第34回国会　参議院　建設委員会　第2号（1960-02-09）

昭和三十五年二月九日（火曜日）
　　　午前十時二十九分開会
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　　委員の異動
十二月二十九日委員久保等君及び植垣
弥一郎君辞任につき、その補欠として
椿繁夫君及び小山邦太郎君を議長にお
いて指名した。
一月三十日委員椿繁夫君及び野坂参三
君辞任につき、その補欠として西田隆
男君及び須藤五郎君を議長において指
名した。
二月五日委員須藤五郎君辞任につき、
その補欠として野坂参三君を議長にお
いて指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　岩沢　忠恭君
　　　理事
　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　松野　孝一君
　　　　　　　　　　　武藤　常介君
　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　櫻井　三郎君
　　　　　　　　　　　田中　清一君
　　　　　　　　　　　米田　正文君
　　　　　　　　　　　内村　清次君
　　　　　　　　　　　武内　五郎君
　　　　　　　　　　　永岡　光治君
　　　　　　　　　　　安田　敏雄君
　　　　　　　　　　　田上　松衞君
　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　村上　義一君
　　　　　　　　　　　野坂　参三君
　　国務大臣
　　　建　設　大　臣　村上　　勇君
　　政府委員
　　　首都圏整備委員
　　　会事務局　　　　樺山　俊夫君
　　　北海道開発庁総
　　　務監理官　　　　木村　三男君
　　　建設政務次官　　大沢　雄一君
　　　建設大臣官房長　鬼丸　勝之君
　　　建設省計画局長　関盛　吉雄君
　　　建設省河川局長　山本　三郎君
　　　建設省道路局長　佐藤　寛政君
　　　建設省住宅局長　稗田　　治君
　　　建設省営繕局長　櫻井　良雄君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　武井　　篤君
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　　本日の会議に付した案件
○土地区画整理法施行法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○建設事業並びに建設諸計画に関する
　調査
　（昭和三十五年度及び昭和三十四年
　度補正建設省関係予算に関する件）
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○委員長（岩沢忠恭君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　初めに、去る二月四日の委員長及び理事打合会の決定事項について御報告いたします。
　まず、昭和三十五年度建設省関係予算等の調査日程につきましては、お手元にお配りいたしました表の通りでございますので、御承知おきを願います。
　次に、今国会の内閣提出予定法律案についてでありますが、これもお手元の資料についてごらん願いたいと存じますが、土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案につきましては、先隣案件でもありますので、日程を変更して、本日提案理由の説明を聴取することにいたしたいと存じます。
　また、本委員会の開会定例日の日時につまきしては、従来通り火、木の午前十時を原則とすることにいたしましたので、御承知願います。
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○委員長（岩沢忠恭君）　それでは本日の議事に入ります。初めに、土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明をお願いします。

○国務大臣（村上勇君）　ただいま議題となりました土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、土地区画整理法の施行以前から、同法施行法による改正前の都市計画法第十二条の規定に基づき旧耕地整理法に準拠して土地区画整理を施行しております土地区画整理組合は、土地区画整理法に基づく新組合に組織を変更しない限り、本年三月三十一日をもって解散するものとされておりますが、昭和三十四年台風第十五号による災害を受けた地域内に存する組合のうち一部のものは、災害により土地区画整理の施行に著しい支障を生じたため、本年三月三十一日までに事業を完了することが不可能となり、また、組合員の大多数が同台風により罹災して新組合に組織変更の手続をする余裕がありませんので、これらの組合について特別な救済の方法を講ずるため、土地区画整理法施行法に所要の改正を加えようとするものであります。
　すなわち、昭和三十四年台風第十五号による災害のため土地区画整理の施行に著しい支障を生じたと認めて建設大臣が指定する組合につきましては、従前の規定による土地区画整理を施行することができる期間を一年、すなわち、明年三月三十一日まで延長し、その間に事業の完了をはかろうとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。

○委員長（岩沢忠恭君）　本件についての質疑は次回に譲ります。
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○委員長（岩沢忠恭君）　次に、建設事業並びに建設諸計画に関する調査といたしまして、昭和二十五年度及び昭和三十四年度第三次補正建設省関係予算を議題といたします。
　まず、昭和三十五年度建設省関係予算、北海道開発、首都圏整備委員会関係予算、昭和三十四年度第三次補正建設省関係予算につきまして、編成の基本方針並びに予算の大綱について大臣から御説明を伺いたいと存じます。

○国務大臣（村上勇君）　建設省関係の昭和三十五年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、総額につきまして申し上げますと、建設省所管の一般会計予算といたしましては、歳入七億九千三百余万円、歳出一千八百五十一億八千余万円でありますが、このほかに、予算計上の所管は異なっておりますが、実質上、建設省所管の事業として実施される予定の経費が、別途総理府に、北海道開発関係として二百三億六千六百余万円、離島振興関係として七億一千一百万円、労働省に、特別失業対策事業関係として三十一億四千八百万円が計上されておりますので、これらを合わせて前年度に比較いたしますと、前年度一千九百五億三千一百余万円に対し、昭和三十五年度二千九十四億五百余万円でありまして、百八十八億七千四百余万円の増加となっており、前年度には、予算の補正を行なっておりますので、前年度の当初予算額一千七百五十四億七千一百万円に比べますと、三百三十九億三千四百余万円の増加となっております。
　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。
　第一に、治水事業につきましては、昨年の大水害等にかんがみ、国土の保全、産業基盤の強化の見地から、政府の重点施策として長期計画を樹立し、強力かつ計画的にこれを推進する方針であります。
　すなわち、長期計画につきましては、昭和二十八年に策定いたしました治山治水基本対策に基づく残事業のうち主要な事業を、昭和三十五年度以降十カ年で達成することを目途とし、このうち昭和三十五年度から三十九年度までの前期五カ年においては、総事業費四千億円の治水投資を行なう方針のもとに治水事業五カ年計画を確立し、また、このための財政措置として、新たなる構想のもとに既設の特定多目的ダム建設工事特別会計を統合して治水特別会計を新設して、治水事業五カ年計画の適確な実施をはかる、所存であります。
　昭和三十五年度におきましては、右の方針に基づきき、特に治水対策の推進に重点を置き、画期的な事業の増大をはかることにいたしおります。
　すなわち、昭和三十五年度の治水関係予算といたしましては、治水事業費として三百八十五億一千九百余万円、海岸事業費として八億三千一百万円、伊勢湾高潮対策事業費として八十五億八千九百万円、合計四百七十九億三千九百余万円で、前年度三百九十七億三千二百余万円に比較し、八十二億七百余万円の増となりますが、このほか、地方公共団体負担金収入等を加えた歳出予算額の増加といたしましては、総額百五十六億四千七百余万円の増額で、前年度に比べ、治水事業費といたしましては約三〇％、海洋事業については約六二％、伊勢湾高潮対策事業については約九七％の増加になっております。なお、治水特別会計の内容につきましては、後ほどあらためて申し上げます。
　次に、そのおもなる内容について申し上げます。
　まず治水事業五カ年計画関係事業について申し上げますと、河川改修事業のうち、直轄河川におきましては、継続施行中の利根川等九十四河川のほか、新規に留萌川を加え、合計九十五河川及び北海道の開拓事業に関連する特殊河川十五河川について実施する予定であります。なお、このほか、直轄河川の改修事業については、財政法第十五条の国庫債務負担行為十億円を予定いたしております。補助事業におきましては、中小河川として継続施行中の三百二十四河川のほか、特に緊急に改修を要するもの二十三河川を新規に採択するとともに、最近の災害発生の現況等にかんがみ、小規模河川改修の促進をはかるため、継続施行中の五十二河川のほか、新規に七十九河川の着工を予定し、小規模河川改修の増強をはかることといたしております。
　また、昨年の伊勢湾台風等の経験にかんがみ、重要海岸における高潮対策の推進をはかる方針のもとに、特に東京湾、大阪湾地区における高潮対策事業の促進をはかることにいたしております。
　次に、砂防事業について申し上げます。砂防事業については、直轄事業として施行中の利根川ほか二十五水系を継続施行するほか、補助事業につきましては、直轄河川等重要水系の工事及川等の促進に重点を置くほか、昨年の水害等にかんがみまして、土砂の崩壊による危険度の高い渓流については谷口に砂防ダムを施設する等いわゆる予防砂防の推進をはかることにいたしております。
　河川総合品開発中業につきましては、特に継続工事の早期完成に重点を置いて実施することといたしております。その内容といたしましては、直轄事業として、継続施行中の荒川二瀬ダム等十七ダムのほか、新規に北上川四十四田ダム及び淀川高山ダムに着工し、合計十九ダムのうち荒川二瀬ダム等四ダムの完成を予定いたしております。
　なお、このほか、多目的ダムの建設及びこれに附帯する工事を実施するために、財政法第十五条の国庫債務負担行為五十五億円を予定いたしております。
　また、補助事業におきましては、継続施行中の小瀬川ダム等二十一ダムのほか、新規に犀川ダム等五ダムに着工し、うち四ダムを完成する予定であります。
　以上、治水事業五カ年計画関係事業のおもなる内容でありますが、次に五カ年計画とは別途に実施いたします事業のおもな内容について申し上げます。
　まず、海洋事業につきましては、昨年の伊勢湾台風等の経験にかんがみ、防災上緊要な地域における保全施設の整備に重点を置き、特にその促進をはかることといたしております。このため、昭和三十五年度におきましては、特に予算の増額をはかるほか、緊要度も高く、かつ、技術的にも国が直轄施行することが適当と認められる有明海岸等三海岸については新たに国の直轄事業に採択することとしております。また、補助事業につきましては、海岸堤防修築工事及び海洋浸蝕対策工事として、継続四十三海岸のほか、新川に二十二海洋を予定し、その重点的な促進をはかる方針であります。
　次に、伊勢湾高潮対策事業について申し上げます。伊勢湾高潮対策事業につきましては、その緊要性にかんがみ、昨年特別立法を制定し、所要の追加予算を計上してその促進に努めている次第でありますが、昭和三十五年度におきましては、既定の方針にのっとり、本年台風期までに原形規模までに復旧し、引き続き事業推進をはかる方針のもとにその所要経費を計上いたしております。なお、前年度において国が受託施行いたしました重要海岸につきましては、昭和三十五年度から国の直轄事業として施行することとし、また、これらの直轄事業につきましては、木曽川等の河川改修工事とも密接な関連があり、同一会計において一元的に処理することが適当であると考えられますので、特に直轄事業に限り、治水特別会計で実施することといたしております。
　なお、以上の治水関係事業のうち、河川事業、砂防事業及及海岸事業の補助分中には八億三千五百万円の特別失業対策事業費を含み、失業者の吸収をはかることといたしております。
　第二に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。
　災害復旧対策関係の昭和三十五年度予算額の総額は四百二十四億八千七百余万円で、その内訳といたしましては、災害復旧事業費三百八十八億九千四百万円、災害関連事業費三十四億八千万円、鉱害復旧事業費一億一千三百余万円であります。
　次に、そのおもなる内容について御説明申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄事業は、過年災害の大部分を完了する予定であり、補助事業につきましては、昭和三十二年以前の発生災害にかかる事業は、これを全部完了し、昭和三十三年及び昭和三十四年発生災害にかかる事業は、国庫負担法の趣旨にのっとり、緊要工事についてはおおむね三カ年で復旧を完了するよう実施したいと考えております。
　また、災害品関連事業につきましては、災害復旧工事との均衡をはかって効率的に実施する方針でありますが、特に昨年の水害で甚大な被害を受けた河川等については、新規に助成事業に採択して改良的復旧を行い、復旧対策に万全を期したいと考えております。
　なお、災害関連事業のうちには、五千万円の特別失業対策事業費を予定しており、失業者の吸収をはかることといたしております。
　第三に、道路整備事業についてご説明申し上げます。
　ここ数年間のわが国の経済の発展に伴いまして、道路輸送も飛躍的に増加しつつあることは御承知の通りであります。政府におきましては、昭和三十三年度以降五カ年間に総投資額一兆円を規模とする道路整備五カ年計画を樹立し、鋭意事業を実施して参りましたが、昭和三十五年度はこの計画の第三年度分として必要な事業の実施をはかることといたしております。
　昭和三十五年度の道路事業関係予算額は、一般会計分九百八十八億七百万円で、前年度実行予算八百九十億二千五百万円に比し九十七億八千二百余万円の増となりますが、これに直轄道路事業の地方負担金の現金納付金の収入八十三億六千三百万円を加えますと千七十一億七千万円となり、前年度に比し九百六十四億六千万円、百七億一千余万円の増となっております。
　道路整備特別会計の内容につきましては、後に御説明申し上げますが、一般会計には道路整備特別会計に対する繰入金といたしまして、建設省に八百億四千三百余万円、総理府に、北海道開発関係として百五十九億千二百余万円、離島振興関係として五億六千八百万円、労働省に、特別失業対策事業関係として十四億九千百万円、合計九百七十六億千四百余万円が計上されております。
　このほか、昭和三十五年度におきましては、長大橋等の大規模工事で三カ年以上にわたる契約を必要とするもの及び川取得の困難な状況にかんがみ、次年度以降の改良事業の用地取得の手続を進めておく必要があるものについて、財政法第十五条の規定に基づく国庫債務負担行為三十三億円を予定いたしております。
　なお、従来に引き続き、一級国道のうち交通量の特に多い区間を国が直轄で維持修繕を行なうこととしておりますが、昭和三十五年度におきましてはさらにこの区間を約七百キロメートル追加いたしまして、合計、おおむね三千キロメートルとするとともに、交通量の多い大都市内において舗装、補修等の工事を実施する場合には極力夜間に行なうこととし、交通に支障を及ぼさぬよう留意して参りたいと考えております。
　次に、日本道路公団の有料道路について御説明申し上げますと、昭和三十五年度における日本道路公団の資金といたしましては、道路整備特別会計からの出資金、五十五億円、資金運用部資金の借り入れ六十六億円、民間資金の借り入れ百五億円、外資の導入七十八億円を予定いたしておりまして、これに業務収入等十八億円を加えると、日本道路公団の昭和三十五年度における予算規模は合計三百二十二億円となりますが、これにより、京葉道路ほか十八カ所の継続事業を促進するほか、新規事業にも着手し、特に、高速自動車国道中央自動車道（小牧、吹田間）及び高速自動車国道吹田、神戸線（吹田、西宮間）につきましては、尼崎、栗東間約七十二キロについて本格的な建設工事を促進するほか、その他の区間についても用地買収に主力を注ぐこととしております。
　次に、首都高速道路公団の事業について御説明申し上げますと、昭和三十五年度における首都高速道路公団の資金といたしましては、道路整備特別会計からの出資金五億円、東京都出資金五億円、東京都交付金十八億九千八百万円、資金運用部資金の借り入れ三十億円、民間資金の借り入れ百五十二億円を予定いたしておりまして、これに利息収入その他四千二百万円を加えると、首都高速道路公団の昭和三十五年度における予算規模は合計百十一億四千万円となりますが、これにより同公団の行なう事業といたしましては、事業実施の第二年度として、昭和三十四年度において一部区間について着工した一号線及び二号線の建設を引き続き実施するとともに、新たに八号線の建設に着工することとし、また、駐車場については、汐留駐車場を完成するほか、新たに江戸橋駐車場の建設に着手することといたしております。
　第四に、都市計画事業について御説明申し上げます。昭和三十五年度における都市計画事業の予算は、総額百八十二一億三千四百万円で、前年度百五十八億四千四百万円に比し二十四億九千万円の増であります。このうち、道路整備五カ年計画の実施に要する経費として道路整備特別会計に計上されております額は、首都高速道路公団に対する出資金を含め、百六十一億二千三百万円でありますが、これによりまして立体交差を含む改良、橋梁及び舖装等、街路事業を実施して、都市内交通の円滑化をはかるとともに、特に人家が密集し、街路の幅員が狭隘で交通に支障を来たしている等、都市の発展上整備を要する地域に対し、土地区画整理による都市改造事業を推進いたしたいと考えております。
　また、一般会計に計上されております都市計画事業関係予算額は、総額二十二億一千一百万円で下水道、公園等の整備をはかることといたしております。下水道関係の予算額は、十九億九千六百万円で、昭和三十四年度に比し五億七千一百万円の増でありますが、なお、地方債の増額をもはかることとし、都市施設中、最もおくれている下水道の整備の促進に努める所存であります。また、事業実施にあたっては、公共水の汚濁防止の見地から工場廃水が多量に排出される地域にこれを一括処理するための特別都市下水路を設けるとともに、道路堀り返しによる手戻り工事を極力防止するよう、道路整備事業の進捗状況を勘案して参りたいと考えております。
　なお、一般会計に計上されております都市計画事業のうちには、七億七千二百万円の特別失業者対策事業費を予定しており、失業者の吸収をはかることといたしております。
　第五に、住宅対策について御説明申し上げます。
　昭和三十五年度の住宅対策といたしましては、昭和三十二年度を基点とした従来よりの長期五カ年計画の基本方針に基づき、昭和二十五年度に建設する政府の施策による住宅建設戸数として二十二万一千戸を計画いたしております。この戸数は、前年度と比較いたしますと、一万一千戸の増となっておりますが、特に昭和三十五年度からは老朽危険な住宅の密集した不良住宅地区の改良事業を一般公営住宅の建設予算と分離計上して促進をはかることとし、また、災害防止の見地よりいたしまして、不燃堅牢な住宅の建設の促進、坪数の増大等、住宅の質の向上をはかるとともに、宅地取得難の現況に対処いたしまして、宅地供給長の増大及び大都市内における宅地の高度利用をはかることといたしております。
　また、民間自力によって建設される住宅につきましては、最近の実績から見まして約三十八万戸程度の建設が見込まれますので、これらをあわせて、昭和三十五年度におきましては、約六十万戸の住宅の建設を目途といたしております。
　なお、政府施策住宅二十二万一千戸の内訳は、公営住宅四万九千戸、改良住宅二千戸、住宅金融公庫融資住宅十一万戸、日本住宅公団の建設する住宅三万戸及び厚生年金融資住宅等三万戸（災害復旧公営住宅約三千九百戸を含む）でありまして、これに対する予算措置といたしましては、公営住宅建設費として、災害公営住宅分を含めて一般会計予算として百二十一億八千三百余万円を予定し、一般公営住宅として、第一種住宅二万八百戸、第二種住宅二万八千二百戸、計四万九千戸及び災害公営住宅として約三千九百戸の建設に対し補助することといたしております。
　不良住宅地区改良事業といたしましては、一般会計予算として、七億九千八百余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅地区の清掃及び改良住宅二千戸の建設に対して補助することといたしております。
　住宅金融公庫に対しましては、作業投資特別会計よりの出資金五十億円と、政府低利資金三百十億円、合計三百六十億円を予定いたしておりまして、これに、回収金等七十億円を加えると、住宅金融公庫の昭和三十五年度の資金総額は、合計四百三十億円となりますが、これにより十一万戸の住宅建設及び宅地の取得、造成、災害による被災住宅の復興等に要する資金の貸付を行なうこととしております。
　日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計からの出資金七十億円、政府低利資金八十四億円、民間資金二百億円、合計三百五十四億円を予定しており、賃貸住宅二万戸、分譲住宅一万戸の建設並びに市街地施設及び宅地造成事業を行なうことといたしておりますが、特に昭和三十五年度におきましては、住宅の一戸当たりの坪数の引き上げを行ない質の向上をはかることといたしております。
　また、都市における火災その他の災害の防止、並びに土地の合理的利用を促進するため、耐火建築物の建設に対する助成金として、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。
　第六に、官庁営繕について御説明申し上げますと、官公庁施設の建設等に関する法律の規定により、建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは二十九億一千余万円でありまして、前年度の二十一億六千九百余万円に比し七億四千余万円の増額となっております。
　その他、昭和三十五年度予算中おもなるものにつきまして申し上げますと、治水事業及び道路事業の伸びに対処し、また所要の機構整備等のため定員を百四十八名増加いたしております。
　また、海洋事業の伸びに対処して本省に海岸課を設けるとともに、公共用地の取得困難な現状にかんがみ、迅速かつ適正な用地取得制度に関する調査審議を行なうために付属機関として、公共用地取得制度調査会を設け、その他、試験研究機関に必要な研究室等を新設する等、所要の機構の整備を行なうことといたしております。
　試験研究機関等の予算につきましては、前年度に比べ一億三千四百余万円を増額いたしまして、試験研究及び職員等の研修の充実をはかることといたしております。
　産業開発青年隊は、前年度実施の直轄九キャンプのうち一キャンプを改編して、新たに海外へ移住する隊員の幹部となるべき者を養成する幹部訓練所を設け、隊員の海外移住の進展に備えるとともに、既設の直轄八キャンプ及び府県二十八キャンプについては、教育内容等の一そうの充実強化をはかる所存であり、その費用として五千余万円を計上いたしております。
　以上をもちまして建設省関係の一般会計予算の説明を終わりますが、次に、特別会計予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、治水特別会計の概要について申し上げます。
　治水特別会計につきましては、前に申し上げましたように、既設の特定多目的ダム建設工事特別会計はこれを廃止し、本特別会計に統合することにいたしましたが、経理の明確を期するため、本特別会計においてもその勘定を区分し経理することにいたしております。すなわち、従来の特定多目的ダム建設工事特別会計にかかるものは特定多目的ダム建設工事勘定に、その他の治水事業については治水勘定に区分経理することにいたしております。
　本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六百九億五千七百余万円でありますが、これを勘定別に申し上げますと、まず、治水勘定につきましては、総額四百六十億三千余万円で、その資金内訳といたしましては、一般会計より受け入れ三百六十一億五千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入六十七億四千五百余万円、受託工事納付金等十九億三千三百余万円、特定多目的ダム勘定より受け入れ五億九千五百余万円、予備収入その他六億円を予定しております。
　その歳出の内訳といたしましては、河川改修事業等に二百六十四億九千二百余万円、河川総合開発事業に十八億二千二百余万円、砂防事業に八十四億八百万円、伊勢湾高潮対策事業に五十八億六千万円、附帯工事、受託工事、予備費等に三十四億四千七百余万円を計上いたしております。また、特定多目的ダム建設勘定につきましては、総額百四十九億二千六百余万円で、その資金内訳といたしましては、一般会計より受け入れ七十三億六千三百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十七億八百余万円、電気事業者等工事費負担金収入二十五億九千四百余万円、特定多目的ダム建設工事特別会計整理残余金十億九千三百万円、その他十一億六千六百余万円を予定しております。
　その歳出の内訳といたしましては、特定多目的ダム建設事業に百三十七億七千三百余万円、受託工事及び予備要等に十一億五千三百余万円を計上いたしております。
　なお、それぞれの事業内容につきましては、先ほど申し上げた通りであります。
　次に、道路整備特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十五年度予算総額は、歳入歳出とも千八十九億一千三百余万円でありまして、その資金の内訳は、さきに申し上げました一般会計からの繰入金九百七十六億一千四百余万円のほかに、直轄道路事業の地方負担金の収入八十三億六千三百万円、附帯工事納付金、受託工事納付金、雑収入及び予備収入二十九億三千五百万円となっております。
　その歳出の内訳といたしましては、一般道路事業に八百四十三億五千四百余万円、街路事業に百五十六億二千三百万円、日本道路公団出資金として五十五億円、首都高速道路公団出資金として五億円、その他附帯工事、受託工事、予備費等に、二十九億三千五百万円を計上いたしております。
　なお、以上のうち一般道路事業及び街路事業の中には、前年度に引き続き臨時就労対策事業として八十三億円、特別失業対策事業として十四億九千百万円を予定いたしまして、失業者の吸収をあわせてはかるほか、積雪寒冷特別地域に対する経費として、機械費をあわせて十六億三千二百万円が含まれております。
　以上をもちまして、昭和三十五年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどを、お願い申し上げます。
　次に、建設省関係の昭和三十四年度一般会計第三次補正予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、総額について申し上げますと、今回の追加額は、五十三億三千二百万円でありまして、これをすでに成立した昭和三十四年度予算額一千六百八十九億九千三百余万円に加えると、一千七百四十三億二千五百余万円となります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。今回追加いたしましたものは、伊勢湾高潮対策事業費に七億円、河川等災害復旧事業費に四十六億三千二百万円でありまして、まず、伊勢湾高潮対策事業費につきましては、さきに第二次補正予算により四十七億九百余万円を計上し、復旧の促進に努めておりますが、その後の工事の進捗に伴いさらに三十四年度の所要経費が不足するので、その不足額を今回追加計上し、復旧対策の万全を期することといたした次第であります。
　次に、河川等災害復旧事業費につきましては、前回の補正予算において、補助災害については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の趣旨にのっとり、緊要工事については、これを三カ年で完了し、本年度においては、少なくとも三〇％の復旧を行なう方針のもとにその所要額を計上した次第でありますが、当時といたしましては、何分にも災害直後でもありましたために、現地について事業費の査定を実施中でありましたので、当時までの査定済みの実績並びに過去の統計等から総事業費を推定し、その所要額を計上したものであります。
　しかしながら、その後の実地査定の結果、総事業費が当初の推定を上回ることが明らかになり、当初予定した進捗率に達するためには所要経費が不足するごととなりましたので、今回その不足額を計上することといたした次第であります。
　以上をもちまして、建設省所管の第三次補正予算の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどを、お願い申し上げます。
　次に、首都圏整備委員会関係の昭和三十五年度予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、総額について申し上げますと、公共事業及びこれに準ずる事業の国費といたしましては、百五十八億千九百余力円、財政投融資小業の財政投融資といたしましては、百一億八千百万円であります。
　このほかに、公営企業及び準公営企業に要する起債がありますが、目下関係省庁と折術中でありまして、昭和三十五年度の国の地方債計画が相当大幅に増加していることにかんがみ、当委員会所管事業につきましても、かなりの増額が行なわれるものと見込んでおります。
　これらの予算を前年度に比較いたしますと、国費前年度百二十億八千九百余万円に対し、三十七億三千余が万円の増加となっており、また財政投融資前年度六十四億五百万円に対し、三十七億七千六百万円の増加となっております。
　申すまでもなく、首都圏整備事業は、すでに決定されました首都圏整備計画に基きまして、既成市街地、首都圏全域及び市街地開発区域のそれぞれの区域において事業を実施推進しているのでありますが、次に、これらの区域の区分に従い、個々の事業予算について御説明申し上げます。
　まず、既成市街地における事業について御説明申し上げます。
　第一に、道路街路整備事業につきましては、東京、横浜、川崎等の各市におけるガソリン消費量の増大とその高率配布を目途に策定しました道路街路整備十カ年計画及び政府において樹立しました道路整備五カ年一画の線に沿い、鋭意事業を実施して参りましたが、昭和王院五年度はこれらの計画の第四年度分として必要な事業の実施をはかることといたしております。
　なお、このほか、オリンピック関連の事業として東京都内の放射四号線外二路線について新規に補助事業を行ない、これが完成を繰り上げることとしております。
　昭和三十五年度の道路街路事業関係予算額は、四十七億五千百余万円で、前年度予算二十九億五千二百余万円に比し、十七億九千七百余万円の増となっております。
　次に、河川整備事業について御説明申し上げます。
　一つは低地対策事業であります。東京測対策事業につきましては、昭和三十左年度をもって、隅田川沿岸部の今上水門を完成させ、新規に護岸の着工に重点を置くこととしており、また、臨海部につきましては、護岸の大幅な整備を行なうことといたしております。
　なお、伊勢湾台風による激甚なる災害にかんがみまして、護岸堤防の天端高を従来の計画よりも一メートルないし二メートル増高するよう計画を再検討中であります。
　従いまして、昭和三十五年度の東京高潮対策事業関係の予算は、前年度の約二倍半に増額されております。
　中川及び芝川につきましても、相当の増額を見ており、積極的な改修の推進を期しております。
　他の一つは、一般河川の整備中業でありまして、継続施工中の隅田川の浚渫及びフラッシュ中業並びに鶴見川その他の中小河川及び都市下水路の改修を強力に推進することといたしております。
　昭和三十五年度の河川整備中業関係予算といたしましては、低地対策事業費として九億五千五百余万円、一般河川事業費として三億九百万円、都市下水路事業費として二千九百万円、合計十二億九千三百余が円で、前年度七億四千五百余万円に比較し、五億四千八百余万円の増となります。
　第三に、下水道、清掃施設及び公共空地の都市施設関係事業予算は総額四億九千二百余万円で、下水道関係の予算額は三億七千八百万円で、昭和三十四年度に比し七千七百余万円の増でありますが、なお起債ワクの拡大をもはかる所存であります。また、公共宅地につきましては、オリンピック関連事業として、明治公園の整備を新規に補助事業として行なうこととなっております。
　第四に、工業用水道関係事業予算は二億三千五百万円で、前年度に比し三千五百万円の増となっておりますが、このうち、特に江東地区における下水処理水約二十五万トンを工業用水として活用するための施設に要する国史四千五百万円を計上しております。
　第五に、地下鉄関係事業について御説明申し上げます。東京都常地下鉄につきましては、起債七十五億円を見込んでおり、前年度に比べ約二十五億円の増となる予定であります。
　次に、帝都高速度交通営団地下鉄の昭和三十五年度における資金といたしましては、資金運用部資金の借り入れ五十五億円、民間資金の借り入れ五十億円、自己資金十億円、合計百十五億円を予定いたしておりまして、前年度に比し、四十億円の増であります。これにより、ことに中目黒、北千住間の二号線の昭和三十七年度完成が強力に推進されるものと考えます。
　第六に、都市高速道路の建設を行なう首都高速道路公団の事業については、建設省所管事業において御説明いたしましたので、省略します。その他、既成市街地におきましては、宅地整備、港湾、住宅、義務教育施設等の事業を行なうこととなっておりますが、いづれの事業も、前年度に比し、相当程度の予算の増額を来たしております。　次に、首都圏全域にわたる事業としての重要連絡幹線道路整備事業について、御説明申しあげます。既成市街地と市街地開発区域間及び市街地開発区域相互間を結ぶ重要連絡幹線道路は、一級国道を主体とし、これに二級国道及び主要地方道をもって補足する十本の放射線と三本の環状線をもって構成され、これが整備は着々として進捗して参っておるのでありますが、昭和三十五年度の予算額は、三十五億七下三百余万円で、前年度予算三十三億九千余万円に比し、一億八千三百余万円の増となっております。
　最後に、市街地開発区域における事業について御説明申し上げます。
　第一に、前年度より計上されました市街地開発区域調整推進費につきましては、前年度と同額五千万円をもって、同地域における各省各庁の所管する公共事業相互間の不均衡を調整するとともに、同地域への工場誘致に即応して、各種公共事業の実施の推進をはかりたい所存であります。
　次に、工業用地の取得造成に関する事業につきましては、既着工分の八王子・日野地区ほか五地区における収得造成を推進いたしますとともに、新規に、東京郡下青梅・羽村地区及び千葉県野田地区における工場川地等約五十万坪の取得造成を実施することといたしております。これに要する昭和三十五年度の資金は、資金運用部資金の借り入れ等十一億八千三百万円となっております。
　その他、公共的事業に必要な予算といたしまして、昭和三十五年度は、七億八千六百余万円を予定いたし、前年度に比し、一億九千五百余万円の増となっております。
　以上をもちまして、首都圏整備事業関係予算の概要を申し上げたのでありますが、さらにこのほかに、当委員会関係の調査費について、簡単に御説明いたします。
　昭和三十五年度の調査費は、三千五百余万円で、前年度三千二百余万円に比較して千二百余万円の増となっております。これにより、前年度に引き続き、東京湾埋め立てのための基本調査、新規に市街地開発区域整備計画樹立のための基本調査その他の調査を実施することといたしております。

○委員長（岩沢忠恭君）　それでは、ただいま伺いました関係予算につきまして、それぞれ補足説明を伺いたいと思います。
　まず初めに、建設省関係について鬼丸官房長から説明を求めます。

○政府委員（鬼丸勝之君）　お手元に配付されてございますが、昭和三十五年度足代省関係予算総括表以下の資料につきまして、補足説明をさしていただきたいと思います。
　この総括表は三枚ございますが、最初の二枚が公共事業関係、次の一枚が行政部関係の総括でございます。
　これは、まず全般的に、ちょっとお断わりを申し上げておきたいと思います点は、これは内地だけでなくて、北海道関係、離島関係及び特別失業対策事業関係の経費を全部含めた実質的な意味の建設省関係の予算を総払いたしたものでございます。それから摘要欄にも書いてございますが、前年度の数字は、第二次補正後の額でございます。それから、なお治水関係、道路関係におきましては、上段にカッコ書きの数字が、前年度の欄にございまするが、これは三十四年度の節約に伴います特別会計の実行額、つまり節約額を引いた残りの額ということでございます。
　そこで前年度と対比いたしまして、まず治水関係でございまするが、これは前年度国費と特別会計の地方負担金を合わせたものが、三百七十億四千万円、ダムの関係におきまして節減が行なわれましたために、実行額といたしましては、前年度三百六十四億六千三百万円、こういうことになっております。
　それに対しまして、三十五年度は、一の（Ｂ）でございまするが、四百七十二億二千七百万円ということになっております。これは御案内のように、先ほど御説明のありました給水緊急五カ年計画の事業量四千億を基本といたしまして、初年度事業衣につきましては、五百八十億円の事業空に対応する国費と特別会計の地方負担金の額、これが四百七十二億二千七百万円でございます。
　以下、治水関係の内容は省略いたしますが、なおこの計上されました国費なり、地方負担金のほかに、債務負担行為といたしまして、先ほど御説明にもありましたように、直轄河川十億円、ダムの関係で五十五億円が予定されております。これはこの表に記載してございません。
　それから摘要欄の治水特別会計財源の内訳につきまして一言申し上げますが、先ほどの大臣の御説明で、この特別会計の予算規模は、六百九億六千万円というお話がございましたが、ここには、国費と特別会計の地方負担金だけをこの欄に出しておりまして、それが二十五年度五百二十九億七千四百万円になっておりますが、このほかに、電気事業者等の負担金、欄外にございます。この負担金が二十五億九千五百万円、そのほか受託工事の納付金でありますとか、あるいは予備収入等の収入がございまして、先ほどの六百九億余の予算規模になっておるわけでございます。
　海岸関係につきましては、前年度五億一千三百万円、これは全部国費でございますが、三十五年度は八億三千一百万円ということでございます。
　次に、道路整備関係につきましては、前年度九百九十二億五千五百万円、節約をいたしました結果の実行額といたしましては、九百六十四億六百千万円ということでございますが、三十五年度におきましては、千七十一億七千万円、このほかに債務負担行為として、道路関係は三十三億円を予定いたしております。
　なお、道路特別会計の財源内訳の表につきまして、ちょっと申し上げておきますと、ガソリン税収入の次に、一般財源十三億八百万円というのがございまするが、これは、実質的には、北海道工事事務費の分といたしまして、特別会計に入らないものが十一億九千二百万円ございまするので、これを合わせまして、一般財源としては、二十五億道路事業費に認められておる。こういうことでございます。形式上、北海道工事事務費は特別会計には入らないということでございますから、実質的に二十五億と申し上げているのは、そういう意味でございます。
　次に、道路特会の歳出面におきましては、オリンピック関係分を含んでおります。その下に、道路公団と首都高速道路公団の資金の内訳の一覧表がございまするが、ここでちょっと申し上げたいと思いますのは、道路公団の民資金、三十五年度百八十三億というのがございまするが、この民間資金には、世界銀行からの借款を予定いたしまする七十八億円が含まれております。本年度、三十四年度の百五十四億のうちには、同じく世銀からの借款の予定として八十九億円が含まれておるわけでございます。
　それから、首都高速道路公団の資金内訳の中で、自己資金等として二十四億計上されておりまするが、この二上四億の内訳は、東京都の出資金が五億、同じく東京都の交付金が十九億、こういう内訳になっております。
　次のページに移りまして、都市計画関係でございまするが、これは、前年度十六億、三十五年度は二十二億一千一百万円でございますが、街路と首都高速道路公団出資金の所要経費は、すでに先ほど申し上げました道路整備関係の欄に計上されておりまするので、それを合わせたものが上欄の箱の中の数字になるわけでございます。街路と首都高速道路公団の出資金を別にいたしますると、都市計画関係といたしましては、この大部分が、下水道事業の経費になっております。下水道の欄で摘要欄に、「外に起債九十億（前年度六十億）」とありまするが、この九十億は、厚生省の終末処理、施設の関係の起使分を含んでおりますので、建建省所管の下水道事業に充当される起債分としては、この九十億のうち、大体七割程度が考えられております。
　次に、災害復旧関係でございまするが、これは、進捗率は摘要欄に書いてある通りでございまするが、前年度は四百十九億八千五百万円でございましたが、三十五年度は四百二十四億八千七百万円ということになりまして、ほかに第三次補正の四十六億三千二百万円が先ほど大臣から御説明のありました一般災害復旧関係の補正予算に計上された分でございます。
　それから伊勢湾高潮対策事業関係といたしましては、進捗率は先ほどお話のありました通りでございまするが、前年度は四十七億三千三百万円、これに対しまして、三十五年度は九十三億三千五百万円、これは、直轄分が特別会計に入ります関係上、直轄の伊勢湾高潮対策事業につきましては、特別会計の地が負担金が七億四千六百万円あるわけでございます。
　なお、これにつきましても、このほかに第三次補正分といたしまして七億円、先ほどの御説明の通り、今回計上されております。従いまして、第三次補正分は、先ほどの四十六億三千二百万円と、この七億円を合わせました合計五十三億三千二百万円でございます。
　以上で、公共事業の合計が、前年度千八百五十四億七千一百万円でございまするが、新年度は二千九十六億三百万円、そのうち純国費が千九百十七億八千六百万円ということに相なるわけでございます。
　次に、行政部費関係につきまして申し上げますと、住宅対策関係は、前年度百二十七億三千三百万円でございまするが、三十五年度は百二十億八千三百万円ということになっております。この右の方の摘要欄の住宅建設戸数につきまして、ちょっと申し上げますが、政府施策住宅として建設するものが、この公営、改良住宅、公地住宅、公団住宅のほかに、先ほど大臣が申し上げました、厚生年金融資住宅等、あるいは災害復旧の公営住宅も入りますので、そういうものが三万戸建設を計画いたしておるわけでございますから、それぞれ三十四年度の計十八万戸、三十五年度の計十九万、千戸に、それぞれ三万戸を加えていただきたいと思います。さらに民間の建設見込みの戸数を三十四年度三十五万戸、三十五年度は三十八万戸を加えていただきますると、いわゆる住宅五カ年の長期構想に基ずく総建設戸数は、三十四年度は五十六万戸、三十五年度は六十万一千戸ということに相なるわけでございます。
　次に官庁営繕につきましては前年厄二十一億六千九百万円に対しまして、三十五年度は二十九億一千一百万円ということになっておりまするが、このほかに、各省の施設費から支出委任を受ける営繕事業があるわけてございまするが、これはここでは一応、前年度は二十二億このほかに支出委任でやっております。新年度の分はまだはっきりわかりませんから、ここに記載を省略いたしたわけでございます。
　次の地理調査所以下建設研修所までは、御案内の通り建設省の付属機関でございまするが、これは、この付属機関全体で、前年度よりも一億三千四百万円ほど増額されております。そのおもな点は、地理調査所におきましては、国土基本図等の新しい仕事に要する経費を認められたこと、土木研究所におきましては、土木構造物の風水害対策の研究史、あるいは地すべりの試験施設、あるいは土質の研究室等が認められました。建築研究所におきましては、建築設備の研究室等が新規に認められましたし、また建設研修所におきましては、本来の研修を充実するという方法で予算の増額を認められたわけでございます。おもな点はそういうことで一億三千四百万円の増加になっております。
　雑件は人件費、事務幾等でございまするが、行政部費は逆に若干減少しております。これは人件費等が行政部費から事業費の方に振り替えられた関係等がございまして、減少いたしております。
　そこで行政部費の総計は、前年度百九十三億八百万円でございましたが、三十五年度は百九十二億八千一百万円ということになるわけでございます。これと公共事業費の先ほどの計を合わせますると、前年度は二千四十七億七千九百万円、節減に伴う実行額におきましては二千十四億七百万円ということになりまして、これに対しまして三十五年度は二千二百八十八億八千四百万円ということに相なるわけでございます。先ほど大臣から申し上げました新年度の国費の二千九十四億五百万円と申しますのは、三十五年度のトータルの国費の二千百十億六千七百万円から北海道の事務費十六億六千二百万円を差し引いたものでございます。
　以上が、公共事業費と行政部費の総額のあらましであります。
　次に、財政投融資の一覧表を見ていただきます。
　この一覧表には、日本道路公団と首都高速道路公団の政府出資金は、先ほどの特別会計からの出資が出ておりますので、その財政投融資の一覧表の中では省いております。あとはそれぞれ政府資金と民間資金、自己資金の内訳を表に書いたものでございまして、ごらんをいただきたいと思います。
　最後に昭和三十五年度建設省関係事業の前年度と対比いたしました一覧表を表にまとめてみたのでございまするが、この事項の治水で申し上げますると、これは当初予算と第二次補正後の予算、前年度は第二次補正後の予算と両方を記載いたしまして、新年度の事業費と、国費、地方負担金と比較いたしたのであります。
　治水において申し上げますと、三十四年度の当初は、事業費において四百三十九億であった、そのうち国費と地方負担金が一一百六十三億でありました。第二次補正後は、事業費は四百四十三億になっておる。そのうち国史と地方負担金が三百六十五億、三十五年度は事業興が五百八十億、先ほど申し上げました通りであります。そのうち四百七十二億が国費と地方負担金でございますが、これの比較増減を見ますと、事業費におきましては、当初予算に比べて百四十一億の増、補正後に比べましても百三十七億の増、国費と地方負担金につきましては、当初百九億円の増、補正後に比べて百七億の増、そこでこの増加の率を次に出しておりまするが、これはＡ分のＣが、事業費の増加の率であります。当初予算に比べて三二％ふえておる。補正後に比べましても三一％の伸びである。
　次の最後の欄のＢ分のＤというのは、国費と地方負担金の増加の割合でございます。当初に比べて三〇％の伸び、補正後に比べて二九％の伸びである、こういうわけでございます。この事業費は、もちろん内地のみならず北海道関係、離島あるいは特別失業対策事業費を含んだものであります。
　簡単でございまするが、あとは、そういう意味で一つ御参考に供する次第でありますので、以上で御説明を終ります。

○田中一君　三十四年度の当初予算に予備費八十億、それから第二次補正に八十億がついておったけれども、この使途は、どうなっておるのですか。それはこの事業費並びに国費等に含まれておるのかどうか、その分析はどうなっておるか、そういうことは一言も触れておらぬけれども、当初予算の八十億、第二次補正の八十億……

○政府委員（鬼丸勝之君）　当初予算の予備費、また第二次補正予算予備費の中から支出されたものは、この事業費等には含まれておりません。

○田中一君　そうすると、われわれの考えておる国土計画として全体をみた場合において、その分だけ事業費というものはどこかに消えてなくなっておるということなんですね、非常に困るのでその資料を一つ当初予算では八十億がどういう工合に使用されておったか、第二次補正ではどうなっておるかということをやっぱり出していただきたい。三十四年度事業をみる場合には、それが的確につかまれなければその比率というものは出てこない、率というものは。いいですか。

○政府委員（鬼丸勝之君）　承知いたしました。

○委員長（岩沢忠恭君）　次に、首都圏整備事業予算について補足説明をお願いいたします。

○政府委員（樺山俊夫君）　お手元に昭和三十五年度首都圏整備事業予算という資料を差し上げてありますが、この資料につきましては来たる十八日の当委員会で内容を詳細に御説明を申し上げるつもりでございますので、この際は大臣の説明に補足をいたしまして、一、二簡単に御説明を申し上げたいと存じます。
　首都圏関係の事業につきましては、この表にございますように、公共事業関係と財政投融資関係と、それから調査費関係、この三つに大別を便宜上いたしております。
　公共事業費関係といたしましては、先ほど大臣から御説明申しましたように、既成市街地の関係と、首都圏全域にわたる事業の関係、それから第三に市街地開発区域に関係いたします事業、この三つを内訳として大別をいたしておるのでございます。そのうちで既成市街地の関係につきましては、御承知の通りに首都圏整備計画といたしまして既成市街地として扱っておりますものは、東京都と武蔵野、三鷹、川崎、横浜、川口、これらの都市でございます。これらの既成市街地におきましては、ここにございますように、街路でありますとか、あるいは低地対策、河川、宅地整備、下水道等の項目につきまして、首都圏といたしましては首都圏整備計画を策定いたしまして、これが推進をはかるという建前鋭意努力をいたしてきておるのでございます。この既成市街地関係のそういった事業につきましては、関係の省が非常に多うございまして、建設省を初めといたしまして運輸省、厚生省、通産省、文部省並びに経済企画庁の各省にわたる仕事がここに含まれておるのでございます。運輸省関係といたしましては、千葉港湾と東京港湾の関係で三億国費が予定されております。厚生省関係といたしましては、清掃施設の関係で三千八百万円と、下水道関係といたしまして、下水道の終末処理場の関係がございますが、この分が一億九千万円予定されております。それから通産省関係といたしましては、工業用水道に必要な国費といたしまして三億円予定をいたしております。それから文部省関係といたしましては、義務教育施設の整備に要します経費といたしまして、約十二億の国費が予定をされております。最後に、経済企画庁に五千万円の経費が計上されておりまして、これは市街地開発区域の調整推進費に使う費目でございます。
　以上建設省を抜きました関係者省の関係の国費は、総計をいたしますと二十三億九千万円でございます。首都圏関係の公共事業費の総額が百五十八億でございますので、これらの建設省以外の関係各省庁の国費を除きますると、建設省関係といたしましては百三十四億一千万円という金になるわけでございます。これが全体の経費の中の八五％を占めているという数字になるわけでございます。
　それから首都圏全域にわたる問題につきましては、先ほど大臣から御説明がありました通りでございますが、既成市街地と市街地開発区域を結ぶ道路、並びに市街地開発区域相互間の連結をいたしますために、一級国道、二級国道並びに主要地方道を中心といたしまして、三本の環状幹線と十本の放射幹線をもって構成をいたしておりまして、この重要連絡幹線道路網につきましては、市街地開発区域の立地条件、特に交通上の便宜を促進いたしまするために考慮いたしておりまする事業でございます。
　第三に市街地開発区域の関係につきましては、御承知の通り主として東京に集中いたしまする産業、人口をできるだけ防ぎとめるという目的のために、首都圏の周辺部に工業衛星都市の建設をいたしまして、ここに東京より出て参ります産業と人口、ないしは全国から東京に集まって参りまする産業と人口をそこに吸収をいたす、という構想で現在仕事を進めているのでございまして、昭和五十年までに大体三十ヶ所の工業衛星都市を作りまして、一ヶ所に大体十が人の人口を吸収するということで、これに要しまする工業用の土地の収得造成をはかりますと同時に、それらの土地に対しまする工業立地条件を整備いたしまするために、公共的な中業を実施する経費をこれに見積もってあるのでございます。
　それから財政投融資関係につきましては、地下鉄、首都高速道路公団、並びに日本道路公団の実施いたしまする有料道路のうち、第三京浜の関係が既成市街地の関係でございまして、そのほかにただいま申し上げました市街地開発区域に関係をいたしまする工業川地の造成、この四つの、項目を実施いたしまするために、財政投融資の事業といたしまして百一億の事業費を見積もっておるのでございます。
　最後に調査費につきまして次の機会に詳しく申し上げたいと存じます。
　ただいま申し上げました通りでありまして、これらの各経費、特に公共事業費の関係につきましては、先ほど申しましたように建設省その他関係省庁の所管の経費として計上をされているのでございます。首都圏といたしましては、これらの経費が確実に首都圏の事業に投入をされまして、首都圏の計画が進捗をいたしますことを確保いたしまするために、各省庁の予算に計上をされておりまするこれらの経費は、各省庁の予算の項の内訳として、首都圏分として明記していただきまして、首都圏の予算の確保をはかっておるという措置をとっているのでございます。
　大へん簡単でございましたが、補足いたしまして以上でございます。

○田中一君　鬼丸君にちょっと注文しておくけれども、一つの資料の中で金額の単位が片方は千円だ、百万だ、億だというようなことをあげてほしいのだ。国全体のやはり資料を出すときには、大蔵省の出すやつはさまっておるけれども、やはり同じ資料の場合には、これはそろえてほしいのだがね。非常に兄にくい場合と理解しにくい場合があるのだよ。各省庁から出すやつはまた違うのだよ。これはそういうところを統一してほしいと思うのだ、実は。今後。委員長、じゃあなたから一つ要望をして下さい。同じ資料の中で千円でやったり万でやったり億でやったり、これはやはり理解しにくくなってきて、そういう混乱があった方が君らの方はいいかもしれぬが、やはりそれはすぐ理解しやすい単位を使っていただきたいということ。

○委員長（岩沢忠恭君）　樺山君、今の田中委員の発言通り一つ整備して下さい。

○政府委員（樺山俊夫君）　よく御趣旨わかります。従来財政投融資は億単位の数字でいっておったものですから、従来の例にならいまして財政投融資は億単位で、予算の方は百万円単位でやっておるわけですが、今後なるべく同じ単位でやった方がそれは御理解に御便宜でしょうから、鋭意そのように努めます。

○委員長（岩沢忠恭君）　次に北海道開発事業関係につきまして補足説明を願います。

○政府委員（木村三男君）　資料は、昭和三十五年度北海道開発予算額調、北海道開発庁といううち、一枚紙の資料がございますので、これをもとにいたしまして補足説明さしていただきます。
　御承知のように、開発庁で取り扱います予算は、建設省のみならず農林省、運輸省、厚生省というふうに各省関係の事業がございますので、全体をながめますとこのような表に相なるわけでございます。それで、先ほど大臣の説明のありました建設関係の事業費といたしましては、番号で申し上げますと第一番目の公共事業費のうち、（１）河川、（２）建設機械、（３）河川総合、（４）砂防、飛びまして（１１）の海岸、これは建設省関係分は五千五百万、その他は農林、運輸関係になります。それから都市計画（１３）番、（１４）番道路整備、下に下がりまして３のその他の（１）住宅、この八つの項目が建設関係の事業になるわけであります。これを総計いたしますと、合計出ておりませんけれども概略二百二十四億円に相なります。そこで、開発事業の総額が一番上の欄にあります通り三百六十二億円でございますから、パーセンテージといたしまして六一・九％が建設省関係の事業でありまして、残りが農林、運輸、厚生と相なります。御参考までに申し上げますと、今のようにして寄せ集めますと、農林省、これは２の農業基盤整備費が大部分でありますが、そのほかに治山の関係、造林などがありまして、合計いたしますと百八億円、パーセンテージにいたしますと二九・七％という工合になっております。それから運輸省関係、これが二十七億円、パーセンテージは出しておりませんがだいぶ低くなります。なお環境衛生などがありまして厚生省関係が三千万、こういうふうなことに相なっております。
　そこで説明の便宜上、北海道開発予算は来年度はどういうところに重点を置いたかということについて考え方を申し上げますと、ちょうど三十五年が、北海道総合開発第二次五ヵ年計画のまん中の年、三年目に相なります。この辺で大きな飛躍を示したいと考えたわけでありますが、なかんずく国土保全のための、治山治水事業を大幅に伸ばしたいというのが第一の念願であります。第二には、開発の根幹となる道路、港湾、漁港、空港等、交通運輸施設を整備したい、これは大部分建設省関係の事業に相なるわけでございます。そのほか、農業関係費といたしましては、入植者が非常に因っていることが如実に表われまして、その原因の大きなものに、開墾建設工事がおくれておる、これを大幅に伸ばしたい、これが第三の眼目であります。第四には、今後、計画を推し進めるために、計画の基本となる調査、試験、研究を充実強化したい。こういうふうな四木の柱を立てまして、そして予算の要求をいたしましてまとまりました結果が、この表に表われたような数字になったわけであります。
　今の観点から申し上げますと、公共事業費の中で河川が三一％伸びておる、建設機械で四五・八％、河川総合品で九二・七％、砂防で三一・四％、いずれも大幅な伸びを示しておりまして、御承知のごとく北海道は後進地区でありまして、二千三百余の河川がありますが、大部分が、原始河川のままに放置されておる。一刻も早く近代的な河川に直したいというのがわれわれの悲願でありましたが、今回の治水五ヵ年計画によりまして、北海道におきましても、非常に明るい希望が与えられることに相なりますので、この辺、現地でも大へん喜んでおるような次第であります。河川といたしましては特にいわゆる三大河川、石狩、十勝、天塩、これに重点を注ぐことはもちろんでありますが、その他、道費河川、特殊河川、これは開拓に関係のある河川でございますが、北海道特有のものでありますが、こういう方面の事業を、幸いにこの予算が成立いたしました暁には大いに伸ばしまして、もって北海道開発の促進をはかることができると確信を持っておる次第であります。
　次に都市計画、道路整備とございますが、道路は、道路整備五ヵ年計画の中に取り込んでいただきまして、着々と成果をおさめておりますが、今度の予算案におきましても、九・六％の増が見られておりまして、金額におきましても十四億九千八百万円という増加を示しております関係で、いろいろ問題になっておりますところの市街地の舗装問題、非常にほこりが多い所でありますので、現地の要望がございますが、そういう所をたんねんにやっていくとか、あるいは開拓関係の開拓道路とか、産業開発の開発道路——いずれも国費でありますが、そういう面に相当な全額を注ぐことができると確信いたしております。
　住宅につきましては、九億九千九百万、おおむね十億、これは前年度に比較いたしまして一・八％、内容といたしましては、戸数の問題でありますが、前年度三千七百五十戸分の経費があったのでありますが、この予算によりまして三千八百二十五戸とふえるわけであります。
　まあ以上が大体建設省関係の事業の伸び万、われわれの考えておりますところの希望などでありますが、なおこのほかに一番下の所に原子力関係費八百二十四万五千円というのがございます。これは、所管は科学技術庁に計上されておりますが、この分は科学技術庁から私どもの方に移しがえになりまして、仕事といたしましては、北海道開発局の付属機関でありますところの土木試験所にアイソトープの実験室を作ると、こういう予算であります。御承知のように、北海道の寒地土木、道路の凍上の問題とか、資材が寒さのためにどういう影響を受けるとか、こういうことが非常に重要な問題であることは御承知の通りでありますが、これをアイソトープ利用によって原因を探究して将来の施策に資したい、というのがこの原子力関係費として上がっております金額でございます。そのほか北海道といたしまして、来年度の問題として取り上げました開墾、建設工事の促進、これは、２の農業基盤整備費の中の小さな４の開墾というところにございます十六億六千万という三十四年度の予算が、二十一億五千五百万ということになりまして、二九・四％の伸びを示すというような姿になっておりまして、ただいま開拓地における新入植地の残工事、おおむね百三十億でありますが、そのうちに特に急ぐやつ七十億をこのスピードでやって参りますと三年後には全部終わる。残りはこのスピードでいきますとさらに三年で終わるということで、入植者の営農安定をはかる上にこの予算が大きなてこになるのじゃないか、というふうに考えておるような次第であります。これが建設省以外の予算の事業のうちで特にめぼしいものであります。
　なお、来年度の予算案の中に通産省関係の仕事を私どもが抱きこみまして、これは北海道に工業開発試験所を設置する、一番下から二番目に工業用開発試験所、これは今度北海道に設置することになるわけでありますが、所管は最終的には通産省の工業技術院に計上されております。大体の規模は三年間に五億円程度の試験所を作る。これは、北海道に賦存する各種の資源を試験研究いたしまして、工業化の方に持っていくための研究を行なう。人員は大体百二十名くらい予定しておりますが、その初年度分として五千万円計上されておるような次第であります。
　かようにいたしまして、北海道開発関係につきましては、開発の基盤となる道路その他の交通施設の整備とか、国土保全のための治山治水を促進する、その上に鉱工業を盛り立てていくというような意味の、つまり第二次計画の眼目が、ある程度というか相当程度盛り込まれておることが北海道開発予算の特徴であります。
　以上簡単でございますが、開発庁関係を申し上げました。

○田中一君　これは一般行政費の中に官庁営繕は含まれておるのですか。官庁営繕はどういう工合になっておるのです。

○政府委員（木村三男君）　官庁営繕は建設省の予算に入っておりまして、具体的には稚内の建設部の新築費が建設省予算に入っております。

○田中一君　そうすると、この北海道開発庁関係の官庁営繕は全部建設省が持っておって、向こうでは仕事をしていないのですか。この何というか、北海道開発庁の方で計上して営繕局の方でそれを見ているので、また向こうに返しているのが現状でしょう、実際は。

○政府委員（木村三男君）　百万円以上の官庁営繕は建設省の方に予算を計上せられておる。実際は建設省の出先機関でもあるし、私どもの出先機関でもある向こうの営繕部の方で仕事をするということになっております。

○田中一君　それからこの住宅の性格は何です。この前年度の三千七百五十戸というものの資金源というものはどの金を使っているのです。

○政府委員（木村三男君）　公営住宅の補助の分でありましてそこに九億九千九百万とありますが、これは一般財源——一般的でございまして、これを建設省に移しかえまして、建設省から道庁あるいは市町村に補助している費用でございます。

○田中一君　そうすると、建設省が説明する公営住宅の中には、この北海道のここに計上している分は含まれておるのですか、おらぬのですか、どっちですか。おらぬのですか。

○政府委員（鬼丸勝之君）　北海道の分も含んでおります、先ほど申し上げました分には。

○田中一君　そうすると、これは全部公営住宅になっておるわけですね。

○政府委員（鬼丸勝之君）　さようでございます。

○委員長（岩沢忠恭君）　以上をもちまして建設省関係予算の概要につきまして説明を聴取したわけでございますが、本日は引き続き住宅、営繕、官房及び付属機関について、部局別の説明聴取及び質疑を行ないたいと思います。
　まず住宅局関係につきまして説明を願います。

○政府委員（稗田治君）　お手元に配布してございます。昭和三十五年度建設省関係予算内訳書の十六ページから十八ページまでに住宅局関係の予算が掲げてあるわけでございますが、十七ページのところから御説明申し上げます。
　十六ページのところは今お尋ねのありましたように、内地と北海道と二つに分けて、あと災害関係というように分けてあるわけでございますが、十七ページのところから一括して書いてございますので、それについて御説明を申し上げます。
まず行政部費関係の公営住宅建設費の補助金でございますが、三十五年度の予算額といたしましては百二十一億八千三百九十三万円でございます。その内訳を申しますと、備考の欄にございますように、一般公営住宅といたしましては四万九千戸でございます。なおそのほかに、昨年度発生いたしました災害に対する災害公営住宅の建設が、三十五年度に三千八百六十九戸行なわれるわけでございます。合わせまして公営住宅の建設戸数は五万二千八百六十九戸と相なるわけでございます。四万九千戸の一般公営住宅の二分の一の補助の分、三分の二の補助の分の内訳を申し上げますと、二分の一の第一種公営住宅は二万八百戸、第二種の三分の二の補助の分は二万八千二百戸でございます。
　その次に、不良住宅地区改良の予算でございますが、これは七億九千八百九十九万九千円でございます。これにつきましては、不良住宅地区の清掃費といたしまして、古い建物を買収除却する費用に対する二分の一の国庫補助でございますが、三十五年度分といたしましては千三百四十戸でございます。なお、従来公営住宅の中で改良住宅の建設を行なっておったわけでございますが、今年度からこれを別の項目に柱を立てまして、改良住宅といたしまして二千戸分、簡易耐火構造のものが一千戸、中層耐火構造のものが一千戸、合わせて二千戸の建設費の補助を別建として組んだものでございます。
　次に、防火建築帯の造成費の補助でございますが、これは三十五年度は三十四年度と同様一億円でございます。これによりまして延長五キロメートルの防火帯の建築の助成を行なおうとするものであります。
　次は、財政投融資の分でございますが、住宅金融公庫の予算でございますが、産投資金の出資といたしまして五十億円、それから政府の低利資金の融資といたしまして、合わせまして三百六十億でございます。
　その事業内容は、備考の欄にございますように、総戸数十一万戸でございまして、個人分譲住宅が五万三千、賃貸住宅が五千六百、産業労働者住宅が一万二千、中高層建築に対する融資が七千四百戸、建築が三万二千戸分でございます。そのほかに宅地の取得と造成につきましては五十六万六千坪、宅地の造成につきましては四十万坪を本年度実施する計画でございます。このほかに住宅建設融資の保険並びに災害復興住宅及び地すべり等の融資の額は例年と同じように十億のワクでございます。
　以上が事業の内容でございますが、これに対する財源の内訳と申しましては、先ほど申し上げました五十億の出資並びに政府の低利資金三百十億のほかに、住宅金融公庫として回収して参ります自己資金七十億が加わるわけでございます。合わせまして、資金の手当といたしましては四百三十億円になるわけでございます。
　次に日本住宅公団の予算でございますが、これにつきましては、産投資金が七十億、政府の低利資金の融資が八十四億、合わせまして百五十四億でございます。事業の内容は賃貸住宅が二万、分譲住宅が一万、合わせて三万戸でございます。なお、店舗施設などが三万五千四百坪このほかにございます。なお次年度以降用地一万戸分の取得費も組んでおるわけでございます。宅地造成事業につきましては二十五億を計上いたしてあるわけでございます。財源の内訳と申しましては、先ほど申し上げました七十億の出資と政府の低利資金八十四億、それに民間資金が二百億でございまして、合わせまして三百五十四億というのが三十五年度の資金の手当になるわけでございます。
　以上簡単でございますが、住宅予算につきまして御説明を終わります。

○委員長（岩沢忠恭君）　次に営繕局関係について御説明を願います。

○政府委員（櫻井良雄君）　それでは官庁営繕予算につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の資料の十九ページをごらんを願います。建設省所管の官庁営繕費といたしましては総額二十九億一千余万円が計上されておりまして、三十四年の補正後の予算に比べまして七億四千余万円の増となっております。その内容のおもなものにつきましては、ここにございますように中央官庁庁舎の新常費でございますが、これは霞ケ関地区を中心といたしまして中央官庁の整備をいたす費用でございまして、御承知のように外務省庁舎が本年度の三月末日完成いたしますので、それに引き続きましてその右の方に書いてございますように、大手町合同庁舎、総理府、気象庁の庁舎を建設する費用といたしまして総額百五億八百余万円が計上されております。大手町の合同庁舎は関東財務局、関東地方建設局、労働省の三つの、官庁が入るわけでありまして、総額約十二億円の予定でございますが、これに対しまして三十四年度までに一億一千万円ほどの予算が計上されておりますのにつけ加えまして、三十五年度一億九千万円ほどが計上されております。総理府はやはり全体計画十二億円程度でございますが、これに対しまして三十四年度の五百万円に引き続きまして三十五年度は二億三千万円余が計上されております。気象庁につきましては竹平町、大干町の両方にまたがって分散しております諸施設を大手町の合同庁舎にするわけでございますが、総額十五億の計画に対しまして三十四年度五百万円、三十五年度は新たに八千七百余万円をもちまして基礎工事に着手するように計画されております。
　その次は地方官庁合同庁舎の新営費でございまして、地方の諸行庁を合同に収容いたしまして施設の両度利用あるいは能率の向上、民衆の利便、建設費の低減等をはかる目的で合同庁舎の建設を推進いたしておりますが、三十五年度におきましては、右の方にございますように、札幌、仙台、広島、熊本の四合同庁舎に対しまして総額三億九千二百万が計上されております。
　その次は港湾合同庁舎の新悦費でありまして、名港湾に関係の出先機関を合同庁舎に集約いたしまして、一般合同庁舎の利便等のほかに、さらに港湾関係の業務能率の向上に資するためにこういう柱を立てまして推進いたしておりますが、三十五年度におきましては右の方にございますように鹿児島の港湾合同庁舎、これは前年度からの継続でございます。新規に名古屋、下津、長崎の三つの港湾合同庁舎が認められまして、総額四千九百余万円が計上されております。
　その次は官庁施設特別修繕費でございまして、急速に官庁建物を耐火構造にすることは困難でございますので、昭和三十年度以来毎年一億円余をもちまして、とりあえず木造の官庁建物を構造の補修をいたしまして、耐用年数を十年くらい延長するという方策をとっておりますが、三十五年度も一億二千二百余万円が計上されております。坪当り五千ないし一万円をかけまして、大体百件程度の木造の建物が新しく生まれ変わったようになるわけでございます。
　その次は一般営繕費でございまして、右に述べましたものを除きましたいろいろの営繕費を集めますと百件余になりますが、各省関係のいろいろの建物の新営費でございますが、これが合計十七億八千九百余万円でございます。この中に一つ注目すべきものといたしましては、国立国際会館の費用が二億円入っております。五千万円が設計の委託費、残りの一億五千万円が用地の買収に充てられておるわけでございまして、場所は京都の宝ケ池に決定しておりますが、目下全体の規模の策定を研究しておりまして、敷地を数万坪三十五年六度に買収いたしたいと考えております。それに事務費を加えまして総額二十九億円余になるわけでございます。
　以上が建設省所管の官庁営繕費でございますが、そのほかに建設省で実施をすべき営繕で、財政上の都合によりまして、予算編成のいろいろの都合によりまして各省の施設費に計上されたものが相当ありまして、それは順次建設省に支出委任を受けることになっております。また建設省の実施範囲の外になっておりますものから、各省の都合によりまして建設省にも支出委任を受ける分もございまして、両方合わせまして支出委任を受ける見込みのものが約四十億から五十億予定される財源でございます。その中で特殊のものは国立劇場でございますが、これは文部省の所管の建設ではございますが、ただいま大蔵省で全体計画につきまして協議をいたしておりまして、三十五年度は懸賞設計に着手し得るかと思っております。これに対しまして建設省は技術的な協力をいたすことになっております。
　さらに国立国会図書館におきましても、三十五年度は五億円余が計上されておりまして、三十六年度一億数千万円の予算をもちまして一応三十六年の十月ごろ開館をいたしたい。第一期工事八千坪を完成いたしまして開館するという予定でございます。
　大体以上でございまして、建設省におきまして三十五年には総額八十億円に産する官庁営繕を実施する予定でございます。
　以上をもちまして簡単でございますが、御説明を終わります。

○田中一君　これは今言われたもののうち官庁施設特別修繕費、これは木造でいいんですが、もし本造のものがあれば、各省から委任される四十億ないし五十億の分を含めて、木造の分があるならどれが木造の分かという資料を出していただき、なければ必要ありません。

○政府委員（櫻井良雄君）　各省から支出委任がございますものは、今後各省から順次相談を受けまして、支出委任を受けるでございまして、ただいますぐにどれが木造かどうかということは、なかなかちょっと調査が困難でございますが、だんだん一つ調べたいと思っております。

○田中一君　ちょっと困るんだが、早速聞いていただきたいと思います。大体一坪当りの予算がわかっておるのですから、それは七万とか八万とかいうものは木造でないと見なければならぬと思う。そうでない三万、五が程度のものは、木造であるかないかくらいはわかっているはずなんです。要求する側の方ではわかっているわけだから、そんないいかげんなことを言っちゃ困るのだ。ほんとにあなたはわからないんですか。わからなければ私が調べてきますよ。

○政府委員（櫻井良雄君）　各省のものは、大規模のものはもちろん耐火構造その他の不燃構造でございますが、たとえば官舎のごときものは、まだ木造のものがあるようでございますの、で、そういった小さいものを建設省が支出委任をするかどうかもだんだんに相談を受けなければなりませんので、各省の予算書を洗いましてだんだんに一つ調べて参りたい、こう思います。

○田中一君　ちょっと質問というよりも、政務次官ちょっと伺いますが、少なくとも国民に耐火建築を要求している現状において、国費でもって作る建造物が木造であっちゃならないんです。従って、今営繕局長の言うにはわからぬとおっしゃるけれども、営繕の方の質疑を始めるときまでに資料として実態を明らかにしていただきたいと思うんですよ。要求する方の側で木造にしようか、れんがにしようか、鉄筋にしようかというようなことを考えている計画は計画ではないんです。当初にそういうものが大蔵省の方の頭に入っていなければ、主計官だって了承するものじゃないんですよ。営繕局の方でわからないというなら、あなた、政務次官にお願いしますから、お調べになって、次の質疑をする日までに資料として明細をお出し願いたい。

○政府委員（櫻井良雄君）　できるだけ調べてみたいと存じますが、建設省所管のものにつきましてははっきりわかりますが、各省のものは、はたして支出委任をするかどうかもわかりませんから、各省に連絡をいたしまして、できるだけ御趣旨に沿いたいと思います。

○委員長（岩沢忠恭君）　次に、官房及び付属機関予算について御説明を願います。

○政府委員（鬼丸勝之君）　官房関係につきましては特に資料がございませんので、新規の問題は二つございますから、口頭で御説明申し上げます。それから組織と定員について若干補足さしていただきたいと思います。
　新規の一つは着工建築物の実態調査、これは調査統計の仕事でございますが建築物の着工統計調査を完璧にするために、建築物の建築主別、用途別、構造別、工事別に統計の漏れ調査をする、統計調査の漏れを調査いたしまして、住宅建築等の統一の火態を把握したい、これが三百二十四万七千円でございます。この総計の漏れ調査をする費用でございます。
　もう一つは、建設機械の運転員の検定を行なうということで九十五万五千円認められましたが、これは御案内のように、主として建設業者に働いている者あるいは今後働こうとする者で、オペレーターの能力が十分でないというきらいがありまするので、このオペレーターにつきまして施工技術の検定をいたしたいということでございます。新年度は実人員千五百名、延べ人員二千二百五十名を検定をするということで、この費用九十五万五千円、これは手数料が二百五十万円ほど収入に見込まれております。なお、これを実施いたしますために建設業法の一部改正を考えております。新規の事項といたしましては以上二点でございます。それから定員関係につきましては、先ほどの大臣の御説明で、百四十八名の増加ということに説明されましたが、この百四十八名のうち百四十五名は地方建設局の定員の増加として認められておりまして、そのうち河川関係、ダム、海津等の事業を含めまして、河川関係におきまして百十五名の定員を増加するようになっております。それから道路関係につきましては、特に川地事務の仕事かおくれておると、手不足でもあるということ十で、これに三十名の定員の増加を認められております。それからあとの三名は、実は土木研究所、建築研究所に純増それぞれ二名認められまして四名になりますが、一名別にアタッシェの関係で外務省に供出する、インドネシア在外公館に駐在官を一名認められました関係で、これは減員になります。差し引き百四十八名の定員増ということでございます。
　それから組織の関係でございますが、大臣の御説明にもございましたように、新年度の建設省の組織といたしましては、本省に新しく付属機関として公共用地収得制度調査会を設けるということになっております。それから内部部局といたしましては、河川局に海岸課を設置する。そしてこれは直轄海岸の仕事を推進するとともに海岸事業全般についての指導監督を強化するという趣旨でございます。それから付属機関におきましては、地理調査所に所要の課を三つ増設いたしますとともに、内部組織を若干強化しております。それから土木研究所、建築研究所におきましても、上質研究室、設備研究室等の増設をいたしましたり、あるいはさらに土木研究所におきましても新潟試験所を設けまして、地すべりの試験研究を担当させるというふうに考えております。
　なお地方建設局の組織といたしましては、河川や道路の直轄事業が相当ふえますので、この管理機構を強化する、あるいは洪水予報とか道路の直轄管理のための通信機構を整備するということで、それぞれ管理の主管課、あるいは電気通信課を必要な局に置くことにいたしております。
　次に付属機関の事業につきましておもな点を申上げますと、地理調査所におきましては前年度四億三千六百万余でございますが、新年度は五億二千百万余になりまして、前年度に引き続きまして所要の事業を実施いたしますほかに、特に新年度におきましては、いわゆる国土基本図の作成というものを千八百万円余の新規の予算を認められまして、この国土基本図の作成につきまして、関東地方の一部について、試験的に実施するということにいたしております。なお水害予防対策の基礎資料といたしまして、水害の常襲地帯における上地条件調査を、これも新規に実施することにいたしております。
　土木研究所の予算は前年度一億三千三百七十万円余に対しまして、新年度一億六千九百万円余でございますが、ここでは特に伊勢湾台風等の経験にかんがみまして、水害予防の対策の資料となる研究に重点を置くという考え方で、土木構造物の風水害対策というもりに力を入れて研究したいという経費を計上いたしております。また新たに上質研究室を設けるということ、建築研究所の予算は九千百三十六万余が新年度の予算でございます。前年度は八千三百五十三万八千円でございますが、ここでは特に建築関係の設備部門の研究を強化いたしますために、新しく設備計画研究室を設けまして、これの設備の改良合理化に関する研究に力を入れてやっていこう、こういうことでございます。なお建築研修所の予算は新年度四千五十八万七千円、前年度三千五百四十八万円でございますが、これにつきましては従来の本科研修、土木、建築、測量関係の本科研修の充実をはかるということに重点を置いて予算がふえております。
　なおまた先ほど大臣の説明にございました海外に移住する産業開発青年隊の幹部の訓練を、この研修所において行ない、これは沼津の支所で行なうということに考えております。
　以上簡単でございますが、御説明を終ります。

○田中一君　ちょっと資料の要求をしたいのだが、定員の純増百四十八名として、大臣も君も詳しく説明されたけれども、この配分の内訳の資料をお出し願いたい、官房長が説明したことを。これはむろん本予算表にはあると思うけれども、ないものがあるならばそれは今の資料としてお出し願いたい。これを要求しておきます。

○政府委員（鬼丸勝之君）　承知いたしました。

○委員長（岩沢忠恭君）　それでは住宅局及び営繕局、官房関係の質疑は後日に譲りまして、本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会