第140回国会　参議院　逓信委員会　第4号（1997-03-18）

平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　坂野　重信君
　　　　　林　　寛子君　　　　　高橋　令則君
　　　　　吉川　春子君　　　　　上田耕一郎君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　保坂　三蔵君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　館野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　務部長　　　　　　濱田　弘二君
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　　本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、吉川春子君及び林寛子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君及び高橋令則君が選任されました。
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○委員長（渕上貞雄君）　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○西川玲子君　平成会の西川玲子こと松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、堀之内大臣の所信演説を承りました。郵政事業について、これからの二十一世紀を見据えたとき、国民・利用者の視点から、どのように全国二万四千六百のネットワークを利用していくか等、郵便局サービスのあり方について改めて検討すべき時期に来ていると申されておりました。
　大臣のお考えを伺いたいと存じます。

○国務大臣（堀之内久男君）　二十一世紀を展望いたしますと、少子・高齢化、高度情報化、国際化等の大きな環境変化に的確に対応していくことが重要な課題になってきているものと認識をいたしておるわけであります。
　そこで、今後の郵便局のサービスのあり方につきまして、先般、幅広い立場から議論をいただくために、郵政審議会に二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスのあり方並びにその実現のために講すべき方策について諮問をいたしたところであります。
　今後、審議会の御意見等も十分踏まえながら、郵便局サービスを通じて、国民がより豊かで安心できる生活を享受できるよう、地域に密着した郵便局ネットワークの一層幅広い活用に努めてまいりたいと思っております。

○西川玲子君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それではまず、郵便法についてお尋ねをいたします。
　今回の一部改正の法律案は、要するに第三種郵便物の認可条件の規制を緩和したいということでございます。
　第三種郵便は赤字でございます。その上、年四回刊行するものまで含めたいということなんですけれども、一種に比べて三分の一以下という料金は、なるほど利用者にはメリットだと思います。しかし、その分一種、二種の料金を支払っている方々には、結果的にはその負担がかかってくるわけじゃないかというふうに思うんです。三種郵便制度の背景も、今はインターネットとかメディアがもう多様化しておりますし、これができた昔とは随分違ってきていると思うんです。
　そこで、第三種郵便は文化の向上のためだから赤字でも仕方ないんだという、その負担すべき理屈を再検討するとか、あるいは三種自体についての見直しとか、いずれにしても検討すべきではないかと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。

○政府委員（内海善雄君）　第三種郵便物につきましては、郵便創業、これは明治四年でございますけれども、その明治四年の郵便創業当時から創設されておりまして、現在百二十有余年に至ってきているところであります。
　国民文化の向上に非常に役立ったものではないかというふうに考えているわけですが、ラジオだとかテレビだとかいろんなメディアが出現しているにもかかわらず、この定期刊行物の役割というのはますます重要になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
　これに対する国民の皆様からのいろんな御要望だとかそういうことも非常に大きいところでございますので、私どもといたしましては、そういうことを受けながら、時代に即した第三種郵便物制度のあり方について御意見、御要望あるいはその事業の財政状況等を考えながら、今度ともよりよい制度にしていきたいというふうに考えております。

○西川玲子君　何かわかったようなわかってないような御答弁でございますけれども。
　今回の年四回以上発行のものについては、省令で七カ月とされておるわけですね、認可まで。どんな理由で認可がそんなに時間がかかるのか、お教え願いたいと思います。

○政府委員（内海善雄君）　第三種郵便物の認可までの期間は、刊行物が定期的に発行されているかどうかを審査する必要があるということで、今回の場合は省令に基づいて発行回数ということを決めるように提案申し上げておるところでございますけれども、その省令の結果いかんにはなるわけですが、仮に年四回以上の発行というようなことを考えますと三カ月ごとに発行するということになります。そして、三カ月ごとに発行しているかどうかを確認するのに、二回確認するとするならば二、三が六で六カ月かかると、それの申請の期間とか、そういうものを入れますと大体七カ月ぐらいかかるというようなことになるわけでございます。しかし、一カ月ごとに発行しているような定期刊行物でございますと、これは三カ月ぐらいあれば十分審査ができる、こういうようなことになるわけでございます。

○西川玲子君　そうしますと、本当にすごい時間がかかるんですね。そうなるとどうなるのかなと、一見規制緩和のようではありますけれども、何か本当は一転規制強化になってしまわないかと私は心配するんです、やっぱりそれだけ時間がかかると。もっと実績を見て認可を早めるとか、そういったことも検討していいんじゃないかというふうに思います。
　さて、財団法人郵便文化振興協会はどのような役割を果たしているのか、説明をお願いいたします。

○政府委員（内海善雄君）　財団法人郵便文化振興協会は、郵便切手収集趣味、その他郵便事業にかかわる文化の調査研究や普及、育成を図り、また海外に日本の郵便文化の紹介に努めるというようなことを設立の目的としている財団でございます。

○西川玲子君　平成五年度から財団は調査事務を担当しておりますけれども、年間の委託費はどれくらい郵政省は支払っておりますでしょうか。

○政府委員（内海善雄君）　予算ベースで大体毎年二億五千万円ぐらいを予算に計上しているところでございます。

○西川玲子君　調査事務とはどんなことをしてもらうんでしょうか。

○政府委員（内海善雄君）　調査事務といいますものは、第三種郵便物を認可するに当たって、それからまた既に第三種郵便物になっているものは常に監査ということを行っておりますが、そういう認可だとか監査を行うに必要な調査をしていただくということでございます。
　具体的には、認可された定期刊行物のページ数だとか、それから認可の条件はあまねく公平に刊行されているとかそういうようなものがございますので、刊行物がそういうものに該当しているかどうか、その中身のページ数等を調査している、そんなようなことが調査事務でございます。

○西川玲子君　その調査事務は特殊な能力とか技術が必要なんでしょうか。

○政府委員（内海善雄君）　今申し上げましたように、調査している中身は定期刊行物の総ページ数だとか、それからそこの刊行物の中に当該団体の意見だとか、そういうようなものがどの程度印刷されているのかとか、それから広告が何％ぐらい印刷されているのかとか、そういうようなものを調査しておるわけでございます。その調査の目的、趣旨というものを法律に照らし合わせてよく理解して調査を行うというようなものでございますので、そういう趣旨等をよく理解していなきゃいかぬというようなことは要求されるところでございます。

○西川玲子君　大臣が指定調査機関を指定する場合は、法律では民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者を指定してはならないとございます。株式会社ではない財団法人郵便文化振興協会が指定されているわけでございますけれども、特殊な作業、技術も特に要らないということですね、今伺ってますと。そのような業務を、このように毎年二億五千万円の調査事務費を払って独占的に委託していると見られても仕方がないんじゃないでしょうか。独占ですから当然競争もないんです。調査事務費も十分なのか、これでは不十分なのか、そういったことも私たちにはよくわかりません。
　郵便文化振興協会の役員一覧によりますと、元郵政事務次官であった会長の浅尾宏さん以下十一名中七名が郵政省における最終官職をお持ちの方々で構成されております。これは言うなれば、今いろいろ問題になっておりますけれども、天下りだと言われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思うんでございます。
　郵政省所管のほかの財団にも参加してもらうとか、そういうことも検討していただきたいと思いますし、文化向上にかかわる調査事務を委託されているわけですから、もっと広い範囲の人材を今後お願いしたらどうかというふうに私は思いますけれども、いかがでございましょうか。

○政府委員（内海善雄君）　この調査事務は、法律に定められまして、その要件に従って、要件に該当した者が指定されて調査事務を行う、こういうことになっておりますが、現在のところ、財団法人郵便文化振興協会以外の者から指定の申請というものがございません。しかし、仮に申請があったという場合は、法律に照らし合わせまして、要件をちゃんと満たしているかどうか、そしてさらに、そこへ指定することによって調査業務が迅速かつ機動的に、また安く効率的にできるかということを判断いたしまして検討していきたいと考えております。
　それから、先生御指摘の役員でございますけれども、これは財団法人の目的に照らしまして、その目的に合致したようなふさわしい人材が役員として登用されるよう私どもも指導していきたいと思いますし、見守っていきたいと考えております。
　それから、先ほどちょっと御質問があった年間どれぐらい払っているかというお話でしたが、これは予算ベースで御説明いたしましたけれども、実績でいきますと大体一億七、八千万ぐらいを毎年業務量に応じて支払っております。予算では二億五千万ぐらいを計上しているんですが、実際は一億数千万を仕事量に応じて支払っていると、こういう実態になっております。

○西川玲子君　その差があるということは、役員手当というか、そういうことで一億数千万という意味でございますか。

○政府委員（内海善雄君）　これは調査事務でございますので、認可申請等があって、認可申請の数が少ないとか認可申請があったことに基づいて調査をやりますので、その調査の事務自体に応じて本当にかかった経費だけをお支払いするということで、現実には想定していたよりも少ない経費しかかからなかったということでございます。

○西川玲子君　先ほど申請がないということをおっしゃいましたけれども、もし申請があったらどうなるのか。あるいは公募をしているんでしょうか。例えば、申請があった場合はきちんとまた調査をして一般の方でもとると、そういうことなんでしょうか。

○政府委員（内海善雄君）　これは法律に基づきましてやっておりますので、公益法人でなければならないということになっております。
　それから、調査事務というのは、公平的に公正にやらなきゃいけないものでございますので、だれでもできるという話ではございませんし、さらに幾つあってもいいというような話ではないんじゃないか。統一的に公正にやると、そういうことでございますので、特に公募というようなことはやっておりません。
　しかし、仮にほかの公益法人から申請があって、先ほども御説明いたしましたように、法律に適合されていて、そして、かつその申請があった法人を指定することによって事務の能率向上が図られるのであれば、そういうことはやりたいというふうに考えております。

○西川玲子君　ぜひそのようにお願いいたします。やはりそういうことでないと、今いろいろな問題が出ておりますように、やっぱり天下りばっかりやっている、これじゃ官じゃなくて民がいいみたいなことにもなりますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。
　次に、ふるさと小包便についてお尋ねいたします。
　「日本中の「おいしい」、「うれしい」が満載」とのキャッチフレーズでふるさと小包の立派なカタログ集ができております。これでございます。私も何回か試してみました。
　なるほど全国の名産品が数多く掲載されておりまして、このカタログで指定すれば全国どこへでもおいしい物を運んでくれるんです。ですから、親孝行がしたい、ふるさとは遠きにありて思うものじゃありませんけれども、とにかくとてもいいシステムで、ふるさとを味わえるようになった。これはとてもいい時流に合った企画だと私は個人的には喜んでおります。
　しかし、企画はとてもいいんですけれども、実際私は何回かやりましたけれども、郵便局に行って、このカタログを見せてもらって、申込書に書いて、そして代金を払うわけです。そうすると、この品物が着くのに四、五日あるいは五、六日かかるわけなんです。カタログの裏に幾らというのも書いてあるんですけれども、これは八百五十円だそうでございます。郵政省は今や情報通信の先端を行っているわけでございます。でも実際には四、五日かかると。
　私は、本当に時代に合ったサービスが絶対に大事だというふうに思います。幾ら技術が進んでもそれが実際と合致しない。例えば郵便局に行って、申し込んでお金を払って、届くのに四、五日かかるというんでは、やっぱりこれは国民のニーズをつかんでいるとは思えないんです。
　なぜならば、私たち主婦はこのカタログで申し込んで何でも買うというのが今本当にはやっておりまして、でも今は電話一本で自分のカード番号さえ言えば、行って申し込んで、お金を払いに行かなくても、そこですぐ簡単にできちゃうわけです、届けてもらえる。そういうシステムが今多いのに、ちょっとこれはもう不便だなというふうに思うんです。
　例えば、仮に申し込みに行ってお金を払うにしても、やっぱりこれはすぐに届くと。次の日に無理だったら、せめてその次の日ぐらいに届く。これは無理じゃないと思うんです。つまり、生産者にファクスですぐに言えば、その日のうちにゆうパック便に積めば、その翌日には到着しちゃうというわけなんですね。
　その事務手続に時間がかかるわけなんです。ですから私は、そういうことをやった上で事務手続はゆっくりと後にやればいい、こういうふうに思うんです。こういうことがやっぱり国民・利用者のニーズではないかと思います。
　要するに、郵便局へ出かけていって、申し込んでお金を払って、そして何日か後に大分遅く着くということじゃなくて、きちっとあしたなりあさってなりに着く、やはり私はこういうふうにしていただきたいと思いますが、これはいかがでございましょうか。

○政府委員（内海善雄君）　先生おっしゃるとおり、現在のふるさと小包というのは、基本的には郵便局へ行ってそこで申し込む。申し込まれると、郵便だとかあるいは郵便振替だとかという郵便局のシステムを使ってお届けするということを基本としております。
　先生おっしゃるように、非常に世の中のスピードが速まったこの時代に必ずしもそれだけでお客様が満足できるというわけではないと思っておりますので、ファクシミリを使うだとか、もっといい方法で早くお届けができるようなことをいろいろ考えているところでございます。しかし、余計に経費がかかるとか、お金が到着する前にお送りした場合の危険負担だとかあるいは要員増だとか、そういうことがありますので、いろんな面から総合的に検討していきたいと考えております。
　なお、インターネットだとかパソコン通信でカタログの中身を見て、そしてそこからまた注文できるというような仕組みも現在既に一部とっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、お客様の御要望に沿ったサービスをするというのが私どもの仕事でございますので、時宜にかなったような仕組みをいろいろ考えていきたいと考えております。

○西川玲子君　インターネットというのはちょっと私もまだ知らなかったんですけれども、プッシュホンで申し込めるというのは書いてございまして、ここにも。でも、プッシュホンで申し込めるのもゆうパックの会の会員になっていなきゃだめなんです。しかも、登録していないと申し込めない。そんな一々、ゆうパックの会に入っていなきゃいけないとか登録しなきゃいけない、それでなきゃプッシュホンでできない、これもいかがなものかと思います。その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　このカタログ一冊八百五十円なんです。私はいつも主婦の視点で物を申すので細かいことを言うようなんですけれども、何か聞きますと、今度これ五百円に下がるそうなんです。しかし、今の主婦の方はこれ八百五十円で絶対買いませんよ。五百円になったって買わないと思うんです。大体、住宅情報とかアルバイトニュースなんかでもそうですけれども、百五十円とか二百円ぐらいなんですね、こういうカタログは。だから主婦の人は、せっかくいいものが載っていても、八百五十円とか五百円だってこれは買わないと思うんです。ですから、やっぱりこの辺も一般の感覚というものを持っていただいて、そういうアルバイトニュースじゃありませんけれども、せめてその程度の値段にしないとやはりまずいんじゃないかと思います。
　平成七年度は四十万部発行したそうなんです。お客様が買った部数はそのうち二千八百六十三部だそうでございます。これは発行部数の〇・七％でしかないんです。ですから、ほとんどこれは郵便局に無償寄附されているようなものなんです。このカタログを作成するのには掲載料として一こま十二万三千円を、これ見えますかしら、小さいこれを載せてもらうのに、各社から一こま十二万三千円いただいているわけです。（資料を示す）かなりいいお金なんです。二千六百十五社、二千七百五十三商品ありますから三億三千八百六十一万円ほどになるんです。そうすると、一冊当たり八百五十円ぐらいいただいているということになるんです。このカタログが各家庭にもっと安い、百円ぐらいだったら各家庭で買ったりするでしょうから、もっと活況を呈すると思うんですけれども。
　しかし、この記事のほとんどの取りまとめは地方の郵便局がやっているんです。だけれども、郵便局が手にするお金は小包料金だけなんです。ポスタルセンターには、品物が売れれば生産者からその上に五％の手数料も入るわけなんです。そうしますと年商十九億八千二百万円となります。こういう現実では、ふるさと小包便を早く届けようなんという気持ちはやっぱり郵便局にもう起こらないんじゃないかというふうに思うんです。一生懸命やっても小包料金しか入らない。よいとこ取りされちゃって、ポスタルセンターにはお金がどっさり入る、こういうことではやっぱり国民のニーズにこたえる本当のサービスができるわけないと私は思うんです。これについてどういう改革をしてくださるか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（内海善雄君）　今先生おっしゃったように、ふるさと小包というのは、郵便局にカタログを置いて、そのカタログを見て郵便局から小包を注文する、そういうシステムにできているわけでございます。
　そして、そのカタログというのはだれがつくるのかというと、今回の場合ですとポスタルサービスセンターというのが企画して、そして事業者からいろんな経費等を取ってカタログをつくる、そのカタログを無償で郵便局に置く、こういうような仕組みになっております。そのカタログの作成経費が、先ほど先生がお話ありましたようなかなりの経費がかかるという仕組みで、言ってみれば郵便局にカタログを置くためにいろんなシステムができているということなんですが、しかしそのカタログ、せっかくできているんだから広く国民の皆さんが安く手に入れればもっと拡大するのではないのかと、そういう御趣旨だと思うんです。
　おっしゃるとおりでございますので、そのカタログを郵便局だけに置くんではなくて、できるだけ国民の皆様に安く普及できるようにすればいいと。現時点では実費として八百五十円、九年度から五百円ということになっているんですが、それが仮に大量に出て安くなれば、百円とか二百円だったらだれでも買われるということにもなるかもしれませんので、できるだけたくさんのカタログを作成して安くできるように、ポスタルサービスセンターの方にもそういうことが可能なんじゃないかということを申し伝え、できるだけ皆さんが御利用いただけるようにしたいと考えております。

○西川玲子君　よろしくお願いいたします。四十万部も発行しているのに、ちょっと脇に落ちませんけれども、次に移ります。
　さて、郵便局について主婦の目に映った事柄を聞いてまいりました。大臣は、先ほども申しました所信演説でも郵便局のサービスのあり方に特に力を込められておりましたので、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　きょうは、このグリーティング切手というのを持ってまいりました。（資料を示す）とってもかわいらしい絵のついた、これ四百円なんです。八十円切手が一、二、三、四、五、とっても安いでしょう。こちらにグリーティングのおめでとうとかありがとうとかいろいろついておりまして、一シート四百円、とっても評判がいいんです。普通、切手というのは水で張りますよね。面倒くさい方はなめちゃったり、体によくないとか。これが実はぺろっとのりがついていてとても便利なんです。主婦の方はやっぱりなめて張ったりするもので、こういうものだととってもいいなと、こういう意見なんです。
　ちょっと伺いましたら、これにするには表の紙と裏の紙が要るからとてもお金がかかるということなんで、これもなかなか難しいのかなと思いますけれども、これは本当に評判がよろしいようでございます。これ五百シート買った方がいるんです。いろんなことに使った。そうしたら右のこれがたくさん余っちゃったということで、何か孤児院とか持っていってそういうところで使ってくださいと。喜ばれたんですけれども、もったいないからもうちょっと切手の部分を多くしてもいいんじゃないか、そういう意見もございました。
　それでは、書留など、不在のときに本局まで戻ってしまうんです。今、昼間働いていらっしゃる主婦の方がとてもふえまして、パートとかいろいろやっていて、昼間いないんですね。そうすると、なぜ地元の郵便局に書留等が届けられないのか。本局まで行かなきゃならない。宅配便なんかは何回もやってくれる。これについてはどういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。

○政府委員（内海善雄君）　現在、書留だとかあるいは小包で不在の場合は、不在でしたという不在通知書を出しまして、そしてまた夜間再配達というようなこともやっております。さらに先生おっしゃったように、近くの郵便局の窓口で受け取れるように手配するということもやっております。さらに近所の隣家等の代理人を指定してその方へ配達するとか、あるいはさらに勤務先に配達するとか、転送するわけですが、そういうようなサービスを行っておるところでございます。

○西川玲子君　今のは、前もってこういう方ならということではなくて、来ましたら不在配達のお知らせが入っていますよね。それに電話をかけて、隣の何とかさんに預けてくださいとかどこかへ届けてくださいと言えばできるわけですか。

○政府委員（内海善雄君）　そうでございます。不在通知が来ます。不在通知が来たので、この郵便物を例えば勤務先の方へ配達してくれといって連絡をいたしますとそういうふうに配達する、こういう仕組みになっておるわけなんです。
　私どもいろいろいいサービスをしているつもりなんですが、宣伝が不十分で、必ずしも皆様方にそういうサービスを行っているということについて周知が十分にやられていないという反省はございますが、先生おっしゃったような近所の郵便局で受け取りができるという仕組みになっております。

○西川玲子君　民間の宅配便は、何か元旦に小包が届く年賀小包便というのを始めたそうなんですけれども、これがとても評判がいいようなんです。郵便局はいつからそういうのを始めるんだろうかという声が多いんですけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（内海善雄君）　これもずっと前から、郵便局は正月にも、元旦にも配達をしておるところでございます。民間の方はテレビで派手にやっているやっていると言っていますが、我々の方はそういうわけにもいきませんので、宣伝をしておりませんけれども、昭和六十年の初頭ぐらいから、とにかく小包だとか書留だとかというのは日曜でも祭日でも元旦でも、三百六十五日間配達をしておるところでございます。

○西川玲子君　普通の本局とかじゃなくて、一般の局でもちゃんと元旦とか配達してもらう、それできるわけですか。

○政府委員（内海善雄君）　配達はしております。ところが、小さい郵便局では元旦だとか日曜だとか、そういうときは窓口は閉鎖している。窓口は閉鎖しているんですが、お客さまのところへ来た郵便物を配達していくというのは元旦もやっております。

○西川玲子君　そうですが。
　それから、団地の集合郵便受けに速達が一緒に入っていたなんということがあるんですけれども、これもちょっと伺いたいと思います。

○政府委員（内海善雄君）　速達はできるだけ手渡す、速達が来ましたよ、速達ですよと言って手渡すことを原則にしておりますけれども、御不在の場合に、それを持ち戻って、また次の便で配達しに行くということになりますと半日ぐらいおくれてしまう。その間に帰ってこられるようなことも多いわけでございますので、手渡すのを原則としているんですが、御不在の場合は郵便箱に入れておく、こういう仕組みになっております。
　書留の場合は速達でもやっぱり判をいただかなきゃいけませんから、郵便箱に置くというわけではございませんけれども、単なる速達の場合は、もし御不在であれば郵便受けに入れておく、こういう仕組みにしております。

○西川玲子君　その場合は、例えばドアの下から速達が下の集合郵便受けに入っていますよというような紙を入れておくとか、そういうことはしてくださっているんですか。

○政府委員（内海善雄君）　むしろドアがあいていたら、そのドアの中から速達を入れておくというようなことではないかと考えられますけれども。

○西川玲子君　そういうふうにきめ細かくドアの下から入れるとか、あるいは下に入れちゃった場合は下に入っていますよというお知らせをちょっと入れていただくとか、細かいことですけれども、そういったサービスがやはり国民の胸に響くサービスだと私は思います。
　きょうは、細かいことばかり主婦の視点からお尋ねをいたしましたけれども、利用者のニーズにこたえられる業務改革をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○松前達郎君　民緑の松前です。
　郵便法関係できょうはお伺いいたしたいんですが、その前にちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、私も最近時々郵便局へ行くんですが、大臣、郵便局に最近は行かれたことがありますか。

○国務大臣（堀之内久男君）　私は田舎ではちよいちょい郵便局に参ります。

○松前達郎君　それがいい悪いということじゃなくて、どの程度行かれているのかと思って伺ったのですが、最近、割とサービスもよくなりつつあるんですね。私が行くのは、大体不在が多いものですから、それを取りに来いとか、取りに行った方が早い場合がありますので、そういうときには行くわけなんです。
　さて、きょうは第三種郵便物の制度についてまずお伺いしたいと思うんです。
　第三種郵便物の制度、先ほどからいろいろと質問等もございましたけれども、新聞、雑誌等の国民文化の普及向上に貢献する、そういう目的ですね。しかも、定期刊行物の配付を容易にするために設けるんだ、こういうことで設けられていると思うんですが、料金そのものも政策的には比較的低く抑えられているわけです。
　この制度が我が国に導入されたのは、先ほど答弁を伺いますと大分古い、昔から導入されているということを伺ったんですが、欧米諸国ではどうでしょうか。わかりますか、欧米諸国で一体どの程度類似のものがあるかどうか。もしかあるとすれば、許可条件、認可条件といいますか、この認可条件は日本と比べて一体どういうふうになっているのか、緩やかなのか、厳しいのか。その点について、もしかわかりましたら教えてください。

○政府委員（内海善雄君）　例えばアメリカですと、ピリオディカルズというような格好で、年四回以上の発行物であれば事前の認可だとかそういうことによって安い料金で郵便物が出せるという仕組みでございます。イギリスですと、プレストリームという名前ですが、これは年に二回以上の発行。ドイツですと、ポストフェアトリープスシュティックというんですか、これは四半期に一回以上ですから年四回以上。フランスですと、ジュルノー・エ・エクリ・ペリオディックということで、これも年四回以上の発行ということでございまして、むしろ日本の場合は月一回以上の発行ということでございますので、欧米諸国に比べて条件が日本の場合は現行は非常に厳しいという状況でございます。ですので、今回の改正は、必ずしも欧米諸国を見習うというわけではございませんが、改正することによって欧米諸国と同じようなレベルになるというふうに考えているところでございます。
　いずれの場合も、事前に認可だとかあるいは郵便局と契約を結ぶとか、そういうような仕組みで事前に何らかの形をしてやっていると、そういう制度になっております。

○松前達郎君　諸外国の例と比べても多少厳しかったので、今回はそれを緩和しようと、そういうことであろうと思います。
　毎月一回以上の定期刊行物ということなんですが、こういった制度、これは今度は改正になって変わると思いますけれども、制度を設けた理由というのは何か特にありますか。

○政府委員（内海善雄君）　郵便創業当初から行われているわけですけれども、このような新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くすることによってたくさんの人が定期刊行物を講読できる、そういうことによって国民文化の向上に役に立とう、こういうような趣旨でできておるものと考えております。

○松前達郎君　国民文化の向上ということで、しかも定期刊行物ということですね。
　国民文化の向上に貢献するのかどうかという判断基準はどこにあるんですか。

○政府委員（内海善雄君）　郵便法の二十三条第三項第三号に第三種郵便物の条件としまして、「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること」という規定がございますので、その法の趣旨からしますと、政治、経済、文化その他公共的な事項を報道して、また論議して、それをあまねく発売するんだというようなことが国民文化の発展に資するということではないかというふうに考えるところでございます。

○松前達郎君　そうしますと、基準的な面は今伺ったんですが、これが適合しているかどうかは、どこでだれがどういうふうにして決めるんでしょうか。

○政府委員（内海善雄君）　先ほどの郵便法を受けましてその具体的な運用基準としまして、郵便規則第二十条の二というところに、例えば公共的な事項を判断するために、「会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、当該団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするもの」、それから「広告が全体の印刷部分の百分の五十を超えるもの」、あるいは「一回の発行部数が五百部に満たないもの」等々は条件を具備していませんというようなことで、具体的な判断基準を郵便規則に委任しているところでございます。
　その郵便規則に基づきまして、具体的な認可というのは郵政省の方で行う、こういう仕組みになっております。

○松前達郎君　郵政省の方でというけれども、郵政省は大きいですね。どこでやるんですか。
　今おっしゃったのは、大体その全体的な基準としておっしゃったので、中身についてもやるんですか、いかがでしょうか。

○政府委員（内海善雄君）　具体的な事務というのは郵政局の担当課で行っておるわけですけれども、先ほどございましたそういう中身を調査するという事務は、指定法人に調査の事務を委任しているということになっております。

○松前達郎君　そうすると、指定法人というのは、先ほど来いろいろと話に出てきた法人ですか、そこでやると。それは調査費をつけて、お金をつけてそこにやっていただくということなんですね。
　この辺、ただ形骸的にやっていますと、中身は全然文化の向上と逆になるようなものもあると思いますけれども、そういうものまでもこういうふうなサービスを提供する必要があるかどうかということです。これも今後の問題としてひとつちょっと考えておいていただきたい、こう思います。
　この第三種郵便の収支、これちょっと私もデータを拝見しますと赤字なんですね。この収支の現状、これは細かい数字はここに私持っていますが、とにかく赤字である。赤字であるならば、認可条件を緩和しますとこの辺の収支はますます悪化する可能性もあるんです。これらについてどういう見通しをお持ちでしょうか。

○政府委員（内海善雄君）　おっしゃるとおり、第三種郵便物というのは、普通の郵便物に比べて安い料金で提供するということが前提でございますので、当然赤字を前提でサービスをするということになっております。
　平成七年度では、収入が八百二十九億、支出が千六十八億でございまして、全体として二百三十九億円の赤字になっているということでございます。そういう赤字でこういうサービスを提供するというところが国営郵便事業としての任務であるというふうに考えておるところでございます。
　さて、今回の改正に基づきましてどの程度さらに赤字がふえるかという御質問かと思いますが、どの程度の認可申請があるのかということが必ずしもはっきりしないんですが、市場に出回っている定期刊行物のうち二月に一回発行する、あるいは三カ月ごとに発行する、あるいは四カ月ごとに発行するような定期刊行物というのはそれほど多くはございません。それほど多くはございませんし、またその定期刊行物が第三種の条件に合致するかどうかということになりますと、すべてが合致するというわけではございません。そういうことでいろいろ試算はしているんですが、仮に多く見積もっても数億円程度の赤字がふえるということではないかと。そういうことを考えますと、やはり非常に公益に役立っているようなこういうものを欧米並みに広げていくということがいいんではないか、こういうふうに考えているところでございます。

○松前達郎君　公益的ということですから赤字も覚悟というふうにおっしゃっていると思うんですが、そうなりますと、先ほど私質問しました内容的なものも含めてじっくりとひとつ検討していただきたいと思います。
　次に、料金特例措置について、これは事務の効率化ということが目的だと私は思うんですけれども、今回の改正では、差し出される郵便物の形状ですとか重量が異なる、あるいは差出人が違ってもいいんですか、そういったような非常に大幅な見直しといいますか、そのもとに改正が行われる、こういうことだろうと思います。割引率については省令で定める。これらについて、広告ですとか利用者区分郵便料金等を含めて割引率というのは低くなるのかどうなるのか、これちょっと教えてください。

○政府委員（内海善雄君）　今回の料金特例措置は、従来利用者が郵便物を郵便番号ごとに区分して郵便局へ差し出された場合は、郵便局で郵便局ごとに区分する手間が省けますので、そのコストに相当するものを利用者に還元してできるだけ安い料金でサービスを提供しようという仕組みでございました。
　従来のものは、一人の利用者が同じ形の郵便物を持ってきたらという仕組みになっていたんですが、考えてみますと、複数の利用者がいろんなものを持ってきても郵便局ごとに区分していただければ、結果として私どもにとっては同じことですので、従来と同じように割り引いてもいいのではないのかというふうに考えて、そして、個々の利用者にとっては郵便部数が少なくてもまとめてほかの人と一緒に持っていけば安くなるということで非常に郵便が利用しやすくなるのではないかということで今回の措置を提案させていただいているわけですから、結果として同じようなコスト削減が期待できるのであれば同じような割引を適用するということで、従来のものと同程度の割引になるのではないかと考えております。
　現在、細かい計算をしておりますと同時に、料金は郵政審議会へお諮りしなきゃいけませんものですから、正確なことは申し上げられないのですが、同じ程度の割引をしたいと考えております。

○松前達郎君　そうしますと、いわゆる郵便業務の一部を肩がわりしてもらうということになるんですね。これは民間ということですね。すると、民営化の第一歩ということですか、そうでもないですか。

○政府委員（内海善雄君）　これは、郵便を差し出す方が郵便局へ持ってくる前に自分で郵便局ごとに区分して差し出される、そういう手間を郵便局の方で省けるから料金を安くする、そういう仕組みでございまして、郵便業務そのものを民間に委託するとか、そういう考え方ではございません。

○松前達郎君　その民営化の問題は別の問題ですからここではきょうはやりませんが、料金受取人払い制度、これを改善しようということですね。その制度の仕組みというのは一体どういうものか。ごぐ簡単で結構ですが、それを改正することによって一体だれがメリットを受けるのか、これについて簡単に説明してください。

○政府委員（内海善雄君）　料金受取人払い制度は二つございまして、一つは、手紙等に最初から郵便局の了承を受けて別の後納のマークをつけて、その郵便物は料金を受取人が郵便局に支払います、そういう制度が一つあります。それからもう一つは、そういう事前の承認等なくして、小包を郵便局に出す場合に、受取人が払いますよという個別の了承を差出人が受けておいて、それで、これは料金着払いですよという表示をして送る。そうすると、郵便局が配達するときに受取人から料金をいただく、そういう制度です。
　前者の方をいわゆる料金受取人払い、後者の方をいわゆる料金着払いと呼んでおりまして、これは主として小包に適用している制度でございます。今回は、この料金着払いの制度が、後納料金を納めるということができていませんで、一々郵便を配達したときに料金をもらうという仕組みになっていて、郵便局の方も非常に一々料金をもらいますので不便であると。それから受け取る方も、例えば通信販売事業者なんかがたくさん使っておりますけれども、一々料金を払うのが面倒なので後納にしてくれないかということでございますので、利用者の方それから郵便局両者が非常に効率化につながる、こういう考えでございます。

○松前達郎君　それでは最後になるんですが、送りつけ商法というのがあるんですね。最近いろいろ新聞に出て大分被害が出ているようですが、この送りつけ商法について、郵政省が把握しておられる被害件数は一体どの程度あるのかということと、こういうことの防止のためには一体どういうふうな対策をしておられるのか、これが一つ。
　それからもう一つは、最近は昼間おられないところが多いですね。単身の人、単身赴任も含めて、共稼ぎとかいろいろでおられないところが多いんですが、こういう人たちに対する配達、小包は持ち帰ってしまうんですけれども、こういうのがふえているようですが、これを解決するのに何かうまい方法はあるのかどうか。宅配ボックスなんという案もあるようですけれども、これについて何かお考えを持っておられるか。この二つを、一括ですけれども、お願いします。

○政府委員（内海善雄君）　いわゆる送りつけ商法というのは、郵便局の代金引きかえ郵便物を使いまして、商品を買ってもいないのに代金引きかえ郵便物が来る。そして、郵便局から代金引きかえ郵便物が来たものだから受取人が慌てて知らずにお金を払うと、そういう仕組みで詐欺の行為を行っているわけです。
　最近新聞等をにぎわしているんですが、私ども本省で把握しているのは十五件でございますけれども、地方郵政局段階だとかあるいは郵便局段階ではもっとそういう事件があるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　それで、これを防止するためには、代金引きかえ郵便物を配達する際に、この郵便物は代金引きかえ郵便物でございますので、もしあなたが注文なんかしていないのであれば受け取る必要はありませんよと、それから、本当に注文しているかどうかわからない場合は受け取りを保留しておってもいいですよ、あるいは拒否してもいいんですよということを、配達する際に職員が受取人に注意喚起をすることによって防止するしか方法がないかというふうに考えておりまして、そういうふうに郵便局を指導しているところでございます。
　さらに、口で注意喚起だけでもなかなかうまくいかないところもございますので、郵便物自体に附せんを張りまして、もし注文していなければこれは受け取らなくてもいいんですと、こういう附せんを張るというようなことも今検討している最中でございます。
　それから二番目の御質問の、不在の場所へ配達する方法は何かないかということでございますが、現時点で、最近マンション等に大きい配達ボックスというものが工夫をされております。この配達ボックスは非常に便利なものですから、実は予算をいただきまして、平成八年の十月から配達ボックスを設置したマンションに一ボックス当たり二千円の設置協力謝礼金をお渡しすることによって、この配達ボックスが世の中に普及するように考えておるところでございます。
　さらに、先般、配達ボックス普及促進協議会というのを郵政省だとかあるいは民間運送業者と一緒につくりまして、この配達ボックスの設置の促進に向けて動いているんですが、さらに、運輸省だとか全日本トラック協会だとか日本路線トラック連盟だとか、そういう関係諸団体と一緒になりまして、いわゆる住宅をつくる団体だとか関係省庁へ、配達ボックスをこれからは設置してくださいという要望書を提出するというようなことも行いました。そういうことによりまして、世の中にできるだけこういう配達ボックスが普及するようにということを進めていっているところでございます。

○松前達郎君　終わります。

○上田耕一郎君　今回の郵便法の改正点、三つありまして、第一が第三種郵便物の認可条件の緩和、二番目が広告郵便物料金の特例措置の拡大、三番目が料金受取人払い制度の改善で、一と三については賛成です。二については前回も反対したんですけれども、非常に重要な問題点を持っていると思うんです。
　九四年の一月にはがきが四十円から五十円、封書が六十円から八十円に大幅値上げになって、その翌年、広告郵便物の大口の割引制度の拡大があった。あのとき三〇％から最高四三％に拡大になった。これは値下げですな。つまり、一般の郵便物は大幅値上げをやって、大口利用者には値下げをやったというのが前回だった。
　前回の議事録を見ますと、当時の加藤郵務局長は、割引を広げると、物が一億一千五百万通ふえ年間約五億円の増収になるという答弁をしているんですけれども、実績はどうでした。

○政府委員（内海善雄君）　具体的な数字というのは今把握しておりませんけれども、私の頭の中にあるところでは、いわゆる広告郵便というのはダイレクトメールでございますが、部数がふえております。

○上田耕一郎君　国会でこういう数字を言っていて、聞くとわからない、頭の中にあるところではふえている程度と。大体いいかげんなんですね。
　それで、私は三つ問題点があると思うんです。第一は、郵政大臣が非常に強調されている郵政、郵便事業の民営化、これにつながる要素があるんですね。郵政省は、去年の十月、「郵便事業について」というのを出されて、民営化するといいとこ取りになって、大都市、大口利用の料金が値下げになって、大都市以外一般利用の料金は値上げになると、そう言って自分でやっているわけですよ、こういうことを。
　前回三〇％が最高四三％に拡大されたために、その減額分の収入をもとにして発送代行業、そういうサービス業が生まれたわけです。それでずっとやっているわけだけれども、今回の拡大は、これまた調べてみると非常にひどいものだと僕は思うんだな。今までは、同一差出人、同一形状・重さの郵便物、これに対して割引があった。今度は複数の差出人でいいというんですよ。それから形も重さもばらばらでいいという。
　そうするとどうなります。業者が千の企業を相手にして、複数でいいんだから千でもいいわけでしょう。千の企業を相手にして形も重さもばらばらのものを集めて百万通にすれば、これは四三％の最高割引を受けることになるんでしょう。どうですか。

○政府委員（内海善雄君）　その郵便物がいわゆる広告郵便物に該当する場合はそういうことになります。

○上田耕一郎君　ですから、これはそういう郵便局がわりに、企業相手に、何千でもいいんだから複数というのは、企業を回って郵便物を集めると。百万通以上にすると最高四三％の割引をその業者は受けることになるんですよ。物すごい民営化の商売がこれでまた広がるんです。これはここに目をつけて次々やるでしょう。そうすると、ここに書いてあって、大都市、大口利用の料金は値下げ、いいとこ取り。そういうことをやっていって、大都市以外や一般利用の料金は値上げということになりかねないんですよ。
　それで、ひとつ大臣にお聞きしますけれども、今度消費税の値上げが四月一日にあるんだけれども、九七年度、来年度は消費税増加分四百億円転嫁しないということを表明されたようだけれども、消費税の転嫁をずっとしないということを表明されますか。

○国務大臣（堀之内久男君）　四月一日から消費税が二％上がることはもう御案内のとおりであります。郵政省としては、今後努力をしまして、約四百億の消費税は転嫁をせずにやっていきたい、こう思っておりますが、今後とも、さらに一層の効率化を図って転嫁しないという考えでいきたいと思っております。

○上田耕一郎君　ぜひそういう態度をとっていただきたいと思うんです。
　だから、一番目の問題は、大臣があれだけ厳しく批判をし反対している郵政事業の民営化につながる要素が、あなた方自身が提案している改正案にあるんですよ。そのことが第一の問題点。
　第二の問題点は、コスト割れの可能性が非常に大きいという問題です。
　前回三〇％の割引率を、特別減額率二％、一％を加えて四三％まで広げるということになったわけです。これは、大体おかしいと思うんだな。市役所など行政機関からの通知とか、金融機関、公共料金の請求書などの通知、一般の国民の日常生活にかかわる郵便物に対しては、利用者区分割引制度で最高割引は一六％なんです。ところが、大口利用者に対しては最高四三％に広げたんです。大体考え方がひつくり返っている。
　前回の改悪の際、私ども参議院にはちょっと委員がいなかったんですが、衆議院の矢島委員が衆議院の逓信委員会で追及しているんですけれども、どうもコスト割れの大サービスだと思うんです。
　郵政省は、郵便物の部門別原価構成比というのを出しているんです。平成五年度を見ると、郵便局内での作業などの内務費二六・六％、郵便物の区分けやなんかです。配達などの外務費が三二・四％。あと業務共通費とか管理部門費とずっとあるんです。大口の郵便物を受けても配達は同じですから、外務費はそう変わらぬのです。一遍に郵便番号別に持ち込んで来るんだから、やや作業が簡単になるということなんだが、内務費はゼロにはならぬですからね。全部とっても内務費は二六・六％ですから。
　郵政省は、いや直接経費に関係してと言うかもしれぬので、これも計算してみたら、直接経費の場合でもこれは数字が三三・六％。これは全部ゼロにはなりませんからね。そうなりますと、限度は内務費の限度ですよ、もしゼロになった場合ということを考えても。二六・六％の内務費、あり得ないけれども、全部をばんとぶち込んでくるんだからほとんど要らぬとしたとしても二六・六％が割引の限度なんですよ。それを超しますと僕はコスト割れになると思うんだな。四三％というこの割引は明らかにコスト割れで大口業者にサービスをしている、一般国民には先ほど言ったように一六％なんですから。どうですか、郵務局長。

○説明員（濱田弘二君）　郵政省では、平成七年度から部門別の関係の収支を明らかにしております。一種、二種、三種、四種、特殊取り扱い、小包、国際。
　こういうところで委員御質問の点でございますけれども、部門別原価構成比、内務事務に係るものが七年度で二七・四％、それから外務事務が二九・三％でございますけれども、このほか、形の上で本省とか郵政局の管理部門で支出しておりますけれども、集配運送費とか車両購入費、実質郵便局でもって使われる、こういうものが三一・〇％、このほかにあるわけでございます。あと郵便局の業務共通費に係るものとか管理部門費に係るもの、これが一〇％強ある。こういうのが七年度の実態でございます。

○政府委員（内海善雄君）　コスト割れではないかという御質問の趣旨だと思いますけれども、広告郵便物とその他の利用者区分郵便物の違いというのは、広告郵便物の場合は広告でございますので、郵便を出す方というのは広告をしょうと。これは、テレビで広告しようかあるいは新聞で広告しょうか、折り込みで広告しようか、ダイレクトメールで広告をやろうか、こういういろいろ競争状態にあるわけでございます。そして、もし郵便の料金が安ければテレビでやっていたものを郵便で出そうかと、こういうことになるわけでございます。料金が安ければ郵便局へ郵便がたくさん来る。この料金の安さ以上に、郵便がたくさん来れば私どもとしては非常に収益が上がって財政状況がよろしくなる、こういう仕組みになっているわけです。
　現時点で、欧米諸国は広告に占める郵便の割合というのが二割ぐらいなんですけれども、いわゆるダイレクトメールが、日本の場合はほんの数％だというふうに私は聞いておるわけです。それで、広告に占める郵便を使っている割合というのが非常に少ないんです。
　これは何ゆえかということですが、その一つに、欧米では広告郵便物というのは非常に安い料金で提供して、そしてたくさん郵便物を出していただく。そしてそれで収入をたくさん上げて、普通の手紙、はがきの料金を安い料金でやっていく、そういう仕組みをとっておるわけなんですけれども、それも一つの理由だと考えておるわけです。
　前回の広告郵便をつくった趣旨というのは、それとよく似たような考えで、料金を安くすることによって需要が創出できる。広告をどんどん出してくれると、その結果また郵便がふえる、二次需要もふえる。一次需要だけでもいわゆる収益にいい点を及ぼすんですが、二次需要、三次需要ということが行われてくるということで非常に財政にメリットを与える。財政にメリットを与えるということは、一般の利用者ができるだけ安い料金を維持できる、こういう仕組みになっておるわけでございまして、決してコスト割れでサービスを提供しているというわけではございません。

○上田耕一郎君　郵務局長、答弁になっていないと思うんだな。テレビやなんかを使う、そことの競争をやってふやして利益を多くしょうと。郵便事業って大黒字でしょう。何もどんどん利益をふやすことを目的にする必要ない、そうでないはずじゃないですか。
　あなた方がつくられた九六年十一月の「郵政事業の現状と郵便局の役割」、「郵政事業は、公共的・社会的役割を果たし、国民・利用者の利益を確保するため、国営・非営利でサービス提供。今後も継続」、非営利と言っている。こういうふうに非営利を言っておいて、今の答弁というのは実際にテレビの広告と競争してそれをとろうと。
　コスト割れじゃないと言われたけれども、コスト割れじゃないかという私の数字に対して答弁していないですよ。だから、私はこれはひとつ詳細な資料提供を要求します、コスト割れじゃないということを。今お持ちでないんだったら、後でいいですからひとつ提供していただきたい。
　三番目の問題は、今度の改悪で仕事が非常に煩雑になる、現場はこれは大変なことになると思うんです。
　前回の値上げの際に矢島委員の質問を見ますと、こういう問題を一つ出している。いろいろ言いたいんだけれども、先ほど大口業者に対するサービスじゃないと言われたんだけれども、何と発送先に集荷に行っている。中央郵便局、それから新東京郵便局など、二トン車のレンタカーを借りてアルバイトの運転手を雇って本務者が一人乗って、群馬だとか埼玉だとか茨城だとか、神奈川まで集めに行っているんです。それで矢島さんは、埼玉県だとうちの川越まで来ていると。そうしたら加藤郵務局長は、大口事業所への集荷は、郵便利用の拡大を図るとか、郵便処理の迅速化、運送の効率化を図るために必要だと考えていると。
　それで郵務局長に聞きたい。これは私は法律違反だと思うんだな。郵便法第二十七条の三の二項に、「郵政大臣は、省令の定める基準により指定する郵便局に同時に差し出された広告郵便物で」と規定されているんだから。指定した郵便物を省令に基づいて指定された郵便局に差し出さなきゃいけないんですよ。差し出させないで集めに行っているんだから、大サービスでお金を使って。法律違反じゃないですか。あるいは、じゃこの集荷というのは郵便法の何条に基づいてやっているんですか。はっきり答えていただきたい。

○政府委員（内海善雄君）　郵便物を集荷しているのは、お客さまの御要望、需要に応じて小包を集荷に行くとかあるいは大量の郵便物を出される方に集荷に行っているという状況でございます。あくまでも時代の要請がそういう集荷を要求されていると、それに応じて需要に応じたような私どももサービスを提供する必要があるということでやっておるわけでございます。
　委員お話しの指定された配達局に出された郵便物というのは、それはまた別の制度でございまして、その料金を特別に安くするサービスがございますが、そういう場合は指定された郵便局に差し出されたものについて安くする、その場合は料金が安くなる制度がある、そういうことでございます。
　それから、集荷の根拠法でございますけれども、郵便法の五十六条で省令委任、この法律に規定するもの以外は省令に委任するという規定がございまして、その省令が六十四条の三項でございます。省令の六十四条三項のところに「郵便物の集配事務を取り扱う郵便局の長が必要と認めたときは、前二項の規定によらないで、当該郵便局の長の指定するところにより、郵便の業務に従事する者に郵便物を差し出すことができる」ということで、郵便局員がその場所まで行って郵便物の差し出しを受けている、こういうことでございます。

○上田耕一郎君　これはなかなか、あなた重要答弁されたよ。つまり、集荷に行くのは、私が言ったその同時に差し出されたというのは減額のときの条項だったでしょう。集荷に行った部分は減額できないんだ。そういうことになるよ、差し出しじゃないんだから。
　ところが、この集荷どこへ行っているかといいますと、発送代行業者のところに回っているんですよ。矢島さんが言っている。ちゃんとコースを決めて、五コースの五社は発送代行業者、つまり広告郵便物を集めに代行業者のところを回っているんですよ。だからこれは法律違反だ、差し出されていないんだから。差し出すというのは減額のところの第二十七条の三の二項だから、だから集荷した部分はこれは代行業者のところに集めてみても減額できない、そういうことになります。そうなりますよ、あなたの答弁は。どうですか。

○政府委員（内海善雄君）　先ほど省令を御説明いたしましたように、郵便局長が指定した方法でその郵便局の職員に郵便物を差し出していただいているということでございまして、これは差し出しの一形態として省令あるいは法律に従って私どもは行っているというふうに考えております。

○上田耕一郎君　私は省令も持っていますよ。省令三十七条、「郵便法第二十七条の三第一項及び第二項の省令の定める基準は、次の各号の一に該当する」と。「郵便物の集配事務を取り扱う郵便局」、「郵便物の取扱量が大量である郵便局」、そういう郵便局が省令で指定されて、そこへ差し出さなきゃいけないんですよ。同時に差し出されたものだけ減額と決まっているんだから、法律で。
　だから、こういう集配をこの広告物の代行業者のところをコースを決めて回って、他県まで行って集めてくる。それで、最大四三％までまけてやっているというのはとんでもない法律違反なんだ。これを法律違反でないと言ったら、もう時間がないから、後でもう一度ちゃんと答弁を私にしていただきたい。
　ちょっともう時間がないから、最後に一つ。
　それで、今度いかに現場が大変になるかというのは、先ほど申しましたように、今度、同一人でなくていいんだから。形も重さもばらばらでいいんだから。それが入ってくるわけですよ、郵便番号別にはなっているとしても。これどうなるかというと、例えば千人の人から集めてきたら、その千人におまえのところは幾ら幾らと料金を計算しなきゃいかぬのだな。通知して集めにゃいかぬのですよ、集めるのは代行業者やるでしょうけれども。
　そうすると、今までだって大量の郵便物が来ますと一々数えられないでしょう。大体重さでやっていたというんです、郵便局は。我々現場の郵便局の話を聞いたんだから、聞き取りもやったんだ。何万という単位となれば、結局数えるのも大変だから差出人の申請のとおりに受け付けるだけだと。郵便局の人たちこう言っていますよ、今まで申請どおりなんだと。今度はめちゃめちゃ多い複数の差出人が、それで形までいろんなものが来るんだから、一々計算して調べてやっていたら大変ですよ。結局、申請どおりにオーケーというしかないんですよ。その申請が本当に正確かどうかだれが調べるんですか。
　そうなりますと、これは現場は大変です。私は大量に集まる集中局で去年からこれを追及しているんだけれども、三十何人過労死がニュー夜勤で生まれていることを私追及してきたけれども、今度はもっとこれひどくなりますよ。それで、どうやって計算するんですか、申請どおりやって一々通知するわけだ、計算して。
　だから私は、第三番目の問題として、現場の仕事、業務が大変な大混雑で一層負担が大きくなって、コスト割ればもっと大きくなると思います。いかがですか。

○政府委員（内海善雄君）　従来の大口郵便物の取り扱いというのは同じ形状の郵便物でございますので、重量をはかって換算すれば何通差し出されたかということがわかるような仕組みで引き受けをしているところでございます。
　今回は、形状だとか重量が異なるわけですから、そういう方法では検査ができません。それで、差し出していただく方にどういう形状のもの、どういうようなものが入っているかという中身の詳細を記入した書面をいただいて、その書面に基づきまして、全部の郵便物の検査はなかなかできないでしょうけれども、サンプルで検査してそのようになっておればいいんですが、なっていないものはそれはもうお断りするという仕組みを考えております。
　そしてまた、そういう検査がやれる範囲内の郵便物を引き受けるということで、具体的な、どのような郵便物を引き受けするかということは省令でこれから定めていきたいと思っておるところですが、一人当たりの郵便物数がある程度あるということでないとそういう検査もなかなか難しい場合もございますでしょうから、ある程度の規模の郵便物が出て、そして検査が行えるという場合にこういう割引を行う、こういう仕組みを考えておりますので、先生おっしゃるように、これで仕事が過重になるとかいうようなことは私どもとしては考えていないところでございます。

○上田耕一郎君　時間が参りましたのでこれでやめますけれども、以上三つの理由で私どもは反対ですが、郵務局長、先ほど申し上げました年間五億円、一億数千万通、これが一体どうだったかということをきちんとデータが欲しいということと、それから、第二十七条の三の二項の発送代行業者に集荷に行った場合、これは減額できないと思うんだけれども、それについての法律解釈、後で届けていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○山田俊昭君　本年四月より実施されます消費税率の引き上げに伴って多くの公共料金が引き上げられる中、郵便料金が据え置かれたことはまことに結構なことだと思います。
　現在、郵便事業は膨大な黒字を計上しており、平成七年度末の累積黒字は一千三百六十三億円にも上っておると聞いております。また、これは予算ベースの数字ですが、消費税率引き上げ分を転嫁せず郵便料金を据え置いても、平成九年度末には二千百三十億円の黒字となるはずであります。
　このような黒字は、もちろん郵政省の営業努力や効率化によるところもあろうかとは思いますが、平成六年一月の郵便料金値上げが過大であったのではないかという懸念が否めません。事実、この値上がりにより、平成三年から三年続いた郵便事業の赤字財政は当初の見込みより格段に早く解消されて、わずか一年で累積赤字が解消しております。非営利を標榜している郵政事業としてはいささか気になるところであります。平成六年一月の郵便料金値上げ幅は適切なものであったのかどうか、郵政省の御見解をお伺いいたします。

○政府委員（内海善雄君）　確かに先生おっしゃるように、平成七年度で千三百六十三億円の累積黒字を計上しております。そして、これは主として料金値上げのときに考えておりました人件費のベア率が、当初見込み二・五％を見込んでおったんですけれども、実際の実績というのは〇・八％にとどまったということで、それが一番の大きな理由で黒字を計上したということではないかと思います。
　ちなみに、収益といいますか収入の方は、郵便料金改定時に見込んでおった、それは〇・二％増でございましたけれども、ほぼ見込みどおりに推移しているところでございますので、やっぱりこの人件費の節減というのが非常に大きな効果があったというふうに考えておるところでございます。

○山田俊昭君　郵政省、赤字財政になれば黒字へ頑張れと、黒字になるともうけ過ぎじゃないかということで、御苦労はよくわかるわけでありますけれども、余りもうけ過ぎると、小泉厚相じゃないんですが、これだけもうけていて税金も何も払わないというような批判も出てきて、民営化への道も必然かと思われることにもなるのではないでしょうか。
　次に、最近の郵政省の施策は、今回の法改正による料金特例措置の拡大も含め、どうも大口優遇的なものに傾注しがちなように思えてなりません。先ほど上田先生が指摘されたとおりだと思います。
　そこで、小口の一般利用者に対しても余り恩恵がもたらされていないように感じられますので、この点についてお尋ねをするわけですが、平成十年の二月から郵便番号が七けた化されると利用者の負担がさらにふえると思います。小口の一般利用者に対する利益還元について、郵政省はどのように考えられていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○政府委員（内海善雄君）　小口の利用者の方への利益還元ということは、先ほど大臣から御答弁いたしました消費税が五％になるのに対して従来の郵便料金を維持するということについては、まさに利用者の方々一般に利益が還元できるような施策ではないかと思います。それ以外に、例えば小包の回数割引制度というのをつくりまして、一年間に十個小包を出された方は十一個目の小包はどこへ出されようがどれだけの大きさであろうが無料にすると、これはまさに一般のお客様に割引を考えているものでございます。
　それから、料金面だけではなくて、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、夜間再配達、一般の方は不在の方が非常に多いんですが、夜間八時ぐらいまで再配達をするということ、これも私どもとしては非常に経費がかかる施策なんですけれども、そういうことによって非常に便利よくさせていただく、そういうことをしているところでございます。

○山田俊昭君　昨年の十二月に行政改革委員会の官民活動分担小委員会が行政関与のあり方に関する判断基準を示しました。その中で、民間でできるものは民間に委ねるという考えに基づき、行政の活動を最小限にという基本原則が掲げられました。この原則によるならば、ヤマト運輸との激しい親書論争を経て平成六年の十一月にサービスが開始されました配達記録郵便、既に民間で競争状態にあったいわゆる保冷サービス仕様に平成八年十一月に全国展開をしたチルドゆうパックなどの民間後追い的サービスは、官である郵政省の提供するサービスとしていかがなものか、郵政大臣の御見解をお伺いするものであります。

○政府委員（内海善雄君）　大臣御答弁の前に、ちょっと細かい事実だけ御説明させていただきたいと思います。
　チルドゆうパックについては、昭和六十年ごろから郵便局で冷蔵庫を用意して、生ものが腐らないようにして小包を配達する、生もの在中小包というふうに呼んでおりますが、これは民間がやる前からそういうサービスをやっておりました。
　そして、平成六年七月に製造物責任法、いわゆるＰＬ法ができまして、お客様の方から、ＰＬ法の結果、生もの郵便物を確実に新鮮な形で届けなきゃいけないということで、保冷扱い、配達の前に冷蔵庫に置いておくということじゃなくて、運送の途中から全部保冷でやってくれという要望が非常に強くありまして、それを実施したところでございます。むしろ、郵便局の方が早くからこういう生ものの小包、ふるさと小包等を扱っていたものですから、必要に迫られてやっていたというところでございます。
　また一方、配達記録郵便物というのは、これは従来の書留だとか簡易書留に比べまして、単に配達できたということだけが記録されればいい、そして料金が安い方がいい、そういう郵便物が欲しいというニーズに従いまして、補償などは要らない、単に配達が記録されて確実に配達されたというサービスが受けたい、そういうニーズに従いましてサービスを開始したというのが事実でございます。

○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま経過につきましては郵務局長から答弁したとおりでありますが、現在のチルドゆうパックが民業を圧迫するものとは私どもは解釈いたしておりません。やはり、先ほど申しましたように、今後ユーザーの要望というかお客さんの要望に従って、時代に即したサービスを提供していくことは当然のことだと思いますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。

○山田俊昭君　民への圧迫がないような御配慮をお願いいたします。いろいろと議論があるところではありましょうが、お願いをしておきます。
　一問目と多少矛盾する質問になるかと思うんですが、大臣は、先ほど上田議員の質問に対して、消費税値上げに伴う転嫁をせずにやっていくと御答弁されたわけですけれども、この消費税引き上げ分を上乗せせずに料金を据え置いておきますと、毎年度の負担増が四百億だということなんですが、これは間違いございませんか。ちょっと確認させてください。

○政府委員（内海善雄君）　郵便事業の総売り上げが約二兆円ございますので、その二％分ということで大体四百億円ということになります。

○山田俊昭君　平成七年度における郵便事業の累積黒字が約千二百億円だと。単純に計算しますと、いわゆる値上げ分四百億円をそれだけ毎年負担していくわけですから、七年度にある一千二百億の累積黒字が三年間でゼロになって以後赤字になっていくという単純計算をするわけなんですが、郵便料金の据え置きを決められた際に、郵政省では当然新たな経費の節減とかあるいは何らかの増収策を講じられていると思いますが、御見解をお伺いいたします。

○政府委員（内海善雄君）　先生おっしゃるとおり、単純にやりますと、もう三年か四年たちますと赤字に転落するという仕組みになるわけでございますが、平成十年二月から実施を予定しております新郵便番号制度の導入による効率化ということで、向こう十年間ぐらいで二千億円ぐらいの経費節減を考えております。それ以外にも、あらゆる分野に効率化、合理化を求めまして、できるだけ経費節減を図り、さらに営業努力によって郵便物数をふやすことによって収益を増加させ、財政事情をよくして、何とかこの毎年四百億円ずつの新たな消費税による負担増を吸収して、できるだけ安い料金で利用者の皆様が郵便を使っていただけるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。

○山田俊昭君　ぜひ消費税値上げに伴う郵便料金への転嫁をされない形での郵便事業の継続を希望いたします。
　終わります。

○委員長（渕上貞雄君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、郵便法の一部改正法案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、広告郵便物のさらなる料金減額は、一部の大量郵便物発送者への恩恵を拡大し、国民へのサービスを低下させるからです。
　利用者へのサービス向上を理由に、国民一般が利用する郵便料金の低廉化を進める方向ではなく、引き続き広告郵便等の大量発送者の利益に寄与するものです。九四年に大口割引率を三〇％から最大四三％に拡大したことにより、広告郵便物数が急増しています。
　質問でも指摘したように、郵便物の部門別原価構成比に占める郵便局内での内務費は約三〇％弱です。郵便番号ごとに区分してあり、業務効率化・軽減を理由にしても、割引が最大限に認められるのは内務費のコストの範囲内であります。しかるに、広告郵便物の料金の特例措置を拡大することは、大幅なコスト割れをもたらし、国民が利用する郵便物料金で穴埋めしなければならない事態を招く危険が予想されます。大口割引制度のさらなる対象拡大は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」との郵便法第一条に反することは明白であり、郵便事業の民営化路線を進めることにもなり、断じて容認できません。
　反対する第二の理由は、複数の差出人による形状、重量も異なる大口郵便物の引き受けは、郵便業務の混乱や郵便労働者に過重な負担をもたらすからであります。
　現在の同一差出人、同一形状の大口郵便物の受け付けでさえ、大口になればなるほど差出人の申請のとおり受け付けざるを得ない状況であります。今回の改正で、形状、重量が異なり、その上に料金の総額、個々の差出人に対する料金明細の計算など作業の混乱と煩雑さを増し、作業量が拡大することは明らかであります。十万単位の大口郵便物を受け付けることができる郵便局は、ニュー夜勤導入で過労死が続出している集中局等であり、増員がなければ区分作業が深夜にずれ込み、郵便労働者に過重な負担を負わせ、健康破壊を一層促進させる事態を招くものであり、認められません。
　以上が、本法案に反対する理由であります。
　なお、第三種郵便物の認可条件の緩和、料金受取人払い制度の改善については賛成であることを表明し、反対討論を終わります。

○委員長（渕上貞雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（渕上貞雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会