第101回国会　衆議院　外務委員会　第9号（1984-04-20）

昭和五十九年四月二十日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　古川　雅司君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　町村　信孝君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
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四月二十日
　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交
　換に関する約定の締結について承認を求めるの
　件（条約第五号）（参議院送付）
　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）（参議院送付）
　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
　る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ
　）の選択追加議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第八号）（参議院送付）
　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受
　諾について承認を求めるの件（条約第一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受
　諾について承認を求めるの件（条約第一一号）
　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交
　換に関する約定の締結について承認を求めるの
　件（条約第五号）（参議院送付）
　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）（参議院送付）
　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
　る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ
　）の選択追加議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第八号）（参議院送付）
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○中島委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件並びに本日、参議院から送付され、先ほど付託になりました日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより、各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
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　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受
　　諾について承認を求めるの件
　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交
　　換に関する約定の締結について承認を求める
　　の件
　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
　　定の締結について承認を求めるの件
　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
　　る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロ
　　ビ）の選択追加議定書の締結について承認を
　　求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○安倍国務大臣　ただいま議題となりました民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　民間航空機貿易協定は、民間航空機及びその部品等に係る世界貿易の最大限の自由化を図ることを目的とするもので、東京ラウンドの成果の一つとして昭和五十四年四月に作成されました。この協定は、昭和五十五年一月一日に発効し、現在、我が国を含む十六カ国及び欧州経済共同体が締約国となっております。
　この協定の附属書は、無税または免税の対象となる産品の表を掲げておりますところ、これら締約国間におきましては、かねてより、この協定に基づいて、この附属書の内容を拡大することが検討されてまいりました。今般、締約国間で合意が成立し、民間航空機貿易委員会は、去る三月二十二日、全会一致により附属書の改正を決定しました。この改正につきましては、各締約国政府とも明年一月一日までにすべての締約国について発効することを強く期待しております。
　我が国がこの改正を受諾することは、民間航空機貿易の拡大及び我が国の航空機産業の一層の発展に資するとの見地から重要な意義を有すると考えられます。
　よって、ここにこの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　我が国と諸外国との郵便為替の交換は、一般的には、万国郵便連合（ＵＰＵ）の郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定によって規律されております。しかし、マレイシアはこの多数国間の約定の締約国ではありませんので、同国との間で郵便為替を直接交換するためには、二国間の約定を新たに締結することが必要であります。
　このため両国政府は、かねてから予備的な話し合い及び交渉を行った結果、最終案文について合意を見るに至りましたので、昨年十一月十八日に東京において日本側本大臣及び桧垣郵政大臣とマレイシア側ジャマルディン駐日大使との間でこの約定の署名を行いました。
　この約定は、前文、本文十四カ条及び末文から成り、本文十四カ条は、為替の交換方式、為替の表示通貨、為替業務に関する諸料金、両郵政庁間における決済の方式、仲介業務等両国が郵便為替業務を円滑に行うために必要となる基本的事項について定めております。
　この約定は、我が国が署名した二国間約定としては第九番目のものであり、我が国が従来締結した二国間約定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この約定を締結し、我が国とマレイシアとの間で郵便為替の直接交換を開始することとなれば、両国国民間の送金の利便が拡充されるとともに、両国間の協力関係の一層の増進にも寄与するものと期待されます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　我が国とペルー共和国は、ともに古い歴史と文化遺産を有する国であり、両国間ではこれまでも種々の分野において文化交流が行われてきております。両国政府は、このような文化交流をさらに促進するため文化協定を締結することとし、交渉を行いました結果、昭和五十九年三月十五日にリマにおいて、両国政府の代表者の間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定の規定内容は、戦後我が国が締結した各国との文化協定とほぼ同様であります。
　この協定の締結により、両国間の文化関係に基本的な枠組みが与えられ、ペルー共和国との文化交流が今後一層安定した基礎の上に促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　国際電気通信条約は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合の基本的文書でありまして、連合の機構、業務等について定めているほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項について規定しております。
　同条約につきましては、従来より通常数年ごとに開催される全権委員会議において旧条約にかわる新条約の形式で作成されてきております。一昨年のケニアのナイロビで開催された全権委員会議においては一九七三年のマラガ＝トレモリノス条約にかわる新条約が作成されましたが、新条約は、旧条約に対して主として技術的内容を持った若干の改正を行ったものであります。また、その時の全権委員会議においては、紛争の義務的解決に関する選択追加議定書につきましても新議定書が作成されました。この選択追加議定書は、条約当事国間の紛争の解決を円滑に行うためのものであり、条約とは別個の議定書であります。
　我が国は古くより国際電気通信連合の主要メンバーとして連合の活動に積極的に参加してきており、この条約及び選択追加議定書にも率先署名しましたが、今後とも国際電気通信の分野における国際協力を推進し、もって我が国の電気通信業務の発展を確保していくため、この条約及び選択追加議定書の当事国となることは必要かつ有意義と考えられます。
　よって、ここに、この条約及び選択追加議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。

○中島委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時八分散会
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