第101回国会　衆議院　地方行政委員会　第24号（1984-07-12）

昭和五十九年七月十二日（木曜日）
　　　　午後零時十三分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
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本日の会議に付した案件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七九号）
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○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田川自治大臣。
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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○田川国務大臣　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　この法律改正につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更並びにたばこ事業法及び電気通信事業法の制定に伴い、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についてたばこ専売制度の改革に対応した改正を行うとともに、これらの公社に係る固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に係る固定資産税の課税標準の特例措置を講ずるとともに、日本電信電話株式会社に対し日本電信電話公社から出資される一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずることとするほか、所要の規定の整備を図る必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。
　これらのたばこ消費税につきましては、従来の制度の基本的枠組みを維持しつつ、たばこ専売制度の改革に対応した改正を行うこととし、日本たばこ産業株式会社、特定販売業者及び卸売販売業者が小売販売業者に売り渡す製造たばこに対し、従価割額及び従量割額の合算額によって、小売販売業者の営業所所在の道府県及び市町村において課することといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、塩専売事業が維持され、日本たばこ産業株式会社がこれを行うこととされることにかんがみ、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の不動産の取得について非課税措置を講ずることといたしております。
　その三は、固定資産税についての改正であります。
　固定資産税につきましては、日本たばこ産業株式会社が所有し、直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置を講ずることとするほか、日本電信電話株式会社に対し日本電信電話公社から出資される償却資産のうち基幹的な設備について、一定の期間、課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
　その四は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の土地またはその取得について非課税措置を講ずることといたしております。
　その五は、事業所税についての改正であります。
　事業所税につきましては、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の施設について非課税措置を講ずるとともに、専ら公衆のために第一種電気通信事業を営む一定の者が当該第一種電気通信事業の用に供する施設について非課税措置を講ずるほか、日本たばこ産業株式会社が直接葉たばこの貯蔵の用に供する施設について、一定の期間、資産割につき課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の解散によりこれらの公社がその適用対象外となることに伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○大石委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
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