第34回国会　衆議院　商工委員会　第2号（1960-02-09）

昭和三十五年二月九日（火曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　幸八君
　　　理事　小川　平二君　理事　小平　久雄君
　　　理事　長谷川四郎君　理事　南　　好雄君
　　　理事　小林　正美君　理事　田中　武夫君
　　　理事　松平　忠久君　理事　武藤　武雄君
　　　　　　大島　秀一君　　　　岡本　　茂君
　　　　　　始関　伊平君　　　　田中　榮一君
　　　　　　中井　一夫君　　　　細田　義安君
　　　　　　板川　正吾君　　　　勝澤　芳雄君
　　　　　　櫻井　奎夫君　　　　北條　秀一君
　　　　　　山下　榮二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岡部　得三君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　内田　常雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君
　　　　—————————————
二月八日
　中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二九号）
　中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三〇号）
　滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律
　案（内閣提出第三一号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二九号）
　中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————

○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　去る一日、北海道夕張市福住にあります北海道炭鉱汽船株式会社夕張鉱業所の採炭現場で坑内ガスの大爆発があり、多数の被害が出ましたので、この際委員を派遣し、その実情を調査するため委員派遣承認申請をすることとし、その手続に関しましては、すべて委員長に御一任願いたいと存じまするが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に昨日本委員会に付託になりました中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案及び中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　　　　—————————————

○中村委員長　まず趣旨の説明を聴取することにいたします。内田政務次官。

○内田（常）政府委員　ただいま議題となりました中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　最初に中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　御承知の通り中小企業信用保険公庫は現在百二十九億円の資本金をもって、信用保証協会の業務上必要な資金の貸付業務とその保証に対する保険を中心とする保険業務とを行なっております。
　同公庫は貸付業務のために現在その資本金のうち五十億円を充当し、これをもって信用保証協会に対してその保証業務に必要な資金の貸付を行なっており、その保証規模の拡大、保証料の引き下げ等諸種の面におきまして顕著な効果をおさめつつあります。
　しかしながら、最近におきましても、中小企業の資金需要は依然として旺盛であり、これとともに保証需要も大幅な増加の傾向にありますので、信用保証協会の保証原資をさらに大幅に増強して保証能力の拡充をはかる必要があると考えられるのであります。
　このため、政府とたしましては、昭和三十五年度におきまして中小企業信用保険公庫に対し、産業投資特別会計から十八億円を出資し、これを同公庫から信用保証協会に貸し付けることといたしおります。
　この法律案の概要は、中小企業信用保険公庫に対する政府の出資金を十八億円増額し、これを融資基金に充てるため、同公庫法の資本金及び融資基金に関する規定を改正しようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　次に中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　零細企業対策は、中小企業対策の中でも特に重点を置いて参らねばならぬ施策の一つであり、その施策の一環としてさきに事業協同小組合の制度が設けられたのであります。同組合はその後漸次設立を見つつあり、共同施設の設置も増大して参ると考えられますので、これに対して助成措置をとり、組合活動の活発化をはかることが必要であると考えられます。
　また、さきに制定されました公共用水域の水質の保全に関する法律に基づく指定水域の指定と水質基準の設定は、昭和三十五年度中には行なわれる運びとなっておるのでありますが、かかる情勢に対応しそれ自体が利益を生まない汚水処理施設に対する貸付金については、一般の場合より償還期間を延長し優遇する必要があると考えられます。
　このような見地から今川中小企業振興資金助成法の一部改正を行ないたいと存ずるものでありまして、その改正内容の第一点は、右に述べました事業協同小組合の施設を同法の適用対象とすることであり、第二点は、前述の汚水処理施設にかかる貸付金の償還期間を七年をこえない範囲内で政令で定める期間とすることといたしたものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　なお、今回の法律改正とは直接関係はありませんが、明年度の予算案におきましては、この中小企業振興助成資金の予算の額を相当増額いたしますとともに、従来、中小企業の設備近代化のために、この資金をもってする国からの貸付金の融資比率六分の一、都道府県からの融資比率六分の一あわせて三分の一の融資比率を引き上げて、国および都道府県からそれぞれ四分の一ずつあわせて二分の一の融資比率といたすよう計画しておるのでありまして、今回のこの法律の改正とあわせまして、中小企業者のために本制度の運用の効果を一層発揮するよう所期しております。
　何とぞ右二件の法律案につきまして慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第でございます。

○中村委員長　以上で両案についての趣旨説明を終わりました。
　なお両案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこの程度にとどめ、次会は明日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会