第213回国会　参議院　農林水産委員会　第6号（2024-04-18）

令和六年四月十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　福山　哲郎君
　四月十六日
　　委員須藤元気君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田　次郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　松野　明美君　　　　　串田　誠一君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料自給率に関する件）
　（クビアカツヤカミキリの防除に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（イカ釣り漁業の振興施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松野明美君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。
　なお、去る十六日、須藤元気君の退職に伴い一名欠員となっております。
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○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官奥野真君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主党の徳永エリです。
　今日は、まずは鳥獣被害のことについて、関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この委員会でも私と寺田委員の方から要望させていただいていた、指定管理鳥獣に熊類を追加したことが、十六日、環境省から発表されました。
　しっかり予算も確保していただいて、国の交付金措置によってそれぞれ対策が少しでも前に進むことを期待したいと思いますけれども、改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、熊も含めた鳥獣被害対策の強化の必要性、これについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　しっかり鳥獣被害、特に中山間地を含めた農山村の疲弊につながります。それぞれの対策を取りながら、鳥獣被害への対応というものをしていかなければいけないと強く思っております。

○徳永エリ君　立憲民主党の農林水産キャラバンで田名部委員と全国回らせていただいておりますけれども、どこに行っても必ず、まずはこの鳥獣被害について訴えがあるんですね。
　先日、長野県に田名部さんと一緒に行ったときに、九十五歳の水稲農家の方から、もうとにかく今の自分の要望は、鳥獣被害、この対策をしっかり強化してもらいたいと、これだけなんだと、お願いするというふうに言われましたので、基本法の中にも改めて鳥獣被害対策書かれておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、もう一度お願い申し上げます。

○国務大臣（坂本哲志君）　予算の獲得も含めて、しっかりやってまいりたいと思います。
　今言われましたように、私、中山間地と言いましたけれども、最近は平たん地にも、猿も含めて、鹿も含めて出ておりますので、しっかりと対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、一昨日の日本農業新聞の一面に、農業の倒産件数が過去最多という記事が掲載されました。円安が止まらず生産資材価格の上昇、小規模事業者で倒産が広がっているということなんですけれども、これ円安は生産者の責任ではありませんよね。ますますこれ円安が進んでいてなかなか止まらないという状況で、相変わらず生産者の皆さんはこの生産コストの負担が大きいということで、それが経営に影響して大変に苦しい状況にあるということであります。
　この現状に関して、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私も、その件についてはいつも地元の方からもお話をお伺いしております。
　特に、畜産農家におきましては、配合飼料、そういったものの、円安と飼料そのものの高止まり、そういったことで、酪農、畜産、非常に厳しい状況が続いております。施設園芸等におきましても、マルチ等を含め、非常に、一・五倍から二倍弱のやはり高騰となっておりますので、こういったコスト高騰というのが大きな原因だろうというふうに思っております。その時々に応じて、今後も影響緩和対策というものを打っていかなければいけないというふうに感じております。

○徳永エリ君　これ、倒産だけではないんですよね。やっぱり経営が厳しくなって赤字というようなことになってくると、高齢農家の早期廃業、これも最近よく耳にするようになりました。
　繰り返しになりますけれども、円安、これは生産者の責任ではありません。そして、生産者がどんどん減っていってしまえば食料安全保障どころではありません。
　そこで、私たちは、農産物の価格転嫁もなかなか難しいと言われている中で、この生産コストの上昇分をしっかり補填をする、また農産物の市場価格が下がっても再生産可能となるようなやっぱり直接支払が必要なのではないかということを改めて思うわけであります。そうでなければ、農業の経営を続けていくことは大変に厳しいというふうに思っております。
　今日、衆議院で食料・農業・農村基本法の採決が行われました。立憲民主党は原案に反対をさせていただきました。これは、私たち立憲民主党、ここでも何度も申し上げておりますけれども、とにかく、昨年から農林水産キャラバンで、国会議員が今まで一度も来たことがないと、そう言われるところにも随分足を運びまして現場の声を聞いてまいりましたし、現場の状況を見てまいりました。
　その上で、私たちは修正案を作成し、そして与党と協議をしてまいりましたけれども、与党から返ってきた返事は、規定済み、対応不可、本当に検討もしてくれていないと、そんな状況でありまして、私たちの修正案には一つも応じてもらえませんでした。現場の声を十分に反映できていない、そういった原案にはやはり賛成することはできません。
　本来であれば、十分な与野党で議論をした上で、修正も一緒に検討して、全会派が一致して賛成できるように与党が先頭に立って調整をしていただきたいと。農業の憲法じゃないですか。大変に残念に思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、今のこの時期に必要な法律ということで、その内容を一年強にわたって、二年弱にわたって検討して、提出をさせていただきました。
　修正その他については国会の方でお決めになることだというふうに思っておりますが、私たちの方としては、盛り込むべき内容というものはしっかり盛り込んでいったというふうに思います。

○徳永エリ君　全く見解が違うと思います。
　これから参議院に審議が回ってくるわけでありますけれども、是非とも参議院は与野党連携して、新たに修正をするということも考えながら、より良いものに仕上げていければいいなと思いますので、是非、与党の先生方、野村先生、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今年も間もなく本格的なイカ漁が始まります。そこで、能登半島の地震や津波による石川県小木港などのイカ釣り漁船の被害状況、また今年のイカ漁への影響についてお伺いします。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　イカ釣り漁業は、能登半島の漁業におけます重要な漁業種類の一つということでございまして、御指摘の小木港などは各地のイカ釣り漁船の拠点にもなっているところでございます。
　今般の震災によりまして、小型のイカ釣り漁船が横転、破損するなどの被害が発生したところでございます。小木港では一月二十八日から一部の小型イカ釣り漁業が操業を再開しておりますけれども、他の地区の小型イカ釣りにつきましては現段階ではまだ再開に至っていないという状況でございます。
　他方、大臣許可漁業でございます中型イカ釣り漁船につきましては、経営上の観点から出漁を見送る漁船を除いて、全ての漁船が五月以降、操業を再開する予定と承知しているところでございます。
　イカ釣り漁業の本格的なシーズンはこれからということでございますので、引き続き操業再開の状況を注視し、また地方自治体とも連携をいたしまして必要な対応を図っていきたいと考えております。

○徳永エリ君　たまたまここに三人並んでおりますけれども、私の地元北海道の函館、それから青森の八戸、山形の酒田、そして石川県の小木と日本を代表するイカ釣り漁港であります。
　しかし、近年は不漁が続いているというふうに現場から聞いております。函館などは約十年で漁獲量が十分の一になったということで、水産加工業なども魚種転換をせざるを得ないと、それに対して自治体で補助金を出したりもしているんですね。
　全国的にも昨年は過去最悪の漁獲量だったというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのくらいの漁獲量で、ピーク時からどのくらい減っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　スルメイカにつきましては、海洋環境の変化等によりまして漁獲量が近年大きく減少しております。最新の数値がございます令和四年につきましては、過去最低の約三万一千トンということでございました。漁獲量のピークにつきましては、私どもの持っている数字では、昭和四十三年の約六十六万八千トン、これがピークということでございます。

○徳永エリ君　いや、本当びっくりしますよね。どんどんどんどん漁獲量が減っていっているということですから、漁業者の暮らしも本当に厳しくなっているんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　その漁獲量が減った理由については、温暖化の影響で海水温が上がって生育環境が変わり漁場が変わったとか、あるいはマグロの資源量が増えて、マグロがイカを食べているんだとか、いろんな現場から話が聞こえてきますけれども、大和堆における北朝鮮、韓国、中国、こういったところのＩＵＵ漁船による乱獲、違法操業の影響もあるのではないかというふうに言われてきました。
　そこで、大和堆、今状況どうなっているのか、また、それに対して水産庁、海上保安庁などはどのように対応しているのかということをお伺いします。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船による操業、これは違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっております。極めて問題があるというふうに考えております。
　こうした大和堆周辺水域におきましては、海上保安庁と連携して取締りを行っておりまして、水産庁の漁業取締り船は、昨年一年間に延べ六十八隻の外国漁船に対して退去警告を行い、我が国の水域から退去をさせたところでございます。本年につきましても、周年にわたり配備している漁業取締り船に加え、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月からは更に漁業取締り船を重点的に配備して対応することとしているところでございます。
　今後とも、我が国漁業者が安心して操業できるよう、海上保安庁とも連携いたしまして、外国漁船の違法操業へしっかりとした対応を取ってまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　コロナ禍で外国漁船の違法操業、かなり船の数が減ったというふうに聞いておりますけれども、コロナが落ち着いて、また今年は増えると、そういうことはあるんでしょうか。水産庁としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（森健君）　そうしたような外国漁船がどれぐらい来るかといったところについては、私どもとして確固たる見通しというのは有しているものではございませんけれども、コロナによるもので、コロナ禍の時代に多かったあるいは少なかったということというよりも、例えばそのイカ等の資源の分布状況だとか、そういったようなことによってこうした違法操業が、外国漁船が我が国経済水域に入ってくるかどうかといったことは影響しているのではないかというふうに考えております。

○徳永エリ君　ということは、大和堆のそのイカの生育状況といいますか、水揚げ、これも変化している、捕れなくなっているというふうに理解してよろしいですか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　私どもとして、水域ごとの漁獲量といったものの把握は、お示しできるようなものはしていないということでございます。

○徳永エリ君　それから、ロシアとウクライナの戦闘が続いている中で、資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、日本は四つのロシアとの漁業協定があるわけですけれども、このロシアと我が国の間の漁業協定、この交渉状況が現在どうなっているのかということもお伺いさせてください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　お手元の配付資料の方にもございますとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう、協議を行ってきたところでございます。
　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に、済みません、日ソ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、昨年十二月に妥結をしたところでございまして、イカ釣り漁業につきましては今後のロシア水域での操業に向けて準備中であるということでございます。
　また、日ソ漁業協力協定に基づきますサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に日本水域における操業条件を決める交渉が妥結し、操業を実施しているところでございます。
　また、民間協議でございます貝殻島昆布交渉につきましては、現在、北海道水産会がロシア側と日程調整中であるというふうに承知しております。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づきます操業につきましては、依然としてロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応が得られていない状況にございます。
　農林水産省といたしましては、操業が早期に実施できるよう、外務省と連携して引き続き対応してまいります。

○徳永エリ君　なかなか魚が捕れないという中で、こういったその漁業協定も大変重要ですから、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　日ソ地先沖合漁業協定によって、今もお話ございましたけれども、ロシアのＥＥＺ内でもイカ漁が行われています。
　昨年は十九隻が入漁を希望して、実際には十四隻がイカ漁を行ったということでありますけれども、このロシアのＥＥＺ内ではどのくらいの水揚げがあったのか、教えてください。

○政府参考人（森健君）　二〇二三年のイカ釣り漁船のロシア二百海里水域における漁獲量は二百二十七トンとなっております。

○徳永エリ君　これは、前年あるいはその前と比べてやはり漁獲量は減っているという状況でしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　前年は漁獲実績はございませんが、その前の二〇二一年につきましては六百八十五トンということでございました。
　ただ、過去を遡りますと、例えば、二〇一八年には百十九トンといったような年もございました。

○徳永エリ君　どんどん減ってきているというわけではなくて、漁獲量が少ない年もあれば多い年もあると。
　でも、三年前と比べれば、昨年は二百二十七トン、三分の一ということですから、いろんな意味で、水産を取り巻く環境、大変に厳しくなってきているんだというふうに思います。
　今日ちょっとこの質問をさせていただいたのは、能登半島、石川県のイカ漁を営む漁師さんたち、本当に頑張っているんだというふうに思います。なりわいをしっかり守っていかなければいけないということですけれども、温暖化の影響は仕方がないとしても、漁業交渉だとか、あるいはＩＵＵの取締りの強化、こういったことは本当にしっかりやっていただかなければなりませんし、それから、このロシアＥＥＺ内での操業で拿捕されるんじゃないかとか、臨検によって罰金を取られるようなことがあったら大変だとか、漁業者の方々もいろいろと懸念があるわけですね。
　こういったその懸念、不安をしっかり払拭すると、こういうことにも努めていただきたいと思いますし、とにかくその漁獲量が減っているという中で、なりわいを守るために水産庁としても様々な支援をしっかりしていただきたいと。本当に厳しくなって、もうやっていけない、もうやめなければならないというような状況にならないように、この我が国の水産業、イカ漁、これをしっかり守るために、御支援のほどお願い申し上げたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおりでございまして、能登のイカ釣り漁業者の方々は、スルメイカの不漁や外国漁船の影響、そして震災への対応など、多くの課題に直面されておられまして、こうした漁業者が意欲を持って操業に向かっていけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　農林水産省といたしましても、漁業共済、積立ぷらすなどの経営安定対策、それから、能登半島地震による漁船被害に対応した新たな漁船の導入への支援、そして大和堆における外国漁船等の違法操業に対する取締り、そして海洋環境の変化による資源変動に対応できるような魚種、漁法の複合化等の取組への後押し、こういったものをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　漁業者の皆様方が今後とも安心して操業を継続できるように、しっかりと対応してまいります。

○徳永エリ君　遠くの海まで行かなければならないということになれば燃油代も掛かります。それから、資材のコストも上がっているわけでありますので、こういった資源も、しっかりなりわいを維持するためにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次に水際対策についてお伺いしたいと思います。
　コロナによる制約がなくなって、訪日外国人旅行者数が先月は過去最多の三百万人を超えたということでございます。また、留学生や労働者としても入国者数が増えています。これからもっと増えるかもしれません。
　それに伴って、空港や港湾では動植物検疫を強化しているということでありますけれども、家畜伝染病予防法で禁止されている食肉加工品などの国内への持込みが、二〇二三年、昨年は十五万二千三百二十九件と前年の約二・八倍に増え、過去最多を更新したということであります。
　具体的にはどのような事例があるのか、また防疫体制は十分なのか、家畜防疫官や検疫探知犬はインバウンドの増加に対応できているのか、また家畜伝染病のウイルス混入のリスクが高まることを大変に懸念しておりますけれども、農林水産省としてはどんなことに警戒し対策を打っているのか、お伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　海外からの入国者が増加する中で、委員御指摘のとおり、摘発件数、令和五年で過去最高の十五万件を記録しました。水際対策というのがこれまで以上に重要になっています。このため、家畜防疫官、検疫探知犬の増員、増頭などによりまして、検査体制を一層強化をしているところでございます。
　また、警察と連携をいたしまして、違反者の逮捕につなげられるものはつなげており、最近では、繰り返しソーセージ等を違法に持ち込みましたミャンマー人を一名逮捕いたしました。これまで、九件十五名の逮捕事例が出ております。
　さらに、昨年末から日本との往来の多い韓国釜山におきまして、野生イノシシでアフリカ豚熱が続発しております。我が国への侵入リスクがかつてないほど高まっているところです。
　このため、農林水産省では、アフリカ豚熱発生国から到着いたします国際線やフェリー等に対します検疫探知犬等によります集中的な検査の実施とともに、違反畜産物を持ち込ませないための輸出国における広報等に取り組んでいるところであります。引き続き、徹底的な水際対策というのを図ってまいります。

○徳永エリ君　リスクの高い航空便を集中的にチェックしているというふうに聞いておりますけれども、そういう中で、今ミャンマーという話もありましたけれども、最近メキシコとかスペインとか、今まで余り来ていなかった国からもたくさんの方がいらっしゃっていますから、しっかり検疫を強化していただいて、最近豚熱の発生も余り聞かなくなりました、収束に向かっているんだと思いますけれども、もうこれアフリカ豚熱が入ってきたら大変なことになりますので、しっかりと防疫体制、充実したものにしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、ワンヘルスアプローチ、人獣共通感染症に関する関係省庁間の連携について、また世界の動向について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、厚生労働省では、ワンヘルス政策について武見大臣を先頭に一生懸命取り組んでおりまして、昨年五月のＧ７長崎保健大臣会合の取りまとめでもワンヘルスについて盛り込んだところでございます。
　その上で、まず国内に関しては三点手短に申し上げます。
　一つ目がサーベイランスに関してです。サーベイランスについては、いわゆる感染症法において、医師及び獣医師に対して法令で定められた感染症にかかっている又は疑いのある者、人ですね、及び動物等を診断したときは、これは保健所長への届出を義務付けております。それと併せて、国立感染症研究所において、その情報を随時集計し、広く感染症発生動向調査として公表しています。
　二点目が研究でございます。厚生労働省では、厚生労働科学研究というのを持っておりますので、その中で愛玩動物や野生動物に由来する感染症の調査研究等にも取り組んでおります。
　三つ目が省庁間連携でございます。例えば、野鳥や家禽において鳥インフルエンザが発生した際に開催される鳥インフルエンザ関係省庁連絡会議、これ厚生労働省も参画しておりますので、こういった形で関係省庁間での情報共有を行っております。
　次に、国際的な連携についてですけれども、これも三点ほど手短に申し上げます。
　まず、一つ目ですけれども、世界保健機関のＷＨＯがあります。あと国際獣疫事務局、これ前ＯＩＥと言っていたのが今はＷＯＡＨという言い方していますけれども、そこの国際機関で把握された海外での感染症の発生情報について、これ国際保健規則、ＩＨＲというのがありますので、これに基づく連絡窓口、これ厚生労働省として把握をしていると。
　二つ目が、先ほど申し上げましたＧ７レベルでの話ですけれども、昨年五月の先ほど申し上げたＧ７長崎保健大臣会合で提案されたＧ７各国の保健、農業、環境の関係省庁が参加するワンヘルスに関するハイレベル専門家会合というのがありますが、これを昨年十月に我が国が事務局となって初めて開催しました。こうした形で、国際的な取組の二点目でございます。
　最後、三点目ですけれども、ワンヘルスアプローチの一つである薬剤耐性、ＡＭＲがございます。この委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、その微生物に起因する感染症への対応について、これ二〇一七年度以降、ＷＨＯやＷＯＡＨ、先ほど申し上げた国際機関ですけれども、そこに参加しております。そこで毎年、ＡＭＲワンヘルス東京会議というものを開催して、各国のアクションプランの実施状況を共有するとともに、四つの優先課題というのを設けて、これはアジア太平洋地域全体で分野を超えて取り組んでいると、こういう状況でございます。

○徳永エリ君　それだけのことをやっていただいているんですけど、やっぱり広報が足りないというか、余り知られていないですよね。ワンヘルスアプローチというものがどういうものなのかということも分からない方もたくさんいるんですよね。今、厚労省頑張っていただいている、私、環境委員会でも質問したことがあるんですけれども、厚労省本当頑張っていただいているんですが、やっぱり環境省とか農水省とか、連携が必要なんですね。
　新型コロナウイルスは、元々コウモリやセンザンコウが持っていたと言われています。ウイルスが変異して人に感染、我が国では、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にもＰＣＲ検査の結果感染が確認されていますが、ペットから人へ、これ感染したなという確実なものは確認されていないということです。しかし、感染したミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されて、オランダでは五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークではもう桁違いの一千七百万匹、ミンクが殺処分されています。
　野生動物が本来持っている病原体が環境の変化などで人に感染して、感染が拡大していく、こういった新たなパンデミックを今後どう防いでいくか、防ぐためには何が必要なのか、やっぱり常に危機感を持って、これだけ人や物が移動するんですから、備えていかなければいけないと思っているんですね。
　お配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、日本獣医師会の資料を基に作成させていただきましたが、動物から人への感染は厚労省に頑張っていただいています。それから、動物から家禽、家畜、これは農林水産省。しかし、この愛玩動物、野生動物、ここは手薄なんですよね。
　例えば狂犬病、一九五七年以降我が国では発生していないんですけれども、危機感がないのかもしれませんけれども、必要に応じて予防のみで対応とかですね、それから環境省も、カモ類の野生、鳥インフルエンザですね、こういったものや、イノシシのＣＳＦの検査に協力と、こういったことになっているわけでありますけれども、是非とも、農研機構の動物衛生研究部門が、現在の家畜、家禽にとどまることなく、愛玩動物及び野生動物を含む全ての動物の感染症の調査研究、医薬品開発等を実施できる体制を確立して、来年四月に設置される日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構、これＪＩＨＳというんですか、そこと連携、協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルス、このワンヘルスアプローチを実践するための体制を構築する必要があるという要望が、もう随分前から日本獣医師会からも上がっておりますので、是非、農林水産省も連携していただいて、よりこの充実した体制づくりに貢献していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　農研機構動物衛生研究部門は、鳥インフルエンザや豚熱を始めといたします我が国における重大な家畜疾病対策には欠かせない重要な研究機関でございます。
　同研究部門では、人、動物及びこれを取り巻く環境を包括的に捉え対応いたしますワンヘルスの考え方を取り入れまして、令和三年度から人獣共通感染症研究領域を設置をいたしました。国立感染研究所、それから国立環境研究所、そして大学等とも連携をいたしまして、鳥インフルエンザ等の動物由来人獣共通感染症の病原体の伝播の仕組みの解明等の研究に取り組んでいるところです。
　ワンヘルスの実践には、委員御指摘のように、関係者の連携が一番重要でございます。農林水産省といたしましても、引き続き関係省庁と連携を図ってまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　役所の皆さんにお伺いしますと、うちは頑張っているんだけど、あっちももうちょっと頑張ってくれればとか、そういう話を聞きますので、是非とも情報交換をしながら連携してより良い体制づくりをしていただきたいと思いますし、これ日本人の傾向なんですかね、喉元過ぎれば熱さ忘れるとか対岸の火事とか、やっぱり危機感が本当に薄いといつも思うんですよね。
　もう今これだけ外国から人がたくさん来ているわけですから、是非危機感を持っていただいて、しっかり体制の構築に力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　委員長、厚労省、退席いただいて結構でございます。

○委員長（滝波宏文君）　厚生労働省は退席いただいて結構です。

○徳永エリ君　ありがとうございました。
　次に、産業動物獣医師についてお伺いしたいと思います。
　私の地元北海道では相変わらず産業動物獣医師が足りないんだという声が聞かれますけれども、これ全国的にも不足しているのか、現状を教えてください。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農林水産省としましては、獣医系の大学卒業者に対する就業先調査というものを行っております。そこでは、約五割が小動物、例えば犬や猫等ですね、こうした臨床の分野に就職するのに対しまして、産業動物分野におきましては、家畜衛生公務員と産業動物臨床獣医師を合わせて二割程度にとどまっておりまして、地域によっては、御指摘のとおり、産業動物獣医師の確保が困難となっている状況と承知しております。

○徳永エリ君　今お話がありましたように、職域それから地域における獣医師の偏在、この是正が必要だということはずっと言ってきているんですけれども、これに対して農林水産省の取組について改めて教えてください。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、産業動物獣医師を確保するために、主に四つの取組を御紹介させていただきます。
　一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に獣医学生等に対しまして修学資金を給付する取組、二つ目は、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習などを行うに当たりまして獣医学生の産業動物分野への関心を高めるような取組、そして三つ目として、デジタル技術を活用しまして時間、距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入、そして最後に、結婚や育児を理由に離職した女性獣医師等が産業動物分野に職場復帰、再就職しやすくなるような研修の実施等に対する支援を行っているところでございます。
　また、各県におきまして、独自の取組によりまして人員確保に取り組まれているとも承知しております。確保に向けた事例を農水省としましても収集して共有することで、取組の横展開を行っているところでございます。
　引き続き、各都道府県とも連携し、産業動物獣医師の確保に努めてまいる考えです。

○徳永エリ君　以前からそういった取組を農水省ともしているんですけれども、なかなかその職域、地域における偏在の解消ができないということでありますが、やっぱり畜産振興の観点からも、それから先ほどの感染症をしっかり予防する対策としても、やっぱり産業獣医師、産業動物獣医師の存在というのは非常に重要でありますので、なかなかこれがうまくいかないのであれば、どうしたらそういった問題を解決できるかということをもう一回しっかりと検討する必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　国家戦略特区における加計学園岡山理科大学の獣医学部新設には獣医師会を始め多くの反対がありましたけれども、平成二十九年のこの委員会で当時の山本農林水産大臣が、産業動物獣医師の偏在という地域課題の解決につながる仕組みだということを、四国出身者向け地域入学枠を設定していることに対して評価されておられました。
　これは、月百万円を六年間大学が全額負担して給付する、毎年二十人の地域入学枠の定員ということなんですけれども、この定員が埋まったことは一度もないということなんですね。二〇二〇年にはゼロ、昨年は僅か一人だったということなんですけれども、当時、獣医学部新設に係る提案の一つでもありましたし、文科省としてはこのことをどのように評価されていますか。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました岡山理科大学獣医学部における四国で活躍する獣医師の養成や大学の地域社会への貢献と、目的として設置されてございます四国獣医師養成奨学制度でございまして、これは四国で獣医師として働くことを希望する学業成績優秀者を対象に在学中の授業料の支払を猶予し、修学を支援しているものと承知してございます。
　この利用実績につきまして大学に確認いたしましたところ、二〇一八年度から今年度までの入学者のうち、当該制度を活用した者の合計は十八名と承知しております。入学者選抜の結果等により当該制度を活用する者は限られていると承知してございます。近年では、ただ、大学の広報活動等により当該制度の志願者数は増加傾向にあると聞いてございます。また、本獣医学部につきましては、設置から年も浅く、まだ初年度の入学者が卒業した段階でございまして、この時点におきまして一概にこの数等を評価することは困難な時点であるかとは存じます。ただ、同大学におきましては、四国における獣医師養成等が期待されてきたということは承知してございます。
　文部科学省といたしましても、当該制度の活用にかかわらず、大学におけるこういった取組が積極的に行われていることを期待しております。

○徳永エリ君　先ほども申し上げましたけれども、地域入学枠、これを設置するということがこの提案の理由でありますから、一つの提案の理由でありますから、やっぱりこれをしっかりと枠を埋める努力をしなきゃいけないと思うんですね。
　それから、獣医学部は人気がありますから、幾つか受けているんです。幾つか受けている中でほかの獣医学部に受かったから岡山理科大学に来ないわけでありまして、このことは我々もかねてから指摘をしておりました。ほかに合格したから埋まらなかったというのはなかなか理由にならないというふうに思います。
　それから、先日、二〇二三年の獣医師国家資格試験の結果が発表されましたけれども、この結果について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　本年二月に行われた第七十五回の獣医師国家試験は、千三百九十四名が受験して千十三人が合格しております。合格率は七二・七％となっております。

○徳永エリ君　岡山理科大学の獣医学部では、初の新卒者百十四人が受験をいたしました。岡山理科大は何人合格いたしましたか。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　岡山理科大学の合格者数でございますが、百十四名受験をいたしまして合格者が七十七名ということでございます。全体の平均の合格率七二・七％、先ほど申し上げたように七二・七ですが、これに対して岡山理科大の合格率は六七・五％となっております。

○徳永エリ君　これをどう評価したらいいのか私はよく分からないんですけれども、合格率は六七・五％、百十四名中七十七名が合格ということでありますけれども、新卒者の合格者数では十七大学中十六位だったということであります。ところが、これ最下位が東京大学の獣医学部なんですよね。もうどう評価したらいいのかよく分からないんですけれども、これがこの大学の新設のときの期待ほどその期待に応えられているのかいないのかということは微妙なんですが、一応、いろいろと議論がありましたので、こういう状況だということは皆さんと共有をしておきたいということでございます。
　何かありますか。

○政府参考人（安岡澄人君）　大学の合格率に関しては、本当に大学間で非常に差がございます。年によっても結構な差がございますし、大学見てみると比較的環境の近いような大学の中でも合格率に差があるのが実情でございます。
　繰り返しになりますけれども、まさに大学の中身は、教育はもう各大学に任されておりますし、進路なども相当様々でございますので、こういった要因がいろんな形で影響しているんだというふうに思っております。
　今年の結果を踏まえて、また来年に向けて、各大学、合格者を上げようと努力をされると思いますので、こういった取組を見ていきたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　やっぱり、あれだけ議論があって岡山理科大学の獣医学部新設したわけですから、その後どうなっているのかということは、文科省も含めてきちんと検証していただいて、それなりの評価をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　済みません、厚労省、質問残してしまいました。申し訳ありませんでした。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　昨日も外交・安全保障に関する調査会というのが開催されまして、そこで三人の参考人の質疑があったんですが、そこで食料安全保障というのはやはり重要課題ということで取り上げられておりまして、三人の参考人、口をそろえておっしゃっていらっしゃったのは、やはり自給率を上げなければいけないということでございました。
　これは古くて新しい問題だと思うんですけれども、現在三八％ということだと思うんですが、これに対する、食料安全保障の観点から、農水大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の基本法制定以降、食料の自給率は三八％前後で推移をしております。変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加、こういったものによりまして、消費面での変化が食料自給率の低下要因になっております。こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定をされます。
　そういう中で、国民の消費の在り方を政策の対象にすることの難しさ、消費の在り方を政策でどうこうできるかというこの難しさを痛感しているところでもあります。食料安全保障上、最も重要なことは、輸入に過度に依存している品目の国内生産を増大することであるというふうに考えております。

○串田誠一君　質問の中で幾つか答えをいただいたので少し飛ばしますが、その国内の消費を増やすということの、どんなことが考えられますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　要するに、私たちが自給している米や魚などの消費を減らす、あっ、増やすということについてですか。
　なかなか、その消費動向に政策的にどうやはりタッチできるのか、政策として消費動向をやはりコントロールできるのか、この辺が一番難しいところであるというふうに感じております。

○串田誠一君　そこで、国内の消費が少ないということであれば、例えば、インバウンドに消費をしてもらう、あるいは輸出を増やすというようなことを考えられると思うんですが、これに対する農水大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、米ということが一番この自給率下がっていることの、米の消費が減っているというのが大きい要因かというふうに思いますが、この主食用米の国内需要が毎年減少していく中で、我が国で自給可能な唯一の作物が米でもあるわけであります。そういう中で、先生御指摘のように、国内外において需要の拡大を図っていくことは、食料安全保障の面でも特に重要な課題であります。
　こうした中で、まず海外において言えば、すしブームとか、和食はヘルシーだということで和食がどんどん広がっているとか、そういうことを通じまして、日本の、ジャポニカ米ですね、日本の品種ということになりますが、ジャポニカ米の認知度が高まるとともに、近年は、日本産米によるおにぎりが例えばアメリカなんかでも人気となるなど、米の輸出量というのは直近の四年間で倍増しておりまして、昨年の実績が約三・七万トンということになっております。
　もう一つ言えるのは、新型コロナが五類に移行して以降、訪日外国人客、これも回復基調にあります。こうした方々に御飯を含めた日本食、食文化を楽しんでいただいて、それがしっかりと帰国後も日本産米を購入するという顧客層になっていただくなど、インバウンド消費と輸出の好循環につなげていきたいというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出産地を全国各地に育成するとともに、米の輸出促進団体を中心としたオールジャパンでのプロモーション等を進め、米の輸出拡大に努めていきたいというふうに思います。

○串田誠一君　インバウンド消費というの増えるというのは本当にいいことだとは思うんですが、国内に入ってから日本のお米を紹介したりとか勧めるということは大事だと思うんですけど、その前に、この日本にやってくるに当たっては、その日本の食を楽しみにしてもらうとかお米の魅力をすごくその自国で感じ取って、そして日本にやってきてもらうというような意味で、新しい市場開拓とか、あるいは宣伝広告を海外で行う必要があるのではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。

○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。
　まず、米の輸出拡大に向けて、輸出拡大実行戦略に基づきまして、輸出産地の育成など生産振興施策とともに、先生が御指摘をいただいたような、米の輸出促進団体がジェトロやＪＦＯＯＤＯと連携をし、主にＢトゥーＢ向けの商談会の開催、これ海外でということになります、また展示会への出展など、オールジャパンでのプロモーション等を通じて市場開拓を進めているところであります。こうした取組もあって、徐々にですけれども米の輸出というのが伸びているというふうに考えております。
　その上で、更なる輸出拡大を図るためには、主要輸出先国・地域での新たな購買層の深掘り等による新市場開拓が必要と考えておりまして、その一つの手法として、先生御指摘のような、ＢトゥーＣの要素も加えた日本産米の魅力をより効果的に訴求する広告宣伝も更に深掘りをして展開をしていく考えであります。
　具体的に今何をするかということでありますが、まず、米の輸出促進団体による現地レストラン検索アプリ等を活用した日本産米使用店のＰＲや、ＪＦＯＯＤＯによる日本産米を活用したメニューを現地の飲食店で提供するイベントの開催、そしてＳＮＳの発信等による消費者向けの広告宣伝などであり、これらの取組を更に進めて、日本産米の輸出拡大、強力に進めてまいりたいというふうに思います。
　ちなみに、私も先日海外行ってまいりましたが、ある国では、日本の外食の皆さんが進出をして、そこで日本産米を使って例えば丼物を出すというようなことをやっておりました。意外とそれが、これフィリピンでしたけれども、うまく消費が更に拡大をしていて、何でなのかなということを経営者の方に聞いたら、日本のものというのがやっぱりおいしいんだということがちゃんと食べれば違いが分かって認識をしてもらっているというふうに感じていますということでしたので、そういう外食の皆さんを海外でもっと頑張ってもらうというのも一つの手かなというふうに思います。

○串田誠一君　今のお話でも食べればおいしいということですので、食べてもらうところまでどうやって持っていくのかということですよね。進めていただきたいというふうに思います。
　やはり食料安全保障というのは、何かあったときに国民が食べるものがないということにならないようにということで、お米の消費が今現実に減ったとしても農地というものを減らしてはいけないという意味では、インバウンド消費だとか輸出を増やしているということは、何かあったときにはそこの部分が食料安全保障になっていくのではないかなと思いますので、是非確保をしていただきたいと思います。
　次の質問は、ちょっと自給率と違うように見えて実はつながっていくということでお聞きをしたいと思うんですが、大変その質問をされたくないような話でもあると思うんですけど、世界動物保護協会、これ、岸田総理にも質問させていただいていますし、野村大臣にも当時質問させていただいたんですが、日本の畜産の動物福祉の評価、これ世界で最下位であるということに対して、現在の農水大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　海外の民間団体でございます世界動物保護協会が二〇二〇年に各国のアニマルウエルフェアにつきまして独自に評価を行いました結果、我が国の総合評価はＥ評価とされました。しかし、畜産動物保護のためのアニマルウエルフェアに関する法律の有無につきましては、これはＧ評価とされたというふうに承知しております。
　なお、本評価は同団体が我が国に対し聞き取りや説明の機会を与えないまま一方的に公表したものでありますけども、家畜におけるアニマルウエルフェアの推進は重要な取組であるというふうに考えております。科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。

○串田誠一君　いろいろな日本の国としての何か説明もあるのかとは思うんですが、ただ、ほかの国も全部評価された中で世界最下位という評価でございました。
　これ、やはり、岸田総理にも質問させていただいたんですが、ＥＳＧ投資にもアニマルウエルフェアってすごく関わり合いがあるので、世界の投資家が日本に投資してこないというようなことにもなりますし、昨年の参考人、農水委員会の参考人質疑で新村教授が、二国間協定が結ばれるときにアニマルウエルフェアの条項が一つでも入っていたら協定が結べなくなるという危機感も感じ取ってほしいという発言がありました。
　そういう意味で、農水省、もう少しこの点、最下位から脱出するという努力をしていただきたいんですが、今回の農水大臣の所信にもアニマルウエルフェアのアの字もない。野村大臣に質問したときには、そうだなという何かいいような雰囲気の顔をしたようにもお見受けしたので、私大変期待したんですけれども、今回の所信にもないことに対して、どうしてなのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものにするため、農林水産大臣として私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。
　アニマルウエルフェアは、家畜を快適な環境で飼養し、そして家畜のストレスを減らす重要な取組であります。科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。

○串田誠一君　先ほど東京農大のアニマルウエルフェアの専門の教授のお話をさせていただいたんですが、ほかにも、昨年、農水委員会の参考人質疑で全国農業協同組合連合会常務理事が出席をされて、そして参考人質疑がなされた中で、畜産に関する三つの重要課題のうちの一つをアニマルウエルフェア、これ取り組んでいかなければいけないんだという発言をされたんですね。
　これ、農水委員会で行う参考人質疑って、それを参考にして、農水省としてその生産者の代表者が言っていることに対して応えていこうという姿勢が必要なんじゃないかというような意味で、それにもかかわらずこの所信にも入れないというのは、これは、ちゃんとその生産者が取り組もうとしていることを農水省が後押しをしようという気もないのではないかというような指摘がされても私おかしくはないのではないかと思うんですが、大臣として、この参考人質疑のこの答弁、どのようにお受け止めされたんでしょうか。

○大臣政務官（高橋光男君）　私よりお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の六月一日の農林水産委員会の参考人質疑におきまして、全国農業協同組合連合会の常務理事が、持続可能な畜産、酪農事業を追求するに当たり乗り越えるべき課題を教えていただきたいとの質問に対し、課題は大きく三つ、地球環境、耕畜連携、アニマルウエルフェアであり、しっかり取り組む体制をつくったと答えられたものと承知しております。
　その後、農林水産省としましても、アニマルウエルフェアに配慮した畜産の推進が重要であるとの認識から、昨年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出したところでございます。引き続き、本指針の普及、定着を図り、生産現場におけるアニマルウエルフェアの推進を後押ししてまいりたいと考えます。

○串田誠一君　力強い答弁はいただいているので、だったら所信にも入れましょうよというふうに私は思うんですけれども、農業の輸出に関してずっと増やしていくということだと思うんですが、このような形で、アニマルウエルフェアって今ＥＳＧ投資にもすごく重要な評価基準になっておりますし、そういう意味では輸入する国としてもどういうことをその国がアニマルウエルフェアとして取り組んでいるのかということもやはり考慮して輸入するわけですから、そういう意味では、最下位の国から輸入をするということに関しては、やっぱりそれに対して単価を高くしたいというような動機付けには私ならないんじゃないかなと思うんですね。
　そういう意味では、全国農業協同組合の常務理事が重要課題だとしているのは、やはり輸出をするときにブランドを高めたいんだという意味での重要課題だと思いますので、農水省として、今最下位であることを乗り越えていって、最下位ではないような形にしてブランド力を高めることによって生産者が輸出しやすいようにしていくということは、私、農水省として取り組まなければいけないことだと思うんですが、この点について、もし大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、先生御指摘は本当にごもっともだというふうにある種思っておりまして、というのも、アメリカなんかのスーパーなんかに参りますと、どういうふうな飼育の方法だったのかみたいなことを定義付けをして販売をしている場所もありますので、輸出促進に向けては、やはりそういうことも配慮しながら戦略的に考えていくべきだろうというふうに思います。

○串田誠一君　それが世界的な流れでもあるということですので、日本も置いていかれないような形で進めていただきたいと思うんですが、その中で、飼料というのがどの程度今輸入に頼っているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　家畜の飼料でございますけれども、可消化養分総量を基準といたしまして計算をいたしますと、これカロリーベースと同じようなものでございますけれども、全体で七四％を輸入に依存している状態でございます。

○串田誠一君　飼料が輸入されなくなったときには、日本の畜産業というのの自給率は何％になるでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　飼料の輸入がないと、飼料の輸入を考慮しないという中で畜産物の自給率をはじきますと、令和五年八月に公表した令和四年度の食料自給率において、畜産物のカロリーベースの自給率は一七％ということになってございます。

○串田誠一君　食料安全保障というのは、有事があったときに日本はどれだけ持ちこたえられるのかということなんですよね。そうすると、飼料も全部輸入にかなり頼っている、その輸入が途絶えたときの畜産の自給率というのは一七％。八三％の畜産業界は成り立たなくなるというか維持ができなくなってしまうわけです。もちろんそのための畜産動物も死んでいくことになると思うんで、ここの部分というのは、農産物以上に自給率が非常に低いということでございます。
　これに対する、農水大臣として、この畜産関係に関する自給率のこの問題についてはどのようにお考えでしょうか。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　我が国の畜産業を考えましたときに、改良による生産の効率の向上や経営規模の拡大により増大する畜産物需要に応えてきた歴史がございますが、それに伴い飼料穀物等の大部分を輸入に依存してきたことも議員御指摘のとおり事実でございます。
　そうした中で、農水省としましては、持続的な畜産物生産を実現し畜産経営を安定的に図っていくために、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換することが重要だと考えております。
　例えば、粗飼料につきましては、大分これは国産化が進んでいるところでございますけれども、例えば濃厚飼料と言われる、いわゆる例えばトウモロコシといったようなものが輸入に大きく依存しているわけでございまして、そうしたところを変えていかなければならないということでございます。
　このため、耕畜連携、具体的な取組としましては、耕畜連携やその飼料生産組織の運営強化などの取組への支援を通じまして、国産飼料の生産、利用の拡大により輸入依存を減らすといったような取組や、また少しの餌でも効率よくそうした家畜が大きくなるような改良を行うことによって飼料の利用量の減少につながる取組、こうしたものを推進することによって、この輸入依存というものを減らしていきたいと考えております。

○串田誠一君　最後の質問にしたいと思うんですが、そういう、その意味で、放牧というのは青草を地産地消する、アニマルウエルフェアにもかなう、そしてＣＯ２吸収面もできる、輸入に頼らない、これを進めていくべきだと思うんですが、最後の質問としてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の放牧でございますが、国産飼料の生産利用の拡大につながるとともに、粗飼料の給与や家畜排せつ物処理の省力化によりまして、畜産経営のコスト低減を図る上でも重要な飼養管理方法でございます。このため、農水省では、牛の放牧実施に必要な電気牧柵、給水施設などの導入に対して支援を行っておりまして、放牧の推進をしてございます。
　また、放牧によりまして、牧草の消費量が増えて輸入飼料の消費量の削減につながることで、輸入時の運搬に要するＣＯ２の排出削減も期待をされますし、さらに、放牧は、アニマルウエルフェアの観点からも、牛の行動が制限されずに、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいという特徴もございます。
　また、この度の能登半島地震の際に、牛舎に被害を受けた畜産経営者において放牧を利用したケースがあることも承知をしております。ただ、そういった場合には、災害時の放牧の利用におきましては、放牧地やアクセス道路の状況等を確認することが重要になるかと考えてございます。

○串田誠一君　災害のときにも、放牧をすることによって命を救うこともできる、アニマルウエルフェアにもつながる、是非こちらの部分の力を入れていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。
　まず、水田活用直接支払交付金の見直しについての懸念の声、幾つかお聞きしたいと思います。
　昨年十一月九日の私の質問に対しまして、当時の宮下大臣からは、五年に一度の水張り問題ですね、水張りの実施状況や課題を聞き取った上で必要な対応を検討し、対応したいと、こういった答弁がございました。
　宮下大臣は、基本的にこの水張りはかんがい期間に行う必要という認識だったんですけれども、私からは、非かんがい期、つまり、いわゆる秋の収穫以降に水を張って翌年の畑作に備えるという、こういった声も聞いたものですから、そういうところも併せて考えていただきたいという問題提起をさせていただきました。
　水利権の問題、その水利調整の問題、こういったところも検討したいということだったんですけれども、その後の対応状況についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農村振興局では、水張りにおける用水確保等の課題を把握するために、令和五年十二月から六年の一月にかけまして全国の大規模な土地改良区にアンケート調査を行ったところでございます。
　この調査におきましては、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し……（発言する者あり）三割、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し、そのうちの七割、三割の七割ですね、七割が令和八年度までに水張りを一巡できるか分からない、又は一巡することができないという回答があったところでございます。
　また、一部の土地改良区からは、担い手への農地集積等によりまして水稲の作期が変動しているため、水利権の変更を要望するといった回答がございました。
　これらを踏まえまして、農林水産省といたしましては、水張りは一時期に集中させず、複数年度に分けて行うよう現場に周知しているところでありまして、また、ダムの運用でありますとか河川の流量等から、可能な場合には水利権の変更に取り組んでいくこととしております。
　また、土地改良区等の施設管理者が水利権のかんがい期間の延長を要望する場合には、まずは国でありますとか都道府県、大体そこが水利権持っておりますので、水利権担当まで御相談いただきたいと考えておりまして、この旨、本年三月に都道府県や土地改良区に周知をしたところでございます。

○舟山康江君　今のお答えでも、かなり現場は混乱している、対応し切れていないということが明らかになったのかなと思うんですね。恐らく、その作物によっても、かんがい期に、水が流れているかんがい期に入れるという場合と、そうではない非かんがい期、その場合にはやっぱり水利権、非かんがい期、基本的にはやっぱり水少ないんですよね、だから使えないという声がある中で、まさにこれは、国の方針であれば国としてやはり、要は国交省なりそういった河川部局との議論をしっかりと責任を持ってやっていただくということかと思います。そういった理解でよろしいですか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、それぞれの地域で事情がございますので、まずよくお話を伺って、どういう対応が必要であるのかということをお話を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○舟山康江君　どちらにしても、かんがい期にしても多分、水を一斉に使うことになると、いわゆる本来の水田利用にも支障があるかもしれない、非かんがい期であれば水がないかもしれない、そういった大きな問題についてはこれ国の方でしっかりと調整をいただくということでお願いしたいと思います。また後ほどこの辺の状況についてもお聞きしたいと思います。
　続きまして、もう一つの懸念、五年に一度の水張りじゃない、畑地化しようといった場合に、当初、踏み切り料というか手切れ金というか、十四万出ます。あとは二万円、五年間出るということなんですけれども、その助成金が切れた後、例えばソバ、大豆、これ新聞等でもありますけれども、子実用トウモロコシ、なかなか頑張っても収益性が高くない、現在、水活の交付金といわゆるゲタを合わせて何とか採算が取れているといったところに対するその後の経営支援について、これ徳永議員も以前質問されていましたけれども、現状の畑作地帯との公平性も含めてなんということを言っていましたけど、こういったところがうまくできなくなると、畑作、いわゆる自給率の低いものを増やして自給率上げていきますと言っても、逆に自給率も所得も下がってしまって、どっちも低下しちゃうということになりかねないんじゃないかと思うんですけれども、こういったところに対する支援をどうするのか、なぜ今こんな厳しい状況になっているのか、この辺の分析、認識についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、我が国では、ソバの六割、そして大豆の約八割が水田作であります。ソバ、大豆の畑作物のみの生産が定着している水田につきましては、今委員言われましたように、畑作化促進事業ということで十四万、二掛ける五が支援をされます。
　その上で、今御指摘のありましたソバ、大豆につきましては、水田作か畑作かを問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するためのその標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を補填いたします畑作の直接支払交付金、いわゆるゲタの交付対象としているところでございます。
　これが水田から畑作になった場合に、大豆の場合には、水田の場合には大体百四十四、平均で百四十四キログラムの収量であります。畑作になった場合には平均で二百二十五の平均収量であります。さらに、大豆につきましては、現在、品種改良いろいろやっておりまして、実験的に私たちのところでもそらみのりという大豆を作付けをして大変な収量を上げております。ソバにおきましても、畑作のソバの場合には収量が約一・五倍から一・六倍増加するというようなことになっております。
　そういうことで、今後、一定期間の畑作の、畑地化の促進事業を継続をしながら、そして畑地で生産を行っている生産者の方々も含めて、その公平性の観点というのも私たちは考えていかなければなりません。しかし、支援すべきところはゲタも含めて今後しっかり支援してまいりたいというふうに思っております。

○舟山康江君　現状は、多くは、私の知る限りですけれども、多くはやはり条件が必ずしも良くないところで何とか集団で請け負って、集団転作でとにかく農地を荒らさないようにしよう、無駄なく作っていこうということで、収量が低いけど、別に怠けて低いんではなくて、頑張ってもなかなか収量が上がらない条件の悪いところで、まあ、いいところは米作の方に使って、そんなに条件の良くないところで頑張って集団転作しているというところが多いんですよね。
　そうなると、仮にこの水張りができないから畑地化しますといったときに、今大臣おっしゃったような、収量を必ずしも上げられるのか、それは様々な条件によって違うんだと思うんですね。そこをどう支援するかということを考えていかないと、自給率向上、所得の向上、両方の観点から畑地化大事なんですとおっしゃっていますけれども、どちらも見通しが立たないということになりかねないということを是非しっかり考えていただいて、その頑張っているところをどう支援していくのか、是非ここは、今の畑作地帯との公平性ももちろんそうかもしれませんけれども、でも、今の現状の苦労ですよね、そういったところを見ながら何とかしっかりと支えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　考えてみれば、そもそも経営所得安定対策等実施要綱では、水田活用交付金については、その趣旨に、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともにとあるんですね。一方、政府は、水活見直しの趣旨について、転作作物が固定化している水田の畑作化を促すと説明しているんです。
　つまり、水活の趣旨に従って真面目に本作化した人ほど、本作化した人若しくは地域ほど、転作作物が固定化し、結局水活の継続が難しくなっているんですよね。だって、水活は、本作化進めてください、そのためにお金出しました、一方で、本作化したところ、定着化したところは畑地化してくださいと。何か真面目にやった人ほど継続が難しくなっている、これはやっぱりはしごを外されたと思われても仕方ないんじゃないかと思うんですけれども、どのような見解でしょう。

○政府参考人（平形雄策君）　今お話ありましたけど、水活のところの本作化というのは、やはり水活をもらうから収量が上がらなくてもいいということではなく、やはり水活をもらいながらもやはり単収を上げていったり品質を良くしていきましょうと、そのためにブロックローテーションをしていただいたり、これ単に水活を払うだけではなくて、一緒に例えば汎用化の基盤整備をする、あるいは、畑地化する場合には畑地化の基盤整備をしたり、それに伴った機械を入れたり、あるいは施設を入れたり、そういうことも一体的に行っていこうということです。
　水活の条件というのはまさに水田であることでありますので、水田の機能を維持しながらやるのか、それとも水田の機能を維持しないというのはある意味でいうとコストが実は掛からない、また、水が嫌いな作物にとってみれば収量が安定するということになりますので、どちらに行くでしょうかと。委員おっしゃるとおり、集団転作という言葉ですけど、担い手の方が多分まとまって請ける場合についても、このゲタで十分な収量を得るためにはやはり量と品質を上げることでございますので、この水活だとか畑地化の一定的な支援プラスやはり機械ですとか基盤の整備、これを一緒にやっていくということがポイントだというふうに考えております。

○舟山康江君　そうきれいなことをおっしゃいますけれども、先ほど少し触れました、中山間地域とか条件不利なところで何とか集団転作をしているところは、例えば排水改良を頑張って取り組んできた。そういう中で、水活と合わせてゲタ対策、その中で何とかぎりぎり経営継続してきたんですね。そういうところはもう水も張れない、じゃ、水活五年になったらもうなくなります、二万円の補助金もなくなりますとなったときにどうやって継続させるんですかという問題についてはどのようにお答えいただけるんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山委員おっしゃるとおり、水活とゲタというのは非常に大きな所得補償の、所得補償といいますか経営安定対策の中の柱でございます。
　ただ、品質をやっぱり良くしていくということはとっても大事でございまして、この中山間地域なんですけれども、我々も条件不利条件不利というふうにちょっと思いがちなんですが、基本法制定二十年たっておりますけれど、実はこの米の産出額が減少する一方で、中山間地域は畜産、野菜、果樹の産出額は増加していて、中山間地域全体で見ますと、この二十年間のうちに農業の産出額は五％増加しているというところでございます。その中山間ならではのブランド化、これを図っている地域もかなり多くて、こういったその各地域ごとの取組を期待すると。
　その中で、先ほど申し上げたように、水活だとか経営所得安定対策だけではなくて、一つは、条件不利ということで中山間地域の直接支払交付金ございます。これは共同で農地保全を行う活動に対して行うんですが、今回の基本法の見直しの中でも、一つはスマート農業の技術、これを生かして生産性を向上、これ、中山間でも労力と生産性を上げるという意味で、これはきっとやらなければいけないものだと思っておりますし、もう一つ、農村人口等の、関係人口等の増加に関しまして、農業と農業以外の産業の地域資源を活用した事業活動の促進ということも新たにこの基本法の中に位置付けをしておりまして、中山間地域ほど農林水産省のある施策をもう総合的に使ってもうやるしかない部分だというふうに思っておりますので、水活、経営所得安定対策はもちろんなんですが、その他の政策も総動員して支援していくのが中山間だというふうに考えています。

○舟山康江君　今、共同で取組を行うときに中山間地域の直接支払制度もあるという話がありました。そこも是非考え直していただかなきゃいけないと思うんですよ。
　だって、中山間って、それ、条件が平場に比べてやはり厳しいと、収量も上がらなかったり手間も掛かる、そこに対するいわゆる不利補正なわけですから、本来は共同作業が条件じゃないはずなんですね。そこの不利を埋めて、何とか中山間でも平場と同じようにできるということの補正であるのであれば、改めて中山間直払いの要件等をやはり見直していただくということも併せて取り組んでいただきたいと思いますし、もう一つ、今、まあいろいろスマート農業とか、いろいろ収益性の高いものとかおっしゃいましたけれども、もう農村の現場、もう是非見ていただきたい。そんな悠長なこと言っていられないんですよね。もう来年からできないとか、もうあしたからやめるみたいな、そういった状況をどうやって食い止めるかということをしっかり考えていただかないといけないと思いますし、やっぱり高齢化が進み、若い人たちがなかなか入ってこない、これは農業だけの問題じゃないかもしれませんけれども、でもやっぱり、農業で何か基軸となる収益がある、何とか頑張っていこうという人をどう増やすかということも併せて考えていただかないといけないと思っています。
　ということで、ちょっと次、連作障害について飛びたいと思いますけれども、これもおととしの十一月にちょっと提案させていただきました。大豆を十年作り続けて収量、品質が上がっているという産地が、これ、その後もいろいろ地域を回りますと、もう各地でそういった声が聞こえてくるんですね。連作障害というよりは、長く作っていて土作りも頑張っている中で逆に収量上がっていると、そういった地域があるということをお話ししました。そこに対して、私そのときの質問でも、実態調査是非していただきたいということが一点。そして、積雪で実質的には結構水に埋まるんですよね。そういう中での、実質湛水状態での効果検証等について、何か調査、検証等をしていただいたのかどうなのか。その辺り、連作障害の有無等も含めてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　委員そのときの御発言いただいたときも私おりましたので、よく承知しております。
　水田活用直接支払交付金における水張りの問題が一つあるかと思うんですが、これは、釈迦に説法でございますけれども、水稲の作付け又は一か月以上の湛水管理で水をためる機能を有しているかどうかということを確認するとともに……（発言する者あり）はい。それで、じゃ、十年作り続けてということなんですが、委員はそれをおっしゃられまして、私は何か、いろいろ事例も何か自分たちでも探してみて、確かに、土作りを工夫されていて堆肥なんかを相当入れているところに関しては、中には大豆を十年間作付けしたとしても収量の低下をしていないという、そういう事例も確かにございます。
　ただ、多くの場合は、同一の農地において三年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなる、あるいは五年後には相当程度の収量低下が見られるということと、一方、水田輪作、ブロックローテーションを行うことによって、一定期間の湛水によって病害虫の被害が軽減される傾向、これは明らかにあるなというふうに思っております。
　また、水張り期間につきましては、天水あるいは積雪による一時的な湛水というものは水田機能を維持していることが判明できるものではないというふうに考えておりまして、基本的には用水源からの用水で湛水管理が一か月以上行われているかどうかで判断していくものだというふうに考えております。

○舟山康江君　いや、私本当、ここは純粋に、いわゆる水張り云々ではなくて、連作障害について科学的、技術的にお聞きしたところなんですね。
　現実的に、今のお話でも、連作でも収量が下がっていない事例もある。で、その実態分析はしているんですかということ。あわせて、その背景に、場合によっては積雪等について、私は山形のこととか東北の話を聞いていると、本当にないところいっぱいあるんですよ。それは、場合によっては積雪の効果というものもあるのか、そういった分析もしていただかないと、何か一般的には連作は悪いことのように言われていますけれども、これ、現実のいわゆる営農体系を組むときに、必ずしも連作が駄目、輪作しなきゃいけないというわけじゃないとすれば、農水省の指導も変わってくるんじゃないんですか。
　この辺りはしっかりと調査分析をしてその結果を現場にフィードバックする必要があるんじゃないですかという、そういった思いでお聞きしましたので。

○政府参考人（平形雄策君）　よく理解して答弁するようにいたします。
　まず、連作障害なんですけれども、一般的に同じ作物を同じ場所で連作した場合には、病害虫の発生率とか生育不良ということで収量、品質の低下ということがあるというふうに一般的に言われておりまして、これに関しては、科学的にどうだという根拠、根拠ということなんですが、一つは、大豆でありますとダイズシストセンチュウですとか大豆の黒根腐れ病、これが多発するということで、例えば、山形県立農業試験場が平成二十年に公表したものなんですけれども、連作年数の経過に従って収量の低下が見られ、特に二年目が経過した辺りから収量の減少が著しくなり、四年目以降は一年目の半分程度の収量になったという、そういうことですとか、農研機構の事例なんですけれども、大豆の連作区で黒根腐れ病の発病度、発病率ですね、これが五〇％を、もう連作していると五〇％を超えるのに対し、水稲作一作入れた場合、一年間だけ入れた場合なんですけれども、発病度が三〇％程度になると。水稲を二作入れた場合はこの発病度が八％程度に抑えられるという、そういう事例も、事例というより研究発表についても、我々もそれ考えながら現場の方にはお伝えするようにしたいというふうに思っております。

○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、おまとめください。

○舟山康江君　もう少し研究進めていただきたいと思うんですよね。だって、本当にないんだもん、障害。
　しかも、三、四年目に連作障害が起きても更に進めるとこれがなくなると、拮抗菌というものができてきてなくなるという説も、これ、別にまがいものじゃなくてちゃんと研究としてもあるんですよね。
　そういうものももっと幅広く研究いただきたいということと、もう一つ、何かくどいようですけれども、やっぱり西の方と違って、北、雪のあるところは、やっぱりこの雪の影響、水の影響というものが果たしてどういう効果をもたらしているのか、こういったこともやっぱり分析をもっとして、しっかりと地域のこれからのあるべき農業に役立てていくようなことをするのも農水省の大きな責任じゃないでしょうか。だって、農研機構も持っているわけですし、技術系の方々もたくさんいらっしゃるんだから。
　そういったことにもう少し取り組んで、やはり現場がきちっと回るようなそういった情報提供もしていただきたいと、古い考えだけを押し付けるのはやめていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。

○紙智子君　紙智子でございます。
　今日は、カミキリムシの一つで、クビアカツヤカミキリによる環境被害、農業被害について質問します。
　桜の季節で、今だんだん北上して、北海道はこれからなんですけれども、桜の幹を食い荒らしたり桃の木にも被害を与えるクビアカツヤカミキリの被害が急速に広がっています。
　環境省に最初お聞きするんですけれども、そもそもクビアカツヤカミキリというのはどういう害虫なのか、そして、急速に広がっている要因について説明をしてください。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　クビアカツヤカミキリは、中国、朝鮮半島などが原産のカミキリムシでありまして、幼虫が梅や桜などのバラ科の樹木を加害いたします。
　我が国におきましては、二〇一二年に愛知県で発見された後に、現在は十三都府県にまで分布が拡大しておりまして、その加害された梅や桃などの木が枯れるというような農林水産業に係る被害も確認されておりますほか、森林生態系等への被害が懸念されているところでございます。こういう被害がありますことから、環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づきます特定外来生物に指定をしております。
　それから、本種が我が国において急速に広がった原因でございますけれども、これは、幼虫が樹木に侵入するわけですが、その初期段階では、まだ花とか実が付くというような、いわゆる樹勢が衰えないということがありまして、被害に気付きにくいということで発見が遅れやすいというのが一つ要因ではないかというふうに考えております。

○紙智子君　和歌山の桃の生産者から、通称クビアカって言っているらしいんですけど、クビアカ被害についてお話を聞きました。ある生産者は、桃の木が七十五本あったようなんですけど、二〇二二年には四、五本で被害が出たと。年が明けて、二〇二三年の夏の終わりには一気に広がって四十本で被害が出たと。木の内部を食い荒らしてすかすかになってしまうので伐採したって言うんですね。恐ろしいのは、一本の木に幼虫、あっ、成虫が三百ぐらい付いて、約一千個の卵を産むと。農業被害もあれば、桜での街路樹の被害もあると。
　それで、政府挙げた緊急対策が必要だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きします。

○国務大臣（坂本哲志君）　クビアカツヤカミキリは、今言われましたように、桜などの街路樹や公園、そして学校等の樹木の被害だけでなくて、梅、桃などの果樹に大きな被害を与えます。
　私も、梅の生産地でございます和歌山県の国会議員の方々から何とかしろというふうな要望を受けて、農林水産省の方と現在防除対策をやっているところでございます。
　このため、我が省では、クビアカツヤカミキリに対する防除対策を進めるためには、当省のほかに環境省、文部科学省、そして国土交通省を始めとした関係省庁が危機意識を共有し、自治体を含めた連携を促進することを目的として開催いたします外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議、これを令和三年に発足をさせております。各省の被害対策の共有や、そして関係機関の情報提供を行っているところであります。
　ただ、このカミキリというのは、足腰も強くて、そして歯も強くて、なかなか厄介な外来、生存力が非常に強い外来種でございますので、今後、しっかりと情報を入手しながら対応してまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　環境省にお聞きするんですけれども、奈良県の大和高田市には高田千本桜で有名な名所があります。それで、市が管理する四百五十本の桜の木のうち約百五十本でクビアカの被害が確認できたようです。市が初めてクビアカ被害を確認したのが去年だというふうに報道されていますから、すごい速いスピードなんですけれども。
　それで、特定外来生物に指定されると、まずはどのような支援があるのか、それから二つ目にどのような特別交付税の措置があるのかを説明してください。

○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、平成三十年に特定外来生物に指定をしておりますが、それ以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアル、それからチラシの作成をいたしまして、それを配布して注意喚起を行ってまいりました。
　加えて、令和五年度からでありますが、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めてございます。令和五年度は、本種に係る生態系被害防止に関する事業二十件に対しまして必要な資金的支援をこの交付金で行っております。
　また、地方公共団体が実施する被害防止対策につきましては、令和五年度から特別交付税措置の対象にもなっているところでございます。

○紙智子君　そうしますと、その交付金を使ってやるということですが、特別交付措置というのがあるということですよね。
　それで、農林水産省にもお聞きするんですけれども、このクビアカの駆除には相当労力や費用が掛かるというふうにも聞きました。桜の木四十本を駆除した和歌山県の、和歌山の生産者の方は、四十本を駆除するのに三日間掛かったと。それで、伐採して、で、木を焼却するんですね、燃やさなきゃならないというか。それで、一人でこれできる作業ではないというふうに言っていて、一つには、その伐採、焼却などは農家負担なく駆除する支援はあるのかということが一つです。それからもう一つは、蔓延防止策、予防策として効果があると言われるネットを設置する場合にその支援があるのかということについて説明をお願いします。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　クビアカツヤカミキリの防除については、委員が御指摘のとおりで、農業者個々の取組では十分ではなくて、蔓延を防ぐためには地域でまとまって取り組むことが重要でございます。このため、農水省では、防除に必要な様々な取組に対して支援を行っているところでございます。
　具体的には、我々果樹を対象ということになりますけれども、一つは、早期の発見が非常に重要でございますので、幼虫が食害している痕跡、これフラスといいますけれども、こういったものを調べるなど、地域の発生状況の調査を支援するということとともに、委員からもお話もございましたけど、蔓延防ぐためには被害樹の伐採だとか伐採した後の焼却処分の取組というのが必要でございます、こういうものを支援する。さらには、農薬や捕殺をしたといった形の防除であるとか、委員からもお話ございましたけれども、羽化した成虫がほかの木に移らないためにネットを張るといった様々な防除対策について支援をしているところでございます。

○紙智子君　ちょっとその支援をもうちょっと具体的に言ってください、何分の一の支援があるとかね。それから、ネット支援はどういう支援なんですか。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　支援に関しては基本的に二分の一の支援ということでございます。県によっては、和歌山県を始めとして県独自でも支援をしておられます。まさに和歌山県の例でいうと、伐採とか焼却とかそういった処分に、あっ、伐採に関してですね、そういった県としての支援などをされているというところでございます。（発言する者あり）
　ネットも同様でございます。そういった意味では、地域でネットを張るといったことに関しても二分の一の補助をしているところでございます。

○紙智子君　それで、農薬についてなんですけど、農薬はできるだけ使いたくないというふうに、食べるものに農薬使いたくないというのがあるんですけれども、特に収穫期には使いたくないと。一方で、木に入り込んだクビアカを効果的に駆除できる農薬があればという意見もあるんですね。
　この効果的な有効な農薬というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　現在、クビアカツヤカミキリに適用のある農薬、幾つかございます。梅とか桃とかスモモとか、そういう意味では、害のある植物に対する登録もあるところではありますが、実はこれらの多くは成虫に直接散布した場合効くような農薬でございます。
　それに対して、クビアカツヤカミキリのその被害の中心は幼虫が木を枯らすというところがございまして、この木の中に入った幼虫にも効果のあるものというものがやっぱり現場では期待されているところでございます。
　こうした防除効果の高い新たな農薬の登録に向けて、現在、県の試験場において試験の効果を確認するような試験などが進められているというふうに承知をしております。
　農水省としては、こうした効果のある農薬が出てくれば、農薬メーカーから農薬登録の申請いただければ、関係府省と連携して速やかに手続を進めたいと考えております。

○紙智子君　今研究している最中ということでもあると思うんですね。
　それで、今後心配されるのは、管理をされていない桜の木とか、それから耕作放棄地、ここはもう手付けられないということで、どんどん広がるだけ広がっちゃうということがあるんですね。そういうところに対してどういう対策を取るのかの説明をいただきたいんですけれども、まず一つ、桜の木はこれ環境省だと思うんですね。それから耕作放棄地は農水省だと思うので、それぞれちょっとその対応策についてお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（堀上勝君）　桜の木に限らないわけでありますけれども、まず各地方公共団体におきまして防除をしているというのが現実でございます。各地方公共団体におきまして、このクビアカツヤカミキリの防除に際しては、分布状況の調査あるいは被害木の伐採をしていくと。それは主体的に防除計画を策定して防除を進めているということで承知をしております。
　その際、被害木の所有者にかかわらず防除は実施していくということが可能ですので、環境省におきましては、こうした地方公共団体の防除対策につきまして交付金により支援をしておりますし、先ほどお話もしましたとおり、特別交付税措置の対象にもなっているというところでございます。

○政府参考人（安岡澄人君）　農林水産省の方は耕作放棄地の対策ということで、現在の対策は、耕作している園地での被害防止を中心としてこれまでは防除対策進めてきたところでございますが、現場を回ってお話をお伺いすると、耕作放棄地がやっぱり発生源となって周辺の農地に影響を及ぼしているという声も多く聞かれているところでございます。このため、本年度からですけれども、これまで耕作園地のみを対象にしていた支援策の運用を改善して、こういう耕作放棄地における被害樹の防除についても支援の対象に追加するということにしたところでございます。
　もちろん、耕作放棄地の所有者の同意を得るといったことが前提にはなるんですけれども、こうした対策を活用して被害地域の拡大防止に取り組んでいただきたいと考えております。

○紙智子君　所有者が定まらないというか、分からない場合というのはどうされるんですかね。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　外来生物法の規定にそういったことの規定がございまして、防除に必要な場合には、地方公共団体の職員が他人の土地に立ち入って、特定外来生物の捕獲、樹木の場合では伐採でございますけれども、こういった伐採をすることができる規定がございます。それは、その都道府県なり市町村というところでそういった職員が行うことができる規定があるということが外来生物法の中で整理されてございます。

○紙智子君　それで、侵入経路なんですけど、日本にいつぐらいから、どういう経路で侵入しているのか、これって解明できているでしょうか、農水省にお聞きします。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　クビアカツヤカミキリについては、輸入してくる植物以外にも様々な、船舶を始めとして侵入経路想定されるところでございます。現時点では、残念ながら侵入経路の特定には至っていないところでございます。
　引き続き、クビアカツヤカミキリの特性だとか生態などについて、海外でもいろいろ発生していますので、そういった知見だとか、国内での情報収集を進めて、こういった知見は被害地域の拡大防止にも役立ちますし、防除の対策にも生かすことが可能かというふうに思っておりますので、こういった知見を集積しながら、侵入原因についても究明していきたいと考えております。

○紙智子君　例えば、輸入で入ってくる木材に入っていたなんということもあるのかなと思うんですけど、そういう可能性というのはどうなんですか。

○政府参考人（安岡澄人君）　輸入検疫におけるちょっと御説明をさせていただきます。
　クビアカツヤカミキリが付着するおそれのある木材といったものがございます。こういったものについては、輸入時に全荷口に関して検査を実施しております。ちょっと具体的に数字を調べてみたんですけれども、二〇一二年から二〇二三年まで二万九千件の検査を行っております。この結果、薬剤による殺虫処理などが適切に行われておりまして、クビアカツヤカミキリを始めとした、ほかのカミキリ類も含めてですね、付着していないことを確認したもののみが国内に流通するというふうな形になっているところでございます。

○紙智子君　二〇一二年に最初の被害が発見されたというふうに聞いているんですよね。その後、十年で十三都府県に被害が広がったと。だから、すごいスピードが速い広がりで、その対策が追い付いていない状況というふうにも聞いています。地域を見ますと、関西圏、それから中部圏、それから関東圏で被害が発生していますけれども、それぞれの地域の侵入経路というのが解明されているわけじゃないんですよね。
　それで、国内での蔓延を防止するということと同時に、輸入による侵入を防ぐ必要があるというふうに思うんですよ。いわゆるこの水際対策、それから防疫、それから物流対策などを強化すべきではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　輸入時の植物検疫につきましては、引き続き、クビアカツヤカミキリの侵入を許さないようしっかり検査を行っていかなければいけないと思いますが、これは、先ほど言いましたように、非常に強靱な足を持っておりまして、そして、コンテナにも、それから木材にも、いろんな形でやはり張り付いてくると。しかも、生存能力が強くて、そして歯も非常に強いということで、やはり外来生物として一番注意をしなければならない害虫で、外来害虫であります。
　ですから、国内につきましては、被害地域が拡大しないよう、関係各機関が連携をして、まずは早期発見、そして早期防除を進めるとともに、地域が一体となって被害状況に応じた対応を続けていくことが重要であるというふうに考えております。
　これまでも地域の実情や声を聞き支援の充実などに取り組んできたところでありますけれども、地域と連携しながら、現場の取組が進むよう、必要な支援を行ってまいりたいと思います。関東と関西に今のところ集中しておりますので、日本全体に広がらないようにしっかりとやってまいりたいというふうに思います。

○紙智子君　和歌山のその生産者から話を聞いているわけですけど、梅の産地である紀中、それから紀南への影響も心配しております。それで、すごい、日本の中でもあの地帯って本当に大事な梅の地帯でもありますから、そういうところに広がってきてもう切らなきゃいけないということになると本当に大変だというふうに思います。それで、全国の、そういう意味では桃の産地も懸念をされているということですよね。
　それで、日本って天敵がいないんだと。いや、中国だとか来たんだけれどもそこはどうなっているんですかと言ったら、天敵がいてバランスが取れているからそんなに広がっていないという話だったんですけど、これ、あれ、天敵というのは何か研究されているんですかね。

○政府参考人（安岡澄人君）　御指摘のとおりで、海外では結構天敵がいて、まさにその地にいる生物が天敵となっているということでございます。
　今のところ、やっぱり天敵も、それもまた外から持ってくるというわけにいきませんので、在来の中でいい天敵があるかどうかというのを調査をしています。実は、少しそういったものの候補になるようなものも一部の研究では見付かってはきているんですが、そういうものがどれだけ有効なのか、まさに、それと、これもまた違うところに持っていくと新しいものになってしまいますので、本当に使えるのかどうなのか、そんな研究をしながら、対処策、様々な対処策が考えなきゃいけないと思いますので、天敵も例外にせず検討をしていきたいというふうに思っております。

○紙智子君　慎重でないと、確かに、また、それがまた悪さをするということになったら困るので、是非、非常に繁殖力が強いと、そういうクビアカの対策なんですけれども、スピード感を持って強力に進めていただくようにお願いいたしまして、質問終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、前回に引き続き、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足をしているのかを示す指標である食料自給率に関してお伺いをしたいと思います。
　前回の御答弁の中で、食料自給率が目標に達せず、むしろ低下をしてしまった理由に関して、予想に関する、生活、食生活の変化の減少の程度、その辺りの分析が十分ではなかったということでしたけれども、この十分に分析できなかった理由は何でしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給率の設定におきました過去の議論におきましては、生産面での取組だけではなくて、消費面での食生活の改善に向けた取組により、例えば脂質の過剰摂取が改善されることなどにより米中心の日本型食生活が実現され、それによって米の消費が堅調にするという想定もあったというふうに承知をしております。
　しかしながら、実際、特に高齢者層で著しいんですけれども、六十代以上の直近十五年のデータを見ると、米の消費は一割以上減少する一方、肉類の消費が四割から六割増加をしております。
　こうした傾向を踏まえまして、現行の食料・農業・農村基本計画で示している食料消費の見通しにおいて、米については、こういった過去の減少トレンドも前提にいたしまして、その上で、一人一年当たりの消費量の減少傾向に歯止めを掛けるということで、平成三十年度の五十四キログラムから令和十二年度の五十一キログラムに減少するという見込みを立てたところです。
　実際には、ただし、令和四年度で既に五十一キログラムに減少しておりまして、見通しを上回る消費減少が続いております。
　その背景といたしまして、人口減少や高齢化の進展が想定以上であった、また新型コロナウイルス感染症による消費の変化などもあり、消費の見通しどおりの動向にはならなかったものというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた中で、新型コロナに関してはむしろ家で食べるような傾向も増えたのかなと思って、そこだけが一点ちょっと分からないかなと思いますけれども、御答弁の中で欧米型の食生活が定着をしたというところもありましたけれども、この米の一人当たりの消費量というのはこの欧米型の食生活が定着して以来大きくは変化をしていないんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　欧米型の食生活が定着したと答弁しておりますけれども、直近、令和四年の我が国のＰＦＣバランスを見てみますと、日本型食生活が実現されていたのが昭和五十五年というふうに言われているんですが、そのときは実は脂質は二五・五％だったんですが、現在、令和四年のところでは三一・六％まで脂質は増加しています。糖質は、昭和五十五年に六一・五％だったんですが、これが令和四年には五四・七％に減少しています。
　欧米型で、アメリカをちょっと代表的に考えますと、アメリカの場合、脂質は現在四三・八％、糖質は四三・八％、同じでございます。これに比べますと、まだまだ、日本は脂質が三一・六に糖質が五四・七ですから、まだまだ開きありますけれども、これに徐々に近づいてきていると、食生活の欧米化の傾向は今も継続しているというふうに考えられます。この間、米の消費は一貫して減少傾向で推移しております。
　先ほど、ちょっと、コロナの影響ということだったんですが、確かに家庭の消費は増えたんですが、一方でずっと増えてきた業務用ですとか外食用の米の消費が頭打ちになっていると、その影響はかなり大きかったなというふうに考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。
　では、今もその変化は継続をしているということですけれども、こういった傾向、今後も継続をしていくというふうに考えられているということでいいんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　長いトレンドで見ますとその傾向は見られるんですが、ただ、ＰＦＣですから、たんぱく、脂質、糖質というのを見てみますと、割合と、そのたんぱく質は、平成七年のときに一三・三％が平成三十年で一三・〇％と、余り変化がなかったりしますので、この長いトレンドではそういう傾向にはありますけれども、ここ五年ぐらい、十年ぐらいの間はどうなのかというのはよく見ていかなければいけないなというふうに考えています。

○寺田静君　前回は、お米の消費が減少し続けたというところで、こういった傾向は今後も続くというふうに御答弁をいただいたと思うんですけれども、そうすると、そこの根拠はどういったことだったでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　前回の答弁についての説明をさせていただきます。
　消費者の米消費の構造を年代別に見ますと、二十代以上のほぼ全ての年齢層で消費が減少しているんですけれども、特に四十代以上、五十代以上の、四十から五十代以上の年齢層で顕著に減少しております。この四十代以降の中高年層というのは、食生活がある程度定着をしておりますので、ライフスタイルの変化により米を余り食べない食生活が定着しておりまして、今後その食生活が著しく変化をすることをなかなか見込めないというふうに考えております。
　このような米を食べなくなっている年齢層というのが人口の過半を占める年齢構造になっておりますので、そういった層は更に減少度に貢献するということと、更に日本全体の高齢化が進んでいきますので、一人当たりの平均消費量は減少するという、これも確実に起こることでございますので、少なくとも当面の間は消費の減少傾向は続くのではないかというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　前回、副大臣にも御答弁をいただきましたけれども、その御答弁の中で、消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費量を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういうやっぱり細かい分析をやった上で対策を立てることが必要なんだろうというふうにお答えをいただいております。
　この分析をして対策を立てるというところ、これから行われるんでしょうか。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、米の消費量は一貫して減少傾向である一方で、小麦の消費量はおおむね三十一キロから三十三キロで安定的に推移をしているということも踏まえて先日は答弁をさせていただきました。
　小麦の製品ですけれども、菓子パン、調理パン、そして即席麺、冷凍麺、ケーキ、スナックなど、我が国独自の食事情を反映した製品が多岐にわたって開発をされてきました。そして、その新しい商品を投入するスピードというのも大変速いものがあるというふうに考えております。こうした商品開発を事業者の方々がどのような考えで行ってきたのか、これは米の消費拡大を考える際に参考にすべきところがあるというふうに考えております。
　必要な分析については、今国会で基本法改正案が成立した暁に、それを踏まえて作成をされます次期基本計画の検討の中でも行っていくほか、また、日頃より有識者の方々からも、また企業の皆さんからもしっかりとお話を伺って得られる知見を米の消費拡大にしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。

○寺田静君　いつ頃行われるのかという辺りについても今教えていただいたと思うんですけれども、そうすると、今年度中ぐらいに何らか見えてくるような感じということでよろしいでしょうか。

○副大臣（鈴木憲和君）　米の課題というのは、まさに今すぐに前に向かって進まなければ、乗り越えなければいけない課題だと認識をしておりますので、できる限り早く、しっかりと深い分析を行った上で、真っ正面から腰を据えて長期間にわたってこの消費の行動を変えていくということに取り組まなければならないと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　そもそも、先ほど少し触れていただきましたけれども、米の消費がなぜ減ったのかというところで、どのような年齢、どのような世帯の減少が大きいのかというところを調べたことがあるのかということを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　米の消費動向につきましては、各種統計ですとかアンケート調査等により実態の分析、把握に努めております。
　例えば、米の年齢別の摂取量につきましては、国民健康・栄養調査を使いまして、若年層よりも五十代から六十代における米の消費の減少に近年拍車が掛かっているということ、また、主食・主食的調理食品につきましては家計調査を、これを見まして、米への支出が減少する一方で、調理パンですとか弁当への支出が増加していることなどを分析しております。
　また、アンケート調査も実施しておりまして、米の消費動向に関する調査というのを令和二年に農水省実施しておりますけれども、この中では、米を今よりも食べたいと思っていても食べていない理由として、十八歳から四十九歳までの層では準備に手間が掛かるということがかなり多く挙げられている、また、世帯人数が多いほど消費量が増える傾向にあることなどを把握、分析しておりまして、これらは農林水産省のホームページですとかあるいは食料・農業・農村政策審議会の食糧部会でこれは御報告をしているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。
　少し事前のレクでもいただいておりましたけれども、様々な役所でやられている調査と、あと農水省でも実施をされているということでした。これを見ても、思い掛けずといいますか、御高齢の層でも減っているということは本当に深刻なことだなと。そして、今お答えをいただいた十八歳から四十九歳のところで、これはある意味私としてはなるほどと思いますけれども、やっぱり準備に手間が掛かるということで消費をしたくてもしていない現状があるということが調査からも明らかになっているということでした。
　この米の消費減少幅、食べたいと思っているけれども食べていないという層があるということに関して、やっぱりこの縮小に関する、需要量の縮小に関する目標というのを立てていかないんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　令和二年度に策定いたしました現在の基本計画の中では、米と健康に着目した情報発信、それから企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、直近の米の需要のトレンドを踏まえながらも、一人当たりの消費量の減少傾向に歯止めを掛けるということを目標に置きまして、令和十二年度の一人一年当たりの米の消費量の見通しを、令和十二年に五十一キロにするというように、ある程度歯止めを掛けるということにしているんですが、ただ、現実は、コロナの影響などにより、令和四年でその五十一キロに落ちてきてしまったというのが現状でございます。
　今後につきましては、今国会で提出をしております基本法の改正案が成立した暁、それを踏まえて策定される次期基本計画において、これまでの見通しに対しての分析とともに、近年の商品開発ですとか需要トレンドなども踏まえ、新たな米の消費量の見通しについても検討、議論をしていきたいというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　やっぱり、この先ほど教えていただいた家計調査、これ総務省で行われたものでしたけれども、六十代以上のこの主食への年間支出額の割合ですけれども、二〇〇〇年には三六％あったものが二〇二〇年には一七％になっていると。菓子パンとか調理パンへの支出がこの六十代以上の支出でも増えているということも事前のレクでも教えていただいたところであります。
　やっぱり、先ほど十八歳から四十九歳のというところでありましたけれども、手間が掛かる、お米を炊いて家で御飯を準備をするのは手間が掛かるということで、やっぱり高齢者も家で米を食べるということが減っているんではないかなと私自身も思っています。恐らく、うちの両親もそうですけれども、二人暮らしでお米を炊いても余ってしまうというようなこともあって、だんだん買ってきて食べればいいじゃないかという感じになってきているんだろうと思います。
　ここに、手元の記事ですけれども、年間二十一億個売れるというものが、これは、議員会館の下にもありますけれども、大手のコンビニエンスストアチェーンのセブンイレブンで年間売れるおにぎりの数だそうです。
　今、国民食の一つにもなっているこのセブンイレブン、コンビニエンスストアのおにぎりですけれども、初めて発売をされたのは五十年前で、当時は、売れるはずがないと、そんな家で作って食べるものをお店で買う人がいるわけがないということで、実際に当初は苦戦をしたということでした。ただ、差別化を図るということで、パッケージを開発をして、ぱりぱりののりを付けてその場で食べられるようにするとか開けやすいパッケージの工夫などで、その後爆発的に売れるようになったということでした。
　このコンビニのおにぎりがもしなかったら、もしかしたら米の消費というものは確実にもっと減少していたのかなというようなことも思うんです。この抵抗感がだんだんパック御飯などにもなくなってきて、高齢者の世帯なども利用が増えているということも教えていただいております。
　実は、我が家では一年ほど前から、無洗米専用ではありますけれども、二合炊きの自動計量ＩＨ炊飯器というのを使っています。パナソニックから出されているものですけれども、ちょっと縦長でコーヒーメーカーのような形をしているんですけれども、そこで、水のタンクに水を朝入れてきさえすれば、米びつと一体型になっていますので、携帯のアプリを使って時間と量をセットして炊飯をすることができます。で、六時というふうに指定をすれば、その時間にもう外出先からでも炊くことができると。仕事が何時に終わるか分からない、家で今日御飯を作る時間が分からないというときでも、取りあえず朝、タンクに水さえ入れておけば外からアプリで炊飯ができるということで、これができてから、少なくとも我が家ではお米の消費量が上がっています。こうしたところももっと後押しをして広めていくことで、この十八歳から四十九歳の層にアプローチができるんではないかなと私自身は思ったりします。
　先ほど副大臣、アメリカでのお話もありましたけれども、すしとかおにぎりとか、これも売れているんだということで、ただ、やっぱり炊くことに関してすごくハードルが高いのかなというふうにも思うんです。
　私も、以前でしたけれども、アメリカ人の方に恵方巻きの作り方を教えてほしいと言われて、じゃ、私は材料、ほかのものを持っていくので、お米だけ炊いておいてほしいと言ったら、前の住人が残しておいた炊飯器があるので、じゃ、お米だけはこっちで準備しておくみたいなことを言われて、遊びに行ったら、もう炊飯器のおひつの、おひつというか、炊飯器の中にもう事前に浸水をさせておいたよと言うんですけれども、三十分から一時間浸水をした方がおいしいというのを読んで浸水をしてくれたんですけれども、お水の量を量らないで、そのままただ水をじゃあっと入れておいて浸水をしてあったので、このまま炊いたらべちゃべちゃに、これをざっと捨ててから水を指定の量を入れればいいと彼女は思っていて、でも、そうではなくて、お水を量ってから入れて浸水させておかないといけないわけですよね。
　こういったところも含めてすごくお米って手間が掛かるのかな、この百八十㏄の計量カップでとか、アメリカの計量カップとは全然量がまた違いますしとか、やっぱりこの炊く手間というところ、ここがハードルが高い、この輸出を広げていくときになかなかハードルになるのかなというところも、実は我が家にあるこの自動計量であればクリアができるのかなというふうに思ったりしています。今お話をしたアメリカ人の方のお宅、あるいはイタリア人の方のお宅でも、お子さんがやっぱり日本に来てからツナマヨのおにぎりが大好きになって、自分の国に帰ってからも作りたいけれども、やっぱり御飯を炊くのがなかなか難しいと。慣れている方であればお鍋でも炊けるんでしょうけれども、なかなかこういうところが、普及させる、輸出量を増やすに当たっても障害になるのかなというふうに思ったりしていて、そういうところも、この自動計量炊飯器って一考されるべきではないかなというふうに思っております。
　私も、この自動計量炊飯器を買うとき、実はすごく抵抗がありました。お米はちゃんと自分でといで、もう冬でお水が冷たいときでも手でがしがしといで、三十分浸水させて炊かなければいけないのだと、この丁寧な暮らしへの強迫観念というか、そういうものもあって、多分、日本人のメンタリティーにはそういうところもあるんじゃないかなと思うんですね。こういうところも、ある意味ちょっと捨てて、そういうところを取り入れて、もっと、炊くのは手間が掛かる、準備に手間が掛かるという層にアプローチをしていくということも、このお米の消費量を増やすことに、助けになるのかなというふうに思っております。
　済みません、こんなところで今日は終わりたいと思います。また引き続き議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会