第10回国会　参議院　電気通信委員会　第2号（1951-01-29）

昭和二十六年一月二十九日（月曜日）
　　　午後二時三十一分開会
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　　委員の異動
十二月二十七日委員橋本萬右衞門君死
去された。一月二十七日議長において
大島定吉君を委員に指名した。
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　　本日の会議に付した事件
○電気通信事業運営状況に関する調査
　の件
○電波行政に関する調査の件
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○委員長（寺尾豊君）　では委員会を開会いたします。大臣から所管事項について説明を求められておりますからして説明をして頂きます。

○国務大臣（田村文吉君）　前国会におきまして全般的の現況について御説明申上げておきましたのでありまして、或いは重複する点がございますか知りませんけれども、現在の状況を概略御説明申上げたいと思います。
　先ず市内電話について申上げますと、加入電話につきましては終戰後五カ年の努力によりまして、大体戰争前の数字に達したことは前国会において申上げたのでありまするが、昭和三十五年四月から十月までの増加の累計は大よそ十二万八千でありまして現在は百十三万五千に達しております。併しこれはすべてが前の通りに復旧したのではなくて、戰災大都市の復旧率は、五〇％乃至七〇％でしかありません。依然として多数の未開通加入者が大都市に残つておりまして、結局非戰災の中小都市の空施設利用によつて、全国的にみて上述の数に達したものであります。
　大都市における通話完了率の向上につきましては、調査会を設けて重点的に諸施策を講じ、漸次効果を挙げつありますが、なお一層これが改善に努力いたしたいと存じます。
　次に公衆電話利用の現状につきましては現在、全国の公衆電話数は約四千個であります。公衆電話の一日の平均利用度数が四十二回程度になつておりましてこの料金の收納率は、五七％前後となつております。一般的に、この收納率は都市の自動式公衆電話の場合は惡くて三三％、手動式の場合は少しよろしうございまして六三％になつております。当省といたしましては、公衆電話の本質に鑑み、これが整備にますます努力いたしたいと考えております。
　市内電話の障害数は、昭和十三年度と比較し、平均約二倍になつております。そこで昨年七月より明確な統一ある、而も迅速な処理を目的とした市内電話試験統制を各県庁所在地及び主要都市につき実施したのであります。又昨年末におきましては、東京、大阪、京都、神戸及び横浜各市の電話局におきまして、一カ月四回以上の重複障害申告加入者に対し、申告を待たず積極的に点検し、完全修理する方法をとり、良好な結果を得ておりますので、今後におきましては一層この点に留意し、障害数の漸減を図りたいと存じます。
　次に有料発信市外通話につきましては逐月増加の一途を辿つておりまして、二十五年十月中の有料発信市外通話度数は二千七百三十八万度となり戰前の最高であつた十八年度の月平均に対しまして約一七％の三百八十八万度超過いたしております。これを二十五年度の上半期全体についてみますと、月平均二千四百万度に達し、二十四年度の同期に比較しますと、三〇・七％増加しており、二十五年度におきましては戰前最高の実績を突破することと存じております。
　又市外電話回線の障害は逐次減少し、一月一回線当りの障害時分は一一、一分となりましたが、今後におきまして一層障害の減少、品質の向上を図り、大声や聞き直しのない市外通話にいたすよう改善施策を講じたいと存じます。
　内国発信電報につきましては二十五年度十月中の発信通数は七百七十一万八千通に達し、前年同月に比較いたしますと六・七％増加し、二十五年十月までの累計は四千七百三十一万通で、二十四年の同時と比較いたしますと、七・一％増加しております。
　電信サービスの改善につきましては、不断に努力しているのでありますが、速度の点につきましてはすでに戰前の水準に回復しようとしているにかかわらず、正確度については、遺憾ながらなお戰前の状態に遥かに及ばないので、昨年来電信運用の施策の重点を電報の誤謬絶滅に集中し、各電報取扱局においても、これに呼応してあらゆる努力をして参つたのであります。その結果二十五年八月には、一万字当り四十五字に短縮することができたのであります。
　併しながら戰前の一万字当り二十二字に比し、その半ばを達成したに過ぎないので、引続き努力を継続して行くつもりであります。
　次に国際電気通信業務量の飛躍的増加について申上げます。我が国の国際電気通信の業務量はその後においても海外貿易の好転と相待つて激増の一途を辿つて、十一月の電報取扱数は戰前の一カ月最高二十三万三千余通を突破し、十二月にはクリスマス祝賀通信の利用等もあつて、その取扱量は実に三十万通を超える活況を呈したのであります。二十五年一カ年間の国際電報通数は二百三十一万余通で、すでに戰前の水準を上廻り最高にいま一歩というところであります。
　国際電話につきましても、戰前は年間最高約五千度数程度でありましたが、最近は一カ月に五千余度数で、二十五年の統計は六万三千七百度数と桁違いの数字を示しているのでありましてこのまま推移するとすれば、收入におきましても、昭和二十四年度十四億円に対しまして、昭和二十五年度は約三十余億円を予想されるのであります。一方これら輻輳する通信の円滑な疏通を図るために対外連絡回線の新設及び通信方式の改善整備、並びに従事員の量的、質的向上等に鋭意努力している次第であります。
　次に昭和二十六年度電気通信事業特別会計予算につきまして申上げます。昭和二十六年度の予算は歳入歳出ともに六百二十一億五千余万円を予定して、本国会へ提出しているのであります。この金額の内訳を申上げますと、歳入におきましては、電信の收入におきまして七十九億六千百余万円、電話の收入におきまして三百七十五億一千八百余万円、増設電話の工事を受託する代金として七億八千六百余万円、医療施設、電話番号簿による広告、物件売払代、職員宿舎の貸付等による收入が十二億三千五百余万円、その他手持在庫品の使用等が七億円、連合軍の通信設備を建設する設備負担金として終戰処理費からの受入が三億五千万円、電信電話等の建設事業に要する財源として大蔵省資金運用部から公債金としての受入が百三十五億円であります。
　次に歳出では損益勘定で三百九十四億五千四百余万円、電信電話の維持運営に必要な経費が百十一億二千九百余万円、電気通信施設の保守に必要な経費が百十四億四千余万円、管理共通事務に必要な経費が四十六億六千五百余万円、電気通信施設の実用化と試作試験等に要する経費が六億九千九百余万円、部内の医務機関の維持運営に必要な経費が六億六千百余万円、電話架設のための引込線工事に必要な経費が四億八千六百余万円、増設電話受託工事に要する経費が七億五千五百余万円、電信電話業務の一部を郵政事業特別会計に委託するために必要な経費が六十一億一千三百余万円、公債及び借入金等の利子と公債発行に伴う取扱費等が十八億八千六百余万円、その他十六億一千四百余万円であります。
　建設勘定では二百二十六億九千七百余万円でありまして、電信電話設備の建設に百五十三億六千百余万円、局舎建設に二十三億一千五百万円、機械器具の整備、電気通信研究施設の拡充その他に九億九千三百余万円、これらの建設に伴いまする人件費、調査費等が四十億二千八百余万円でありまして、これが財源といたしましては、預金部資金から公債として受入が百三十五億円、損益勘定からの受入が八十八億四千七百余万円、終戰処理費からの受入が三億五千万円、計二百二十六億九千七百余万円であります。この予算によりますと、昭和二十六年度の電気通信の取扱量は、電報において六億七千二百万余通の増で、昭和二十五年度に比し二千六百万余通の増、市外通話において五億一千六百万余通話時で、一億三千二百万余通話時の増加になつております。
　次に電気通信施設面では、昭和二十六年度中に電報電話局は委託局を含めて百五十局、開通加入者数七万五千、市外電話回線七万キロ増加し、昭和二十六年度末には電報電話局は委託局を含めて一万三千八百七十九局、開通加入者数が百二十八万一千余、電信の回線が二千百十七回線、市外電話の回線が百三十三万一千キロとなる予定であります。
　又以上の計画を遂行するため、昭和二十六年度の従業員の定員は昭和二十五年度に比し八千二百三十二名を増加し、十五万二千八百七十四各を必要とすることになつております。
　以上大体予算につきまして御説明いたしたのでありまするが、当省といたしましてはなおもつと多くの設備資金を用意することによりましてもつと早くこの回復をいたしたい、以て御決議の趣旨にも副いたいと考えておつたのでありまするが、諸般の事情で現在のところかような收入状況にございまするので、できるだけ経済的に又他に財源を得ることができ得まするならば、又それを追加いたしましてでも国民の要望に副いまするように最善の努力をいたしたい、そのためには工事の方法、又予算の立てかた等につきましては十分に検討いたしまして最善を尽して参りたいと考えておる次第であります。以上大体現況と予算の梗概につきまして御説明いたしたわけでありまするが、なおお尋ね下さいますことがございましたならば、御質問によりましてお答えいたすようにしたいと思います。

○委員長（寺尾豊君）　続いて富安電波管理委員会委員長からの御説明を願います。

○政府委員（富安謙次君）　ではその後におきまする電波管理委員会の所掌事務の状況につきまして御説明を申上げたいと存じます。
　先ず規則の制定状況について申上げます。電波管理委員会は昨年六月に発足いたしますると共に多数の規則を制定いたしました。これらの規則のうちで六つの規則は、法律の規定によりまして聴聞を要する事項を含んでおりまするので、それらにつきましては去年十一月、二週間に亘りまして聴聞会を開催いたし関係各方面の意見を十分参考といたしまして、新たに全文改正の形をもちまして十一月末日にこれを制定公布をいたしましたのでございます。又先に御報告を申上げました「無線局開設の根本的基準」この制定に引続きまして「放送局開設の根本的基準」、これをこれまた十月中旬、下旬に亘りまして聴聞会を開催いたしまして愼重審議の結果十二月五日に制定公布をいたしまた。これらのもろもろの規則のほか電波監理委員会は、電波監理委員会の行う公益法人の設立の許可等の手続等に関する規則をはじめ、そのほか多数の規則を制定いたしたのでありますが、これら電波管理委員会の発足以来現在までに制定改廃いたしました政令規則の状況はお手許に差上げました二枚の表の通りでございます。これについて御承知を願いたいと存じます。
　以上の各種規則類の制定によりまして、電波法、放送法及び電波監理委員会設置法の施行に関する政令、規則及びこれらの委任に基く規則類は法律の定めるところのままに一応整備を完了いたした次第でございます。電波監理委員会といたしましては、今後はこれらのもろもろの法律、もろもろの規則の適正なる運用によりまして法律に謳われておりまするところの電波の公平且つ能率的な利用を確保して公共の福祉を増進するという行政の運営について努力を傾倒すべき段階に達した次第でございます。
　さて新規則類の制定によりまして当面最も大きい問題として現われて参りましたのは、いわゆる民間放送の問題でございます。「放送局開設の根本的基準」及び新らしい「無線局免許手続規則」、この制定公布に伴いまして従来出ておりました申請書はそのままでは条件を満たされなくなりましたので各、申請者に対しまして新規則の要求するところを伝達いたしました。その結果本年になりまして続々と申請書の書換え提出が行なわれております。
　先に電波監理委員会といたしましては昨年十二月二日でありまするが、「放送局の開設の根本的基準」を議決いたしますると同時に、いわゆる民間放送局の免許に関する委員会の方針というものを公けにいたしたのでございます。でその中におきましてかように申しました。「東京においては、差向きのところ二局、その他の都市においては大体一局より多く免許することは、困難ではなかろうかと考えている。」とかように申述べたのでありますが、これが各地方におきまする従来の申請者濫立の状況にし対しまして合同的機運をもたらす動機となりまして、現在すでに合同を完了して申請を提出している向きもございまするし、更に目下話合をしているということを聞いている向きもございます。これら根本的基準の公布の後に新たに申請書を整備して提出しているものの状況を一覧表にいたしまするというと、これ又お手許に差上げた資料の通りでございまして、相当の数に上つておる次第でございます。これらの申請に対しましては、電波監理委員会におきまして目下愼重に審査を行つておりまして、成るべく早い機会に結論を得たいものと努力をいたしておる次第でございます。
　次に漁業無線について申上げまするというと、前の国会におきまして「水産業協同組合法の適用の特例に関する法律」というものが成立いたしまして、十二月九日に施行せられました。これによりまして委員会規則の無線局開設の根本的基準というものによりまする漁業協同組合の適格性の問題を円満に解決をいたした次第であります。そこで昨年の十二月末日を以ちまして免許期限の満了する漁業用海岸局につきましては、それぞれ適当な形式において免許の更新が認められた次第でございます。
　それから放送法の規定によりまして今国会に日本放送協会の收支予算、事業計画及び資金計画が提出せられ、御承認を頂かなければならないことになつておりまするが、これらにつきましては成るべく早く私ども委員会の手許におきまして検討を加えまして意見書と共に国会へ提出するよう鋭意努力をいたしておりまするから、提出になりました際は、よろしく御審議のほどをお願いいたす次第であります。
　最後に電波監理委員会関係の来年度予算の概要について御説明を申上げますると、昭和二十六年度予算として先日政府から国会に提出いたしましたのは、総額十一億四千七百万円ということになつておりまして、これを本年度予算総額の十二億五千万円と比較いたしますると、約一億円の減となつております。又人員の面におきましても総員三千四百五十八名という数は二十五年度に比べまして約五百二十名ぐらいの減になつております。このように人員及び予算におきまして相当の削減を見ましたことは、現下の国家財政の状況よりいたして誠に止むを得ないところではありますが、委員会の前には当直なすべきいろいろな問題が山積いたしておりまする際でありまして、来年度のこの予算額は十分とは申せないのであります。業務遂行の上にも相当の苦心を要するのではないかと存じておる次第であります。来年度予算に盛込むことのできなかつた事項につきましては、今後できるだけその実現に努力をいたしだいと存じておる次第でございます。簡單でございまするが、これを以ちまして電波監理委員会の所掌業務の御説明を終ることにいたします。

○水橋藤作君　只今大臣の説明のうちで私聞き洩らしたかと思うのですが、公衆電話の料金の徴收パーセンテージを今お話になつたと思いますが、ちよつと聞き洩らしたのですが、どんな工合ですか、もう一遍……。

○国務大臣（田村文吉君）　平均五七％であります。自動式の場合が三三％、手動式の場合が六三％、平均いたしまして五七％前後の数字でございます。

○水橋藤作君　これに関連いたしましてお伺いいたしたいのですが、これはやはり通話使用料だけを完全に徴收する方法として何か案を持つておられるかどうか、お伺いしたい。

○国務大臣（田村文吉君）　その問題につきましては目下検討いたしております。と申しますのは、いろいろの方法もあろうかと考えますが、今度いずれは有線官業法、この中に場合によつては料金の改訂も必要であるかも知れないし、その場合においてどういう方法によつて料金を徴收するかというような問題も関連いたしますので、早急にこの問題を決定いたしたいと目下検討中であります。但しいずれにいたしましても設備だけは完全に早く補修修理をする必要があるというので、即日でもこれが修理の充実に従事いたしております。

○水橋藤作君　大臣もお認めのことですからあえて申しませんが、我々が市内を歩いて見ましても、公衆電話の不完全なのが多いのでります。余りにも多過ぎるのであります。破壊された原因はいろいろあると思いますが、主として電話が掛からないとか、或いは交換手が不親切だとか或いは又機械が破損しておるからというようないろいろな、つまりお客さん、掛ける人の不満がああしたことを起す原因も多いと思いますので、その施策として鋭意努力されることを要望いたします。
　それからついでにお伺いしたいのですが、昨年の年末に差迫つて電通省において人員の異動とか或いは機構の改革等で関東だけでも千五百人からの人員の異動があつたということを聞いておるのですが、電通郵政は現業官庁であると共に、暮は非常に忙がしいので、管理者側の十五万人からの人を異動したということについては、こういういろいろな不備欠陷の多い官庁として、殊に暮が先ほど申しましたように多忙を極めるにもかかわらず、暮にそれを強行された、而も組合側のほうとしては暮を過ぎてからやつてもらいたいという強い要望があつたはずですが、にもかかわらずこれを強行された。これに対して仕事の影響その他がないというお見通しの下におやりになつたのか。又それが完全であつたのか。又暮にやらなければならなかつたという何か理由がありましたのか。その点もお聞きしたい。

○国務大臣（田村文吉君）　御尤もの問題で、多分管理者の機構改革に伴う異動の問題であろうと思います。その問題は大分前から大体さような方針の下に進めて参りましたので、より以上に延びますということはこの機構の根本的な改革の上からいつて面白くないというので、事業運営の上におきまして大体差支えないような方途を考えました上で、若干の異動をいたしましたのでありますが、これもできるだけその任地の遠くならないようなところ、即ち従業員の身分に余り影響の少いところをできるだけ考えていたしましたので、実務の運用にはそれがために差支えが起らなかつたと考えております。

○水橋藤作君　一応それはよいといたしまして、我々から考えるならば、千五百人からの先ず幹部級があの暮差迫つてから異動するということは、千五百人の人間の、要するに先ず仕事のあつてなかなかても、千百人がごたごたしていても差支えないという見方をするのでありまして、ただ千五百人が場所を、特殊な、今まで持つていた場所を、変えるということばかりでなく、その異動につきましても、やはり各省を廻るとか、各課を廻るとか、或いは送別会をやるとか、或いは又来た人に対してはそれに対して相当の又歓迎会をやるとか、或いは名刺をこしらえるとか、挨拶に廻るというようなことで、殆んど暮が相当仕事が手につかなかつた場面が往々あつたように聞いております。ですけれども甚だ止むを得ない要件が差迫まつたといわれるのならば、これも止むを得ませんけれども、私としては、暮でなくても正月でも、一月くらい遅れても敢えて差支えなかつたのじやないか。又組合からはそれだけの要望があつたとするならば、やはり組合も事業愛からああいつた申出があつたのですから、これに対してやはり或る程度まで協調的にやつて頂きたいことを希望として申上げたわけなのです。
　次に電通と郵政の大臣の兼任ですが、もう相当長い間の兼任でありまして、各方面からもこれは大臣を專任にすべしという声もあるし、組合関係でもそれを要望しておるのであります。でやはり予算を取るとか或いは事業に專念するということは、その省の力にも大いに関係があると思うのですが、いつまで経つても大臣を兼任される意思か。又專任大臣を置かれる意思か。或いは党としてどういう考えを持つておられるか。大臣としてどういうこれに対して考えを持つておられるかお伺いしたい。

○国務大臣（田村文吉君）　御承知のようにこれは内閣総理大臣が任命されるのでありまして、私は両省の大臣を兼務しておるわけですが、現在のところ差支えない。こう自分では考えておかまするので、両省の事務をお受けいたしておりますようなことであります。併しこれはいろいろ客観的の見方とか、或いは又総理としてもお考えもありまするし、これは別々にすべきである、そのほうがいいということで御変更になるならば、これは又別問題であります。自分としてはさように考えおります。

○水橋藤作君　当初兼任された当時はやはり一つの官庁が二つになる場合、大臣を二つに、両方に置くことが事務の引継ぎ、その他いろいろまずいのじやないかというような見解の下に、我我は納得しておつたのですがもうすでに事務的にも完全に分離されたので、私は大臣の專任を希望するのでありまするし、それから田村大臣は両方で結構だとお思いになつておることにつきまして私は不満に思うのでありまして、どうか電通大臣を專任されるようにお考えを願うよう要望いたしておきます。
　次に現業官庁といたしましては人事問題が重大でありまして、人事部に包含されていろんな課が相当大きな役割を果すものと私は考えるのであります。そこで電通省の人事部を人事局にいたして人事部を拡大強化するということが必要でないかと、かように思うのですが、大臣の見解は如何ですか。

○国務大臣（田村文吉君）　人事管理という点からいきまして人事部の重いことはおつしやる通りなのであります。併しただそれを局にするということが人事管理を強化するということになるという簡單なわけには参らんかと思うのであります。仰せの御趣旨は私もよく了解しておりまするので、今の人事部というものは非常に重い位置に、省内においては置かれておるわけであります。その意味で扱つておりますので、今すぐそれを局に変えるという考えは持つておりません。

○水橋藤作君　今の電通の人員の配置と申しますか、管理者のパーセンテージ、現業で働く人と、その管理者とのパーセンテージは、つまり昔は十二、三人に一人ぐらいの割合の管理者であつたと記憶しておりますが、現在は、聞くところによると六人に一人分管理者の割合になつているというふうに聞くのでありますが、現業官庁でありまするから、もう少し現業に重点を置いて事業の運営方を図られることを希望するが、これに対しまして大臣は如何にお考えになるか。

○国務大臣（田村文吉君）　御趣旨は全く御尤もなことであると考えます。できるだけ管理要員と実際の現業員との釣合いを管理要員が余り多くならないようなふうに考えて行きたいと考えております。

○水橋藤作君　お願いいたします。それから電通従業員の中で九千七百人も肺病患者がいるということを伺つておるのですが、これもやはり各省に比べて非常に多いという一つの原因は、現業の要するに労働の過剩、或いは待遇が惡い、或いは不衞生的であるというようなことが大きな原因になると思うのですが、この結核患者に対しての対策を持つておられるかどうか。

○国務大臣（田村文吉君）　電通が特に結核患者が多いというふうには感じませんが、ただ電通には相当、丁度結核に侵され易いような年齢の人が従業員に多いのであります。それが或いは統計に若干そういうふうに現われて来るのではないかということも考えられるのでありますが、今私どもといたしまして一番注意いたしておりますのは、地方から出て参りました十七、八歳から二十二歳、三歳の青年の諸君が、仕事の過労という問題よりは、或いは向学の念に燃えて夜学をする。働いてすぐ夜学に行く。その間に食事が不規則になる。寮における生活が必ずしも家庭におけるような完全な給食、完全な摂生が保たれれば結構なんですが、必ずしもそうは行かない。そういうような問題が、かなりに結核を多くしているのではないかということに、又一つ問題として心づいておりますので、特にそういう点についての配慮をいたしますように、実は検討いたしております。

○水橋藤作君　最後にもう一つだけお伺いして置きますが、電通省の現業の従業員でありますが、非常に長い期間勤務をいたしまして、一定の、三十年とか、或いは二十年越した人がたくさんいるわけなんですが、今度の給与体制で行つて各課長とか、或いは局長になる人は、級は上りますが、年限が経つて相当の資格があつても昇給ができないという、俗にいう頭打ちというような恰好の給与体系ができはせんかということで心配しておるのですが、これに対しまして、大臣はどういうふうな考えを持つておられるか。

○国務大臣（田村文吉君）　さような点の現在の給与法におきましては欠点があるということも考えられておりますので、現在の給与法の下においてはどういうふうにするかという問題、又進んでは現業員に対する給与については何か特別の考慮をして行かなければならんというようなことを考えておりますので、折角研究も進め、なおそれが実行に移すべく努力をいたしておりま次第であります。

○水橋藤作君　大臣の非常に従業員に対しての好意ある御回答で、私も期待もいたし、喜びますが、どうか各官庁と違いまして現業の、長年勤続している従業員が課長、局長になれないから、そうして実際問題として事業に貢献することが大である。にもかかわらず頭打ちされるというようなことが、そういう体系が若しできたとすれば、従業員にとつて大きな問題が起ると思いまするので、特にその点を重視されたいことを要望いたしまして私の質問を終ります。

○新谷寅三郎君　大臣と監理委員長とお揃いでございますから、これはもう当然両者間で話合いも進められておられることだと思うのですが、電波監理委員長からお話がありましたように、今民間の放送会社の申請が出ておるのであります。近くこれが或る程度認可されるという運びになつておるということを承わつたのでありますけれども、これに関連いたしまして、私当時本委員会で電通関係の料金に関する法律案を審議いたします際に、多分靱次官が当時関係局長だつたと思いますが、この民間放送の会社ができました場合に、それに対する專用料金と申しまするか電通省関係の料金は、只今のＮＨＫと同じ程度にすべきである。場合によつては修正をしようかというお話をしたのでありますけれども、その場合には必ずそういうふうに法律を修正いたしますということでありますので、以来今日まで来ておつたわけであります。なおそれに関連いたしまして民間放送会社が幾つかできると思いますが、各般の事情を調べてみますると、東京は東京、大阪は大阪というふうにそれぞれ敷地間のプロを編成するには非常に困難がある、経済的に困難がある。従つて只今民間の申請者を一々調べてみますと、各地とも或る程度までやはり番組の交換をしないと結局経済的にも損でありますし、それからこれは放送会社側から見ましても一つの工リアに盛られますよりも、全国的に放送されたほうがいいことは勿論であります。恐らくそういう形態をとるだろうと思うのであります。その場合に現在ＮＨＫに対して相当專用線なんかを許しておりますが、民間放送の会社に対しましても、同様の条件で以てその電気通信関係の施設を提供すべきであると考えるのであります。この点も雲波関係法案を審議しました際に私から再三質問いたしまして、それぞれその方向に進むということを御回答願つておるのであります。只今業者間においてどういうふうな折衝がございますか、法律案の御準備もできておるのでありましようからこの点一つ伺いたいのであります。
　それからついででございますから、なお二、三お伺いして置きたいのでありますが、電通大臣から二十六年度の予算につきまして、概略の御説明がございました。実は御承知のように本院といたしましてはこの電話の問題につきまして決議をいたしております。この決議がありましたにかかわらず、従来の政府で組まれました予算が余り変更されない、そのまま出ておるということは非常に私遺憾に存じます。どういう経過でそうなつたのでありましようか。これはまあいずれゆつくり他日伺うことにいたしましても、大臣のお話によりますと、こういうふうに政府資金がない場合に今度は他の資金と申しましても結局民間資金しかないわけであります。或る程度この電話の復興のために民間資金を使うようなことについてお考えでございましようか、或いは今御検討中でありますのか。その点につきまして電通大臣から、一言簡單に御説明を願いたいのであります。なお水橋君の質問にも関連するのでありますけれども、先般の一般公務員の俸給の改正と申しますか、ベースアツプした。それに伴つて例の号俸調整が行われた。逆に調整されまして、相当その号俸が下がつた。併しながら形の上では下がるけれども、政府としてはできるだけ実質的に下げないように努力をするということを本委員会におきましても人事委員会におきましても政府としては御言明になつておられるわけであります。どういうふうにそれを措置せられるのでありましようか。その点御差支えない範囲内でお聞きしたいのであります。場合によりましてはこれに関連いたしまして、本院から電通関係の従業員の給與体系というものにつきまして、根本的に立直す必要もあるかと私も考えておるのであります。
　それからもう一点は、これは非常に細かなことで恐縮でございますけれども、どうも最近通信官署のサービスが惡くなつたように私は考えます。具体的にいろいろ問題を挙げますよりも、政府といたしまして例えば郵政関係では日曜日の配達をやめる。又電信電話関係におきましても、従来我々が電話料を払いますのに郵便局の窓口、特定局の窓口に持つて行きますれば、それで扱つてくれたのであります。御承知の通り特定局の窓口は税金でも扱つておる。然るに電話料金に関しましては、特定局の窓口では扱わないという方針をおきめになつたようであります。我々も非常に不便を感じております。大都市におきましては、御承的のように電報電話局というものは非常に数が少い。ここに電話加入者が料金を持つて行かなければならんというような、なぜこういうふうなことをおやりになつたのか。実は私はこういう制度を実行されるについてどうも解釈に苦しむのであります。料金引上げのときには必ずサービスを改善いたしますということをおつしやるのでありますけれども、実際は次々にこういうふうに、いろいろ事情があると思いますけれども、こういつたふうに国民から見まして非常に不便なことを平気でおやりになる。これは事情もありましようけれども、国民の立場に立つて、やはりむしろもつと便利にされるようにお考え願えるが至当であろうと私は考えるのであります。こういつた細かな問題でありますけれども、とにかく改正につきましてどういうふうな事情があつてこうしなければならないかということを、我々が納得の行くように御説明を願いたいと思います。大体以上先ず御質問いたします。

○国務大臣（田村文吉君）　第一の問題でありますが、民間資金の利用方法について何か考えておるかということでありまして、この問題は占領以来占領軍の方針といたしまして、日本における電話企業はややもすればボス的になる恐れがあるから、すべて政府の手によつて、政府の省によつてやるべきであるというふうな大体の方針がありましたために、実は御説明にもありましたように、国としてはそうなかなかいろいろの事情がありまして、予算の獲得が十分にできないというような場合におきまして、民間の力を借り、或いは又事業家の人たちの負担の下においてやるというようなことが必要ではないかと考えて参つておりましたので、いろいろそういう根本的の向うの注意に対しまして、これが了解を得べく努力いたしておりました。若干のそういう点についての了解も得られつつありますので、なお折衝を続けてやつておるのであります。今度営業法を提出いたしますまでには、その辺の点ももつと明らかにいたしまして御協議をお願いするようになろうかと考えております。
　それから給与の問題は給与課長のほうからあとで御答弁申上げます。
　それから今日の時代において電気通信省のサービスが落ちませんかということで、それは各個人々々のサービスの意味で、御指摘ではなかつたようでありまするが各個人々々のサービスは、私も従前のものと実際に統計的に調査しているわけではありませんが、各局等を廻りましてよほど昨年あたりから従業員の心構えも変りつつありまして、よほど皆様に対して幾らかでも快くお受けを願えるようなサービスが行われつあるようでありますので、この機運を外さず今後ますます従業員の自覚によりましてサービスをよくして参りたいと考えております。今御指摘にございました電話料を郵便局で扱つたらいいじやないか、それを何故わざわざやめるか。こういうお言葉でございましたが、一応は通信電話局或いはその他の電気通信省の施設のあるところではそこで集金することが原則ではありまするが、なお郵便局の取扱いを拒む、拒否するというのは行き過ぎであるかと考えましたので、その点につきましては改めまして郵便局でも依然として扱つて行くというように訂正いたしましたのであります。その点を御了承頂きたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事村尾重雄君委員長席に着く〕

○説明員（靫勉君）　お答えいたします。先ず民間放送の市内專用料金の問題でございますが、これは新谷委員の御指摘のごとく、当時ＮＨＫと同様に取扱うということを申上げております。目下営業法及び有線電気通信法の改正を今国会に提案するように準備を進めておりますが、現在におきましては專用の料金というものは大体政令で行くというような恰好に今取り運んでおります。その際にこれを改正ができるという計画でございますが、万一これが或いは二月、三月に必要になつたという場合には絶対手がないかという点も考究いたしたのであります。大体現在の料金で参りますと、四時間までは一般專用のほうが負担が安く済みます。御承知の通り專用料は二十四時間分で計算されるのでございまして、民間放送相互でプロを交換するという場合には放送時間のうち四時間程度のものであるならば現行法そのままに残つておりましても、時間專用を認めさへすれば、料金の負担はＮＨＫと同様の專用をするよりかも安くなる、こういうような見通しを持つております。この点御了承を願います。
　それから号俸調整の問題でございますが、これは人事院の規定に基きまして新号俸に切替えました際、調整号俸に該当するものを二分の一ひと先ず加算するということにいたしておりますが、更に昇給期間を二分の一短縮いたしまして、全部本俸に繰入れるというような方法で改正するということに決定いたしておりまして、それを実行しつつあるような次第でございます。

○新谷寅三郎君　電通大臣の今のお話はなんでございますが、郵便局でも電話料金は扱うのですか。我々のところに参ります電話料金は何といいますか、納付書といいますか、今やはり電報電話局に持つて来いということが書いてありまして、近所の郵便局では扱わない建前になつておるように思うのですが、そうじやないのですか。

○説明員（靫勉君）　お答えいたします。新谷委員から東京都あたりにおいては電報電話局は非常に数が少い、こういう御意見でございますが、実は普通局におきましては、電報を扱つておるのは全部電報局になつておる。従いまして直轄局の場合におきましては殆んどすべて郵便局においでになつて、電報の窓口においでになれば差支えないことになつておる。ですから実際問題としてお困りになつておる点は、今まで特定局の扱いになつておつた、これが普通局で扱つて行かなければならん問題かと思います。建前といたしましては電報電話局、その他電気通信の機関において受領するというふうにいたしておりますが、郵政省とも相談いたしまして、当分の間は特定局においても便宜取扱うという含みでやつておるわけでございます。利用者が納めに参られたときに特定局でこれは全然受付けませんというふうなことはないように措置いたした次第でございます。

○新谷寅三郎君　そういうことでなしに、特定局は税金でも取扱つてくれるのですから、郵政省と電通省との間にどんな交渉があつたか存じませんが、当然特定局で電話料金のごときを扱うのが、これが建前だと私は考えておるのであります。両省に分れたからといつて、そう両者間に仲違いを起されては非常に国民は迷惑をするのであります。当分の間一応というお話でありますが、私の考えではこれは永久にどこまでも建前として郵便局で、特定局におきましても電話料金を扱うべきだと考えるのでございます。これは意見の違いかも知れませんども、何かの機会において私はそういう主張をしたいと思つております。
　なお先ほど申上げました中でお答えのない部分がございましたので、どなたでも、技術関係のかたがございましたならば、或いは業務関係のかた、山下通信監からでも、一般民間放送局に対する、やはりＮＨＫと同じように施設を提供してやらなければならんと思います。料金だけ改訂されましても、その施設の專用線を提供してやらない限りは業務が成り立たないと思うのです。その御用意をして頂いておりますかどうか。その点をお伺いしたい。

○政府委員（山下知二郎君）　只今の專用線の問題でございますが、まだどこに放送局が建ちますのか私のほうでも位置もはつきりいたしません。従いまして線路をどういうふうに構成すべきかという計画も立たない。それは勿論御指摘のごとくに私のほうとしましては能う限りやりくりしましても專用線は提供すべき任務があるので、御要望には十分応ずるだけの心構えを持つております。
　それから前半の御指摘でございますが、何故に郵便局というものは使用できないかという点でございますが、この点は率直に申上げますると、大臣にも次官にも御意見を伺わずに我々のところでかようなことをいたしたわけでございます。その点は甚だ相済まないと思いますが、それには私のほうとしても考えがそれ相応にあつたわけでございますが、この機会に率直に申上げさして頂きたいと思います。それは郵便局に納めまして、それが電通省の金になるまでには相当の日数を要するのであります。又相当の手数料を要するのであります。そして又それに対しましては相当の経費を要するのであります。一二十六年度の見込みではこの手数が三億二千万円という計算が出ましたわけであります。ところがこれを我々の持つております窓口、只今次官が申しましたように、大体の郵便局には電気通信省の窓口がございますが、それを利用し、且つ全国五千余の銀行のうち、約三千五百くらいが日本銀行の代理店に指定されております。なお又必要とあれば、今後能う限り日本銀行の代理店に指定するという日本銀行やそれから大蔵省側の話もございました。で郵政省関係のかたがたと十分に御相談申しまして、只今御指摘のような方法を一応編み出しましたわけでございますがそれかと申しまして、全部郵便局をお断わりする考えではないのでございまして、特定局で、その特定局が交換局であります場合、交換事務を扱つております場合、その地域の加入者は勿論その特定局に納めて頂くということに相成つておるのであります。従いまして自分の電話と関係筋の郵便局ではこれは何ら支障なくお受取りするわけでございます。ただそれ以外の郵便局にお持ちになります場合に、不便が生じて来たということに相成るわけでございますが、これにつきましては只今大臣、次官から申しましたように、私ども加入者に迷惑を懸けようというつもりでやつておるのではございません。そういたしまして、少しでも経費をセーブいたしまして、その経費を又他のサービス面に向けたい。現在三億二千万円と申上げたのを、一億二千万円の予算に組替えております。従いまして一億二千万円という面の郵政省関係の取扱いというものはやはりありますわけでございます。これが著しくその面において加入者に不便を与えるようであつたならば、又私ども考え直さなければならんと、かように考えております。現段階におきましては御不便を懸けるということは、余りに制度が切換えられたためになじんで頂けつないということによるのではないかと考えておる次第でございます。

○新谷寅三郎君　どうも山下さんのお話を伺いまして、これはもうしつこく言いませんけれども、考え方が違うと思うのですね。それは経費をセーブされるのはいいのですけれども、国民に負担をかけて経費をセーブされるというようなことは、非常に困るのじやないかつと思います。私どもよく言えば、日本銀行に皆納めてくれれば一番いいのじやないかと思いますが、そういうことでなしに、サービスの改善ということは、あなたがたのほうでも経費を節減され、国民のほうでももつと便利になるという狙いをお持ちならば、いろいろそれは特定銀行の問題もございましようし、今のお話のように、交換事務をやつておる郵便局というようなこともございましようし、それは全国的に数から言いますと、相当の数でございましようが、併し現在やつております特定局には扱わないのだということになりますと、大都市なんかじや非常に困ると思うのです。而も聞くところによると、料金は必ず納めろ、早く期日に納めろ、何日か経つて料金を納めなければ、すぐ通話を停止するぞというようなことを堂々と発表しておるのですね。そういう行き方は一体公共企業体ではありませんけれども、日本の事業官庁としておやりになる場合に、そういう感覚を持つておやりになることは非常に困ると思うのです。私はその点は考え方の違いの問題といたしましても、それはあなたにも根本的にもう一遍お考え直しになることを私から要望して置きます。いずれ又この点は他の機会に申上げます。

○国務大臣（田村文吉君）　只今の新谷委員のお話は至極御尤もの問題だと考えております。でこの問題につきましては十分善処いたしまして、少しでも国民の不便になるというようなことがありましたらば、改良いたして参りたいと考えております。御了承願います。

○理事（村尾重雄君）　ほかに御質問ございませんか。

○水橋藤作君　先ほど大臣のお話で進駐軍関係の收入が三億五千万円とあつたように記憶しておりますが、まあ数字は幾らにしても、そういう利害関係はどんなふうになつておりますか。つまり向うに掛けている経費と收入とのバランスがどんな工合になつておりますか。

○国務大臣（田村文吉君）　先刻御説明いたしましたのは、三億五千万円でございましたが、これはつまり進駐軍で御入用のものを私のほうで立替払いたしまして、その金を向うから入れてもらう建設勘定の説明でございます。そういうわけでございまして、それに対して收入はどうだとこういうことでございますが、無論これは立替でございますから、收入に関係ないわけでございますが、併し進駐軍の関係としての收入は、十分私のほうで頂いておりますから……。

○理事（村尾重雄君）　ほかに御質問はございませんか。鈴木君よろしうございますか。

○鈴木恭一君　私別に政府のやり方をどうこう言うのじやございませんが、さつき水橋君がお話になりました公衆電話でございますね。公衆電話の料金の收納率が五七％そうして都市では自動式は三三％、手動式の方が六三％、これは恐らく全国で公衆電話の料金というものは四千万円ぐらいなところとなりますか、そうすると、約その半分というものは、特にまあ都市では三分の二が料金の減收をしておるということになりますね。結局政府で調定せられましたものに対しまして三三％しか收納がないということは、私は利害の如何にかかわらずこれは問題だと思うんです。調定した額の三分つの一しか取れないようなことでは困るんです。これには私はいろいろ理由が勿論あるわけでございまして、殊に公衆電話の料金が安くて一般の半分になつておるような状態でありまするし、公衆電話そのものが持つ使命というものもこれはおのずからあると思います。従つて政府は料金というものは第二のことにして、サービスという点をお考えになつておると思うんでありますが、今もお話のように相当その経費の節約という面についてはお考えにもなつておりまするし、料金の收納についても各方面で私は注意されておると思うのであります。併しどこまでも電気通信事業は事業なんでありまして、別に慈善事業をやつておるわけでもございませんので、どうかこの收納率のよくなるような方法、即ち現在の公徳心に訴えて料金をお取りになつておるような制度は、一日も早くおやめになつて、やはりサービスを提供したものに対しては、公正な料金を取るということでなければこれは公平でないと思うのです。そういうふうな点について、さつき大臣は十分その点は考えておるんだと言われましたが、その辺の事情がどの程度まで行つておりますか。もう硬貨を使うか、或いは別の、硬貨に代るべき料金の收納方法はどうかと思うのでありますが、そういうふうな点についてこれは大臣でなくとも事務当局に一つお伺いしたいのでございます。

○国務大臣（田村文吉君）　その問題につきましては御尤もなお説なのでありまして、これは極めて電話を持たないような人が特に急いでかけなければならんというような場合のことを考えた場合に余りにやかましく言わんでもいいじやないか、こういう考え方も三面には出るのでありまして、併し国民の権利と義務という個人の尊厳という点を尊重する場合におきまして、やはりなされたサービスに対してはきちんと払う、こういうことにしなければならんのでありまするが、現在御承知のように一円の紙幣というのはなかなかないのであります。いわんや硬貨に至りましてはないのであります。さような点がございますので、まあこれは仮定の問題でございますけれども、仮に将来公衆電話の料金をきめる場合に、一体硬貨でやる場合になると硬貨によつてきめて行かなければならん。こういう問題が起るのでありまするが、一方ではそうしないでスラブでやつたらどうか。こういう問題も考えられるのであります。スラブにするのがいいか、或いは少し料金が高くなつても硬貨のあるもので行くか、こういうような点がございますので、実は一生懸命で検討しておりますが、近いうちに結論は出したいと考えておるのであります。又いろいろ考えております点を申し上げてこの機会に又皆さまがたのこういう名案があるじやないかというようなお智慧がありますればなお仕合せなのでありまして、私もこれが済みましてからの御懇談会でも結構でありますが、教えて頂けましたら仕合せでございます。

○理事（村尾重雄君）　ほかに御質問がないようでしたら、最後に大臣の御出席を機会に私から一言お尋ねと、特にお願い申上げたい要望事項が一つあるのですが、それは外国電報の取扱いに関してでありますが、先ほど御説明のなかに従来年間五千度数であつたものが最近月五千度数に増加したというような御説明があつたようですが、日本の民間貿易の状況というものは最近非常に盛んになつておるのです。特に世界挙げつての軍拡景気及び朝鮮事変の影響というものは我が国民間産業に一つの活況を与える、こう見ておるのでありますが、最近の外国電報の影響を受けての度数ですね、状況等についてお知りのところをお知らせ願いたいと思うのですが。

○政府委員（山下知二郎君）　只今御指摘の度数年間五千度数が、現在では月五千度数という問題は、これはたしか国際電話のほうであります。

○理事（村尾重雄君）　電話ですか。

○政府委員（山下知二郎君）　御指摘のことは電報のほうのことだと考えましたが、電報は先ほど大臣からも申し上げましたように、最近著しい増加振りを示しております。わかりやすく申上げますと、昨年の一月頃、月に十二万通でございましたものが、六ヶ月後の六月には十九万通、前年の倍以上に増加いたしました。八月には二十三万通になつております。十一月には二十四万通、先ほど大臣から申上げましたようにクリスマスの電報を入れました十二月は戰後の最高通数の数字を上廻りまして三十万通以上に相成つております。ところがこれに対しまして余り急激に発展いたしましたために、昨年頃までは本当の少しずつの上昇でございました。そこで要員の対策なんかにつきましても相当困難性を来たすような目に会いまして、関係従業員にも非常な苦労をかけました次第でございます。早急に要員を増加いたしまして、昨年四月以降には東京方面に百十三名、従いまして東京だけで現在関係者は五百名、それから大阪方面には百六十七名、これはやはり五百名くらいの関係者がこれに携わるように相成りました。従いましてだんだん要員関係は非常に改善されてございます。なお現在一番混んでおりますのは大阪香港線でございます。この大阪香港線は大阪だけでは荷がかち過ぎるというので、東京からもクリート鑚孔で大阪にこれを送りまして、そうして直接大阪から発信しておるといつた工合に、非常に人のやりくりなんかにつきましても、又送信の仕方につきましても合理的に取運んだ次第でございます。なお又現在あらゆる面につきまして通信の要望が大きくなつておりますので、そういう方面につきましてもできるだけ直通通信を開きたい。かように考えまして、現在ではシンガポール、バンコツク、べールト、カラチ、ブエノスアイレス、リマ、そういう方面に対しましてはもうすでに我々のほうの交渉は逐げまして、只今波長の割当を極力お願いしておるわけでございます。波長さえ確定いたしますれば、そういう方面につきましても開通をいたし得るわけでございます。なお又今まで大阪香港線に非常に荷をかけておりましたが、シンガポールは今月二十二日から漸く開通できました。併しこれまで香港の第二ルートを一時利用してやつておるようなわけでございますから、やはり対シンガポール方面の波長もはつきりして頂かないというと、いつまでも開通できないではないか、かように考えておりますが、そういたしまして今後の外国電報というものは、只今御指摘ございましたように非常な発展性を持つものだと、かく信じまして対策に深甚の努力を尽す考えでおります。

○理事（村尾重雄君）　もう一つ、只今政府委員の山下さんから私の質問の意のあるところを酌まれて十分なる御回答を願つたのでありまするから、私簡單に要望事項を申上げておきます。というのは民間貿易とその発展のために不可分の関係にある外国電報であることは御了承願つておることだと思います。その点で戰後壊廃に陷つた外国電報の扱い方が、各位の非常な御努力によつて戰前に類して復活を昨年春頃漸く見たのでありますが、その後の状況というものが芳ばしくないというよりも、なお惡化しているという状況にあるということを、たびたび特に近畿地方における業者から伺つているのですが、そこで特に私が要望したいと思いますのは、何といつても民間貿易における外国電報のいわゆるサービスのよしあしということ、及び所要時間ということ、その誤謬というようなことの影響は貿易業者にとつてはこれは生命に関する重大なことだとこう思うのであります。そこで昨年漸く四月、五月頃まで上昇を辿つたいい状態が、六月から七、八月にかけて、特に年末にかけては、聞くところによりますと最惡の絶頂の状態に陷つているというようなこともお話を伺つているのです。特に大臣なり関係当局者にそれぞれ関係業者から悲壮なほどの要請があつたことだと思いますが、これに対してなお一層の努力を払つて頂きたいと思います。
　申上げるまでもなく日本の経済の安定に伴つて、民間産業の、特にこの貿易関係の発展なくんば日本の経済の発展は望み得ないのでありますからして、どうかその商機を掴むことに、或いは商取引等に微妙な関係にある電報の所要時間の遅延、並びにその誤謬等については特に御注意を願いたいとこう思うのです。その点痛烈なほど事実を挙げての懇請がたびたび業者からあるのでありますから、特に大臣も御出席なさつていることでありまするので、これが対策を要望いたしますと共に、特に私から今後のこれに対する大臣並びに関係者の意のあるところをなお重ねてお伺いできれば結構だと思います。

○国務大臣（田村文吉君）　国際電報の問題につきまして只今山下君から御説明を申上げたのでありまするが、昨年の五月、六月項までは大体非常によい状態で来た。それが暮にかかつて非常に惡くなつた。それに対して業者の陳情もあつたろう。その通りなのであります。それは要するに先に御説明いたしましたように、一挙に七割も殖えた、と申しますのは朝鮮事変以来非常な殖え方なんです。そこで人も間に合わない、慣れた人もいない、こういうようなことで実は一生懸命やりましても間に合わなくて、夜受けた電報を翌朝の十時、十一時頃に配達した、こういうことがあつたのであります。それは誠に遺憾なことであるというのですぐ人手をさつき申上げましたように廻すものは廻し、又経験のある人と入替をした、そういうような措置をとりましたので、大体昨年の暮の状況はいわゆる溜置きするようなことがなくて、全部配達が行われたように私は聞いておりましたが、併しなお御指示の通りまさに電報は殖える一方でありますし、そういう急激に殖えた場合でも、それに順応できる機動性を持つことが如何なる場合でも必要でありますので、なお御注意のございました点は十分善処いたしまして、国際貿易に少したりとも支障にならないような方法を講じたいと考えておりまして、御要望の趣旨に副いたいと考えております。

○水橋藤作君　ちよつと外国電報の問題が出ましたので、ちよつと一つお伺いしたいのですが、この西アジア向けの電報が適当でないためにアメリカ廻りでやつているということを聞いたのですが、これに対して事実があるかどうか。

○国務大臣（田村文吉君）　ちよつとお伺いいたしますが、今のお話はどこの線が不適当だとおつしやるのですか。

○水橋藤作君　西アジア向けの電報が適当でないためにアメリカを経由して取扱われているというようなことを特に聞いたのです。

○理事（村尾重雄君）　わからんということですが、よろしいですか。

○水橋藤作君　それじやこの次に……。

○尾崎行輝君　ちよつと大臣にお伺いしたいのでありますが、だんだんと日本の国内航空が始められるような機運に向いているように承つておりますが、これには航空郵便ということがよほど重大なことになるのでありますが、それに対して定めし只今いろいろ御調査になつたろうと思いますが、何か我々が伺つて参考になるようなことはございませんでしようか。

○国務大臣（田村文吉君）　これは主として郵政省関係の問題になると思うのでありますが、郵政省として郵便物の搭載輸送の問題になると思うのですが、これは私所管でございませんのでいつ頃発足されるかというようなことについてはわかつておりません。その場合にそういう航空会社ができて、航空輸送料金を幾らにするというような話合いをした上で郵便物の輸送料金をきめるがいいか、然らずしてそれにおかまいなしに航空郵便料金というものを或る程度きめるがいいかというような点に問題があると考えておりますが、現在では今暫く推移を見まして民間航空がいつ頃発足する予定になるか、或いはその成行を若干眺めた上でいたすことになろうかと考えております。その程度しかまだわかつておりません。

○尾崎行輝君　これは広く欧米先進国でも盛んにやつておるのでありますから、どうかそういうようなことを御調査になつて、如何に活用されているかというようなことの結果を我々に参考までに何か参考資料を与えて頂きたいのでありますが、そういうことを大臣にお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（田村文吉君）　了承いたしました。

○理事（村尾重雄君）　ほかに御質問がないようでありますので、本日の委員会はこれを以て閉会いたしたいと思います。
　　　午後三時五十七分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　寺尾　　豊君
　　　理事
　　　　　　　　　　　村尾　重雄君
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　鈴木　恭一君
　　　　　　　　　　　尾崎　行輝君
　　　　　　　　　　　稻垣平太郎君
　　　　　　　　　　　水橋　藤作君
　　　　　　　　　　　平林　太一君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　田村　文吉君
　　政府委員
　　　電波監理委員会
　　　委員長　　　　　富安　謙次君
　　　電波監理委員会
　　　副委員長　　　　綱島　　毅君
　　　電波監理長官　　長谷　愼一君
　　　電気通信政務次
　　　官　　　　　　　加藤隆太郎君
　　　電気通信省電気
　　　通信監　　　　　山下知二郎君
　　説明員
　　　電気通信事務次
　　　官　　　　　　　靫　　　勉君