第13回国会　衆議院　予算委員会第五分科会　第1号（1952-02-20）

本分科員は昭和二十七年二月十八日（月曜日）委
員長の指名で次の通り選任された。
　　　主査　淺利　三朗君
　　　　　　天野　公義君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　尾崎　末吉君　　　　上林山榮吉君
　　　　　　中村　幸八君　　　　川崎　秀二君
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会議
昭和二十七年二月二十日（水曜日）
　　　　午後三時十九分開議
　出席分科員
　　　主査　淺利　三朗君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　尾崎　末吉君
　　　　　　大泉　寛三君　　　　上林山榮吉君
　　　　　　中村　幸八君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村上　義一君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　榮作君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　寺本　　齋君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（貯金局長）　　小野　吉郎君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（簡易保險局
　　　　　　　　長）　　　　　　白根　玉喜君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（経理局主計課
　　　　　　　　長）　　　　　　佐方　信博君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会專門
　　　　　　　　員　　　　　　　小竹　豊治君
二月二十日
　分科員今野公義君辞任につき、その補欠として
　大泉寛三君が委員長の指名で分科員に選任され
　た。
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本日の会議に付した事件
　昭和二十七年度一般会計予算中運輸省及び郵政
　省所管
　昭和二十七年度特別会計予算中郵政省所管
　昭和二十七年度政府関係機関予算中運輸省所管
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○淺利主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　本分科会は、昭和二十七年度一般会計予算、昭和三十七年度特別会計予算及び昭和二十七年度政府関係機関予算中、運輸省、郵政省、電気通信省及び建設省所管の審査に当ることになつておるのでありますが、審議の都合上、本日は郵政省所管及び運輸省所管とし残余は明日審査いたしたいと存じますから、さよう御了承願います。
　これより昭和二十七年度一般会計予算、昭和二十七年度特別会計予算及び昭和二十七年度政府関係機関予算中、郵政省及び運輸省所管を一括して議題として審査に入ります。まず政府より説明を求めます。郵政政務次官寺本齋君。

○寺本政府委員　では私から、先月二十三日に国会に提案されました郵政省所管の昭和二十七年度予算案につきまして、概略御説明申し上げたいと存じます。
　この会計の歳入総額は七百五十九億八千七百余万円で、この内訳といたしましては、郵便業務収入、すなわち郵便切手、郵便はがき等の売上げ収入が二百八十二億五百余万円、郵便為替及び振替貯金等の手数料収入が二十三億六千六百余万円、郵便貯金特別会計、簡保特別会計及び電気通信特別会計等の他会計からの受入れ収入が三百二十六億八千七百余万円、物件貸付料、病院収入等の雑収入が十二億八百余万円郵便局舎等の建設費の分担額として他の会計から受入れる設備負担金が四億四千九百万円と相なつているのでありますが、このほかにさしおきがたい郵便局舎等の建設の財源に充てるため五億円の借入金を予定いたしており、またこれは業務外収入として当会計の通り抜け勘定となつております収入印紙及び失業保険印紙の売捌き収入が百五億七千万円ありまするので、以上合計いたしますとこれらの歳入の総額は先ほど申し上げました数字と相なるのであります。
　七百五十九億八千七日余万円、この歳入予定総額を二十六年度の六百六十一億八千百余万円に比較いたしてみますると、約九十八億五百余万円の増加になつているのでございますが、この増加のおもなるものについて申し上げてみますると、郵便業務収入におきまして七十億七千八百余万円の増加となつております。この増加は、前国会におきまして御審議を願い、昨年の十一月一日より実施を見ました郵便料金の改正によります年間収入の増加でございます。次は為替貯金業務収入におきまして三億七千九百余万円、この収入増加は、郵便業務収入の増加と同じく、前国会において審議願いました郵便為替、振替貯金の手数料の改正によります年間収入の増加と相なつているのであります。このほか収入印紙及び失業保険印紙の売捌き収入の増加が十六億九百万円、他会計よりの受入れ収入等の増加が七億三千八百余万円と相なつているのでございます。
　次に歳出予算でございますが、これは歳入予算と同額の七百五十九億八千七百余万円を計上いたしているのであります。この内訳を申し上げますると郵便業務の運営に必要な経費が二百三十三億六千六百余万円、為替貯金業務の運営に必要な経費が百四億七千七百余万円、保険年金業務の運営に必要な経費が百四億三千五百余万円、電気通信省より委託を受けております特定郵便局における電気通信業務の運営費が五十九億六千八百余万円、郵便局舎等の建設費が二十七億七百余万円、これらの業務を運営して行きまする上に必要な間接的経費すなわち総係費が百十二億一千余万円、恩給負担金及び失業退職手当の負担金等を他の会計に繰入れる経費が十二億四千百余万円と相なつているのでありますが、このほかに業務外の支出といたしまして、収入印紙及び失業保険印紙の売捌き代金をそれぞれの会計に繰入れる経費が百五億七千万円、予備費として一千万円を予定いたしておりまするので、これらの経費を合計いたしますと、先ほど申し上げました七百五十九億八千七百余万円と相なるのでございます。
　御参考までにこれらの経費をさらに人件費、物件費等の使途別にわけて申し上げてみますると、業務費におきまして俸給、手当等の人件費が四百十五億円余、事業用品の購入及び郵便物運送算に必要な物件費が直九十七億二千六百余万円、恩給負担金を他会計に繰入れる等のその他の経費が十四億七千二百余万円、このほかに先ほども申し上げました収入印紙及び失業保険印紙の売捌き代金をそれぞれの会計に繰入れるための支出経費が百五億七千万円郵便局舎等の建設費が二十七億七百余万円と相なつているのでございます。これ等の歳出経費を前年度予算と比較しますると、人件費におきまして四十九億三千四百余万円、物件費におきまして十五億八千四百余万円、その他三億九千六百余万円、業務外の支出が十六億九百万円、郵便局舎等の建設費が十二億七千七百万円と、それぞれ増加しているのでありますが、これらの経費のうち人件費の増加は、昨年十月一日より実施されました給與ペースの改訂に伴いまして必要といたします経費の増加と相なつておりまするし、物件費の増加は事業用の物品、資材等の値上りによるものであります。
　以上が郵政事業特別会計の二十七年度予算の概略でございますが、ここで一言申し上げておかなければならないことは、独立採算制の問題でございます。昭和二十四年六月三省分離以来、郵政事業といたしましては毎年一般会計から赤字補填を受け、二十六年度のごときは約三十億円に近い繰入金となつていたのでありますが、二十七年度におきましては一般会計よりの補給金を受けることもなく、かえつて六億円余を建設費の財源に充当している状態でありまして、今後給與ベースの改訂、物価の値上りがない限り一応独立採算制が可能と相なつて参りましたことは、郵政事業の基礎を固め、将来の発展を期する上におきまして心強い限りでありまして、まことに喜ばしいことと存じます。
　次は郵政省所管の郵便貯金特別会計でございますが、この会計の歳入予算は、郵便貯金資金を資金運用部に預け入れますので、これに伴う利子収入といたしまして百四十九億六千七百余万円、事業運営上生じまする雑收入が一億三千百余万円、一般会計からの歳入不足補填のための繰入金が四億二千八百余万円、合計百五十五億二千七百余万円と相なつているのでありますが、これを前年度予算に比較してみますると、利子収入におきまして五十二億六千万円、雑収入が一億三千百余万円、おのおの増加と相成つているのでございますが、この反面におきまして、一般会計からの繰入金が二十五億七千五百余万円減少いたしておりまするので、差引二十八億一千五百余万円の増加と相なつているのでありますが、利子収入の増加は預託利率が前年度の五分五厘を六分五厘と一分方引上げられましたことと、さらに二十七年度におきまして六百二十億円の預金増を見込んだことによるものでございます。この結果一般会計からの繰入金は、前に申し上げましたごとく、二十八億円余りを減少することといたしたのであります。
　これに対しまして歳出予算といたしましては、一、預金者に対する利子の支払いに必要な経費が五十九億一千余万円、二、郵便貯金業務運用のため必要な経費の財源に充てるため郵政事業特別会計に繰入れをする経費が九十六億一千七百余万円、合計百五十五億二千七百余万円と相なつているのでございます。この歳出経費は、前年度に比べ、予定いたしております支払い利率の引上げと貯金現在高の増加とによるもの約十七億三千万円、郵政事業特別会計への事業費の繰入金が十億八千万円余それぞれ増加いたしております。
　次は簡易生命保険及び郵便年金特別会計の予算について申し上げます。先ず保険勘定の予算でありますが、この勘定の歳入予算は、保険料収入が五百五十四億五千三百余万円、積立金及び余裕金の利子収入が、三十九億九千万円、その他一千八百余万円、合計五百九十四億六千二百余万円となつているのでありまして、これを前年度の四百三十一億五千八百余万円に、比べますと、約百六十三億程度の増加と相なるのでございますが、この増加は新契約の募集目標を前年度は保険料で十億円であつたものを十八億円に増加したための保険料の収入増加が百四十九億五千万円、さらにこれに伴いまする積立金及び余裕金に対する利子収入の増加が十三億六千万円と相なつているのでございます。これに対しまする歳出予算は、保険金及び還付金等の支払いに必要な経費が八十八億四千万円、保険業務運営に必要な経費の財源に充てるため郵政事業特別会計に繰入れを必要とする経費が百三十七億円余、予備費三億円、合計二百二十八億四千四百余万円となつているのであります。次に年金勘定の予算でありますが、この勘定の歳入予算は、総額八億一千五百万円、歳出予算は三億七千八百万円となつておりまして、両勘定を合計いたしますると、その歳入総額は六百二億七千七百余万円、歳出総額は二百三十二億二千二百余万円となるのでありまして、三百七十億円余の歳入超過を生じることと相なるのでありますが、この大半は契約者のために積み立てるべき責任準備金となるものでありまして、法律の定めるところによりまして積立金として処理することにいたしている次第であります。
　以上が昭和二十七年度予算の概略でございますが、なお詳細な説明が必要でございますなら政府委員をして説明いたさせます。

○淺利主査　次に運輸大臣村上義一君。

○村上国務大臣　それでは私から昭和二十七年度運輸省所管予算の大綱につきまして御説明を申し上げます。
　まず歳入予算でありますが、昭和二十七年度歳入予算額は、お手元に配付してあります別表一に示しております通り、九億五百七十九万六千円でありまして、これを二十六年度予算額の十九億三千六百七十七万六千円に比較いたしますと、十億三千九十八万円を減少することとなつておりますが、これは商船管理委員会の解散に伴いまして、この委員会の返納金、第五ページ返納金のところを御参照願いたいのでありますが五億七千百十一万三千円、それから海沒鉄くず等の売払代、これは第五ページの国有財産売払代の方を御参照願いたいと思いますが五億四千四百八十五万円、これらが減少したためであります。
　次に歳出予算につきまして申し上げます。別表の二の方をごらん願いたいと思います。その第一ページに示しております通り、昭和二十七年度の予定経費要求額は二百十六億三千三百五十四万円でありまして、これを前年度の予算額百八十七億九千百七十二万九千円に比較いたしますと、二十八億四千百八十一万一千円の増加と相なつております。以上そのおもなる事項につきまして、別表二の組織、事項の順序に従いまして御説明申し上げたいと存じます。
　まず組織運輸本省、大臣官房、六に観光事業補助に必要な経費として六千五百万円を計上いたしましたが、これは全日本観光連盟をして国内の観光宣伝、また日本交通公社をして外客の誘致、対外宣伝等の事業を実施させるための補助金でございまして、前年度に比較して経費の増加いたしましたのは、日本交通公社をして米国内に観光宣伝事務所を開設せしめ、活発な外客誘致宣伝を行わしめることとしたのがそのおもな理由であります。
　次に海運局、八に示しました。帰還輸送に必要な経費についてでありますが、在外同胞の集団引揚げ輸送の開始の際、すみやかに船舶を配船して、その輸送を円滑ならしめ得るように、高砂丸もしくはその代船を待機繋船させておくために、一千五百万円を計上いたした次第であります。二十六年度に比較しまして経費の減少いたしましたのは、二十六年度には六隻の船舶の使用料のほかに、運航費、事務費など全体の経費を計上してありましたが、二十七年度には高砂丸もしくはその代船の裸用船料のみを計上したためであります。
　次に海運局、九に定期航路補助に必要な経費として三千五百万円を計上いたしましたが、これは公益上必要な最小限度の運送を確保するため、航路の性質上経営の困難な離島の定期航路事業に対する補加金でありまして、前年度に比較して経費が若干増加いたしたのは、対象航路を、従来の二十六航路に対しまして新たに六航路を増加したためであります。
　次に同じく海運局、一〇に罹災木船再建資金貸付利子補給に必要な経費として七百六十万円を新規経費として計上いたしましたが、これはルース台風によりましてこうむつた木船の損害復旧に要する資金を融通する金融機関をして低利融資をなさしめ、その利子の差額補給をするために必要な経費でおるのであります。
　次に港湾局、四に港湾施設の修築費として三十八億七千五百六万円を、また五の方に災害復旧事業費として二十八億七千一百八十八万九千円を計上いたしましたが、これは港湾施設の整備並びに二十六年度以前の災害復旧事業を国が直接施行するための経費と、地方公共団体または港湾管理者が行う場合の事業費の補助に必要な経費でありまして、前年度までは総理府所管に計上されたものであります。なお北海道関係港湾事業費は五億一千五十万円を、北海道開発庁所管予算として要求されております。
　次に鉄道監督局、五に鉄道特別鉱害復旧補助に必要な経費としまして七千二百四万二千円を計上いたしましたが、これは戦時中の石炭濫掘によりまして沈下しました北九州地区の鉄道線路を復旧し、鉄道輸送の安全を確保せんとするものであります。
　次に同じく六に北海道開発鉄道及び軌道補助に必要な経費として千二百八十四万円を計上いたしましたが、これは北海道拓殖促進上必要と認められる地方鉄道及び軌道に対し補助するために必要な経費であるのであります。
　次に航空庁、三、九ページでありますが、これに航空無線標識所維持運営に必要な経費九千四百五万九千円、さらに同じく四に航空燈台維持に必要な経費四百九十三万七千円、この二口を計上いたしましたが、これは民間航空の安全確保のために必要な航空無線標識所十四箇所、並びに航空燈台二十九箇所の維持運営のために必要な経費であります。
　次に航空庁、五に航空法制定施行に伴う必要な経費で六百八十三万五千円を計上いたしましたが、これは国際基準に基きまして、航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を制定して、航空機の検査、航空従事者検定試験並びに航空交道管制等の業務を処理するために必要な経費であります。
　次に航空庁、六に国内航空路線の拡張に必要な経費としまして一千一百六十五万七千円々計上し、同じく八に航空保安施設の新設に必要な経費として四千六百六十一万一千円を計上いたしましたが、これは民間航空機の寄港地として、新たに青森、仙台、三沢と松島でありますが、この二箇所を追加するために、通信施設等の航空保安施設の施設費と、これを維持、運営するために必要な経費であるのであります。
　次に同じく七に、航空機乗員養成補助に必要な経費として三千万円を計上いたしましたが、これは平和条約発効後におけるわが国航空事業の健全な発達をはかるために、航空機操縦経験者を米国に留学させるために必要な経費の一部を補助しようとするものであります。
　次に気象官署、六に航空気象業務強化に必要な経費として二千二万七千円を計上いたしましたが、これは航空庁の第二項で申し上げました民間航空機の寄港地の追加に伴いまして、航空保安上気象通報業務を実施するために必要な経費であります。
　次に気象官署、七に鹿児島地方気象台新設に必要な経費として三百二十二万円を計上いたしましたが、これは鹿児島測候所を地方気象台に改組昇格して、予報業務を強化し、九州地方における台風の被害を最小限度に防止せんとする意図に出たものであります。
　次に気象官署、八に区内観測組織整備に必要な経費として、三百六十四万八千円身計上いたしましたが、これは国土の実態を科学的に把握し資源開発、産業開発等、国土利用の高度化及び自然災生防除等、国土保全の諸施策の樹立のための気象資料を整備し、活用する目的で、全国一千二百八十八区内観測所のうちで、最も重要な二十箇所の観測精密度の向上をはかるための施設整備に必要な経費であるのであります。
　次に航空訓練所、二に練習船建造等に必要な経費として二億六千六百七十八万九千円を計上いたしましたが、これは商船大学及び商船学校の学生、生徒に対する海上実地訓練用一千五百総トン型の練習船一隻を建造するために、前年度予算におきまして一億円を計上しましたが、これに追加される経費がそのおもなるものであります。
　最後に海上保安庁に関する経費でありますが、海上保安庁、一に海上警備救難費といたしまして三億三千三百十一万三千円を計上し、同じく管区海上保安本部、一に六十七億一千二百三万九千円を計上いたしましたが、これは海上保安庁法第二条に該当しております海難救助並びに海上における犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査及び逮捕に関する業務、航路啓開に関する業務並びに海上保安大学校、海上保安学校及び海上保安訓練所に必要な経費でありまして、前年度に比較して経費の増加いたしましたのは、海上における警備救難業務を強化するためであります。
　次に海上保安庁、二に海上保安費といたしまして四億三千七百六十五万九千円を計上し、同じく管区海上保安本部、三に八億二千四百三十七万三千円を計上いたしましたが、これは海事検査業務及び燈台、水路業務並びに燈台部及び水路部職員の養成を行うための海上保安学校の経費などがそのおもなるものであります。
　次に海上保安庁、三に航路標識整備費として三億四千六百八万五千円を計上し、同じく四に航路標識災実復旧事業費として二億六百十七万四千円を計上いたしましたが、これは燈台一百一箇所、浮標四十四基、無線航路標識二箇所、浮標基地二箇所の整備復旧等に必要な経費でありまして、公共事業費として前年度までは総理府所管に計上されたものであります。
　次に海上保安庁、五に海上保安施設費として三千二百四十九万円を計上し、同じく管区海上保安本部、三に三億七百十二万九千円を計上いたしましたが、これは巡視船へのレーダーのとりつけ、燈台見まわり用船の購入並びに船員詰所の新営等、海上保安行政上必要な施設の経費であります。
　次に管区海上保安本部、四に爆薬処理費として三千百四十四万五千円を計上いたしましたが、これは総司令部からの日本政府あて覚書に基き、浮流機雷、漂着機雷並びに海中にある一切の爆薬兵器類の処分に関する事務を行うために必要な経費であります。
　以上運輸省所管予算の概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成くださらんことをお願い申し上げます。
　なお引続いて昭和二十七年度日本国有鉄道予算の概要についてお聞き取りを願いたいと思うのであります。予算の説明に入ります前に、まず二十七年度の事業計画の大綱について申し上げたいと存じます。
　昭和二十七年度の輸送計画は、講和条約発効後における情勢に対処するため、その諸種の施設、車両の整備と保守の向上をはかり、もつて輸送力を強化し、サービスの改善をはかる目途をもつて計画を樹立した次第であります。鉄道による輸送量は昨年度来旅客貨物とも漸増の傾向を示しておりますので、放客輸送人員は前年度に対しまして増三・五％すなわち三十三億七千八百万人、人キロで申し上げますと七百八十六億万人キロと策定いたしました。貨物輸送トン数は一億六千万トンを目標に前年度に対しまして一・九％増加するものとし、トンキロにおいて三百九十七億トンキロを計上した次第であります。これら旅客貨物輸送に要する列車キロは三億二千八百万キロで、前年度に比較して五％の増加を計上した次第であります。
　次に工事計画は、施設の維持及び取替補充に最も留意するとともに、必要なる輸送力の強化に力を注いで計画を立てた次第であります。そのおもなるものは、車両関係としては、貨車及び蒸気機関車、電気機関車、電車、客車等の新造のほか、客貨車の改造等でありまして、二十七年度の輸送確保に最も重点を置いた次第であります。
　次いで経営合理化の大宗であります電化設備につきましては、前年度より継続の浜松、姫路間の電化のほか、上野、高崎間の残工事等を予定しておる次第であります。昨年度における新線建設は津軽線、赤穂線、窪川線の三本が計上せられましたが、本年度は建設審議会の御答申を待つて内容を決定いたすことにして、二十億円を予算として計上した次第であります。以上による工事費の総額は四百十六億円であります。
　なお以上の諸計画を実施するに必要な職員数は四十四万六千九百十九名でありまして、これは昭和二十六年九月末の実人員四十六万九千百五十一人を基礎として、二十六年十月より二十七年三月に至る間において整理する人員二万二千二百三十二人を差引いた人員であります。従来からとり来つた自然退職者に対する欠員不補充の方針はこれを改め、さらに二十七年度における輸送増に対処するため特に超過勤務等の形で約七千八百人程度が見込まれておる次第であります。
　このほか昨年度日本国有鉄道法改正によりまして認められた休職制度によりまして、長期欠勤者一万三千二百五十一人につきましては、予算上の措置がとられておる次第であります。
　次に昭和二十七年度日本国有鉄道歳入歳出予算についてお聞き取り願いたいと存じます。以上の諸計画を織り込みました予算の総額は、歳入歳出ともに二千五百十六億円でありまして、このうちには工事勘定における財源として損益勘定から受入れる三百四億円が重復計上されておりますので、これを差引きますと純計では二千二百十二億円と相なりまするが、これを損益、工事各勘定について申し述べたいと存じます。
　昭和二十七年度損益勘定の予算は、物価騰貴、給與改訂、輸送力増強、運賃値上げ等を織り込んだ前年度補正予算のペースの上に立つて組まれておるのであります。その後最近の輸送量の増加を加味しまして、旅客一千四十二億円、貨物一千八億円のほかに、雑収入等を合せて総計二千九十九億円の収入を見込んだ次第であります。経常費について見ますと、人件費の関係では一万八百二十四円ベースに二十七年度の昇給を見込みまして、一人当り一万
　一千七十五円としておりまするが、このほか昨年度は計上されていなかつた特別手当としまして、半箇月分が見込まれておるのであります。さらにそのほか休職手当等合せて、給與総額といたしましては五百八十六億円となつております。また物件費関係では、動力費の大宗である石炭につきましてはトン当り五千五百八十一円、六百十二万トンとして三百四十一億円、また修繕費五百四十九億円、その他業務費等合せて経常費の総額は一千七百二十七億円であります。このほかに減価償却費は二十六年度同様帳簿価格を基礎といたして三十七億円、特別補充取替費二百六十六億円、利子四十七億円、予備費二十億円、及び借入金返還のため一億三千五百万円が計上せられ、以上合せて二千九十九億円となつておる次第であります。
　さらに工事勘定でありまするが、計画のあらましは先刻申し述べました通りでありますが、そのおもなものは新線建設、電化、車両等でありまして、このほか出資としての一億一千二百万円を計上しておりますが、これは帝都高速度交通営団の増資に伴うもので神田池袋間の建設に充てられることになつております。これらに要する財源としまして、資金運用部よりの借入金百十億円、不用品等売却收入二億九千万円、減価償却相当額として損益勘定よりの受入れ三百四億円、総計四百十七億円となつておる次第であります。
　最後に日本国有鉄道の財政につきまして、今後の見通しを申し上げますと、昨年御承認を得ました運賃改正によりまして、国鉄財政はようやく健全な姿を維持し得ることとなりましたので、講和条約発効後の日本経済の安定に資するために、公共企業体としてより一層の能率向上をはかり、サービスの改善に努めますとともに、経営の合理化を行い、経費節減に努力いたすよう指導監督いたしたい所存でございます。
　以上昭和二十七年度日本国有鉄道予算の大綱について御説明いたしましたが、何とぞ御審議の上御承認を賜わりますようお願いいたします。

○淺利主査　これより質疑に入ります。質疑はまず郵政省所管より行いたいと存じます。発言の通告があります。通告順によつてこれを許します。尾崎末吉君。

○尾崎（末）委員　予算につきましての御質問は、もう少し数字を検討いたしまして、明日に延ばしまして、二、三重要なことと思われる点をお伺いしておきたいのであります。
　第一に、昨年の郵便料金等の値上げ後の状況につきましては、数字の上では七十億ほど増しておるということを伺つたのでありますが、利用する数——はがき、郵便切手等の数におきましては、値上げ前とどのくらいの開きになつておりますか。その点をおわかりであれば伺つておきたいのであります。

○佐藤国務大臣　料金改訂をいたしますると、相当の数量が減るのではないかということが予想されるのでありますが、概略いたしまして、私どもの減の見込みよりもよほどよい状況であります。予定したほど減らなかつた、かように存じております。いずれ詳細の数は取調べの上御報告申し上げます。

○尾崎（末）委員　それではその点はあとでお伺いすることにいたしまして、年賀はがきでありますが、特に年賀はがきの料金を下げて売り出されましたので、最初のほどは地方の小さな郵便局等も大体の割当数量を売り上げたいというので、電報、速達等で送つてもらいたい、こういうようなことを言つて来るほどであつたのでありますが、私どものんきに構えておつて、しまいにはごくわずかのはがきさえも買いかねるほどの非常によい状況であつたのでありますが、大体年賀はがきとしてはどのくらい売り上げたのでありますか。

○佐藤国務大臣　お年玉はがきといたしましては、三億五千万枚用意いたしたのであります。これを完全に売り盡くして、その他約一億五千万枚、合計して五億近いものを売りさばいておる次第であります。

○尾崎（末）委員　これは非常に人心の、何というか、礼譲の気持と申しますか、その作興というか、そういう点から申しましても非常によいことと思いますが、来年度もおやりになる予定でありますか。

○佐藤国務大臣　来年度は年賀郵便は四円にいたしまして、お年玉一円つけますと五円になります。これが法律でございます。

○尾崎（末）委員　中元にこれをやるお考えはありますか。暑中見舞とか……。

○佐藤国務大臣　ただいまその考えはございません。ただ申し上げますが、ことしはがきを五円にいたしまして、年賀郵便だけ二円にすえ置きました割引率が適当なりやいなやという点について、始終検討を加えたのでございます。御承知のように原案といたしましては、はがきは四円ということを最初予定いたしたのであります。その当時におきましては、年賀郵便はお年玉がついて三円、普通が四円ということで一応均衡がとれておつたかと考えた次第でありますが、その後はがきの料金を五円に国会で修正をされました。そんな関係があつて、非常に年賀郵便は低率になつたのであります。もともと大量な扱いをするものについて、ある程度の割引はこれは考えられるだろうというような意見も部内にあつたのであります。そこで年賀郵便は特殊なものであるから、年賀についてのみこ制度をひとつ考えてみようかというで、特別に割引することを考えたのであります。従いまして法案が恒久法としてでき上ります際におきましても、年賀郵便に関しては特に割引を認めうということで、普通はがきは五円になりますが、それの二割引で四円ということにいたしたわけであります。これを他の機会において、国民的に特に利用されるような場合に、これを拡大してはどうかという御意見もあるのでありますが、郵政省といたしましては、ただいまの情勢のもとにおきましてはそこまで考えかねておるような次第であります。

○尾崎（末）委員　これは私は單なる思いつきで御質問申し上げておるのではないのでありまして、一体税金にいたしましても、その他の問題にいたしましても、国が国民からこれを徴収するということは、たとえば税に例をとりますならば、国民がきらうような税金というものは、極力これは避けなければならぬことは当然であります。国民が喜んで払うようなものは、これは進んでとるべきだと思うのであります。そういう建前から、タバコにいたしましても、酒にいたしましても、原価から比較いたしますと、恐ろしく高い税金をかけております。そういう観点から考えますと、こういうふうにいわゆることしの年賀はがきの売上げの数から申しましても、御答弁になりましたように一億五千万も予定よりもふえるという、こういうふうに国民の喜ぶべきものは相当国民からとつてもいいものだ、そしてこれをいわゆる善政の方面に充てるべきだ、こういう私の根本的の主張からこの御質問を申し上げておるのでありますが、こういう点に大臣は御賛或ができるならば、この法律を一部改正いたしましても、暑中見舞等にこれを充てるという方法を講ずることは、非常に必要なことだと思うのであります。特に大臣は前に政調会長として、いわゆる明知識をうたわれた方でありますから、こういう点は十分に御考慮になることが必要ではなかろうかと思うのでありますが、その点重ねてお伺いいたします。

○佐藤国務大臣　郵便の料金を上げますに際しまして、電話とはやや私どもも考え方を異にしておるのでありますが、郵便料金はできるだけ安いところへとめおきたい、特殊な扱い方において特別な割引が可能でありますならば、基本料金をできるだけ安くするという方が、実は本筋ではないかというように考えまして、いろいろくふうしておるのであります。その観点に立ちますると、特別な季節的かあいさつその他であるがゆえに、これは特に割引するということの方向には、考えがどうも進みかねておるのであります。むしろ相当の割引をしても事業が成り立つというような時期になれば、むしろ料金を安くして、総体としてどういう目的に使つておるとかいう点で、あまりかげんは実はしたくない、その方が実は本筋ではないかというのが私どもの考え方であります。この点につきましては、またいろいろ御批判もいただかなければならない問題だと思います。ことに郵便については、国民全体が必ず使うのでありますので、そういうような立場から料金を考えて参る、これがただいままでの私どもの考え方であります。年賀郵便につきまして特殊なくふうをいたしましたことは、年賀というのが季候のあいさつ等と比べましても実は特段なものだ、と申しますのは、昔のことを申すわけでもありませんが、四大祝日の一つでもあり、国民的な一つの祝祭になつておる、そういうものを特に一つ取上げてみようじやないかというので、年賀郵便について非常な限定的な意味で、特殊な扱い方をいたしたのであります。この点御了承いただきたいと思います。

○尾崎（末）委員　ただいまの御答弁の郵便料金や電話料金等、いわゆる国民大衆に広く利用される方面についての基本的な考えにつきましては私も同感でありますが、たださつき申しましたような趣意によりまして、一層御研究願うようにお願いいたします。
　そこで次に移りますが、航空便は、航空機の運航が始まりましてからあまり長くはならないのでありますが、大体航空便の利用程度はどのくらいの成績でありますか、おわかりでありましたならばお答え願いたい。

○佐藤国務大臣　どうも申訳のない次第で、数字はないのでありますが、概略申しますると、予定したほどの数量に上つておりません。と申しますのは今日の鉄道の状況と航空機の状況を比べてみますると、航空機の場合だと、飛行場から郵便局までの間に相当の時間なり手数等をとるわけであります。またほとんど欠航等はありませんが、速達郵便としての正確性から申せば、やはり鉄道利用の方が非常に正確であります。そういう点もあるだろうと思います。また同時に料金等の問題から見まして、必ずしも順調な発達をしているとは言えないような現況にあります。

○尾崎（末）委員　ただいまの御答弁は了承いたしましたが、なお昨年航空機の運航が始まりました当初におきましては、欠航が多かつたようでありますから、定期通り出ないで、二日も三日も延ばされたというようなことも影響したのではなかろうかと思うのでありますが、ともかく私が質問をいたしたい点は、こういう点にあるのであります。航空会社に対して政府が補助政策をとる、こういう建前から、航空便等によつて生れて来る料金は、航空機会社の航空事業に対して補助されるようなお考えがあるかどうか、この問題につきましては、いずれ大蔵大臣や運輸大臣に対しましてももつと組織的に御質問申し上げてみたいと思うのでありますが、とにかく補助事業の一つの手段といたしましては、航空郵便等はもちろん大事なことでありますし、アメリカにおいても英国においてもそういう例があるようでありますから、この点どういうお考えであるか伺いたい。

○佐藤国務大臣　航空会社といたしましても、定期航空便を設定し、同時に郵便の託送がふえるということになりますれば、収益上も都合がいいというような意味合いから、特に航空郵便を奨励してくれるように、あるいはまたこれを通じて特別な補助ができないかというような意見は、今までしばしば聞くのであります。しかし私ども郵政省自身も、料金改正をいたしまして、今ようやく基礎が確実になろうという際なのでありまするし、事柄が国民の利用度いかんに実はかかつておりますので、その点におきまして、まだ明確な補助的な方向にまで進んではおらない状況であります。今後航空郵便の料金と、さらに速達料金と、この二つを加味しているいろいろくふうを要する問題があるわけでありまするから、できるだけ航空郵便が発達いたしますことを期待をいたしておるわけであります。せつかく始まりました航空事業でありますだけに、これが順調に発達することを非常に希望をいたしてはおりまするが、まだ積極的に補助という点までは参りかねておるような次第でございます。

○尾崎（末）委員　さつき申しましたように、もとよりこれは郵政大臣だけのお考えで行ける問題でもなくして、政府の方針として、いわゆる日本の航空事業を発達させるということのために国家が何らかの補助政策と申しますか、助成政策と申しますか、そういうことをおやりにならなきやならぬということの質問の一部でありますので、いずれそういう問題が遠からず起ることと思いますから、この点につきましてはお考えおきを希望いたします。
　これも数でありますから、政府委員の方でおわかりであれば伺いたいと思うのでありますが、日本全国における無集配局の数であります。大体どのくらい無集配局があるか。それからついででありますが、大体人口と利用の率は一致いたしておると思うのでありますが、どのくらいの人口があるところであれば集配局に直すのか、この二つをお伺いいたします。

○佐方政府委員　無集配局は大体八千ございます。置局につきましては、人口だけではきめておりません。普通局とか集配局からの距離でありますとか、利用通数とかできめております。人口何名ということだけではきめておらぬようなわけであります。

○尾崎（末）委員　もとよりほかの局との間の距離とか、いろいろな関係もあるとは思うのでありますが、一体何を一番おもな基準として御裁量になるのですか。

○佐方政府委員　利用物数と距離でございます。

○尾崎（末）委員　と申しますのは、日本が新しい講和条約の発効にとりまして文化国家、平和国家として立つて参りますには、第一に国民の上からこれは考えてみなければならぬことだと思いますのは、これは長年の私の主張でありまするが、大きく申しますれば、せめて警察とか市町村役場とか、こういうところに対する届出だとか、ごく簡單な出願等は、電話をもつてこれは済まさなきやいかぬ。あるいは速達郵便でもつてこれを済ます場合もありましようし、いわゆる文化国家を目ざす以上は、なるべく地方等におきまして三百なり、五百なりの戸数があつて、それでしかも今申します役所等に対して何里も行かなければならぬというようなところには、特に郵便局なり、あるいは郵便局に電話を併置するなりいたしまして、文化国家を目ざす、こういう方向に向つて進んで行かければならぬ、こういうふうに考えますので、特にこういうことについては国民に最も大きな関係のあることなんでありますから、こういう点について何らかの御計画なり、御構想があれば伺つておきたいのであります。

○佐藤国務大臣　御指摘のごとく郵便の網は全国至るところに、これはどうしても張らなければならないと思います。またそうすることが国家がやつております当然の責務だと、かように実は考えております。しかしながら郵便の事業の最近の状況を見ますると、御指摘のような不備、不満な点が相当あるのでございます。終戰後の特殊の考え方だと思いますが、まず復旧と申しますか、内容を一応整備するということに急でありまして、なかなか拡張の方までは手がまわりかねております。ことに最近また定員の整理等と申しますか、縮減等もいたしておりますために、業務状態を正常にしますためには、まず現状の改善ということに大部分の力を注いでおるような次第でありまして、新局をふやすとか、あるいは無集配の局を隻配の局にして、さらに増員を期するというようなことに非常な難点があるわけであります。しかし一方新定員法は施行いたしますが、それかと申しましても、全然新局をつくらないわけでもなく、あるいは集配局に昇格を考えないわけでもないのでございます。それぞれの地方々々の実情に即した方法によりまして、順次解決をいたして参りたい、かように考えております。大体新定員法ができましてから、その実施の準備をただいまいたしておりまするが、この三月末になりますれば、一応の新定員法の実施の見通しがつくだろうと思いまするし、また新規二十七年度の予算が成立して参りますれば、この予算の運用にあたりましても、特に必要な町村あるいは部落等におきまして、無集配を集配の局にするとか、あるいは簡易な無集配の局をつくるとかいうようなことをいたして参るつもりで、いろいろ計画をいたしておるような次第でございます。

○尾崎（末）委員　大体わかりましたが、戰後復旧の方に御努力をなさつておる状態はよくわかりますから、ただいま御答弁のような御趣旨をなお一層積極的にお持ちくださるように希望いたします。
　それから簡易保險の限度金額が現行五万円だつたかと思いますが、これは引上げてもらいたいと思います。こういうことの希望が相当に多いようでありますし、また一方考えますれば、現政府の方針としておりまするところのいわゆる資本の蓄積という点から考えてみましても、たいへんこれは必要なことだと思うのですが、大体これはどの程度までお引上げになるつもりであるか。同時に郵便貯金も同様であります。御一緒に御答弁を願いたい。

○佐藤国務大臣　御承知のように国民貯蓄の奨励、同時に国力の充実というものが、この内閣の大きな政策でありますその線に沿いましていろいろ準備を進めておりまして、ただいま郵便貯金法並びに簡易生命保険法の改正法律案を、郵政委員会の方で御審議をいただいております。郵便貯金におきましては限度を十万円にいたしまして、金利等もこれを改正いたしまして、一番短かい期間のものが三分九厘大毛というようなことで計画を進めております。また簡易保険の方は、簡易保険自体の業務成績、業務状況からも、改正を余儀なくされておるのでありまするが、同時にまた民間保険との調和もはかつて参ななければなりませんので、閣議におきましてこの限度五万円を八万円に引上げることにいたしまして、ただいま法律案が国会に提案されて、その御審議をいただいておるような次第でございます。

○尾崎（末）委員　これはいろいろの説が従来出ておつたようでありまして、十万円とか、十五万円とかいう、そうした説も出ておつたようでありますが、八万円ということにおきめになるその根拠は、どういうところからお考えになつたのか、なおせめてこれは十万円くらいまで引上ぐべきものじやないかと思うのでありますが、その二点について御答弁をいただきたい。

○佐藤国務大臣　簡易保險のねらいは勤労階級、薄資階級の保險をねらつておるわけでありまして、その意味で特別な募集方法、たとえば無審査であるとか、あるいは掛金の方法、集金して参りますとか、非常に国民から親しまれる制度でありまするが、同時に民間の保險業も、最近は無審査保險を始めましたし、あるいはまた月掛保險等、この簡易保險と競合いたしておるような保險も実は始めておるわけであります。そこで簡易保險の立場から、どの程度の金額がよろしいかということをいろいろくふういたしますと同時に、民間保險の現況、特に敗戰後インフレの影響をこうむつておる民間保険業の現況等と彼此にらみ合しまして、そこに調整をとつて、一応八万円が適当ではないかということで、ただいま八万円を決定いたしたような次第でございます。私どももともと考えますのに、官業が民業を圧迫するというような声をしばしば聞くのでありますが、そういう非難はないようにいたしたいというのも一つの念願であります。同時に官営の保険と民営の保險は、一面において競争もいたしまするが、同時に双方が切瑳琢磨いたしまして、わが国保險業の発達に寄與すべきだ、かような意味合いをもちまして、適正妥当なりという金額を愼重調査の上、実は決定いたしたような次第でございます。政府が八万円に決定いたしますについては、各種の資料を集め、最終的な決定をいたして、ただいま御審議をいただいておる次第でございますので、この私どもの氣持だけをごひろう申し上げまして、よろしく御審議のほどを願う次第でございます。

○尾崎（末）委員　そこでこの問題につきましては、もちろん他の銀行等にいたしましても、いわゆる無記名定期等の復活によつて資本の蓄積をはかる、こういうような方向に向つておるのでありますが、なおこの審議途上におきまして、この金額の限度につきましては、十分大臣もお考えくださるように希望を申し上げます。
　さてそこでこの郵便貯金、簡易保険等が、こういうふうにその限度が引上げられる。そのことの実施になりました結果、大体年間どのくらいの総額の預貯金になるか、この点大体の御見当を伺つてみたいと思います。

○白根（玉）政府委員　まず私の方からお答えいたします。簡易保険の引上げ等によりまして、さらに募集につきまして力を入れまして、来年度につきましては三百七十億程度を吸収したい。これはむろん維持の面も入つております。新規募集だけではございませんで改約をなるべく少くするとか、滞納を少くするとかいたしまして、既存契約の保険料の吸収をなるべくたくさんとるように、その面も込めまして、募集面と合せまして三百七十億の資金をねらつております。

○小野政府委員　郵便貯金の目途につきましては、今年度の目標が年度当初四百億であります。補正で六十億加わりまして、三十六年度の増加目標としましては四百六十億、こういうことに相なつております。最近の状況を見ますると、四百六十億目標はすでに今月の十一日をもつて達成いたしております。なお逐日二億見当の平均増を来しておりますので、少くとも本年度内におきましては、五百億を達成することは困難ではなかるまいと思います。しかも郵便貯金の増額につきましては、最高制限額が二十二年以来三万円ということで現在進めて参つております。利子の状況から申しましても、二十二年九月以来全然利子の引上げを見ておらないのであります。その間銀行等におきましては、都合六回の引上げをいたしておりまして、現状におきましては、郵便貯金利子と銀行預金利子の間には非常な懸隔がございます。そういつた悪い条件のもとに今年度の四百六十億目標達成には、かなり懸念を持つておつたのでありますが、最近の状況は先ほど申し上げたような状況に相なつております。この状況で参りますると、今国会に最高制限額は、先ほど大臣から御答弁いたしました通り、三万円から十万円に引上げるという案になつておりますし、利子の方も銀行方面と金利体形としては、やや均衡のとれる限度に引上げを予定しておりまするので、そういつた条件が非常に明るい面として加わつて参りまして、来年度は相当な増になると思います。予算上におきましては、来年度目標は六百二十億になつておりますが、最近の現情から申しますと、今の郵便貯金法の一部改正案に含まれております制限額の引上げ、利息の引上げ　これが実現いたしますならば、相当努力は要しますが、あえて不可能ではあるまい、かように見通しておる次第であります。

○尾崎（末）委員　ただいまの政府委員の御答弁は、非常に喜ばしい現象であります。いかにも日本の国情が安定しつつあるということは、こういう庶民階級の貯蓄の状況によつてもうかがわれるのでありますから、非常に愉快な事柄であります。ところが私がここに強く主張をし、御答弁を伺いたいと思いますことは、地方におきまして、郵便貯金、簡易保険等がふえるほど、農業協同組合等に対する預金額が減つて参ります。もとよりこれは農協が終戦以来非常に不信用であつた、経営状態が悪かつた、こういうことに基因する点が多いのではありますが、一方これがふえますと、農協等に対する預金が減つて行く。そうしますと地方の零細な預貯金が、郵便局、簡易保険局を通じまして中央に集まつてしまう。それが資金化されまして、使われるものが多く地方に還流しない。中央の多くの施設のみに——全然それだけではありませんが、多くこれに使われる。そのことのために地方の資金というものがなかなかうまく流通しない、円滑を欠く、こういうことで、政策の面から見てこれは非常に注意しなければいかぬ点だと思うのであります。従いまして簡易保険とか郵便貯金とか、大体今伺いましたところによりますと、来年度の予想が九百九十億、約一千億になんなんとする巨額のものに上るのでありますから、これを資金化してどういうふうに地方に還流するか、これは非常に重大な政策の一つでありますので、この点について特に大臣の御答弁を伺つてみたいのであります。

○佐藤国務大臣　お説の通りであります。御承知のように今日までのところは、資金運用部資金に全部が投入されるわけであります。その中には市町村いわゆる地方起債として予算の御審議をいただいておりますように、六百五十億というものもありますし、その他各機関に出て参りまして、運用部資金といたしましては千五百億をちよつと上まわる程度のものが、今年は計画をされておるわけであります。郵政省が集めますところの郵便貯金とかあるいは簡易保険というものが、その大半以上を占めるという状況になつております。これが間接的に地方に還元されるだけでは、なかなか地方といたしましても満足しかねるものがあるわけでありまして、できるだけ直接的な還元方法を考えてくれという点は、私どもも納得が行くのであります。政府自体といたしましても、さような考え方をいたさなければならない。御指摘のように農業協同組合等への預金でありますれば、それはそのままそつくりその地方に還元されることになる。郵便局でやりますところの簡易保險等の資金は一応中央に持つて行かれ、中央において各種産業なり、あるいは地方起債としては返つて来るけれども、それはどうも間接的な効果しかない、こういうような点があるわけであります。これは長い間の問題である運用権を、郵政省に取返したらどうだという問題に発展しておるわけであります。前々国会におきまして衆参両院の委員会等におきましても、運用権の問題を早急に解決すべく、実は決議までもいただいております。私どもといたしましても、現状のままにしておきますことは、政府の機関である大蔵省がやることである、また同時に郵政省も政府の機関でありますので、政府機関としてはいずれがやりましても、政策は二途に出なくて済むのじやないかと考えますが、やはり考え方は一箇所でやる方が、政策が二途に出なくていいだろう、こういう考え方もあるわけであります。もう一つ私の方といたしましては、ただ
　いま申し上げるような同様の政府機関であるから、なるほど一箇所でやる方がよいという意見も立つだろうし、同時に政府部内の問題として、郵政省も融資その他の政策が二途に出ないようにするならば、郵政省で取扱つてもちつともさしつかえないじやないかという考え方も生れるわけであります。また同時に郵政省の職員が簡易保險等の募集にあたりましては、非常な苦心もございまするし、その結果地方の方々から格別な協力で、その種の資金が集まるのであります。そういう際に、地方の方々の要望も、できるだけ地方に還元してほしい。それには昔やつていたように、郵政省自身が運用も当然やつてくれないか、運用をやつてくれるならば郵政省の貯蓄奨励、貯蓄増強に積極的に寄與しても、非常に気持がすつきりしてよいのだがと、こういうふうなお話も実はあるわけであります。これらの点を勘案いたしまして、ただいま郵政省におきましても、運用の問題を解決すべくいろいろ研究し、また研究ができますれば、大蔵当局とも十分議を盡しまして、国会の御審議をいただく段取りにこの国会中にぜひともいたしたいと思いまして、せつかくただいま努力をいたしているような次第でございます。

○江崎（真）委員　ちよつとただいまの尾崎君の郵便貯金の金額、簡易保険の加入金額等の質問につきまして、関連してお尋ねを申し上げます。
　先ほど尾崎君からもお話がありましたが、五万円から特に簡易保険の場合八万円にする。これは愼重考慮の結果閣議の決定を見た、われわれ予算委員会の分科会としても、非常にこの問題には関心を払うわけでありまするが、これはおそらく郵政委員会においても取上げられていると思いますので、明日までにひとつできますならば、この根拠を、どうして上げたかということについての具体的な説明がわかれば、簡單なものでけつこうですから資料をお願いしたいと思います。それに関連しまして、民間の生命保険加入額の平均額は大体現在どの程度であるか、これは現在でもおわかりになつておられると思います。なお簡易保險の平均額は大体どの程度のものであるか、関連質問でありますから全部一括して申し上げまして、まとめて御答弁をいただけばけつこうです。それから在来の五万円という最高加入限度に対しまして、実際的には重複をして加入をしている場合が相当あつたろうと思います。これは事実上技術的にどの程度であるかということをつかむことは困難かと思われますが、実際問題として五万円には満足せずして、これが二口入つたり、あるいは多い人は十口も入つているということが実情だと思います。けれどもこれは重複して加入しないということに相なつておつたかと思います。けれども私はここで申し上げたいのは、われわれは特に政府としても、自由な民間企業の伸張をはかるということは理の当然だと思います。しかしながら一方から言えば、この愛されると申しますか、割合安易に入りやすい簡易保險の加入限度というものは、社会政策的な面から申しましても、当然これを伸ばして行くということは最も必要なことでありまして、五万円が八万円では私はどうもちよつとおかしいように思う。今資料を要求しましたのもそこに発するわけでありますが、私は少くとも役所の仕事というものは、重複して加入することはいけないというのであつたならば、これはやはり禁ずべきだと思う。これは事実上自由に加入できる保險でありますから、むずかしいものではありましようが、これはやはり地方保険局のそれぞれ担当者が窓口で取締つて行くということにして、少くともこの限度は十五万円から二十万円程度——話が少々飛躍するかもしれませんが、私は少くとも十五万円程度は、自由党の政務調査会においてもたしか主張した点でありまするが、必要ではなかろうか。ひとつその明確な資料を御提示いただくと同時に今お答えのできる範囲においてお答えがいただけたらけつこうだと思います。そうしてあとは留保いたしまして、資料を提示していただいたあとで、なおお尋ねを申し上げたいと思います。
　なおこの際特に大臣に伺いたいのは、八万円閣議決定がなされたのでありまするが、おそらく尾崎委員も先ほど十万円という具体的な数字も述べておつたようでありますが、われわれは具体的な数字をここに出して、強い要望をいたしたいと思つております。この際郵政大臣におかれては、ひとたび閣議で決定となつたものではあるが、ただいま郵政委員会において審議中ということでもあり、議員提出というような場面になりましたときには、十分熱意をもつて閣議をまとめられる御自信ありやいなや、これはどうもむずかしいということでありまするかどうかこの辺についても承つておきまして、私の関連質問を打切ります。

○白根（玉）政府委員　御質問のうちでお答えできるところをお答えいたします。民間の保險平均金額はどのくらいであるかというお話であつたと思いますが、昭和二十五年度におきましての調べといたしましては、民間保険の平均保險金は、有診査と無診査とつつ込んでやりますと、十二万三千円に相なつております。有診査だけを抽出いたしまして保険金瀬の平均を申し上げますと、二十三万三千円になつております。二面無診査だけの平均といたしますと、七万一千円に相なつております。それから超過契約の面について申し上げますと、おつしやるように法律で最高制限がある限りにおきましては、私どもといたしましては、それを嚴守すべきものであると存じておりまして、従来とも嚴守いたしておりますが、最近に至りまして、さらに強く取締つておる次第であります。ただ御承知のように、ただいまの段階まで保険金額の引上げは七回ございます。引上げのたびごとに追加契約をした面もあ
　ります。それらを名寄せするということは、実は小額契約を整理したあとにおきましても、約五千万の名寄せは今日相当困難でございます。従いましてどのくらいあるかということは、実はまだ調べておりません。その点は御了承していただきたい、かように存じます。

○佐藤国務大臣　ただいま特に八万円を決定いたしましたのは、ただいまの保険局長の御説明にもあります民間が現在七万一千円であるとかいう点と、私どもの方の簡易保険が最高五万円になつておりますが、大体平均いたしまして三万九千円、四万前後になつております。そういう状態でありますので、どうしても改正をして参らなければならないような状況になつておるわけであります。特に簡易保險の現状から申しまして、もう一つ大きな問題がありますのは、終戰後特に御審議をいただきまして、五箇年掛金の保險、新しい制度を実は始めたものでありますが、その契約等も、掛金が大体その五年に近づいて参つております。そういうような状況でありますのと、最近の物価等の点を勘案いたしますと、最高限五万円は、どうしても改正して参らなければならない、そういう状況になつておるのであります。その際でありましたので、いろいろな意見が立つわけであります。従いまして簡易保険だけの立場で考えて参りますれば、お話にありますような十五万円の意見も立つでありましようし、あるいは二十万円の意見も立つのではないかと思います。しかし私ども整理をして参ろうといたしますれば、やはり民間保険の現況というものも十分考えてやらなければならない。ことにインフレが終息いたしまして、正常な経済状態でありますならば、特別な考慮をいたさなくとも、民間保険も十分伸びて行けることだと思いまするが、過去五、六年の間非常な重圧をこうむつた業界といたしますれば、ただいまの簡易保険が相当の金額になりますということは、相当民間事業に対しても影響を與えるのではないか、この点を深く心配いたしました結果、八万円という原案をつくつたわけであります。もちろん私どもは原案を作成いたし、国会にそれを送つて御審議を願つておるのでありますので、原案の成立を心から希望はいたしております。同時にまた私どもも国会が最高の審議機関であるということにつきましては、十分の理解を持つておるつもりであります。私どもの考え方について、政府は原案を一応修正する意向ありやいなやというお尋ねがありますならば、政府は原案を修正する意向なし、かようにお答え申し上げる以外に道はないと思います。

○江崎（真）委員　お話の点は大体了解できますが、さつきの要求資料に追加しまして、戰前あるいは戰争中からでもけつこうですが、この保險金額、加入金額の最高限をこうかえて来た推移、そして同時にそのかえたときの今の平均額、こういつたものを明日までにお示しいただければたいへんけつこうなんです。わかつていれば今ここで御説明いただいてもけつこうです。なお大臣が特に民間企業の伸張に考慮を払われることは、これはもうよくわかりますし、またそうなくちやならぬ点だと思います。ところが私ども率直に言つて、これはもう大体八万円か十万円程度にかりに伸びてみたところで、これがにわかに民間企業の消長に影響するということも考えられない。のみならずそれよりももつと大臣に御考慮を願いたい面は、やはり特に戰争後の場合、国民が栄養失調のようなきわめて貧弱な体位でありましたときに、あの保險会社のとりました当時の横暴なあり方、いわゆる診査の嚴格さ、このときにこの簡易保險がいかにも自由に入れる、しかも手軽である。のみならず保険料率も安い、ちよつと栄養失調だなんというような国民一般の体位の低下というものが、保險料率にまで大きな影響を與えておつたあの実情を考えて参りますると、むしろ自由な民間企業の伸張ということもさることながら、やはり一般社会人が入りやすい、特に気軽な親しみがある簡易保険というものを、適当の程度に伸ばして行くという社会政策的な面に対する御関心を深からしめていただく、よくこの点をお願いしておきたいと思います。

○尾崎（末）委員　それでは私は電通の関係とあわせて、さき申しておきましたように数字によつて若干の御質問等を、明日の午前、午後に保留いたしまして、本日はこれでやめておきます。

○上林山委員　大臣もしくは政府委員でもいいのですが、民間の保險の平均が七万一千円であるというのは、過去、現在までの平均だともちろん推察するわけでありますが、一番最後に改訂した当時から今日までの平均はどのくらいになつておりますか。この点は非常に重要な参考資料だと思いますので、お答えできるならばこの席で伺つておきたいと思います。

○白根（玉）政府委員　あとで詳しい資料をお渡しして御説明いたします。

○佐藤国務大臣　別に誤解はないことだと思いますが、七万一千円と申しましたのは、民間保険のうちから民間が使つておる無診査の保險だけを抽出いたしたものでありまして、民間には有診査もありましようし、その有診査だけならば、先ほども申したのですが二十二、三万円になる。それで有診査、無診査一緒にいたしますると、十二万円ちよつとになる、こういう状況であります。さらにまた会社のとり方等もいろいろありますので、なかなか民間の保険の平均というのはとりにくいのでありまするが、ただいま簡易保險と同じような扱いをしておるところをねらつてみますると、七万一千円というのがちようど該当する平均の数字であります。誤解はないことだと思いますが、それだけを特につけ加えてお話申し上げておきます。

○淺利主査　本日はこの程度にとどめまして、明日午前十時より質疑を継続いたします。
　これをもつて散会いたします。
　　　　午後五時散会