第10回国会　参議院　郵政委員会　閉会後第1号（1951-07-26）

昭和二十六年七月二十六日（木曜日）
　　　午前十時三十一分開会
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　　委員の異動
五月二十八日委員黒川武雄君辞任につ
き、その補欠として森田豊壽君を議長
において指名した。
六月二日委員大野幸一君辞任につき、
その補欠として岩崎正三郎君を議長に
おいて指名した。
　　委員長の補欠
同日議長において岩崎正三郎君を委員
長に指名した。
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　　本日の会議に付した事件
○派遣議員の報告
○郵政事業の運営実情に関する調査の
　件
　（郵政省当面の問題に関する件）
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○委員長（岩崎正三郎君）　では郵政委員会を始めます。
　私今回大野君のあとを受けまして委員長に就任いたしました。何分とも御協力をお願いいたします。
　今回議員諸公が各地を視察なされましたので、この視察に対する御報告を承つわて見たいと存じますが、如何でございましよう。中川さんお願いします。

○中川幸平君　今月の九日に出発しまして、北海道の一部を視察して参りました。詳細の点は書面を以て提出いたしますが、大略を御報告申上げます。その間現業の局長或いは労働組合からいろいろ要請があつたのでありまして、それらの点を簡單に申上げまして、大臣とも御懇談を申上げたいと存じます。私昨年郵政委員になりまして、先に大阪、京都地方を廻りまして、今回又北海道の一部、小樽、札幌、室蘭等を廻りましたが、何かしらこの郵政部門は非常にどこに参りましても懐しみがありまして、郵政省気質と言いますか、誠に気持よく接して参つたのでありまして、労働関係の幹部諸君に会いましても誠に穏健な話ぶりでありまして、かような点を一応考えまして、これまでの大臣もあらゆる苦心をして参られましたけれども、十分に解決せずに去られまして、今回新大臣を迎えまして、誠に政治力の強い佐藤新大臣を迎えました際でありますから、できるだけの解決をして頂きまして、この上ともこの郵政事業の進展に寄与して頂きたいと、かように存ずる次第であります。どこへ参りましても要請の要点は、大体一緒でありまして先ず給与ベースの改訂について盛に話をしております。現在の七千九百円ベースではありますけれども、特に郵政省は非常にベースが低く当ると、これについては何としても三十五億からの赤字を出しておるから、そんな赤字を出しておつて十分なことを言うなということで大蔵省に抑えられるであろうというような邪推をして盛んに陳情いたしておるのであります。私どもは独立採算制と言いますけれども、何としても公共性のある事業であるから、赤字を埋めるには料金の合理化を図るとか、いろいろと他に方法があるけれども、赤字を承知の上でやつておるから、赤字があるからといつて決して卑下する必要はないのである、さような点で卑下する必要は毛頭ない、政府としてもまあどれだけか知らんけれども、ベース・アツプの改訂は必然的に次の国会でできることと思うから、その際に新大臣は十分に心配されることであろうと思うからということを申して参つたのであります。一万二千円ベースというようなことを要求しておりますけれども、そういうことに行くかどうか知りませんけれども、決して他の官庁に劣るというようなことはあり得ないということを申して参つたのであります。又お盆手当、これも今聞きますると相当解決したようでありますけれども、同じ大臣の下の電気通信省では三千数百円もあつたというにかかわらず、郵政省は未だにきまらんというようなことを話しておりまして、さようなことは決してあり得ないから、何とかして目鼻が付くであろうというようなことも言つて参つたのであります。又特別号俸、これは申上げるまでもなく非常に勤続年数が多いので、どこに行つても頭打ちになつておる、これらの点について政府としても何か一つ心配してやつて頂かなければならん問題じやないか。先に当委員会において人事院の給与局長にも来てもらつて説明を聞いた関係もありますので、この点についても何か御心配をして頂きたい。それから今政府としてやかましく言つておる行政整理についても、いろいろ心配をしておりまするが、自由党といたしましては、決して一律に何割せいというようなことは我々聞いておらない、整理した上にもなお且つ暇であるという部門が相当にある、又行政の簡素化を図つて整理をしようというのが眼目である。郵政部門においては今後の仕事の能率が上つてそうして仕事が殖えても人を殖やさないという程度の心配はして頂かなければならんけれども、一律に三割減らすというようなことは、決して現在の政府としては考えておられんというように私ども懇談をして来たのであります。又北海道におきまして、石炭手当、これは人事院の関係によつて五千円、ところが六千三百カロリーの石炭で運搬料を加えると六千五百円乃至七千円になる、それを五千円、而もこれが税の対象になつて二割引かれると四千円になる、にもかかわらず、政府のほうでは現在四千円というような話もある、何とかこれを緩和してもらいたい。我々も初めて税の対象になるということに気付いて非常に驚いておるのであります。かようなものは、石炭手当と名の付く以上は、現品の支給が然るべきでないかどうか、これらの点について政府として税金の対象にならない、又五千円でも低いのでありますから、五千円のうちにならないように御心配を頂きたい。それから寒冷地手当、これなども成るべく有利になるように御心配を頂きたい。又地域給について、札幌、小樽等は三級地になつておる。物価の比率からいつて決して東京、大阪等と比べて安くはないから、何とか修正してもらいたいという話でありましたが、我々人事院の話を聞きましても、ただ物価だけで級別をきめておるわけではない、多少環境も加味してきめてある。それならやむを得んけれども、早急に実施するように心配をしてもらいたい。ならば国会においても政府においても、先の国会において会期延長の問に解決できるものと思つておつたけれども、その間了解を得るに至らなかつた。次の国会にはでき得るであろうというような話をして来たのでありますから、どうか次の臨時国会までに、先に人事院の勧告通りでも実施できますように御心配を頂きたい。
　それから郵便料金の値上、これは申すまでもなく、赤字を少くするために料金の合理化ということは何としても考えなければならんじやないかという問題であります。又積立金の運用権、これは先の国会におきまして、衆議院におきましても、参議院におきましても、郵政委員会としてはあの法律を審議未了にしようじやないかというところまで行つておりましたけれども、何分この大きな資金が四月から運営が停止されるということになりますと、事業界並びに公共団体の資金の面において非常な齟齬を来たす、これは何としても法律は通さなければならんというような観点から、附帯決議を付けて通したのでありまして、その際大蔵大臣も近い将来において考えるということでありましたので、全部とは申しませんが、何割か郵政省自体で運営して保険事業の成績の上るように大臣としても御心配を頂きたい。各郵便局、保険局、貯金局等を廻りまして殆んど同一の要請でありました。殊に北海道は御承知のごとく山間地に民家が点々としておるのでありまして、これらの所へ郵便を配達する、それが殆んど新聞が主でありまして、新聞一部遠い所へ配達するのに八十銭、尤もこれこそ公共性の事業でありまするが、非常に不利益な仕事になつておるのでありまして、併しそれらの民衆は非常に郵便局乃至集配人を有難がつて、新聞の行くのを非常に待ち構えておる。さようなことで一面貯金なり、保険なりにできる限りの協力をしているという話も聞いておるのであります。料金の合理化もさることでありますが、これらの点も考えて適当にお考えを頂きたいと思うのであります。
　なお一、二申上げたいことがありますが、大体廻つて参りました主な点は以上の諸点でございます。

○委員長（岩崎正三郎君）　四国のほうはどうですか。

○城義臣君　私どもは第一班として三木委員と御一緒に伺つたのでありますが、七月の八日に東京を立ちまして、十六日に帰つて参つた次第であります。視察しましたのは、四国四県でありましたが、丁度折惡しく非常な豪雨のさなかで、或る所では鉄道が不通になるというような状況もありまして、誠に雨中困難を極めたのでありますけれども、一応目的通り予定の所を視察して参つたのであります。視察しました局著と申しますのは、郵政局及び監察局、これは松山市と広島市であります。郵便局は六カ所ほどでありまして、それから地方貯金局、それに地方簡易保険局、それから郵政研修所、逓信病院等であつたのであります。そこでこの調査視察に当りましては、特に重点をおきましたのは、次の五つの諸点で、成るべく実情を把握いたしたいと努めたのであります。その調査の主な点は大項左の五項目になりますので、項目別に先ず羅列的に申上げますと、第一は、郵政職員の特別俸給表を設定する必要性があるかどうかという問題であります。第二には、郵便料金の値上の必要性ということについてでございます。第三には、積立金運用権移管後における簡易保険の募集の状況はどうであるか。第四には、郵便貯金事業の現況と特に最近増加不振したと見受けられますその原因がどこにあるかというような諸点についてであります。第五には、指定局制度運営の実際面についての視察を行なつたのであります。只今申上げました五項目につきましては、第二班の中川委員からの御説明のありました点と相当重複いたしておりまするので、極めて概括的な点を私ども見て参りました点を御報告いたしたいと思います。
　第一の郵政職員の特別俸給表を設定する必要があるということは、第十国会開会中に郵政省及び人事院の係官等の出席を求めまして、その説明を聴取いたしました結果、郵政職員の職務と責任の特殊性というものは、更に現在俸給が頭打ちの現況である、こういう諸点からいたしまして、これは早急に特別俸給表を設定する必要があるということを確認いたしまして、人事委員会に対してこれが実現方に協力されるよう申入れた経緯等があるのでありまして、今回そういう諸点について具体的に調査を進めて参つたのであります。その細かい具体的な数字等につきましては、報告書に表を挙げておりますので、これの朗読は省略いたしますが、いずれにいたしましても、前段に申上げましたような理由によつて、これは等閑に附しておられないものである、早急に実現する必要があるということを我々は認めて参つたものであります。
　第二の郵便料金の値上げの必要性というテーマにつきましては、こもごも詳細な現況を伺つたのでありまするが、まあ私どもの多少主観的ないろいろな考えはございまするが、委員会としては私ども参りました結論といたしますれば、これは当然止むを得ないことであるというような感じを持つているのでありまして、ただその場合に具体的にどの程度最終案として挙ぐべきであるかというような点、或いはそれに伴うサービスの改善を具体的にどういうふうになさろうとする用意があるか、そういうような点について伺つて、大臣も見えていらつしやいますので、後ほど伺わして頂きたいと思つております。
　第三に、積立金運用権を移管いたしましたあとで、現在簡易保険の募集がどういうことであるか、これは第十国会で運用権が大蔵省に移管されたあとは非常に熱意を欠く結果となつて、募集上非常な支障があるということを我々も承わつたのでありますが、実際にやはり精神的な大きなシヨツクを受けたものと見受けられる諸点があつたのであります。四月以降の募集は従つてだんだん落調を呈するに至りましたが、郵政局及び郵便局等の非常なまあ努力で、今年度はともかくも保険金額の全額の目標を達成していたのであります。ところが実際の収入保険料額におきましては、未だその目標を達してはいないのであります。それらにつきましても、具体的な募集の進捗状況等の数字的な詳細なものを調査いたして参つておりまするので、いずれ書類にて御報告いたしたいと思つております。
　次に第四番目でありますが、郵便貯金事業の現況、殊に最近非常に不振を極めている理由でありまするが、大体原因は数え立てますというと、六つばかりになつておりますが、第一は、朝鮮事変による特需ブームに恵まれていないので、反対に物価の値上り及び地方税の増徴等の関係からいたしまして、いわゆる郵便貯金を利用する階級が生活に逼迫をして貯金をするという余力を失つているというようなことが第一点に挙げられるのでございます。第二には、民間金融機関の郵便貯金に対する競争が非常に激化しておる、何らかこれに対する対策を考えなければならん、つくづくそう思うのであります。第三には、郵便貯金の利子が銀行預金の利子に比して著しく低率であるということであります。第四には、特定局長会制度が廃止されまして、郵便貯金奨励の連絡機構を失つたというような点が挙げられるのではないかと思うのであります。第五点といたしましては、郵便貯金の奨励の経費が圧縮されたと申しますか、緊縮されたことも、やはり不振の原因の一つではないかと思われるのであります。第六は、これは臨時的なものでありますが、ジエーンとか、キジアというような台風の被害が非常に大きかつたので、これもやはり実際の郵便貯金事業の不振の原因であるというように思われる節があるのであります。併しながら部内では積極的に活動して、何とかこの不振の状況を挽回したいという熱意なり努力の様子は認められたのであります。そこでこの成績を挽回するにつきましては、根本的に言えばいわゆる物価の安定というような点、或いは実質賃金の向上というようなことが前提になると言われて然るべきだと思いまするが、更に預入限度の問題ですね、それから利率の引上というようなのが、現下の喫緊の課題としてピツク・アツプさるべきじやないかと私ども思うのであります。それからいわゆる資金還元の問題です。これなどもやはり等閑に附しておいてはならないのではないか、こういうように私ども思うのであります。それから実際の募集に当る奨励経費ですね、これなどはやはり一文惜しみの百失いと申しますか、やはりそこに油を適当に入れてやるというようなことのほうが、私どもいいのではないか、具体的な個々の実例等も伺つておりますが、本日の報告にはそれは省略いたします。
　第五点として指定局制度運営の実際の問題でありましたが、昨年の十月から発足いたしました指定局制度は、いわゆる小規模形態の特定局から会計とか統計等の事務負担を軽減して、事務の正確化と能率化ということを狙つたのでありますが、その効果を見ますというと、これにつきましては特定局側の意見と、それから指定局側の要望と申しまするか、特に郵政局側の意見と、大体三つの面から見たのでありまするが、改良された点といたしましては、特定局側の意見では、給与関係事務が簡便となつて非常に責任が軽くなつたと、こう申しております。それから第二には旅費の受領が早くなつた。第三には、事務連絡等について便利で早くなつた。第四には、切手類の売捌き代金の処理が便利となつたというような点を申しておりました。それから物事には白と黒とがありまするが、この里の面と申しまするか、不便となつた点では切手類の補充が遅くなつていると、こう申しております。それから報告書や調書というようなものが誠に殖えて困つておるというようなことを申しておるのであります。
　次にこの指定局側の要望につきましては、受持局数の調整を図つて頂きたい。これが第一点であります。第二には、指定局要員の増員を図られたい。第三には、事務の簡素化を図られたい。大体こういうようなことが要望でございました。第三の面として、郵政局側の改善の意見につきましては、大体四つの諸点がありましたが、第一は、受持局数の頻度は平均これは二十局程度にしてもらいたいというようなことであります。第二点は、共通定員の充実を図つてもらいたい。具体的には広島管内では三七％の不足があるというようなことを申しております。第三は、いわゆる事務の簡素化。第四には特定局における即時支払、この点を講じて欲しいというようなことを申しておりました。
　極く大ざつぱに項目的に報告いたしでございましたので、さよう御了承願います。
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○委員長（岩崎正三郎君）　それでは報告はこの程度で打切りまして、この際大臣から御所見があるそうでございますから、郵政大臣にお願いします。

○国務大臣（佐藤榮作君）　私このたび郵政大臣を拝命いたしたのでありますが、本日郵政委員会が開かれまして、委員の皆様がたの御参集になりましたこの機会に、一言御挨拶を申述べますると共に、次に暫らく時間を頂きまして、郵政省当面の問題につきまして御報告申上げたいと存じておるのであります。
　郵政省は組織が厖大でありますし、従事員も二十六万という大世帯でありまして、而も現業官庁という特殊性からいたしまして、いろいろと複雑困難な面が多く、この巨大な事業組織をスムーズに能率的に運営いたしまして利用者に対しまして満足の行くサービスを提供し、事業に課せられました使命をよく果して参りますることは、なかなか容易なことではないと痛感いたしておるのであります。併しながら、私といたしましては事業の重要性に鑑みまして、懸案の解決はもとより、更に進んでは事業の復興、発展のために及ばずながら懸命の努力をいたす所存でございますから、どうか委員各位におかれましては、この上とも御教示、御鞭撻を賜わりたく、切に切にお願い申上げる次第であります。
　郵政省の当面いたしておりまする重要問題といたしましては、補正予算並びにこれに伴いますところの郵便料金改訂の問題でございますが、補正予算の規模がどれほどになりますか、きまつておらないのでありまするが、そのきまつておらない基本の問題はどれだけぺース・アツプしたらいいか、又その時期をいつからするか、或いは又物価騰貴による物件費の値上りをどれほど見込むかという基本的な問題が固まつておりませんので、はつきりとした数字は勿論出て来ないのであります。併しいずれにいたしましても、昨年の補正予算は七月中にその大綱がきまつたようでありまするし、今年も講和の問題がないならば、例年通りにもうすでに問題を取上げまして、相当皆様がたに具体的にお話を申上げ得るような時期になつておらなければならないのであります。本年は特殊の事情等がありまして、この点がやや遅れて参つているような次第であります。併し私ども事務当局を督励いたしまして、いろいろ調査準備をさしておりますものがありますので、これらの点につきまして少しお話を申上げてみたいと思います。従いましてこの点はまだ郵政省の意向としてきまつている、こういうようなものではないのであります。ただ仮定的な数字を申上げるのでありますので、あらかじめ仮定的な数字であることだけを御了承置き願いたいと思います。
　で、今までベース・アツプにつきまして、よく新聞その他に出ておりますところの、十月から千円ベース・アツプをする、かようにいたしますると、人件費の増加が約二十億ということになるのであります。併し最近の米価等の決定その他の事情等から勘案いたしまして、このベース・アツプを更に時期を早めたり、又金額を増加するというようなことにいたしますれば、この二十億という数字が四十億にも上つて参ることに相成るのではないかと思うのであります。で、物価騰貴によりますところの物件費の増加、これは成立予算の單価に対しまして平均二五％程度の値上りを見込んでおりまするが、その金額が約二十二億円になるのであります。それから陸上運賃の値上りによる集配婦選料の増加二十二億円、昇給原資の不足分その他雑件といたしまして二十六億円、これを全部合計いたしますると、九十億乃至百十億というような数字になつて参るのであります。で、九十億乃至百十億と申しますこの差額は、主としてベース・アツプの金額を幾らにきめ、又実施の時期をもつと早めるかどうかという問題から相違ができて来るのでありまするが、これだけの新規財源が必要となるのでありまして、これはなかなか容易なことではないのであります。郵政省といたしまして只今申上げるような厖大な予算の増加が必要なのでありまするが、そのうち郵便事業の負担となるべきものは九十億円といたしますると、約五十億円程度が郵政事業の負担となるのであります。更に又その金頭が殖えて参りますれば、この五十億というものも増加いたさなければならないと考えております。従いまして、この財源をどこに求めるかということでありまするが、勿論先ず第一に考えなければならないことは、事業経営の合理化を更に一段と徹底いたしまして、経費の節減を図ると同時に増収に努めることが必要だと思うのであります。併し何分にも人件費が経費総額の六四％程度も占めております関系から、節減と申しましても、その中は極めて限定されて参りますので、財源の大部分は一般会計からの繰入なり、料金引上に待たなければならない次第であります。ところが一般会計からの赤字補填につきましては、御承知の通り、すでに本年度成立予算におきまして三十五億八千三百万円の繰入を受けることになつているのでありまして、これ以上更に一般会計の負担を増すことは、特別会計の独立採算の建前からいたしましても、又一般会計における減税財源等の必要という面からも、極めて困難な情勢であると考えられますので、誠に不本意ではございますが、かような情勢上、どうしても相当程度の郵便料金引上げは止むを得ないものと考えておる次第であります。引上率につきましては、目下事務当局におきまして、大蔵当局とも打合せ、検討中でありますが、大体の見当といたしましては、明年度以降一般会計からの大幅な繰入れが望めないといたしますと、先ほど申上げましたような増加予算を賄いますためには、最低封書十円、葉書五円まで引上げる必要があろうかと考えております。併しながら、このところ米価、電気料金を初め、鉄道運賃等も値上げが予想されており、これらが重なつて参りますので、郵便料金引上げに対する世論の動向もかなり厳しいものがあろうかと存じます。利用者、国民の納得の行く引上げをいたすことが肝要と考えますので、でき得る限り低い値上げで済むようにとくと工夫、検討いたしますることは勿論でありますが、他面事業能率の改善、サービスの向上充実に努めまして、利用者の納得、理解が得られますよう努力する所存であります。只今申上げましたところの封書十円、葉書五円というところは、その基本の数字が不確かな現状におきまして、これが確定的な案でないことは、冒頭に申上げたような次第でございますので、この点は御了承願いたいのであります。
　次に郵便貯金でありますが、待望の講和成立を目前に控えまして、自立経済達成のために資本蓄積の緊要性が痛感されておりますが、この際安定性に富んだ郵便貯金の増強を図りますことは誠に時宜に適したもとの考えますので、市中銀行の金利引上げの動向とも睨み合せまして、或る程度の利率引上げと預入最高限度の引上げを実施いたしたいと存じまして、目下事務当局におきまして大蔵省とよりより協議検討いたしておるような次第であります。先ほど皆様がたの現地御報告を伺いましても、これらの点について特に工夫を要望しておられるようでありますが、私どもも最近の郵便貯金の状況から考えまして、これらの処置は当然なさなければならないであろうと思うのであります。ただここで問題となりますのは、利子引上げに伴う資金コストの増嵩であります。本年度成立予算におきまする資金コストは六分三厘三毛となつておりまして、これでも資金運用部に対する預託金の運用利廻年五分五厘に対しまして、八厘三毛の逆鞘になつておりますので、十五億円の歳入不足となつているのであります。利子の引上げを行いまして、支払いが殖えて参ると考えますと、預金の金額が飛躍的に増大いたしまして、資金コストの元がうんと安くなると、こういうことでもない限り、現状におきましては赤字が殖えることになるのであります。仮に通常貯金及び積立貯金四分二厘、定額貯金平均五分二厘程度まで来年の一月から引上げるといたしますと、本年度の利子負担増加額は約七千万円となります。更にべース・アツプ、物件費の増加を見込みますと、郵便貯金特別会計におきましても、本年度更に十四、五億円の歳入不足を生ずることとなり、この処理が問題となつて参るのでございます。これを資金運用部預託金に対する利率の引上げによつてカバーするか、或いは又一般会計から繰入れを受けるか、目下大蔵当局とも折衝いたし、折角検討中であります。
　次に、簡易保険、郵便年金積立金の運用問題でありますが、すでに御承知の通り、去る三月末の資金運用部資金法の成立によりまして、両積立金は資金運用部において一括運用されることに一応の結末をみたのでありますが、両法の成立に際しまして、本院におかれまして御決議のありました通り、この措置は飽くまで臨時的な措置でありまして、本来あるべき姿といたしましては、事業を所管する郵政省で直接運用することが、事業の性質、資金の性格からいたしまして当然なりと信ずる次第でありますので、御決議の趣旨に副いまして、情勢の変化、推移に応じまして、成るべく早い機会に郵政省に運用権を回復いたすよう極力努力する覚悟でございますから、どうか御支擾、御協力をお願い申上げます。
　最後に日曜及び休日におきまする郵便配達業務でございますが、これにつきましては、先に本委員会におかれまして御決議もあり、又一般にも日曜、休日の配達を希望する声が多く聞かれましたので、一月以来全国二百二十局で試行いたしておりました日曜、休日の配達廃止も、六月十日の日曜日から旧状に復しまして、配達をすることにいたしましたので、これ又この機会に御報告申上げます。
　以上を以ちまして、私の御挨拶と、業務につきましての報告を終りたいと存じます。なおその他の点につきましては、御質問によりましてお答え申上げたいと存じます。重ねてお願いをいたしますが、誠に未熟な者でございますので、皆様がたの心からなる御支援のほどをお願いいたします。

○委員長（岩崎正三郎君）　何か御質問ございませんか。

○中川幸平君　この郵便料金の値上げでありますが、電気料や鉄道運賃と違い、郵便料金の値上げは一般大衆にそう大した影響のないことであろうと思うので、先にもお話しておりました通り、影響のあるのは大口利用者に影響があるということでありますが、何かこれを大口利用者に割引できる方法を考えることができるかどうか、何かそういう方法はないものでしようか。

○説明員（大野勝三君）　御尤もな御意見でございますが、実は諸外国の例を見ましても、郵便料金の大口利用者に特別に割引をするというようなやり方をいたしておるところはどこもないように思いますし、我が国の百年に近い歴史を通じましても、大口だから特別割引をするというようなやり方はいたしておりません。ただ国の文化政策と申しますか、そういう今日の要請に応える趣旨で、新聞とか、雑誌のようなもの、これは特別に低料の扱いにする、つまり実質的には割引きではございましようが、特別に非常に安い料金にしてやるというようなやり方はいたしております。そういつた方向では只今の御趣旨は或る程度現に行われておりますし、将来も考えられることではないかと思う次第であります。

○城義臣君　局長のかたに伺いたいのですが、今のお話によるというと、二つの理由でそういうことは考えられぬというような意味のように受取つておるのですが、諸外国に例がない、それからもう一つは、歴史的に見てそういうことがなかつたというようなことでありますけれども、俗に言う官業の非能率とかいうようなことは、やつぱりそういう考え方が禍いしておるのではないかと、こういうように考えるのであります。大口利用者といえども、必ずしも非公益性のものと限つたものではないのだし、当然この現在のパリティから見て郵便料金というものは安きに失するということは国民の常識だろうと思う。だからして二円を四円に上げて四円を八円にするという大ざつぱな議論でも国民は納得すると思う。併しながら実際それがために著しく迷惑をこうむる大口需要者に対しましては、僕は今のようなお話でなしに、過去にそういう例がなければ、いい例を新たに設けるという立場から考えて見ても、いわゆるコマーシャリズムというものをもつと私は取入れていいじやないか、私自由党の立場からして、いわゆるリベラルな立場で産業というようなものを育成しようというような考え方の中には、一つのテクニツクとしてそういうことは当然考えらるべき問題だろうと思う。ところが今のような局長の御答弁しか伺えないものといたしましても、これは十分一つ将来にそういう行き方もあるんだ、官業であつてもそういうことも考える余地はあるのだということを、これは決して僕は飛躍でなしに、一つの官業のあり方として、そこまで僕はお考え頂きたいと思う。こういうことを切に要望いたしたいと思うのであります。

○中川幸平君　先きの国会で京都の飼料ですね、農作物の飼料会社から大口利用の割引請願があつたのですが、あれを聞いて見ますと、郵便を年に一千万円も支払つているそうです。飼料の袋を持つて行くのですね。そういうようなところは郵便料金が上つて来るというようなことになると負担がとても重くなるのですね。それだから大口扱はできないものだろうか。何種郵便というようなことをお考えになつて……、葉書でもふんだんに使う会社もあるけれども、別に特別に話でもしてもらつて、サインでできるといつたような……。一般大衆はまあ年に三枚か五枚というようなものが非常に多いのですから、そう大して苦痛がないのじやないかと、こういうように思うのですが、そういうところを一つ局長のほうでお考えを願いたいと思うのであります。

○国務大臣（佐藤榮作君）　私只今のそれぞれのお話至極御尤な点もあるやに伺うのであります。私どもも素人ではありますが、事務当局のうちにも、只今言われましたように、何か大口需要者に対して特別な考慮ができないとかいうようなお話をする向も全然ないわけではないのであります。併し扱い方の問題といたしまして、受けるところの問題と配達の面と二通りやはり考えてみますと、なかなか今言われまするようなわけに行かない。ただ今回は私どもは料金の値上がどうも止むを得ない、何とかしてこれは困難な事情の下にありますし、国民生活に非常な影響を持つ郵便料金でありますので、もともと上げないことが望ましいには違いないのでありますが、その点を考えながらも、なお上げなければならない、かように工夫しなければならない時期になつておりますので、この影響等をも十分考えまして、最善の方法を尽したいということで、なお私どものほうで研究をさして頂きたいと思いますが、私の感じから申しますと、先ほど次官が申しましたように、内部的にはお話のありました点も一応取上げて、いろいろ議論をして参つた点ではあります。これは実施するのにしては、なかなか困難もいろいろありますし、何にいたしましても総体の料金を上げなければならない。国民としては非常な負担にもなるのだという気持を持つ際に、特別に大品利用者と申しまして、数の面だけからかような扱いをすることがいいかどうか。私は全然研究しないと申上げるのではない、なおお預りいたしたいという意味で、簡單に一つ私の意見を申上げたような次第であります。御了承のほどを願います。

○中川幸平君　郵便施策で非常に不愉快に感じたことなんで伺いますが、それは何かと言いますと、各局の窓口なんかや、外に広告が張つてあります。それはその局その局の厚生施設の何か一部分にでも充当するために局自体でやつているかと思つたのです。新聞に出ていることは知らないで……。ところが国庫の収入を図るためにやつているということを聞いたのですね。それで郵便事業そのもので収益を上げるということで奔走することは非常に望ましいのですが、如何に独立採算制でありましても、恐らくあれは鉄道の待合室だとか、ホームだとか、客車の中に広告して収益を図つている、これを見倣つてなさつたことだとは思いますが、郵便事業の精神を非常に傷つけるやり方ではないかと思う。局にも非常に無理があるので、局によつては非常に広告価値のあるところと、ないところとあるから、又料金も一挙に上げるわけには行きませんから、商人式の掛引きで相談してやつたのではないかと思うのでありますが、そういうようなところで収益を上げるというような考え方をするのはどうかと思う。その局その局の厚生施設か何かにくれてやるそれならいいのですが、国庫の収入を図ろうとするのは如何に独立採算制でありましても、事業以外のものから利益を上げることは本当の独立採算制でないから、まあ大臣のほうに一つお考えを願つて、あれは切替えたほうがよいと思う。ポストにも付けてあります。どなたの案か知らない……。

○説明員（大野勝三君）　大変事業のためを思つての御意見で、実は私どもも有難く拝聴したのですが、同じような考え方を持つているようなわけであります。ただここ数年来非常に赤字続きでございますので、あらゆる方法を講じて経費の節減を図ると共に、増収策を図ろうというので、実はいささか窮余の策でああいうことを先年始めて見たのでございますが、どうも御話のような点で、事業の本来の使命から言つても余り好ましい行き方でないというので、最近ではだんだん消極的な方針に変りまして、ポストに若し広告があるとしたならば何か間違いだと思いますから、至急訂正いたしますが、ポストの広告というものは実は中央の方針としてはやめまして、葉書にも葉書の表或いは一部、これに広告をとつたら相当な収入があるんじやないかというようなことで、いろいろと計画を検討してみたこともあるのでございますが、これもどうも葉書の性質から言つて面白くないというので取りやめることにいたしております。それからただまあ葉書には、現在御承知でございましようが、消印をいたしますあのスタンプの中に一部ちよつと字を入れまして、それに広告をとるというのはまだ少しやつております。これもまあいろいろと御批評もありますので、当然考えなければならんことだと思つております。そういうわけで、まあ局舎の公衆溜りの所だとか、局舎の外側の掲示板の余積などに若干広告をとるということは、これは全国的にやつておりますが、実際の収入面から言いましても、さほどのものが上つて参りませんし、まああらゆる努力をして増収を図るという、いわば努力の一端としては或いは御了解を願えるかも知れませんが、今申しましたような御意見も、これは確かに傾聴いたさねぱならん御意見でございますので、十分一つ更に検討いたしまして、将来もう少しはつきりした方針を立てて頂くようにしたいと思つております。

○中川幸平君　成るほど北海道では見当りませんけれども、金沢の市中のポストの上に皆乗つかつております。あれはどうも不愉快ですね。あんなことまでして独立採算制をやらんならんかと思うと、非常に私郵政事業の神聖を汚すような感じがするんです。一つお考えを頂きたいと思います。

○説明員（松井一郎君）　郵便料を値上げして頂けばやりませんよ。

○中川幸平君　それはそうです。そんなことで収入を図らなければならんというのは非常にさもしい考え方だと思うのです。

○城義臣君　今中川君からそういう質問があつたので、私も一、二点伺いますが、記念切手の非常にすばらしいのが最近非常に苦心されて出ておりますが、あれの販売方法についても従つて十分の御苦労があると思うのですけれども、一般の国民として、例えば我々が身近に感じることには、どうもまだ周知徹底の仕方と申しまするか、受取つて見て初めてこういうのが出たのかというような印象を受けます。山本政務次官のごときは郵便友の会等でなかなか御活躍のようですが、あれなんかはもう少しうまくできんものか。今度は四国に参りましても、その点一、二問題になつたのですが、新聞社等の応援を得るために差上げるのだと、それが母体になつて宣伝になるが、併しそれをもらつたときはもう市中に出ておるので、ニュース・ヴアリューがない。従つて余り大きく扱わないというような点、小さいようだが、あれなんかは事前に出ますと、もつといわゆる増収の目的にも副うのではないかというような、小さい点ですけれども、四国でも二、三カ所でそう申しておりましたので、事務の運び方では私やはりできるのじやないか、この点小さい問題ですが、御参考までに申上げたい。
　それから更に一点、これは小さい問題で伺いたいのは、普通の葉書郵便等は、移転いたしまして回送されても別に料金を徴収されないのですが、書留、速達ですか、ああいうものはこちらが関知しない、勝手に向うが出しておきながら、回送されて来ると、いわゆるアドレスが間違つておると、こちらで強引にとつて行くというようなことで、あれは集配人の人も非常に気の毒がつておる。殊に年とつておるようなかたは、いわゆる経験からして非常に集金しにくそうにしていらつしやる。若し慣れない者は徴税令紙でも持つているような恰好で、早遠出してくれというような高圧的な態度に受けとれるようなものもある。これはどのくらいの収入になるか知りませんけれども、これなどは結論的にはやめてもらえばいいのですけれども、もう少し配達するという立場からお考えを頂きたい、この辺も郵便料のサービスの徹底を期する面からお考え頂けば幸いかと思います。念のために申上げておきます。

○説明員（松井一郎君）　それは御指摘の通りなやり方になつております。この問題については特殊な扱いにつきまして、御承知のように非常に手数がかかる記録をチエツクしてやつておるような関係でございまして、従来とも特殊な問題については、それが差出人の過ちであつても、実はそれが受取人のほうに転嫁されておるような恰好で、御指摘のような点もありますので、今後もその点についても又何か適当な方法がないか考えて行きたいと思つております。

○中川幸平君　先ほど御報告のときに何しましたベース・アツプの問題、石炭手当の問題、それから特別号俸の問題、どうでございましよう。何か一つお考えを願えますか。組合の幹部も再三陳情しております。何ぞ目鼻が付きますか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　先ほどベース・アツプの問題だけ申上げたんですが、ベース・アツプの問題は重ねて申上げますが、まだ数字がきまらない。私どもといたしましては、できるだけのことをいたしたいと折角努力いたしておるわけです。まあ郵政が赤字でありましても、赤字だからこれだけを取残すというようなことは勿論その考え方はありませんし、むしろ現状の特殊性から考えまして、この郵政省の従業員についての給与は、他と切離してでも考えるべきじやないかということを考えるわけです。併し何を申しましても、只今のところ財源獲得が先ず先決でありますので、そのほうに特に力を注いでおるような次第であります。先ほどの号俸、特別号俸というような問題も、組合の諸君からそういう要望も要求も受取つております、これ又只今事務当局へいろいろ検討させておるような次第であります。地域級の問題につきましては、具体的な問題として非常な非常識なものがある。同一市町村の中の極めて狭い字を区切つて、そうしてその他のところと局が違うと、まあ郵便局の所在はその他の場所にというふうなことで、随分従業員か迷惑しておるといいますか、当然受けるべきようなものを受け得ないというような箇所もあるやに聞くのであります。このような問題は実情がわかりかねた結果、人事院の勧告も出ておるような次第であると思いますので、それについてはなお折衝、改正の余地があるのではないかと思います。石炭手当の問題は最近確かきまつたと思いますが、これはひとり郵政省だけの問題ではないのでありまして、各省と歩調を合せまして最終的決定をいたすわけであります。これはちよつと記憶いたしておりませんが、近くきまることになるだろうと思います。まあ先ほど言われますように、税金云々の、現物支給を金銭で支給した場合に、その税が一体どうなるかという問題が一つありますが、あの石炭手当は、実は私党にいます時分に相当社会党の諸君とも協調いたしまして、手がけた因縁があるのであります。そうして結局現物支給でなしに金銭給与にするということで基本をきめたわけであります。そういたしますと、当然税はやはりかかつて来るということになるわけであります。そこで問題は所要のトン数を如何にきめるか、又そのときの單価を如何に見るかという問題があるわけであります。これは予算等とも睨み合せますために、必ずしも六千幾らでしたか、非常に高いカロリーの炭というわけには行きかねるだろうと思います。先ず私が考えますのに、現在の状況では比較的よく考えてくれておるのではないかというような感じがいたします。一応所見だけを申上げておきます。なお併しこれらの問題も総体の給与の問題とも関連があるのでありまして、総体の給与に相当余裕が出て参りまする場合に、北海道その他の寒冷地だけを、非常に石炭の値段だけから見まして特別な措置もなかなか付きかねるのであります。もうその点が制度としてできまして関係上、予算とも睨み合せて、そうして按配をいたしておる、こういうような現状であります。

○城義臣君　この際大臣にちよつと伺いたいと思います。郵便貯金の増強を図りますことが非常に急務だということは、先ほど大臣からお話がありました通りであります。現在大蔵省と折衝中の例の利率の引上の問題と、それから預入最高限度の引上、これは現状どの程度にどうなつておるのでしようか。というのは、実際大臣が言われた御趣旨は、我々は全く同感で、実は何とかこれを実現したいという気持を持つておる。現に銀行等いろいろの方面からの関係で慎重に考えなければならん点もありましようが、地方に参りますと、銀行の出張所は甚だ少いので、やはり国民大衆として一番なじみが深いし、そうして信用のある郵便局の預金を望んでおるのですね。だが現在のような預入最高限度では、実際利用に非常に不便である。尤もこれはいつでしたか、これは政調会で幾日もやれるのではないかという楽屋話に類したような話もありましたけれども、これは幾日もやれると言つても、これは預金者にとつて非常に不便なんでありまして、これは一つの通帳でもつと余計預けられるというようなことをするほうが、もつと国民大衆の預金を吸収するという建前をとつた場合に妥当じやないかと、こういうふうに考えるのであります。今申上げたような銀行の出張所の数も非常に制限されておりまするので、これをカバーするのには、どうしても郵便局という一つの社会施設の立場から見て、これは一つ急速に新大臣の政治的御手腕によつて国民の待望を満足させるというような努力を願いたいと思つておりますが、現在どの程度まで御折衝が進んでおられるか、その辺伺えれば幸いだと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　只今お話のありましたごとく、金利の問題はこれはなかなか経済界等にも大きな影響を持ちますので、確定をいたしませんこの際、又時期の決定もしないこの際、お話をいたしますことは如何かと思うのであります。先ほどお話のうちに、私が仮にというような言葉を使つて申上げておいたと思いますが、資金コストの問題の点でちよつと触れたかと思いますが、私どものいろいろ工夫苦心の存するところでありますので、この点は今暫らく具体化の見通しが付くまで、一つお預りを願いたいと思います。ただ私金額等につきましては、只今の状況から見まして、五万円という金額は如何にも少額だ、これは倍額程度には幾ら郵便貯金といたしましても、すべきじやないか、こういう強い意見を持つているわけであります。当局といたしましても、そういうような気持で、現在の五万円では如何にも低い、小さいから、せめてその倍額くらいには引上げたいという気持で折衝いたしております。

○城義臣君　是非そういうふうにお願いいたしたいと思います。

○中川幸平君　もう一つ外務員に被服を支給しておりますが、どうもその被服たるや体裁が惡い、まずい、支給の品物が惡いのですね。殊に女の外務員なんかは、粘つて保険の募集に行かんならん人間に、もつとスマートなものを支給してもらいたいと思うのです。承わると、三十五億の赤字を出しているのに贅沢を言うと大蔵省から叱られて下つて来たと、現業員の連中が言つておりましたが、そんな赤字は承知の上で出しておるのだから、そんなことはないように、うんと大臣、予算をとつて下さい。それと現業員全部に局長以下被服を支給するということは、現業員の生活の面から言つても非常にいいことではないかと思うのですが、何かそれを一つお考え願いたい。現業員全部制服というようなことにしたほうが、郵政事業の新生の上から言つて非常にいいことじやないか、一つ英断的に大臣お考えを頂きたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　只今お話のありました点、就任早々でありまするが、組合の諸君から強い要望が出ております。やはり従業員が安心して仕事をするということが、事業が国民から信頼を受ける基本でもある、かように考えますので、従業員の待遇改善につきましては、私どもといたしましては、できるだけのことを考えて参る、それの実現を期したいと思つておるのであります。極く限られた報告事項の中で、特にベース・アツプにつきまして発言をいたしましたゆえん番、かような気持から申上げるのでありますが、ベース・アツプという形式的な問題もさることでありまするが、やはり実質的に生活がゆたかになるように工夫する、而もそれが郵便制度から見まして、事業から見まして、当然だと考えられるようなことは、やはり私どもの予算を一つ按配をいたしましても、工夫すべきではないか、かような気持ではおるのであります。併し何をいたしますにいたしましても、この一面に料金の値上をしないことには、只今の財政のやりくりができない状況でありますので、この料金値上が大衆から受けます厳しい批判のことを考えますると、先ず内輪は一つ辛抱してもらえないかというようなことを、従業員には私どもとしては要望いたしたくなるのであります。私どもの仕事はどこまでも利用大衆、国民全般が理解と信頼を持つて、そうしてこの事業を守り立てて頂くということにあるのであります。従業員もその気持でやはり事業を遂行してもらわなければならない、かように考えます。私は特に不都合だとか、或いは不体裁の状態でおくという意味ではありませんが、先ず第一に考えることは、サービスの向上である、次に従業員のことも考えて行くというようにいたしたい、只今が非常にむつかしい状況と申しますか、財政状態が不如意でありまして、そうして一般会計から金を借入れる、こういうようなことでなかなか内輪を賄つて行くのが容易でないのであります。この点は個人の家庭におきましても同様であります。だから借金しておるようだと、その生活状況につきまして、いろいろ干渉を受けやすい、だから何をいたしましても、この事業が一人立ちができるように工夫をする、これが最も先決だ、そういう基礎が強固になるまでは、従業員も一つ歯を食いしばつて協力願いたい、かようなことを先だつても組合の諸君に希望いたしておるような次第であります。組合の諸君も最近の生活状況から見まして、最近は物価が相当変動しておりますので、生活もこの前の給与引上のときから見ると相当内容的に苦しんで参つて来ております。だからこの生活を維持し、更に進んでは向上を図るという気持を当局も考え、又従業員もそういうことを上得るような状況を作るために一つ協力して、一つ働いてみよう、こういうような気持になつてくれておるんではないかと思うのであります。それだけに私ども待遇改善につきましては、一層今後も努力はいたします。その意味におきまして只今お話のありました点は、ひとり待遇改善という意味ばかりでなく、郵政事業の持ちますその意義、価値から申しましても、当然その神聖保持の意味からも適当な処遇をすべきであろう、かように思う次第であります。だからもつと数字をよく検討いたさないと、空手形を出すのでは申訳ないと思いまして、慎重に申上げておるような次第であります。気持、心の上から申しますれば、これはもつと積極的に従業員の要望に副うようになさなければならないことだ、かように考えておるような次第であります。

○城義臣君　大変時間が長くなりまして、最後にもう一点だけ……。機構改革の問題ですが、たまたま私が地方へ参りますというと、やはり今行政管理庁におります関係上、その問題に触れられましたのですが、郵政省に関する点では、郵政監察局なんですが、これについて今度の簡素化で或いはなくなるのではないかというような一部に非常な心配を持つている働きがあるのであります。私は行政管理庁の政務次官という立場で責任もありますから、よく実情は伺つておりましたし、又現在の段階でどうだという結論的なことも勿論申上げる段階でもないので、つぶさに実情の調査をいたしたのでありまするが、これは私個人と言つても変ですが、郵政委員という立場から見まして、現在の段階では郵政監察局というものは、まだレーゾン・ゲートルがあるのだ、簡單に申上げますと、今日私はそういう立場で見ております。ところで郵政省自体に何か昔のような姿に吸収していいのじやないかというような声も大分あるやに聞いておりますが、私の調査した範囲では、やはり今のような別途な形にして置くことのほうが、本来の所期した目的を遂行するについてはより効果的ではないか、それで行政整理であるとか、簡素化というものは、いわゆる合理的でなくてはならない、同時に能率的でなければならないというような建前から行きますと、国家財政にふさわしいということのみを力点に置いて、こういう特異な新らしい性格を持つて生れたものを殺すというようなことには、私は慎重に考慮しなければならないというような意見を持つております。で、郵政委員としての私の発言としてとつて頂きたいのでありますが、これらについてもそういう浮説と申しまするか、不安がられないで、ゆつくりとやつて頂きたいというような私の考えを持つておりまするが、大臣におかれましても、十分に今後もお考えを願いたいと思いますけれども、以上のような気持でおりますので、何か話がありましても十分御主張して頂きたいと、こう思つております。お願いなり御報告なりをしておきます

○国務大臣（佐藤榮作君）　有難うございました。

○三木治朗君　ちよつと一つ……。今度の料金の改訂、これは四囲の事情から必至の問題という工合に考えられるのでありますが、好ましい、望ましいことではないけれども、値上必至とするならば、先ほどのお話にも出たように、十円の五円というような仮定問題もありましたが、これは大分大幅の値上げになる。併し独立採算の立場から申しますと、そうたびたび料金改訂というものはできないので、事情によつてはその大幅の値上も止むを得ないじやないかと、こう考えられるのでありますが、ただ値上だけすればいいんだという、独立採算のためには仕方がないというのでは、やはり国民の、官業はどうかと思う。従つてサービスの改善、そのほかの方法があるのではないか、まあ配達を早くするとか、或いは回数を多くするとかいうようなことも差当り考えられるのでございますが、なおそのほかに御名案があれば、伺わして頂ければ幸いと思いますが、なおそのサービス改善が、時間を早くしたり回数を多くするということは、結局は従業員の労働強化という面にも響いて来るのではないかということも考えられるのでありますが、従つてベース・アツプされたという問題も相当からんで来ておりますが、これを最も合理的に、又従業員の本当に希望を持つて働く、ただ事業の公益性に鑑みて我慢せよというのみでは国民の納得の行方ないところでありますから、そこに希望を持たし得るような、いわゆる労働行政というものが必要になつて来るのではないか、こう思うのであります。丁度今いろいろな問題がここに一緒になつておりますので、この際サービス改善に対して一般国民にどういう、その財源の代償に値ずるものを與えるかということと、それからその従業員のベース・アツプ改訂及び福利施設その他従業員の生活の安定の問題等に対しまして、何かお考えがあつたら一つ漏らして頂きたい、かように思います。幸い大臣は、さつきからのお話を伺つておるというと、非常に労働行政に対して御理解があるようなことを伺つたんで、私は何も申上げることはないようでありますけれども、一層まあ御努力を心から祈りまするが故に、そういうふうに申上げておくわけであります。

○国務大臣（佐藤榮作君）　三木さんのお話は、非常に示唆に富んだ御発言でありまして、私どもの悩みの一番の点を率直に御質問に生かされたように思うのであります。先ほど来申上げますように、片一方で料金を上げると申しまするか、それが同時に郵政事業の内容を充実するということではありますが、非常な経費の大部分を占めておる人件費についてベース・アツプをしなければならない情勢にも相成つております。そこで利用者のほうから見ますと、ベース・アツプするから料金が上るというような乱暴な意見をする人は先ずないとは思いますけれども、受ける感じといたしましては、片一方で給料が上る、従業員はこれで非常に楽かも知れないが、それはやはり料金を引上げるということによつて予算を引上げる、こういうような気持を持つという向きもないのではないか、そこで私はこの点は、もう少し郵政事業についての実情を国民の皆さんがたに知つて頂かなければならないことだと、べース・アツプをいたさなくとも、現在すでに非常な赤字になつておる、諸物価との釣合い等から見まして、当然べース・アツプは必要なことなんだ、又郵便料金それ自身も、他とも睨み合せてこれを引上げることもやはり時宜を得たと申しまするか、止むを得ない処理だというようにも理解されなければならない、特にその点におきましては、社会党の皆さんがたから、只今三木さんが御発言になりましたようなお気持で、この問題に取組んで頂くということが最も国民からの理解を深め得るゆえんではないかと私ども思いますので、最も従業員の生活状況についても明るい、又正確な認識を持つておられる皆さんとして、又国民大衆利用層の気持をよくつかんでおられます党といたしましても、この点については然るべき一つ御指導を願いたいと思うのであります。私はサービスの問題でありまするが、実は先ほども出ました監察制度というものがありまして、あの監察制度で郵便の実情等を詳細に見ておりますると、現在の普通郵便にいたしましても、やはり不着、延着等が相当の割合にあるようであります。こういう信頼する機関といたしましては、これは必ずそういう間違いがなく、誤着されんで正確に着かなければならないし、又速達は普通郵便よりも早くやる、これはもう非常に当然のことなんです。この当然であり非常に簡單な事柄を今やるのが私どもの仕事なんです。そこで配達回数を殖せとか、或いは地方の非常に基幹輸送から離れている枝線のところの配達を十分しろと、いろいろ困難な問題があると思います。併しこれはなかなか目に見えない事柄なんです。先ほど申しましたように、郵便が必ず正確に着く、又速達は普通より早く着くこと、これは非常に簡單なわかり切つたことなんです。これがサービスの上で出て参りましても、大体公共事業の特殊性と言いますか、事業の持つ性格がそういうものでありますが、うまく行つてこれは普通なんで、当り前のことなんです。そうしてそれに幾分かでも狂いがありますならば、必ず利用者から非難を受けるという筋の仕事なんです。そこに従業員の非常な苦心がある、この仕事は中央ななり或いは地方の局等の管理面の仕事よりも、第一線の現場が只今申上げるように正確に着く、又速達は普通郵便よりも早く行くというようなことにならない限りうまくは行かない。それで私は今まで現場を担当しておられる現業員の諸君が、只今申上げる基本の気持でみんなやつておられる、そこに同時にその生活上の問題もあるわけであります。又行政機構の改革というような場合におきましても、或いは現場を苦しめて、或いは管理機構が楽をするのではないかと、こういうような心配を持つ向もあるのじやないかと思いますが、今申上げるように郵政事業の実体はどこまでも現場にあります。従いまして現場の諸君も国民全般の信頼を裏切らないだけの一つ御奮起を願うし、又管理者といたしましても、この現場の諸君が安心し、又社会の信頼を得るにふさわしいように自分らが信念を持ち、或いは動揺しないで仕事ができるようには是非ともいたしたい、かように実は工夫し、それが私の仕事じやないかと思つて実は非常に政府も痛感しておるような次第でございます。併しこの点は何といたしましても、まあ先ほど来伺いますれば、当委員会の皆様がたはこのお暑いさ中にも現地を御覧になりましてそうして詳細な御報告を伺いまして、利用者の立場からも、又管理者の立場からも、或いは又現場従業員の気持等をも率直に御視察になりまして、先ほど御報告を伺つたのであります。このくらい私どもの郵政事業に御理解のある委員を揃えておる委員会はなかなか少いのじやないかと思います。かようにも存ずるのであります。私どもは政府のものといたしまして、非常に力ずけて頂いたようにも考えます。一層責任の重大性をも痛感をいたします。今後又委員会の皆様がたから率直な御批判と御鞭撻をも伺えるのじやないかと、こういう意味で有難く存じる次第でございます。誠に三木さんのお尋ねになりました点が非常にむつかしい点でありますので、私どもも最も工夫しなくてはならない点、それから又皆様がたのお智慧も拝借いたしまして、一つ名案を持ちまして、そうしてサービスの向上という点を、見えにくいものを形の上に現わすことができますれば、この上ない成功のように思います。どうか一つ御指導のほどを電ねてお願いいたします。大変質問をそらしたようになりましたが、私の気持を率直に申上げた次第でありますので、恐らく個々の具体的な事例よりも、郵政当局の気持を率直に申上げることが皆様のお気持にも副うことになるかと思いまして、少し外れたお話を申上げましたが、この点御了承頂きたいと思います。

○委員長（岩崎正三郎君）　大臣から親切なお話を承わりましたが、附加えて私ちよつと質問したいのですが、今も行政機構改革の話も出ましたが、行政整理というような問題が今政府でも取上げられておりまするが、電通省、郵政省を一つにする、或いは従業員を減員するとかいうようなもの、さようなことをちよつと聞いておりますが、大臣は如何お考えですか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　今の吉田内閣としましては、行政機構の簡素化ということを大きな看板にいたしておりまして、又事実非常な力を入れまして行政機構の簡素化を実施いたしたいと思いまして、只今具体的な案を考究中でございます。研究いたしておる最中でございます。それで閣僚も極めて少数の諸君で実は案を練つておるのでありまして、まだ閣議等に諮られる段階になつておりませんので、新聞等にはいろんな案が出ておりまするが、いずれもそれは新聞広告の程度に私どもも考えておるのであります。いずれはこれが具体化して閣議等に諮られます際におきまして、それぞれの立場の意見を活発に展開することになるのじやないかと思います。それで御承知のごとく郵政省と電通省、これは最近分れたばかりでありまして、更に古く遡れば鉄道も元の逓信省内にあつた、だから因縁から見ますと、三つが一緒になるというような考え方も一部には恐らくあるだろうと思います。併しこれは分れるべくして分れたと申しますか、必要に基いて分れたものでありますので、過去の因縁だけから又一緒にするというようなことには、これは容易には賛成しかねるのではないか。それで今のところ私は電気通信省と申しますか、電話電報の問題につきましては、党といたしましてはすでに公社或いは民営に移すというような考え方で約束しておるものもありますので、そういう機会には、そういう方向に具体的に進めるべきだと、かように考えておりますので、電気通信のほうの問題については、一つの行き方がはつきりいたしておるように思います。それから郵政省におきましては、郵政省の事情から申しまして、これは内部的には先ほどからお答え申しておりますように、機構の簡素化ができて能率化が図られる部面もありますので、これは勿論進んでやらなければならないと、かように考えておりますが、現場をいじめると言いますか、現場に重荷をかけるということは、こういう現業官庁といたしまして、事業を縮小するという結果にもなるのであります。それでこの仕事は先ほど来お話もありましたごとく、もつとサービスをよくしろと申しますか、仕事の量を殖やせという方向に考えなければならない事業であります。ところで現業についての対策と申しますか、処置は、一般官庁とはよほど趣きを異にしている。それでその点で私が特に苦心をいたして参りたい、従いまして過般組合の諸君とも会見をいたしました際に、特にこの点を要望いたしたわけであります。如何なる事業も如何なる時期におきましても、経営の合理化なり或いは能率化ということは、能率の向上は図らなければならない。これを以て経営の合理化はもう終止符が打たれている、或いはこれが能率向上のマキシマムだというように考えるのは、これは間違いである。時と場所を選ばず、絶えず事業を管理し、事業に携わるものといたしましては、経営の合理化並びに能率向上を工夫すべきだ。その意味において、この際又特に一つ構想を練つてくれという註文をいたしておるような次第であります。問題はお尋ねになります事柄、若し私が資料を持つておりますればお話いたしますが、只今政府自身として強い意気込みを持つていることは公表し、発表はいたしておりますが、具体的にまだ私ども相談を受ける程度になつておりませんので、この機会にお話のできないことを誠に残念に思います。

○委員長（岩崎正三郎君）　それからもう一つ聞きたいのですが、これはやはり独立採算制で一生懸命お骨折の結果でしようが、郵政省の直売で封筒であるとか、便箋であるとかいうものを売出したとか、売出すとかいう話を聞いておりますが、これは実際やつておるのでございましようか、これは大部地方の中小企業者、紙屋さんが心配しておるようでありますが。

○説明員（松井一郎君）　郵政省はいろいろな面において、先ほどの広告の面にも関連するのでございますが、サービスを図らなければならないといつた問題、殊に一時封筒とか、便箋とかいつたようなものが比較的出ておりました時代もありましたが、そうした面に対するサービスといつた面も考えまして、封筒或いは便箋といつたものをこちらのほうで発行するという計画をやつておつたのであります。最近の情勢は、そういうようなものは随分入りにくいという情勢でもありませんので、かたがた民間の業者のほうにも相当出廻つておりますので、今後はそういうふうなことは全部やめて行きたいと思います。

○委員長（岩崎正三郎君）　目下やつておるのですか。

○説明員（松井一郎君）　今まで計画済みのものだけが若干出ております。新規の計画はやつておりません。

○委員長（岩崎正三郎君）　それからもう一つ承わりたいことは、郵便貯金であるとか、簡易保険なんかで、内勤者も協力してこれをやつたのだけれども、内勤者は今度手当をとられておるが、これは少し片手落じやないか、一体になつてやつておることだから、それは郵政省のほうでも何とか考えてくれないかということでありますが、その点で何かお考えはございませんでしようか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　先ほどの奨励金、これは至極御尤もな問題で、殊に現業をやつておりますところでは、そういう意味の処置をすることが従業員の非常に士気を高揚することもあるように実は見受けますので、私どもも現業部門では郵政省は始めておりますが、鉄道省あたりではそういうことをいろいろ工夫しておるわけです。そういう際にどの範囲までが直接奨励の恩賞を受けるかということがいつも問題になるわけでございます。やはり一体的な性格を持つものですから、できるだけ基本を殖やすことができますならば基本を殖やしまして、そうしてあまり差別的なことはしないほうがよろしいのではないかと思います。併しこれも総体の財源の問題等もあるし、なかなかそこにやりくり算段のむずかしさがあるのでしよう。先ほどお盆手当のお話が出ておりましたが、なかなか組合の諸君と事務当局、事務官以下いろいろ折衝いたしまして、いろいろ工夫を重ねて、ともかくも一応他の省に負けないような均衡のとれた処置をすることができた。このようなことはこれは他の省におきましても、最もいい人がいつも引張り合いに出される。これは平均の話では実はないのでありまして、郵政省のうちにおきましても、平均の話ではなく、又各部門によりましては相当の差等が実はあるわけです。これらの点は実にああいう種類の金額を分配する際にいつも実は起るわけであります。その点が不満足でありましたり、或いは基本的な問題が狂つておつたりいたしますれば、絶対に組合の諸君もあきらめてくれない。で、その辺はいろいろ細かな点でありますが、事務当局も長い経験から見まして、できるだけ理解のある処置をとつておる。ただ委員長からの御趣旨も、恐らく成るべく差別がないようにという、殊に同じような所に勤務しておる者には同率の待遇をしてやれという気持だろうと思いますが、そういう気持でやつておるわけであります。

○委員長（岩崎正三郎君）　ほかに御質問ございませんか……。それでは本日はこの程度で散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　岩崎正三郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　中川　幸平君
　　　委員
　　　　　　　　　　　城　　義臣君
　　　　　　　　　　　三木　治朗君
　　　　　　　　　　　深川タマヱ君
　　国務大臣
　　　郵　政　大　臣
　　　電気通信大臣　　佐藤　榮作君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　生田　武夫君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　勝矢　和三君
　　説明員
　　　郵政事務次官　　大野　勝三君
　　　郵政省郵務局長　松井　一郎君