第213回国会　参議院　国土交通委員会　第12号（2024-05-14）

令和六年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　永井　　学君
　　　　　山本佐知子君　　　　　中西　祐介君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　清水　貴之君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　山本佐知子君
　　　　　清水　貴之君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　國場幸之助君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山越　伸子君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長黒田昌義君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木愛君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉井章君　おはようございます。自民党、吉井でございます。お願いいたします。
　今回の法改正ということで、昨年、新しい国土形成計画ができた中で、地方の人口減、そしてまた流出の流れを変えて、地方への人の流れを創出していくと、また、地域の活力を高めるということで、二地域居住制度を、二地域居住を制度として位置付けて、市町村による環境整備等の取組を支援するためということで仕組みをつくるということであります。
　改正案では、二地域居住等についてを特定居住とした上でということでありますけれども、そこでですけれども、本法案における特定居住の定義、そしてその考え方についてまずお聞かせください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　本法案では、多地域居住も含めました二地域居住等を制度的に位置付ける観点から、法律上、特定居住という名称で、当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定めることと定義をしておるところでございます。
　この特定居住の定期的な滞在につきましては、地域の実情に応じて求める地域活性化に資する二地域居住者像も多様であることから、頻度や期間を国において一律に判断することはできませんけれども、例えば単なる観光のような一日二日の短期的かつ単発的な滞在などは定期的な滞在には該当しないものと考えているところでございます。
　また、居所につきましては、その場所とその人との生活の結び付きが一定以上あるものということを指しておりまして、住居のほかホテルであるとか旅館に居住している状態も含まれるというふうに考えておるところでございます。

○吉井章君　余り厳しく設定していないということであるというふうに思いますし、かなり幅広になっているというふうに思います。
　若者のニーズについてもしっかり把握していただいているというふうに聞いていますし、しっかりとそのニーズに応えると。また、逆に、人口減の地域、その実情に合わせてということで、まずは始めて、そして進みながらということであるというふうに思っておりますし、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、二地域間での住民票、そしてまた納税等についてということであります。
　今回の法案、コロナを経て高まりつつある新しい暮らし方、そしてまた働き方、個人の多様なライフスタイルの実現とそのニーズに応えるためということでありますけれども、子育て世帯、そしてまた若者世代ですね、そういったところにしっかりとターゲットを据えてということであるというふうに思っております。
　国土審議会専門委員会において、中長期的な観点から検討すべき課題という部分において、二地域間の個人の交通費、また住民票、そして納税、そしてまた、子供がいる世帯について、例えば保育園そして学校という部分についての問題点もあろうかというふうに思っております。その部分において、本法案において措置した内容との関係、その辺り、いかがですか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　本法案の検討に当たりまして、国土審議会に専門委員会を設けさせていただきました。その専門委員会では、コロナ禍を経たＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯の二地域居住へのニーズの高まりを踏まえまして、二地域居住の促進が必要とされるとともに、その際のハードルといたしまして、住まい、仕事を中心とするなりわい、またコミュニティーが挙げられたところでございます。
　その解決のためには、官民連携の下、市町村による地域実情を踏まえました二地域居住者を受け入れるための居住環境の整備などにつきまして、関係するソフト、ハードの施策をパッケージで支援するための制度を創設する必要があるということから本法案を提出させていただいたものでございます。
　今御指摘がございました専門委員会で中長期的な観点から検討すべき課題とされた事項、交通費の話であるとか住民票、納税等の課題、また、中長期的な課題ではございませんが、当面の課題としましては保育園であるとかこの教育の課題、こうしたことも含めまして、この法施行の状況、又は既にある制度のこの施行状況、そうしたことをしっかりと踏まえながら、本制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村、また二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁としっかり連携して、総合的に検討、また推進してまいりたいというふうに考えております。

○吉井章君　様々問題点はあると思いますけれども、進みながら、さっきも言いましたけれども、前へ進めていただきたいし、その地域の活性化というのも当然ありますし、一方で、やはり住んでいただく方に対してのインセンティブといいますか、何かやっぱり分かりやすい形を出していけばもっともっと来やすい状況になっていくんじゃないかなというふうに思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
　次、続きまして、更なる地域活性化に向けた方策ということですけれども、活性化を実現するためには、もちろん居住される方が御自身でお店をやったり、テレビでもよく最近紹介されていますけれども、起業される方もおられますし、また、お仕事がリモートでできる方、電話だけでもできる方といろいろあると思うんですけれども、基本的にはやっぱり地域に仕事があればというふうに思います。
　本法案では二地域居住等の促進を通じて地域の活性化を図ることとしておりますが、この仕事の確保や新しい働き方の点も含めて具体的にどのような対応を行っていくのか、お答えください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住者の仕事の確保であるとか新しい働き方への対応に当たりましては、地域外にこのニーズを踏まえました、地域側のニーズを踏まえました二地域居住者と地域企業とのマッチングであるとかテレワーク環境の整備、またコワーキングスペースにおける新たなビジネスの創出等が重要になるというふうに考えております。
　このため、本法案の下、特定居住促進計画、これは市町村が作成をいたしますが、この計画に位置付けられましたコワーキングスペースであるとかテレワーク施設の整備を支援するということとともに、二地域居住促進に関する活動を行いますＮＰＯ法人、また民間企業等を特定居住支援法人として市町村が指定する制度を創設をいたしまして、同法人が地域の企業と二地域居住者との仕事のマッチングを図ると、こうしたことを準備させていただいているところでございます。

○吉井章君　さきにも言いましたけれども、居住される方が御自身でお店をされる方もおられますし、一方で、しっかりと、今も言っていただきましたけれども、仕事が確保できれば住み続けていただけるということにもつながっていくと思いますし、また、少し角度は違うかもしれませんけれども、この地域活性化をやろうと思いますと、やっぱりその地域の自治体、小さな自治体、出張所、そういったところが一生懸命頑張ってもらわなあかんということもあります。そういった意味においては、その出張所等なりパワーアップしてもらわなあきませんし、ある意味職員を増やしていかなければならないというふうに思います。
　逆に言えば、今よく言われるのは、我々の地域でもそうなんですけれども、お父さん、お母さんが、子供が大都市に大学へ行きますと、で、今度就職されるときに、帰ってきて公務員になるとかじゃなくて、いや、帰ってきたらなかなか食べていけないから、子供育てていけないから、そのまま大都市で就職してくれた方がいいとかね、そんなふうにおっしゃる親御さんもおられるのが事実です。
　でも、やっぱりこういった形で、地域活性化、そしてまた職員、公務員の皆さんが増えていくということであれば、また昔のように帰ってこられて地域で就職されるということにもなっていく、つながっていくというふうに思いますし、ある意味、何というんですかね、一石二鳥といいますかね、そういった形もいろいろと考えていただきながら前へ進めていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、都道府県の条例等との政策の融合促進についてということであります。
　私の地元の京都では、府が移住促進に関する条例、二年前に改正して、農山漁村だけではなく、人口が一定程度集積している地域も含めて府の指定を可能とするなど、新しい暮らし、また働き方に対応する制度を取り組んでいます。府が指定する移住促進特別区域における各種の支援措置も併せて拡充しているところであります。
　このように、二地域居住促進の本法案についても、都道府県がしっかり連携し、各市町村の支援を後押しするようにすることで、広域的な政策、また地域的な政策、双方の観点から促進施策により厚みが出ると考えますが、この辺り、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していることが効果的であることから、今回の制度ではそのような取組を支援することとしております。私ども、検討に当たりましては、京都府のこの条例も十分参考にさせていただいたところでございます。
　具体的には、市町村が整備する二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備を都道府県が行うことで広域からの二地域居住者の往来を促進することができること、また、都道府県と市町村をメンバーとする特定居住促進協議会におきまして都道府県が市町村間の連携を調整することなど、都道府県がしっかりとコミットし、各市町村の支援を後押しする仕組みを創設しているところでございます。
　このように、本法案では、都道府県の広域的な政策と市町村の地域的な政策の双方が連携した取組を支援することで、二地域居住者のより効果的な促進を図ってまいりたいと、かように考えるところでございます。

○吉井章君　ありがとうございます。
　先ほどと似たような話になりますけれども、やっぱりその地域、小さな自治体で小さな出張所というのがあって、なかなか取り組むときにしんどい部分とかいうのがあると思いますし、やっぱり、都道府県も含めてですけれども、国も都道府県任せにすることなくサポートしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後にですけれども、空き家改修に向けてということであります。
　先日、全国の空き家総数九百万戸に達したということであります。空き家数の推移を見ますと、この三十年で約二倍になったということであります。地元京都でも空き家対策、非常に喫緊の課題でありまして、いろんな形でやっていますけれども、なかなか厳しい状況であります。このままではますます空き家が増えていってしまうということも懸念しています。
　今回の法案、全国各地の空き家対策にも資するものであるというふうに思いますけれども、この辺りについて、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二地域居住を促進するに当たりましては、不足している二地域居住者向けの住宅をどのように確保するのか、これ大きな問題です。また、二地域居住者向けの交流施設などをどう整備するのかということが非常に重要であると認識しております。
　このため、この法案に、本法案に基づき二地域居住を促進するための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、本法案に基づいて空き家を整備する場合には、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援を行うこととしております。あわせて、本法案で創設した建築関係法令の特例によりまして、空き家等を活用した二地域居住者向けの交流カフェやコワーキングスペースなどの整備を促進することとしております。
　このほか、地元の不動産業者などが本法案に基づく特定居住支援法人として指定を受けることになりますけれども、この受けることによりまして、二地域居住希望者向けの住まいの相談への対応や、二地域居住希望者と空き家の貸主とのマッチングがより円滑に進むものと考えております。
　このような施策を通じまして、空き家の利活用が進むことによって、地域における空き家対策にも大いに資するものであると、このように考えております。

○吉井章君　ありがとうございます。
　二地域居住がもたらす効果というのは、やはり地域を支える人材の確保そして育成、そして地域内経済促進、そしてまた地域コミュニティーの再構築、地方への移住促進、起爆剤として期待しております。
　また、人生一度、一つの場所にとらわれず、豊かに過ごす選択肢が一人一人の国民にとってもすばらしいものがあるというふうに考えております。仮に人口が思ったより増えなくても、やっぱりその地域の基盤整備もやっていけるというふうに思いますし、私自身は非常に期待しております。
　ただ、やはり詰めていかなければならないところたくさんあるというふうに思っておりますし、その辺りしっかり考えていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。
　今日は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をいたします。
　先月二十四日、人口戦略会議が地方自治体持続可能性分析レポートを発表いたしました。地方消滅という本当にショッキングな発表ですけれども、これおよそ十年前に初めて出されたということは皆様の御記憶にも新しいかと思います。今回、この中で、消滅可能性自治体が全体千七百二十九のうち七百四十四もあるということです。
　私の地元広島を含む中国地方は、中国地方全体の三三％、三十六市町が消滅可能性自治体になるとの指摘でございました。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。
　さらに、全ての自治体がその可能性があるという、全ての自治体がその可能性があるという発表もありましたので、皆様それぞれの地元のことを深く思われたのではないかと思われます。これはまさに、人口減少が自治体だけではなく日本全体に影を落としているということだと考えます。
　大臣は、この受け止めをどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この人口戦略会議の報告書、大変衝撃を持って受け止めました。
　人口減少に関しましては、今回の場合は人口戦略会議、民間の有識者の報告書でございますが、国としても二〇五〇年には現在の居住地域の約二割が無居住化すると試算しておりまして、東京一極集中の傾向と相まって、特に地方の生活、経済の存立そのものが脅かされ、我が国全体の更なる人口減少にもつながることを懸念しております。
　こうした課題認識を踏まえまして、昨年七月に第三次、新たな第三次国土形成計画を作ったわけでございまして、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、地方への人の流れを創出、拡大することとしております。その実現に向けた取組の一環として、今日御審議いただいております二地域居住促進のための法案を提出させていただきました。まさに、その同じ危機感からこの法案を提出させていただいたということでございます。

○三上えり君　ただ、このレポートの中でも、人口減が比較的にとどまっている自治体があることということも発表されています。
　こういったとどまっている自治体について、しっかり研究するということも極めて重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この報告書の中では、自立持続可能性自治体という表現でございます。この自立持続可能性自治体とは、将来的に若年女性人口の自然減、社会減の両方が低い水準にとどまっている自治体と、このようにされております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、若年世代、特に若い女性の多様な価値観を受け入れ、教育・就業環境の整備等を通じて女性の流出に歯止めを掛けることが人口減少の流れを変え、地域生活圏を形成する上で重要な視点であると指摘されております。
　今回の法案は、若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりなどを背景といたしまして、二地域居住を通じて、継続的に地域と関わる関係人口の増加により地域の活性化を図るものでございます。この施行に当たりましては、各自治体の取組も参考にしながら、地方における人口減少と地域づくりの課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○三上えり君　おっしゃるように、若い女性がとどまりたい、ここに住みたい、暮らしたいというような町づくり、本当に大切だと思います。
　斉藤大臣のこの趣旨説明に、地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要ですとはっきりおっしゃられました。
　このような地域の活性化を図るために、二つの地域に居住、つまり二地域居住への促進を推進しようというものなんですけれども、この二地域居住の定義についてしっかりと伺いたいと思います。
　国交省では二地域居住を、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方という表現をされています。二地域居住、かつてはこれは半定住、半定住という言葉が使われておりました。平成十六年、二十年前なんですけれども、そこで二地域居住に変更されました。
　済みません、今、日本国民にどれだけアンケートをして二地域居住の認識が周知されているかというところは疑問なんですけれども、私も正直聞いたことはあるぐらいだったんですね。まあここも問題なんですけれども、当時、定年間近又は定年後の週末田舎暮らし、別荘暮らしといったイメージが強くございました。これが今、二地域居住に変更されたということであります。いわゆる生活に余裕があるというか、今、物価高で、エネルギー価格も高騰して、一つの地域で暮らすのも大変なのに、これから二地域居住を進めるという、こういった法律の改正でございます。
　今回、この法律案で促進を図る二地域居住、どのようなコンセプトで、どういった意義があって、社会にどんな効果をもたらすのであるか、その背景事情、そして理由を併せて伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上委員おっしゃるように、昔、国土交通省も半定住という言葉を使っておりました。
　半定住でイメージするのは、もう定年退職して、田舎に帰ってゆっくり暮らすと、こういうものですとか、先ほどおっしゃったように、週末だけ田舎に行って別荘暮らしをする、こういうイメージだったわけでございます。
　今回の二地域居住は、そういう意味でコンセプトは大きく異なります。コロナ禍を経て、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透する中で、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心に、二地域居住のニーズが若い世代を中心に高まっている、子育て世帯を中心に高まっているという背景を受けまして、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスの関係人口の創出につながるなど、社会的意義を有するものでございます。そして、個人的には、多様なライフスタイルの実現を通じたウエルビーイングの向上、学びの機会の創出など、個人にとっても意義を有すると考えられるところでございます。
　これらを踏まえまして、今般、多くの地方公共団体から二地域居住について更なる促進策を講じるべきとの要望が寄せられていること、また、先ほど来申し上げておりますように、昨年の第三次国土形成計画における基本的な問題意識の中で、今回この法案を提出させていただいたところでございます。

○三上えり君　そうですね、おっしゃるように、そのコロナ禍というところが大きな今回の法改正につながっていると思うんですけれども、二十年前の平成十六年以降、その二地域居住の促進に向けて、これまで、この二十年間、政府はどのように取り組んでいらっしゃったのか、その経緯をお願いします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この二十年前、半定住とかマルチハビテーションとか、そういう概念で、都市住民のこの地方への関心の高まり、ライフスタイルの多様化というのが前提となった概念でございましたけれども、そうした中で、平成二十年に策定をされました第一次国土形成計画と平成二十七年に策定をされました第二次国土形成計画、ここにおきまして二地域居住の促進というのが位置付けられまして、先進的な事例の調査、分析、これをその後行ってきたところでございます。
　その後、令和三年になりますけれども、全国二地域居住等促進協議会、これが立ち上げられまして、シンポジウムの開催、これは各自治体の方で構成をしていただいておりますけれども、シンポジウムの開催であるとか、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたものに取り組むことによりまして、二地域居住が進みやすくするような環境整備を行ってきたところでございます。
　こうした中で、昨年閣議決定されました第三次国土形成計画、まさに委員御指摘のとおり、コロナ禍という大きなそのエポックメーキングがある中で、この地方の危機的な状況、またコロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、若者世代を中心としたローカル志向の広がりということを踏まえまして、地方への人の流れの創出、拡大を図るため、関係人口の拡大、深化に向けた人、場、仕組みづくりを進めるべきということで、改めて、今回、二地域居住の促進というのが第三次国土形成計画にも位置付けられたところでございます。

○三上えり君　いろいろと、この二地域居住の大枠というか、メリット、デメリットというところもしっかりと示した上で国民に説明をする必要があると思います。
　本年一月に公表された総務省の住民基本台帳人口移動報告二〇二三年結果によりますと、二〇二三年の東京都の転入超過数、これ六万八千二百八十五人でした。前年に比べて約三万人増加して、二年連続増加となっています。東京一極集中、この取組は今までいろいろやっていらっしゃるんですけれども、まさにこの様相が浮き彫りになりました。
　国土交通省の資料では、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出、拡大によって東京一極集中の是正を図ると、これを説明しているんですけれども、二地域居住等は、移住とは異なって、都市部から地方部へのこれ転出は生じないんですよね。だから、住民票は動かさないと、ここははっきりしています。それがきちんとそのはっきりしている中で、でも、東京一極集中のこれ是正につながるというのが直接考えにくいと思います。
　伺いたいのは、国として改正案の先にある最終目的、最大目的というのが何か、東京一極集中、大都市集中の是正によって、自治体の消滅、人口減少に歯止めを掛けることにつながるのかどうかというところがなかなか不確かなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案は、二地域居住を制度的に位置付けまして、また、いろいろな新たな仕組みを設けて地域の活性化を図るものでございます。ですので、直接東京一極集中を是正しますということを目的とはしておりませんが、新たな国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進するというふうに国土形成計画では規定されております。
　この二地域居住を促進することは、関係人口の拡大を通じた魅力的な地域づくりにとって有効な手段であると考えておりまして、本法案は結果的に東京一極集中の是正にも資すると、このように、東京一極集中とこの法案の関係という意味ではそのように位置付けております。

○三上えり君　それぞれの町の特徴、市でもですね、それぞれの町も一極集中じゃないように地方に人の流れを向かそうという、特に観光がないような地域だと本当にもう人が足を運ばなくなるというところもこの法案に期待が寄せられるものなんですけれども、改めて、二地域居住等の促進がこの東京一極集中の是正に寄与するという根拠、関係性について、具体的にお願いします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この東京一極集中の原因をまず考えないといけないと思います。
　原因といたしまして挙げられますのが、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中であるとか、この修学、就職などによりまして地方から人口が流出しているということが指摘されているところでございます。
　昨年の国土形成計画の中では、大きな柱として、まずはこの東京一極集中の是正に向けまして、国土全体にわたって人口や諸機能が広域的に分散的に配置される国土構造の構築を目指すと、この国土構造の構築を目指すということをまず大きな柱として掲げております。それに加えまして、この地方をどうしていくのかということで、先ほど御答弁ございましたけども、地方への人の流れの創出、拡大を図って、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくり、国土形成計画では地域生活圏という言葉を使っておりますけども、この国土構造の構築、分散的、広域的な構築と併せて魅力的な地域づくりということが大事だということを掲げているところでございます。
　そうした中で、やはり今回そのコロナ禍というような大きなことがございまして、大きく若者の暮らし方、働き方、また価値観も大きく変化をしてきた、ローカル志向の広がりということも見えてまいりましたので、そうした価値観や行動様式の変容が見え始めているここのタイミングで、若者、子育て世帯を主なターゲットに二地域居住を促進する、それが関係人口の創出、拡大を通じて、魅力的な地域づくりにとって有力な手段であるというふうに私どもとしては考えているところでございます。

○三上えり君　確認なんですが、何度も繰り返されていらっしゃるターゲットは、若者世代、そして女性というところが主なターゲットになるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　今回の法案の中で措置をされている支援策というのは、空き家の改修であるとか、またコワーキングスペースの整備、集まる場所の整備というようなこと、また、慣れない地域に入ったときに地域にちゃんと入り込めるかというようなコンシェルジュ的な機能の創設というようなことでございます。
　そうしたニーズがあるのは基本的にやはりＵＩＪターンを考えている若者、子育て世帯、女性も含めてでございますが、そうした世帯を念頭に置いた支援策を講じさせていただいているということでございます。

○三上えり君　吉井議員の質問にも重複するんですけど、これ、住民票はとにかく移さないと、住民は、住民票は移さなくて住居は構えると。であれば、選挙権、そして住民税、住民票のない二地域居住を実際行う人が、住民税が受け取れない自治体の行政サービスに対するこの対価というのはどうなるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　法案を検討するに当たりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきましても、この二地域居住者等による納税の負担の在り方、これにつきましては、課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握するかというような課題があるということがまず一つ。
　住民票につきましては、やはりこの選挙権とも密接に関わるものであるということから、地方自治の根幹的な部分もありますので、中長期的な観点から検討すべき課題ということで、この法案の中では特段の措置を講じていないところでございますけども、一方で、この二地域居住者が地域に溶け込んでいく上では大変重要な論点であるというふうに考えております。
　法施行後の状況を見ながら、制度を活用した二地域居住の促進を図る市町村、また二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁と連携して総合的に検討していきたいというふうに考えております。

○三上えり君　この辺り、しっかりと決めることを決めて、住民税も払わないのにごみを出すとか、日頃の、日常の暮らしに密接していることがたくさんあると思うので。
　で、この法律案は、事項として、特定居住促進計画の作成に関する基本的な事項を追加するというふうにしております。具体的にはこれどのような内容を記載するのでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　本案に基づきます市町村や都道府県によります二地域居住を促進するための取組がより効果的なものとなるように、国といたしましても、当該取組について、国の基本方針において方向性を示すこととしているところでございます。
　具体的には、市町村が作成をいたします御指摘の特定居住促進計画、この中に、地域が求める二地域居住者像であるとか、市町村が二地域居住者を受け入れる目的、また地域におきます二地域居住者の果たすべき役割や責任、こうしたものを具体的な事項を記載して、記載するよう、国の基本方針におきましても定めることを予定しております。
　今後、この基本方針の作成に当たりましては、二地域居住を推進している自治体などの意見を踏まえながら、効果的、効率的なものになるように検討していきたいというふうに考えております。

○三上えり君　改めて、政府は、二地域居住等促進の意義、そして目的に関する基本的なこの考え方をしっかりと、地方公共団体を始めとする地域の全ての関係者の方々にしっかりと説明しなければいけないことが必要だと思います。
　市町村が特定居住促進計画を策定する場合に、政府によるこの財政支援の優遇措置であったり、そういった支援面というのはあるのでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住の促進に当たりましては、住まいであるとかなりわい、仕事関係でございます、またコミュニティーに関するハードルが存在しているということで、このハードルを解決するためには、市町村による地域の実情を踏まえた住宅、コワーキングスペース、交流施設を始めとした居住環境の整備を制度的に支援する必要があるというような御指摘をいただいたところでございます。
　この本制度に、本法案におきましては、この市町村が地域におきます二地域居住に関する基本的な方針であるとか拠点施設の整備に関する事項を定めました特定居住促進計画を作成することによりまして、計画に定められました事業につきましては財政上の支援を講ずるというふうにしているところでございます。
　具体的には、空き家の改修であるとか、テレワーク、コワーキングスペースの整備であるとか、市町村と連携したＮＰＯ法人、民間企業等による先導的な二地域居住の取組の実施など、この二地域居住の促進に資する市町村の取組を支援すると、こうしたメニューを用意させていただいているところでございます。

○三上えり君　そうした市町村による特定居住促進計画の策定というのは、その策定するための負担軽減が、国によっての支援が必要だと重ねて申し上げます。ガイドライン等を策定する必要があるのではないかと思います。
　特に小規模な市町村にとっては、これ予算取るのも大変ですし、重い負担が生じることも考えられますので、そういった特段の支援ということはどのように考えているのでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　市町村が特定居住促進計画を作っていただきます。特に小さい市町村につきましてはそれが大きな負担になっているということで、国として計画作成に係るポイントや具体的な計画事項を示すガイドラインを策定する予定でございます。このような措置によりまして、自治体の負担軽減を図ってまいりたいと思います。

○三上えり君　そのガイドラインの策定というのは、まだまだスケジュール感は出ていないんでしょうか、これからどのように。

○政府参考人（黒田昌義君）　これから法案成立後に策定の準備を始めたいというふうに考えております。

○三上えり君　こういった二地域居住等の実態把握を進めるということに当たりましては、可能な限り自治体の負担軽減を図る必要があると今お答えいただきました。
　移住・二地域居住等促進専門委員会の中間取りまとめというのが本年一月九日に公表されました。同月十九日に追記されています。この内容について具体的に、追記を行った趣旨、そして背景事情をお願いします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この二地域居住につきましては、新たな国土形成計画におきまして、この関係人口の意義と、また地域を支える重要な人材であるというようなことが書かれているわけでございますが、その中に、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るということがこの計画の中に書いてございます。
　折しも、今年の一月一日に能登半島地震が発生をいたしました。そうしたことを受けまして、この二地域居住、また関係人口の意義というものを改めて問い直す議論をさせていただいた中で、やはりこの二地域居住の意義というのを再度入れる必要があるんじゃないかという御議論がありまして、この二地域居住先が災害時の支え合いの基盤となり得るということについても中間取りまとめに追記をされたというような経緯でございます。

○三上えり君　では、これからその防災・減災、災害についての面からで考えられる質問をさせていただきます。
　近年、災害が頻発、激甚化しています。能登半島地震、今お話にございました。また、先月には豊後水道を震源とする地震が発生しました。今後も南海トラフですとか首都直下地震など、我が国全体としての防災力の向上というのは待ったなしの課題となっております。
　こういった状況であるので、前専門委員会の中間取りまとめでの提言を踏まえて、政府は、二地域居住等が災害時の避難先の確保、そして支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるということです。地方公共団体の取組を後押しすべく必要な対応を行うべきだと考えられますけれども、大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そこの点はしっかり行っていきたいと思っております。
　何度も申し上げますが、昨年の国土形成計画、その中に、二地域居住先が災害時の円滑な避難先となったり、あるいは平時から関わりを持つ地域が被災したときにはその地域に対して支援を行うなど、災害時における人々の支え合いの基盤となり得るものである、二地域居住はその基盤となり得るものであると、こういうふうに認識しております。
　こうした観点に着目した先進的な事例として、例えば鳥取県智頭町では、智頭町疎開保険の名称で、平時においては加入者に対し智頭町の特産品などを送付する、そして災害時においては災害救助法の適用地域から避難してきた加入者に対し一週間程度の宿泊場所や食事を提供すると、こういった取組が行われていると承知しております。
　二地域居住を災害に対する事前の備えや支え合いの基盤として進めることの意義やその取組事例につきまして、本法案における制度化を契機といたしまして改めて自治体と共有するということなど、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○三上えり君　そういった鳥取県の智頭町のような取組を、またモデルケースとしてしっかりと全国に周知していくような広報活動も必要じゃないかと思います。
　能登半島地震からの一刻も早い復旧復興、これ最重要課題なんですけれども、四月十九日の衆議院国土交通委員会におきまして、黒田国土政策局長は、災害後の復旧復興という意味においても二地域居住等に係る本法律案を活用できるという趣旨の答弁を行っています。被災地に多様な知見、そしてノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化、そして地域の発展にも、急速にその進めるという意味の発展にもつながると思います。
　政府におきましては、被災地の課題解決に二地域居住が更に促進されるようお願いしたいと思います。大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁申し上げたのは、フェーズといえばもう災害が起こったその時点ということになりますが、今の三上委員の御質問は、その後の復旧復興のフェーズでどうこの二地域居住が役立つかということかと思います。
　復興の場面においては、多様な知見やノウハウを有する人材も含めて、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより地域の創造的な復興に資するものと考えております。実際に、令和六年能登半島地震により大きな被害を受けた石川県では復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、その中に、三月末に骨子案が示されました創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進というふうに位置付けられております。
　国土交通省といたしましては、この法案に基づく二地域居住促進の取組が、災害への対応に当たっては事前の備えという観点のみならず被災地の復興にも資するものとなるよう、関係自治体や関係省庁とも連携しながら、しっかりと取組を進めていきたいと思います。

○三上えり君　重ねて、専門委員会の中間取りまとめの結果の質問をさせていただきます。空き家です。
　空き家の適切な活用、そして公的賃貸住宅等の更なる活用、整備等を提示しています。特に空き家については、先ほども吉井委員からお話がありました、九百万戸と、空き家の数が過去最多となったという発表です。こうした中、二地域居住等実施者の住まい等として空き家を有効に利活用できたらというところだと思うんですね。
　この二地域居住希望者の経済的負担、そしてニーズの多様性を踏まえまして、これ、既存の建物をそのまま使うと、新しく造るのではなくて今ある建物を使うというところは非常に有効的な利活用だと思います。
　こうした取組を始めて、特定居住支援法人制度、これを、特定居住支援法人制度もうまく併せて活用すれば住まいの十分な確保につながるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど吉井委員にもお答え申し上げたところでございますが、空き家の活用がこの二地域居住成功のポイントだと思っております。
　このため、本法案に基づく二地域居住に資する取組、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、地域活性化のための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援する方向で検討しているところでございます。
　市町村における二地域居住促進のための施策が空き家対策と一体的に進むよう、十分な連携を図っていきたいと思います。

○三上えり君　この二地域居住を進めるに当たりましては、希望先のコミュニティーと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという、受入先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して、情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。
　この円滑なマッチング、マッチングに向けて、特定居住支援法人が、間につないでくださるこの法人が、二地域居住等に関する情報提供、相談対応、きめ細かく行っていかなくてはいけません。
　この特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そしてこの役割について、国交省の認識を伺います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この二地域居住がうまくいっている事例というのをいろいろつぶさに調べましたところ、やはり何らかの形でマッチングがうまくいっている、やっているような、そうした中間支援組織的な組織があるというようなことがよく言われておりました。
　そうした参考事例を踏まえまして、審議会のこの専門委員会では、二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また交流の機会創出によります地域内外との新たな連携等のきっかけづくりを行うために、二地域居住者と地域住民との間に入るコーディネート役、これが必要であるというふうに指摘をいただいたところでもございます。このため、この法案の中では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者、またＮＰＯ法人等を特定居住支援法人として指定する制度、これを創設をしているところでございます。
　御指摘のような円滑なマッチング、このためには、当該法人が、二地域居住希望者、この希望する方をまず町内会に御案内をして、町内会のリーダー的な方に御案内するなどして地域のルールを知っていただく、また、先ほど御指摘のありましたごみの出す日であるとか、お金幾らにするとか、そうしたこともお話をしていただく、そうした形でコーディネーターとしての役割を担うことによりまして、二地域居住者の地域コミュニティーへの円滑な溶け込みを図る、この役割を果たしていただきたいというふうに考えております。

○三上えり君　このマッチングが非常にうまくいっている地域が私の地元にもございまして、江田島という瀬戸内海に浮かぶ島なんですけれども、広島市からフェリーで三十分で、陸路では一時間ほどの距離なんですけれども、自治体とか関係者の皆様が精力的なすごく取組がありまして、近年、続々とＩＴ企業が進出していまして、テレワークを効果的に活用してフルリモートも可能なＩＴ企業で働く方々が移住のみならず二地域居住を進めております。こういった二地域居住の形を始めて、人々の暮らしに応じた選択の可能性がこういったことで高められると思います。
　内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、地域別のテレワーク実施率、全国で、コロナ後ですけれども、本当に暮らしって随分変わったと思うんですね、コロナを通して、全国で三〇％、地域圏で二三・一％というふうになっています。場所にとらわれない、この法案を受けて、企業等による環境整備を一層後押しするという点におきまして、政府の認識と対応について伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど三上委員がおっしゃった施設、江田島の施設を私も存じ上げております。広島県は若者が外へ出ていくナンバーワンの県にリストアップされておりまして、そういう中で必死で頑張っているという施設でございます。
　テレワークの普及は、個人個人の価値観に応じた暮らし方、働き方の選択可能性を高め、ウエルビーイングの向上に資するとともに、二地域居住等を含めた地方への人の流れの創出、拡大につながるものと考えておりまして、また、コロナ禍はテレワークの普及拡大をもたらす大きな契機となったものと認識しております。今後、テレワークが一層進展することにより、転職なき移住といった場所に縛られない新たな暮らし方、働き方の実現可能性が高まっていくものと受け止めております。
　国土交通省としても、本法案に基づく二地域居住者向けのコワーキングスペース等の整備に対する支援など、テレワークの推進に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○三上えり君　それはもう頑張って、もう本当にそれぞれの地域が独自のやり方で人々を呼び込まないといけないと思います。
　この二地域居住なんですけれども、大きな問題、課題は教育環境でございます。
　徳島県なんですけれども、デュアルスクールという独自の取組を展開しています。だから、住民票なくてもその地域の学校に通えるという形なんですけれども、これがなかなか活用が進んでいないという話なんですけれども、この要因を伺えますでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘の区域外就学制度でございますけれども、令和四年の文科省の調査によりますと、この二地域居住者等の子供が区域外の就学制度のこの活用によりまして受け入れられた市町村数が、小学校が全体の八％、中学校が全体の五％にとどまっているということでございます。
　導入に当たっての課題として指摘されておりますのが、教科書であるとか授業の進捗の違いなどの学校間の教育活動の継続の困難さ、また転校先の人間関係や環境への適合、また生活面での指導や対応の困難さなどが指摘をされているところでございます。
　こうしたことも踏まえつつ、国土交通省が設置しました先ほどの専門委員会におきましても、この二地域居住を促進する観点からは、やはりこの保育・教育環境の整備ということが非常に重要であるので、この区域外就学制度、この周知、こうしたものを図っていく必要があるということが取りまとめられております。
　先進事例として御紹介がございました徳島県、区域外就学制度を活用して非常に活発に行われております。地方と都市双方の視点に立った考え方のできる人材を育成するということを目的とした取組を進めていると承知をしておりまして、私どもが事務局を担っておりますこの二地域居住促進協議会におきましても、先進的な事例として御紹介があったところでございます。
　今後、この法施行後、本格的な展開に当たりまして、関係省庁としっかり連携をしまして、この先ほどの隘路、これをしっかりと見詰めまして、教育環境の整備、これについての普及方策の検討、周知、これを図ってまいりたいというふうに考えております。

○三上えり君　では、最後に、二地域居住等の促進に向けた国土交通大臣の決意を改めてお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、三上委員と議論を重ねてまいりましたけれども、その中でも申し上げましたけれども、現在の地方の状況は、人口減少、少子高齢化が進み、地域公共交通、医療、福祉、また様々な分野で利便性が低下するなど、地域の持続性が失われかねない深刻な状況に強い危機感を抱いております。
　この危機を乗り越えるために、昨年策定いたしました国土形成計画、第三次国土形成計画の基本的な考え方にのっとりまして、地方への人の流れ、創出、拡大を行い、その一つの方法が、一方法が二地域居住の促進でございますけれども、そういうことを通じて東京一極集中を是正し、全国の均衡ある発展に向けて頑張りたいと思っております。

○三上えり君　ありがとうございました。質問は以上です。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日の議題となっております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、今も様々議論があったように、二地域居住というのは今までもなかなか進んでこなかったわけでありますけれども、地方への人の流れをつくっていくためにも、やはりこの法案がしっかり実効性を持って進んでいくということがやはり大事だろうというふうに私も強く思っています。そういう意味で、今日は一つ一つについて確認を改めてさせていただきたいと思います。
　まず、国交大臣にお伺いいたしますけれども、東京一極集中の是正や地方への人の流れの創出など、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けた取組は、これまでも、第三次国土形成計画による関係人口の拡大目標の設定であるとか、デジタル田園都市国家構想総合戦略による関係人口の創出、拡大へのきっかけづくりの推進など、政府全体として進めてきております。国土交通省も、令和四年三月に、地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン及び個人向け二地域居住ハンドブックの公表など、具体的な取組を行ってまいりました。
　今回の法案による二地域居住の促進はこれまでの取組と何がどう異なるのか、そのポイントについて、まず大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のポイントは、やはりコロナ禍があったということではないかと思います。そして、そのコロナを経まして若い人たちが地方移住に関心を持つようになったという、このことがこれまでと大きく背景が違うというふうに考えております。
　東京圏在住の二十歳代の若者で地方移住に関心を持つ方の割合が、コロナ禍前後で、前は約三九％、そしてコロナ禍後は約四五％に増加しております。また、国土交通省が実施した調査では、調査対象者の約三割が二地域居住者等への関心層であるなど、コロナ禍を経て若者世代を始めとして地方移住や二地域居住のニーズが高まっております。
　その上で、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資することから、昨年策定した国土形成計画においてその推進を図ることが重要とされたところでございまして、こういう背景の下、先ほど来申し上げておりますような制度化、またいろいろな支援策等をこの法案に盛り込んだところでございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今大臣からあったように、やはりその若者の思いが少しずつ高まっている中で、やはり、地方における受入れ体制というのはやはりしっかり整えていくということがより大事だろうということと思いますので、そういうことについてもこの後ちょっと確認をしたいというふうに思います。
　次に、二地域居住促進の課題についてお伺いいたしますけれども、令和五年十月、国土形成計画の推進に関して調査審議を行うため、国土審議会に推進部会が設置されるとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、二地域居住を促進する施策の検討のため、同部会に移住・二地域居住等促進専門委員会が設置をされました。
　今年一月、専門委員会は中間取りまとめを行いまして、推進部会に報告をしています。専門委員会で議論された主な論点とともに、示された課題をまずお教えいただきたいというふうに思います。そして、特に中長期的観点から検討すべき課題として示された二地域居住に伴う諸費用への支援の在り方ですね、こういう更なる課題についてどのように対応していくのか、政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘の専門委員会におきましては、主要な課題といたしまして、まず住まい、これは住環境も含めてでございますが住まい、また、なりわい、この仕事の確保、新しい働き方、また地域づくりへの参加を含めたコミュニティー、こうした大きな三つの課題が主要な課題として挙げられました。
　この二地域居住者の住宅の確保であるとか、公共交通等の住環境の整備であるとか、コワーキングスペースの整備による交流機会の確保、新たなビジネス機会の創出や、地域のニーズに応じた仕事のマッチング、また、地域交流の場の創出や、二地域居住者が円滑に地域のコミュニティーに溶け込めるような仕組みづくり、これが主要な課題に対する対応と必要性という、具体的な対応の必要性ということが指摘をされたところでございます。
　また、御指摘のございました二地域居住者の交通費等の諸費用への支援、これにつきましては、納税等の負担など地域への関わり方については更なる検討や議論、これが必要だということで、中長期的な課題、観点から検討すべきということとされたところでございます。
　こうしたその中長期的課題も含めまして、今後この法案を契機として対応すべき課題といたしましては、例えば先ほども御議論がございました区域外就学制度、この活用によりまして、地方と都市双方の視点に立った考え方のできる人材の育成、また保育環境の整備ということであるとか、長野県におきましては、二地域居住の魅力を発信する情報サイト、これはニブンノナガノという情報サイトでございますけれども、こうしたところで関連施設や二地域居住者の声の紹介をされておられます。こうした先進的に行われている事例を参考にしながら、法施行後の状況を見て、制度を活用している二地域居住者、また市町村、この意見を踏まえまして、関係省庁と連携して総合的に検討していくというようなことを考えていきたいと思っております。

○塩田博昭君　今、黒田局長から御答弁いただきましたけれど、やはり、この二地域居住に伴う個人負担というのがやはり大きいというところに対して、個人負担の軽減に対する諸費用の支援というのがやはり大事だろうというふうに思っています。そういう意味で、今も様々総合的に検討するということでございますけれども、そういう観点をしっかり持った上で前向きに御検討いただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして、市町村が策定主体となる特定居住促進計画の作成について私からもお伺いいたしますけれども、本法律案の第二十二条第一項に、当該市町村の区域内の特定居住重点地区の区域内において特定居住の促進を図るための計画、特定居住促進計画を作成することができると、このようにあるわけでありますが、地方の市町村が策定主体となるこの計画の策定については、特に小規模自治体のマンパワー不足であるとか、広域的な政策との整合性の点も踏まえれば、やはりどうしても都道府県の協力やサポート体制が不可欠ではないかと、このように思っております。この点について、どのような制度設計をしていくのか、国交省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この二地域居住を促進するためには、御指摘のとおり、この広域的な観点からの地域活性化を担います都道府県の取組と、この現場の二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していないといけないと、そうすることによって初めて効果的な二地域居住の取組ができるというふうに考えておりまして、今回の制度ではそのような取組を支援をするということとしております。
　具体的な内容といたしましては、例えば、この市町村が整備をいたします二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備、これ都道府県が行うということで、広域的な観点から二地域居住者の往来を促進することができるということが一つ。また、もう一つは、都道府県と市町村をメンバーといたします特定居住促進協議会、これがつくれることとなっておりまして、都道府県が市町村間の連携を調整するというようなことで、都道府県からの協力やサポート、これをハード面、ソフト面、両面にわたりまして市町村が受けられる仕組みを創設しているところでございます。
　小規模自治体のマンパワー、こうしたことも含めまして、国といたしましてもしっかりとサポートをしていきたいと思いますが、現場の都道府県との連携の中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　そして、二地域居住者と地域のニーズとのミスマッチ防止について確認したいと思いますけれども、いざ二地域居住をしたいと思っても、その地域で自治体の計画が策定されていないとか、そういうようなことがあった場合、やはり恩恵を受けられなくなってしまうわけでありまして、このような二地域居住を希望する方と地域のニーズとのミスマッチを防ぐために、どこの自治体でこうした計画策定がなされて、どういった内容であるのか、国としても広く国民に情報を発信するなど、広報を行うことが必要なんだというふうに思います。この点について、国交省の見解、お伺いいたします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二地域居住者がこの地域を、どこに住むかということを選ぶ上で、市町村が求める二地域居住者像であるとか、二地域居住者向けの施設等についての情報、また、そもそも計画があるかないかということも含めまして、そうした情報が広く示されていることが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、国といたしましても、これらの内容が記載された特定居住促進計画の有無、それも含めまして、市町村が積極的に情報発信が行えるように国の基本方針に位置付けて促していきたいというふうに考えておりますし、また、これから全国的な官民連携のプラットフォームを立ち上げたいというふうに考えております。その中で、計画を作成している自治体を公表するということであるとか、自治体による二地域居住の好事例であるとか、国の支援制度の内容の共有であるとか、また、マスメディア、またＳＮＳ、若者向けのＳＮＳなど、民間によるこのプロモーション、情報発信、こうしたことを通じまして、この二地域居住の魅力を若い世代、ＵＩＪターンを考えている方々を中心としまして情報発信をしていきたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今、黒田局長言われたように、官民連携のプラットフォームの中でしっかり示していただきたいと思いますし、やはりその二拠点で居住をしたいという方にとって一目で分かるような、ホームページみたいな形のものの中で、きちっとこの自分が住みたいと思うようなところがどうなっているのかということが一目瞭然で分かるような、その体制ってすごく大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、やはり仕事の部分ですけれども、移住先や二地域居住先での仕事、なりわいの確保について確認したいと思いますけれども、コロナ禍以降、二地域居住への関心は高まってはいるものの、懸念事項は移住先でのやはり仕事、なりわいでございまして、令和五年四月に内閣官房が実施をいたしました新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査を見ますと、移住に当たっての懸念として、仕事と収入という項目が五一・一％というふうになっております。ここにやはり懸念を示しているわけですね。
　また、令和四年九月に国交省が行った二地域居住に関するアンケートにおきましても、どのような点が改善されると二地域居住を行いやすくなるのかの問いに対して、五三％が十分な収入の確保だというふうに挙げているんですね。
　本法案によって、仕事、なりわいのマッチングも進めていくとのことでありますけれども、具体的にどういう方策を考えているのか、国交省から見解をお伺いいたします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この二地域居住者が御指摘の仕事であるとか収入、この確保をすること、これ非常に重要でございます。
　今日、場所に縛られない働き方であるとか兼業とか副業、こうしたものも出始めております。この二地域居住先で様々な働き方を行うことができるようにするということが、これが今日的に重要であるというふうに考えておりまして、現在の仕事を継続しながらでも二地域居住が可能となるような良好なテレワーク環境の確保、これを環境整備の一環として進めていきたいというふうに考えております。
　また、専門委員会におきましては、地域金融機関等の関係者が連携して地元の企業におきます外部人材の活用を促進する取組事例、こうした取組事例の御報告がありました。こうした中で、やはりこの二地域居住者の仕事のニーズ、このマッチングを円滑に行うためには、この地方、地域側のニーズ、どんな仕事があって、後継者も含めてどういう仕事、担い手が必要かというような情報であるとか、地域にどんな仕事があるのかということを明らかにする、そうしたことを支援を行う団体などの仕組みが必要というような指摘をいただいたところでございます。
　この法案の中では特定居住促進協議会というのができる形になっておりますけれども、地域金融機関であるとか商工会、こうしたなりわい、仕事に関係します団体にも構成員として入っていただいて、地元企業が求める人材についての情報共有、また、先ほど来出ております市町村が策定をいたします特定居住促進計画、ここにおきまして、地域が求める二地域居住者像を明確にするということ、また、場合によりましては商工会、これを特定居住支援法人と指定することも可能でございますので、こうした支援法人が地元企業と二地域居住者とのマッチングを図るということも可能にすると、可能となるというふうに考えております。
　また、例えば経産省さんで地域の人事部事業というのをやられておられます。これは地域の、地域企業の人材の獲得、育成、定着、これをそれぞれの地域ごとに応援するというような取組でございまして、こうした取組をしっかり私どもとしても現場で連携をしながら、仕事のマッチング、仕事、なりわいのマッチングというものをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今、黒田局長言っていただいたことが非常にやはり重要であり大事だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、四月二十四日に、民間有識者らでつくる人口戦略会議から、全自治体の約四割に当たる七百四十四自治体が将来的に消滅の可能性が高い消滅可能性自治体に該当するなどの報告書が公表されました。
　先ほどもこの点についての確認ありましたけれども、この国の将来の地域づくりに向けて人口減少対策は待ったなしの状況であると考えますけれども、これに対して、この法案による二地域居住促進の効果も含めて国交省としてどのように取り組んでいくのか、国土交通大臣の決意と見解を最後にお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　将来に対しての危機感は塩田委員と同様でございます。
　こうした課題意識、危機感を踏まえまして、昨年七月に閣議決定した新たな国土形成計画におきまして、その課題に対しては政府全体で取り組むべきものですが、国土交通省として取り組むべきものとして、まず国土形成計画作りました。その中におきまして、地域の力を最大化し、地方への人の流れを創出、拡大することで東京一極集中を是正する、これにより人口減少、流出の流れを変え、安全、安心で個性豊かな地域を全国に広げる、このことによって未来に希望を持てる国土への刷新を図る、このように国土形成計画で定めたものでございます。
　この実現に向けまして、地域公共交通や買物、医療、福祉、介護、教育などの暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成を図るとともに、この法案によりまして二地域居住を促進し、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを進める、このことが、これ政府全体の目標ではございますが、国土交通省として進めていくべき課題だと、このように認識しておりまして、全力を挙げていきたいと思っております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　やはり、この法案の実効性、具体的にどう高めていくかが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○嘉田由紀子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　質問の時間いただき、ありがとうございます。
　既に吉井議員、また三上議員、そして塩田議員がこの法案の目的を議論していただいておりますけれども、改めて、今日、資料準備しましたので、そこから始めさせていただきます。
　言うまでもなく、日本は大変本格的な人口減少時代になり、また、地方が消滅危機ということも社会的に問題となっております。
　資料一には、人口戦略会議が出されました人口ビジョン二一〇〇をまとめておりますけれども、人口問題研究所が出した、今二〇二四年ですけど、七十六年後、私たちの孫はまだ生きていると思います、七十六年後の二一〇〇年には、上位、中位、下位の推定で、中位の推定でも六千万人、人口が半分になってしまう、しかも四割ほどは高齢者だということで、大変な人口の急降下の危機感を私たちは持たなければいけないわけです。それは果てしなく縮小し、撤退をし、そして超高齢化と地方消滅が問題になっております。
　資料二は、これは国土交通省の国土のグランドデザイン二〇五〇からコピーしたものですけれども、二〇五〇年までに無居住化する地点、この青いところですけれども、居住者がいなくなるというところが大変、北海道、東北、また中部、北陸、九州と広がっております。そういうところで、ポイントは、今までも議論されていますけど、若い、特に若い女性が住み着けるかどうかが地域の人口継承に大変大事なわけでございます。
　そういう中で、この広域地域活性化の基盤整備に関する法律、元々これ二〇〇七年、平成十九年ですけれども、そこを今回、二地域居住促進と明示的に示されました。
　そこで、この明示的に示された二地域居住ですけれども、まずは、平成十九年、二〇〇七年の元々の法の目的、達成状況について、政府参考人黒田様からお願いしたいんですけれども、地域社会がどこまで自立的に発展してきたか。国民生活の向上、国民経済の健全な発展、また、広域にわたる活発な人の往来、広域の活性化というようなところが元々の法案の一条にあるわけです。ここを、数値的なものも含めて評価をお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のございました今回の改正法案でございますけれども、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律、これ、平成十九年に、この広域にわたります活発な人の往来を通じまして地域の活性化を図ると。この国土計画におきましては、やはりこの人の往来、活発な交流というのがダイナミズムを生むと、それによって経済、地域の活性化を生むというのが一つの大きな思想になっております。それを広域的な観点から具体化をするための法律として制定をされました。都道府県が中心となって実施をいたします観光であるとか国際会議、またスポーツ競技会などの民間活動の促進に資する基盤整備を支援する制度、これを定めておるところでございます。
　これまで、この法律に基づきまして、社会資本整備総合交付金、これ広域連携事業としまして交付金の交付を行いまして、地域の活性化の法目的の達成に寄与をしてきたところでございます。この広域連携事業につきましては、都道府県が計画の目標の実現状況を評価するための定量的手法を設定した上で、その目標の実現状況を評価をし、効果検証を行っているところでございます。
　具体的な事例を申し上げますと、例えば、滋賀県と京都府で実施をいたしました滋賀・京都交流圏域におきます観光・スポーツ振興による広域的地域活性化計画では、観光入り込み客数が京都府において約四二％、これ平成三十年から平成三十一年度の計画でございますけれども、目標値が四％のところ四二％増加をしたであるとか、また、三重県と和歌山県で実施をされました世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道などの観光資源を活用した紀伊地域の活性化、平成二十七年から三十一年度では、同じく観光入り込み客数が和歌山県におきまして二五％と、目標は一〇％でございましたが、二五％ということで効果を上げているところでございます。
　加えまして、国土交通省が毎年実施をしておりますけれども、行政事業レビュー、これにおきまして、大宗を占めます観光に関する計画の評価の結果を用いまして広域連携事業の効果の評価を実施したところでございますが、ＫＰＩは、観光入り込み客数の増加率一二％ということで、実績値としては直近はコロナ禍の影響をちょっと受けておりますけれども、コロナ前の令和元年度については二〇％ということで目標を達成しておりまして、効果が着実に上がってきていたというふうに認識をしているところでございます。

○嘉田由紀子君　丁寧にありがとうございます。
　効果としては、観光、コロナの影響も受けたとしても一二％、その前でしたら二〇％ということで、観光の増大というのは大変多面的な原因なり要素があると思うんですけれども、事業の効果としてＫＰＩが出ているということ、大変重要だと思います。
　そういう中で、今回の法案は、それ以上にやっぱり定住人口なり、あるいはより深く関わる、あえて二地域居住と言っておりますけれども、ここのところを強調しておられるわけです。私は元々地域社会学なりを研究しておりまして、その結果を自治体の政策に反映してきたんですけど、このコミュニティーに入っていただくところというのは大変摩擦が大きいです、もう皆さんよく御存じのように。
　ですから、今回、三つの方向、住まいと、それから仕事、なりわい、それと言わばコミュニティーとの信頼関係づくり、そして、特にこのコミュニティーの活性化を含めて、今回の特定居住促進地域を法制化することがどのようにポジティブに評価できるか、ここのところに絞って御答弁いただけますか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この今回の法案を検討するに当たりまして、まさにこの委員御指摘がございましたとおり、この二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また、この交流の機会の創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくり、これが、この関係人口も含めました二地域居住者がちゃんと地域に入り込めるかどうか、これが非常に重要だということで、このコーディネート役が必要であるというような指摘をいただいたところでございます。そうしたことを踏まえまして、この法案の中で、先ほど来御説明しておりますが、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者であるとかＮＰＯ法人を特定居住支援法人として指定する制度を創設をしているところでございます。
　この信頼関係の醸成、これ地域住民と二地域居住者とのこの関係の構築は非常に重要なところでございまして、この特定居住支援法人が、例えば、先ほど申し上げましたけれども、この二地域居住希望者、いきなり来るのではなくて、まず、こうしたコンシェルジュ的な機能を果たします方、また組織に地域のルールを知っていただく、また、町内会の責任者を紹介していただいて、ごみ出しのルールであるとかそうしたことをあらかじめ教えていただくというような形できめ細かい対応をしていただくということが、この市町村の中ではなかなかできにくいことを担っていただくと、そうしたことを私どもとしては期待をし、地域コミュニティーの円滑な溶け込みを私どもとしても支援をしていきたいというふうに考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　問題は見えているわけです。ここをどうやって突破するかということで、少し皆さんで情報を共有させていただきたいと思います。
　資料の三の一、三の二、三の三ですが、これは、民間のパーソル総合研究所が行った就業者の多拠点居住に関する定量調査ということで、都市圏と地方圏を行き来する人々の働き方がどの程度それぞれの人々の幸せ感、心理的満足度につながるかという調査をしております。
　都市圏と地方圏を行き来する人、五つのタイプが存在すると。一つは多拠点の生活志向、ですから、かなり根を下ろすと。二つ目が地域への愛着、でも、そう根を下ろしているわけではない。三点目が趣味を満喫する。四点目が家族の支援、自分が内在的に問題意識持っているわけではなく、家族に付いてきた。そして五点目が受動的ワークという、この五つのタイプを分けておりまして、このタイプごとに幸せ度、不幸せ度を調べていただいております。
　それで、特に資料三の一から見ていただきますと、私たちはやっぱり多拠点生活志向の方を重視したいわけですね、政策的にも。この人たちの幸せ実感高いんですけど、同時に不幸せ実感も高いんですね。ここがかなりポイントだろうと、皆で知らなきゃいけない部分だろうと思います。
　その資料三の二ですけど、じゃ、その不幸せ実感の中身が何なのかというと、二つの要素があります。一つは、その地域の協働意識が強い。それから二つ目が、交流する人たちとのお付き合いがつらい。ですから、濃密過ぎるというところがかなり都市圏から来た方たちには抵抗があるということで、そのことを資料三の三では、ある意味で緩い関係だったら幸せ度が高まるというようなことがここで出ていると思います。ここは私たち一つ、私などもどちらかというと濃密な関係を重視する傾向がありますので、この緩い関係、特に若い世代やあるいは女性たちの思いというのはこの辺に隠れているかなということで、情報共有とさせていただきます。
　そういう中で、質問三ですけれども、地域社会で、今自治体を預かるところで大変当てにできるのが地域おこし協力隊です。
　地域おこし協力隊、もう国土交通省さんもよく御存じだと思いますけれども、つい先日、五月十一日に、日経新聞さんが一面で特集記事を上げておられました。資料四としてコピーをしておりますけれども、総務省さんがこの事業、大変画期的な事業だと思います。制度創設者として、個人的なお名前出すのは恐縮ですが、やはり思いを持った、魂を持った公務員さんがいてくれたからこの事業が動き、継続してきたんだろうと思います。椎川忍さんという方です。
　この地域おこし協力隊始めたときの事業の所期の目的、その魂、また活動実績、あるいは実績に対する評価について、総務省さん、お願いできますか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへの生活の拠点を移した方が、一定期間、農林水産業への従事や地場産品の開発など地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
　平成二十一年度の制度創設以来、十五年を経過いたしまして、当初、年間八十九名だった隊員、三十一団体だった取組自治体数も着実に増加をいたしまして、令和五年度には七千二百人、千百六十四団体となっております。
　この地域おこし協力隊は、その制度化によりまして、それまで個人単位での取組にとどまっておりました移住、地域活性化の取組を国と地方自治体が協力して制度として後押しするとともに、地方で生活したことのない若者が移住する際のハードルに対しまして、地域住民や地方自治体が仕事や生活のサポートをセットで行うことで支援が行き届くように設計したものでございます。その結果、国民の価値観の多様化や若者の地方移住志向と相まって、若者などが地方での暮らしに価値を見出し、地方に移住し、自分なりのライフスタイルを見付け、その活動が地域の在り方へも良いインパクトをもたらすような効果も見られるような取組になっております。
　活動内容は極めて多岐にわたっております。農林水産業、古民家のカフェ、移住支援など多岐にわたっておりますが、地域づくりには欠かせない存在となっている地域も多いと承知をしております。
　また、制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した隊員一万一千百二十三人については六五％が当該地域に定住し、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっております。同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業するなど、地域課題の解決に大いに貢献しているものと認識をしております。
　地域おこし協力隊は、隊員、地域、地方自治体、三方よしの関係をつくって地域活性化の取組を行うことを旨としておりまして、地域との信頼関係を構築することが極めて重要でございます。このため、総務省としては、研修やハンドブックやあるいはアドバイザーの派遣などによりまして地域との信頼関係を構築するためのノウハウの提供を行うなど、地方自治体に対して支援をしているところでございます。引き続き、サポート力の強化、図ってまいります。

○嘉田由紀子君　丁寧にありがとうございます。
　実は、私たちが若いときに、山の草刈りをする草刈り十字軍というのが始まったんですね。そのときに、ああ、いい制度だなと三十年くらいに思ったんです、前に思ったんですが、それがいよいよこういう形で、最初の数字、八十九人が七千二百人、百倍になっています。そして、三十一団体から千百四十団体。全体、日本、千七百四十一ですから、全体の基礎自治体の六割ほどが受け入れていると。しかも、直近の調査ですと六五％が定住している。もうそのことを思うと、一人ずつの、私、もう活躍、活動している方たちの個人の姿が思い浮かびます。
　いい仕事をしていただいたなと、この後もしっかり予算を確保して、そして自治体と連携していただけたらと思いますけれども、その中で、今御紹介いただいたように、農林水産業、あるいは新商品開発、あるいは店舗、中には芸術活動とかまであります、音楽家として。そういう中で、一つ私が関心を持っておりますのは、政治分野への進出です。
　この日経新聞でも紹介されておりますけれども、長野県の南箕輪村では隊員出身の村長さんが誕生しておられます。それから、山間部で本当に議員が少ないんです。若い人の政治的な関心が低い。もう皆さんこの辺りは共通課題として持っておられると思いますが、私のよく知っている地域おこし協力隊員、もうお名前も紹介させていただきます、重陵加さんという女性、お二人の子供さんを育てながら、徳島県の那賀町に移住をして、地域おこし協力隊をしながら、町議会議員に挑戦をしました。そして、投票いただいたんです。彼女の活動は、地域の川、森林など、どちらかというと、元々環境、自然環境が大好きで、そして、併せて飲食店の経営、また地域のユズ、そばなどの名産品開発もして、それを毎月毎月レポートにしている。すると、地域の人たちが、あっ、自分たちこんなにいいものがあったんだと逆に教えてもらうということで、重陵加さん、紹介させていただきます。
　という中で、質問四ですけれども、今申し上げたように、二地域居住制度、最終目的は定住、活動者、定住者、そして若い人、女性の定住だと思うんですけれども、ここにおいて、特に来た人が幸福度を高める、幸福度が高まらないと、そこに定住の意思は働かない、育たないと思うんですが、この分野に向けて今後どう課題克服をしていかれるでしょうか。その辺りお願いいたします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この二地域居住、いろんなタイプがあると思います。やはり、移住をにらんだ、移住の前段階としての二地域居住というパターンもあれば、やはり多拠点を継続しながら居住するという、そういうパターンの二地域居住もあるというふうに伺っております。やはり、都市と地方、また地方と地方、また地方から都市ということで、働き方、暮らし方の変化によってこの二地域居住のスタイルも大分変わってきたというふうに私どもとしては考えております。
　そうした中で、やはりこの二地域居住を希望する方が地域にしっかりと溶け込めるかどうか、これ先ほどの委員の御指摘にもございましたけれども、これは地域が望むいろんな祭りであるとか、いろんな新しい仕事の創造であるとか、そうしたこの地域のニーズと二地域居住を希望する方のニーズ、どのような目的で、どのようなライフスタイルを求めてこの二地域居住をするのか、そうしたことがうまくマッチングをすることによって初めてこのウエルビーイングが高まっていくと、個人の生きがいの達成とも合致をしていくというふうに考えられますので、そうした意味におきまして、しっかりと事前の段階における情報の提供、また双方でのやり取りというようなこと、また、入ったとき、入り込むときにおけますうまく溶け込めるようなこの仕組みづくり、こうしたことをこの法案の中で入れさせていただいているというところでございます。

○嘉田由紀子君　かなり事前に準備をということで、熟度が高まっていると思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど三上議員が、広島では江田島がかなりうまくいっているということで、私、ついつい滋賀県の地元の事例を紹介させていただきます。
　十三市六町ありまして、全ての市町がこの二地域居住なり移住者の受入れの窓口をつくっております。その中で、今日、長浜を紹介させていただきたいと思います。
　実は、長浜というのは四百年前に秀吉が開いた町で、その時代から子供歌舞伎を演じる曳山祭があります。これ、ユネスコ無形文化遺産にも指定されております。曳山祭は、実は女人禁制です。今も男性だけが関われる。ただし、シャギリという笛のところだけは、人数が減ってしまったので、女の子でもいいかというようなところの評価をして入れていただいているんですけど、ですから、ある意味でここは、男尊女卑の祭りというんでしょうか、ちょっと言葉がきついんですけれども、その伝統を守りながら、かなり新しい動きがあります。それを紹介させていただきます。
　まず、資料五には、このコミュニティー、こういう冊子を作っているんですけど、この冊子の中にしっかりと、自治会は実は結構活動が多いですよということで、四百二十九自治会あると。そして、その自治会の中では、御近所付き合い面倒くさい、煩わしいと思う人もいるでしょう、ただ、もし大きな災害が起きたら、御近所の日頃のお付き合いが助け合いの輪を生むでしょうということで、逃げずに説明しております。私も知事時代に、自治会の加入率がどんどん下がっているということを見ながら、災害のときどうしますか、これ大都会のマンションでもそうなんですね、災害のときどうしますかということをかなり強く申し上げました。
　そういうところで、実はここに大変ユニークな女性のグループが誕生しております。資料の六、見てください。廃屋のような建物の前に八人の女性が、名前はサバイブユートピア。サバイバル、暮らしで、そしてそれをユートピア、楽しむというサバイブユートピア。名前はイカハッチン。実は、琵琶湖にはおいしい食べ物、琵琶湖八珍というのがあるんですけど、それになぞらえてイカハッチン。イカというのは伊香郡です。律令時代からの伝統的な名称、地域名の伊香を使って、律令時代からですよ、千五百年、そしてイカハッチンという名前にして。
　また、この人たちがそれぞれ本当に多彩なんです。ライターだったり、あるいは写真家だったり、それから自分で出版社をつくる一人出版社だったり、また発酵食品を料理したりということで、まさに手に職持った、全てよそ者です、八人の女性が、それもほぼ結婚して子育て中です。こういう自分たちが楽しく生きる仲間をつくり、田舎をユートピアと見立てて、そこで生活、サバイブする仲間づくりをやっております。ここも子供たちがちゃんと生まれ育っていると。仏像の伝統とか、あるいはトチノキの山間部の保全とか、そういうところにも随分エネルギーを入れていただいております。それで、一つの新しいモデルで、ＮＨＫが「いいいじゅー！！」というプログラムをやっておりますけれども、あそこでも紹介されております。
　斉藤大臣、感想だけで結構ですから、地元の皆さんの支えというかサポートになるような感想をお願いできたらと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　質問の通告を受けて、このイカハッチンプロダクション、またイカハッチンのこの試み、いろいろ勉強させていただきました。二地域居住というより、この八人の女性の方々は移住してこられた方々ということでございますけれども、このように地域と溶け込んで、また地域の発展のために活動されていることは本当にすばらしいことだと思います。今回の二地域居住法案も、まさにこういう方々がたくさん出ていただくということを目標にしております。
　ありがとうございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日も幾つか質問させていただきますので、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。
　今回、二地域居住ということで法案が提出されておりますが、これまでも地方創生という観点から、地方への移住とか、あるいはこういった二地域の居住という取組は進めてこられたというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした取組の社会的な意義、大臣としてどう受け止めておられるのかということと、これまでの取組、いろいろ国交省、政府としてもやってこられたというふうに思いますが、これまでの活動を振り返っての成果と課題を大臣としてどのように御認識されているのか、冒頭この二点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきまして、地方への移住や二地域居住の促進というのは、コミュニティーの新たな担い手確保や地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などを促し、これにより地域の産業、雇用の活性化や地域の魅力的な地域づくりを実現するものであり、重要な意義を有すると認識しております。
　これまで国土交通省としても、事務局を務める全国二地域居住促進協議会に六百を超える自治体に御参加いただき、この場を通じて好事例の共有や施策の検討など、国、地方両方の視点から二地域居住の促進に取り組んできており、一定の成果が得られたものと認識しております。
　その一方で、コロナ禍を経た若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりや、テレワークなど新たなライフスタイル、働き方を踏まえ、多くの地方公共団体からは、二地域居住を制度的に位置付け、そのハードルを解決するための取組をより積極的に支援し、その定着を図ることが必要と、このような要望が寄せられているところでございます。
　こうしたことから、今回、この二地域居住という法案出させていただきまして、地域の活性化に結び付けていきたい、ひいては東京一極集中の是正に結び付けていきたい、このように考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに、地域の活性化とか一極東京集中を是正していくという観点で大事な法案だというふうに思っています。
　その一方で、実際に今二地域居住をされている方のやっぱり意見もしっかり受け止めて、その改善を取り組んでいくことも大変重要だというふうに思います。
　資料をお配りさせていただいております。これ、国土交通省の方で実施していただいたアンケートの結果であります。実際二地域居住をやっておられる方にどういったデメリットを感じましたかということを聞いたところ、具体的なデメリットとして出てきたので一番多かったのは、移動の負担がやっぱり大きいと、これは交通費とか移動時間含めてですね。この声が約三割ということになっております。
　しっかりこうした声に応えていくということが大変重要だと思いますが、政府として、この移動の負担を軽減するために、高速道路とかあるいは公共の交通機関とか、いろんなサポートの対応はあると思いますが、大臣としてこの移動の負担軽減という観点からどのような支援をお考えなのかという点についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案を検討するに当たりまして、国土審議会に設置した専門委員会において、二地域居住の促進に当たっての課題の一つとして経済的負担の軽減についても議論をされたところでございます。このうち、先ほどのアンケートにもございました地域間の交通費を含む二地域居住等に伴う諸費用への支援の在り方については、中長期的観点から検討すべき課題と、このように位置付けられたところでございます。
　これにつきましては、今後、この制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村や二地域居住者の意見を踏まえ、また、交通手段ごとの性格も十分に踏まえつつ、関係省庁等とも連携しながら、官民連携による取組の支援を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　中長期の課題ということですけれども、一つ提案をさせていただいて、この二地域居住にも貢献できる切り札の一つになるんじゃないかというのが、高速道路のやっぱり料金の抜本改革ですね、これ非常に重要だと思います。やっぱり地域に行けば行くほど車で移動する方が圧倒的に多いというふうに思っておりますので、何回も、この委員会でもそうですし、ほかの委員会でも提案をさせていただいておりますが、今の対距離制料金ではなくて、やはり定額で一回当たりの高速を自由に乗れる、そういう料金を導入できれば、二地域での居住をされる皆さんにとってもそれぞれの拠点の行き来がやりやすくなるし、非常に効果的だというふうに思っています。
　乗用車であれば私は五百円でいいと思いますし、軽自動車で移動される方は三百円ぐらいでいいと思います。で、バイクですね、二輪の方はもう二百円と。これぐらいの料金で、一回当たり、距離に関係なく高速が利用できると、こういった制度を是非、この地方を活性化する、地方を活性化するためには移動の負担を下げるのが最大の手段だということを指摘される有識者の方もいらっしゃいますので、是非、今回の法案も踏まえて、今後の高速道路料金の在り方というところをやっぱりしっかりと国としても進めていくべきではないかというふうに思っております。
　大臣にその御所見を伺いたいんですけれども、高速道路の定額制が有効でないというんであれば、ないと思う理由も併せてこの場でお話をいただければと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この課題につきましては、浜口委員と何回も予算委員会やこの委員会で、また、この法案の衆議院の審議におきましても、衆議院の委員会でもこういう提案もあったところでございます。
　そのときと同じ答弁になりますけれども、一般論として、移動コストが低減されれば、人の流れや地域間交流等が促進され、地域経済の活性化につながるものと考えております。一方で、高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としているところでございます。
　委員御提案のワンコイン乗り放題定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への悪影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが生ずる懸念がございます。
　このため、直ちに御提案の定額制を実行することは困難であると考えておりますが、メリット、デメリットを比較考量した上で、慎重に検討をしていく必要があると考えております。

○浜口誠君　慎重に検討ということで、いつも聞いている言葉がまた今回も御答弁の中にありましたけれども、このテーマについては、木曜日、少し時間を取っていただいて、より深く議論させていただく予定にしておりますので。
　他の公共交通機関への影響というお話ありましたけれども、今の法律上は、二一一五年以降は高速無料開放するということも法律上は決まっています、私はそうならないと思いますけれども。じゃ、そのときに他の交通モードへの影響はどう国として考えるんですかということは当然これ出てくるというふうに思いますので。で、他の国は、定額制であったり、もう無料開放しているフリーウエー、アウトバーンのような高速道路の設定をしている国もありますので、日本だけができないということではないというふうに私は感じておりますので、また改めて木曜日に議論させていただきたいというふうに思っておりますので、予告だけしておきたいと思います。
　続きまして、今回のいわゆる二地域居住始め、国民の皆さんに、こういったライフスタイルがあるんだという、その魅力を伝えていくとか、この二地域居住の認知度を高めていくということもやっぱりすごく重要だというふうに思っています。
　これまでも政府としてこういった生活スタイルというのを国民の皆さんに広げるための取組されてこられたというふうには認識しておりますが、改めて、どういった活動をされてきたのか。そして、これからさらに、今回も法改正をして、このような二地域居住というのがすごく今に合った、コロナ禍に合ったライフスタイルなんだというところをしっかり広めていく、このことも大変重要だというふうに思っておりますので、今後の対応も含めて、これは黒田局長にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住の認知度を高める取組といたしましては、これまで、令和三年度に立ち上げられました全国二地域居住等促進協議会におきまして、自治体や関係団体と連携した先進事例であるとか関係施策の共有、またシンポジウムの開催、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成とか、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたことに取り組んでまいったところでございます。
　今後は、法案成立後の話になりますけれども、官民連携の全国的なプラットフォームを立ち上げたいというふうに考えております。これ、自治体だけではなくて、この民間の事業者、またマスコミなど情報発信力のある方々にも入っていただきまして、この当該プラットフォームを活用し、自治体によります二地域居住の好事例であるとか、国の支援制度の内容の共有、また、マスメディアや若者向けのＳＮＳ、こうした媒体を通じまして民間によるプロモーション、情報発信を行うことを通じまして、二地域居住の魅力の発信、新しいライフスタイルの提案ということについて御提示していきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、積極的に周知していただいて、こういうライフスタイルというのを国民の皆さんが関心を持っていただける取組、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　また、今回の法案の中で特定居住促進計画というのが策定されるということになりますが、自治体ですね、市町村においては地域住民の声もしっかり聞いて必要な措置をとっていくということが織り込まれております。
　具体的にどういう方法で地域の皆さんの、住民の皆さんの声を拾い上げていくのか、これ大変重要だと思います。地域の皆さんが外から来られる方を受け入れていくに当たっても、地域の中での融和を図っていく上でも、そもそも住んでいる方、あるいは新しく入ってきた方、双方の地域住民の意見をしっかり聞いて、それを計画等に反映させていくというプロセス、非常に重要だというふうに思っておりますので、その点の進め方について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住者の受入れを通じた地域活性化を実現するためには、先ほど来議論がございますが、二地域居住者がやはり地域コミュニティーに円滑に溶け込むと、地域の担い手として活躍できるようにするということが極めて重要であるというふうに考えております。このため、市町村が特定居住促進計画を作成する過程におきまして、受入れ側の地域住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることと法律上しております。
　具体的なやり方、これは地域の実情を踏まえまして適切な方法を選んでいただく形になりますが、例えば地域住民に対する説明会の開催であるとか、インターネットを用いたパブリックコメントの実施など、方法を想定しているところでございます。
　今後、国土交通省といたしまして、これらの手続を国の基本方針に定めることを検討しております。市町村がこの特定居住促進計画を作成をするに当たりまして、しっかりと地域住民の声、これを適切に反映した上で計画作りに取り組んでいただくと、こうした運用をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　併せてお伺いしますけれども、この二地域等居住の支援法人というのも新たに指定をされる制度が今回設立されます。具体的にそういった法人に対して財政面でどのような支援を行っていくのか、その点、最後に確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この御指摘のありました特定居住支援法人、この役割がこの法案のポイントとなってくると思っておりまして、やはりこの二地域居住者、地域になじんでいただくためのサポート、交流機会の創出、地域内外との新たなきっかけづくり、こうしたコーディネート役を担っていただきたいというふうに考えております。
　法人に対する支援措置につきましての御質問ございました。
　先導的な二地域居住を促進するための取組に対しまして、活動費用の一部の支援として、令和五年度補正、令和六年度当初予算による支援を行うこととするよう予算措置を計上しているところでございます。

○浜口誠君　是非、予算面も含めてしっかりとした支援策を講じていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、住居、仕事、コミュニティー形成に対して地方自治体への支援を行い、二地域居住や移住のハードルを下げることによって、主に若者の地方への流れを創出、拡大するものであり、東京一極集中の是正又は地方活性化に一定資するであろうという点で、我が党も本法案には賛成をいたします。その上で、幾つか法案に関わる懸念点について質問していきたいと思うわけです。
　まず、本法案では、先ほど来ありますとおり、市町村が特定居住促進計画を作成しているとしているわけですが、この計画というのは、やはり地域の町づくりに直結する、その地域の住民にとって生活環境が大きく変わる可能性もある重要なものだと考えるわけですが、条文を見ますと、この計画について、各地方議会で審議するということにはなっていないと。予算が付けば当然その点については議会にかかっていくと、しかし、そうでない限りは議会で諮られるとは限らないわけで、つまり、住民の代表である議員や議会が一切関わらないまま計画が作成される、また、その内容をチェックされる機会が極めて少ないのではないかと、そういう可能性あるのではないかという懸念があるわけです。
　一方、本法案では、先ほども御指摘ありましたけど、第二十二条第六項で、市町村は、特定居住促進計画を作成するときは、あらかじめ、当該特定居住促進区域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとあるわけで、これは議会での審議が必須となっていない中で私は重要だと思うわけです。
　じゃ、その措置というのは何かというのは、先ほど質疑の中でパブコメとか説明会だというような御答弁があったわけですが、このパブコメ若しくは説明会だけだとすると、例えば、行政側が一方的に意見を募集して聞くだけで終わりになるとか、又は一方的に説明会で説明をして終わりという、一方通行になってしまわないかという懸念があるわけです。
　そこで、大臣、やはり本法案による取組についてちゃんとその地域の住民の理解を深めるためには、その住民の意見に応答することも必要だと思うわけです。しっかり意見を反映する責任が地方自治体にあるし、一方通行に終わらせないようにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　受け入れる側の住民の意見を適切に反映させることは非常に重要でございます。このため、国土交通省としても、住民の意見を反映させるための手続について、本法案に基づく国の基本方針に定めることを検討しているところでございます。
　市町村による特定居住促進計画の作成に当たって、住民の意見が適切に反映されるよう、今後の運用に向けてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○吉良よし子君　基本方針にも定めてちゃんと反映されるようにと、一方通行にならないようにということでやっていただけるということで、是非それはお願いしたいということです。
　次に、特定居住促進計画の作成の際に協議を行う協議会についてもお聞きをしておきたいと思うんです。
　この特定居住促進協議会のメンバーについては、都道府県や市町村を入れると、それとともに特定居住支援法人や地域住民、宅地建物取引業者その他の当該市町村が必要と認める者とすると挙げられているわけですが、そのメンバーの選定というのはつまり各自治体に委ねられているわけです。
　地域によってはその地域独特のコミュニティーやつながりというのが形成されていることも少なくないわけで、例えば、極端な話、その協議会のメンバー結局全員親族関係者となってしまうようなこともあるのではないかとか、又は、その地域の有力者ばかりが集まってしまって、その有力者の利益優先の町づくりを決めてしまうなど、一部の人々の利権、利益が生じる温床となる可能性があるのではないかという懸念があるわけです。
　大臣、やっぱり、この協議会にはそういう一部の利益の、特定の人たちだけを集めるというのじゃなくて、様々な立場の人を選定して、一部に利益を集中する、そのようなことは避けるようにすべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　協議会の構成員が特定の者のみに偏ることがないよう、本法案の成立後に国が定める基本方針におきまして、市町村が協議会の構成員を選定するに当たっては、地域の多様な関係者から幅広く選定することが望ましい旨をこの基本方針に記載する予定にしております。

○吉良よし子君　こちらも基本方針で定めていただけると、多様な声を聞くんだということを言っていただけたと思っております。
　地域住民を無視した、ごく一部の人間のみによる地域づくりになってはいけませんし、本法案の説明でも言われているとおり、受入れ側の地域住民の理解、もうこれは必要不可欠なわけですから、その受入れ側の住民と二拠点居住者の溝を生じさせないためにも、そこで暮らす多様な住民の意思、意見をしっかり尊重していただくよう、重ねて申し上げるものです。
　あわせて、今回、この二地域居住を推進する意義の一つとして東京一極集中の是正というのが挙げられているわけです。
　この東京一極集中というのは、一九八七年の第四次全国総合開発計画の頃から言及されているわけで、特に近年は地域間格差や東京一極集中の是正というのが中心的な課題として掲げられてきているわけです。
　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏では、この四全総が策定された一九八七年の頃までは転入超過数が減少傾向だったと。が、以降は転入超過のままほぼ横ばいとなってしまっていると。つまり、この東京一極集中の構造というのは言及されて以降是正されていない、そしてコロナ禍を経て今は地方から東京圏への転入というのが加速してきているというのが現状だと思うわけです。
　国交省としてこれまでこの東京一極集中の是正のために様々な取組をしてきたと思うわけですが、この東京一極集中の是正がされていない状況の中で、それらの取組、成功しているという評価なのですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年の国土形成計画の議論の過程におきまして、東京一極集中の要因について集中的な議論が行われました。その中では、東京一極集中が今なお進んでいることの原因として、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中していることや、修学、就職などにより地方から人口が流出していることが指摘されております。
　これを踏まえまして、国土交通省としては、デジタルの活用と官民の力を最大限発揮させることにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、地域課題の解決と地域の魅力向上を図るとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、テレワークの活用などによる転職なき移住の促進や二地域居住の促進に取り組んでいるところでございます。
　これまでの取組が成功しているかどうかという問いでございますが、今、その不断の努力、見直しをしながら不断の努力を行っているところでございまして、今の時点において成功又は失敗との評価は行っておりません。

○吉良よし子君　不断の努力の最中だということですけれども、現に東京圏への転入というのは加速してきているわけで、やはり不十分だと言わざるを得ないと思うんですね。
　なおかつ、国交省は、昨年七月の第三次国土形成計画の中で、先ほど来あるとおり、東京への過度な集中を是正することは喫緊の課題であるとする一方で、世界有数の国際都市として東京の強みを生かしつつ、我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図る必要があるとしているわけです。
　衆議院でも、大臣は、この東京の機能も高めながら地方に豊かな人も広がっていく、これは矛盾することではないということを答弁しているわけですけれども、これ私、やっぱり矛盾しているんじゃないかと思うんです。こうやって国際競争力の強化、東京の機能強化といいながら、それを続ける限り、やっぱり東京に雇用等が生じて、結局東京に人が集まってしまうんじゃないんですかと。
　これ、矛盾するものではない、東京一極集中の是正と東京の国際競争力の強化が、いや、矛盾するものではないと答弁されているわけですが、なぜそう言えるのか、その根拠を示していただきたいんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　矛盾するものではなく両立させなければならないものと、このように私は認識しております。
　東京の都市間競争、世界の中における都市間競争で打ち勝つことは、日本全体の活力、これは地方の活力にもつながっていきます。その東京の競争力を付けること、そして同時に地方の活性化を図ること、この両方をやっていかなければ日本は生き残れないと思います。

○吉良よし子君　いや、私は、その矛盾するものではないの根拠を伺ったわけで、なぜそう言えるのかということを伺ったんですけれども、いや、両立させなければならないと、その方向性をお答えになっただけで、つまりは回答になっていないと言わざるを得ないと思うんですね。だから、幾ら本法案のように地方への流れをつくるんだといっても、やっぱり東京の機能強化といいながら東京圏に経済活動が集中し続ける限り、その流れというのは簡単には変わらない、東京に集中する人の流れは止められないと私は指摘しておきたいと思うんです。
　さらに、一方、この地方が切り捨てられている現状というのもまだあるのではないかと。とりわけ、能登半島地震の被災地の問題なんです。
　被災からもう既に四か月半たつわけですけれども、まだ現地、瓦れきも片付いていないと聞いているわけです。輪島市と珠洲市ではいまだ断水も解消されていないところが残っていて、国交省によりますと、五月八日の時点で、輪島市では一万一千四百戸中千百七十戸、珠洲市では四千八百戸中千九百四十戸が現在も断水が続いているという状況だと聞いているわけです。しかも、この国交省の言う断水解消というのは、水道事業が管理する配水管の復旧であって、道路まで、家の前までの復旧なんですね。だから、実際に家の中で蛇口ひねって水が出るという状況を示すものではないわけです。
　でも、普通に復旧と考えたときには、やっぱり家の前までで終わりじゃなくて、やっぱり家の中で蛇口ひねって水が使えるようになってこそ復旧だと私は思うわけで、大臣、やはり、家の中までちゃんと水が使えるようになっているかどうか、これちゃんと把握しなきゃいけないと。家の中まで水が使えるようになっている戸数、若しくはそれができていない戸数、どれくらいあるのか、把握しているのか、把握すべきじゃないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水道の宅内配管につきましては、外観から判断することが難しく、また埋設された管の状態を確認することは容易ではないことから、その全体の被害数はまだ把握できておりません。
　一方で、現在、地元市町においては、例えば水道メーターの検針によりまして水を使用していないと判断される戸数を集計するなど、被害状況の把握に努めているところでございます。
　我々も、ほぼ、水道管、公共的な水道管の整備は、九七％復旧いたしました。個人の家の中の配管をどうするかということについて、これいろいろ支援制度でございますとか補助制度も設けまして、今最大限の努力をしているところでございます。

○吉良よし子君　把握努めているというか、言っていますけど、まだ把握できていないわけですね。やはり、その蛇口ひねって水が出るという状況にならないとやっぱりその家に住むということもできないわけですから、やっぱりその被害の状況を正確に知るためにもしっかり把握していただきたいと思いますし、先ほど来るる、その支援様々ということも言いましたけれども、やはり、大臣、この復旧といったときには、単に配管が家の前まで来ているじゃなくて、やっぱり蛇口ひねって水が出ると、そこまでで復旧だと、やっぱりそこまで責任持つと、そのことを是非おっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そういう問題意識、我々も持っております。
　このため、国土交通省では、県などと連携の上、水道の宅内配管の修繕対応が可能な県内外の工事業者の情報を調査し、そのリストについて石川県ホームページへの掲載や配布等によって住民に情報提供をしております。
　加えて、石川県において、能登の六市町の被災者の方々を対象に、地元市町以外の工事業者の手配を行う受付窓口を開設するとともに、お住まいの地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合に、工事業者の移動、宿泊に係る増加経費を補助する制度を創設しております。
　工事業者の手配も手助けするという形で今支援を申し上げているところでございまして、これを積極的に進めていきたいと、このように思います。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃったわけですけれども、実際にしかしやっているのは、工事事業者の、業者の紹介リストと、それから掛かり増し経費の石川県による補助だということなんですけど、肝腎のこの宅内の配管工事の経費というのは個人持ちなんですよ。その費用というのは数万から数十万と聞いているわけで、被災者にとっては本当に重い負担だと私思うんです。その費用が払えなければ水を使うこともできない、水を使えない場所では生活もできない、そうやってその地域に住めない、戻れない、地域から人がいなくなる、そんなことはあってはならないと私は思うわけです。
　やっぱり被災地を置き去りにしない、自治体任せ、住民任せにしないで国主導でしっかりと被災地の住民の暮らしを守る、復旧を最後まで責任持って行うと、そうやってこそ、そういう本当の意味での地域の力を取り戻してこその地方の活性化だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　今回は、広域的地域活性化法改正案は、地方への人の流れの創出、拡大をするために二地域居住を推進するものとされています。
　国交省は、二地域居住について、二〇〇四年に関係省庁などと二地域居住人口研究会という検討会をつくり、「「二地域居住」の意義とその戦略的支援策の構想」という報告書をまとめています。その報告書の中では、二地域居住等の促進に資する交通・情報通信ネットワーク、医療・介護体制、子育て支援体制等の整備促進等が重要と考える具体的な施策として掲げられています。
　しかし、今回の改正案には、地方への人の流れやなりわい、若い人たちの地方の雇用の促進などが中心であり、今まで検討課題とされてきた医療・介護体制の整備促進などが盛り込まれていません。また、資料一では、今回の改正案の基となった移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめにおいても、医療や介護について更なる課題として棚上げされ、二〇〇四年に調査されて十九年もたっていますが、具体的な解決策が何ら検討されていないと思います。
　地方の活性化を促進するには、従来から重要な課題である高齢者や人口減少による介護、保育などの人手不足の問題を解決することが最優先だと考えますが、今回の改正案ではこの点についてどのような施策を盛り込んだのか、具体的に教えてください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、介護や保育などの担い手不足につきましては、地方におきまして重要な課題であるというふうに認識をしております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、地方におきます人口減少がこうしたこの医療や福祉、介護等の地域の生活サービスの維持に不可欠な担い手の不足に直結するという指摘がなされております。
　先ほど御指摘もございましたとおり、法案を検討するに当たりましたこの専門委員会におきましても、医療、福祉、子育てなどの日常の暮らしに必要な生活サービスの提供が持続可能なものとなるよう、地域生活圏の形成の観点も踏まえて、引き続き検討が必要とされたところでございます。
　今回の法案の中には、この医療、介護の体制の整備ということについては直接盛り込んでおりませんけれども、こうした状況を踏まえまして、法施行後、しっかりとこの二地域居住の状況を踏まえて、関係省庁、厚労省を始めとする関係省庁と連携しながら、具体策について検討していきたいというふうに考えております。

○木村英子君　なぜ法施行後なのか。介護や保育の人手不足については喫緊の課題だと思うのですが、法施行後に検討を行うということでは余りにも遅過ぎると思います。
　現在、高齢者の数は約三千五百万人であり、高齢化率は三〇％と高い水準となっていますが、今後も全国的に人口が減少し続け、二〇五〇年には高齢化率は三七％まで上がると言われています。このような状況において、介護や医療、保育などの人手不足の解消は待ったなしであり、これらの課題を置き去りにしたままこの法案を成立させても地域の活性化や地方の課題の解決には至らないと考えます。
　なぜなら、高齢者や障害者、そしてその家族にとっては人手不足で介護者やヘルパーの確保が難しい中で、この制度を利用して二地域居住をする場合は、地方へ移っても居宅介護や訪問介護、また働く場合の介護者の付添いなど、福祉サービスが支障なく受けられるのか、またその場合の費用負担はどうなるかなど、福祉制度を利用する人たちにとっては、介護の担い手不足の問題はどこで生活するにしても命に関わる重要な課題です。
　ですから、医療や介護、保育などの人材が少なくて深刻な状況の中で、障害者や高齢者が二地域居住をする場合の人手不足の解消についてはどのような対策を考えているのでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この医療、介護、保育などの担い手不足、地方における重要な課題であると認識をしております。
　今回の法案の目的は、この地方への人の流れの創出、拡大ということでございます。御指摘のこの地方におきます医療、介護などのエッセンシャルワーカーの人手不足対策、こうしたものに対して直接お応えするものではございませんけれども、この地方における人の流れの創出、拡大を通じまして、医療、介護、保育などの人手不足対策というところにおきましては課題の解決の一助になるものではないかというふうに期待はしております。
　いずれにしましても、引き続き、法施行後の状況を見ながら、関係省庁と連携しながら、具体的な施策、必要なものについてしっかりと検討していきたいと考えております。

○木村英子君　済みません、委員長、配慮をお願いします。水分補給いたします。

○委員長（青木愛君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（青木愛君）　速記を起こしてください。

○木村英子君　今のお答えを聞いても、やはり法施行後と言っていますが、結局は、その福祉制度を利用している人たちのことは、この二地域居住からは取り残されているというふうにしか思えません。
　さらに、二地域居住の問題点として、障害者は、障害者や高齢者など移動の確保が困難な人にとっては、交通の問題というのは大きな課題です。公共交通機関においては、障害者や高齢者、子育て世帯にとって、都市部でもバリアがまだまだ解消されていない中で、地方においてはほとんどバリアの解消が進んでいない現状にあります。
　例えば、資料二のとおり、利用者数が三千人以上の駅については、エレベーターなどの設置が進んでおり、段差が解消されている駅は九五％以上になっていますが、令和四年三月末時点で三千人未満の駅の段差解消率は約二八％となっており、四分の一しかバリアフリー化されていません。そのため、地方においてはほとんどの駅がバリアフリー化されておりません。
　その上、資料三のとおり、人員削減によって無人駅が増え、二〇二〇年時点で全国の駅の約四八％が無人駅となっており、支援の必要な障害者や高齢者にとっては安心して鉄道を利用できない状況になっています。
　また、資料四のとおり、ノンステップバスの全国での普及率は二〇二二年度末で約六八％となっており、都市部のバスはほとんどノンステップバスとなっていますが、地域別に見ると、北海道は約四五％、九州は約四三％、北陸信越は五三％と、まだまだ全国的にはノンステップバスが普及していない状況となっています。
　さらに、タクシーに至っては、ＵＤタクシーは東京や神奈川県などの首都圏以外は全く普及していない状況ですから、車椅子を利用している人は、地方ではタクシーの利用が難しい状況です。
　このように、車椅子の人や高齢者、ベビーカーを利用している子育て世帯が地方の鉄道やバス、タクシーといった公共交通機関を利用するにはたくさんのバリアがあり、社会参加が妨げられている状況にあります。
　また、住宅に至っても、地方にはバリアフリー化された住宅はほとんどない上、車椅子の人は部屋を傷つけるとか火事を起こす危険があるという理由により、なかなか障害者や高齢者に貸してくれる大家さんが見付からず、住宅を確保するのは至難の業です。
　二地域居住を進めるに当たって、地方における交通インフラや住宅についてどのような解決策が考えられるのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この社会的弱者の方々に対します地方におきます交通インフラのバリアフリー化、また住宅の確保が進められることが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　今回、市町村が作成をいたします特定居住促進計画の中で、障害者や子育て世帯、高齢者の方々が安心して生活できるような環境整備に関する必要な情報提供、これをしっかり行うよう、基本方針にも、国の基本方針にも位置付けていきたいというふうに考えております。
　御指摘がございました公共交通機関のバリアフリー施策につきましては、例えば、この地方部の更なるバリアフリー化も念頭に置いたバリアフリー整備目標というのを設定しておりまして、例えば鉄道駅につきましては、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となります鉄軌道駅の一日の利用者数については三千人以上から二千人以上へと対象を拡大しているとともに、地方部におきましても、支援措置の重点化、こうしたことを行って、鉄道の、全国の鉄道のバリアフリー化を進めているところでございます。
　また、住宅につきましては、今国会に提出をさせていただいております住宅セーフティーネット法改正法案、これにおきまして、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、障害者や高齢者の方々が円滑に入居できるよう、賃貸住宅市場の整備や居住支援体制の強化の措置を講じることとしております。
　このようなことを踏まえまして、法施行後の二地域居住の状況も考慮し、地方におきます公共交通機関また住宅に関しまして、障害者、高齢者の方々が安心して生活できる環境整備、これを関係省庁としっかり連携しながら検討していきたいというふうに考えております。

○木村英子君　今お答えになったことも、常に法施行後ということでありますけど、本来だったら先に計画を立てて回していく必要があるかと思います。
　ただ、今回の改正案に盛り込まれているその空き家の改修についてですけれども、これはバリアフリー化は要件となっていないと思います。障害者や高齢者が安心して二地域居住ができる体制になっているというふうには、今のお答えからも、ちょっと遅過ぎるのではないかなというふうに思っています。交通機関や住宅の整備はバリアフリー法が元々あるわけですから、この法案を作る段階から方策を立てていくべきだったと考えます。
　地方では、既に高齢化率が四〇％あるいは五〇％を超えているところも多く、都市部よりも更に医療や介護、保育の人手不足は深刻化しているような厳しい状況ですから、若い人たち、その問題を置き去りにしたまま、若い人たちや子育て世帯が地方に移り住むというふうには未来が見えない状況だと私の思いでは思います。本来であれば、山積しているこの地方の課題を解決することが最優先ですから、今回の法案は、福祉制度を利用している、利用して生活している高齢者、障害者、子供たちなどを置き去りにしていると私は思います。
　なりわいを大切にして生活しやすい町にするには、交通、住宅などの最低限のインフラが整備され、教育、介護、医療など、支援を必要とする障害者や高齢者、子供たちのために、人手不足の問題は、国や自治体が責任を持って公助で支える仕組みをつくることが不可欠だと考えます。地方の課題を置き去りにせずに、本改正案を再検討していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきましては、新たな国土形成計画に掲げる公共交通、住宅、医療、介護などの日常生活の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成が重要であると認識しております。
　その上で、本法案で推進する二地域居住は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより、関係人口を拡大させ、人口減少が進む地方の活性化に寄与するものであり、この地域生活圏の形成にも資するものであると考えております。
　委員の御指摘もしっかりと受け止め、本法案が成立した暁には、若者、女性、高齢者、障害者など、多様な人々が地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って地域で暮らし、働き、活動できるよう、関係省庁と連携して、多様性に富む包摂的な地域社会の実現に努めてまいる決意でございます。

○木村英子君　今回の改正案にはやはり福祉的な観点が欠けていると思います。地方の抱える人口減少や過疎化を食い止めることは難しいのではないかというふうに私は思います。
　交通、住宅、教育、保育、医療、介護など、従来からある深刻な地方の課題を解決することが先決だと思いますので、今回の改正案には私は反対提案といたします。
　以上です。終わります。

○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。

○森屋隆君　私は、ただいま可決されました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。
　二　二地域居住等に係る施策の効果を検証し、今後の検討に資するため、二地域居住者等の実数及びその居住地を把握し公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても、可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。
　三　二地域居住等の促進に関し、附則第四条に基づく検討に際しては、本法の枠組みによる制度や市町村主体による推進の適否について、具体的なデータと実態に基づく検証を踏まえ、根本的に検討すること。
　四　二地域居住等を実施する際の公共サービスの提供及びそれに応じた費用負担の在り方並びにこれらに対する二地域居住者等の意見の反映のための仕組みについては、二地域居住等を促進する観点から重要な論点であることを踏まえ、諸外国の事例も含めて早急に検討を進め、二地域居住者等が希望する環境を整備すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。
　五　二地域居住等を実施する際の移動費用の負担軽減に係る支援を検討すること。その支援期間については、二地域居住等を長期間にわたり実施できるよう配慮すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。
　六　二地域居住等に伴う地域内の移動における時間的な負担等を軽減するとともに、それに必要な交通基盤の整備に関する支援策を講ずること。また、二地域居住先等での住まいの確保の需要に対応するため、空き家や既存施設の有効活用等のための支援策を充実させること。
　七　二地域居住等を適正かつ円滑に促進するため、二地域居住者等が居住先で果たすべき役割や責任の在り方についても、市町村が作成する特定居住促進計画に反映されるよう促すこと。また、同計画の策定に係る市町村の負担軽減のための支援を行うこと。加えて、二地域居住者等の地域コミュニティとの関係構築を促進するため、二地域居住者等を受け入れる地域の体制や環境の整備に必要な支援策を充実させること。
　八　二地域居住等を促進するため、新しいライフスタイルの魅力やメリットを発信し、認知度向上に向けて必要な措置を講ずるとともに、企業に対して二地域居住等に関するヒアリングを行い、制度のニーズや課題、必要な支援等を把握すること。また、ヒアリングを踏まえて、従業員が二地域居住等を円滑に実施できるよう、テレワークの推進を含め、所要の環境の整備を促すこと。加えて、二地域居住先等における子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じた就業環境の確保及び二地域居住先等での保育・教育環境の整備に必要な支援策を講ずること。
　九　二地域居住等が災害時の避難先の確保や支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるとともに、こうした観点を踏まえた地方公共団体の取組を後押しすべく、好事例の共有を含め必要な対応を行うこと。また、令和六年能登半島地震や東日本大震災等の災害からの復興に向けて、二地域居住等により、被災地に多様な知見やノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化や地域の発展にも資することから、被災地方公共団体における二地域居住等の実態や支援等のニーズを把握し、更なる促進に向けた対応を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（青木愛君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。

○委員長（青木愛君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会