万三千八百九十一人殖えておりますのは、これは先ほど提案理由に申上げましたような通信電話関係の要員の増でございます。
　それから労働省で九百九人殖えておりますのは、職業安定関係の職員の増でございます。
　それから建設省は特に申上げることはございません。経済安定本部全体で若干減じておりますが、これは統制関係の整理に伴うものであります。
　以上によりまして、全体としまして振替の増が四千七百五十六人、減が二万七千五百九十二人、差引一万一千四百四十四人の増で、新定員全員の計が八十八万七千二百七十七人ということになります。大体以上でございます。

○委員長（河井彌八君）　それでは行政機関定員法の一部改正の説明はこの程度にとどめて置きます。
　　—————————————

○委員長（河井彌八君）　次に経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、これにつきまして政府の説明を求めます。

○政府委員（郡祐一君）　只今議題となりました経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、その提案の理由を説明いたします。
　経済安定本部の、外局である物価庁は、昭和二十六年四月一日において、内部部局に組織替されることと定められているのでありすすが、最近における内外の経済諸情勢の推移に鑑み、物価行政が重要である点を考慮いたしまして、物価庁を経済安定本部の内部部局に組織啓する時期を延期することとし、昭和二十七年四月一日以前において、その組織替及び組織替の時期を立法措置を以て定めることといたしたのであります。
　何とぞ御審議の上、速かに賛成せられるよう切望してやまない次第であります。

○委員長（河井彌八君）　諸君において御質疑ございませんならば、本日はこの程度で審査を打切りたいと思いますが、如何でしようか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。
　それでは本日はこれを以て散会いたします。
　　　午後二時十四分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　河井　彌八君
　　　理事
　　　　　　　　　　　楠瀬　常猪君
　　　　　　　　　　　梅津　錦一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　松平　勇雄君
　　　　　　　　　　　吉田　法晴君
　　　　　　　　　　　竹下　豐次君
　　　　　　　　　　　林屋亀次郎君
　　政府委員
　　　行政管理政務次
　　　官　　　　　　　城　　義臣君
　　　行政管理庁次長　大野木克彦君
　　　行政管理庁管理
　　　部長　　　　　　中川　　融君
　　　物価政務次官　　郡　　祐一君
　　　物価庁次長　　　熊田　克郎君
　　　物価庁第一部長　渡邊　逸亀君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　杉田正三郎君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　藤田　友作君