第213回国会　参議院　文教科学委員会　第7号（2024-06-06）

令和六年六月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　あべ　俊子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房長井上諭一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出、臼井正一でございます。
　発言の機会をいただきました委員長を始め皆様方に感謝を申し上げます。
　今日は令和六年六月六日、６６６ということで、縁起がいいんだか悪いんだか分かりませんけれども、一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞ皆様方にはよろしくオーメン、じゃなくて、応援のほどよろしくお願いを申し上げます。
　専修学校はこれまで、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材、いわゆる我々の生活に身近なプロフェッショナルを輩出してきた重要な存在であると認識しています。他方、専門学校の総数は毎年一％ずつ、数にして三十校前後減少してきており、特に地方では少子化の影響等もあり、学生の確保が大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。
　こうした現状も踏まえ、社会に必要な人材を輩出する専修学校についてその教育を充実していこうという本法案は、誠に時宜を得たものと私も評価をしているところであります。今般の法改正では、専門学校の果たす役割に鑑みて、専門学校の高等教育機関としての位置付けの明確化、学修継続の機会の確保を図ること及び教育の質の保証を図ることと伺っております。幾つかその内容について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、単位制に関してであります。
　今回の改正では、単位制の導入について新たに法律に規定されると聞いております。単位制の導入により、従来までの一定時間こなせばよいという履修主義から、単位の認定による修得主義が徹底され、大学との単位互換など、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化することが可能となる効果が期待されているというふうに思いますけれども、法改正を踏まえ、初めて単位制を導入する学校が導入に向けて円滑に準備が進められるよう、特に専門学校の経営層や法人などに対する支援はどのようなことをお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　今回の、専門学校におきます単位制を法律に位置付け、単位制への移行の趣旨についてお尋ねでございます。
　学修成果の換算を容易にし、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化するとともに、修得主義というお言葉いただきましたけれども、生徒の学修の成果を適切に評価することができるものと考えてございます。また、国家資格取得のために、既に指定養成施設におきましては、授業時数を前提としながらも単位制に読み替えて対応している専門科も多うございまして、学校にとっての事務負担軽減にもつながるものと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、今後、学修者や学校の利便性の観点から単位制への移行を促すことになるわけでございますけれども、専門学校や都道府県に対して、単位制の趣旨及び意義を周知をいたしますとともに、具体的な対応例を示すなどして、これまで単位制を導入していない専門学校に対しましては、混乱なく円滑に対応できるよう周知を図ってまいりたい、また御相談にも乗りたいというふうに考えております。

○臼井正一君　前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ちょっと一点、質問とは関係ないんですけれども、今、考えてございますとか、そういう言い方というのは誤用だというふうに思いますので。ありますはございます、いますはおりますですから、まあ文教ですからしっかりちゃんとした言葉遣い心掛けるように、これレクのときにお願いしたんですけれども、徹底をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今回新たに法律に規定されることになる専攻科については、より専門的、実践的教育や研究指導を行うことができると伺っております。この専攻科が設置される特定専門課程は、修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程であることが要件というふうに聞いております。
　この特定専門課程を卒業した方は、大学院へ進学することはできるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　専攻科につきましては、専修学校の専門課程を修了した者が、大学への編入学や就職、別の国家資格の取得など様々な選択肢の中でキャリアアップ等につながる特定分野に特化した専門的、実践的教育や研究指導を受けるというニーズに応えるためのものでございます。
　このため、専攻科を置くことのできる専門学校は、現行の学校教育法第百三十二条に定める修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程に限ることとし、今般の改正においてこれを特定専門課程と定義することとしております。
　また、現行の学校教育制度におきまして、一定の要件を満たす四年制の専修学校専門課程の修了者には大学院入学資格が認められております。今般の法改正後、専門課程と専攻科における学修が通算四年以上であるなど一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることにつきまして、中央教育審議会において検討する予定としてございます。

○臼井正一君　今日、また、してございますがあったのですが、言葉を気にして、いい答弁が聞けなくなっても困るので、どうぞ自由に答弁していただいて結構です。
　今までは一気通貫して四年間でなければ大学院行けないということでしたが、通算四年ということでも行けるように中教審で検討いただいているということですので、その行く末をしっかり見届けていきたいというふうに思っています。
　今回の改正により、外部の識見を有する者による評価を努力義務として法律に規定するというふうにあります。専門学校の質の保証という観点からも、教育内容や学校運営に関し外部の目を入れていくことは非常に重要なことだと私も考えています。
　この外部評価について、これから導入を図っていく学校等に対する支援、これはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　改正案では、外部の識見を有する者による評価につきましては、独立した専門の評価機関による評価を想定しており、現在、約六％の専門学校が評価を受けております。一方、専門学校は約七割が生徒数二百人以下の小規模な学校となっており、評価の実施に当たっての事務負担などを考慮し、外部の識見を有する者による評価については努力義務としております。
　文部科学省としましては、適切な評価の実施は専門学校の教育の質の向上につながり、専門学校における職業教育について社会の理解と評価を得るために必要であると考えておりまして、各専門学校での導入促進に向けて、評価を受ける際の参考となるガイドラインの作成等を検討しております。加えまして、独立した専門の評価機関の参考となりますよう、評価を行う際に備えるべき独立性、評価項目、評価基準等につきまして、関係団体とも相談しながら参考となる情報をお示しをすることを今後検討してまいります。

○臼井正一君　ありがとうございます。
　特に学校法人立の専門学校に関して言えば、私学法の改正等もございまして、定款の改正からいろいろ負担が掛かってくるタイミングだというふうに思いますので、懇切丁寧な支援、特に人選であるとかそのガバナンスですよね、そういったものもしっかり御指導いただけるよう私から要望したいというふうに思っています。
　現在、全産業において人手不足が叫ばれております。在留資格、特定技能についてもその拡大が言われ、専門学校が人材育成を担う分野の一部、例えば自動車整備や介護、情報処理などではかなりの程度留学生が入ってきているというふうに認識しております。
　他方、歴史的な円安等の影響もあり、日本での就労を見据えた優秀な留学生の目が我が国に向かなくなってしまうのではないかとの指摘もあります。専門学校についても、今後、優秀な外国人留学生の確保は重要な課題であり、卒業後の就職や進学、国外での活躍を見据えますと、専門学校の国際通用性の向上及び専門学校で取得できる国家資格の国際流通性の向上がその鍵を握っているというふうに私は考えております。
　この点に関して、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　臼井先生御指摘のとおり、専門学校の修了者は、専門的な知識、技術、技能などを修得し、多くは国家資格を取得して、社会基盤を支える即戦力となる人材であります。それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要だと考えます。
　今般の改正案においては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定することとしておりますが、これにより社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国や海外からの学生が国内外での就職や外国の大学等への留学の際に、専門学校で学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えています。
　文部科学省としましては、専門学校の修了者の企業等における適切な処遇等につながるよう、専門学校の意義や専門士の称号について積極的な情報発信を行い、専門学校やその修了者の社会的評価の向上に努めてまいります。
　なお、我が国で取得した国家資格が国際的に通用するものとできるかどうかについては、資格を所管する関係省庁とも連携しながら検討していく課題であると考えております。

○臼井正一君　ありがとうございます。
　今、大臣から専門士という言葉が出ました。今までは大臣告示で専門士という称号を与えていたそうですが、今後、法律にしっかり明文化されるということは大きな前進だというふうに思っています。
　他方、今大臣がおっしゃったとおり、国際流通性、通用性でいえば、これは国を挙げて、このすばらしい日本の資格や制度、これは一度、税理士の先生が税理士制度をグローバルサウスの国々に私は輸出したいんだという夢を語っている方がいましたけれども、日本のすばらしい資格、制度、これをしっかり日本が輸出していくぐらいの気概を政権として持っていただけますよう、大臣間での共有を是非お願いをいたしたいというふうに思っています。
　では次に、昨今の急速な少子化等によりまして、前回、当委員会でも今日報告がございますが、千葉科学大学を視察して、大学も非常に地方の存立が危機に瀕しているということですが、専門学校においても同じなのであります。
　千葉科学大学が非常に厳しい経営に陥った要因の一つとして、薬学部が、後から立地のいいところが薬学部をつくられたがために、そっちに生徒を奪われたというふうな話もございました。
　専門学校も同じで、千葉県で老舗の専門学校が、大手が新たにその分野に専門課程というんですか、専門科をつくったがために、生徒の減少により廃校を余儀なくされたということもございます。これは千葉市内ですらそうですから、その外側にある消滅可能性自治体、こんな失礼な話ないと思いますけれども、それに指定された自治体というのは、地域の身近なプロフェッショナルを育成する専門学校、これがなくなるというのはまさに死活問題であるというふうに言えます。
　こうした専門学校の在り方、そしてそれに対する文科省としての支援方策、これは大臣、最後にお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　臼井先生御指摘のとおり、専門学校の総数は近年減少傾向にあります。それは、単に少子化の影響だけではなく、修業年限や教育課程等が柔軟である制度の特徴を生かし、人材ニーズの動向を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われていることも大きな理由の一つと考えております。
　また、専門学校を卒業した後、そのまま県内企業に就職した者の割合は多くの地域において約六割から八割となるなど、大学等と比較して高い水準を維持しており、専門学校は、地域の産業の動向等を踏まえつつ、企業などと連携した実践的な教育を通じて、地域社会の基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているものと考えております。
　委員御指摘のとおり、専門学校は、地方の若者の教育機会の確保や地域産業の活性化にも重要な役割を果たしているものであります。今般の改正案は、高等教育機関としての位置付けの明確化を図ることなどを通じて、専門学校の魅力を更に向上させ、専門学校に期待されているこれらの役割をより一層果たすことができるようにすることを目的としております。
　あわせて、文部科学省においては、専門学校における取組を支援するため、所轄庁である都道府県と連携し、専門学校を支援する際の普通交付税による措置のほか、令和四年度から開始した職業実践専門課程の特別交付税等による措置が活用されていない都道府県に対する周知、情報発信を行うこととしており、これらを通じて、引き続き地域や産業ニーズに応えられる専門学校の振興に努めてまいります。

○委員長（高橋克法君）　臼井正一君の質問は終わりました。

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子でございます。
　専修学校は、令和五年時点で全国三千校、約六十万人が学ぶ、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関です。教育内容については国家資格が取得可能な分野が多く、看護師、介護福祉士、理学療法士、自動車整備士、理容師、美容師、そして調理師などの社会基盤を支える人材を多く輩出しています。
　こうした方々は、人手不足産業や地域の活性化に資する人材として活躍をしており、このことは地域への就職率が高いという実績からも明らかです。また、本改正案の対象の中心となる専門学校は、大学に次ぐ高等学校卒業生の進学先となっており、高等教育の多様化、個性化を図る上で重要な役割を果たしていると思います。
　今回の法案は、大学等との制度的整合性の向上や専門学校卒業生の社会的評価の向上等に主眼が置かれ、専門学校の高等教育機関としての位置付けが明確化されるとのことです。
　昨年の九月に、盛山大臣は中央教育審議会に、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問され、私もこの委員会で質疑をさせていただいておりますが、高等教育の在り方を考える上で、この専門学校や職業教育といった観点も非常に重要な要素であると認識をしています。
　高等教育の在り方について現在中教審で議論されていることは承知しておりますけれども、大臣は、この専門学校が高等教育機関として果たすべき役割、そして職業教育の在り方についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校は、宮口先生御指摘のとおり、実践的な職業教育機関であります。医療、福祉、工業など、職業に直結する様々な分野において、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しております。また、専門学校の卒業生は地域への就職率が高く、地域に求められる人材の育成においても重要な役割を果たしていると考えております。
　宮口委員御指摘の中央教育審議会の特別委員会におきましても、専門学校を始めそれぞれの高等教育機関の果たすべき役割や機能について御議論をいただいているところであります。地域における高等教育へのアクセスの確保がまた重要な論点の一つとなっているところでもあります。
　文部科学省としては、今般の法改正を通じて専門学校の教育の充実と魅力の向上を図るとともに、中央教育審議会の議論も踏まえつつ、更なる施策の展開を図るなど、専門学校が社会、産業のニーズに即応しつつ、多様な教育を柔軟に展開する、職業に直結する身近な高等教育機関としての役割をしっかり果たすことができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいるつもりです。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　これまでの重要な役割を果たして、これからもそれが期待されているという専門学校でありますけれども、少子化がやはり加速する中で、ほかの高等教育機関と同様に厳しい現実というのにも直面しているかと思います。
　先ほど臼井先生からもございましたけれども、専門学校の数、これは近年、毎年三十校前後減少しており、定員総数も減っているというために、こうした状況が続いていけば、各地域やあるいは産業、特に生活に身近な分野のサービス提供などへの影響というのが懸念されるかと思います。
　中教審の高等教育の在り方に関する特別部会では、高等教育全体の適正な規模も論点になりますが、規模について議論する際は、大学や短大、高専のみならず、令和五年時点で五十五・五万人が在籍する専門学校の現状、これも当然考慮していかなければなりません。また、議論に当たっては、専門学校とほかの高等教育機関との関係や違いも考える必要があると思います。
　文部科学省は、専門学校の在籍者数の現状や見通しについてどのように分析されているんでしょうか。また、大学や短大、高専、専門職大学等のほかの高等教育機関との関係や違いについてもお聞かせください。

○政府参考人（望月禎君）　宮口先生今御指摘のとおり、専門学校は令和五年五月一日現在、約二千七百校、約五十五万人の生徒が学んでいる教育機関でございます。これを十年前と比べますと、十年前は生徒数が約五十八万人でございまして、進学率でいきますと約二二％となってございまして、そのトレンドは変わっていない状況です。
　一方、臼井先生からも宮口先生からもございましたように、学校数につきましては、社会の変化に応じまして学科の改編等が大学等以上に柔軟にできるという、そういった点もございます。毎年約三十校程度、約一％程度が減少してございまして、既に募集停止済みの専門学校が百校程度あるということも実際でございまして、この傾向も続くのではないかというふうに考えてございます。
　他の高等教育機関と比べまして、専門学校につきましては、修業年限、教育内容等に関し弾力的、柔軟な取扱いが認められてございます。その特性を生かし、国家資格や職業に直結する知識、技術、技能等の修得を目的としております。
　専門職大学や短期大学、あるいは大学、高等専門学校につきましても、教員資格や認証評価等の法令に基づき、厳格な定めを遵守しながら、教育研究の水準を担保した高等教育機関として人材の育成を図っておりますが、専門学校も、地域への人材の輩出を含めまして、社会の基盤的な人材というものを特に地域において輩出する機関としての役割は今後とも引き続きあるものというふうに考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　そうですよね。厳しい状況というのを認識しながらも、専修学校における教育の質、保証、向上というのを進めつつその振興を図ることというのはとても重要なことであって、職業教育を重視する立憲民主党としても、その充実を図っていくべきだと私は考えます。
　専修学校における教育の充実に資するべく、今回の法案の具体的な内容について、文科省の有識者会議である専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議による一月二十四日の報告書、これも参考に質問をしていきたいと思います。
　まず、今回の法改正による専門学校の入学資格の厳格化についてまずお伺いします。
　専門学校の入学資格を厳格化して大学の入学資格と同様にするということは、専門学校の教育の質の向上のために必要であり、在籍する生徒たちにとっても、知識、技術、技能や資質を向上させる観点や、その学修について社会的評価を適切に得られる観点から望ましいと思います。
　他方で、入学資格の厳格化によって、従来であれば専門学校の入学資格が得られていたのに、今回の制度改正でそれが得られなくなる方が生じる可能性もあります。例えば、大学入学資格が認められない三年制の高等専修学校の卒業生、これが該当すると承知しています。
　従来であれば専門学校の入学資格を得られていたものの今回の制度改正でそれが得られなくなる方というのは、どのくらいいるんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　今回の法律案では、専門学校につきまして高等教育機関としての位置付けを明確にするため、その入学資格を大学入学資格と同一のものとすることとしております。
　これに伴い、専門学校への入学が認められる者は一定の要件を満たす高等専修学校を修了した者に限定されることになりますが、我々の調べでは既に九八・四％の高等専修学校が大学入学資格を得られることとなっており、今回の法改正に伴い大学入学資格が得られなくなる高等専修学校の数は限られております。これらは修了後に就職することが想定された学校です。
　お尋ねの在籍する生徒がどのくらいかということでございますが、私たちの調べでは約五十名でございます。これらの生徒に関しましては、専門学校への進学というものは想定されていないという、就職等に向かうということは確認してございます。

○宮口治子君　九八・四％はそのまま大学にも行けますよというところだという話だったんですが、有識者会議の報告書でも、既に三年制の高等専修学校の多くが大学入学資格付与校であることや、技能提携制度の活用等によって大学入学資格を認められていることから、従来であれば専門学校の入学資格を得られていたものの今回の制度改正に伴いそれが得られなくなる人というのは、実態としてはかなり限定的であるというふうに今も言われました。
　しかし、限定的であっても存在するという可能性はありますし、技能連携制度の活用等によって大学入学資格を得られることが可能なカリキュラムが用意されていても、履修が任意であれば、よく知らずに履修をしない生徒ももしかしたらいるかもしれません。
　高等専修学校やその受験生、生徒などに対して、専門学校入学の要件等を十分に周知して、専門学校や大学への進学の道をきちんと確保していけるようにする必要があると考えますが、文科省の対応の方針、これを伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　宮口委員今御指摘のとおり、我々の把握しているところでは五十名前後が全員就職に向かうということではございますけれども、改めまして、その上で、施行時点で既に三年制の高等専修学校に入学している生徒につきましては、下位法令におきまして経過措置を設けて専門学校に入学できるようにすることも検討しており、制度の変更によって不利益を被る生徒が出ないように対応していきたいと考えております。
　文部科学省としましては、各都道府県とも連携しながら、令和八年度の法施行に混乱を来すことがないよう、各学校に対し丁寧に制度の周知等を行い、生徒や保護者に対しても広報のホームページを通じまして分かりやすく説明するなど、十分な周知に努めてまいります。

○宮口治子君　分かりやすい制度の説明をどうかよろしくお願いいたします。
　有識者会議の報告書では、制度の変更によって予期せぬ不利益を被る者がいないよう、十分な配慮が必要とされています。予期せぬ不利益という観点からは、過去に三年制の高等専修学校を卒業した方についても配慮が必要であるということを指摘させていただきたいと思います。
　高等専修学校に大学入学資格の付与が認められたのは昭和六十年からであって、それから徐々に対象校が拡大してきたことから、過去に三年制の高等専修学校を卒業して、専門学校の入学資格のみを取得して大学入学の資格は取得していないという方は多く存在するんじゃないかなと思います。そういった方たちが今回、法改正後にリスキリングのために改めて専門学校に入学しようと思ったときに、いつの間にか今回の法改正があって入学できなくなっていたという事態は避けなければいけないのではないかと思います。
　過去に三年制の高等専修学校を卒業して、専門学校の入学資格のみを取得し大学入学資格は取得していないという方が今後専門学校に入学できるようにするための配慮とか経過措置というのは、どのように行われるんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　過去に三年制の高等専修学校を修了した者につきましては、下位法令、要すれば学校教育法施行規則等におきまして経過措置を設けて専門学校に入学できるようにすることを検討しており、制度の変更によって不利益を被る生徒が出ないように対応したいと考えてございます。

○宮口治子君　これ、法律が出た後というのはちょっと遅くないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　この学校教育法の施行が令和八年四月を予定しておりますため、それに向けての準備をしたいと考えております。

○宮口治子君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、次に単位制について伺いたいと思います。
　現在、専修学校になるために最低限必要な基準の一つとして授業時数が定められており、例えば昼間学科の場合、授業時数は年八百単位時間以上となっています。
　今回の法改正では、専修学校になるために最低限必要な学習時間に関する基準を授業時数ではなく単位数に定められる、つまり大学などと同じように単位制の採用というのが可能になるとのことです。
　単位制を取ることによって具体的に何がどう変わるのか、改めて、これまでの授業時数制との違いと、そのメリットをお伺いします。

○政府参考人（望月禎君）　現行の学校教育法第百二十四条及び専修学校設置基準におきましては、専門学校の修了要件は文部科学大臣が定める授業時数以上であるということとされておりまして、各専門学校においては所定の授業時数の履修をもって修了が認定されております。他方、大学におきましては、宮口先生今おっしゃっていただきましたように、単位制が卒業要件や学位授与要件として定められております。
　今般の改正で、専門学校を高等教育機関としての位置付けを明確にするという観点から単位制を導入しまして、これにより、学修成果を評価し単位を与えることで学修の成果を適切に認定することができる、また、学修成果の換算を容易にすることによって大学と専門学校との間での学生の移動の円滑化に資することになる、このほか、単位制を取ることによりまして、生徒にも自分の単位がどのくらい取っているかということが分かりやすくなる、学校にとりましても、指定規則等で認められた単位制と現在の授業時数の換算というものが容易になるといったメリットもあると考えてございます。

○宮口治子君　今回の法改正によって専修学校も大学等と同じように単位制を採用することができるということになる、そのメリットもお伺いしたわけですけれども、他方で、現在も、学校教育法施行規則に基づき、各専修学校において一定の授業時数を満たした上で単位制を採用することが可能だと承知しております。
　今回の改正により単位制を学校教育法上に位置付ける理由と、これまでの施行規則に基づく単位制の違いというのはあるんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　先ほどの答弁とちょっと重複するところがございますが、専門学校につきましては、資格取得のための機関である指定養成施設に指定されている場合がありますが、その場合に学修量の基準を単位制で示していることが多いことから、専修学校設置基準においては専門学校の授業時数を単位数に換算する場合の方法等について整備をし、専門学校は必要に応じて授業時数を単位制に読み替えるなどの対応を一つ一つ行っているところです。
　今回の法改正によりまして、専門学校の学修量の基準については単位制を基本とするということになるわけですが、学修の成果を適切に評価することができることに加えまして、生徒自身も自らの学修の成果をしっかり可視化、把握することができることが容易になるということが期待されるところでございます。

○宮口治子君　単位制が基本になる、そして今回の法改正によって単位制が法定化されるというわけでございますけれども、一方で現行の授業時数制も残りますよね。
　有識者会議の報告書では、大学との単位互換や学修の修了を適切に認定できるといった観点から、専門学校の単位制への移行が提案されております。また、本改正案では、大学等との制度的整合性が目指されていることからも、専門学校については全て単位制とすることが望ましいとも考えられています。
　じゃ、現在、単位制を採用している専門学校の数と割合というのを教えていただけますか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　単位制を採用している専門学校の数につきましては、各学校の中に複数の学科がありますため、なかなか数字が難しいんですが、単位制の学科に在籍する生徒数につきまして答弁させていただきますが、令和五年五月一日時点で十七万九千九百九十四人、割合としては三二・四％の生徒数でございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　大体三割から四割ぐらい、まだ単位制を採用している専門学校が、言いますとあるということなんですが、今回、専門学校を全て単位制とする法改正を行わなかったというのはなぜでしょうか。また、今後、専門学校を全て単位制とする可能性が今後あるのか、政府の方針を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　今回の法改正では、学校教育法第百二十四条につきまして、「授業時数又は単位数が文部科学大臣の定める授業時数又は単位数以上であること。」と規定しております。これは、専修学校専門課程のみならず、高等課程と一般課程も専修学校の類型にはありますことから授業時数という規定を残しているわけですが、専門学校につきましては、基本的に単位制に移行していくということを考えております。
　文部科学省としましては、宮口委員からも御指摘ありました令和六年一月の専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の報告や関係団体からの要望等も踏まえまして、そうした単位制への移行に向けた準備を進めてまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　それでは、それに伴っての、卒業に必要な単位数についてお伺いします。
　現在の単位制の修了要件は専修学校設置基準というのに定められており、昼間学科の専門課程であれば三十単位に修業年限の年数を乗じた数というふうにされています。つまり、四年であれば百二十単位ですが、これは大学の卒業要件である百二十四単位とずれがあり、有識者会議の報告書でも、大学等と矛盾がないように、四年制で百二十四単位以上、二年制で六十二単位以上とすること等が提案されています。
　大学等との制度的整合性を向上させるということであれば、こうした細かい部分も含めてきちんと制度を整理していくということが必要ではないかと思います。今回の単位制の法定化に伴って、専門学校の卒業までに必要な単位数についても整理をされているのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、令和六年一月の協力者会議におきましては、単位制に関して、専門学校の卒業までに必要な単位数につきましては、大学等と平仄を取り、四年制で百二十四単位以上、二年制で六十二単位以上等とすることが考えられると提言をいただいております。
　こうした提言も踏まえまして、専門学校の卒業までに必要な単位数につきましては、関係法令の改正の検討を進めていきたいと思います。

○宮口治子君　これから検討を進めるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　協力者会議で提言された方向を踏まえて検討をしてまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　各学校が単位制に移行することになると、所轄庁として認可を行っている都道府県には、各学校からの学則変更の届出について、法令適合性等を確認した上で受理するといった事務が発生をいたします。また、全国知事会からも、各学校の事務への影響などを考慮して、専修学校団体とも丁寧な意見交換をしつつ制度改正を進めてほしい旨の意見があるということを承知しています。
　そうしたことも踏まえて、今回の法改正の施行期日が令和八年の四月という余裕を持って定められているのではないか、先ほどからもお話ありますが、将来的に専門学校は全て単位制にするのかどうかといった政府の方針、これを前もって示すということ、各団体等と丁寧に意見交換を行いながら施行規則などの詳細を検討していくこと、各学校や自治体に必要な手続を分かりやすく示していく、そういったことなど、都道府県や各学校の負担を軽減していくという方法は多くあると思います。
　今回の法改正によって多くの学校が単位制へ移行する可能性というのはありますけれども、都道府県や各学校における事務負担等が過大にならないよう配慮というのは行われるんでしょうか。文科省の認識と対応の方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　今回の法律案を踏まえまして専門学校が単位制に移行する場合には、各専門学校から都道府県に対して学則変更などの届出を行うこと、都道府県におきましては、各専門学校からの届出について各法令の適合性を確認するといった事務が発生する予定、御指摘のとおりでございます。そのため、単位制への移行に向けまして、各専門学校や都道府県が余裕を持って準備することが可能となるよう、全国知事会等からの御意見も踏まえ、必要となる手続等について一定の準備期間を設けることが可能となるよう、施行期日を令和八年四月としているところです。
　文部科学省としましては、都道府県や専門学校の意向も丁寧に伺いながら、単位制への移行に当たって過度な負担が生じることのないよう、引き続き連携を図ってまいります。

○宮口治子君　今のところ、具体的な対応方針というのはまだないんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　各それぞれの都道府県に置かれている事務の状況は若干違っているところもあると思っておりますので、各都道府県の専門学校の団体とも十分にコミュニケーションを取りながら、事務負担ができるだけ過度にならないように相談に乗ってまいりたいと考えます。

○宮口治子君　分かりやすく丁寧にしていただくようお願いを申し上げます。
　今回の法改正により、修業年限二年以上その他の文科大臣の定める基準を満たす専門課程である特定専門課程、これを修了した者は、大学編入学資格が認められるとともに、専門士を称することができることとなるそうです。
　まず、どのようなものが特定専門課程となるのか、具体的な要件を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　本法律案における特定専門課程は、現行の学校教育法第百三十二条に定める修了者が大学編入学資格を与えられる専門課程につきまして条文上定義するものです。その要件は、修業年限が二年以上であること、総授業時間数が千七百単位時間以上であることとするものであり、その具体につきましては下位法令で定める予定でございます。

○宮口治子君　現在もこの告示に基づいて専門士の称号というのは付与されているんですけれども、これまでの告示に基づく専門士と今回の法改正で法律上に位置付けられる専門士の要件の違いというのを伺います。
　そして、もう一つ、法定化にされることによって、具体的なメリットや、あるいは留学生等への影響はどのようなものがあるかというのも教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　専門士の称号に関しましては、平成七年より、専門学校における学習の成果を適切に評価して、生涯学習の振興に資することも目的として、文部科学省の告示に基づき、専門学校修了者に対して付与してきたところでございます。
　今回の改正により、高等教育機関である大学等の学位や高等専門学校の準学士の称号が学校教育法に位置付けられているということに鑑み、専門学校の称号につきましても、高等教育機関としての位置付けを明確にするために法律に位置付けることが必要と考えております。
　専門士の称号を法律に規定することにより、より社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの留学生、学生が国内外での就職や外国の大学へ留学等をする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えております。

○宮口治子君　今回、単位制や専門士など、これまで施行規則や告示といった下位の法令により定められていたものが法律上明確に定められるということでありました。それぞれ理由やメリットがあるとのことですけれども、制度の透明化が高まるといった点からも望ましいと考えます。
　専修学校に関しては、専門士の称号付与を始めとする多くの認定制度があって、このことが制度の複雑化と不透明化を招いていると指摘をされています。有識者会議の報告書においても、文部科学省が専修学校向けに行う認定等だけで七つあって、修学支援新制度の機関要件の確認等も含めると九つに及んでいるというふうにされています。こうした複雑さや不透明さというのは、専修学校制度の認知度とか社会的地位というのにも影響を及ぼすものではないかと思います。
　専修学校制度の認定制度の複雑さや分かりにくさ、また、それが専修学校制度の認知度等に与えている影響について、大臣はどのように認識をされているんでしょうか。今後も制度の簡素化や可視化を進めていくべきと考えますが、大臣はいかがお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校につきましては、昭和五十一年の制度創設以降、学校からの要望も踏まえつつ、教育の質を向上させるという観点から、専門士等の称号の付与や職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムの導入など、文部科学大臣告示に基づく認定制度を導入してまいりました。
　今般の法改正では、高等教育機関である大学等の学位や高等専門学校の準学士の称号が学校教育法に位置付けられていることに鑑み、専門士の称号について学校教育法に位置付けることとしており、これにより認定制度の簡素化に資するものと考えています。
　それぞれの制度は、学生に対する教育の質を確保するためのものであり、職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムなど、目的や要件、効果等がそれぞれ異なる制度を一つにまとめるというのは少しまだ難しいと考えておりますが、引き続き、文部科学省として、制度の趣旨や意義について分かりやすい周知、広報を積極的に行い、認知度の向上や活用の促進に努めてまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　専修学校については複数の認定制度、これが存在していて、複雑なだけではなくて、専門士が告示により定められているように、省令や告示により定められている事項というのも多くあります。法律や施行規則であれば、ｅ―Ｇｏｖなどの政府が構築したウェブサイトから簡単にアクセスは可能なんですが、告示レベルですとこうしたウェブサイトに載らないこともあって、情報を得ることが難しいという場合も多くあります。
　重要な事項というのはできるだけ上位の法令で定めるべきということを指摘させていただくとともに、細かいものが告示等で定められていることも多くあるかと思いますが、これについても、誰もがアクセスしやすい状況というのを整えるなど、制度の透明化というのを高めていくことも重要であるかと思います。
　今回の法改正に限らず、重要な情報、多分に含まれている告示等については、誰もが統一的に網羅的にアクセスできるように、政府のウェブサイト整備をするなど、透明化の向上を図る必要があるのではないでしょうか。また、行政のデジタル化という観点からも重要だと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　宮口委員御指摘のとおり、専修学校制度に限らず、政策や制度に関する情報について、関係の方々や広く社会に分かりやすく発信することは大変重要なことでございます。
　政府全体としても、デジタル庁がガバメントクラウドなどに係る政府の全体方針を示し、利用者にとって利便性の高いシステム構築を目指しているところであり、文部科学省としても、利用する国民の皆様方からの様々な御意見を伺いながら、分かりやすい情報発信に向けて不断の改善を図ってまいります。

○宮口治子君　今回の法改正によって、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を置くことができることというふうになるそうです。専攻科は、特定専門課程を修了した者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的として、その修業年限は一年以上とするとされています。
　今回創設される専攻科の規定は、大学等の専攻科の規定と同じ書きぶりとなっていて、とても高尚な印象を受けますが、ちょっと通告にはございませんが、大臣、例えば、今の先ほどの文言の精深な程度というのは、精深がどういう意味なのか、大臣は御説明できますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなかうまく説明することはできないわけですが、精度の精に深いということで、大学等と同様に、ある程度しっかりとその教授をし、そして研究を指導するという、その程度が相当程度深いという意味でございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。済みません。
　詳しく深く知っているという意味なんだそうですね。これ、実は大辞林とか大辞泉にも全く載っていない言葉でございまして、こういったふだん使わないような言葉を使っているというのが、やはり、新しい教育とかデジタルと言いながら、惰性的にふだん使われているのはいかがなものかなというふうにちょっと思いました。法案の一つ一つも、先ほど、分かりやすくとか簡素化でという話もしていただいたので、分かりやすく変えていくという必要があるのではないのかなというふうに私はちょっと思いました。
　済みません、脱線いたしましたけれども、質問に戻ります。
　いえ、これを変えていく必要があるかと思うので、じゃ、大臣にもう一度お伺いします。いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　その見直しをしていく、変えていく、そういう検討をするということは、これは大変大事なことでございます。
　ただ、他方、法律というのは、ある程度長い期間、法的安定性ということで、使えるような言葉というようなことで今までずっとやっております、これは別に学校教育法だけではない話なんですけど。そういう点で、これまでに精深という言葉を使っており、それをこの時点で、今回のその専門学校、専修学校のときにそれも含めて変えるのかという、こういう議論になるかと思います。
　いずれにせよ、先生の問題意識をしっかり踏まえていきたいと思います。

○宮口治子君　大臣も、ううん、難しいなとうなった言葉がやはり生徒とか教員の先生とかがすぐ分かるかというと、なかなかそこは難しいと思うので、しっかりと分かりやすく対応していただきたいなというふうに思います。済みません。
　それでは、専攻科の目的、これを実現するためにどのようなことが求められていくのかという質問、そして、専攻科を設置し、修学する対象として具体的にどのようなニーズや分野等が想定されているかというのをお伺いします。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　専攻科の前に一点だけ、私の答弁、修正を、訂正をさせてください。申し訳ございません。
　単位制のところで、私、令和五年五月一日現在で十七万九千九百九十四名が単位制に既に学んでいる生徒と申し上げましたが、正しくは十七万九千九百四十七人の間違いでございました。大変失礼しました。
　ただいまの御質問でございますが、専攻科では、生徒の多様な学びのニーズに対応しまして、専門学校などの教育の基礎の上に、更に詳しく、更に深く学んで上位の資格の取得を目指す教育や、実務家教員の指導の下で、実践的、高度な職業教育や研究指導等を更に行うということが想定されております。
　具体的には、看護師の資格を取得できる三年間の課程を修了した後に、一年で助産師あるいは保健師の資格を取得するための教育を専攻科で行う、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格を取得した者に対して、これらの資格の教員となる資格を取得するための教育や、更に関連分野の研究指導を専攻科で深めていくということなどが想定されております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　専攻科の入学資格というのは、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされています。
　専門学校で勉強した後に専攻科に進むというのはイメージしやすいかと思うんですが、それ以外の、これと同等以上の学力があると認められた者についても、具体的にどのような方が該当し入学することができるのかを明らかにする必要があるのではないかと思います。
　専攻科の創設は学び直しにも資するとの説明もされているところでございますが、専攻科に社会人が入学することというのは、これ可能なんでしょうか。その場合、どういった要件が求められるんですか。また、特定専門課程が規定される前に専門学校を卒業した方の扱いについてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　多様な深い学びを確保するという観点から、特定専門課程を修了し、一度就職した社会人でありましても、こうした要件を満たす方については専攻科に入学することが認められることとする予定です。
　また、特定専門課程は、修業年限が二年以上であり、課程の修了に必要な総授業時数が千七百単位時間以上である専門課程ですが、これと同等の専門課程を修了した方であれば、改正以前に修了した方であっても専攻科への入学は認められることとする予定でございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　今回の法改正によって創設される専攻科については、一定の要件を満たすと、短期大学及び高等専門学校の認定専攻科と同様に修学支援新制度の対象となって、授業料等の減免や給付型奨学金の支給を受けることが可能になるというふうに言われています。修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としてどのようなものが想定されているんでしょうか、御説明お願いします。

○政府参考人（望月禎君）　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとし、その専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とし、今後詳細な基準を定める予定でございますが、その要件につきましては、現在考えておりますのは、具体的には、専門課程と教育課程の一貫性が客観的に確保されていること、通常の専門課程と同等の教員配置、面積が確保されていること、独立した専門の評価機関による評価を受けていることなどの要件について検討をしております。

○宮口治子君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので質問を終わるんですけれども、今回のこの法律案、私も何度も読んでレクをしていただいて理解をしていたということなんですが、これを、自治体とか教員とか、また学校を選ぶ際の生徒、学生たちがすぐに変わったことを理解するというのが難しいのではないのかなということを心配しています。制度を分かりやすく伝えていくこと、周知をしていただくことができますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。
　本日も、先ほどからの質問をお伺いしながら、確かにそのとおりだと、いかにすばらしい制度をつくっても、これは周知をされなかったり分かりにくかったりするということは、これは非常にやはり良い社会をつくっていく上でもったいないことになるのではないかというふうに考えておりますので、そういった観点からも様々な形で質問をさせていただきたいと思います。
　本法案は、主に高校を卒業した後に入学する専門学校を対象として、学校等との制度的整合性の向上や学修継続の機会確保、社会的評価の向上、教育の質の保証を図るものであると承知しております。
　専門学校は高校生の約二割が進学するとされ、ここで学び身に付けた資格や技術は、その後の職業選択にも直結していきます。そのような専門学校について、その質の保証等を図り高等教育機関としてきちんと位置付けることは、我が国の教育全体の質を高めるとともに、一人一人の可能性や選択肢を広げるといった観点からも重要であると考えます。本日は、その後押しができるよう、様々確認していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、専門学校を卒業した場合に得られる資格や称号について伺います。
　今回の法改正により、修業年限二年以上等の要件を満たす専門課程を修了した場合、大学の編入学資格と専門士の称号が付与されます。大学の編入学資格は従来から学校教育法上に位置付けられていましたが、専門士は告示により付与されているものが今回の法改正で法定化されるとのことです。また、現在、修業年限四年以上等の要件を満たす専門課程を修了した場合、大学院入学資格や高度専門士の称号が付与されます。これらはそれぞれ省令と告示に基づく制度と承知しています。
　今回の法改正において大学院入学資格と高度専門士はどのように位置付けられるのか、政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　大学院入学資格につきましては、学校教育法上、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力がある者とすると規定されており、大学卒業者と同等以上の学力がある者の具体的な内容につきましては、学校教育法施行規則等において定められております。
　一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることにつきましては、今後、中央教育審議会において検討することを予定してございます。また、高度専門士は専門士の一類型であるため、法律上は専門士を規定し、高度専門士につきましては学校教育法体系の中で省令等において規定することを検討しております。

○下野六太君　大学院入学資格と高度専門士の称号は、専門学校の卒業生にとっては大きなメリットになるかと思います。しかし、認知度もさほど高くないのではないかと懸念をしております。
　今回、専門士を学校教育法上に位置付けることにより、その社会的評価や国際通用性を高めるとされています。専門士とともに、高度専門士や大学院入学資格についても社会的評価や認知度の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、文科省の認識と取組方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　高度専門士やその大学院入学資格につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後省令等で要件を整備することを検討しておりますが、専門学校の四年間で学んだ成果により適切に評価されるよう、高度専門士等の社会的評価や認知度は御指摘のとおり大変重要であると思っております。
　文部科学省としては、専修学校の知る専の広報ホームページを通じ、高校生や保護者等に対する情報発信を行っておりますが、今回の法改正を機に、専門学校の意義や専門士また高度専門士の称号、大学院入学資格等につきましてより積極的に情報発信を行ってまいります。
　また、都道府県や学校団体とも連携をしまして、企業関係者への情報発信を含め、適切な処遇等の社会的評価の向上につながるよう促してまいりたいと思います。

○下野六太君　しっかりその点をお願いしたいと思います。適切な評価を社会全体から得られるような方向性をしっかり情報発信をもってお願いしたいと思っております。
　高度専門士等の認知度が低い理由の一つとして考えられますのが、制度の複雑さではないかと考えています。大学院入学資格と高度専門士の称号の付与に係る課程の認定要件は同様ですが、認定制度としては別であるために、四年制の専門学校でも大学院入学資格と高度専門士の称号が両方付与される学校、これ一つですね、二つ目には、大学院入学資格のみ付与される学校、三つ目、高度専門士の称号のみ付与される学校、四つ目、どちらも付与されない学校の四種類が存在し得る状況になっています。
　専門学校にとってはそれぞれ認定手続が必要ですし、受験生もどの学校でどのような資格や称号が取れるか細かく確認しなければなりません。認知度の向上や事務的な手間といった観点からも、このような分かりづらさはできるだけ解消していくべきではないかと考えております。
　今回の法改正を機に、大学院入学資格と高度専門士の制度の一本化や簡素化を進めることも考えられますが、文科省の認識と検討状況を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　大学院入学資格と高度専門士の称号につきましては、目的が異なるということから、平成十七年にそれぞれ別の認定制度として規定を設けたものでございます。
　一方、この今回の改正を機に、今後、専修学校設置基準に高度専門士の称号の付与に関する要件を盛り込み、全ての四年制以上の昼間学科の専門課程が高度専門士の称号を付与できるようにすることなどを検討しており、こうしたことを踏まえながら認定制度の簡素化についても検討してまいります。

○下野六太君　次に、専攻科について伺いたいと思います。
　今回の法改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとなります。これが具体的にどのようなメリットをもたらすのか、例を挙げて考えたいと思います。
　例えば、助産師として働くためには看護師資格と助産師資格の両方が必要となるため、現在であれば、専門学校に三年通って看護師資格を取得した後に、助産師資格取得のための専門学校に一年通うといったケースがあるかと思います。教育課程としての一貫性は明らかで、より高度な学びへとステップアップしていますが、制度上は専門学校を二回卒業したにすぎず、通算で四年以上学んでも大学院入学資格や高度専門士の称号は付与されないと認識しております。しかし、助産師資格取得のための課程が専攻科として位置付けられれば、専門課程の後の高度な学びに進んだことが制度的にも明らかになります。また、専攻科の修了者に対して大学院入学資格の付与等も検討されていると承知しております。
　専攻科への進学や専攻科の卒業により得られる具体的なメリットについて、検討状況も含めてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　専門学校などでの学修を経て上位の資格を取得することや、実務家教員の指導の下で実践的な高度な学びを更に継続をすることに対するニーズ、また、変化する社会情勢を踏まえたリスキリングやリカレント教育に関するニーズが高まっております。そのため、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができるようにし、より専門的、実践的な教育を深く学び、研究指導等を行うことができるように制度整備を行うと考えてございます。
　　　〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕
　具体的には、先生から御指摘がありました助産師のほかに、例えば、二級自動車整備士を取得した専門課程修了者の方が、一気通貫で同じ学校で一級の自動車整備士を専攻科によって取得するための教育などを行うことも考えられるところです。
　専攻科におきまして、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とすることと考えてございます。また、一定の要件を満たす専攻科の修了後には高度専門士の称号を付与することで社会的評価の向上にもつなげることを検討しています。
　一方、大学院入学資格につきましては、一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることについては、今後、中教審において検討することを予定しておりますが、現行制度においても、一定の要件を満たす四年制の専修学校専門課程の修了者には大学院入学資格が認められております。これとのバランスを考えながら検討してまいります。

○下野六太君　今回の法改正により、一定の要件を満たす専攻科は高等教育の修学支援新制度の対象となる、今答弁いただいたとおりだと思います。学生は、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が受けられることとなると承知しています。つまり、これまでも専門学校は修学支援新制度の対象でしたが、専攻科もその対象に加えられるとのことであると承知しています。
　高等教育費の負担軽減には我が党としても長年取り組んでおりまして、今回の法改正は専攻科への進学という選択肢を広げる重要なものと評価できます。
　修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としては、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどが検討されていると承知しています。こうした要件は質の保証という観点からしっかりと設定すべきですが、他方で、過去五年以内に独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっており、少し厳しい要件のようにも感じます。また、衆議院文部科学委員会における答弁によれば、修学支援新制度の認定を取ることが考えられる専攻科の数は三十九学科、専門学校数全体から見ると一・三四％ということであり、少ない印象を受けます。
　修学支援新制度の対象となる専攻科の要件の設定に当たりましては、各要件の必要性について十分に検討し、また希望する学校全てが同制度の対象となる専攻科を設置できるよう、ニーズの調査や情報提供などの支援をしていただきたいと思いますけれども、文科省の取組方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の衆議院におきまして申し上げた三十九学科という数字につきましては、今後、文部科学大臣認定を受けることが想定される専攻科の数として現時点で文部科学省が把握している数字を申し上げたものでございます。法改正を契機として新たに専攻科を設置する専門学校も想定されることから、実際にはこれよりも多くの専攻科が認定を受ける可能性もあると考えてございます。
　また、認定の要件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後、文部科学省令等で詳細を定めることを予定しておりますが、希望する専門学校が認定を受けられるよう、認定要件の周知に努めるとともに、認定手続に関する必要な情報の提供にしっかり取り組んでまいります。

○下野六太君　その辺りの情報発信を丁寧にしっかりやっていただいて、希望するところが認定を受けることが、周知不足でないような方向をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、専攻科の入学資格について伺いたいと思います。
　　　〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕
　専攻科の入学者は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされ、専門課程よりも厳しい入学資格が課されることが想定されます。特定専門課程からそのまま専攻科に進む分には問題はないと思いますが、専攻科に入学するのはそういった方だけではないと思います。
　先ほどの看護師と助産師の例でいえば、看護師資格は各種学校や高校の専攻科で学び取得することもできます。そうした方が助産師資格を取得しようとした際、助産師資格を取得できる専門課程の多くが入学資格の厳しい専攻科になってしまったために進学が難しくなるといった事態は生じないかということを懸念しています。入学資格を不用意に緩和することは避けるべきであると思いますが、多様な進学者を想定し、必要以上に進学の道を狭めることがないよう配慮する必要があると思います。
　また、専攻科の創設は社会人の学び直しにも資するとされています。リカレント教育の充実を訴えてきた公明党としても、専攻科が様々な背景やキャリアを持つ方々の新たな学びの場となることを期待しています。
　専攻科への入学資格の詳細を省令等で定める際には、特定専門課程以外からの多様な入学者も考慮し、適切に定めていただきたいと考えますが、現在の検討状況を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　専攻科の入学資格につきましては、専修学校の特定専門課程を修了した者のほか、文部科学大臣の定めるところによりとされておりますが、この文部科学大臣の定めるところと検討しておりますのは、具体的には、特定専門課程が修業年限二年以上の専門課程であることとの整合性から、専門職大学の前期課程を修了した者、高等専門学校、短期大学を卒業した者などを定めることを予定しております。

○下野六太君　以上、時間で終わりますけれども、情報発信の方もしっかり徹底をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　本日も質問の機会、時間が限られていますので、早速、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、専門学校、専修学校専門課程というのは実践的な職業教育機関であると理解しておりますが、他省庁を含めて、この実践的な職業教育機関として位置付けられる機関、ほかにはどのような機関があるか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　他省庁が所管している教育訓練機関や人材育成機関としまして、国、地方公共団体及び独立行政法人がそれぞれ関係法令に基づき設置しているものがあります。
　具体的には、各省庁の防衛大学校や航空大学校、水産大学校、職業能力開発大学校等、またそのほか農業改良助成法に基づき都道府県が設置する農業大学校などがあると承知をしております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　昨日のレクの際にはまだ全体の把握が難しいということだったので、是非ここを包括的に網羅的に教えていただけると非常に有り難いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　なぜこういった質問をしたかというと、今、今回の専門学校の法律改正に関して、一つの制度趣旨としてリカレント教育を含めた職業訓練、職業教育の重要性が高まっていることということが挙げられていますので、ここではリカレント教育というところで御質問させていただきたいと思います。
　細かいことになりますけれども、例えば、今一つ挙げていただいた厚生労働省所管の職業能力開発大学校、いわゆるポリテクというところですが、これも実践的な職業教育機関の一つだと思いますが、文科省が推進していこうとする専門学校によるこのリカレント教育、そしてポリテクのすみ分けはどのようになるんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど私、農業改良助長法のところを助成法と言ってしまいました。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
　今御質問いただいた件でございますけれども、職業能力開発大学校は、職業能力開発促進法に基づき設立された公的な教育訓練施設であり、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を実施し、高度な物づくりを支える人材を育成するものと承知をしております。また、職業能力開発大学校においては、事業主に対する支援として、在職者等への職業訓練も実施していると承知をしています。
　一方で、専修学校は、主として新規学校卒業者を対象とした受入れを行うものとして役割分担がなされているところでございます。

○金子道仁君　今、ポリテクの説明、所管でないのに説明していただいて、ありがとうございます。
　お話を伺うと、今の説明を聞くと、ポリテク、職業能力開発大学校、これはまさにリカレント教育の機関であるという印象を受けるんですが、実際はこれ、高校生が卒業して進学していく高等教育機関としての位置付けに近い実態があるのかなというふうに考えます。
　何が言いたいかといいますと、厚生労働省がしておられるこの職業教育機関、これが高等教育の方に近づいてきている、逆に、この専門学校等が今度はリカレントの方に近づいてきている、非常に入り乱れたような状況ができてきているのではないか、そのように印象を受けているんですね。
　今回の、専門学校の教育の充実を図る、これは、リスキリング、リカレント教育を含めた専門教育の重要性の高まりからこれを行うと、本改正の立法趣旨の一部になっておりますけれども、政府は今後、財源も含めて、リカレント、リスキリング教育を教育行政の一部として振興していくのか、厚生労働行政の一部として手当てしていくのか、その辺り、省庁間の役割分担等も含めて大臣にお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。
　そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、向上支援を行うというのが厚生労働省でございます。そして、デジタルやグリーン等の競争力の強化に向けた環境整備を行うのは経済産業省ですとか環境省ですとかそういった関係省庁がございますので、これらの関係省庁と連携をした取組を、縦割りではない連携した取組を推進していく必要があると私たちも考えております。
　このため、文部科学省におきましては、令和三年から、厚生労働省と経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催しております。そこで政策の共有や連携を図っているところでございます。この枠組みを活用しながら、引き続き、政府一体として総合的かつ効果的にリカレント教育を推進していきたいと考えています。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　本当に時代がどんどん変わっていく中で、既存の制度も使いながらどのようにしてこのリカレント教育を充実していくのか。それは、おっしゃるとおり、連携をしながらしていく必要があると思うんですが、この資料一を御覧いただきますと、リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策ということで、関係省庁の役割分担の下ということでこの図をいただきました。
　どのような役割分担かといいますと、非常にざっくり申し上げて恐縮ですけれども、厚生労働省は人に着目した役割をする、経済産業省は分野、ＩＴ等の、若しくはグリーントランスフォーメーション等の分野にターゲットを置いた役割分担、そして文科省は学校等の教育機関、つまり組織に着目した記載がしていて、役割分担としては一つの分担の在り方なのかと思うんですけれども、それぞれ分野が全く違うので、例えば、厚生労働省には教育機関を持たないという方針なのか、そもそもそのＩＴ人材を育成していくための、経産省というのは、これは財源だけ取って文科省の方に予算措置を回すのか、その辺り、非常に全体像が見にくいんですね。役割分担ということで、人、機関、そして分野に分かれた、このような表現の仕方になっていますけれども、果たしてこれからリカレント教育の必要性がどんどん広がっていく中で、将来像ってどのようになっていくのか、大臣、お考えお聞かせいただけますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。
　昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング、リカレント教育をしっかり進めているということであります。
　その中で、それぞれの省庁で、ここにざっくりと三つこういうふうに大きく分かれているという御説明を先生から頂戴したところでございますが、こういったものをうまくまとめていけるように協力をしてやっていくということでございます。

○金子道仁君　是非、しっかりした連携、私が懸念するところは、それぞれの省庁が予算請求をする際に、リカレント、リスキリング、今その文言を使うと非常に予算が取りやすくなってしまっているんではないか、そのようなことも懸念します。もちろん、リスキリング、リカレント、非常に重要なことですので、その辺り手当てをしていく、ただ、効率的に、限られた予算の中ですので、それぞれがばらばらにならないようにしっかり連携していただきたい、そのように思っております。
　このリカレント教育に対する無償化ということも今議論の一端に上がっていますけれども、今回の法改正では専攻科の設置がなされて、修学支援新制度の適用が拡大されることになった、これは非常に重要なことだと思いますが、この修学支援新制度、これはどこまで対象を広げていくのかということを少し懸念をしております。例えば、大学を卒業した、その後、就職をしました、リスキリングのために専門学校で学び直す、このようなケースは支援対象になるんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとしておりますが、この専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とすることとしております。
　この制度は、高等学校等の卒業時に経済的な理由により大学や専門学校等への進学を断念することがないよう支援するものでありまして、原則として高校卒業後二年以内に進学した方を一度に限り支援の対象としておりますので、お尋ねのケースのような、大学を卒業してリスキリングのために学び直す場合は直接対象とはなっておりません。
　他方、文部科学省としては、社会人も対象としている貸与型の奨学金、これを着実に充実させていくとともに、文部科学大臣認定プログラムにおきまして厚生労働省の教育訓練給付制度との連携による受講料負担の軽減を図っております。
　こうした仕組みを活用して、金子委員御指摘のように、関係省庁とも連携しながら、引き続き専門学校における学び直しの推進にも努めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおり、原則としては、大学卒業した後に専門学校に入って、リスキリングに関しては、その修学支援新制度、この文科省の手当ては当たらない。しかし、これ、厚生労働省のこの支援プログラムを取れば支援をもらえたり、今、どれを選ぶかによって、ジャンルによっては支援がない、支援がある、そのようなことになっているかと思います。
　ということは、やはり、リスキリングに関して、どのような全体図を持って国としては無償化というか経済的な支援を進めていくのかということは非常に重要なこと、経産省としてはＩＴの分野ということなんでしょうけれども、その辺りも含めて、リスキリング、リカレント教育の全体像、将来像について、是非今後も教えていただければと思います。
　ちょっと時間が限られますので、一つ飛ばします。
　高等学校、高等専修学校ですね、今回の今次改正で、専門学校の入学資格を大学の入学資格と同等の規定としたというふうに承知しています。その背景としましては、高等専修学校が多くの学校が高校卒業資格を取得できるようになった、そして高等専修学校の卒業生の不利益が非常に小さくなった、先ほどの宮口委員との質疑の中でもそのようなことがありました。
　そもそも高等専修学校は、制度発足当初は、中学校の卒業生が地域の基幹的な人材となるために、この社会の、地域の社会基盤を支える人材の育成、これが制度趣旨だったと思いますけれども、現在は随分変わってきて、学びのセーフティーネットに変化しているというふうにお伺いしました。
　高等専修学校からの進学状況や資格の取得状況等を教えていただけますか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　高等専修学校の卒業後の進路についてお尋ねがございました。
　三年制の学校が中心の回答ではございますが、企業就労者が三八・二％、大学等進学者が一四・二％、専門学校への進学者数が三七・一％となっております。
　また、資格の取得状況につきましては、高等専修学校の卒業により国家資格やその受験資格が得られるものとして、准看護師あるいは調理師、自動車整備士の三級、技能士の二級、製菓衛生師などがあると承知をしておりますが、令和五年五月一日現在、それぞれの暫定数で申し上げますと、生徒数約三万人のうち、准看護師は五千九百六名、調理師は二千九百五十八名、自動車整備士三級は二百五十八名などの資格取得を得ているところでございます。

○金子道仁君　高等専修学校、数も非常に今は少なくなってきている。今お話を聞きますと、やはりそこで就職する方というものも五割を切って、その先に進んで学びを続けていくという、言わば高等学校とよく似た役割に徐々に徐々に変化しているのではないか。社会の変化に伴い高等専修学校の存在意義も変化していると思いますが、この高等専修学校の制度の改正の必要性については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国に高等専修学校三百八十六校設置されておりまして、今局長が答弁したように約三万人の生徒が学んでおられます。
　そこでは、発達障害や不登校を始め特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れる高等専修学校や、准看護や理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う高等専修学校がございます。
　このように、高等専修学校は、中学校卒業後の多様な学びの選択肢を提供する教育機関として、引き続き、高等学校と並んで重要な位置付けを有していると考えております。
　他方、高等専修学校については、その役割や存在が十分に認知されていないという指摘も受けております。文部科学省としては、都道府県と連携しながら、積極的な情報発信等を行っていく必要があると考えています。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　多様な学びの受皿として今役割があること、非常に重要だと思いますが、制度が複雑化してしまうということは避けるべきではないかと思いますので、この改正の必要性についてもまた議論させていただきたいと思います。
　残り僅かな時間になりましたが、資料二を使いながら、若年層の自殺対策といのちの電話の活動支援について少しだけ御質問させていただきたいと思います。
　この資料の二にある内容、これは今日は質疑はいたしませんけれども、いじめによって自殺が起こった国の統計に構造的な計上漏れがあると。これは、二〇一三年から十年間で統計上は四十二名、しかし、実際、最終的には四十四が計上されていなかった、つまり実数の半数以下しか統計に含まれていなかったという、このような新聞記事です。
　なぜこんなことになったか。簡単に御説明しますと、自殺の事案が起こりました、その原因を究明しようとしたときに、年度をまたいでしまって一年後に二年後に自殺が原因だったといったら、これはいじめが原因による自殺には統計上載らないという、その警察庁の仕組みだというふうに理解しております。
　このことについても、やはり事後的に修正をしていかないと実態の把握にはならないと思いますので、このこともいつか議論させていただきたいと思いますが、若い人たちの自殺が非常に多い、いじめが問題の自殺が多いということに関して、いのちの電話という働きがあります。いのちの電話、もう長くやっていますけれども、今ミスマッチが起こっていて、若い人は電話しないんですね。なので、命のＳＮＳとか命のメッセンジャーとかそういう、メールとかそういうものでないと。
　でも、そういう存在があることを学校の生徒たちは知らない。そういうことで、北海道いのちの電話さんが学校現場に出ていって、ミニコンサートと併せて命の話をする、こころのライブ授業というものを今取り組み始められたと、二年前から始めたということです。非常に有効で、学校現場からも次々と要望が来るんですが、厚労省の地域自殺対策強化交付金、これはもう長年出していて、もう既にこの既存の活動の補助金として固まってしまっていると。
　子供の世代に是非このいのちの電話の存在を伝えるような、その学校現場、学校対象の自殺予防プログラムとして文科省の支援がいただけたら非常にいいんじゃないかと思うんですが、文科大臣、最後にお聞かせいただけますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生が今お話しいただいた具体的な団体の個別の活動内容について、詳細は承知しておりません。
　しかし、一般論として申し上げますと、悩みや不安を抱えた児童生徒が相談できる窓口の周知、情報発信を行う際には、児童生徒がつながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的だと考えております。
　そういうことで、我々文部科学省におきましても、様々な悩みを抱える児童生徒がいつでもどこからでも相談できるよう、ホームページにおきまして、悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口、そして夜間、休日も含め無料で通話が可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなどを周知しているところでございますが、引き続き、相談窓口等の周知を行うとともに、こども家庭庁や厚労省を始めとした関係省庁と連携をしながら、未来を担う子供たちの命を守るために、児童生徒の自殺対策その他、全力で取り組んでいきたいと考えます。

○金子道仁君　時間が参りましたが、是非若い人たちにこのいのちの電話の存在を伝えていく、非常に優れた機関がもう全国ネットワークでありますので、是非、学校現場とつなぐプログラム、御支援いただければと思います。
　以上で終わります。

○伊藤孝恵君　今日は、私は、社会課題の解決に資する人材育成についてという観点で冒頭お伺いしたいというふうに思います。
　というのも、今、専門高校の現状と取組という最新のレポートを手元に持っておりますけれども、専門的な教育活動を経験した生徒は地元企業から高く評価をされており、地元企業から専門高校の生徒を採用したいという希望が寄せられていますという声や、また、中学在校時には学校を欠席することが多かった生徒が、専門高校進学後、その学習内容に高い関心を持ったことで生き生きと学習に取り組み、積極的に登校するようになったという事例は珍しくないというようなレポートがございます。
　今、委員の質問聞いておりまして、やはり産業界と連携、また地域との連携というのは非常に意識された今回の改正であるというふうに承知いたしておりますが、改正案の第百二十五条の二、専攻科として設置されることが想定される事例というので、事例を見せていただいたときに、一つが看護師養成課程から助産師養成課程に、もう一つが二級自動車整備士養成課程から一級自動車整備士養成課程という、この看護師、助産師養成、それから自動車整備士養成施設の例というのを特出しをしてこの資料が作成されており、私もこの説明を聞いてこれはすばらしいと思ったわけです。
　なぜなら、例えば昨日、子若法改正によってこの国のヤングケアラー支援に法的な担保が生まれましたけれども、このヤングケアラー支援のハブとして期待されているのがこども家庭センターという場所です。そして、そこには母子保健機能と児童福祉機能、これを双方と一体的に取り組むことによって、ここで働いていただく、例えば、助産師さん、保健師さんというのがたくさんいてくだされば、いろいろな知識を持ってくださればうれしいというところもありますし、助産師さん、一番大事な産後ケアの担い手として期待をされるところであります。
　また、この自動車整備士の課題というのがこれ本当に今深刻でございまして、大臣も御存じかもしれませんけれども、令和四年度全職種の有効求人倍率が一・三一のところ、この自動車整備士ですと五・〇二です。五倍を超えてきていると。
　言わずもがなでございますけれども、自動車産業というのは五百五十万人の雇用を生み出している我が国の欠かせない基幹産業でございますし、この自動車整備士不足の課題というのはずうっと言われてきて、もちろん、処遇の改善、長時間労働の是正という根本的なこの取組というのも必要なんですけれども、それとは別にまた、本当に、電動化、電気自動車という今までの整備とはまた違った知識が必要というような課題も指摘されているところでございます。
　もちろん、国交省も手当てしてくださっておりますが、二〇一六年は、たった、この予算、年間二百万だったんですよ。二百万で何をこの課題を認識しているのかと思うんですが、令和四年度、令和五年度、令和六年度とちょっとずつ増えておりまして、令和六年度は一億九千三百万円。それでもまだまだ、この国の基幹産業を根から支える、そういう危機感は感じられないわけであります。
　そこで、文科省がこういった自動車整備士不足の課題に法改正で、そして制度で取組をしてくださるという、これを非常に有り難く受け止めたわけでございます。
　この自動車整備士を始めとして、こういった社会課題に解決に資する、そういった観点でこの法改正、どういったことに寄与していただけるのかという点でまず一問伺います。

○国務大臣（盛山正仁君）　うまくお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、自動車産業、今、伊藤委員が御紹介されましたが、自動車産業といっても大変幅が広いものですから、メーカーさん、部品メーカーもあれば、そして今御紹介していただいた整備のところもあるわけでございます。その中で、整備については私も国交省の出身なものですからある程度関係がございますけど、まあ３Ｋということでもあり、手も汚れる、油だらけになる、そんなこともあり、また、その自動車がＥＶ化しているということでどんどんブラックボックス化しております。機械をいじるという、そういう楽しみから、かぱっと外して取り替えるみたいな感じにもなりつつあるものですから、いろいろ変わって、いろいろ余計なこと言ったかもしれませんが、そういうような背景があるからこそ、その整備についての人手不足が大きくなっているんだろうと思います。
　いずれにせよ、その自動車整備に限らず、さっきもお話ししましたが、世の中の変化が激しい、そして身に付けるスキルといったようなものが時代の変化によって変化をする、あるいは高度化している、そういうことではないかなと思います。
　他方、先生がまず冒頭おっしゃられた助産師や保健師さんについては、この少子化、どのように対応していくのかというような、そんな環境の中で、特に合計特殊出生率が一・二になる、東京では〇・九九になると、こういうような深刻な状況の中で、こども家庭センターを始めどのように対応していくのか、そういうふうに、社会的なニーズというんでしょうか、要請が一層高まっているわけであります。
　そういうような、それはあくまで自動車の整備、助産師、保健師というところでございますが、それ以外の状況、そういったことも含めまして、我々文部科学省としては、専門学校において専門的そして実践的な職業教育、職業訓練を通して専門的な人材を養成していくことが求められているのではないかと考えております。
　そして、であるからこそ、今般法改正をさせていただきまして、専門学校というものに対して、専攻科の設置ですとか単位制の導入その他、専門学校の地位の向上、魅力向上につなげていくような改正として御提案しているというところでございます。

○伊藤孝恵君　そうでした。大臣は国交族でいらっしゃいましたので、まさにこの私が先ほど申し上げました自動車整備士の有効求人倍率五・〇二倍というのがいかに深刻な数字なのかというのはお分かりいただけるかと思います。
　もう安全のために欠かせない職業でいらっしゃいます。今、自動車整備難民といって、なかなかその車を見られない、長い時間が掛かったりして、このユーザーに、そして産業に影響があるんです。こういった、この五・〇二倍という著しく厳しい課題というのにこの法案はどのように寄与するんでしょうかという質問でしたが、局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　伊藤委員からも御紹介をいただきましたけれども、今回の法改正によりまして、特定専門課程の上に学校の希望に応じまして専攻科を設置することができると。これまで別の学校に行って例えば自動車整備士の一級を取らなければいけなかったところが、一つの学校で、専攻科をつくることによって、四年間一気通貫で学びをすることによって一級を取得することができると、そういった学修者にとっての利便性が大きいと考えております。

○伊藤孝恵君　とにもかくにも、かまびすしくこの自動車整備士が不足しているという課題でございましたが、もっとゆゆしい話を、配付資料を御覧いただくと、私、これ令和四年の五月の経産省のレポートでございますが、非常にショックを受けたレポートであります。
　まず、一枚目ですが、日本の十八歳の社会への当事者意識は低いとなっています。将来の夢を持っている、日本の十八歳、自分で国や社会を変えられると思うというふうに思っている十八歳、一八％です。ちなみに、アメリカは、中国は六六％。また、自分の国に解決したい社会課題がある、まさに今日冒頭お伺いした社会課題の解決に資する人材、社会課題の解決に資する学びというののモチベーションの数値と言い換えることもできると思いますが、例えばアメリカは七九％、中国は七三％のところ、日本は四六％という数字であります。
　それから、二枚目でございますけれども、日本の学生は大学生後期に進路を決める者の割合が高いと書いてあります。この赤い部分見ていただくと、もうほとんどが、日本の学生は卒業後の進路というのは、大学生で就活になって、どうしようかな、まあ大きいところ受けるか、インフラ受けておくかみたいな、そういう職業選択をしているという、諸外国は違うという図になっています。
　三枚目に関しては、これが一番ショッキングですけれども、人材投資、ＯＪＴ以外の国際比較、日本はほとんど企業は人に投資をいたしません。さらには、右の図でありますけれども、社外学習、自己啓発を行っていない人の割合、つまり自分で自分に投資をし、そして学ぶ人の割合というのが、日本はしないということですね。行っていない人、日本では四六％、まあ約半数が何も行っていないんです。ベトナム、インドネシア、見てください。二％、たった二％しか何も行っていない人はいないんです。
　こういうような、その学び、そして職、そういったところの接続というのがうまくいっていないんじゃないかという課題感があらわになっている図です。大臣の御認識伺います。

○国務大臣（盛山正仁君）　将来の夢、もう少し日本人持ってほしいなと私も思いますし、自分で国や社会を変えられると思うというのは、ちょっとほかの国に比べても低いなと思います。
　そういったことは、やっぱり若干国民性のようなものもあるんじゃないかとは思うんですね。アメリカ人なんかの方が若いときから、もう子供のときから、僕は何になりたいんだ、こういうふうにしたいんだというようなことを大っぴらに口に出して、そしてそれを目指す。ちょっとその辺が日本人は、何かそれを言うと恥ずかしいなというような、そういうところもあるのではないかと思います。
　ただ、そのやはり問題意識を持つというんでしょうか、自分がこういうふうにしたいんだ、こういうふうに変えていきたいんだ、そういうような意欲をもっと日本の若い男女にも持っていただきたいと思いますし、そして、大学生後期に進路を、占める者の割合が高いというところも、私自身考えてみましても、ぼうっと大学に行って、最後、就職の直前ですかね、それは本当に伊藤先生の御指摘のとおり、そんなところで私自身はやっておりましたので、ちょっと恥ずかしいなと思いながらこれを見ました。
　それから、企業が人に投資をせず、個人も学ばないというのは、ちょっとこのアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスと、要はいわゆるＧ７のほかの国々と比べて低いというのは、これはちょっと何とか変えていく必要があると思います。
　他方、この社外研修、自己啓発を行っていない人の割合というのは、このＧ７のほかの国がここにはちょっと、こちらの方は載っていないものですから、ちょっと比較は難しいのかなと思いますが、途上国なんかの方の方がひょっとすると今の環境に対していろいろ問題意識をお持ちで、社外学習、自己啓発を行って次のポストを狙わないとという意識がひょっとすると高いのかもしれません。日本の方の方が何となく今おられる組織に満足をされている方がひょっとしたら多いのかなと、そんなふうに感じた次第です。

○伊藤孝恵君　大臣がおっしゃるように、今、子供たちはこの国にある社会課題を感じられないのが一番の社会課題かもしれないなと大臣のお話を聞いていて思いましたけれども、国民性なのかなとおっしゃったんですけれども、私、その国民性というのを教育というところで補完できるんじゃないかという、そういう趣旨で質問したんですね。
　あなたは、あなたの言葉であなたの気持ちを表現をし、そしていろんな人に会って将来どういう自分になりたいかを想像し、それになりたいと思ったら、じゃ、何を、どんなところを選べばいいのか、どんな人に会いに行けばいいのか、どんな時間を過ごせばいいのかというのを、先生や両親そして周りの大人たちに聞いて、そのコミュニケーションによって自分たちの人生を変えていく、出会いや経験で人生を変えていく、そういうことを教えられるのが教育なんではないかと思って文科大臣にお伺いした次第なんですね。
　最後、五ページを見ていただくと、シンガポールという、まあここも小国でございますけれども、ここも人材に投資をしなければ、人に学んでもらわなければ国が成り立たないというところで、非常にリカレント、リスキリングに力を入れている国です。国民全員にスキルズフューチャークレジットというクレジットを渡して、国がバイネームをして、こういうものを学んでください、デジタルとかグリーンだとか量子技術とかエアロボティクス、こういうものをバイネームして、そこに学校や企業がコミットをして、そこでスキルを積んだらそのまま転職をしていけるというようなものを国が提供しているわけです。
　こういうものに学んで、我が国は学びの場を、そしてそのマッチングの場をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　シンガポールが実施しているこのスキルズフューチャーという政策は、産官学が連携してリカレント、リスキリングを大規模に維持する取組であるというふうに考えます。これは大いに参考にしなければならないと思いますが、やはり国情というのが大分違うと思うんですね。
　シンガポールは、本当に島国でございまして、そして資源というのもなかなか厳しい。そういうような中で、例えば水一つ取りましても、マレーシアから入ってくる水がストップされると飲み水ですら困ると。そんな中で、ニューウオーターといいますけれども、下水を処理してそれを飲み水に変えるぐらいの、そういうようなこともしている国でございます。そういう国であるからこそ、人材に投資をして発展させなければ自分たちの将来はないという大変強い危機意識をお持ちだと思います。
　これは大変、我々としても学ぶべきところは多々あろうかと思いますが、日本は日本で、日本の中で、さっきからお話ししているように、環境がどんどんいろいろ変わってきております。そういうような社会的課題、こういったものについて、個人もそうでございますし、企業もそうでしょうし、あるいは国、地方公共団体としてもそのような変化というものに対して支援をする、こういうようなことに今後とも取り組んでいく必要があるというのは、伊藤先生が御指摘のとおりだと思います。

○伊藤孝恵君　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案の対象となる専修学校、専門学校は、先ほど来話ありますとおり、高校卒業後の進学先として一六％を占め、県によっては二〇％を超えるなど、高校卒業後の進学機会としても欠かせないし、また、看護師や介護士などエッセンシャルワーカーの養成始め実践的な職業教育機関として欠かせない存在になっていると思っております。
　私、ちょうど先日、日本アニメフィルム文化連盟、ＮＡＦＣＡの皆さんと懇談する機会がありました。この皆さんからは、現在、アニメ現場でアニメーターの不足が深刻化していると、そういう状況が訴えられました。一方、じゃ、現在のアニメ関連の専門学校での養成について言うと、残念ながら、そのアニメ業界、アニメ作成現場が要求するレベルの技術に到達しないような場合が少なくなくあるんだという指摘があったわけです。
　アニメの専門学校でよくある授業の中身というのは、学生自身が自分が描いたキャラクターを動かせるようにしていく授業だということなんですけれども、実際の現場では、自分の描いた絵じゃなくて他人が作ったキャラクターの絵を動かしていくという必要があるわけで、それにはまた別の技術が要るんだとか、また、アニメ作成の作業工程の全体像やそれに伴う専門用語なども理解していく必要があるんだが、そうした知識というのが専門学校に行っても必ずしも身に付くとは限らない状況もあるんだという話も伺ったわけです。
　現在、ＮＡＦＣＡでは、そうした実情を踏まえて、専門学校でも使えるような教科書とか教材の作成、若しくは検定をつくるということなども進めながら、アニメーターの育成、業界内の技術の水準の向上を目指しているというお話を伺ったわけなんですけれども、大臣、やはりこの専修学校、専門学校での職業教育を進めていく上では、それぞれの職業の現場、業界の皆さんと連携をしてその教育内容を充実させていくこと、これ重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　吉良先生おっしゃるとおりだと思います。
　やはり、さっきから何度も言っていますが、社会がどんどん変わっておりますので、その変化に対応した、あるいは即応した、もうその即戦力になるような人材、そういうものをどう育てていくのか。また、その専門学校というのは、やはり、これまでも言っているように実践的な職業教育機関でございますので、そういう点で、いろんな企業であり、あるいはその新しい分野というんですかね、そういうようなものとよく連携をしながらその教育の内容についても見直していく必要がある。あるいは、場合によったら、その学部というか学科というか、そういうものを、要らないところは、人気がなくなっているところ、ニーズがなくなっているところは統合その他をし、また新しいものをつくっていく、こういう必要があると思っております。
　平成二十六年度からは、企業等と密接に連携して、最新の実務に即した実践的かつ専門的な職業教育に取り組むものを職業実践専門課程として認定しております。令和五年三月現在、千九十三校、三千百六十五の学科を認定しております。
　今後とも、こういう施策を通じて、専門学校において社会の変化や産業界のニーズに対応した教育の充実が図られるよう、それぞれの分野との連携を促してまいりたいと考えます。

○吉良よし子君　御紹介しましたＮＡＦＣＡのように、それぞれの現場、業界の皆さんの実態に即してその技術向上、水準向上に向けた取組があるということは私も大事だと思いますし、そうした現場の実情と連携しながら、その実践的な職業教育の充実、是非進めていただきたいなということを言っておきたいと思います。
　さて、今回の法改正では、専修学校に専攻科というのを置くことができるというのが大きなポイントだと。この間も議論があったわけですけれども、文科省はその例示として、先ほど来あるとおり、三年制の看護学校に一年制の助産師養成課程を専攻科として置くことなどを例示、示しているわけです。
　これに関わって、私、現場、看護学校の皆さんのお話を聞いたんです。看護学校、まあ経営側なんですけれども、の皆さんによると、助産師を目指す学生にとってはそういうふうな専攻科つくるというのはいいかもしれない、けれども、学校側から見れば、もう一個新しい学校を持つようなもので、これ、専攻科つくること自体が経営的打撃になるんだという話なんです。
　つまり、助産師の専攻科ということでいえば、助産師資格を持つ教員を新たにちゃんと配置をしていかなくてはならないとか、出産に特化した実習設備や備品用意する必要があるとか、さらには、助産師の資格取得には十例以上の出産に立ち合うことが要件になっているわけで、そもそもお産の数が減ってくる中で、そうした実習施設の確保、連携というのも困難で大変なんだというお話があったわけです。
　基本的にこの看護師養成というのは厚労省の所管だと思うんですけれども、厚労省に伺います。こうした三年制の看護学校、専門学校がこの助産師養成の専攻科というのを新たに設置するとした場合に、それに対する補助というのはあるのでしょうか。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　現在、看護師養成所が助産師養成所の新設を行う場合は、都道府県において地域医療介護確保総合基金を活用した財政支援を行っていただいていると承知しております。
　先生お尋ねのいわゆる三年制の看護学校が助産師養成の専攻科を設置することは、看護師養成所が助産師養成所を新設することと同様と評価できると認識しておりまして、こうした場合についても地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っていただけるものと考えております。

○吉良よし子君　要するに、都道府県の事業として補助を出す仕組みがあるということだったと思うんです。
　ただ、やっぱりこれ都道府県の事業になるわけですから、やはり都道府県の判断でその事業がないような県もあるかもしれませんし、補助の額についても国の方が基準額を示していると承知していますが、その拘束力がないため、その額というのは都道府県によって変わり得るし、その補助を出す条件というのもまた違ってくると思うわけです。
　そうした条件が違う中で、本当に全てのところで、専攻科を置こうと思ったときに、その専門学校がその専攻科を置けるのだろうかというところ、そこをきちんと補助していく必要があるんじゃないかという問題意識があるわけですね。
　文科大臣、やはり今回の法案で、もちろん看護学科だけじゃないと思うんですけれども、専攻科を置くことができるようにするというのであれば、やはり新たにそうした専攻科を置く、置きたいと思ったときの支援についても踏み込んで検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどからお話ししておりますとおり、社会情勢の変化、そしてそれに対応するリスキリング、リカレント教育に対するニーズ、こういったものに対応できるよう、今般の改正案で専攻科に係る規定を創設するということにしたところでございます。
　他方、専攻科を設置するかどうかは各専門学校の経営判断ということになります。専攻科の設置そのものについて文部科学省が直接支援をするということは現在のところ考えておりませんが、所轄庁でございます都道府県が専門学校に対する経常費等の支援を行っている場合には専攻科の支援を行うことも十分に考えられますので、文部科学省としては、都道府県等に対して専攻科の趣旨や意義についての周知に努めたいと考えています。

○吉良よし子君　大臣おっしゃるとおり、もちろん専攻科を必ず置けというものではないというのは承知しているところですが、しかし、今回こういう、できるということになったことで、専攻科を置けない、置かないということによって逆にその専門学校自体が淘汰されてしまうんじゃないかという不安を持っているような学校もあるわけで、やっぱりそこの不安に応える、都道府県に周知を徹底するということでしたけれども、声に応えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんです。
　というのも、現在、専門学校、まあ全体もそうですけど、先ほどの看護学校の事例でいくと、看護学校でも多くが定員を充足できない事態が増えているということも伺っているわけです。その背景にあるのは、当然、人口減少というものがあるわけですけど、その人口減少が進んでいるだけでなく、近年、四年制の大学が百人規模などの定員で看護学部を次々と設置していくと、そういう中で、従来の看護学校、専修学校、専門学校の定員が集まらなくなっているというお話なんですね。
　大阪のある看護学校の場合、五十年の歴史があるような学校なんですけど、その四十名の定員、基本的には埋まっていたのが、昨年は一般入試の時点で受験者が定員の四割で、最終的にどうにか五割を超える二十二名しか集まらなかったとか、岡山の方では、学生の確保が難しくて、県北、県南の看護学校が一校ずつ閉鎖を余儀なくされたと、そういう事例があると聞いているんです。全国的にも看護学校の受験者というのが減っている傾向があるそうで、大学全入時代と言われる中、そもそも看護師目指す子も少なくなってきて、なり手が減るんじゃないかと危機感を持っているという現場の声も聞いたわけです。
　こうした看護師のなり手が減少するのではないかという現場の危機感を、厚労省、認識しているのでしょうかと。そしてまた、こうした人口減少が進んでいるとはいえ、四年制大学とはまた違って、少人数で一人一人に寄り添いながら三年で看護師養成ができる看護学校、専門学校ならではの役割、存在意義というのは引き続き重要なんじゃないかと思いますが、その認識についてお答えください。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　令和五年度現在で看護師養成校三年課程は全国に五百四十三校ございますが、令和五年の大学等も含めた看護師学校養成所の卒業生約五・九万人のうち、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・四万人というふうになっておりまして、地域医療を支える看護師の人材確保に大きく貢献していただいているものと認識しております。
　必要な看護師を確保し、地域医療提供体制を維持するということは非常に重要なことだと認識しておりまして、このためには、様々な課程で看護を学ぶ学生を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き質の高い看護師の養成が着実に実施されますよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　看護師の中で専修学校、専門学校出身者というのが大きな割合を占めているということで、やはりそうした看護学校をしっかり支えていただきたいと思うんですが、この専修学校、専門学校での看護師養成ということでいうと、やっぱり三年でその資格が取得できて働ける、それはやっぱり学生にとっていっても、授業料という面でもやっぱり三年で済むというところは本当に大きいところだと思うんです。ただ、それでも、本当にその専門学校等に通う学生にとってはその授業料自体の負担というのは重いのは間違いなく、やはり専門学校も含めた高等教育の無償化というのも大事な課題だと思うんですね。
　先ほどの看護学校の皆さんが、昨年全国四十二都道府県の看護学生に向けて実施したアンケート調査を拝見しましたら、千二百十四人の学生の回答者のうち七五・七％の学生が何らかの奨学金を受けていると回答しました。それでも生活に足りず、七一％がアルバイトをしていて、そのうち三割は深夜バイトをしているんだというんですね。看護学校の場合、実習期間はアルバイト禁止のところが多く、その期間に収入が減るということもあり、その実習期間中にもうほぼ水だけで生活していると言っている学生などもいたそうで、やっぱりこれ深刻な事態だと思うんです。
　高等教育局長に伺いたいんですけど、こうした専門学校生、修学支援新制度受けられると思うんですけど、その利用状況、対象校、受給者数というのはどうなっているのでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校の数でございますが、令和五年十二月時点で二千三十六校でございます。この専門学校の在籍者数のうち新制度の利用者は、これは少しずれますが、令和四年度実績で七万四千八百八十六人、全専門学校生のうち一二・九％であると承知しております。

○吉良よし子君　一二・九％というのはやはり四年制大学よりは高い割合なのかなと思うんですけれども、一方で、その対象となっている学校の数二千三十六校とありましたけど、募集停止している学校を除いた専修学校全体の数というのは二千五百九十二校だと承知しているわけですが、とすると、学校で修学支援制度が受けられる対象校となっているのは全体の七八％程度、八割を切っている状態なんですね。これだと、先ほどの専門学校、とりわけ看護学校だけではない専門学生の二九％が所得四百万円未満世帯という、本当に低所得者が多い学生の中ではちょっとカバーし切れていないんじゃないかと。
　この八割にとどまるという理由は様々あると。そもそも手挙げられないということもあると聞いているんですけれども、その一つに、私、機関要件というのがあるんじゃないかと。経営状態若しくは収容定員が五割未満の場合は対象から外れるということで、専門学校にもその機関要件が課されているわけですけれども、やっぱりこの機関要件で支援が必要な学生が支援を受けられないということはあってはならないんじゃないかと。
　改めて、大臣、この修学支援制度の機関要件はなくしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等教育の修学支援新制度においては、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、その勉学が職業に結び付くことにより、社会で自立し活躍することを目的とするものであります。こういう考えに基づきまして、学問の追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするために機関要件を求めております。
　ということで、文部科学省としては、今後ともこの機関要件というものは必要であると考えております。

○吉良よし子君　必要だと言いますけれども、とりわけ専門学校というのは、先ほど言ったように、定員充足がなかなか厳しい事態に陥っているわけで、しかし、そこに通っている学生がいる以上、その学生を支援するというのは文科省の責任なわけですから、やっぱり機関要件はなくすべきだということを、専門学校も含めて高等教育の無償化進めるべきだということ申し上げて、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、学校教育法改正案、いわゆる専門学校の教育の充実に関する法改正についての質疑となります。
　大学との制度的公平を図るための改正内容、質の保証を図るための取組については賛同するものでありますが、今、専門学校に通う方々の現状については看過できない課題があります。多様な分野で将来を担う専門学校生が安心して学び、社会に出られる環境整備のため、以下、質問してまいります。
　まず、法案の具体的な改正項目についてお尋ねします。
　法案では、大学などとの制度的整合性を高めるための措置として、学習時間に関する基準を大学、高等専門学校と同様に単位制によって定めることができるとしています。この単位制法定化により、大学と専門学校の間での学生の移動の円滑化が進むことが期待されています。大学や大学院でもっと学びたい、高度な研究をしたいと望む専門学生にとって選択肢を広げることにもつながり、改正内容については賛同いたします。
　一方、そうした専門学生を支える基盤、環境については十分とは言えません。調査を見ると、専門学校から大学への編入学者は令和四年で二千百八十六人、短大四千三百六十六人、高専二千四百七十一人と比較しても多いとは言えない現状です。
　専門学生にとって選択肢を広げるため、編入学したい学生を支えるための仕組みが必要ではないでしょうか。相談体制などの仕組みを構築するため、国としても取り組んでいくべきではないでしょうか。単位制への転換を機に国としてどのような取組を展開していくのか、見解をお示しください。

○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校は、国家資格の取得等につながる実践的な職業教育機関であることから、修了後、資格等を取得して直ちに就職する方が多く、他の学校種に比べて大学への編入学者は必ずしも多くありません。
　今般の改正は、大学への編入学者数を増加させることを目的としたものではありませんが、専門学校生の多様な学びを進めるため、単位制に係る規定を設けることで、大学へ編入学を円滑にする制度改正を行うこととしています。
　さらに、制度改正と併せて、専門学校と大学との連携の促進や、各専門学校において編入学を希望する生徒が相談できる進路相談体制の充実を促すなど、必要な取組を進めてまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　ここから専門学生への経済的支援についての質問を行ってまいります。
　専門学生は厳しい経済状況にあります。文部科学省の資料によると、専門学生の家庭の年収は約三割は四百万円未満で、四百―六百万円の二二・九％を含めると六百万円未満が半数を占めます。一方、日本学生支援機構の調査によると、授業料や通学費などの学費は公立が約三十九万円、私立が百十六万円で、特に私立では非常に大きな負担となっています。この現状についてどう考えますか。見解をお示しください。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、家庭の経済状況にかかわらず、希望する誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるよう、低所得世帯を始めとした高等教育費の負担軽減を図ることが重要であると我々認識しているところであります。
　そして、今、舩後先生の方から御説明がありましたけれども、専門学校生の世帯年収はほかの大学生ですとかそういう方に比べると相対的に低いというのは我々も承知をしております。
　専門学校生が家庭の経済状況により進学を断念することがないよう、引き続き経済的負担の軽減にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○舩後靖彦君　経済的負担の軽減、これが本当に重要です。
　引き続き質問いたします。
　次に、経済的理由による中退者、休学者への対応についてお尋ねします。
　修学支援新制度の実施などによって経済的理由による中退は減少傾向になりましたが、まだ中退理由の五％を占めています。これをゼロにすべきです。
　また、中退にまで至らなくても、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをしなければならない学生も多いのが現状です。
　令和四年度の日本学生支援機構の調査では、専門学生の収入のうち、アルバイト収入が一八％を占めています。令和二年度の調査を比較すると、家庭からの給付が減っている一方、アルバイトの収入が増えており、アルバイトせざるを得ない状況がうかがえます。
　専門的な知識、技術を得るために学校に通っているのに、アルバイトに明け暮れなければならない状況は本末転倒ではないでしょうか。アルバイトに頼らなくても安心して学べる環境が不可欠です。経済的な不安を減らすことが必要です。
　れいわ新選組は、大学院まで高等教育の無償化を訴えています。一気に無償化が難しくても、少なくとも修学支援制度の対象拡大、給付額増加が必要ではないでしょうか。けちっている場合ではありません。この点について、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどもお答えしたように、できるだけ希望する誰もが教育を受けられるチャンスを平等に与える、そういうような政策を我々も取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　高等教育の修学支援新制度につきまして、非課税世帯の学生に対して高等教育を無償とする水準で支援を行うとともに、これに準ずる世帯にも、支援の崖が生じないよう、全額支援の三分の二又は三分の一を所得に応じて段階的に支援しているところであります。
　さらに、令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。
　我々文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでいきたいと考えています。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　通告と質問の順番を一つ入れ替えて、奨学金についての質問をいたします。
　次に、奨学金の利用状況についてお尋ねします。
　日本学生支援機構の令和四年度調査によると、専門学生で何らかの奨学金を受給している割合は六〇％を超え、平成三十年度以降で最多となりました。同様に増加傾向にある大学昼間部の五五％と比較しても高い状況です。
　奨学金に頼らざるを得ない状況を踏まえるのであれば、貸与型ではなく、返済不要な給付型の奨学金を更に増やしていくべきではないでしょうか。貸与型は借金にすぎず、学生に多額の借金を自己責任で押し付けている責任は国にあります。単純に計算しても、約半数の学生が借金を背負って働かなければならなくなっている、この状況を改善すべきです。この点について、大臣の見解をお示しください。

○国務大臣（盛山正仁君）　貸与型奨学金については、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対して、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってきております。令和六年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還の負担軽減に取り組んでいるところです。
　また、令和二年度からは、高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度にも制度の対象を拡大してまいります。
　文部科学省としては、これらの取組を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　それでは負担軽減にはなりません。以下、準備した文章を読み上げます。
　借金しないと高等教育で学べない環境に未来はありません。大臣も借金を背負うのは自己責任だとお思いですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　我々としましては、現在の奨学金支援の制度というものをできるだけ改善するつもりではございますが、貸与制ということで返還される、その返還された資金、これを原資としてまた新たな方に貸与をする、そういうようなこともしております。
　そういったことも含めまして、できるだけのことはしたいとは思っておりますけれども、完全なその無償化というのは、今の現時点においてはまだまだ困難な点、これから検討すべき点がたくさん残っていると考えております。

○舩後靖彦君　次に、修学支援新制度の受給率についてお尋ねします。
　文科省によると、修学支援新制度の専門学校での利用者は約七・五万人、在学者数に占める割合から計算すると約一二・九％に上ります。一方、さきに紹介した専門学生の家庭の年収を見ると、本来はもっと利用されるべきではないかと考えます。
　この制度が必要な専門学生に届いていないのではないでしょうか。条件緩和を含め、必要な人に届く制度に改善、検討すべきではないでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　専門学校におけます修学支援新制度の受給状況につきましては、先ほど吉良委員の御質問にもお答えいたしましたように、今、舩後委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、文部科学省としては、この高等教育費の負担軽減策につきまして、必要な方々に支援をきちんと届けて御活用いただくためには積極的な情報発信が重要だと考えております。
　具体的には、まずは学校における周知が重要と考えておりまして、これまでも大学や専門学校、あるいは都道府県教育委員会、高等学校などに御協力をいただいてまいりました。また、昨年度は、高等学校などの進路が決まる前の子供への周知を図るという観点から、十四道府県の公立中学校などに対し、奨学金制度の情報を記載したノートを配布しております。加えて、テレビ番組やホームページ、あるいは様々なメディアを通じた広報活動にも取り組んでおりまして、今後とも学生生徒や保護者への情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　れいわ新選組は、大学院までの高等教育無償化を訴えています。学びたい人が経済的不安を持たず、当たり前に学べる社会にしていくことが必要です。そのためにも、教育機関への公的支出を増やさなければなりません。このことを改めて強調し、質問を終わります。

○委員長（高橋克法君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（高橋克法君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。

○蓮舫君　私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、我が国の高等教育段階においては、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が併存していることから、各機関の位置付けや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による十八歳人口の減少等も踏まえ、高等教育機関の将来像について国として検討すること。
　二、大学等と専門学校との制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上及び質を保証するための措置の一層の強化を図ること。
　三、専門学校における単位制への移行を更に促進するとともに、高等教育機関間における単位互換制度を推進すること。
　四、専攻科の入学資格の詳細を定めるに当たっては、多様な背景・キャリアを持つ者の進学の機会が確保されるよう配慮すること。
　五、リカレント教育・リスキリングを含む職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、高等教育段階における職業教育機関である専門学校について一層の振興を図るとともに、社会人等が専門学校をより活用しやすくなるよう、環境を整備すること。
　六、労働生産性及び国際競争力の向上が我が国の国力の礎となることを鑑み、これに資するリカレント教育等にかかる経済的負担を軽減する措置を検討すること。
　七、成長が見込まれる分野や人材不足が深刻な分野における専門人材の育成・確保を促進するため、専修学校における教育カリキュラムの充実や専門性のある教員の配置等に努めるとともに、産業界と連携した取組を一層進めること。
　八、今般法定化される「専門士」の称号に加え、「短期大学士」・「準学士」等の一定の学修成果を示す学位・称号について、国内及び国際的な通用性と評価を向上させるため、周知・広報等適切な施策に努めること。
　九、専門学校の国際化を進め、外国人留学生の戦略的な受入れのための体制整備を進めること。
　十、学校評価に関するガイドラインの見直しや説明会の開催等を通じ、専門学校における自己点検評価の確実な実施や外部の識見を有する者による評価の推進を図ること。また、専門学校に対し、評価結果や教育活動等に関する情報の積極的な公開を促すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（高橋克法君）　ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（高橋克法君）　全会一致と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、盛山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。盛山文部科学大臣。

○国務大臣（盛山正仁君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

○委員長（高橋克法君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　政府側は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました教育に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。蓮舫君。

○蓮舫君　視察報告。
　去る五月三十日、千葉県において、教育に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　視察委員は、高橋委員長、赤松理事、石井理事、今井理事、伊藤理事、上野委員、臼井委員、末松委員、古賀委員、宮口委員、下野委員、金子委員、中条委員、吉良委員、舩後委員、そして私、蓮舫の十六名でございます。
　本視察では、学校法人加計学園が千葉県銚子市に設置する千葉科学大学を訪問いたしました。
　まず、学校法人加計学園の渡辺専務理事、千葉科学大学の東学長を始めとする千葉科学大学の関係者から、同大学の開学の経緯、同大学の特徴や教育内容、同大学が公立大学法人化を要望した背景や要望に当たり検討した内容等について説明を聴取いたしました。続いて、千葉科学大学関係者と各委員により、同大学の公立大学法人化に関し、公立化した場合の財務シミュレーションを複数示す必要性、公立化した場合の附属高等学校の扱い、公立化した場合においても学科の多様性を確保する必要性、開学時の見通しと現状との乖離に対する認識、大学側が想定する公立化による銚子市のブランド力向上の具体的内容、公立化の議論の前に定員を削減する必要性、学校法人加計学園が運営する他学校との連結決算の視点による私学としての運営努力の必要性、学生や保護者の意見を聴くことに対する学校法人側の認識、公立化と教育の質向上との関係など、多岐にわたる意見交換が行われました。
　次に、越川銚子市長を始めとする銚子市関係者から、千葉科学大学の誘致の経緯、同大学の公立大学法人化に関する諸課題、同市に設置されている千葉科学大学公立大学法人化検討委員会における検討の状況等について説明を聴取いたしました。続いて、銚子市関係者と各委員により、千葉科学大学の公立大学法人化に関し、公立化の要望に対する同市の今後の対応方針、公立化について時間を掛けて検討する必要性、同大学が閉学した場合の建物等の扱い、同市が支出する小中学校の教育費の規模、大学側が想定する公立化による同市のブランド力向上に対する見解、公立化の検討に際し地域の高校生等の意見を反映する方法、同大学卒業生の薬剤師国家試験合格率に対する見解、公立化に先立ち大学側が自助努力を行う必要性、公立化の可否の判断基準、市側が大学側に積極的に意見を伝える必要性、同大学が閉学した場合の地域への影響、公立化の議論の前に同大学のスリム化を行う必要性など、多岐にわたる意見交換が行われました。
　以上、概略を申し述べましたが、最後に、今般の視察に御協力いただきました関係各位に厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。

○委員長（高橋克法君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会