第34回国会　参議院　予算委員会　第6号（1960-02-29）

昭和三十五年二月二十九日（月曜日）
　　　午前十時五十一分開会
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　　委員の異動
二月二十六日委員森八三一君及び杉山
昌作君辞任につき、その補欠として加
賀山之雄君及び大竹平八郎君を議長に
おいて指名した。
二月二十七日委員加賀山之雄君辞任に
つき、その補欠として森八三一君を議
長において指名した。
本日委員青田源太郎君辞任につき、そ
の補欠として重政庸徳君を議長におい
て指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小林　英三君
　　　理事
　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　佐藤　芳男君
　　　　　　　　　　　館　　哲二君
　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　鈴木　　強君
　　　　　　　　　　　千田　　正君
　　　　　　　　　　　大竹平八郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　岸田　幸雄君
　　　　　　　　　　　斎藤　　昇君
　　　　　　　　　　　重政　庸徳君
　　　　　　　　　　　手島　　栄君
　　　　　　　　　　　苫米地英俊君
　　　　　　　　　　　堀木　鎌三君
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　湯澤三千男君
　　　　　　　　　　　米田　正文君
　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　小林　孝平君
　　　　　　　　　　　永岡　光治君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　平林　　剛君
　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　松澤　兼人君
　　　　　　　　　　　東　　　隆君
　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　政府委員
　　　警察庁長官官房
　　　長　　　　　　　原田　　章君
　　　警察庁長官官房
　　　会計課長　　　　大津　英男君
　　　自治庁財政局長　奧野　誠亮君
　　　大蔵政務次官　　前田佳都男君
　　　日本専売公社監
　　　理官　　　　　　佐々木庸一君
　　　農林政務次官　　大野　市郎君
　　　農林大臣官房予
　　　算課長　　　　　丹羽雅次郎君
　　　建設省河川局長　山本　三郎君
　　　建設省道路局長　佐藤　寛政君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　正木　千冬君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選の件
○公聴会開会に関する件
○派遣委員の報告に関する件
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○委員長（小林英三君）　これより予算委員会を開会いたします。
　まず、委員に変更がございましたから、御報告を申し上げます。
　去る二十六日、杉山昌作君が辞任せられ、補欠といたしまして大竹平八郎君が選任せられました。
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○委員長（小林英三君）　この際、理事の補欠互選を行ないます。互選の方法は、慣例によりまして委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　それでは、理事に大竹平八郎君を指名いたします。
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○委員長（小林英三君）　去る二十四日、三十五年度総予算の取り扱いにつきまして委員長及び理事打合会を開いたのでありますが、その内容につきまして御報告を申し上げます。
　当委員会といたしましては、衆議院が総予算について議決を行なえばその翌日から審議を開始することにいたしておりますが、一応三月三日に衆議院が議決するものとして審議日程を協議いたしました。その結果、日曜日を除きまして、四日から十日までの六日間を総括質疑を行なうことといたし、十一日から十四日までの三日間を一般質疑、次いで十五、十六の二日間につきまして公聴会を開くことになりました。なお、公聴会終了後再び一般質疑に入るのでありますが、その日程につきましては後日協議することになっております。
　総括質疑につきましては、質疑時間を一千五分、その各会派に対する割当は、自民党三百六十分、社会党三百四十分、民主社会党百分、無所属クラブ百分、同志会七十分、共産党三十五分といたしました。
　以上御報告いたしました通り運営することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　御異議ないものと認めます。
　次に、公聴会を十五、十六日の両日開くことにつきましてはただいま御承認をいただきましたが、公述人の選定その他手続等につきましては、これを委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　御異議ないものと認めます。
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○委員長（小林英三君）　去る二月九日、当委員会は先般の国政調査に関する派遣委員の報告を聞きましたが、当日は衆議院予算委員会の関係もございまして、関係当局に御出席を願う運びに至りませんでした。従ってその報告中にありました問題点につきましては、その後の理事会の打ち合わせに基づき関係当局において検討されるよう委員長から申し入れておきました。本日はその検討の結果につきましてそれぞれ御発言を願うことになっております。
　これより順次発言を求めます。前田大蔵政務次官。

○政府委員（前田佳都男君）　補助金の未開発府県に対しまして国庫補助率を引き上げ、零細補助金等、補助金全般について整理合理化を行ないまして、補助単価、補助基本額については実態に即するよう改訂を行ない、もって地方負担額の軽減をはかられたいという御趣旨の御意見に対しまして御回答申し上げます。
　補助金等の整理合理化につきましては、二十九年度以降努力をいたしておりまして、三十五年度の予算案におきましても、引き続きまして零細補助金や奨励など補助の目的をすでに達しました補助金等の整理合理化をはかりまするとともに、補助単価、補助の基本額につきましても逐次実態に即するように是正をいたしておる次第でございます。
　なお未開発の地域に対しまする補助率の引き上げにつきましては、未開発地域におきまする投資的経費の充実をはかることは必要でございますが、基本的には現行の地方税財政制度が不備でございますがため、財源が確保されていないところに問題があるわけでございます。従いまして、まず、地方団体間におきます財源調整措置の拡充強化をいたしまして、未開発にありますところの貧弱団体の財源を充実することが先決問題であると存じます。従いまして、現在の制度のもとでは、地方交付税という広範な財源調整制度を、さらに一そう適切に運用することが第一でございまして、この調整機能を充実しないで、別途未開発地域に対しまして補助負担率に段階的な差をつけることは現在のところ適当ではないと考えております。
　次に、被災地では県、市町村をあげまして災害復旧事業の早期完成のために大へん苦しいやりくりをしておって、いずれも特別交付税の早期交付、国庫補助金の早期交付決定を強く要望しているが、現在この点についてはどういうふうに進行しているかという御指摘でございますが、これに対しましては、まず交付税の関係でございますが、災害補正予算に伴いまする地方交付税の追加分八十五億円のうちに、普通交付税の調整減額分の補てん分が四十四億円ございまして、うち十二億を被害の激甚地に、去年の十二月十五日に配分いたしましたほか、特別交付税につきましては、二月末すなわちきょうでございますが、交付できるように十分努力をして、すでにもうその手続をほとんど済ませているわけでございます。
　次に、補助金の関係でございますが、災害復旧事業の早期完成を行ないまするための国庫負担金または補助金の事業主体に対しまする早期交付決定の方針をできるだけ早く決定して、これを交付するという方針には大蔵省といたしましても全面的に賛成でございまして、従来から各省に対しまして、できるだけの協力を惜しまなかったつもりでございます。すなわち三十四年度発生災害の三十四年度要措置総額——措置を要する総額が三百二億円ございますが、そのうち二月十九日に成立いたしました補正予算第三号の五十一億五千万円を除きました二百五十億円中、実施計画の承認済み額は、二月二十六日の閣議決定を経ました予備費の使用の十五億七千六百万円を含めまして二百四十四億円に及んでおりまして、使用未済額——まだ使用していない額はわずかに約六億七千六百万円でございます。しかもこの使用していない額——未済額は大部分が特例法の高率補助の差額の精算分でございまして、事業の進捗には関係のないものでございます。
　次に、粗製ショウノウ及びショウノウ原油について、大阪地方局管内の神戸支局が収納しておる関係で、収納代金が大へんおくれておる、この点をどうするかというふうな御指摘でございますが、これにつきましては、集約収納の実施に伴いまして、各地に散在いたしておりました収納所が閉鎖されましたので、従来に比べまして神戸まで運ぶ輸送の期間を、山元の業者が収納代金を受領する時期がおくれることになりましたので、その間山元業者の損害を補てんする意味で、現行収納代金には発送から収納代金を受領するまでの期間に相当いたしまする利息を見積もって計上しておるわけでございます。従いまして、集約収納の実施に伴いまするこの問題、御指摘の点につきましては、相当考慮いたしておるつもりでございます。
　なお、この集約収納の実施ににつきましては、業者の団体と事前に十分連絡の上、その了解を得てやっておるわけでございます。その点もあわせて申し上げておきます。

○委員長（小林英三君）　別に御質問はございませんか。

○鈴木強君　あとで一括して。

○委員長（小林英三君）　一括してやりますか、最後に。
　では、次は大野農林政務次官。

○政府委員（大野市郎君）　山梨、長野両県に対しまする農林関係は、三十四年度の災害対策の国庫補助について御説明をいたしたいと存じます。
　まず、公共事業関係の補助金は、農地農業用施設、入植施設、林道、治山施設などの災害復旧費、緊急治山事業、救農土木事業などについて、今後の交付見込額を含めて山梨県が七億一千二百七十五万八千円、長野県が五億六千四百八十九万円となっております。
　また、非公共事業で一般農林関係災害対策といたしましては、農作物種苗確保事業、病虫害防除器具購入費補助の外、農林水産共同利用施設災害復旧、被害激甚部落農作業共同利用施設、風水害技術指導補助、天災営農資金利子補給、家畜診療所及び繭検定所の災害復旧、家畜伝染病予防費、製炭がま復旧、漁業流木除去などの各種災害対策に必要な経費といたしまして、交付見込額を含めて山梨県が一千五百九十一万五千円、長野県が一千七百五万五千円を支出いたすことになっております。
　なお、右の補助金のほか災害対策融資事業としては天災営農資金として山梨県に四億七千万円、長野県に十億三千六百万円を割り当てておりまして、また自作農資金の災害用資金としまして山梨県五億一千百万円、長野県が五億七千七百万円を割当いたしておる次第でございます。

○委員長（小林英三君）　次は、山本建設省河川局長。

○政府委員（山本三郎君）　建設省の河川関係に対していろいろと御意見ございましたが、まず第一は、山梨、長野両県の、三十四年の発生災害の県の要望額について補助金の早期交付をはかるように、こういうお話でございました。これにつきましては山梨県におきまして三十四年の発生災害に対する三十四年度内の実施の見込みの事業量は、県工事が約二十五億円、市町村工事が約二億円でございまして、合計二十七億円を予定しております。それからまた、長野県におきましては、県工事といたしましては約二十五億円、市町村工事といたしまして三億円、合計いたしまして二十八億円の事業を実施する方針にしております。これに対しまして二月二十日現在におきまして山梨県に対してはすでに約二十二億円、長野県に対しましてもやはり二十二億円を交付決定の措置を講じて完了しておりまして、残りにつきましても近く交付決定を行ないたいと考えております。これらの実施の見込額につきましては、県当局と十分協議を重ねまして要望に沿い得るようにしておりまして、なお必要に応じましては国庫債務負担行為等をつけまして促進を期して参りたいというふうに考えております。
　次に、災害地に他県から応援をしていただく場合におきまして、その応援職員の間に待遇上のアンバランスがあるが、これについてそういうことがないようにしろと、こういう御意見でございます。職員が足りない場合に、他県から応援をお願いする場合におきましては、地方自治法の第二百五十二条の十七の規定に基づく職員の派遣で処理されておりまして、派遣期間中の給料につきましては、派遣した地方公共団体の現在の給料額を基本といたしまして、その給料月額に相当する等級に当てはめて派遣を受けた地方公共団体がこれを支弁しておるのでございます。従いまして、給料の支弁につきましては不均衡はないのでございますが、旅費だとか、超過勤務手当等の費用の弁済につきまして多少各府県の間で不均衡があるというふうに聞き及んでおります。今後の応援派遣につきましては、こういうことのないように努力いたしたいというふうに考えております。
　それから、十五号台風の経験にかんがみまして、地方公務員の応援派遣等について、事前に派遣態勢を整備しておいたらいいじゃないかということでございます。これにつきましては、私どももそういうふうにできますことならば非常にけっこうなことでございますが、あらかじめ派遣者をどの県にだれが行けというようなことを予定しておくということは、なかなか災害の発生が予見されない状況でございますので、具体的にそういうふうにすることは困難であると思いますけれども、今後におきましては、大災害が発生した場合に、各府県でこういうふうな応援態勢を考えておけというようなことは、あらかじめ準備しておきまして、それらの処置に応じたいというふうに考えておる次第でございます。
　次は、高知県の渡川の改修の問題につきまして、非常に、昭和四年度から着工しておるのに、まだ二十年もかからなければ改修が終わらない、これではいけないじゃないかというお話でございます。お説の通り、渡川の改修工事は昭和四年度から着手いたしまして、当初は十七年度まで十四年間の継続事業として着工されたわけでございますが、その後の洪水の状況から、計画を変更いたしまして工事に着手しておりましたけれども、途中、戦争等のために工事がおくれて参りました。そうして本格的に渡川の工事の中核でございます中筋川のつけかえ工事につきましては、昭和三十一年から本格的に着手いたしたわけでございますが、用地等の問題で多少のおくれを来たしておりましたけれども、用地も解決いたしましたので、今後は計画を促進するために、できるだけの努力をいたして、二十年もかかるというようなことがないように、五カ年計画の立案に当たっても、計画に取り入れて、早期完成をはかりたいというふうに考えておる次第でございます。

○委員長（小林英三君）　次は、佐藤建設省道路局長。

○政府委員（佐藤寛政君）　道路関係におきましては、先般九州地方を御調査になりました御意見といたしまして、二点承っております。
　その第一点は、いわゆる九州横断道路でございますが、これは熊本県の阿蘇山のふもとから久住高原を通りまして、大分県の別府の近く由布院という点に到達する道路でございまして、これは全然新しい重要な観光道路でございます。これにつきまして、新普請でございますので、途中二区間現在道路が全然通用にならない、車が通らない部分がございまして、調査の御意見といたしましては、これらを第一期とか第二期とか言わないで、一つ一緒に急いで整備を進めるようにと、こういうことのようでございます。これにつきましては、ただいまこの一部分を日本道路公団と、また政府の公共事業と両方の形でもって整備を急いでおるのでございますが、なお、もう一カ所の区間につきましては、実は現在利用できますバイパスがございますので、両者を一緒に見ませんで全然不通の区間から先へ一つ通行にたえるようにいたし、結局できるだけ早く一つお役に立つようにいたしたい、こう考えまして、来年度におきましては道路公団の有料道路事業とまた公共事業と合わせて相当大幅に事業を進めるようにいたしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それから、第二の点といたしましては、二級国道熊本ー大分線を一級国道に昇格した上、国の直轄事業として整備促進をはかるようにと、こういう御意見でございます。二級国道熊本—大分線はちょうど九州のほぼ中央部を横断しております重要な路線でございまして、これを一級国道に指定することにつきましては、現地からも従来非常に御熱心な御要望もあり、また路線の性格からいたしましても、一級国道にふさわしいと思われます重要線でございますので、目下それらの適応性等についていろいろ調査をいたしておるわけでございます。しかしながら、こうした一級国道候補線につきましては全国にいろいろ御要望もございますし、私どもといたしましては全国的な道路網の見地から今後検討いたしたいと考えておる次第でございます。またこの線が一級国道ということに相なることになれば、直轄事業ということも考えられるのでございますが、二級国道の現在のままにおきましても、できるならば直轄事業として施行できるように、これもやはり全国いろいろな地点でその必要を考えられますところがございますので、そうした全国的な立場からよく調査して、できるだけ御意向に沿うようにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○委員長（小林英三君）　次は、地方自治庁の奥野財政局長。

○政府委員（奧野誠亮君）　高知、徳島に関する問題でございます。
　その一つは、特別態容補正の強化をはかるか、または面積を測定単位とする需要の算定において財政力補正を用いる等後進県に対する財源措置の強化をはかれということでございます。
　いわゆる特別態容補正といいますのは、昭和三十一年度に地方債総額を大幅に減額いたしました際に、暫定措置として臨時に採用した措置でございます。この方法につきましては地方団体間におきましても非常な議論がございますし、あまり論理的な方法でもございませんので、後進地方団体の財源充実を意図しながら別途に筋の通った方法をその後漸次採用して参っているわけでございます。従いまして、将来はいわゆる特別態容補正という現状のやり方をむしろやめていきたい、こう考えておるわけでございます。既存の行政施設を基礎として算定いたしましたのでは、あるべき投資的経費の算入ができませんので、そういったこともございまして、なまの面積を算定の基礎に用いるというようなことも行なって参ってきているわけでございます。先進県の地方団体と後進県の地方団体との間の財源の格差を縮めるというような方向を漸次強化して参っております。三十五年度におきましても、たとえば軽油引取税及び地方道路譲与税を基準財政収入額に算入いたしますとともに、地方交付税の不交付団体に対する地方道路譲与税の需要額につきましてはこれを減額いたしまして、他の交付団体に振り向けていきたいというようなことも考えております。また面積や人口を測定単位とする経費の単位費用を大幅に引き上げますことによって後進県の財源の充実をはかりましたり、あるいは農業行政費を増額することによりましてそれらの団体の財源を強化したいというようなことも考えておるわけでございます。
　第二は、未開発地域の後進県における公共事業については国庫負担率の引き上げ等、現行制度を早急に改善、合理化すべきではないかということでございます。この点につきましては全く同感でございまして、現在におきましても、たとえば赤字財政再建団体に対しましては、事業量が一定の限度までの場合は国の負担率を引き上げるという措置がとられております。あるいは東北開発促進法におきましては、赤字団体であれば国庫負担率を二割引き上げるというような措置がとられたりするわけでございます。しかし、後進県の開発をはかりますためには、後進県に事業をもっと多く持っていかなければならない。多く持っていけば負担率の引き上げをしないということは穏当でないと考えております。同時にまた、赤字団体であれば国が援助するが、黒字団体であれば国が援助しないということも当を得てないという考え方を持っておるわけでございます。私どもといたしましては、未開発地域についてはあらゆる角度から、どのような方法で開発を促進するか、そういうような総合的な開発事業につきまして、国におきましても、そういうような具体的な案を策定いたしまして、それを当該地方団体が受け入れやすいような制度を作ることが基本的に大切な問題だ、かように考えておるのであります。ただ単純に後進地方団体の財源をふやすことだけではこの問題の解決にはならないと思うのでありまして、他の経費を節減いたしましても、これらの必要な総合開発事業費に財源を振り向けていくような方向を持っていかなければならない。そうすればそれらの事業を受け入れやすいように、事業ごとに国庫負担率を引き上げるということが根本的に始められなければならない改革点だろう、かように考えております。
　第三は、公共災害復旧事業、地盤変動対策事業等災害に類する事業及び単独災害復旧事業に対する地方債の元利償還金については全額財源措置を講ぜられたいということでございます。
　災害復旧事業でありましても、基本的には地方団体が自己の責任において復旧をはかっていくのだという建前はとっていかなければならない。しかしながら、災害のことでございますので、できる限り国が多くの援助を与えていくという態度でなければならない、かように考えておるわけであります。そういうようなところから、公共災害復旧事業費の地方債の元利償還金につきましては九五％を基準財政需要額に算入しております。地盤変動対策事業の地方債の元利償還金につきましては五七％を基準財政需要額に算入しておるわけでございます。
　なお三十五年度以降におきましては、緊急砂防及び緊急治山、さらに特殊緊急砂防、特殊緊急治山も含めまして、これらの地方債の元利償還金については、地盤変動対策事業債と同様に五七％を基準財政需要額に算入する改正を行ないたい、かように考えておるわけであります。
　単独災害復旧事業費の地方債につきましては二八・五％を基準財政需要額に算入することになっておるわけでございますが、団体の事情によりましては、特別交付税でさらに増額するという措置をとっておるわけでございます。普通交付税につきましてはこの程度にとどめておるわけでございますが、何分団体の考えによりまして、一般財源にも充当する、あるいは原形復旧にとどめないで改良復旧を主とするというようなわけで、幅のある運営の仕方をしておりますので、機械的にあまり大きな部分を基準財政需要額に算入いたしますことは不公平になりますし、また単独地方債に依存する度合いをいたずらに高めていくというような弊害もございますので、現在のような運用がよろしいのではないか、かように考えておるわけでございます。
　第四は、国の直轄事業の地方負担分にかかる交付公債の元利償還金については、少なくとも利子相当額について免除してもらいたいということでございます。
　現在の交付公債制度につきましては、その大部分を占めます特別会計分からこれを廃止するということにいたしておりますので、それに伴いまして、従来の交付公債につきましては、その元利償還額の相当部分を基準財政需要額に算入することにいたして参りたい、かように考えているわけでございます。従いまして、個々の団体におきましては、利子相当額の免除以上の財源補充がなされるということになろうかと考えます。ただ、全体の交付公債についての利子につきましては、これを徴収していくことが妥当であるかどうかということにつきましては、いろいろ問題もあろうかと考えているわけでございます。
　第五は、昭和三十四年度に交付される特別交付税の確保及び災害復旧事業に要する諸経費並びに投資的経費に対する財源の充実をはかってもらいたい、ということでございます。
　三十四年度の特別交付税につきましては、特に災害地に重点を置きまして配分を行なうことにいたしているわけでございます。なお、明年度以降の災害復旧事業費につきましても、特にその地方負担の増大の傾向にも顧みまして、地方債をかなり大幅に増額をいたしたのでございます。なお、投資的経費にかかる財源の充実につきましては、地方交付税法を改正いたしまして、投資的経費にかかります基準財政需要額を増額することにいたしているわけでございます。
　第六は、昭和三十四年度地方債の配分については、高知県に対して特に優先的に増加配分されるようにしてもらいたいということ。特に、公共災害復旧費のうち、過年度災害復旧事業についても、現年度災害復旧事業と同様の充当率とするとともに、単独災害復旧事業についても、全額起債でまかなえるようにしてもらいたい、ということでございます。
　高知県の一般単独事業債につきましては、現に県庁舎に対しまして地方債をつけているわけでございます。これは県庁舎が完成できますように、所要の経費につきましては十分な地方債の配分をいたしたい、かように考えているわけでございます。一般補助事業債につきましては、県負担額の四五％に相当します一億三千万円を配分いたしております。過年度補助災害復旧事業債につきましても、県負担額の七〇％、農地農業用施設と林道につきましては五〇％相当額の、七千八百万円を配分いたしているわけでございます。過年度災害復旧単独事業債につきましては、昭和三十三年度において決定いたしました起債総額のうちの、残りの三千万円を配分いたしているわけでございます。
　その次は、山梨、長野に関する問題でございます。
　第一は、災害激甚地の市町村では、要保護家庭の児童の給食費がＰＴＡ等に負担が加わって困っている。こうした住民に対する税外負担を解消するために特別の財源措置を講じてもらいたい、ということでございます。
　三十四年発生災害の被害激甚地の市町村に対しましては、特別交付税を重点的に振り向けることによりまして、災害に伴う所要経費の財源措置をすることにいたしているわけでございます。約八十三、四億円の大きな金額を災害地団体に持っていくことにいたしているわけでございます。一般的に住民の税外負担の解消をはかりますために、昭和三十五年度におきましては、地方交付税について、市町村分の小学校費、中学校費、消防費等の基準財政需要額を増額いたしまして、個々の市町村に財源を与えますとともに、地方財政法を改正いたしまして、特殊な税外負担につきましては負担転嫁を禁止するという立法をいたすことにいたしているわけでございます。
　第二は、公約減税に伴う減収補てんのために、たばこ消費税の税率を引き上げてもらいたい、ということでございます。
　公約減税の一環として行なう住民税の減税による減収につきましては、臨時地方特別交付金法案を現在国会に提出いたしておるわけでございまして、所得税、法人税、及び酒税の収入見込額の百分の〇・三を、特別交付税の交付の例によって交付することにより、解決をはかりたい、かように存ずるわけでございます。

○委員長（小林英三君）　次は、警察庁原田官房長。

○政府委員（原田章君）　長野、山梨地方を御視察になりました結果、御意見といたしまして、警察署、駐在所等にはいまだにオートバイがなくて、捜査等に当たっても自転車を使っておる、これでは十分なことができないじゃないか、またオートバイを持っておりましても、それが市町村有のものが多いが、これでいいか、これに対する意見はということでございますが、お説ごもっともでございまして、機動力を強化しなければならない。まあ、この原動機付自転車の経費は、府県費支弁になっておりまして、その裏打ちといたしまして、国庫補助金を二分の一出すということに相なっておりますが、ようやく三十四年度、本年度から、その補助金の予算が認められまして、三十四年度におきましては、きわめてわずかでございますが、百七十四台という台数が認められまして、これを配分いたし、三十五年度につきましても三百十一台という台数をただいまお願いをいたしておる次第ございます。
　この面につきましては、鋭意今後とも努力いたしまして、成規の予算をもちまして、確保をして参りたいというふうに考えます。

○委員長（小林英三君）　以上をもちまして、先般の派遣委員の報告につきましての政府の発言は終了したわけでございますが、何か……。

○鈴木強君　ちょっと質問したいのですが、昨年の災害時に、各省庁の皆さんが大へん御苦労いただいたことについて、私改めて敬意を表しますが、今御説明をいただきました中で、二、三質問したいと思いますが、その一つは、山本河川局長にお尋ねいたしますが、山梨県のあの富士川と、それからあの早川の合流地点の中富町というところがありますが、そこの被害がかなり——耕地が約二町歩ぐらい流れているのです。堤防も決壊しまして、私もきのうちょっと現地を見てきたのですが、非常に他の場所と違って工事がおくれているのですね。で、対岸の宮木というところはかなり補修ができまして、それからその向こうの早川の下山の方は、もう工事をどんどんやっているのです。ところがその飯富だけはどうしたことか、全然手が入っていないのですね。ちょっと蛇籠で堤防の決壊したところに補強しただけであって、あれでは、河川技術から言っても、ちょっと問題があろうし、将来の出水を控えて、向こうだけを補強しますと、勢い飯富の方へ水が流れてくるのじゃないかと思うのですね。これは県の方へ——私はちょっと時間がないものですから、様子が聞けなかったのですが、どうしてああいうふうに工事がある一つの場所だけおくれているのか、非常に疑問に思っているわけです。後ほど一つ県当局の方とも話し合いをしていただいて、この工事の進捗をぜひ促進していただきたいと思うのですが、その間の経過がもしおわかりでしたら、ここで承りたいと思いますが……。

○政府委員（山本三郎君）　お答えいたします。堤防の破堤等によりまして耕地が被害を受けておるというような部分につきましては、次の台風期までには少なくとも原形の程度に直すというのがわれわれの方針でございます。ただいまの地点におきましては、私も詳しい点は、今後調査をいたしまして、県とも連絡をいたしまして、促進するようにいたしたいと思っております。が、今お話のような実情とするならば、そういう地点は早くやらなければいけないというふうに考えております。県といたしましても、まだ台風期間までに相当に期間がありますので、おそらく今後におきまして復旧するつもりだろうとは思っておりますが、今後よく県と打ち合せまして、万遺憾なきを期したいというふうに考えております。

○鈴木強君　その点は、ぜひ一つ十分御連絡をいただいて促進していただきたいと思います。地元の人たちは、何か不安な気持もあるでしょうし、見通しが立っていますれば、かなり安心ができるのですが、聞くところによると、いつ着工するのか、かいもくわからないというのが実情らしいですから、ぜひ一つお取り調べを願いたいと思います。
　その次に、これは建設省の方のお話だと思いますが、例の応援派遣の件ですが、ちょっと趣旨が違いまして、建設省の方でおやりになっている分については大体わかりますが、問題になっているのは、河川課と耕地課との関係でありまして、むしろ農林省の方にも影響があると思うのですが、農林関係の分と建設関係の人たちの処遇のアンバランスがあるということですね。同じ他県から応援を受けましても、耕地関係の人たちは、何かちょっと悪いらしいのですね。そういう不満が出ているようです。ですから、日当とか、何か手当というようなものが出るのでしょうけれども、職階とか、いろんなものによって違うと思いますが、われわれが非常に問題にされたのは、むしろ建設省と農林省との関係ですね。このへんに何か問題があるんじゃないかということですが、それはどうでございましょうね、農林関係の方は。

○政府委員（大野市郎君）　ただいまの件につきましては、さようの状況についてまだ聞いておりませんので、さっそく調べまして、そういう差別のないのが形でございましょうので、善処いたします。

○鈴木強君　これは、自治庁と大蔵省の方にお尋ねしたいのですが、公共災害の復旧事業で、地方負担の分がございますので、その際、地方債が起債のワクがあるわけですから、充当率が初年度から二年、三年と、だんだん減って参るのですが、その点が非常に地方自治体として困るというのですね。ですから、少なくとも充当率を下げないで、初年度並みにしてもらいたいというのが強い要望だったのですが、これはどうでございましょうか。何か見通しがございますか。

○政府委員（奧野誠亮君）　災害の起こりました年は、予測しないことでもございますので、災害復旧事業に伴います地方負担分につきましては、原則として全額地方債資金によって充当できるようして参りたいと考えております。ただ、次年度以降になりますと、予算を編成いたしますときから、すでに災害復旧事業のためにどれくらい地方負担額があるかということがわかっておるわけでございますので、なるべくなら他の事業費を節減いたしましても、災害復旧事業に振り向けるという考え方をしてもらいたいものだと、かように考えておる次第でございます。そういう意味から、いわゆる過年度災害復旧事業費に伴いまする地方負担分についての地方債充当率は引き下げるという運営をいたして参ってきておるわけでございます。一応七〇％を目途に地方債資金を用意いたしております。しかしながら、山梨県を御指摘になりましたが、団体によりましては、災害が集中的に起こって、しかも、他に振り向ける財源が乏しいというような団体につきましては、この充当率を八〇％、九〇％というふうに引き上げて参ってきておるわけでございまして、そういうような考え方で、特に山梨県につきましては、過年度債につきましても充当率を引き上げる必要があろう、かように考えておるわけでございます。

○永岡光治君　建設省の道路局長にお尋ねいたします。
　私も、その調査団の一員に加わった一人でありますが、ただいま二点にわたっての回答でありましたが、その第一点の九州横断道路の件でございますが、現地調査をいたしました。その現地の話によりますと、横断道路の中で水分峠と寒地獄の間の工事があと回しになるだろう。それでは、せっかく工事しても、途中で切られたのでは、効用を完全に発揮することができないので、同時にこれを着手し、完成してもらいたいと、こういう要望があったのでありますが、ただいまの道路局長の答弁によりますと、この地域をさしたのかどうか知りませんが、一部それがあと回しになるというような所があるやに答弁なすっておりますが、この地域をさしているのかどうなのか。それからまた、そのほかにもまだこういう条件の所があるのかどうなのか、あわせて御答弁いただきたいのと、同時に、ぜひこれを一つ解決してもらいたいと思うのだが、そういう構想を持っておいでになるかどうか、重ねてこれはもう一度確かめたいと思います。私の今の聞き間違いかどうか知りませんが、バイパス等で、これを利用すると若干の解決になるのじゃないかという話のように聞こえましたが、それでも解決ができないのでありますから、同時に解決してもらいたいと、そういうことができるかどうか、それを明確にお答えいただきたいということが一点。
　それから、第二点でありますが、熊本と大分の間の二級国道を一級国道にしてもらいたいという、この要望でありますが、実際私どももその道路を調査団として通ったのでありますが、大へんな交通量であります。著しく道路も悪いのであります。これではもう大へんだということで、県庁の方の要望はもっともだと思いました。そこで、今の答弁ですと、目下調査中で、それは一級国道にすることに考えて検討しているのだと、こういうことが一つ。それから、一級国道にならないまでも、直轄工事として二級国道といえどもやりたいという考えもあるのだと、それせ検討中だと、こういうお話でありますが、私の聞きたいのは、いつごろその結論を出すのか。従来当委員会でもどこの委員会でも、往々にしてその傾向が強いのであります。御趣旨ごもっともだと、検討中だと、こういうことに、検討してお答えするということでありますが、それでは、もう今に始まったことでないと思うのでありますから、こういう問題、おそらく地方の方から再三にわたって陳情が行なわれていると思うのでありますから、私は、結論をいつごろ出すのか、それを聞きたいのであります。
　その二点を明確に一つお答えいただきたいと思います。

○政府委員（佐藤寛政君）　それでは、ただいまの御質問に対しまして御説明申し上げます。
　第一点の九州横断道路でございますが、これは、水分峠から寒地獄という区間が一つ不通区間でございます。それからもう一つ、寒地獄から一ノ宮へ参ります手前の、西手野と申しますか、この間にやはり不通区間がございます。この二カ所は相当なやはり工事量でございまして、御要望は、寒地獄—西手野間を第一期としてやっておるのでございますが、寒地獄—水分峠間の第二期も、第二期と言わんで、一緒にやるように、こういう御要望でございますようでございますが、相当なやはり事業量でございますことと、何分新線でございますので、なかなか一挙にというわけには、なかなか希望いたしましても、参りかねる状態でございます。そこで、私どもが今考えておりますのは、寒地獄から西手野までは、これは一本しかない路線でございまして、この区間が不通である状態が続いております間は一向利用にはならない。従いまして、この区間にまず力を入れよう。そうして日本道路公団の有料道路事業として、一つできるだけこの採算性がある限り長区間をとりまして事業を進めるようにしよう、しかし、それだけではとうてい計画が立ちませんので、さらに公共事業も加えまして、この寒地獄から西手野までは、一つできるだけ早く完成させるようにしよう、そういうことに相なりますというと、次の水分峠から寒地獄までの区間でございますが、この間も不通区間ではございますが、寒地獄から豊後中村というところへ、水分峠からやや北久留米の方へ寄ったところでございますが、そこへ参ります道路がございます。これとても、とうてい十分というような道路ではございません。当然引き続いて改良をしなければならない道路ではございますが、ともかく自動車のまあどうやら通れる道路がございますわけでございます。従いまして、この一区間、二区間を同時にやりたいことは、それは最も希望するところでございますが、なかなか全国の道路整備事業から申しまして、そういうふうにも参りかねますので、ただいま申しましたように、西手野—寒地獄間を一つ力を入れて、そうしてこれを早く完成させると同時に、引き続いて水分峠までの区間も整備するようにいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。それで、これらにつきましては、将来のことでございますから、まだ確言は申しかねますが、できるならば、近く予想されておりますオリンピックまでには、この観光道路を一つ利用できるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、第二点の熊本—大分線を一級国道に昇格することでございますが、御承知のように、二級国道を一級国道に昇格する、あるいは県道を二級国道にするという点につきましては、道路審議会におきまして十分いろいろな角度から検討されて、一級国道あるいは二級国道の道路網を形成いたしておる次第でございます。これにつきまして、ただいまのところ、全国から一級国道の要望路線が相当ございます。また、県道から二級国道に昇格を希望する路線が相当ございます。これらにつきましては、ただいまその御要望を承りまして、県と一緒になっていろいろな調査をしておるわけでございます。現在の交通量はどうであるとか、沿道の経済状況はどうであるとか、将来の開発に対する計画はどうであるかというようないろいろな点を調査いたして、私どもといたしましては、審議会が開催されたときに、一つ資料を整えまして、順序を立てて審議会にお諮りできるようにと、そういう調査をしておる段階でございます。審議会がいつ開催されるということは、ただいま申されません。一昨年たしか審議会が開催されまして、一級国道、二級国道の補充を行なったはずでございまして、ただいまその道路網につきまして整備を進めておるところでございますので、毎年々々審議会を開催するというわけには参らないので、ただいま、いつになるか申し上げかねますが、近く道路整備計画も、あるいは所得倍増経済計画等との関係におきまして再検討をしなければならないのではないかというふうに考えられる節もございますし、まあそうしたおりには、道路網の新たな整備ということも考えられるであろう。そのときに十分な資料を御提供できるように、ただいま調査をいたしておる。こういう意味でございます。

○永岡光治君　最後の第二点の答弁の中の結論を出す時期ですが、道路審議会にかけて結論を出す建前をとっておる。従って、まあ毎年開いてはちょっと工合が悪いという話でありますが、それは、多分去年の審議会にかかるようなものですね、まあことしにかかるようなものはそれじゃ去年わからないのかというので、毎年々々開くようなことで、無計画では困るという意味で開かぬという意味だろうと思うのですが、まあそれはそれとしても、一年に二回開いても私は差しつかえないと思う。二年に一回しか開けないという法律はないと思うのです。あらためて法律で規定しておることはないんですから、ぜひこれは今年中、まあ年度内といっても、これはむずかしいでありましょう。早急に開いて結論を出してもらいたいと思いますが、その点はどうですか。来年度中ですね。三十五年度中に結論を出してもらいたい。こういう要望は実現かなえられるかどうか、お答えいただきたいと思います。

○政府委員（佐藤寛政君）　ただいまも申しましたように、三十五年度におきましては、多分この道路整備計画それ自身の再検討を必要とするのではないかというように考えておりますので、そういうことになりますというと、やはり道路網の編成ということもよく考えて参らなければならない。まあ多分そういうふうにいたす必要があるのではないかとは感じておりますが、まだ今年度、はっきり三十五年度におきまして道路審議会が開催されるということは、はっきりはちょっと申し上げかねると思うのであります。

○鈴木強君　まとめて三つ質問しておきますが、一つは、道路局長にお尋ねしたいのですが、この町村道の場合は、幅員二メートルということになっておりますね。それで、現にその山の中なんかは、昔の一間道路で一メートル八十センチくらいで、ちょうど二十センチくらい足りないですね。しかし、現に一メートル八十センチくらいの道路が町村道に指定されて管理されておるんですが、今度の風水害等になって、まあ幅員が足りないからということで補助対象にならない。こういう矛盾が出ておるんですね。そういう点は、私は、実際に町村道というものに指定されて運営しておる以上、当然その対象にしてよかろうと思うのでございますが、これらは、法的にはちょっと問題があると思うのですが、あるとすれば、それを改めるような方法をお考えになっておりますでしょうか。地域によっては、大体日本は山国ですから、特にそれをどうしても広げられないというような実情の所があると思いますね。そういう点に対するお考え方をお聞きしておきたいと思うのです。
　それから、警察庁にさっきお答えいただいたんですが、これは、もう地方自治体に負担がかなりかかっておりまして、特に機動力を持つこのモーター・バイクあたりを早く購入して、捜査その他に万全を期すようにしていただいたら私はいいと思うのです。で、まあ三十五年度三百十一台ということですが、これは何カ年か計画を立てて、行く行くは全部の駐在所にモーター・バイクを設置すると、こういうふうな御計画はお持ちでございましょうか。これに対して大蔵省の方もその実情を十分把握していただくならば、予算の裏づけも考えていただかなくちゃならぬと思うのですが、こういう点、前田政務次官にもお尋ねしておきたいと思う。
　もう一つですが、災害救助法が大体概算交付で八割くらい出すわけですね。それで、非常に金が足りないときですから、早う皆もらいたいというんですが、どういうわけで八割交付して、あと二割は保留しておくのか。予算的に措置ができなくてやっておるものか。なぜ八割だけ交付しておくかという、その理屈がわからないわけですが、この際お尋ねしておきたいと思う。

○政府委員（佐藤寛政君）　お答えいたします。道路の整備につきましては、現在国道と県道を合わせまして、全国約十四万キロの道路がございますが、この県道以上の道路の整備がなかなかできませんで、ご存じのような状態で、苦慮いたしておる次第でございます。お話のような町村道を合わせますと、全国で約九十万キロの延長になります。従いまして、町村道のいろいろな道路までなかなか整備の手が回りかねておる状況でございます。そこで、いろいろな事情が起こるわけでございますが、まあ私ども道路整備事業では、町村道でも、たとえば離島関係の道路だとか、それから企業合理化関係の道路とか、そういう特別な道路につきましては、いろいろこの拡幅なり舗装なりの相当な補助事業を実施いたしております。そこで、ただいま御指摘の一メートル八十とかいう小さい道路でございますが、これは、災害関係などにございますかと思いますが、これらについては、よく調査して検討するようにいたしたいと思います。

○政府委員（原田章君）　警察庁といたしましては、駐在所全部に配置したいという考えを持っておりますが、ただいまのところ、財政の裏づけとしましては、年次計画の一環として本年度三百十一台というものが認められたわけではございませんので、さらに今後全駐在所に配置できまするように、財政当局とも交渉したいと思っております。

○政府委員（前田佳都男君）　ただいまの鈴木委員の御指摘の点でございますが、警察の機動力の充実の経費でございますが、これはもう警察は、治安を確保するために機動力は当然充実しなければいかんということでありますので、この点は、警察庁とも十分連絡をいたしまして、できるだけ御趣旨に沿うように努力をいたしたいと考えております。
　次に、災害救助費のお尋ねだったと思いますが、これの支給ですが、この災害救助費は、地方自治体の標準税収入とその災害救助費の額とによりまして負担が異なっております関係上、いずれの団体にも適用するように、八割をまず交付いたしまして、あと二割を精算といいまするか、そういうふうな意味で、多少おくらしておるというように私は解釈をしております。その間のもし不足というような点につきましては、地方交付税の繰り上げ支給というか、そういうようなことでつじつまを合わしていっておりますが、何とか足らずの分を補っておる。そういうふうにやっておると私は考えております。

○鈴木強君　前田政務次官ね。国庫補助金の交付は、標準税収入に根拠を置いているわけですね。ですから、今千分の一を限度にしてやっておるようですが、ですから、平生そういう標準税収入というものが把握されているわけででしょう、大蔵省としては。それがわからないということになると、ある程度今あなたのおっしゃった概算払いということもわかるのですが、もしそれが把握されているとすれば、もう百パーセント出しておやりになった方がいいんですね。非常に金がないときですから、二割でも現実には、ああいった災害に直面した場合には、非常にほしいわけですね。標準税収入額というものの千分の一という限度にはなっておりますけれども、その辺の把握はどうでございますか。

○政府委員（前田佳都男君）　お答え申し上げます。確かに、この標準税収入というものは、もうそれはきまっておることでございますから、御指摘の通りでございますが、災害救助費の総額がはっきりしておりませんので、そうそうのときでございますから、そういう関係もございまして、八割を支給しておる。そういうふうにやっておるわけであります。

○永岡光治君　道路局長にもう一度お尋ねいたしますが、道路審議会の開催の件ですが、三十五年度中は、所得倍増の計画もあって、多分再検討ということになるだろうという答弁のようでありましたが、これはもちろん、審議会を開催するのは、事務局等がありまして、そこから発動されると思います。形式上は。実際上はしかし、建設省の道路局長だろうと私は想像するわけです。そういうところからお宅の次官、大臣と相談して、そういうあれがお宅からかけられるものだと思うのですがね。ですから、実際上の発動は道路局の方でやるのではないですか。そうすれば、あなた方の意思で、大体やってくれということになればまた開くようになるのが、どこの審議会でもそういう建前をとっているのではないかと思うのですが、そういうことではないのですか。全然別個に、道路審議会が勝手にいつ開くというようなことをきめてやるわけですか。それとも、お宅の指導性といいましょうか、指導権と申しましょうか、言葉が悪ければ、何かお宅がイニシアチブをとって、開かせるというふうになってくるのではないかと思うのですが、そういうことではないのですか。その点を明確にしていただきたい。そういうことになれば、かりにお宅のイニシアチブで開くということになれば、お宅の意思次第で大体開けると見て差しつかえないのではないかと思うのです。そうなれば、三十五年中にその審議会が開くようになるのかならないのかということは、あなたの考えで大よその検討はつくものと思う。これは、次官、大臣等の上級の機関がありますから、その承認を得ることはもちろんであります。それは私、否定はしませんが、しかし、あなたの意思が開くということになれば、大体開くようになるのではないかと私は思うものですから、そういうことになれば、あなたは三十五年度中に開くようにする方針を持っているのかいないのか。その点を重ねて一つ御答弁をいただきたいと思います。

○政府委員（佐藤寛政君）　お答えいたします。
　道路審議会は、会長は石川一郎先生にお願いしてございます。審議会の事務は、建設省の道路局で担当をいたしておりますので、そういう意味で、いろいろな事務を私の方でやらしていただいております。私どもは、この道路整備関係で、いろいろ審議会に御検討願う事項につきまして、いろいろ情報を収集いたしまして、そうして会長にお話を申し上げておる次第でございます。道路網問題につきましても、全国からもたくさん御要望がございますので、そういうことをいろいろ会長に申し上げてございます。もちろん次官、大臣にも申し上げてあるのでございまして、まあその点で御相談いたしまして、三十五年度なら三十五年度に開催するのが必要であるということになれば、開催の手続を進めるようにいたしたい、こういうふうに考えます。

○永岡光治君　道路局長として三十五年度に開くように働きかける意思があるのかないのかということを聞いているわけです。

○政府委員（佐藤寛政君）　おそらく三十五年度には、道路整備計画そのものも再検討する必要があるのではないかというふうに考えております。その節には、その計画も当然道路の重要事項でございますから、審議会にこれは御検討願わなければなりません。道路整備計画を再検討するということになれば、やはり道路網の関係ももう一ぺんここで、どれだけふやすかということは別問題といたしましても、最近の交通状況がこの二、三年で非常に変わっておりますから、全国的に道路網の状況も一応再検討してみる必要が起こるのではないか、こういうふうに思っております。

○永岡光治君　道路局長として開きたいという意思を持っているのか。その結果どういうことになるか知りません、上の機関があって、道路審議会があるのだから。道路局長として開きたいという気持があるのか、多分といっても一年……。

○政府委員（佐藤寛政君）　私といたしましては、道路整備計画の再検討とともに、道路網整備の検討をする必要があると、従いまして、上司にもいろいろ御相談をいたさなければなりませんので、そういうことになれば、当然審議会を開催いたしまして、いろいろ御検討を願わなければならないと思っております。

○委員長（小林英三君）　この程度にて、本日は散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会