第213回国会　参議院　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　第3号（2024-03-21）

令和六年三月二十一日（木曜日）
　　　午後三時十七分開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　太田　房江君
　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　友納　理緒君　　　　　星　　北斗君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　山本　啓介君　　　　　生稲　晃子君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　真理君　　　　　打越さく良君
　　　　　山本　香苗君　　　　　窪田　哲也君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　西　　経子君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル行財政改革会
　　　　　　　議事務局審議官　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　易範君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増田　嗣郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　岩城　宏幸君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐々木規人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経
　費、デジタル行財政改革関係経費）、内閣府所
　管（内閣本府（地方創生関係経費）、地方創生
　推進事務局）及びデジタル庁所管）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、大椿ゆうこ君、越智俊之君、友納理緒君、長谷川英晴君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、福島みずほ君、太田房江君、広瀬めぐみ君、神谷政幸君及び生稲晃子君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長西経子君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度におけます、失礼いたしました、令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。
　また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備、運用するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ＧＩＧＡスクールの端末更新事業について伺います。
　ＧＩＧＡスクール構想も令和六年度から次のステージに入ります。
　一台四万五千円上限予算で全国の学校に端末を導入しましたが、更新に当たっては一台五万五千円、上限上がりました。そして、令和五年度の補正でも二千六百六十一億円という大きな予算が組まれて、これから更新作業に入ります。コロナ時に端末導入が一気に進みましたので、修理保証とか品質保証といった視点が、当時ばたばたして欠けておりました。
　当初の国の補助にはこうした保証料金というものは対象になっていませんでした。今端末の故障が多いことが大変問題になっておりますけれども、この更新の際には、こうした反省を踏まえて、そしてまたさらに、故障時のアフターケア、また教員へのきめ細かいトレーニングの実施、そして、自治体の購入担当者が知識の差があるがゆえにどうしたらいいのか、そういった場合の相談体制、そういったことが、そういったソフトの部分での項目を端末更新時に契約にきちんと明記する必要があるのではないかと考えます。
　こうした問題について、文科省としてはどのように認識し、端末更新事業に反映させていくのか、文科省の政府参考人の方に伺います。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想の第一期におきましては、端末の活用が進むのと並行しまして様々な課題が顕在化しております。これらを解消する方向で第二期の整備、運用を行う必要があると認識しております。
　まず、端末の故障等への対応についてでございますが、日常的な端末活用を行っている自治体の故障率を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とするという改善を図りました。
　また、整備に当たっての自治体間格差への対応に関しましては、都道府県、域内の全自治体が参加する共同調達会議の下で情報交換を行いながら共通仕様を策定いただくとともに、小規模自治体の事務負担軽減等を可能とするため、都道府県単位での共同調達を原則といたしました。
　また、端末の利活用のスキルの向上についてでございますが、御指摘の事業者による研修機会の設定を継続的に要請するとともに、全額国費によるアドバイザー派遣、また、文部科学省省内の特命チームにより伴走支援の強化、また、オンライン、オンデマンドによる切れ目のない研修機会の提供等を総合的に進めております。
　ネットワークの遅延につきましては、その要因は様々でございますけれども、適切なアセスメント、診断がまずは必要でありまして、令和五年度補正予算で必要経費を補助する事業を盛り込み、専門家による診断の実施を強く促しております。
　引き続き、現場の実態もきめ細かく把握しながら、学校現場の伴走支援、強化してまいります。

○山本佐知子君　小学校の場合は、特にお子さんが使用すると、落としてもう非常に壊してしまうというような声もよく伺いますので、保証期間はやっぱり少なくとも三年は欲しいなといった学校の声であったり、やはり同じ自治体の中でもネットワーク環境が全然地域によって違うところもたくさんありまして、これからＧＩＧＡスクールの内容が高度化すると、やっぱり動画を使ったりこれをみんな一斉にやると、もう一気に速度が遅くなったりとか、フリーズしたりとか、そういうことがありますので、今おっしゃっていただいたように、更に現場の声に耳を傾けて第二ステージに向かって進んでいただきたいと思います。
　また、この実際の更新事業に向けては、これからデジタル庁で端末の見本市とも言えるＧＩＧＡスクール自治体ピッチを行う予定と伺っております。デジタル庁として文科省をどのようにサポートしていくのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　今先生お話しいただいたとおり、自治体ピッチ、予定してございます。例えば、まさに御紹介いただいた、蓄電池がどれくらいもつかと、じゃ、どれくらいの蓄電池が要るのか、通信でいえば、どんなオプションがあってどんな料金なのか、一体どういうＯＳのスペックを持ってくればどういうソフトが載るのか、なかなか個別の自治体だけでは把握し切れない部分がございます。こういったところは自治体ピッチに関連する事業者全部来て説明していただいて、主要な論点ごとに、これはこういう特徴がある、これはこういう特徴があるといったことを整理をさせていただくような形で、都道府県が行う共同調達の仕様の策定や調達を技術的側面から支援したいと。
　あと、ハードウエアの調達だけやってもしようがないので、その上で、ＧＩＧＡの予算とは別に、今後都道府県がやっていきますソフトウエアであるとか学習教材につきましてもカタログ等を整備いたしまして、これに適合するものにはどんな教材があるのか、どういう特徴があるのかといったようなところも整理をしながら情報としてお届けしていくように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○山本佐知子君　入札になって予算ありきということは分かるんですけれども、本当に動くと、動き始めると、やはりこのソフトの部分で非常にまだまだ知識が統一化されていないところがたくさん学校の現場ありますので、是非こういったソフト対策というものもフォローしていただければなと思います。
　次に、ネットリテラシー、情報モラルについての質問いたします。
　このＧＩＧＡスクール導入されて端末が一斉に皆さんに配付された当初、デジタル庁は二〇二一年に学校にアンケートを取っているんですね。そのときに、やっぱり心配事として、情報モラル教育の充実、それからインターネットの使用ルールの遵守への懸念点、こうしたこと、こうした心配点がかなりの数として挙がっていました。
　今は、その上、生成ＡＩとかフェイクニュースとか、やっぱり考えなきゃいけないことたくさん出てきたわけでありますけれども、こうしたやっぱりリスクというのは、じゃ、デジタルが暮らしの中で入ってきている以上、完全に子供たちからシャットアウトするということも現実的ではありません。むしろ、これから未来を担う子供たちがデジタル社会でトラブルにならずに生きていける能力を養う、そして、このデジタル社会の秩序を維持していくために、どういう点に注意をして、どういうリスクがあるのか、どういうことをやっちゃいけないのか、そういったことを子供たち自身が考えてできるようになるということが非常に大事だと思っております。
　こうしたネットリテラシー、そして情報モラル教育について、学校現場での取組、課題を文科省に伺います。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想で整備されました一人一台端末の日常的な活用が進む中で、御指摘のような情報モラル教育の重要性というのは一層増してきていると認識しております。この点につきまして、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けまして、様々な方法で情報を収集、比較する学習活動、また誤った情報や危険な情報があることを考えさせる学習活動、またネットワーク上のルールやマナーを考えさせる学習活動、こういった活動を通しまして、全ての学校現場で情報活用能力が身に付くような取組を求めているところでございます。
　また、その一方で、学校任せだけでは最新の状況への対応が困難であるということもありますので、国としましても、生成ＡＩ時代の留意点を示したガイドラインを策定するとともに、真偽の検証、また動画教材の提供やオンライン研修の開催なども切れ目なく実施しております。
　ＧＩＧＡスクール構想第二期に向け、これらの取組をより一層充実させてまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　学校の先生に伺いますと、大体小学校高学年ぐらいからスマホを持つ子供が増えて、この年齢からこうしたネットリテラシーを理解できていないと、いろんな問題が非常に顕在化をしてきているということを伺いました。
　学校でこういった教育をするときに教員の皆さんでは大変なところというのは、今、通信会社とか電話のキャリアがやっぱり出前授業をどんどん行っていますので、そうしたものも非常に活用していただいているということも付け加えさせていただきます。
　最後に、ＧＩＧＡスクール構想、これからもまだまだ次のステージへ進んでいくわけでありますけれども、今、例えば生活習慣の乱れとか視力低下の心配とか、そういった懸念点も指摘されていますが、一方で、地方にいても教育格差をなくせる、そして、特別支援学級の子供たちや、今なかなかやっぱり自分で発表、手を挙げて発表しにくいな、そういった子供たちもコミュニケーションが取ることができる、あるいは外国人の子供にも垣根が低いとか、いろいろ学びのオプションがこのＧＩＧＡスクール導入によって増えています。また、孤独、孤立に苦しんでいる子供たちを救う手段にもなり得ると思っております。単に調べ物をするだけではなくて、多様な活用をしてデジタル社会で活躍できる子供たちを増やす、そして、そういった子供たちを救うことのできる教育改革がＧＩＧＡスクール構想だと思っております。
　こうしたＧＩＧＡスクール構想の持つ可能性について、日本のデジタル政策を牽引されている河野大臣、デジタル行政改革担当大臣としてもどのように関わっていかれるのか、是非見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　オンライン教育の規制改革を進めてまいりました。このオンライン教育、子供一人一人の能力、環境に応じた最適な教育を受けることが保障できる、それに向かっていけるものだというふうに思っておりますので、これからもしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、また、一人一人に適したプログラムを提供すると同時に、子供たちがそこで一緒にプロジェクトを完結するような、この一緒に協働しながら学ぶ、そういうこともできるようになるんだろうというふうに思っております。
　最近はやはり不登校の子供たちが増えてきていて、そういう子供たちにも学びの場を提供するという意味でもこのオンライン教育は非常に大事だと思っておりますので、そこのところもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　また、自治体がこの端末を調達する手間が大変だ、あるいはばらばらに調達すると隣町ともうハード、ソフトが違うみたいなことがありましたので、何とか都道府県単位でまとめていただくというようなこともやってまいりました。
　また、今、文科省と一緒に、このオンライン教育のＫＰＩみたいなもの、それからオンライン教育で何を目指すかというロジックモデルのようなものをしっかりとつくっていこうということで文科省でも検討していただいていると思いますので、そうしたことを通じて、日本の教育の複線化に向けてこのオンライン教育というものをしっかり活用してまいりたいと思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自民党の部会でもこのＧＩＧＡスクールについてはいろいろな自治体の方のヒアリング等も私も出席をして、本当に現場の教員の皆さん始めすごく頑張っていただいております。是非、その使う環境整備ですね、国がこれからも責任を持って、また大いにバックアップしていただければと思います。
　さて、これから二つ、地方創生について伺います。
　まず、農林水産業の振興という観点からです。
　三重県には御浜町という、人口九千人という町があります。ミカンの栽培が有名なんですけれども、非常に今、作れば作るほど極わせのミカンというのは高く売れまして、町でももっと就農者を増やしたいと考えています。
　そこで、町は本格的なＰＲ動画を令和四年に作って、なおかつメンター制度とか長期研修とか、そういったものを非常に充実させて新規就農者の受入れ体制をこの役場で頑張ってつくったんですね。そうすると、令和三年度には、このＰＲ動画作成前には新規就農相談数というのは二件で就農者は八名だったんですが、この自分たちで頑張った後、五年度は何と相談数が三十八、そして新規就農者と長期研修者合わせて二十五名に激増、まあ九千人の人口なんで、これはもう激増なんです。激増しました。
　だけれども、こうした広報活動の経費というのは、就農者を生む活動でもあるにもかかわらず、農水省の予算ではちょっといろいろ、なかなか、この新規就農の支援のための一体的な取組でないということで、なかなか補助対象にするのが難しかったということがありました。したがって、こういった動画も実は町が単費で作成をしたわけであります。
　そして、私も町に伺って、何が今一番困っていますかと聞いたら、農業の技術的なところじゃなくて住むところが一番困っていると言うんですね。で、いや、空き家いっぱいあるんじゃないですかと言うんですけれども、いやいや、実際に住むところは本当にもう少ないんですと。で、せっかく新規就農来てくれても住むのは隣の町とか、そういった残念な形になっているということを伺いました。
　今、本当に地方ではどうやって地域を活性化して人口を増やしていくか必死で考えています。もう一歩国の支援があればもっと活性化できることもたくさんあります。地方創生を進めていく上で、特に、本当に地方の現場へ行くと、この農林水産業振興というのは大変重要な視点であります。
　デジタル田園都市構想の中でこの農林水産業をどのように位置付け、また今後どのように取り組んでいくのか、大臣に伺います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　このデジ田戦略におきまして、農林水産業は生産性の維持向上、それから担い手の育成確保が喫緊の課題であるという認識を持っておりまして、その中で、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とし、それから輸出促進ですとか環境との調和、こういったものにも資するということで、スマート農林水産業の推進等、こういったものを位置付けられているということでございます。
　今委員から御指摘ありました農業に関するＩターン広報、それから居住の御支援、特に自治体ということでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使いまして各地方公共団体の自主的、主体的な取組について分野横断的な支援を行っております。
　具体的にはということで、新規就農者に向けたプロモーション、それからお試しの農業体験ツアーですとか、それから廃校となった小学校跡地に移住体験住宅を新設し農業体験を実施するものであるとか、それからまさにスマート農業、デジタル、こういったところで様々な御支援を行っておりまして、こうした中で是非御活用いただければと考えております。
　以上でございます。

○山本佐知子君　ありがとうございました。是非私も紹介していきたいと思っております。
　次に、医療の観点から地方創生について伺います。
　先日、自民党の漁港漁場整備推進議連の皆さんが三重県の鳥羽の離島に視察に行きました。水産業の皆さんと意見交換しまして、当然、この漁港整備とかそういった要望が出るんだなと思ったんですけれども、一番困っていること何ですかと聞いたら、お医者さんが島にいないということでした。それが漁師さんの一番困っていることということでお話が出ました。通常は島の診療所に定期的にお医者さん通ってくださいますけれども、台風など、今もう事前に分かっていますから、そういったときにはもう島に元々もう渡ってこれない、来ないそうです。でも、そういうときに限って緊急事態が発生するわけですね。だけれども、船を出すことはもうできません。そして、命に関わる問題なだけに大変切実な訴えでありました。
　へき地医療の解消策として、オンライン診療など進んでいます。私も、昨年のこの特別委員会でもオンライン診療について質問させていただきましたが、こういった取組は良い事例があればすぐにでも横断的に全国にもっともっと進めていくべきと考えています。
　私も三重県の南部の人口の少ない地域の病院を回って御意見をまたほかにも伺いましたけれども、過疎地における医療体制が維持できるかどうかへの不安、これは住民だけじゃなくて医療現場で働いている皆さん自身が持っている不安でもありました。特に若い家族世代にとっては、やっぱり地方から離れてしまう大きな要因は、子供の教育そして医療への不安であります。
　医療格差の解消、これは地方創生の視点からも、もう是非是非これは不可欠であると思っておりますけれども、医師である自見大臣の見解も教えていただければと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービスの提供人材が限られる地方におきましても、デジタルの力を活用しつつ、必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備することは、地方創生の観点からも重要であると認識をしてございます。
　このため、令和四年十二月に策定をされ、昨年十二月に改訂されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略における四つの柱の一つとしても、魅力的な地域をつくるにおいて、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の具体的な施策を位置付けさせていただいております。
　また、地方創生の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、例えば、委員の御地元でございます三重県いなべ市におきましては、オンライン診療のための専用車両を活用した診療、相談の環境体制の構築を進めるなど、地方自治体における遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行っているところでございます。もちろん、委員が言及されました急性期の疾患ということであればまた別の文脈にもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行ってございます。
　加えまして、出産、子育てでございますが、こども家庭庁においては、まあ出産、医療でございます、遠方の分娩施設で出産をする妊婦への交通費及び宿泊費の支援を行うものと承知しておりまして、その際にもデジタルを活用して母子保健の自治体間の切れ目がないような連携を進めているとも承知をしております。こうした取組も地域医療に貢献するものと期待してございます。
　引き続き、こうした取組や関係省庁との連携を促進し、デジタル田園都市国家構想の目標である全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えてございます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。厚労省だけでなくて、省庁横断でこのように地域医療、また、へき地医療について進めていただいているということは大変心強いことです。
　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　地方の原発をずっと歩き続けています。まず、地方ということから、原発のことについてお聞きをいたします。
　志賀原発、あっ、能登半島に二度入り、かつ、三月十八日、社民党で志賀原発の現地視察を行いました。そして、北陸電力は、九十六キロメートルにわたって活断層が連動することを想定、断層は九十六キロ。しかし、政府の地震調査研究本部によれば、能登半島地震の断層は約百五十キロにも及ぶということが発表されました。
　電力会社の調査について、断層の存在の見落としや長さの過小評価が指摘をされています。ほかにも、島根、六ケ所、大間など、やっぱり電力会社側は断層がぴちぴちぴちぴち短い、しかも連動しないという前提なんですが、原告や住民はまさにこれは連動するんだというところで、一つの裁判においても大きな争点になっています。
　原子力規制委員会におかれましては、今回九十六キロしか北陸電力が見ていなかった、実際は百五十キロだったという現実をどう見ていらっしゃるでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震を受けまして、北陸電力志賀原子力発電所について、電源の確保や使用済燃料の冷却など必要な安全機能は維持されていることから、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じておりません。
　御指摘のございました能登半島北部沿岸域の断層帯の断層の長さにつきましては、志賀原子力発電所二号炉の設置変更許可申請書で九十六キロと評価をされているところですが、原子力規制委員会としては、能登半島地震の震源断層にも関わる知見も追加的に考慮し、厳正に審査で確認してまいります。
　いずれにいたしましても、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所について、現時点で運転停止等が必要になるような科学的、技術的な知見が得られていないことから、停止等を命ずるようなことは考えておりません。
　今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新たな知見が得られれば、規制に取り入れる必要があるかどうか、十分に検討して判断してまいります。得られた知見を規制に取り入れる場合には、既存の原子力発電所に対しても新たな基準や新たな知見に対応するための措置を確実に行わせ、継続的な安全性の向上が図れるよう取り組んでまいります。

○福島みずほ君　六〇年代、原発の認可をするときにはほとんど断層については分からなかった。志賀原発も元々大して断層はないという前提です。志賀原発の敷地内で、ここに断層がありますと、しかし今回動きませんでしたという説明を受けました。しかし、次に動いたらどうなるんでしょうか、あるいはほかの断層はどうなるんでしょうかと思いました。
　今回、決定的なのは、九十六キロしか動かないというのが、百五十キロ、一・五倍動いた。ほかのところはどうか、次はどうか。ですから、海底断層についてはまだまだ知見も調査も不十分です。まさに、音波探査だけじゃなくて地形に基づいてもやっていくとか、この断層は実は連動する、つながっていくということなど、しっかりやるべきだと思っています。是非、原子力規制委員会委員長が、島根、六ケ所、大間や全国の原発、志賀も含めてですね、しっかり断層の連動について再度やり直していただくということを強く申し上げます。
　次に、隆起について申し上げます。
　珠洲原発は、二〇〇四年ですか、住民の強い反対で三十年間にわたる反対運動に終止符を打ち、結局、珠洲原発は建設されませんでした。
　現地に行きました。海岸は四メートルも隆起をしているひどい状況、地震もひどい状況です。しかし、当時は、電気事業者は、ここは安全な岩盤であると、安全な地域であるということで設置を進めたんです。そして、志賀町にも行きました。四メートル、輪島にも、それから珠洲にも行きましたが、四メートルの隆起。志賀町も海岸が隆起しているんですね。
　この隆起、そして、全国の原発の隆起やそれについて審査書はどう見ているか。女川原発は沈降が一・七二又は一メートルですが、ほかのところは、隆起については、美浜は一センチ未満、大飯は一センチ未満、高浜は三十センチ、島根は三十四センチ、玄海は一センチか二センチ、そして伊方原発は三十四センチ、あとは、ないとかですね。つまり、隆起も沈降も物すごく小規模なんですね。本当に、二メートル、一・七二か又は一メートル沈降するというのは、女川原発二号炉ではありますが、ほとんど、隆起や、それから沈降、沈むに降りるですが、ないということでやっています。
　委員長、今回の隆起、どう見ていますか。四メートルもの隆起という、まあ原発の近所ではありませんが、でも原発の周辺も隆起している。そして、すさまじいのは、珠洲も、そして輪島も四メートル隆起。四メートル隆起というのを念頭に置いていらっしゃいましたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の隆起につきましては、新規制基準適合性審査においては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また地震に伴う地盤の隆起又は沈降などを含む変形などにより安全機能が損なわれないことを確認しております。
　また、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で保守的な評価が行われていることを確認をしております。
　志賀原子力発電所については、このような新規制基準への適合性の審査の途中でございまして、今後も厳正な審査を進めてまいる予定でございます。

○福島みずほ君　輪島や珠洲が四メートルも隆起することを念頭に置いていらっしゃいましたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　輪島、珠洲については、原子力発電所が立地されている、立地が提案されていることは承知しておりますけれども、申請がなされておりませんので、この点についてはまだ審査をしていないところでございます。

○福島みずほ君　はるかに隆起しているわけですね。
　志賀原発に行きました。段差に気を付けてください、マイクロバスでどっしんとなって、ですから、見てみたら段差が十センチ以上なんです。じゃ、この十センチ以上の段差については志賀原発が発表している十一か所の損傷に入っていますかと聞いたら、入っていませんというお答えでした。数十か所こういう段差があるんですかと聞いたら、ええ、まあとか言葉を濁し、ほかにもこの段差がありますというお答えでした。
　つまり、志賀原発の敷地内で段差が幾つも起きている。数十か所か分かりませんが、十数か所、数十か所は起きている。しかも、それは損傷の中に入っていないんですよ。
　委員長、このこと御存じでしたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　志賀原子力発電所において地盤の変状が生じているということは承知しております。

○福島みずほ君　しかし、十センチの段差は、これは支障が生じたということの中に入っていないんですよ、十一か所の中に。もっとたくさん段差が起きている。じゃ、敷地はそうだけど、プラントはどうなのかということですよ。
　スロッシングで、プール、プールというか、高レベル廃棄物のプールのスロッシングで水が漏れた。一週間掛けて十人の作業員で拭いたと聞きました。地震のたびに拭かなくちゃいけない。被曝する可能性や、そういうことも本当に思いました。
　まさに、隆起は、現場に行って思いますが、均等に起きないんですよ。不均等に隆起が起きる、これがやっぱり日本の地形の現実です。志賀原発の中でも段差がありました。こういうのを是非、原子力規制委員長、しっかり全国見ていただきたい。この隆起や沈降の、申請書の、これでやっているので済むものじゃないということを今回痛感しました。
　次に、避難についてお聞きをいたします。
　どこもずたずた、道路が通れない。原子力防災計画は住民を被曝から守る最後の壁ともいうべきものであり、原子力災害対策指針はその土台です。
　しかし、避難道路がずたずたで孤立したところもあります。そして、五キロから三十キロ内は屋内避難と言われていますが、三十キロ内、二万軒以上家屋が倒壊している。危ないですよ。避難もできない、屋内避難もできないということで、これ被曝するしかないじゃないですか。原子力防護施設二十か所のうち、十四か所の損傷で、六か所で機能に影響があり、二か所で閉鎖です。
　屋内避難なんて絵に描いた餅です。避難計画は絵に描いた餅です。原子力災害対策指針、見直すべきじゃないですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力災害対策指針、通称原災指針は、地方自治体が地域防災計画を策定いたしまして、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、原子力規制委員会において定めたものでございます。
　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康への影響も抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。つまり、原災指針の考え方には、自然災害によって家屋の倒壊や道路の寸断が発生した場合において身体や健康への影響を勘案すべきということも元々含まれてございます。
　能登半島地震の状況も踏まえまして、原災指針を見直すことは現在のところ考えておりません。このような自然災害によって生じる家屋倒壊や道路寸断といった状況に対しまして、住民の避難場所や避難経路の確保のためにどのような備え、対応をするかにつきましては、地方自治体が策定する地域防災計画の中で地域の実情において具体化されるものと承知しております。

○福島みずほ君　無責任ですよ。委員長は、この能登半島の地震のあった後に、原子力災害対策指針は見直さないと発言されました。これ、無責任です。
　今日の答弁もそうですが、現地に行ってくださいよ。しばらく本当に通れない、ずたずたでした。本当にずたずたでした。そして、家、倒壊しているんですよ。こんな中で、避難もできない、屋内避難もできない。被曝するしかないじゃないですか。無力ですよ。絵に描いた餅ですよ。幾ら自治体がやれといったって無理ですよ。
　そもそもこれらが現実に機能しないのであれば、ことが明らかである以上、原発を動かすべきではない、廃炉しかない、そう思っています。これ、是非見直してください。今の答弁、がっかりです。ここまで逃げられない、被曝することが分かっていて、何で見直さないんですか。あり得ないですよ。敗北しているじゃないですか。見直してください。見直してくださるよう強く求めます。
　では次に、香害、香りの害の問題についてお聞きをいたします。
　厚生労働省はこの問題についてずっと取り組んで研究をされております。この研究で研究結果報告がありまして、資料二でお配りしています。重要なのはここで、令和四年度はＣＳ、化学物質過敏症のその症状有訴者の症例について調査し、症状出現の契機に関する最新動向について調査した、その結果、約七〇％の有訴者の契機が柔軟剤、洗剤、除菌剤等に含まれる香料の香りであることが分かったということです。そして、考察のところではっきりと、今回の調査では柔軟剤と、に含まれる香料の香りと症状出現に強い相関関係があり、嗅覚に関する神経路を通して高位中枢の活動、特に情動反応に関する活動を強く惹起することが分かった、香料の使用は十分に考慮される必要性があると考えられた、ここまで報告書が出ています。
　厚労省、これをもっともっとほかの省庁とも共有し、もっとこれを宣伝し、柔軟剤を作るな、柔軟剤を使うなというのは難しいかもしれない、しかし、こんな結果が出ているから考えてくださいということを、七割ですからね、相関関係がある。これアピールしてくださいよ。いかがですか。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　御指摘の化学物質過敏症につきましては、病態や機序には未解明な部分が多く、診断基準や治療法も確立していないため、まずは病態の解明を進めることが重要と、このように考えております。
　しかしながら、香りでお困りな方々がいることは事実であり、国としましては、令和三年から厚生労働省を含む五省庁連名で、香りにより困っている方がいることへの理解や香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し、自治体等に対して配布しているところでございます。
　現在、厚生労働科学研究におきまして、化学物質過敏症も含めた病態の解明に関する研究が実施されており、令和四年度研究報告書には委員御指摘の点も記載されているものと承知しております。
　厚生労働省としましては、この報告書も踏まえつつ、香りへの配慮について自治体とも協力しながら周知してまいりたい、このように考えております。

○福島みずほ君　もっとパンチの利いたように、みんなに伝わるように言ってください。研究結果が出ているじゃないですか。だとしたら、これ、研究結果を他省庁と情報共有したり社会にもっと周知するように求めますが、いかがですか。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　現在の、先ほど御紹介しました現在のポスターにおきましても、柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がするといった相談がある、実際困っている人がいる、こういったものについては記載されておりまして、委員御指摘の点については十分周知されているというふうに考えるところでございます。
　いずれにしましても、自治体とも協力しながら周知してまいりたいと、このように考えています。

○福島みずほ君　ポスターを作っていただいたことは前進の面もあるんですね。しかし、もっと、この七割がこうだとか、柔軟剤に香料の使用は十分に考慮される必要があるみたいなことをもっと省庁間で共有し、言ってほしいんですよ。香害に本当に苦しんでいる人がいるからです。
　国民の健康を守る、厚労省の中の厚労省難病対策課はまさに新薬をどうするかという議論をしているわけで、新薬も大事です。メカニズムが分かってきて新薬を作る。しかし、新薬の前に、駄目なものは元から断たないと駄目なわけですよね。まさに、その自治体議員やその苦しむ人たちは花王などのメーカーに要望書を出しています。もっと香害をなくしていくために、厚生労働省、汗かいてほしい。いかがですか。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省としましては、今回、委員御指摘のような今回の報告書につきましては、既に他省庁とも情報を共有しているところでございますので、引き続き他省庁ともよく連携してその周知等に努めてまいりたいと、このように考えております。

○福島みずほ君　化学物質過敏症については、このポスター以上にもっとこの研究結果をアピールし、共有していただきたいと思います。
　次に、マイクロカプセルについてお聞きをいたします。
　マイクロカプセルは、衣服に付いてずっと匂いを保ち、だからこそずっとその匂いが続くと。しかし、ＥＵは、この海洋汚染の観点から、マイクロプラスチックを減らすという観点で徐々に禁止し、五、六年後には禁止をすると言われています。マイクロカプセルがもうなくなるわけですね。
　例えば、化粧品会社は動物実験をしていません、多くは。なぜか。ＥＵが動物実験をした化粧品は禁止しているからです。日本の名立たるほとんどの化粧品会社は動物実験を実はしていません。同じことが起きる。つまり、マイクロカプセルがＥＵで禁止されるのであれば、日本のその柔軟剤を含めたマイクロカプセル作っているのは輸出できないんですよね。
　これを踏まえて、厚生労働省、経産省、対策を取ってマイクロカプセル禁止する、していくようにしていくべきじゃないですか、いかがですか。

○委員長（長谷川岳君）　どちらに御質問ですか。

○福島みずほ君　両方です。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきまして、特定のマイクロカプセルを含むマイクロプラスチック、これを一定以上含む製品につきまして、この域内での流通を禁止する規制が猶予期間を含む形で導入される予定であることは承知しております。本規制は、マイクロプラスチック利用に伴う環境への影響などを考慮しまして導入される措置でございまして、香りによる健康への影響に対するものではないと認識しております。
　事業者に対してこのマイクロカプセルの使用を規制すべきと、御指摘につきましては、現段階で、先ほど厚労省から御指摘ありましたけれども、そのマイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤などの香料成分が健康に与える影響は科学的には明らかでない、されていないと承知しております。そのため、慎重な検討が必要と考えておりますが、現在、関係省庁において情報収集を進めているものと承知しております。
　経済産業省としましても、引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視して対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省としましても、先ほど経済産業省から御答弁ございましたとおり、まず香料については病態機能が明らかではない、また柔軟剤等に使用されているマイクロカプセル、これが健康に与える影響も科学的に明らかにされていないものというふうに承知しております。ＥＵの規制については、環境への影響を防ぐことを主な目的とした措置というふうに認識しております。
　このため、現時点でマイクロカプセルの使用を規制することは難しいと考えておりますけれども、今後とも、先ほど来申し上げました周知啓発を進めるとともに、関係省庁と連携し、関連する研究などの科学的知見あるいは海外の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたい、このように考えています。

○福島みずほ君　ＥＵの規制はマイクロプラスチックの規制だけれども、いずれそうなるんですよ。そして、厚労省のこの調査結果ではっきりしているように、七〇％の有訴者の契機が柔軟剤、洗剤、除菌剤、そしてマイクロカプセルが香りを閉じ込めてずっと効力を発することは明らかです。
　今日の答弁はやっぱりがっかりです。厚生労働省、経産省、香料や柔軟剤についてもっと踏み込んでアピールすることと、マイクロカプセルについてはＥＵに合わせてこれを禁止していくように進めていただきたいと思います。
　次に、文科省に今日来ていただきました。学校現場の取組として何ができるか進めていただきたい、いかがですか。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　学校におきまして、香料等に起因します健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しております。
　このため、文部科学省としましては、児童生徒の訴えや症状に応じまして個別の配慮を適切に行うことが重要と考えております。学校におきましては、例えば、対象の生徒を教室内で風通しの良い窓際などの席に配置する、また給食の配膳用のエプロン、こちらの方を個人所有のものを用意する、また教室のワックスの使用時期を変更する又は取りやめる、こういった対応がされているところでございます。
　こうした取組が適切に行われるよう、都道府県教育委員会の担当者、学校経営の担当者が集まる会議がございますので、そういった場で教職員の香害に対する理解促進をお願いしているところでありまして、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　自治体の決議が結構この香害について出ていて、やっぱりＰＴＡや親は学校に要望するというのはとても多いんですね。ですから、啓発していただいているのは大変有り難いですが、やっぱりもう、柔軟剤やこういうので給食の三角巾や割烹着に匂いが付いたり苦しむというようなことをもう一歩進めて啓発していただきたいというふうに思います。
　国土交通省にも来ていただきました。公共交通機関って、二つありまして、まさにポスターとかで人が見るという面と、それから香害に、化学物質過敏症になった人は外出ができなくなるんですよね、人のいるところでは香害に暴露してしまうというのがあって。国土交通省としての取組、是非前向きにお願いします。

○政府参考人（岩城宏幸君）　お答えいたします。
　香りの強さや感じ方には個人差がございまして、自分にとって快適な香りでも不快に感じる方もいらっしゃることから、周囲の方への配慮が必要であると認識しており、国民に対して周知すること、これは大変重要なことであると考えております。
　国土交通省といたしましては、香りへの配慮につきまして、消費者庁を中心に作成されましたポスターを所管する公共交通機関を含めた国土交通省所管業界に対し配布をいたしまして周知を図っているところでございます。
　今後とも、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、公共交通機関等を通じた香りへの配慮につきまして国民に対する理解増進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　ただ、私は余りこのポスター見たことがないので、是非、たくさんいろんなところで人々が気が付いてくれるように是非お願いします。
　シックハウス対策、もう一歩進めるべきではないですか。

○委員長（長谷川岳君）　どちらに質問ですか。

○福島みずほ君　国土交通省。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、既に建築基準法において、ホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限、また換気設備の設置の義務付け、こうしたことを行っているところです。
　また、更に一歩進めまして、住宅性能表示制度、これを使いまして、建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等、こうしたものについて見える化を図る、表示するということを選択できるようにするとともに、それらも含めて、より幅広く情報を提供できるように分かりやすいパンフレットなどを作成し、その普及を図っております。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ居住者の方々が安心して住宅を取得できる、お住まいいただける環境の整備を進めてまいります。

○福島みずほ君　香害をなくすために、柔軟剤が、発生する、だから使用をやっぱり考えようとか一歩進めて、それぞれの役所が踏み込んで、香害なくすために頑張ってくださるよう強く要望いたします。
　次に、今国会に提出されている地方自治法改正案についての質問をいたします。
　これ、立法事実が本当にあるんでしょうか。政府の自治体への指示権があります。感染症法、災害対策基本法、国民保護法は、これは指示権がもう既に法律にあります。想定できない事態に対して指示権を発する、一体何を想定しているんでしょうか。何でしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　御質問の地方自治法改正案は、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について調査、審議をいただいた第三十三次地方制度調査会の答申に基づいたものでございます。
　本答申では、例えば令和二年二月のダイヤモンド・プリンセス号船内で多数のコロナ患者が発生した際における患者移送の事例など、その当時の感染症法等の個別法では想定されていなかった事態の事例が取り上げられておりまして、また、こうした困難な事態を招いたという事実は、地方自治法を含め、現行法制による国や都道府県の役割が、大規模な災害、感染症蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備える個別法が想定していない事態に対し、十分に対応してこなかったことを示すものと評価しなければならないとの御指摘がなされております。
　こうした課題を踏まえ、地方制度調査会の答申におきましては、まずは、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられ、これによって、個別法及び地方自治法上の国などの権限が適切に行使されるようにする必要があるとした上で、国と地方公共団体の関係等に関する地方自治法の規定について、地方分権一括法によって構築された一般ルールを尊重しつつ、個別法において想定されていなかった大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命、身体又は財産の保護のため、国、地方を通じ的確かつ迅速な対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があるとされ、国が地方公共団体に対し、地方自治法の規定を直接の根拠として必要な指示を行うことができるようにすべきとの御提言をいただいたところでございまして、この答申に沿って法案化したものでございます。

○福島みずほ君　いや、ただ、さっきも言いましたように、感染症法などもできているじゃないですか。何だか分からないけど対応するために地方への指示権を書くというのはやっぱり邪道だと思います。
　これは、国と政府と地方自治体は対等なわけですから、団体事務をやっぱり侵害する。それから、二〇〇〇年地方分権一括法が、対等協力の理念の下、法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであると。自治事務であろうが法定受託事務であろうが指示権があるというのは問題です。憲法の規定する地方自治の本旨から見て問題であると思います。
　また、自治体の人たちに聞くと、あのコロナのときは、いつでもどこでも誰でもコロナ検査ができるとか、自治体かなり頑張りました。なかなか追い付かない、指示ができなかったのはまさに政府の側です。ですから、自治体側からすると、自治体が的確に対応しているのに政府からとんちんかんな指示が下りてきたらとんでもないという声も実際あるわけです。これに反するというふうに思います。
　最低賃金について一言、一問だけお聞きいたします。
　ちょっと最低賃金の全国の資料をお配りしました。非常に差があります。つまり、これ人口流動が起きるんですね。千葉や埼玉は百円ぐらい違う。東京へ行くとかですね、あるいはもう思い切って東京に行く、大阪に行くというのが起きます。地方の過疎化はここから起きているんじゃないか。
　一言、その統一的最低賃金を設けるべき、中小企業の応援は別途ちゃんとしていく、いかがでしょうか。

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。
　最低賃金につきましては、最低賃金法におきまして、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。
　御指摘の全国一律の最低賃金とすることにつきましては、特に地方におきまして、急激に人件費が増加することにより賃金の支払原資の確保が難しい中小企業が出てくるおそれもあることから、慎重に検討する必要があると認識をしております。
　一方で、最低賃金の地域間格差は改善していく必要があると考えておりまして、最低賃金審議会におきまして地域間格差の観点も含めて御議論いただきました結果、令和五年度の最低賃金では、最低賃金の最高額に対する最低賃金額の比率は八〇・二％と九年連続で改善をしております。引き続きまして、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいります。

○福島みずほ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について何点か確認をいたします。
　このコロナ対応の地方創生臨時交付金は、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に加え、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう創設された交付金でありまして、令和二年四月の創設以降、令和五年の三月まで、およそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされてまいりました。
　そして、この交付金の最大の特徴は、コロナ対応のための取組であれば原則として自治体が自由に使うことができるという、まさにコロナという未曽有の国難に対して、国民の命と暮らしを守るため、迅速果敢に対応する画期的な取組だったということは言うまでもございません。そして、この交付金によりまして、当時、緊急事態宣言により営業時間の短縮要請を始め経済活動への影響が全国的に生じたことを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた協力金の支払など機動的な対応を確実に実施できたことも忘れてはならないというように思います。
　一方で、幅広い使途が認められたことによりまして、一部ではその使途について、例えばモニュメントを作成したり結婚や、婚活支援策に使用したりと、コロナ対策とは一見無縁と思われるような事業が問題視されたことも事実でありまして、これは真摯に受け止める必要があるのではないかというふうに思っております。そして、このような交付金を漫然と使用した事例に対してメスを入れる形で、昨年十一月七日に会計検査院は令和四年度決算検査報告を内閣に送付して、交付金を使った事業に関して一つの指摘を行っております。
　そこで、今日は検査院に来ていただいておりますので、会計検査院に質問いたしますけれども、会計検査院に質問いたしますが、令和四年度決算検査報告で、会計検査院は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配布等事業等の実施について措置要求がされておりますけれども、この点に関し、会計検査院による検査の詳細及び検査院が求める改善の措置について説明を求めたいというふうに思います。

○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。
　会計検査院は、お尋ねの臨時交付金につきまして、令和二、三両年度の実施計画における衛生資材等の物品配布等事業、学校等の情報通信技術の環境整備等のための端末購入等事業の実施状況を検査したところでございます。その結果、物品配布等事業においては、購入数量の半分以上が一度も使用されていないものが五十五事業、九十品目、交付金相当額で四億八千四百六十五万円見受けられ、また、端末購入等事業においては、事業実施期間を超える超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれているものが八百十二事業、交付金相当額で百七億三千三百八万円見受けられました。
　このことから、物品配布等事業については、内閣府において、地方公共団体に対して配布等対象者の要件を見直すことなどにより使用されていない物品の活用を促進する方策を検討することなどを周知すること、端末購入等事業については、内閣府及び総務省において、超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれる事態が生ずることのないよう、交付対象経費となる範囲の取扱いを明確に定めるなどすること、交付金の額の確定時の審査等に当たり、この取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認を行うこととするよう改善の処置を要求しております。

○杉久武君　今、会計検査院の御説明にあったとおり、指摘金額は百十二億一千七百万円に及ぶものとなりましたが、一つは、物品配布等事業において購入数量の半分以上が一度も使用されていない事態が計九十品目、購入金額では六億三千万円で、検査院から指摘された交付金相当額は約五億円であったことと、そしてもう一つが、端末購入等事業において超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている事態、すなわちパソコンやソフトのライセンスに係る保守費用などについて事業実施期間を超える期間を含めて交付対象経費にしたものが八百十二事業で、検査院から指摘された交付金相当額は百七億円強であったということでございます。その上で、検査院から、この交付金は使い道に制限を設けられていないけれども、それでもやはり国民の税金である以上改善を図る必要があるだろうということで今回措置要求が付けられ、あわせて、説明を今いただいたところでございます。
　そこで、内閣府と総務省に今日来ていただいております。質問いたしますけれども、今般の会計検査院による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配布等事業等の実施に関しまして措置要求を受けたことに対し、どのような認識を持っているのか、また、検査院の措置要求に対してどのように対処をされるつもりなのか、それぞれお伺いをしたいと思います。内閣府、総務省の順でお願いいたします。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、今般の会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、自治体において地方創生臨時交付金を活用する事業がより適切に実施されるよう、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しております。
　このため、昨年十一月六日付けで自治体に通知を発出し、留意事項等を取りまとめて周知したところでございます。
　具体的には、物品販売等事業については、実施計画に記載された内容に沿って活用を促進する方策を検討することや、今後物品配布等事業を実施する場合は使用の意向確認をするなど、所要量の妥当性の確保に努めた上で購入数量を決定すること等を周知したところでございます。また、端末購入等事業につきましては、原則として、事業開始後次年度以降のランニングコストとなる保守費用等は自治体自身で確保するよう周知したところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、本交付金の適切な運用に努めてまいります。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　総務省としては、会計検査院からの指摘を踏まえまして、地方公共団体において臨時交付金を活用する事業が適切に運用されるよう、制度を所管する内閣府と連携をいたしまして、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しているところでございます。
　このような認識の下、処置要求のありました端末購入等事業につきまして、昨年十一月、今御説明のありました内閣府から交付対象となる範囲が示されたことを受けまして、同日付けで総務省からも通知を発出し、内閣府が定めた取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認をいただくよう要請をいたしたところでございます。
　また、交付金の額の確定等の審査に当たりましては、内閣府が定めた取扱いに沿ったものであることの確認結果を示す確認表、これを自治体から提出いただき、総務省としても適切な取扱いを確認をいたしております。
　今後とも、内閣府と連携をいたしまして、交付金の適切な執行に努めてまいります。

○杉久武君　検査院の措置要求にしっかりとした対応をそれぞれお願いしたいというふうに思います。
　検査院と総務省に対する質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。お取り計らいお願いします。

○委員長（長谷川岳君）　じゃ、御退席結構でございます。

○杉久武君　この地方創生臨時交付金の事業につきましては、昨年十二月二十一日に策定されました経済・財政一体改革の工程表二〇二三の中でも取り上げられているところでございますけれども、この改革工程表は、内閣府の説明にもあるとおり、骨太方針に記載されている主要な施策について、ＫＰＩを盛り込みながらその工程を取りまとめたものでございまして、経済財政諮問会議の下に専門調査会として設置されている経済・財政一体改革推進委員会において、有識者間で議論しながら施策の進捗状況の評価、点検を毎年度行い、その結果をその後の施策の進捗管理に反映することとされております。
　そこで、コロナ対応の交付金につきましても、事業の実施状況と効果についてＫＰＩを用いながら将来の危機対応に生かすことも見据えた検証を行うということでございますので、私も非常に期待をしているところでございます。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用した事業について実施状況を公表している自治体はどの程度あるのか、また、交付金の効果を公表している自治体はどの程度あるのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　内閣府におきまして全自治体に対して行った直近のアンケートでは、令和五年六月時点におきまして、令和二年四月一日以降に地方創生臨時交付金を活用した事業の全部又は一部の実施状況を公表している自治体は九四％となっております。
　また、交付金の効果の公表につきましては、令和二年度に完了した事業の全部又は一部について効果を公表している自治体は八九％、それから、令和三年度に完了した事業の全部又は一部について効果を公表している自治体は七七％となっております。

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、交付金を活用した事業について、実施状況の公表や効果について自治体が順次公表していただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中では、これらをＫＰＩとして設定し、来年度、二〇二四年度中には一〇〇％を目指していくということでございます。しかし、このＫＰＩはあくまでも、重要業績評価指標という言葉からも分かるとおり、目標達成のためのプロセスの中で達成度合いの計測や評価を行うための指標でございますけれども、ともすると、ＫＰＩの達成をもって終了となってしまい、本来目的であるはずの調査結果を将来の危機にどのように生かすのかという点にまで論議が及ばないのではないかというふうに心配もしているところでございます。
　そこで、自見大臣に質問いたしますけれども、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中で、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況や活用効果を公表している自治体数を一〇〇％とすることをＫＰＩとして設定した意義について確認をするとともに、コロナ対応の交付金を活用した事業の公表や効果について、これを将来の危機対応にどのように生かしていくのか、御見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果については各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解を得ていく上で極めて重要であると考えてございます。
　将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の公表や効果を生かしていくことが重要だというふうに考えてございまして、内閣府においては、令和二年度及び三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果検証等を行っていき、どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表し自治体へ情報提供を行うとともに、自治体が十分な説明責任を果たすことが重要との認識の下、令和四年末に自治体における事業の実施状況及び効果の公表を制度化したところでございます。
　このような認識の下、引き続き国における効果検証をしっかりと進めていくとともに、これは非常に重要ですが、ＫＰＩの達成に向けて、公表に向けた自治体の取組も促してまいりたいと考えております。

○杉久武君　是非、意義あるものとして生かすためにも、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げますとともに、この改革工程表の進捗や今後の取組については今後引き続き注視をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、Ｄｉｇｉ田甲子園についてお伺いいたしますけれども、今月六日にＤｉｇｉ田甲子園二〇二三の表彰式がございまして、岸田総理とともに河野大臣にも御出席いただきまして、地方公共団体や民間企業、団体などの様々な分野の皆様がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例について、内閣総理大臣賞を始めとする表彰が行われたところでございます。
　このＤｉｇｉ田甲子園は、令和四年度からデジタル田園都市国家構想を全国で推進するためにデジタルを活用した事例を幅広く募集しているもので、初回となりました令和四年夏のＤｉｇｉ田甲子園は地方公共団体を対象に実施され、令和四年冬のＤｉｇｉ田甲子園では企業、団体その他の民間の主体を対象に行われたところであります。そして、三回目となりました今回、令和五年、今回の令和五年度のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三では、過去二回の取組を合体して幅広く官民全体を対象として行われ、二百四十件の応募があったというふうに伺っております。
　そこで、内閣官房に質問いたしますが、今般のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三の実施及び結果とＤｉｇｉ田甲子園二〇二三がもたらす効果について確認をしたいと思います。

○政府参考人（西経子君）　お答え申し上げます。
　Ｄｉｇｉ田甲子園は、デジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例を内閣総理大臣賞などとして表彰することで、デジタル実装の横展開とデジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的な機運醸成を図ることを目的として、昨年度から実施をしております。
　今年度のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三では、地方公共団体及び民間企業、団体から二百四十件の応募をいただき、有識者による審査委員会の審査で五十五件の取組を本選であるインターネット投票の対象に選出し、本年一月十七日から約一か月間投票を実施いたしました。その結果、投票総数は前回を上回る七万一千五百七十四票となり、審査委員会の結果と併せて受賞者を決定をいたしました。
　今回の受賞事例は、医療、介護、防災、インフラ管理、地域交通、農業といった現在全国の地域が直面している国民にとって大変重要な課題に対して、官民や産学官の連携、金融機関やメディアなど地域の実情に詳しい組織の連携により、具体的な解決策を実際に提供している優れた取組ばかりでございます。
　Ｄｉｇｉ田甲子園については、これまでも、一過性の表彰行事とせず、ホームページや各種イベント等で表彰事例などの優良事例を発信し、具体的に他の自治体等の視察の増加やデジ田交付金を活用した導入等の横展開につながっているところでございます。
　今後とも、Ｄｉｇｉ田甲子園を通じて、構想実現に向けた機運醸成を図るとともに、デジタル実装の横展開を後押ししてまいりたいと考えてございます。

○杉久武君　今御答弁いただきましたが、今回の受賞内容を拝見いたしますと非常にすばらしい内容で、次回の質問の機会ありましたら是非取り上げたいと思っておりますけれども、他方、こうしたすばらしい取組をどのようにして全国津々浦々に展開していくのか、どうしたらデジタル分野での地域格差を是正し発展していくのかという、根本的かつ永遠的な課題があるということは言うまでもないというふうに思います。
　そこで、最後に河野大臣にお伺いをいたしますけれども、Ｄｉｇｉ田甲子園で得られた有益な知見や事業を全国展開していくためにどのようにサポートしていくのか、大臣の御見解をお伺いするとともに、デジタルの力で地方から全国へボトムアップによる成長を実現していくためにも、施策の更なる推進と発展に向けた大臣の御決意を併せて最後お伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　人口がかなり急激に減少している我が国にあって、今までのように自治体、千七百四十一の自治体がそれぞれ自分でシステムをつくり込むというのは、これはなかなか難しいんだと思いますので、これから先は、そのシステムをそれぞれがつくり込むんではなくて、いいものを使い倒すということが大事になってくると思います。
　今回のＤｉｇｉ田甲子園でかなりいいものがいろいろ出ておりますので、これをまず一つはきっちりカタログ化してみんなに見ていただいて、便利なものは、そこからうちもそれを使おうといって、いいものを使い倒していただくというのが大事だと思います。その横展開ができるようにデジ田の交付金がございますので、これを活用して横展開をしっかりやっていきたいというふうに思います。
　今までアナログでやっていたものをデジタルに置き換えることで、それぞれの自治体も、アナログで必要な業務が縮小されて、必要なところにその浮いた人材を充てることができるようになりますので、自治体の職員数を増やすことなくサービスを継続することができるということになりますし、また、このデジタルの力を使って、御本人はスマホを使えないとか、ちょっとデジタルとは縁遠い方も、例えば役所がデジタルでデータ連携をすることで、書かない窓口のように、あらゆる方にデジタルの恩恵が行き渡る、そういう誰一人取り残されないデジタル化というものを目指してまいりたいと思っております。

○杉久武君　ありがとうございます。
　今、大臣にもおっしゃっていただきましたが、やっぱり誰一人取り残さないという命題、そして人に優しいデジタル化を実現するためにも、政府が主軸となってどのようにリーダーシップを発揮していくのか、そして、あらゆる意味でバランスの取れた形でのデジタル社会構築に向けてどのように配慮していくのか、大臣には一層の御尽力をお願いしたいと思いますし、あわせて、デジタル化の実現が国民生活の質の向上に資するものであるというメッセージを繰り返し発信していただきたいと強く念願をいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
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○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　今日は、私は、今後法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。
　政府のこれまでの様々な普及活用事業のかいもあって、今マイナンバーカードの全国の保有率は七三％、枚数では九千二百万枚にも。だから、ほぼ国民に行き渡ってきているというふうに思います。これからはいかに使ってもらうかのフェーズに入ってくるんだと思いますけれども、まだまだ、まだ課題が残っている、そう思います。
　今日は、その課題の一つとして、災害時の活用がどうだったのか、これをちょっと、能登半島地震を見ながらちょっと話をしていきたいと思います。
　これ、政府はかねてからマイナンバーカードが災害避難の役に立つというふうに言ってきました。それで、それは避難所での入退室、入退所の管理や、あと必要な薬剤情報などの把握などで。
　去年十月には大臣の地元の神奈川でも実証実験が行われて、それで万が一の災害に備えようとやってきたはずなんですが、そうした中で元日に起きた能登半島地震。マイナンバーカードの実力を発揮する場面だったんですけれども、結局は使われず、なかった。代わりに、被災者には真っ更のＪＲ東日本の交通系のＩＣカード、Ｓｕｉｃａが配られた。それで、そのＳｕｉｃａを通して、利用しながら、被災者の居場所やそれから避難所の利用状況の把握などを行ったと。それでこれ、石川県は、実は管内としてはＪＲ西日本管内で、ＪＲ西日本管内の交通系カードはＩＣＯＣＡなんですけれども、そうじゃなくてＪＲ東日本のＳｕｉｃａだったと。
　これは一体どういうことだったのか、経緯を含めて、まず教えていただきたいんですが。

○政府参考人（村上敬亮君）　恐縮でございます。現場におりましたので、私の方から御説明をさせていただきます。
　ちょうど発災直後、二週間くらいたった時点で、避難所が一次から二次に、県外にと、大変移動が激しくなった上に、一次避難所の中でも実は昼夜分けていて、本当に何人が泊まっていて、誰が何しているのかがよく分からぬと、こういうことで、どうやって被災者それぞれの居場所を確認するかというのが喫緊の課題、もうあしたにでも欲しいというような状況でございました。
　必要なものは読み取り機のリーダーとＩＤとひも付けがされているカードということで、まさに委員御指摘のとおり、マイナンバーカードがあればという局面ではあったのですが、実は手持ちのタイプＢの読み取り機が足りなかったということと、それからマイナンバーカードの携行率が四割でございまして、残りの人にホワイトカードって発行できればいいんですけれど、マイナンバーカードの仕様のものもそう無責任に発行できない仕組みなものですから、これ恐らくやるとなったら準備に一か月近く掛かるであろうという局面で、実はＪＲ東日本さんから無償で貸与若しくは提供いたしますと。
　今お話しになった西は、実は検討をしたんですが、西日本の方は読み取り機で取った居場所のデータをまとめて提供するという技術的な仕組みができないということが当時分かりまして、副社長レベルでもお話をしたんですが、ここは今回は東にお願いをするしかないだろうと、西日本でもそういう判断になりまして、今回東さんにお願いをすることになった次第でございます。
　いずれにせよ、やっぱり手元に使えるホワイトカードや読み取り機のストックがなかったという問題がございますので、この点も踏まえて、今後、マイナンバーカードできちっと対応できるような準備ということを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○片山大介君　やっぱり、聞くと格好悪いですよね。
　それで、Ｓｕｉｃａにその氏名、住所、それから生年月日を登録して使ってもらったというんですよね。これ、マイナンバーカードにはそもそもそうした基本四情報全部入っているんですよね。だから、そういう意味ではこれちょっと格好悪かったと思うし、それから実証実験の段階で、そもそもやはりその能登地方はやっぱり高齢者の方多いですから、今その保有率、持ち歩いている方の割合が大体五割だというふうに言っていますけど、やはりその高齢者の方はもっと持ち歩いている率少ないと思いますし、それから、被災地は当時停電が起きたんですね、だから通信インフラが全く使えなかった。だから、そういう医療情報ももちろん取れなかったし、マイナ保険証も使えなかった。それからもう一つ、その自治体の方でカードリーダーの在庫がなかったというんですよね。
　それで、そうすると、去年十月の実証実験は何だったのかと思う。実証実験でまず考えなきゃいけないのは、使い勝手が良くなるだとかそういうのよりも、そもそも災害に備えたときに足りるものがあるのかないか、そういう話だと思うんですけれども、それができていなかった。
　そこについては、これはやっぱり大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そこは格好悪かったというのはそのとおりかなというふうに思っておりまして、これは自治体が準備するというよりも、いつどこで起こるか分かりませんから、恐らく内閣府防災かなんかでカードリーダーを持っておいて、災害が起きたときにそれを現地へ持っていく、併せてこのタイプＢのホワイトカードを持っていってということなんだろうと思います。
　それについては、今システムを含め検討をしているところでございますので、災害はいつ起きるか分かりませんから、なるべく早いうちにその対応ができるようにはしていきたいというふうに思っております。
　それから、電力、通信、途絶えたところも確かにありますけれども、使えたところもあります。こういうものは、全部使えなきゃ駄目だということではなくて、ないところはもうそれは手書きでやらざるを得ませんけれども、あるところは、使えるところは使えばそれだけ便利になるわけですから、また、電力、通信というのはどちらかというとインフラの中で復旧が早いものですから、かなり早いうちにどんどん広がっていきましたので、そこは、最初から全部使えなきゃ駄目だということではなくて、使えるところはどんどん使っていけばいいということなんだと思います。
　それから、やっぱり二次避難所へ行った人たちの話を聞くと、やはり予想外にみんな持っているよねと。高齢の方が多く避難されていた二次避難所でマイナンバーカードの携行率が結構高かった。やっぱり免許証の返納をしちゃったりすると、身分証明書としてマイナンバーカードを持っていらっしゃる方がいらっしゃるということなんだろうなというふうに思っております。
　委員おっしゃるように、最初から四情報入っているものを使えればもっと避難所の運営は便利にできますので、万が一のときには、お財布に日頃入れておいていただければお財布持って逃げられるでしょうし、スマホ搭載というのが今アンドロイドだけですけれども、少なくともアンドロイドではスマホ搭載ができますので、もう今のうちにスマホ搭載をしておいてもらって、スマホを持って逃げたら一緒にマイナンバーカードの機能が付いてくるということをやっぱり広くやっていただくのが大事なのかなというふうに思っております。

○片山大介君　大臣、幾つか大切な話を言われたなというふうに思っているんですが、まず、そのＳｕｉｃａですよね。それで、Ｓｕｉｃａは結局それで、じゃ、どれほど今回の被災地で使われたかというと、結局、能登地方の主に被害を受けたのは六つの市と町なんですけど、その中で志賀町だけだったんです、配られたというのがね。それで、結局、八つの避難所で三百五十人ぐらいしか使わなかったと。だから、本当に、珠洲だとか輪島とかという、あっちのもっと被害がひどいところは結局使わなかったわけですよね。だから、そういう意味で、やっぱりＳｕｉｃａも急場しのぎだったからやっぱり浸透していなかったという、浸透しなかったという話。
　それから、ホワイトカードというのを言われて、これはちょっと、ホワイトカード、みんな、知らない方もいらっしゃるのであれですけれども、もう急遽、そのＳｕｉｃａじゃなくて、代わりに政府が用意するカードとしてホワイトカードというのを使って、そこを登録してもらって使うというんですけど、やっぱりこれも、やっぱり使いづらいですよね。結局これも、番号だけを通してやるのかな、たしか避難所の方でいろいろ書いてもらうとかというんです。やっぱりそういうのではなくて、やっぱりそれは、マイナンバーカードをやっぱり浸透させなきゃいけないのかなと思っています。
　大臣が言われたように、そのスマホ搭載を今後考えていく、これは大切なことだと思います。ただ、結局まだ今アンドロイドしかできていなくて、そのアップルの方がどうなるのかという問題もあるからやっぱり課題は多いんですが、ただ、そもそも論として、やっぱりふだんからのマイナンバーの活用をもっと働きかける。それがないと、その前提で初めて、じゃ、有事の際の緊急時に使おうという話になってくるので、今そこに至る前の段階でやっぱりマイナンバーカードは止まっていると思うので、まずふだんからの活用を働きかける、促進を働きかけていくこと、これがすごく大切だと思いますが、そこについてちょっと一言、もしいただければ。

○国務大臣（河野太郎君）　今、アップルには、私の方から、これは来年の確定申告には使えるようになるんだろうなというふうに申し上げておりまして、ちょっとどうなるか、正確に決まったところで発表は申し上げたいというふうに思っておりますが、日本はｉＰｈｏｎｅの方がシェアが多いものですから、ｉＰｈｏｎｅのスマホ搭載、これはしっかり、デジ庁でもアップルとしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが。
　もう今年の十二月の二日で保険証が廃止されるということになりますので、そろそろ、この保険証が廃止された後のマイナンバーカードでやっていただくことになりますから、今のうちにマイナンバーカードに慣れてくださいということは申し上げていかなければいけないかなというふうに思っておりまして、そうすると、かなりの方がマイナンバーカードのお財布に入れておこうということはやってくださるだろうと思っております。
　それから、いろんなところで、図書館カードだったり、あるいは地域の公共施設の鍵を、物理的な鍵じゃなくて、マイナンバーカードと暗証番号みたいな今システムが少しずつ広がりつつありますので、そういうシステムをいろいろと積極的に自治体で活用していただいて広げていく。やっぱり、マイナンバーカードの活用という意味では、国というよりもそれぞれの市町村での取組というのがやっぱり一番効果的なんだろうと思いますので、市町村に様々なサービスの導入を検討していただくということをやってまいりたいと思っております。

○片山大介君　私もそれはそうだろうなというふうに思います。やっぱり、自治体の方も使っていただくような、例えば、これ大臣は、罹災証明書の申請がワンストップでできるようになる、これも今回の能登半島地震で言われたんですけど、結局、だけど地元の自治体の方はどうしたかというと、これ、マイナンバーカード使っても使わなくても、やっぱり、何というか、地区ごとにその被害の状況、証明書発行するために被害状況の把握の調査を行うだとか、あと、マイナ保険証がなくても窓口支払の免除や猶予なんかも、やっぱりもうそれは持っていようがなかろうがやるとかという。やっぱり自治体もまだまだ、そのマイナンバーカードがどこまで普及して、みんなが持っているかと疑心暗鬼でもあるから、やっぱり両方どちらでもできるようにしちゃっているわけですよね。ですから、そういう意味では、より皆さんが使えるように自治体の方も努力してほしいなというふうに思っています。
　それで、緊急時の活動でいうと、先週ですか、マイナ保険証を活用した救急搬送の実証実験というのを今年の五月から始めるという、これがニュースに先週なりました。
　これ具体的にどういうことかというと、今救急搬送されるときには、その御本人の患者情報とか病歴とかというのは運ばれている本人に聞くか家族に聞いたりするんだけれども、だけど、やっぱりその本人が例えば話せなかったり家族がそもそもそれを分かっていなかったりするケースもあるから、じゃ、マイナ保険証、これを使おうという話で。じゃ、どういうふうにやるかというと、救急搬送の中でマイナンバーカードを読み取って、隊員が許可をもらった上で、本人の同意を得た上で、それで患者の情報を把握して、それで搬送先の病院を決めていこうという。
　これも、そのニュースで聞いたときに、能登半島地震と同じように思ったんですけど、本当にこれ使われるかなというふうに思う。特に、救急搬送のときは一刻も争いますよね。そういうときに、そのマイナンバーカードを読み込んで情報を取って、それから搬送先の病院を決めるなんていう悠長なことができるのかどうか。それよりは、もう近くの病院でも救命センターに飛び込ませた方がいいんだと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　消防庁では、今御指摘いただきましたように、令和六年度に、救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握することによりまして、救急活動の迅速化、円滑化を図る実証事業を全国六十七の消防本部の参加を得て実施することにいたしております。
　御指摘いただきましたように、救急隊がいろんな救急現場に直面いたしますけれども、即座に救命救急センターに搬送することが必要なようなケースもございますし、一方で、傷病者の状況をよく把握して、そして情報を把握した上で搬送先を決定するという場合もございます。
　この消防庁におきましては、今回の六年度の実証事業に先立ちまして、四年度にも六の消防本部の参加を得て実証実験というのを行っております。そのときは、救急隊長が傷病者の状態から実証実験の対象とするかどうかを判断をいたしまして、即座に搬送すべき場合は搬送する、そして、それ以外の場合にはカードの活用に進んでいくと、こういうフローを取っておりました。
　このような考え方で令和六年度の実証事業においても実施したいというふうに考えておりますので、そういった中で、事例を蓄積してより的確に搬送できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　やっぱり緊急時というのは想定どおりにいかないことが多いですよね。それで、私も今倒れたりしたら、マイナンバーカード、かばんの中あるけど、それ一緒に運んでいってもらえるかなと思いますよ。それに、あと、本人の意識がない場合は、これはやっぱり同意を取らなきゃいけないのかなとか、結構いろんなケースが出てくると思うので、それはきちんと実証実験でやっていただきたいなと思いますし、あと、もう一つ思うのは、そのマイナンバーカードが保険証と、マイナ保険証一体になると、その券面上は、だけど何も記載されていないんですよね。だから、要は、そもそも医療情報云々よりも、そもそもその人が保険上も、保険に加入している有資格者かどうかかもカード表面だけ見ると分からないわけですよね。やっぱり緊急の場合は、今使っている保険証もそうだし免許証もそうなんですけど、やっぱり見た目で分かるかどうかというのが証明書としてはすごく大切なんだと思うんだけど、そこら辺はどう考えているのか。
　それで、実は、二年後に新しいマイナンバーカード、次期マイナンバーカードと言いますけど、これを導入するということで、今回それで法案もこの後審議をしていきますけれども、実は、今週の月曜日にその新しいマイナンバーカードのイメージデザインが発表されましたね。私、それを見たんですけど、そこにもやっぱり券面記載は、そういう情報はやっぱり付けない。だから、やっぱり保険証かどうかも分からない。それで、二年後となると原則マイナ保険証になっているはずなんです。そうすると、それは付けた方がやっぱりいいんじゃないのかなと、使い勝手とか、そう思うんですけど、そこはどのようにお考えか、教えてもらえますか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　救急業務を実施する際には救急隊から搬送先の医療機関に情報を伝えますが、その際には性別を伝えるのが一般的ではございますが、性別が不明の場合であっても当然搬送はいたしますので特段の、その券面に記載があるかどうかというのは大きな影響があるというのは考えておりません。
　また、先ほど申し上げましたカードを参照する事業におきましては、これを、カードを参照して、カードからオンライン資格システム、オンライン資格確認システムの情報を参照いたしましたらその中で性別が分かるということでもございます。

○片山大介君　だから、意外と簡単なようで、その緊急時というのはそれが大変ばたばたするということは是非考えていただきたい。
　それで、せっかくその実証実験を五月からやり始めるんですよね。それで、二年後で本格導入しようというのであれば、是非実証実験のときに、その券面記載をしていた場合とそれから券面記載やっぱりない場合、それによって、その有用性というか、どれくらい迅速に対応できるのかなんていうことも是非調べていただきたい、やっていただきたいと思いますよ。そういうことをやるのが実証実験じゃないかなというふうに思いますけど、大臣、それもし何かお話しできたら。

○国務大臣（河野太郎君）　そこは消防庁の方がしっかりやってくれると思います。

○片山大介君　じゃ、消防庁、しっかりやっていただけますか。

○政府参考人（鈴木建一君）　この六年度の実証事業におきましては、マイナンバーカードの健康保険証等の利用登録が四年度の時点よりは大幅に進んでおりますので、全国の多くの救急隊の参画を得まして、例えば意識がない傷病者の方への対応手順とかそういったものも現在調整しておりますが、そういった情報閲覧のための手順とか、あるいはどの情報を閲覧をして、そしてそれをどのように医療機関と調整していくかと、こういったことについて十分検証して、救急隊にとって使いやすい、また傷病者にとって利用しやすい運用にできるようにしていきたいというふうに考えております。

○片山大介君　じゃ、もう時間ないので。
　それで、あともう一つちょっと聞きたかったのが、もう時間一分しかないんで、去年、マイナンバーと個人情報のひも付けの誤りがあって、それで、その原因の一つに実は日本人の名前の漢字表記の多さがあったと。これ、意外とみんな知らないからちょっと言いたいなと思って、ちょっと最後言いたいんですけれども、実は、名前を突合するに当たっても、同じような漢字でやっぱり違う漢字がいっぱいあるわけですよね。
　例えば、ワタナベのナベというのも、簡単なナベから難しいナベまでいろんな漢字あって、実はこれ百四十種類ぐらいあるとかという。それで、これマイナンバーで使っているのは基本的に二万文字ぐらいの漢字なんですけど、それで、突合させるためのこっちの戸籍上の名前というんでしょうか、それ百六十万くらいの漢字があると。
　これを突合しなきゃいけないというので、結構これは大きな課題なんだと思うんですけれども、実は今後、戸籍の方とかは、個人のアイデンティティーというか、いろいろとあれがあるので簡単ではないですけれども、事務処理をする範囲内ではこういう量の多い漢字も何か標準化させていくことというのは一つの手じゃないかなと思いますけど、そこ最後、大臣に聞いて終わりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　百何十万字というと、漢和辞典どれぐらい太くなるんだろうみたいな話になると思いますが、これ、例えば富士通がつくった、あるいはＮＥＣがつくった別々なシステムで同じ字の外字を作ると、それも一字、二字と勘定になるんですね。それから、港区でつくったやつと中央区でつくったシステムで同じ字が外字、外字になると、これが三つ目、四つ目というふうになって、この百六十万というのはそれを全部足すとその数になる。
　これ、ダブりをチェックしていくと、今ＭＪという文字のシステムが約六万なんですが、このＭＪのほかにもう一万字、ＭＪ＋という七万の字で大体日本の戸籍はカバーができそうだということが分かってまいりましたので、これからはこのＭＪ＋でしっかりやれるように。で、まだなかなか自治体がこのＭＪ＋を導入してもらえていないものですから、もうこれで日本の戸籍はいくんだということを決めて広げていきたいと。だから、少なくともその範囲でかちんと照合できるというふうにやってまいりたいというふうに思っておりますので、もう少々お時間をいただくと、この漢字の突合は何とかクリアできるようになると思います。

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木真理君が委員を辞任され、その補欠として打越さく良君が選任されました。
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○伊藤孝恵君　二〇四〇年までに今の、現在の市町村の半分が消滅の可能性に直面する、こういった民間の研究機関が衝撃的な予測を出し、少子化対策が急務との警鐘を鳴らしてからはや十年がたちました。昨年、二〇二三年の出生数は速報ベースで七十五・八万人、およそ四・一万人の減少、八年連続のダウン、一八九九年の統計開始以来過去最低です。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、七十六万人を割り込むのは二〇三五年と予測しておりましたので、我が国の少子化はおよそ十二年前倒しで進んでいる。来年には日本国民の半分以上が五十歳以上になるということになりました。仮に今年から急に出生数が劇的に改善したとしても、二〇四〇年に現役の世代の人口が今の八割程度になる、そういった社会の到来は、これはあらがうことができません。
　こういった出生数の減少、就学児の将来人口を考えれば、自治体において小学校のこういった縮小、統廃合というのがせざるを得ないのは明らかであるにもかかわらず、そういったことを明らかにして、そしてその後のグランドデザインを述べていく、そういう首長というのは数少ないように思います。まるで統廃合というのが何か廃れることというような、そういった人口の減少というのが不謹慎なこと、それを口にするのが不謹慎なことというような、そういった考えの下で、首長選挙になると、何々を無償化して人口を増やしますとか、何々施設を造って子供、子育て層を呼び込みますというような、そういった公約が並ぶようになりました。
　もちろん、近隣自治体間で競争していただくということは住民にとっては選択肢が増えることなので大いにやっていただきたいところではありますけれども、事国会のここは地方デジタル特別委員会でございますので、自治体間同士の人口の奪い合いとか、他地域から移住を促した、そういう自治体の好事例を発表して称賛するだけではいけないんじゃないかなという課題感の下で大臣に質問していきたいというふうに思います。
　これは、事実として消滅の可能性に瀕している市町村の何を支えて、そして何を残して、何を取捨選択していくのか、何を諦めるのかというような意思決定をしていく当該自治体、それからその周辺の自治体、その決定を我々は支えていかなければならないですし、どのように賢く小さくなっていくか、その議論は不謹慎なものでもありませんし、地方自治を侵すものでもないというふうに思います。
　自見大臣にお伺いしたいと思います。
　今般、高齢化かまびすしい能登半島で未曽有の震災が起こりました。犠牲者は二百人を超えます。いまだ避難所生活を送られている方々もいらっしゃいます。被災地の一日も早い復興復旧を望むところではありますけれども、今世論が二分しております。この復旧復興の在り方について、識者も政治家も、そしてＳＮＳの間でも考えが二分しております。主たるは、すぐに元どおりにするべきである、インフラをすぐに整えるべきであるという考え、それからもう一方では、二十年後には消滅の危機に瀕するこの地域の全てを元どおりにするのは、これは非常に無駄だというか、それはコスパが悪いと。であるならば、集住という方に政治がかじを切るべきだというようなことをおっしゃる方々もいらっしゃいます、憲法二十二条を御存じない方々かもしれませんけども。
　そういった実際に二分された世論について、地方創生を担う大臣として今どのようにそれを受け止めてられるか、答弁を求めます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今年の元旦に能登半島を襲いました地震におきまして亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、今なお大変厳しい状況で被災地では多くの方が生活をしておられます。改めて、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　能登半島でございますが、すばらしい歴史、自然、生活、文化というものがあるその一方で、従前より人口減少、そして少子化といった厳しい現状に直面をしている、そういう地域でもございます。その中で、能登半島が大災害から立ち直っていく、あるいは創造的復興を成し遂げられるよう、あらゆる政策、施策を総動員して能登半島の地方再生を私どもでもしっかりと実現していく、寄り添って対応していくことがまず重要であると思ってございます。
　その上で、石川県におきましては、馳知事をヘッドといたしまして、復旧・復興本部におきまして、単なる復旧にとどめず、人口減少などの課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高める創造的復興を目指すというふうにおっしゃっていると承知をしてございます。
　委員の問題意識にも集約化という言葉はございましたが、しかし、被災を受けて、災害を受けて、やはりどのようなその地域の将来像を目指すのかというのはその地域に長年住んでいる方々の思いが一番大事でございまして、その方々の思いに寄り添いながら、そしてファクトも同時に見ていきながら、まさにその地域においてけんけんがくがくの議論を重ねていくということがまずは大事であろうと思ってございます。
　国といたしましては、そういったそれぞれの地域に寄り添いながらその取組を後押しするということが大事であると思っておりまして、まさに地方創生はその地域に住んでいる方たちが当事者でございますので、そこの主軸がぶれることがあってはならないんだというふうに思ってございます。

○伊藤孝恵君　同感です。復旧と復興というのはいわく混同して語られることが非常に多いんですけども、復旧と復興というのは違います。復旧というのが、いわく今被災された方々の生活が一日も早く元どおりになるように、これはもう議論の余地はありません。血眼になってみんなで支えるものであります。そして、復興というのは、まさに大臣がおっしゃったように、他人がとやかく言うわけではなくて、その土地に住んでいた方々が議論をし、そして長い時間を掛けて形作られていくものであります。
　例えば東日本大震災の際は、こういった創造的復興というようなことを政府もおっしゃいましたけれども、結局、よかろう、うれしかろうといって高台に造ったそういう住宅に、果たして何人の方がお戻りになったのか。そして、その復興のシンボルとして福島国際研究教育機構等がつくられましたけれども、昨年発表された福島県の県民意識調査によれば、この機構の取組というのは、知るのは一割程度なんだそうです。
　これは、やっぱり被災者の意見を聞かずに、よかろう、うれしかろうといってその当事者じゃない方々がつくったこの復興策、創造的復興策というのがいかに的外れかであったというのが分かる事例かと思いますし、こういった反省を欠けば能登でも同じことが起こります。ただ、今この復旧ということをしっかりやらなければ復興につながっていかないわけですよね。
　今お話に出ました馳知事に、昨日、玉木雄一郎国民民主党代表が石川県に行き、我々に寄せていただいたこの募金というのをお預けしたわけですけれども、珠洲市の泉谷市長にも面会がかないました。珠洲は昨年五月に地震がありまして、重ねてこたびの大震災であります。同じ年度中に巨額の財政支出を伴う災害が発生したので非常に財政的に厳しいというようなことをおっしゃっていました。
　今、市内の倒壊家屋、ほとんどがそのまま。断水も継続しています。上下水道の復旧も遅れています。工事を担える事業者という方々がいらっしゃらない。聞けば、六割程度の事業者が今回廃業、倒産の見込みに陥っているそうです。復旧、特にこの生活支援、それからなりわいの再建を急がないと、若い人の流出がこれは止まりません。この若い人の流出が止まらないと、今、珠洲、高齢化率五一・七％ですから、ますますこういった高齢化に拍車を掛ける、そして復興の端緒にすら就けない。復旧をおろそかにすると復興の端緒にすら就けないという状態でありますので、自見大臣はこれ、国からの財政支援の補助率、これをかさ上げをしたり、それから特別交付金の増額、政府で御検討いただく必要がある、大臣から総理に御進言いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　私も一月の二日に、たまたまでありますけれども、珠洲市内にあります蛸島小学校に透析患者様が取り残されているということで、そこから、大臣というよりは属人的に蛸島小学校の避難民の方々と一日何回もお電話をさせていただく中で、当初、年初を過ごしておりました。
　そういった中では、そこに住んでおられる皆様がいかにその地域の文化、特にずっと伝承されてまいりましたお祭りを非常に大事にされてきたかということや、地域社会の日頃のつながりというものも、年始、私は本当に感じておりますので、是非、多くの皆様の、関係者の、この現場の皆様、地元の皆様の気持ちを大事にしながら寄り添うということは改めて大切であると申し上げたいと思います。
　また、その上ででございますけれども、被災自治体が新たな町づくりを進めるために、自治体に寄り添って、そして大規模災害からの復興段階における意欲ある取組をしていくというのは我々政府全体の考えでございますので、被災自治体の地方創生の取組を、私の立場からもでありますが、関係省庁、それぞれの閣僚の皆様としっかりと連携をして一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　気持ちを大事にするのは当たり前です。
　その上で、お金が要るんだと、同じ期内に二回も震災があって、そして高齢化率かまびすしい、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口減というのは、まさに人が入ってこない社会減というのと子供が産まれない自然減、これが合わさって成していくものでありますから、この地方創生というのと子ども・子育て政策というのをやるのは、これは別ではなくて、私、むしろ一人の大臣が、また予算も一体的にこれは検討すべきだというふうに思います。
　これ、通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、まさに地方の創生の課題を担う自見大臣、子ども・子育て政策にも精通していらっしゃるというふうに思います。是非これを一体的に考えていただくことをお願い申し上げまして、続きまして河野大臣にお伺いをいたします。
　二〇二一年九月におよそ五百七十人体制で船出をしたデジタル庁、今や一千人を超えて行政人材と民間人材がちょうど半々になったというふうにお伺いをいたしました。
　この霞が関文化というのと民間の当たり前というのをマージしていく、この過程にはいろいろな課題があるかというふうに思いますが、官民それぞれが、いずれのこういった文化というのも大事にしながら、そしてその特徴や矛盾を乗り越えていって、国民の利便性向上と行政コストの縮減を図っていくのか、非常に注目しているところであります。
　私も民間におりましたので思うんですけれども、国民の接点、デジタルのインターフェースというのは、民間でいろいろなサービスをつくってきた民間人材が担うのは、それはいいと思います。ただ、そのインターフェースから入った先の行政のサービス、そういった業務でありますとか、その礎である法律、制度というのは、これはやっぱりこのデジタル人材では分からないわけで、これは行政人材が担わなければならないところだというふうに思います。
　さらには、このデジタル人材でも行政人材でもできないところは、このデジタルのこのサービスを使ってもらったらどんなふうに便利になるのか、どういう社会を目指しているのか、それは政治家しか発信できないことだというふうに思います。
　これ、組織も三年目に入りまして、この人材に係る課題というのも大臣の中で明らかになってきた、課題が見えてきたところかなというふうに思いますので、こういった民間人材、行政人材、また政治家、それぞれのスキルセットについて、大臣の現下の御認識をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　二月末でデジタル庁、千七十四人になったんだと思います。人口五百五十万人のシンガポールが、シンガポールのデジタル庁と、ガブテックと言われる実動部隊、合わせて三千八百人、我が日本は一億二千万人で千人ちょっとですから、このリソースの足らないというのが現下の最大の問題でございまして、これをどうしていくのかというのが一つ。それから、民間人材、行政人材という分けをこれは一刻も早くなくさなきゃいかぬと思っていまして、民間人材でも行政の仕事ができる、元々は行政マンであってもきちっとデジタルの仕事ができる、この垣根を取っ外すというのが大事だというふうに思っております。
　それから、やっぱり霞が関からデジ庁に来てくれる人は二年ないし三年で戻る、自治体からデジ庁に出向してくれる人も二年ぐらいでまた戻るということですので、このデジタル庁の文化というものをどうやって人の回転が早い中で維持していくかというところは、これはちょっと最大限注力をしていかないといけないのかなというふうに思っておりまして、もう毎月一回オールハンズと称して全職員を集めて意思統一をしていくようないろんな仕掛けをやりながら、やっぱりこのデジタル庁という組織で日本のデジタル化をどうやっていくのか。
　もう一つは、デジタル庁だけではできませんので、四十七都道府県千七百四十一の自治体とのコミュニケーションというものを双方向できちんとできるようにしていく仕掛けと、仕掛けはおおよそできてきましたので、あとはそれがいいんだというこの意識付け、これをしっかりやらなければいけない、定着させなければいけないというふうに思っております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので。

○伊藤孝恵君　はい。
　行政人材とその民間人材を分け隔てなく、これは言うはやすしですけど一番行うは難し、こういったところを是非頑張っていただきたい、お願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　マイナンバーカードにひも付けられている氏名、住所、生年月日、性別のほかに、顔写真、被保険者情報などをスマートフォンに搭載し、二〇二五年度から活用開始するよう法改正するとしています。これにより、医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が可能となります。
　浜地厚労副大臣、スマートフォンに搭載されるマイナ保険証は、現在、医療機関、薬局等で設置されているカードリーダーで読み取れますか。

○副大臣（浜地雅一君）　今の御質問お答えします。
　まず、前提としまして、このスマートフォンに搭載をされますマイナンバーカードの電子証明書での保険の利用と、保険証の利用ということでございます。
　まず、アンドロイドのスマートフォン端末につきましては、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の機能を搭載することは昨年の五月から可能になっております。一方で、ｉＯＳのスマートフォン端末への搭載につきましては、現在、デジタル庁におきまして実現に向けた検討が進められております。
　その上で、厚生労働省としましては、このスマートフォンの端末による健康保険証の利用が今後可能となるよう検討を進めていることとしております。

○伊藤岳君　つまり、現在の機器では現段階ではできないということですね。そうなると、オンライン資格確認システムなどの改修が必要となります。その改修のために新たな費用が発生する、医療機関等にも現在設置しているカードリーダーの改修や交換が求められることになります。
　厚労副大臣、医療機関等のカードリーダーの改修や交換に係る費用、ランニングコストなどはどこの負担となりますか、医療機関の負担になりますか。

○副大臣（浜地雅一君）　今委員が御指摘されましたのは、次期マイナンバーカードも含めたこの現在の保険証利用に係る端末についての御質問だというふうに理解をしております。
　まず、基本的には、現在のマイナンバーカード及び次期マイナンバーカードに変わっても、医療機関における顔認証付きカードリーダーの交換は必要ではございません。したがいまして、この交換に伴う費用というものも発生はしてこないものと承知をしております。（発言する者あり）

○委員長（長谷川岳君）　質問でお願いします。

○伊藤岳君　改修の費用は発生しますよね。
　じゃ、こうしたマイナ保険証とスマートフォンの一体化によって医療機関等が新たに負担することになる費用について、見積りはありますか。

○副大臣（浜地雅一君）　今、私がお答えをさせていただきましたとおり、この次期マイナンバーカードにおきましても、顔認証付きのカードリーダーの、このハードの方ですね、こちらの方は基本的に変更なく、ソフトウエアの対応で対応できるものというふうに承知をしております。
　したがいまして、この医療機関に対する御負担も過重なものとならないように、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○伊藤岳君　過重かどうかは別としても、負担になるということですね、医療機関のね。それで、今の段階でどれぐらいの負担になるか見通せないということじゃないですか。
　カードリーダーの設置に当たっては、当初のカードリーダーの設置に当たっては、医療機関は、業者との事前のすり合わせだとか、そのカードリーダーの設置の工事のために、臨時の休診など手間が取られました。今回のカードリーダーの改修などに当たっては、同じようなことになりませんか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘、次期マイナンバーカードの際の医療機関等におきますカードリーダーの扱いについてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど副大臣の方から御答弁を申し上げましたとおり、医療機関等における顔認証付きカードリーダーの交換を必要とせず、医療機関等の対応は過重なものとならないよう、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○伊藤岳君　聞いていることに答えていないです。医療機関が、カードリーダーの改修などによって、業者とのすり合わせだとか休診するだとか、そういう手間はないんですかと聞いたんです。いいです、もう。
　デジタル庁にお聞きします。
　三月十八日に開催された次期個人番号カードタスクフォース、新マイナンバーカードのタスクフォースにおいて最終取りまとめが確認されました。二〇二六年に新マイナンバーカードの導入を目指すということになります。これに伴って、医療機関等にカードリーダーの改修や交換が求められることになるのでしょうか。これは先ほども浜地副大臣が先に答えていただいたんでデジタル庁に聞きませんけれども、デジタル庁の認識、同じでいいですか。同じかどうかだけ。

○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりでございます。

○伊藤岳君　じゃ、河野大臣にお聞きします。
　二〇二五年度からのマイナ保険証とスマートフォンの一体化、そして二〇二六年度からの新マイナンバーカードの導入、こうやって次々と利用が開始されようとしています。これでは、医療機関も、患者や国民の側もなかなか追い付いていかないと思うんですが、どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　新しいカード、これは今のマイナンバーカードと暗号方式が変わるために新カードを導入するわけでございますが、暗号方式が変わったからといって、現在のカードリーダーで顔認証することに何ら変わりはございません。
　それから、スマートフォンにこのマイナンバーカードの電子証明書を搭載をする、これもカードリーダーで、ＮＦＣで読み取っていただくわけでございますから特に難しいことはございませんので、次々に新しいサービスができて、マイナンバーカードを持たなくともスマホで病院が受診できる、あるいは、高齢者の医療助成の受給券や子供の小児医療の受給券もスマホに搭載することになればもうスマホ一つでそうしたものもできるようになりますし、診察券も統合することができればもう一つで全部受診をすることができて世の中大変便利になりますので、御心配には当たりません。

○伊藤岳君　大臣、私、埼玉、地元の埼玉の医療機関からこういう話聞きました。患者さんが集中する診療時間に各自が利用する別々の資格確認方法ごとに職員がカードの操作の説明だとか時間が取られる、今でもきついのに、さらに、資格確認方法がスマートフォン掲載だとか新カードだとか更に増えていけばもうため息が出ると言っていました。
　今日は資料をお配りしました。御覧いただきたいと思います。
　これ、政府が示している保険証廃止後の患者の資格確認方法を一覧にしたものです。何と、今、現段階で八パターンあるんです。健康保険証、マイナ保険証、暗証番号なしマイナンバーカード、新券面マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ、資格情報のお知らせスマホ版、被保険者資格申立書のこの八つです。
　大臣、これお認めになりますね、八つのパターンがあると。（発言する者あり）

○委員長（長谷川岳君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（長谷川岳君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘のございました資格確認方法でございますけれども、いただきました一覧の中では、それのみでは資格確認ができないものも入ってございます。そういうことで、資格確認ができるものと資格確認ができないものと両方あるということでございます。

○伊藤岳君　ちょっと時間がないので詳しく聞きませんけど、ちょっと認識違うと思うんですが、とにかくパターンがたくさんあるんですよね、資格確認方法。先ほど言ったように、これによって、大臣、医療機関がもう本当にあっぷあっぷの状態だというわけなんですよ。
　大臣、たくさんあるこの患者の資格確認方法の説明などで、ただでさえ忙しい医療機関などの現場のスタッフを更に駆り立てていくことが好ましいことだと考えますか。

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、今の健康保険証は廃止されますから、なくなります。多くの方がマイナ保険証でやっていただくことになると思いますから、特に問題になるとは思っておりませんし、スマホで持ってきてやっていただく方も出るだろうと思います。
　十二月の二日が健康保険証の廃止期日でございますが、保険証は、最大で一年間、廃止後も有効でございます。ただ、いずれなくなりますから、今医療機関には、いずれなくなるので、早いうちにマイナンバーカード保険証で顔認証をしていただければ、もういざ保険証が廃止になったときにみんながそちらに移行していただいていれば、病院にとって何らデメリットは起きませんので、なるべく早くやっていただくことが大事だということをお伝えをしているところでございます。

○伊藤岳君　そういったって、医療機関の大多数がこれ反対の声上げていますし、利用率だって上がらないじゃないですか。
　政府は、マイナ保険証の利用率を上げた医療機関等に対する支援金制度つくりました。医療機関に取得、利用を競わせる制度ですね。
　厚労副大臣に聞きます。
　マイナ保険証の取得、利用が進まないのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないですか。どうですか。

○副大臣（浜地雅一君）　今先生御指摘のとおり、令和五年度の補正予算におきまして、医療現場におけるこのマイナンバー、マイナ保険証の利用勧奨の取組に対するインセンティブとなるように、マイナ保険証の利用率の増加量に応じた支援金を交付する事業を現在行わさせていただいております。
　じゃ、なぜこういった利用量に応じた支援金を厚生労働省としてお願いをさせていただくかといいますと、基本的に、やはり、実際に既にマイナ保険証の利用率が高い医療機関等では、窓口におけるマイナ保険証の提示の働きかけ、又は利用方法や、様々メリットはございますが、このメリットの説明などきめ細やかな利用勧奨が行われ、その結果としてそういった医療機関では利用が高いという調査がございます。したがいまして、この窓口においてしっかりと利用勧奨を行っていただくことが保険証の、マイナ保険証の利用促進につながるものと、そういう趣旨で厚生労働省としては今取組を進めているところでございます。

○伊藤岳君　だから、私聞いているのは、医療機関の努力が足りないと言わんばかりの制度じゃないかと聞いているんですよ。
　これ、資料をお配りしました。具体的にはこういう形になるんですね。見てください、これ。マイナ保険証の利用率と利用件数の実績でわざわざランクを付けて医療機関に支援金を出すという仕組みじゃないですか。
　こんなやり方でマイナ保険証の取得、利用を競わせるのはやめるべきだと思いますよ。副大臣、どうですか。

○副大臣（浜地雅一君）　そもそも、なぜこのマイナ保険証を御利用いただきたいかというところでございます。当然、薬剤情報とか御本人の医療情報等、これがしっかりと連携をされておりますし、又は、窓口負担のこの限度額、これを確実に免除される、そういったメリットがあるのがこのマイナ保険証の利用でございます。ですので、厚生労働省としては、是非国民の皆様方に使っていただきたいというまず前提で取組を進めております。
　ですので、実際に調査をしましたら、窓口で働きかけをしていただいている医療機関について利用がやはり進んでいるということでございますので、そういった利用量に応じた補助をさせていただいていることを御理解いただければと思っております。

○伊藤岳君　最後に、顔認証マイナンバーカードについて聞きます。
　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないため、マイナポータルを利用できません。コンビニ交付などのサービスが利用できません。政府は、国民に対してマイナンバーカードやマイナ保険証のメリットを伝えていくのだと言ってきました。ところが、顔認証マイナンバーカードを使う高齢者の方、施設に入所されている障害者の方、またそれを支えるケアスタッフの皆さんから、カードや暗証番号の管理はとてもできないという声があると、じゃ、こういうカードを使ってくれと、これ政府が宣伝してきたメリットの部分は利用できないじゃないですか。
　河野大臣、これおかしいと思いませんか。メリット享受できないんですよ。

○国務大臣（河野太郎君）　メリットを享受したければ普通のマイナンバーカードを取っていただければいいだけの話でございまして。要するに、その管理ができないから困るということで顔認証のマイナンバーカードを発行しているわけでございますから、暗証番号を使ってメリットを享受したいという方は普通のマイナンバーカードを取っていただくだけのことでございます。

○委員長（長谷川岳君）　申合せの時間が参りましたので。

○伊藤岳君　ひどい答弁です、今のは。
　障害者の団体、家平事務局長が、こうした差別的扱いに私たちは怒りを禁じ得ないと言われていました。これ、深く考えるべきだと強く求めて、質問を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会