第213回国会　衆議院　本会議　第21号（2024-04-16）

令和六年四月十六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和六年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出）
　第六　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第七　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第八　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第九　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第十　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　第十一　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第七　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第八　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第九　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第十　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第十一　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長小泉進次郎君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔小泉進次郎君登壇〕

○小泉進次郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設等の自衛隊の組織改編、自衛官等の人材確保のための制度の導入、拡大、日独ＡＣＳＡに関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、四日、本会議における趣旨説明、質疑の後、本委員会に付託され、木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取しました。九日及び十一日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第二、道路交通法の一部を改正する法律案、日程第三、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
　　　　―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔星野剛士君登壇〕

○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のため、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずるものであります。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、自動車の保管場所の位置等を表示する保管場所標章に関する規定を削除するものであります。
　両案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日松村国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十二日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、道路交通法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第四、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
　　　　―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔武部新君登壇〕

○武部新君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子の権利利益を保護する観点から、子の養育についての父母の責務に関する規定の新設、父母が離婚した場合にその双方を親権者と定めることができるようにする等の親権に関する規定の整備、子の監護に要する費用の支払いを確保するための制度の拡充、家事審判等の手続における父又は母と子との交流の試行に関する規定の新設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会においては、二十七日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、四月二日質疑に入り、翌三日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　十二日、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう必要な広報等を行うものとする規定、親権者の定め方、急迫の事情及び監護及び教育に関する日常の行為の意義等について国民に周知を図るものとする規定、父母が協議上の離婚をする場合における親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討等を加える規定、施行後五年をめどとして父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討等を加える規定の追加等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。本村伸子君。
　　　　〔本村伸子君登壇〕

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、民法改定案に反対の討論をいたします。（拍手）
　離婚後共同親権の導入をめぐっては、ＤＶ、虐待から逃げられなくなるなどの重大な懸念が浮き彫りになりました。これに対し、父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めないなどの修正項目案が立憲民主党から提案され、日本共産党は積極的に評価しました。しかし、四党の修正は、こうした点は盛り込まず、懸念に応えていません。
　反対理由の第一は、親権という用語をそのままに、離婚後共同親権を導入していることです。
　参考人からも、包括的な子に対する親の権利があるかのような誤解を生む可能性があると指摘されました。
　本法案で、子の人格の尊重の親の責務の明記は重要ですが、日本国憲法の下では、親権とは、親の支配権ではなく、子供が安心、安全に暮らせるようにするための親の責務であり、社会による子供の権利と福祉の保障であるべきです。
　第二に、子供の意見表明権が明記されていないことです。
　子供の人生にとって一大事である離婚等に伴う環境変化に関し、子供の意見を聞かれる権利を保障することは、一人一人の子供の最善の利益の判断のために必須の手続です。親権、監護、面会交流など、あらゆる場面で子供の意思、心情が尊重されることを明記するべきです。
　第三に、裁判所によって不本意な共同親権が強制され、一方の親、子供の利益が害される懸念があることです。
　共同親権になった場合、子供に関わる重要な決定は元配偶者の同意が必要になります。同意が得られなければ、裁判所の判断を求めることとなります。急迫の事情、日常の行為の場合は単独行使できますが、解釈の違いが生じた場合は紛争となります。不当な協力義務違反などで訴えられることも予想されています。六年間に十六件もの裁判を抱えるＤＶ被害者のように、リーガルアビューズの深刻化にも大きな懸念があります。
　最後に、家庭裁判所の人的、物的体制と総合的な施策が極めて不十分です。
　高等学校等就学支援金制度や税金控除、各種一人親支援制度が使えなくなることが絶対にないようにするべきです。
　ストップ共同親権の署名は、急速に二十二万人に増えています。この声に応えるべきです。
　以上、反対討論といたします。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　道下大樹君。
　　　　〔道下大樹君登壇〕

○道下大樹君　立憲民主党・無所属の道下大樹です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について討論いたします。（拍手）
　法務大臣の諮問機関である法制審議会家族法制部会は、離婚後の共同親権導入などをめぐり三年近く議論、意見対立した末、民法改正要綱案を賛成多数で了承しましたが、参加委員二十一人のうち三人が反対。また、慎重派委員の訴えにより追加した附帯決議は、不十分な内容だとして二人が反対しました。
　家族法制部会長は、全会一致が望ましかったが、今回は異論が残り採決になったほか、附帯決議もつけた、異例だとの所感を述べられました。その所感や、反対、棄権した委員の懸念は残念ながら的中し、部会での審議内容やパブリックコメント、附帯決議は十分には反映されず、さらに、関係府省庁間の事前協議や検討が不十分なまま、生煮え、玉虫色の民法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されたと言わざるを得ません。
　法定養育費制度の導入など、一定評価する部分もありますが、この改正原案の肝である離婚後共同親権の導入は、子の監護や進学、財産管理などを離婚後も行使したい、親子交流を何とか実現したいと期待する賛成派と、参考人質疑で、この場に立つことはとても怖い、ですが、ＤＶ被害者の仲間たちの応援を受けて、国会で思いを伝えることに決めたと陳述された参考人のような反対派と、意見や価値観が大きく分かれる非常に重たい法案であり、慎重な議論を進めてまいりました。
　この生煮え、玉虫色の原案に対して、我が会派は、委員会質疑で問題や懸念を浮き彫りにし、政府答弁で明確にすることによって、立法者の意思、国会、政府の意思を築き上げてきました。
　この原案の重要部分である離婚後の親権については、共同親権、単独親権、どちらも原則ではないこと、日本も批准しているハーグ条約は日本に共同親権の導入を求めるものではないこと、偽装ＤＶであるとか不当な子の連れ去り、略取誘拐だと一方の親を罵り犯罪者扱いすることは人格尊重義務を損ねること、親権者を単独にするか共同にするかと親子交流とは別物であること、父母双方の合意がない場合、裁判所が共同親権と認め得る場合が極めて限定的であることなどが答弁で明確になりました。
　また、急迫の事情の例として、入学手続やＤＶ避難、緊急の医療行為、モラルハラスメント、中絶手術などが挙げられることや、監護及び教育に関する日常の行為の例として、子の心身に重大な影響を与えないような治療やワクチンの接種、習い事の選択やアルバイトの許可などを挙げた答弁が出ました。
　海外では、共同親権を推進し、親子交流の実施など法改正をしましたが、実は、それによって、別居親が子を殺害するなど、子と同居親の生命身体に深刻な事態を生じさせることが多発。葛藤的な共同養育、コペアレンティングは、子と同居親に悪影響を与えました。
　離婚が子供や当事者に及ぼす長期的影響に関する権威であるアメリカの心理学者、ウォーラースタイン博士が最も訴えたかったことは、裁判所の命令の下で厳密なスケジュールに従って均等的、強制的に行われる親子交流は、子の成長に有益どころか有害であること、子供の心身に取り返しのつかないような事態を生じさせるということでした。
　近年、多くの国々は、共同親権、ペアレンタルオーソリティーから、共同監護、ペアレンタルカストディー、共同養育、そして親責任、ペアレンタルレスポンシビリティーへと改正しています。日本だけ一周遅れで共同親権を導入しようとしていることを英語訳で説明し、明確化しました。
　それでもまだ問題や懸念は残っています。
　裁判所が親権の指定又は変更について判断するに当たって、子の意見表明権の規定がありません。
　共同親権下でも親権の単独行使ができるとする急迫の事情とは、どれくらい差し迫った時間的範囲を指すのか、監護及び教育に関する日常の行為とは何が当てはまるのかは、依然として曖昧です。
　監護者の定めを義務づけないデメリットや、子への支援が減少する不利益となるおそれ。協議離婚により共同親権を選択する合意型共同親権であっても、ＤＶ、虐待、父母の葛藤が激しいケースが紛れ込む危険性。裁判離婚で裁判所がＤＶ被害を認定せず、父母双方を親権者と定める非合意型強制共同親権が、子や父母一方を危険にさらすリスクが高まる可能性。また、離婚前後と協議中の相談支援体制の整備が不十分なまま、法施行のみが先行してしまうことの危惧もあります。
　共同親権をめぐる裁判や調停が新たに発生しますが、家庭裁判所の裁判官及び調査官などの人員、施設体制は、今でさえ十分と言えません。
　現行の親子交流では、家庭裁判所による決定により、別居親と親子交流を嫌がる子供を無理に親子交流させているケースもあります。養育費や同居親の親権のために我慢して傷つく子供が現れないよう、適切な親子交流の実施について検討が必要です。
　養育費の公的立替え払い制度が実現できなかったことも課題です。
　そこで、我が会派は、様々な問題点や不安、懸念を払拭すべく、十一項目に及ぶ修正項目案を与野党に提案し交渉を重ね、合意した修正案は、我々の案を全て反映したものとは言えませんが、最低限盛り込まれたものであり、原案のまま運用されることによって生じる被害を少しでも軽減できると判断しました。
　修正案は、子の監護者の指定の重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう必要な広報啓発活動を行うこと、急迫の事情や監護及び教育に関する日常の行為の意義など趣旨、内容について国民に周知を図ること、協議離婚における親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置等を講ずることなどが内容です。特に、協議離婚における共同親権同意の真意の確認措置を明記できたことは大きな成果です。
　我が会派も提出者となった附帯決議は、政府及び最高裁判所に様々な事柄について格段の配慮を求めています。必要に応じて法改正を含む更なる制度の見直しの検討、急迫の事情、日常の行為、子の監護の分掌等についてガイドライン等で明らかにすること、子の意見の適切な反映、子の監護の安全や安心への配慮、養育費の受給等適切な実施や公的立替え払い制度の検討、家庭裁判所の人的、物的体制整備、ＤＶや児童虐待の防止に向けた加害者プログラムの実施推進、居住地等がＤＶ加害者に明らかになること等によるＤＶ被害、虐待、誹謗中傷、濫訴等の被害発生回避措置の検討、子に不利益が生じないよう税制、社会保障、社会福祉制度等において関係府省庁が連携して対応することなどがその内容です。
　急迫の事情、日常の行為のガイドライン等を決める場合、関係府省庁のみの閉鎖的な環境で議論、策定するのではなく、当事者を含めて外部の意見を取り入れ、公開された中で策定されることを強く望みます。
　我が会派が修正合意したことに批判を受けていることは事実です。批判をされる方々は我々と法案の問題点を指摘し合った方々で、本当につらいです。法案に反対の姿勢を貫いてほしいという気持ちもよく分かりますし、その方が潔いでしょう。党内で賛否に悩む議員も多くいます。私もそうです。今もなお恐怖におびえながら生活しておられるお子さんとＤＶ被害者の方々の気持ちを思うと、胸が締めつけられます。
　ただ、この原案に反対を貫いたままだったら何が起こるのか、とても怖いものがあります。今の政府や一部の政党、議員に勝手なことをさせてはならない。我が会派が粘り強く関与し、家族法制度の運用に好影響を与え続けることが不幸になる人を少しでも減らせると判断し、ぎりぎりの選択をしました。
　立憲民主党は、この法案が少しでもよくなるよう参議院審議でも尽力するとともに、政府、法務省並びに最高裁判所が、委員会審議における質疑、答弁、原案に対する修正案、附帯決議で示された方向性や意味合い、我々の真意をきちんと理解して今後の調停、審判に臨み、適切に法制度を運用、措置するよう、立法府としての監視機能を働かせていきます。
　そして、改正法の問題、懸念を完全に払拭するため、今日告示された衆院三補選で勝利し、後に政権交代して法改正を実現することをお約束いたします。その思いを胸に、本法案に対する賛成討論を終わります。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　斎藤アレックス君。
　　　　〔斎藤アレックス君登壇〕

○斎藤アレックス君　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。
　日本維新の会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案及び同修正案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　離婚は、ありふれたことになっています。今日の日本では、三組に一組の夫婦が離婚し、そして、離婚の増加に応じて、父母の離婚に直面する未成年の子供の割合も増えています。親の離婚を経験した子供は、非同居親と関係が希薄化し喪失感を抱えたり、経済的にも一人親になることによって困窮したりする割合が多くなっています。離婚による子に対する悪影響を減らしていきたいという思いを、本議場の議員の皆様は共通して持たれていると思います。
　本民法改正案は、このような問題意識の下で、子の最善の利益を確保していくために、父母の責務として、子の人格の尊重と養育、扶養の義務が明記され、同時に、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないと規定しており、これらの規定に示されている本法が目指すところは評価されるべきと考えます。
　共同親権を導入する本民法改正案に対しては、単独親権制度を維持することが望ましいとする立場、そして共同親権を導入するべきとする立場からも、不安の声や反対意見が寄せられました。
　衆議院法務委員会での質疑で指摘をされた不安点などを踏まえて、自由民主党、立憲民主党、公明党、そして我々日本維新の会・教育無償化を実現する会の四会派で法案の修正協議を行い、お互いが一致点を見出し、それらの不安点に一定の手当てをする修正案を生み出すことができました。
　国会審議を通じてよりよい法案、政策を実現していくことは我が会派の一貫したテーマであり、我々の修正協議に応じ真摯な議論をしていただいた各党の皆様、そして家族法の改正という大変重要で困難な任に当たっていただいた法務省や専門家の皆様、そして様々な情報提供をしてくださいました各種団体の皆様に感謝を申し上げるとともに、心から敬意を表します。
　一方で、本法案に対する衆議院法務委員会での四月十二日の質疑において、立憲民主党の質疑者から、自民党や維新に好き勝手させないために、苦渋の判断だが修正案に賛成するという趣旨の発言があったことは大変残念です。
　この民法の改正案に関しては、各党が党内に様々な意見を抱えています。だからこそ、修正協議では、真摯に議論を重ね、お互い譲るべき点は譲り、何とか協議を妥結させたのにもかかわらず、その直後に、交渉を行った相手方である我が会派などを一くくりにして切り捨てるような姿勢には強い不信感を抱きます。
　我々国会議員は、国民の持つ様々な利害や意見を調整して、一定の方向性を導き出すためにこの場にいるはずです。意見が異なるからこそ、お互いに敬意を持って議論に当たることが必要なはずです。そのことを申し添えた上で、以下、賛成理由の説明として、合意された修正内容について、その意義を順次申し述べます。
　まず、附則第十七条として、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について啓発活動を実施する旨が規定されました。
　離婚に至る夫婦は、夫婦間の葛藤が高まっていることがほとんどです。もしその葛藤が離婚後も収まらず、子に関する親権行使に関して父母間の意見調整ができないと、進学や長期休暇の過ごし方など、子にとって重要な事柄がなかなか決まらず、子の不利益になる事態が生じかねません。
　そのような事態を防ぐためには、あらかじめ子の監護に関して必要な事項を定める、つまり、監護に関する計画を父母間で定めるようなことが有用であるという意見が、我が会派を含む複数の会派から提起をされました。
　追加をされたこの附則第十七条にのっとって監護に関する計画を策定することが、父母の離婚後の子の親権行使を円滑に行い、子の利益を実現する上で重要であることが理解されるよう、法務省を中心として適切に広報啓発がなされていくことを求めます。
　次に、本法案では、第八百十九条に関して、例えばどのような基準で裁判所が共同親権あるいは単独親権と定めるのか、また第八百二十四条に関しては、共同親権の場合でも、父母どちらか一方だけで重要な親権行使が行える急迫の事情とは具体的にどのような場合を指すのか、また同様に、常に親権者の一方だけで親権行使が行える監護及び教育に関する日常の行為とは具体的には何かなど、重要な判断基準が現時点で不明な規定が多岐にわたっており、本法施行後の離婚後の子の養育に係る具体的な運用に関しては、速やかに必要な周知を図っていくことが必要です。
　そのため、附則第十八条として、このような項目に関して、本法の円滑な施行のため、国民への周知を政府が図る旨を規定しました。
　三点目に、附則の第十九条として、協議上の離婚の場合における親権の定めに関して、父母の双方の真意に基づくものであるかを確認する措置についての検討項目が追加をされました。これは、父母間の力関係やＤＶ等を背景として、一方が親権に関して適切に意見表明などを行えず、合意を強要させられる場合があるとの懸念から盛り込まれた内容です。
　そのような事例が生じないように、政府には本附則にのっとった対応を求めるとともに、我が会派としても、ＤＶの防止策の強化や被害の救済、被害者の保護など、更なるＤＶ対策に取り組んでまいります。
　最後の修正項目は、同じく附則第十九条に、本法の施行五年後を目途とした、制度の再検討を規定した点です。
　この民法改正案は、本日、衆議院の採決を迎えますが、既に述べてきたような理由から、その内容に関しての懸念や意見対立が収まっているとはとても言えず、残念ながら、その状況は参議院の審議を経たとしても継続していくでしょう。だからこそ、本法が施行された後、実際の運用を見ながら、適時適切に制度の見直しを行うことが肝要である。我が会派が特に強く主張し盛り込まれた五年を目途とした再検討を定めたこの条項は、共同親権を推進する立場、そして共同親権に不安を抱える立場の双方にとって有用な規定となるはずです。
　なお、この附則では再検討の時期の目途を施行後五年と定めているとおり、必要な制度の再検討や見直しは五年を待たずに行っていくということが、子の最善の利益につながることは論をまちません。政府においては、本附則にのっとって適時適切に所要の措置を講じていくよう求めます。
　教育無償化を実現する会と日本維新の会は、本院において、子の利益のために何が望ましいのかという観点から、本法案の審議や修正案の協議に取り組んでまいりました。その中で、様々な立場から発せられた不安の声に触れてきましたし、もっと審議を尽くして慎重に決めるべきだという意見が出ることも十分に理解できます。しかし、両親から愛情をもって育まれる当然の権利を行使できていない子供たちが今大勢います。切っても切れないはずの親子の縁を断ち切られるとともに、経済面でも困難を抱えることになってしまった子供たちがたくさんいます。そのことを思えば、どこかで議論に一旦の区切りをつけ、法を実践する中で、しっかりと当事者を含む国民の懸念にも寄り添いながら、より効果的な制度の構築を進めるという段階に歩みを進めていくことが必要です。
　政府、特に法務省と裁判所には、修正案の内容も含めた本法の趣旨のみならず、法務委員会の附帯決議の内容、そして委員会の質疑の内容にも真摯に向き合っていただき、本法に関する適切な運用の構築に向けて不断の努力を続けていただくことを重ねて求めるとともに、我が会派としても、子の最善の利益につながる親権制度の確立に向けて、引き続き全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、賛成討論の結びとさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第五、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長務台俊介君。
　　　　―――――――――――――
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔務台俊介君登壇〕

○務台俊介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、温室効果ガスの排出量の削減の効果が高い資源循環を促進するため、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設及び当該認定を受けた者に対する産業廃棄物処分業等の許可の特例、廃棄物処分業者による再資源化事業等の高度化等の促進に関し判断の基準となるべき事項の策定、特定産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四日本委員会に付託され、翌五日伊藤環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、九日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、十二日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第七　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第八　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第九　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第十　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）
　日程第十一　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十一回国会、内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第六ないし第十一に掲げました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長小川淳也君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔小川淳也君登壇〕

○小川淳也君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（その１）について、その使用事項は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等計二十件、使用総額は四兆八千五百八十八億円余であります。
　（その２）について、使用事項は、地域の実情に応じたきめ細やかな支援及び低所得世帯への支援に必要な経費等計八件、使用総額は二兆二千二百二十六億円余であります。
　次に、令和四年度一般会計予備費（その１）について、使用事項は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等計十八件、使用総額は四千百九十七億円余であります。
　（その２）について、使用事項は、ウクライナにおける復旧復興に対する支援に必要な経費等計五件、使用総額は一千六十億円余であります。
　次に、令和四年度特別会計予備費について、使用事項は、食料安定供給特別会計食糧管理勘定における輸入食糧麦等の買入れに必要な経費で、使用額は六百八十八億円余であります。
　次に、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額で、増加額は七百三十三億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る八日鈴木財務大臣から説明を聴取した後、昨十五日質疑を行いました。
　主な質疑事項として、近年、予備費に関し、当初予算で多額の計上がなされる傾向にあること、多額の繰越、不用額が生じていること、未使用の特定目的予備費があること、予備費の不用額を含む決算剰余金が結果として防衛費に充当されること、国会開会中、特に年度末に使用決定がなされていることについての指摘等がありました。
　質疑終局後、討論、採決の結果、各件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六、第七、第九及び第十の四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣小泉龍司君。
　　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇〕

○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くの方々が、在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持していらっしゃる状況にあります。
　しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされています。
　我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カードを一体化し、我が国に在留する外国人の利便性を向上させて、その生活の質を高め、我が国を外国人に選ばれる国にするとともに、行政運営の効率化を図ることが求められております。
　この法律案は、こうした状況に対応することを目的として、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は特別永住者が、個人番号としての機能を付加するための措置が講じられた在留カード等である特定在留カード等の交付を求める申請を行うことができるようにし、在留カード等と個人番号カードに関する手続を地方出入国在留管理局又は市町村において一元的に処理することを可能とするとともに、在留カード等の記載事項及び有効期間を見直します。
　このほか、出入国及び在留の公正な管理に係る電磁的記録の取扱いを明確化するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　続きまして、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の我が国の労働力不足は深刻であり、外国人材が経済社会の重要な担い手になっている一方で、国際的な人材獲得競争は一層激しさを増している状況にあります。
　こうした状況やこれまでの技能実習制度及び特定技能制度を巡る状況を踏まえ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点から、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度に改めるとともに、人権侵害等の防止、是正等を図り、我が国の人手不足分野で活躍できる外国人材を確実に育成、確保するための法整備を行うことが必要不可欠であります。
　この法律案は、以上述べた状況に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、技能実習の在留資格に代わるものとして、育成就労産業分野において就労することを内容とする育成就労の在留資格を創設するものです。この育成就労産業分野とは、特定産業分野のうち、その分野に属する技能を我が国において就労を通じて修得させることが相当な分野をいうものでございます。
　第二は、いわゆる技能実習法の題名を外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律に改めるとともに、法律の目的として、育成就労産業分野において人材を育成し、確保することを明記するものであります。
　第三は、政府は、育成就労産業分野の選定や、その分野において求められる人材に関する基本的な事項等を基本方針として定めることとするものであります。この基本方針にのっとり、主務大臣及び育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長等は、共同して、その分野において求められる人材の基準に関する事項等を分野別運用方針として定めることとするものであります。
　第四は、外国人ごとに作成する育成就労計画の認定の仕組みを定めるものです。具体的には、業務、技能、日本語能力等の目標や内容、外国人が送出機関に支払った費用の額に関する基準など、適正な受入れのための認定の基準等を定めるものであります。
　第五は、技能実習制度においては、やむを得ない事情がある場合に限って実習実施者の変更を認めていたところでありますが、一定の要件の下で、育成就労外国人の意思による育成就労実施者の変更を可能とするものであります。
　第六は、監理支援事業を行う監理支援機関を設けるとともに、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、機能を十分に果たしていない機関を適切に排除することができるよう、その許可の基準等を定めるものであります。
　第七は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護等を図るため、外国人育成就労機構を設けることとするものであります。同機構においては、育成就労実施者の変更を支援するための育成就労外国人と育成就労実施者との間の雇用関係の成立のあっせん等の業務や、一号特定技能外国人に対する相談対応等の業務を行わせることとするものです。
　第八は、将来的に長期にわたり我が国に貢献する人材を確保する観点から、法務大臣が永住許可をする要件を一層明確化するとともに、要件を満たさなくなった場合に、他の在留資格へ変更する措置等を講ずるための規定を設けるものです。
　このほか、一号特定技能外国人支援計画の委託先を登録支援機関に限ることとするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笹川博義君。
　　　　〔笹川博義君登壇〕

○笹川博義君　自由民主党の笹川博義です。
　ただいま議題となりました入管法等改正法案及び入管法及び技能実習法改正法案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表し、質問いたします。（拍手）
　近年、我が国における労働力確保について深刻度は増しておる中で、外国人材が工業、農業、福祉など様々な分野で重要な担い手となっています。しかし、現況、国際的な人材獲得競争は激しく、日本を選択してもらうためにも、新制度創設など、法改正は大変重要なことであります。
　また、現行制度である技能実習制度について、関係者の御尽力のおかげでいい評価も得ていますが、特定技能との接続、一部の実習生に対する大変不当な扱いなどが指摘されてきました。新制度創設、導入によって、それらの課題についてどう対応されるのか。あわせて、政府方針で示されている生産性向上、国内人材確保のための取組を行った上で、なお人材を確保することが困難な状況とあり、国内人材確保に向けての取組をなお一層強化していく必要性が増しておりますが、総理に御所見をお伺いいたします。
　次に、改正法案で創設される育成就労制度導入に当たって論点となった転籍についてであります。
　諸外国制度と比較しても転籍について緩和されたものと承知しておりますが、育成面をおろそかにする、労災などの危険が増す、また、受入れを行った企業等の費用負担などについて強い懸念が寄せられました。これらの懸念にどう応えるのか。受入れ側と外国人材との間に誤解が生じないよう周知も大切と考えますが、周知についての対応、そして、特定技能と違い、転籍について、当面の間、民間職業紹介事業者の関与をさせないとなっておりますが、この狙いについても法務大臣にお伺いします。
　次に、新制度導入に当たって、技能実習制度運用に当たって重要な役割を果たしてきた監理団体、外国人技能実習機構についてであります。
　一部の監理団体、そして機構に対して運用改善を求める指摘がありますが、改正法案においてどのような制度改正が行われるのか、法務大臣にお伺いします。
　また、育成就労制度の創設により、今後、我が国に長期間在留し、ひいては永住者となる外国人の数が増加することが予想されます。永住者の多くの方が、真面目に生活を送り、厳しい要件を満たして永住許可を得られ、今後も我が国で生活することを考えられている一方で、永住許可を得た後、公租公課の支払いが可能であるにもかかわらず、この支払いを行わない者も一部いるとの指摘があります。このような状態を放置すれば、真面目に生活している多くの永住者、ひいては外国人全体に対する不当な偏見を招きかねません。
　我が国が目指す共生社会は、外国人も日本人もルールを遵守し、お互いに尊重できる規律ある共生社会であるべきと考えますが、今般創設する永住許可制度の適正化の目的は何なのか、法務大臣にお伺いします。
　技能実習生などに関し、送り出し国において多額な借金を背負わされ来日、過酷な環境下に置かれ、失踪につながる要因ともなっており、多額借金問題について、送り出し国との二国間協議において改善を強く求めることが大事であり、これ以上の悪化は二国間関係にも影響を与えることとなり、強い姿勢で取り組むことが求められると考えますが、総理に御所見、対応についてお伺いします。
　現在、政府・与党としては、マイナンバーカードの利便性を高め、我が国で暮らす外国人を含むより多くの方々にマイナンバーカードを所持していただくことで、デジタル社会の実現を目指しています。そして、外国人の方の中には、在留カードのほかにマイナンバーカードを持っている方がいるとのこと。同じようなカードを二枚持っている現状は、効率がよくない状況と考えます。
　そこで、総理にお伺いしますが、現在、外国人の方がマイナンバーカードを所持する上で何が課題となっており、在留カードとマイナンバーカードを一体化することで、どのような点が便利になるのでしょうか。
　また、我が国において、外国人材の活躍は、工業、農業、福祉などの分野だけでなく、スポーツや文化などを含めて外国にルーツを持つ方々の活躍もあります。多文化共生社会構築は今後の国の在り方にも大きな影響が及ぶと考えられ、自治体が主でなく、政府が責任を持って様々な施策を展開し、国民の理解を深めていくことが肝要であると考えますが、総理のお考えをお示しください。
　最後に、両法案は、日本人と外国人とが互いに信頼し支え合う多文化共生社会を実現していくために不可欠なものと考えており、一刻も早い成立を願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笹川博義議員の御質問にお答えいたします。
　技能実習制度の課題への対応及び国内人材確保に向けた取組についてお尋ねがありました。
　本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、特定技能制度との分野の原則一致、転籍制限の緩和や、受入れ機関や送り出し機関の適正化など、我が国が選ばれる国になるよう、必要な方策を講ずることとしております。
　国内の労働力確保については、働き方改革に取り組むこと等により、女性、そして高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいります。
　外国人の送り出しの在り方についてお尋ねがありました。
　政府としても、二国間取決めを通じた送り出しの適正化が重要であると認識をしております。
　育成就労制度では、外国人が本国で支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成して、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組を強化し、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うことで、適正な送り出しを担保することとしております。
　在留カードとマイナンバーカードの一体化についてお尋ねがありました。
　中長期在留者の多くが、在留カードのほか、マイナンバーカードも所持している状況にありますが、そのような方は、地方出入国在留管理局と市町村の双方に出頭して、それぞれのカードに関する手続を行わなければならず、煩雑な手続を余儀なくされています。
　在留カードとマイナンバーカードを一体化することにより、各手続の一元的な処理が可能となり、外国人の利便性が向上し、日本での生活の質が高まるほか、行政運営の効率化も図られることとなると考えております。
　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。
　外国人との共生社会を実現していくためには、政府が、目指すべきビジョンを定め、地方公共団体等と連携しつつ、責任を持って施策を実施していくことが重要です。
　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指して取り組んでいるところであり、引き続き、このような共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇〕

○国務大臣（小泉龍司君）　笹川博義議員にお答え申し上げます。
　まず、育成就労制度の転籍についてお尋ねがありました。
　本人意向の転籍については、転籍までの就労期間、技能や日本語の水準等に関する要件を設け、同一業務区分内に限るとともに、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等の正当な補填を受けられるようにするなどの配慮も行うこととしております。さらに、育成就労制度に係る制度趣旨等の周知が徹底されるよう、関係者に対する丁寧な広報活動等を行ってまいります。
　転籍支援については、制度目的が阻害されるような、人材の過度な引き抜きなどによる転籍が生じることがないよう、当分の間、民間職業紹介事業者の関与は認めないこととしております。
　次に、監理団体及び外国人技能実習機構の改正概要についてお尋ねがありました。
　本法案では、監理団体に替わる監理支援機関について、外部監査人の設置の義務づけ、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の一定の業務への関与の禁止など、要件の厳格化を行います。また、外国人技能実習機構に替わる外国人育成就労機構については、これまでの取組に加え、新たに一号特定技能外国人に対する相談業務を行うなど、支援、保護機能を強化してまいります。
　最後に、永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　育成就労制度の創設により、同制度を通じて、最終的には永住者の在留資格を取得し得る外国人の受入れ数が増加することが予想されます。
　永住者については、一部において永住許可後に公的義務を履行しなくなる場合があるといった指摘があり、これを容認すれば、適正に公的義務を履行する永住者や、地域住民との間で不公平感を助長するおそれがあります。そこで、受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現を目指すため、永住許可制度の適正化を行うものであります。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君）　鈴木庸介君。
　　　　〔鈴木庸介君登壇〕

○鈴木庸介君　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。
　会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手）
　まずは、総理、外遊お疲れさまでございました。様々な成果や課題があったかと思います。あさっての帰朝報告の本会議で同僚議員が質問をさせていただきますので、本日は入管法の質疑に入ります。
　去年、日本人が八十四万人近く減る一方で、外国人労働者の数は二百五万人と過去最高を記録いたしました。今後も多くの外国人に労働力としてこの国の産業を支えてもらわなくてはなりませんが、これまでの技能実習制度については、アメリカ国務省の報告書で、一部の技能実習生を人身取引被害者とされたほか、移動、通信の制限、パスポート等の取上げ、強制送還や家族に危害を及ぼすといった脅迫、身体的暴力、劣悪な生活環境、賃金差押え等の人権侵害が起きていることなど、多くの人権上の問題点が指摘されてまいりました。
　さらに、外国の送り出し機関や現地のブローカーが多額の手数料を取るため、日本に来る前から外国人が多額の借金を背負ってしまい、転職も認められていなかったため、どんなに劣悪な環境でも耐えて働かざるを得ないことも大きな問題でした。
　今回の入管法の改正について、人権と転職の問題について、政府が改善の方向を示したことについては一定の評価をいたします。しかし、機関の名称の変更や制度の小規模な変更はあるものの、制度全体の流れに大きな変化はなく、技能実習制度が抱える問題が本質的に解決できるかどうかについては大いに疑問を持つところでございます。自分や家族の将来のために、多額の金を払って日本に来たものの、職場でひどい目に遭い、多くの外国人がその夢を絶たれました。今回の改正法は、これまで曖昧にされてきた外国人の人権問題を解決するものでなくてはなりません。
　まず、監理支援機関について伺います。
　これまで技能実習生の募集や受入れに関する調整や各種手続等を行うことや、受入先に対する指導や監査を行ってきた監理団体の代わりに、実習生の募集から教育、転職活動までをトータルにサポートする監理支援機関というものがつくられます。しかし、監理支援機関のほとんどは、これまで実習生を受け入れてきた監理団体がそのまま名前を変更するものです。監理団体は、外国人が所属して働いている限りは毎年の監理費を受け取れますが、別の団体の管理下に行ってしまえば、年間の監理費を受け取れなくなります。そうした団体が、本気で外国人のキャリアのために転職活動のサポートができるのでしょうか。
　総理に伺います。監理支援機関に外国人の転職のサポートをしっかりとさせるために、具体的にどのような政策を検討していらっしゃいますでしょうか。
　また、業種によって一年から二年働けば転職できるということですが、総理は、出稼ぎに来たほとんど日本語も話せない人たちが、来日して一年もたたないうちから、日本の転職に係る諸手続を勉強して、必要とあらば会社を休むなどして面接を受け、新生活に係る様々な準備を実際にできるとお考えでしょうか。現実的には転職がしにくいような制度設計になっているのではないでしょうか。見解を伺います。
　企業などの受入れ機関のサポートも考えなくてはなりません。多額の費用をかけて育成就労の外国人を呼んだにもかかわらず、今回の法律では一年を過ぎれば転職活動ができるわけです。つまり、会社からすると一年で辞められてしまうリスクのある大変使いにくい制度である育成就労において、転職されてしまった際の人的、経済的リスクについては何らかの措置を検討していらっしゃいますでしょうか。
　さらに、多くの監理団体の役員等が受入れ機関の役員等を兼任しており、企業を管理監督する立場の監理団体が、企業の利益を優先し、実習生保護の役割を放棄しているとの指摘もあります。受入れ機関と監理支援機関の兼職を全面的に禁止するべきだという意見もありますが、総理の見解を伺います。
　日本に来る外国人が負担に思っていることの一つに、様々な機関やブローカーが複雑に利益を得ようとするため、来日時に多額の費用がかかるという問題がございます。
　監理団体が実習実施者から徴収する監理費の用途や金額の設定が不透明であるとの意見もある中、企業が直接、育成就労の人材を海外から呼び寄せる方法についても検討するべきだと思いますが、今回の法案では、海外に事業所を持っているような比較的体力のある企業でないと、単独型で育成就労の外国人を呼ぶことはできないとなっています。つまり、本当に人手不足で困っている中小零細事業者は引き続き機関を通さなければ人材を確保することができず、これまでの技能実習とほぼ同じ構図が継続していくのではと危惧しております。
　幾つもの機関を介さなくては外国人を呼べないという仕組みが残されたことについて、総理の見解を伺います。
　次に、滞在中の外国人の生活について伺います。
　特定技能二号に移行すると家族を呼べるようになりますが、これは本国で家庭のある人たちに、事実上、最低八年間は一人で暮らしなさいということにほかなりません。また、そこから永住権を取るとなると更に五年、日本で働くことになります。十三年間働き、そのうち八年は家族のいる方は単身赴任の状態で日本で働くことで、ようやく永住権を得ることとなるわけです。
　総理は、家族と八年も過ごせず、異国で慣れない仕事を十三年間も続けるというこの制度のたてつけが、現在の国際情勢を鑑みて妥当性があり、法務省が主張するように中長期的に永住者の増加につながるとお考えでしょうか。見解を教えてください。
　ＭＯＣについて伺います。
　技能実習生を呼ぶときは、悪質な仲介業者の排除などを目的とし、その国の政府と情報の交換や手続事務が確実に実行されるよう、二国間取決め、ＭＯＣを作成しますが、今回の入管法の改正についても、政府方針において、二国間取決めを新たに作成し、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うとされています。
　しかし、中国のように、これまで二国間取決めを締結していない国についてはどのように対応するのでしょうか。移行期間は従来の制度で受け入れ、終了後に二国間取決めがないので受入れを停止するといった事態になり得るのか、確認させてください。
　次に、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化について伺います。
　本法案では、一体化は義務ではなく、希望者が任意に取得できるとされていますが、現行のマイナンバーカードと同じように、強制でない場合に外国人が進んで取得に動くことは想定しづらいものがございます。さらに、新規入国者は、入国時に空港で在留カードを受領し、住所地の市町村で特定在留カードの申請を行い、その後、改めてカードを受領するという手間もかかります。希望する外国人が取得できるよう、何らかの方策を検討していますでしょうか。
　外国人は、在留カードを携帯することと、求められれば提示しなくてはならないとの規定があります。しかし、一体化したものを紛失した場合、マイナンバーカードについては、一か月から二か月、再発行に時間がかかるとされています。一体化したカードを紛失し、再発行の手続を行っている最中、カードを紛失した外国人が提示を求められた際にはどのように対応するべきとお考えでしょうか、教えてください。
　永住権について伺います。
　これまで、永住権を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていました。しかし、本改正法では、故意に税金や社会保険料を納付しないなど悪質なケースでは在留資格を取り消せるとしています。しかし、多数の自民党の国会議員ですら、本来払うべき税金を払っていないなどと悪質なケースが指摘される中、外国人においても、収入の減少や手続のミス等により、税金や社会保険料を払わないといけないと認識していながら滞納するケースもあると思います。法案が規定する永住権が取り消される故意による不払いに、こうしたケースは含まれるのでしょうか。
　税金や社会保険料の滞納、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反については、日本人と同じように督促、差押え、刑罰といったペナルティーを科せば十分であり、外国籍住民にのみ、日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を得たにもかかわらず在留資格取消しというペナルティーが科されるのは、外国籍住民に対する差別であるとの指摘もございます。このことについても見解を伺いたいと思います。
　一方で、こういう外国人もいます。永住権を付与されながら、基本的には海外に在住し、更新のときだけ日本に来る、つまり、永住権をもらいながら実際には海外に生活の拠点がある人たちです。こういう人たちについても、永住権がある限り、日本では納税や労働の実態がないにもかかわらず、いざとなったときには日本の社会インフラを使うことができるわけです。永住権を取り消す範囲を拡大するなら、永住権を持ちながら日本に生活の実態のない人たちの実情についても調査するべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
　転職を認めるといって、一見改善されたように見えますが、その転職のハードルは格段に高く、実質的に最初の職場に張りつかざるを得ない人々が大多数になることは容易に想像がつくのではないでしょうか。アジアからの労働者の確保は、韓国、台湾、オーストラリアといった地域のライバルに加えて、これまでＥＵ域内で東欧などの外国人人材獲得に力を入れていたドイツなども、イギリスなどとの人材獲得競争に打ちかつために、日本の二倍以上の最低賃金の高さを旗印にアジア市場に乗り込んできています。
　政府には、一部の権益や建前にこだわることなく、本当に選ばれる国になるための大胆な改革が求められている、いや、もう遅過ぎる事態である、そういったことも改めて認識することもお願いを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木庸介議員の御質問にお答えいたします。
　監理支援機関の転籍支援等についてお尋ねがありました。
　監理支援機関については、まず、許可要件を厳格化し、また、外国人から転籍の申出がなされた場合には、関係者との連絡調整などの必要な対応を行うこととしており、これらを適切に行わない場合には、その許可を取り消すなどの必要な措置を講ずることとしております。
　また、転籍が適切に行われるよう、監理支援機関が中心となって、転籍を希望する外国人を支援するとともに、公的機関であるハローワークと外国人育成就労機構が連携をして対応することとしております。
　育成就労制度において、転籍に際しての人的、経済的なリスクについてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定される就労期間を超えているなど、一定の要件を満たした場合に、本人の意向による転籍を認めることとしています。
　そして、その場合には、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等のうち、転籍後の受入れ機関にも分担させるべき費用については、転籍前の受入れ機関が正当な補填を受けられるようにするための仕組み、こうした仕組みを設けることとしております。
　監理支援機関の中立性についてお尋ねがありました。
　御指摘の兼職の全面的な禁止については、現行の技能実習制度における監理団体の実態等を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えています。
　他方で、本法案においては、外部監査人の設置を許可要件とするほか、受入れ機関と密接な関係を有する役職員が一定の監理支援等の業務に関与することを禁止することとしており、監理支援機関の受入れ機関からの独立性、中立性を十分に担保できるようなものであると考えております。
　育成就労制度における海外からの人材確保の仕組みについてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、送り出し機関と連携しつつ、外国人の希望と受入れ機関のニーズとを踏まえて、きめ細かに対応するため、原則として外国人の受入れ調整等を監理支援機関に行わせることとしております。
　監理支援機関においては、外国人と受入れ機関とのマッチングを適切に行うことにより、海外からの人材確保を円滑に行うことができる仕組みとしていくことが重要であると考えております。
　育成就労制度及び特定技能制度における家族帯同と永住者の増加についてお尋ねがありました。
　育成就労外国人や特定技能外国人の家族帯同については、その扶養能力や受入れ環境の観点から、慎重な検討を要するものであると考えております。
　他方で、本法案では、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国となるように、育成就労制度及び特定技能制度について、我が国で就労しながらキャリアアップができる分かりやすい制度に改めるとともに、人権侵害の防止等を図ることとしております。
　そのため、本制度を通じて、中長期的には、永住許可を受ける外国人が増加し得るものであると考えております。
　育成就労制度における二国間取決めについてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、適正な送り出しをより担保するため、新たに、送り出し国政府との間で悪質な送り出し機関の排除等に向けた二国間取決めを作成し、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うこととしております。
　育成就労制度の円滑な導入に向けて、法案成立後、施行までの間に、これまでに二国間取決めを作成していない国も含めて、鋭意、二国間取決めの作成に努めてまいります。
　その上で、施行までに作成に至らなかった国については、個別の事情を考慮し、適正な送り出し等が担保できるかを十分考慮した上で、受入れの可否を判断してまいります。
　特定在留カードの取得促進方策、及び、紛失、再発行手続中にカードの提示を求められた際の対応についてお尋ねがありました。
　特定在留カードの取得促進に向けては、入管や市町村における手続の際に特定在留カードの申請をしていただけるよう、その利便性を周知徹底してまいります。
　また、外国人が特定在留カードを紛失した場合には、出入国在留管理庁において通常の在留カードを即時に交付することとしており、特定在留カードを紛失し、再発行手続中の場合であっても、外国人の在留カードの常時携帯義務等の履行を担保することとしております。
　永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　永住許可制度の適正化は、永住許可後に要件を満たさなくなった一部の悪質な者について、その在留資格を取り消すことができるとするものですが、取消しの要否については、個別の事案ごとに悪質性を判断することになります。
　その上で、今般の措置は、外国人と日本人が互いを尊重して、ルールにのっとって生活できる共生社会を実現するためのものであり、不当な差別には当たらないと認識をしております。
　また、長期間海外に出国されている永住者の方々については、我が国における永住の意思がありながらも、様々な事情によって海外で長期間滞在せざるを得ない場合もあると考えられるため、このような方々まで取消しの対象とすることについては、より慎重な検討が必要であり、現時点では調査は考えておりません。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　池下卓君。
　　　　〔池下卓君登壇〕

○池下卓君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓です。
　ただいま議題になりました両法律案に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　現在の技能実習制度は、我が国の技能、技術、知識等を開発途上地域に移転することを目的に、平成五年に創設されました。しかし、同制度が安価な外国人労働力を確保するために用いられてきたことは、皆様御承知のとおりです。
　今年は、技能実習制度ができ三十年という大きな節目の年です。二〇五六年には日本の人口が一億人を下回ると予想される中、日本経済を維持していくためには外国人材が期待されています。
　今般創設される育成就労制度を通じ、永住につながる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加されることが予想されることは、政府自身も認めています。労働力不足を補うために受け入れた外国人材が、キャリアアップを果たし、永住権を取得し、家庭を築き、子を産み育て、その子供は我が国の学校教育を受けて進学、就職していきます。外国人労働者のキャリアアップを促し、行く行くは永住権の取得にもつながる育成就労制度を創設するのであれば、労働者としての側面だけではなく、生活者としての側面についてもしっかり見ていく必要があります。
　しかしながら、永住者や外国人労働者の増加といった問題について、これまで真正面から議論は行われてきておりません。タブーを恐れず議論し、我が国の外国人の受入れの方向性を定めていくべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
　次に、育成就労制度での受入れ分野について、受入れ事業者の観点からお伺いをいたします。
　現在技能実習生を受け入れている事業者や今後受入れを検討する事業者からは、育成就労制度で外国人労働者の受入れが可能なのか、不安視をする声が上がっています。育成就労制度の受入れ対象分野は特定産業分野に限るとされていますが、現在の技能実習対象職種、作業の中には、特定産業分野に含まれていないものもあります。特定産業分野に含まれない職種の技能実習生を受け入れている事業者は、今後の受入れ継続に強く不安を抱いており、受入れに二の足を踏むケースも出ていると聞いております。
　対応する特定産業分野が現在設定されていない技能実習対象職種、作業については、今後、特定産業分野への追加の要否を検討するとのことでありますが、その要否が決まるまでの間、現行制度を利用している事業者や外国人労働者に不安を与えたり不当な不利益を生じさせないよう、適切な経過措置を講じる必要があると考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
　次に、日本語学習にかかるコストについて、外国人材の視点からお伺いをいたします。
　外国人材の視点に立ったとき、就労先として、日本はかつてのように絶対的優位ではなくなっています。ネックになっているのは、日本語習得の難しさです。
　今、語学要件が緩やかで、日本ほど語学習得の労力がかからない国に外国人材が流れていく傾向にあります。このような傾向の中、日本語能力要件を今以上に引き上げることは、外国人材を我が国から遠ざけてしまうことになるのではないかと危惧をしています。外国人材に求められる日本語能力は会話力であり、業務や日常生活の中で聞き取りと発信を支障なく行うことができれば十分ではないかと考えます。日本語能力試験に合格するための勉強が会話力の向上につながっていないケースもあり、日本語能力要件の引上げが外国人材の流入につながるのか疑問です。
　日本語能力については、試験合格といった形式的な基準ではなく、会話能力を含む実質的なコミュニケーション能力の有無といった基準を設けて適性を判断すべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
　あわせて、技能実習制度が設けられた平成五年以降、これまで約百八十万人の実習生が受け入れられてきたと言われています。この方々は、日本での生活を経験し、一定程度の日本語能力や日本文化、社会に対する理解を持つ貴重な人材であると言えます。是非、この人材を即戦力として、希望される方については育成就労制度での再来日を認めてはどうかと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
　次に、地域の地場産業の人手不足や後継者問題の解決のための外国人材の確保についてお伺いいたします。
　地域の地場産業における人手不足や後継者問題は、日本の地域経済にとって非常に重要な課題です。伝統的な産業や技術を受け継ぐ後継者の不足に直面している地域において、外国人材の活用は、地場産業の持続、継続性を高める手段となります。育成就労から特定技能一号、特定技能二号へキャリアアップを図っていくこの制度は、地場産業における後継者をじっくりと長期的に育成していくこととの親和性が高いと言えます。
　しかしながら、私が本改正案で懸念していることの一つは、本人の意向による転籍が容易になることで、賃金の地域間格差等を背景に、人材が都市部へ集中してしまうおそれがあるということです。地方で外国人労働者を受け入れている企業は、この点を非常に心配しています。
　こうした懸念を払拭するため、今後、地域社会全体で、外国人材を受け入れるための補助金の支給や、住まいの確保等の生活面での細やかなサポート体制の構築など、地方で働くことの魅力を高めるための取組が必要でないかと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
　次に、在留カードの偽変造対策についてお伺いいたします。
　今般、政府は、在留カードとマイナンバーカードを一体化した特定在留カード、これを希望する外国人に交付できることといたしました。外国人が行う各種行政手続が効率化される効果が期待されますが、プライバシー保護や情報漏えい防止などといった課題に十分配慮を払いつつ、制度の構築や運用に取り組む必要があります。
　また、在留カードには偽変造リスクがつきものです。不法就労を行うために外国人が在留カードを偽造するケースが増加し、偽造技術も高度化しています。技能実習生の失踪が問題となっていますが、監理団体の資格を持たない違法業者がばっこし、在留カードの偽造グループと提携して技能実習生の失踪者をあっせんしているという情報も耳に届いています。今回新たにできる特定在留カードについては、どのような偽変造防止策が取られるのか、政府にお伺いをいたします。
　次に、不法就労助長罪の厳罰化による効果と課題についてお伺いをいたします。
　今回の改正では、育成就労外国人に係る転籍ブローカーの排除を担保する目的で、不法就労助長罪の法定刑を引き上げることとされていますが、この法定刑の射程は、そうした転籍ブローカーだけではなく、外国人労働者を雇用する雇用主にも広く及ぶこととなります。そうなりますと、不法就労助長罪の厳罰化により外国人労働者を雇用するリスクが高まることで、雇用主が外国人労働者の雇用をためらい、外国人労働者の雇用機会が制限される可能性があります。
　また、逆に、中小零細企業の経営者の中には、このような法律が存在すること自体を知らないケースもあるため、誤って不法就労外国人を雇ってしまい、厳罰に処されるケースも生じかねません。政府におかれましては、今回の厳罰化を機に、改めて、不法就労問題について広報を徹底すべきであると考えます。
　いずれにせよ、厳罰化により雇用主が外国人労働者の雇用に及び腰とならないよう、外国人労働者の合法的な就労を支援するための体制整備が必要と考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
　次に、特定技能二号の対象拡大により、今後、永住者の増加が予想されることについての課題や展望についてお伺いをいたします。
　今般、政府の改正案によって育成就労制度から特定技能一号、二号への連続的な移行が確保されたことによって、外国人材の永住許可申請が増加することが予想されます。これにより、一号特定技能者が大幅に増えるとともに、家族の入国が認められる二号特定技能者も増えることになりますが、文化や習慣が異なる外国人労働者とその家族が増えることで、地域社会や住民生活も変化を余儀なくされる事態も想定しなければなりません。今も、実際に、外国人コミュニティーとトラブルが生じている地域も出てきています。
　政府は、地域に外国人コミュニティーが生じることに伴う問題について、どのように認識されていますでしょうか。また、トラブル回避のために、どのような対策が必要だとお考えですか。併せてお答えください。
　政府は、今回の法律案において、永住許可制度の適正化として、永住許可の取消し制度を設けることとしています。本件については、永住者の増加が予想されるのであるから、その適正性についての検証を不断に実施することは必要であると評価する意見がある一方で、反対意見も多く寄せられているところです。
　日本人と外国人の共生には、相互理解とコミュニケーションが大切です。地域住民や職場の仲間との交流を通じて、外国人材に日本の法律、マナーや地域のルール、常識を理解してもらい、外国人材が地域に溶け込み、日本と外国人材の母国のお互いの文化を理解した上で、共存し、永住することが重要であります。
　万が一、ふさわしくない行為があった場合に一旦永住許可を取り消されることは、共生社会にとってどのような意味があるとお考えですか。政府の御見解をお伺いいたします。
　最後に、選ばれる国日本についてお伺いをいたします。
　アジア諸国の労働者の海外移動先としては、ベトナムでは一位が台湾、二位が日本。インドネシアでは一位が香港で、二位が台湾、三位マレーシアと続きまして、四位が韓国、そして五位が日本。フィリピンでは一位がサウジアラビア、二位がＵＡＥ、三位がシンガポール、四位香港と続き、日本がようやくここで五位という結果となっています。
　国際的な人材獲得競争の激化に伴い、日本が選ばれる割合は後退傾向にあると言えます。日本がより多くの外国人労働者を受け入れたいと思っても、日本という国に魅力がなければ、人材獲得競争に負けてしまいます。日本人の給料が上がらず他国に見劣りすることや円安の環境、さらに、労働者の送り出し国の給料は上がっている背景から見ても、日本以外の国に行って稼ごうと考える外国人がますます増加することでしょう。
　日本に来ればキャリアアップが可能であること、日本は治安がよく、人権が保護されている国であること等、日本ならではの魅力を海外に発信し、外国人から選ばれるような共生社会を政府が率先して推し進めていくべきだと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
　日本維新の会は、党のマニフェストである維新八策の中で、外国籍の住民との共生を掲げている党として、今後も共生社会の実現のためには力を尽くしていくことを表明いたしまして、私の質問を終わりといたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。
　我が国の外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。
　政府における外国人材の受入れの方針は、専門的、技術的分野の外国人は積極的に受け入れていくということ、そして、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していくということ、これらを基本としております。
　また、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現が重要であると考えており、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、我が国で生活する外国人への適切な支援を含め、共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。
　引き続き、国内外の諸情勢を把握し、広く国民の意見を聞きながら、政府全体で幅広い検討を行ってまいります。
　育成就労制度における対象分野の設定や経過措置の必要性についてお尋ねがありました。
　特定技能外国人を受け入れるための特定産業分野の追加の要否や育成就労制度の対象分野については、当該職種の人材確保の実態等を確認した上で検討することとなりますが、いずれにしても、円滑な制度の移行のため、十分な準備期間を確保した上で、丁寧な事前広報に努めてまいります。
　また、技能実習の在留資格で入国した方々については、育成就労制度の施行後も、一定の期間、技能実習を行うことを認めることとしております。
　育成就労制度における日本語能力の要件及び技能実習生の育成就労制度における再来日についてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、技能修得及び外国人自身の権利保護等を図る観点から、相応の日本語能力を客観的に測る試験等を就労開始時や特定技能一号移行時の要件とすることとしております。
　また、技能実習を修了した方については、我が国で既に一定の技能を修得された方と考えられることから、基本的には、育成就労制度により再来日を認めるのではなく、特定技能制度で受け入れることが適当であると考えております。
　育成就労制度の創設に伴い、地方で働くことの魅力を高めるための取組についてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、業所管省庁や地方自治体が参画した地域協議会を活用するほか、地方自治体における外国人相談窓口の整備等にも取り組んでいく方針であり、これらを通じて、共生社会の実現や地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備等に取り組んでまいります。
　特定在留カードの偽変造防止策についてお尋ねがありました。
　在留カードやマイナンバーカードは、券面に特殊な印刷技術を用いることや、ＩＣチップに券面記載事項を記録すること等の様々な偽変造防止策が取られています。
　特定在留カードにおいても、これらと同様の高度な偽変造防止策を講じていくことを予定しております。
　外国人労働者の合法的な就労を支援するための体制についてお尋ねがありました。
　現行法令上、事業主は、外国人の雇入れの際に在留資格等を確認することとしており、また、ハローワークは、雇入れを行った事業主に対して、外国人労働者の雇用管理の改善に向けた助言、そして指導を実施しています。今般の改正後も、不法就労防止について、関係省庁が連携しながら積極的に周知啓発に努めるとともに、引き続き、事業主に対する必要な支援を行ってまいります。
　共生社会の実現と永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　共生社会の実現のためには、ルールにのっとって外国人を受け入れ、地域社会に定着できるよう適切な支援を行っていくことが必要です。
　この点、永住者については、永住許可後に在留審査の手続がないため公的義務を履行しない場合があるといった指摘があり、これを容認することは、適正に公的義務を履行する他の永住者や、地域住民との間で不公平感を助長するおそれがあります。
　したがって、永住許可制度の適正化は、共生社会の実現のためにも必要なものであると考えております。
　共生社会の推進についてお尋ねがありました。
　国際的な人材獲得競争が激化する状況に鑑みると、人手不足に対応するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要です。
　政府としては、キャリアパスを明確化するなどして外国人材の受入れ制度の魅力を高めるとともに、その受入れ環境の整備にもしっかりと取り組み、日本で働くことの魅力を海外に適時適切に発信してまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――

○副議長（海江田万里君）　平林晃君。
　　　　〔平林晃君登壇〕

○平林晃君　公明党の平林晃です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました入管法、技能実習法を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　技能実習制度は、国内の優れた技能を海外に移転することによる国際貢献のため、平成五年に創設され、これまでに約百八十万人の実習生が受け入れられてきました。こうした事例のほとんどでは、制度趣旨に沿った実習が実施されてきたと認識しています。私の地元広島のカキ業者も、技能実習生の先輩が後輩を紹介するなど、いい人脈ができていると伺っています。
　しかしながら、一部の事業者においては、制度趣旨に反して、労働力不足を安価に補うための手段として当該制度が利用されてきました。実習生に対するパワハラやセクハラなど、様々な人権問題も発生をしています。
　このような状況の中、法務省、入管庁は種々の対策を講じてこられました。すなわち、技能実習計画を認定制にする、監理団体を許可制にする、外国人技能実習機構を創設するなど、様々な制度改革を実施してこられたわけであります。にもかかわらず、状況がなかなか改善されず、その結果として今回の抜本的改正に至ったと承知をしております。
　そこで、法務大臣に伺います。従来制度のどの点が本質的な問題であったのでしょうか。そして、その問題を、今回の抜本的改正によってどのように解決しようとされているのでしょうか。
　出生数が減少し、高齢化が進む日本において、労働力不足は極めて深刻な問題であり、外国人による労働力は必要不可欠であります。このため、この度の育成就労制度においては、その目的を、特定技能一号水準の技能を有する人材を育成することに加えて、当該分野における人材を確保することとしています。
　この人材確保のために重要になる点は、日本が選ばれる国でなければならないという点です。しかし、今、必ずしもそうなっていない現実があります。日本では、失われた三十年の間、賃金の横ばいが続いたのに対し、他国では賃上げが継続してきました。そして、最近の円安により、日本で稼いだ給料の自国への送金額は目減りしています。また、自国における最新設備の導入が進み、設備投資が遅れている日本に技術を学ぶために渡航する意義が薄れつつあるとの指摘もなされています。
　そこで、総理に伺います。日本が諸外国に比して選ばれる国になるために、必ずしもそうでない現状がある中、それをどのように打開をして、外国人材の受入れを促進しようと考えておられるのでしょうか。
　技能実習制度において、人権問題や失踪の原因として、転籍の難しさが指摘をされてきました。従来から、やむを得ない事情がある場合の転籍は、制度上認められてきました。また、今回の法改正においては、就労期間、技能や日本語の水準、転籍先についての要件が満たされれば、本人意向の転籍も同一業務区分内で認めることとされています。
　ただし、外国人支援団体の皆様からは、制度が整備されても、転籍は実習生のみの力では容易ではなく、周囲の支援がなければ実効性はなかなか確保されないとの懸念が示されています。
　他方で、私の地元エリアにおいても、受入れ企業の皆様からは、最低賃金が安い地方から高い都市部への移動が簡単にできるようになってしまい、地方にとって非常に不利であるとの強い懸念もいただいています。
　そこで、法務大臣に伺います。こうした転籍への技能実習生と受入れ企業の双方からの懸念は、新制度においてどのように考慮されているのでしょうか。
　技能実習生は、令和五年末時点では約四十万人が我が国に在留しており、制度の関係者の方々はそれ以上に多数いらっしゃることになります。そのため、我が党においては、昨年十二月に、育成就労制度への移行による急激な変化が技能実習生として在留している外国人の方々や制度の関係者の方々に対して不利益や悪影響にならないよう、必要な経過措置を設けることなどを政府に提言したところであります。
　そこで、法務大臣に伺います。育成就労制度に移行するに当たって、技能実習生や関係者に対してどのような配慮がなされることとされているのでしょうか。
　永住許可制度の適正化について伺います。
　この度の改正案では、入管法上の義務を遵守せず、また公租公課を故意に支払わない場合には、永住許可の在留資格を取消しできることとされています。本改正案は、共生社会実現のために必要な規定と一定程度理解する一方で、外国人や支援団体などからは、収入減少や手続ミスで税金、社会保険料を滞納することなど誰にでも起こり得ることであり、そのことによって許可が取り消されるのでは安心して生活ができないとの懸念が示されております。日弁連からも同趣旨の会長声明が発出をされています。通報制度に対する懸念も示されています。
　そこで、法務大臣に伺います。今回の改正案における永住許可制度の適正化の趣旨と、それに対して示されている懸念、また、通報制度の慎重な運用に対してはどのような配慮がなされているのでしょうか。
　この度の入管法改正案においては、在留外国人に常時携帯義務がある在留カードとマイナンバーカードが一体化されて、特定在留カードが創設されることとなっています。これにより、二枚のカードが一枚にまとまり、利便性が向上するとともに、現状で五七％である在留外国人のマイナンバーカードの保有率が更に向上することも期待されます。
　そこで、法務大臣に伺います。今回の在留カードとの一体化により予想される外国人へのマイナンバーカードの普及により、共生社会の実現に向けてどのような効果が期待されるのでしょうか。
　最後に、伺います。
　令和六年三月時点での在留外国人は三百四十一万人と過去最高を更新し、今後更に増加することが想定されます。具体的に、特定技能の在留資格については、平成三十一年の制度導入時には、令和五年度末までの五年間の一号特定技能外国人の全分野受入れ見込みの総数は約三十四万五千人とされていましたが、本年四月から向こう五年間の受入れ見込みの総数を、その二・四倍に当たる八十二万人とする方針が閣議決定されました。このように、在留外国人が今後も増加する中、外国人との共生社会を構築していくことは重要であります。
　そこで、総理に伺います。在留外国人が今後も増加することが見込まれる中、外国人との共生社会をどのように実現していこうと考えておられるのでしょうか。
　以上、入管法、技能実習法の改正案についてお聞きいたしました。
　公明党は、これからも、全国三千人の議員で一致団結して、外国人との共生社会実現のために働いていくことをお約束申し上げまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。
　外国人材の受入れの促進方策についてお尋ねがありました。
　議員の御指摘のとおり、外国人材の受入れに当たっては様々な課題が考えられますが、まず、本法案では、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設した上で、転籍制限の緩和など、労働者としての権利保護をより適切に図ることとしております。
　加えて、政府としては、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内投資の拡大、スタートアップの育成に関する取組、外国人材の受入れに関する環境整備等も行っているところです。
　こうした取組を総合的に行うことを通じて、我が国が選ばれる国となり、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指してまいります。
　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。
　外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと、これが重要であると考えています。
　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇〕

○国務大臣（小泉龍司君）　平林晃議員にお答えを申し上げます。
　まず、技能実習制度の問題点への対応についてお尋ねがありました。
　技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在などの課題が指摘されてきております。
　そこで、本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、転籍の制限を緩和し、受入れや送り出しを適正化するなど、我が国が選ばれる国になるよう、必要な施策を講ずることとしております。
　次に、育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。
　本人の意向による転籍については、監理支援機関を中心に、外国人育成就労機構やハローワークも連携しつつ、これを支援することになります。
　そして、本法案では、監理支援機関の独立性や中立性を確保し、外国人育成就労機構の支援、保護機能を強化するための措置を講じております。
　他方で、育成就労制度では、無制約に転籍を認めるものではなく、ブローカーの排除や地域産業政策としての受入れ環境の整備などによって、地方からの人材流出への懸念に対しても必要な対応を行ってまいります。
　次に、育成就労制度への移行の際の配慮についてお尋ねがありました。
　制度の移行に当たっては、現行制度を利用している関係者に不当な不利益を生じさせないよう、まずは十分な移行期間を確保し、丁寧な事前広報を行うこととしております。
　その上で、本法案では、育成就労制度の施行後も一定の期間は技能実習を行うことを認めているほか、転籍要件を緩和することに対する懸念に対応するための措置等を講じることとしております。
　次に、永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　今般の適正化は、永住者について、永住許可後に在留審査の手続がないことから生じている課題に対応するものであります。すなわち、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、通報を受け、その在留資格を取り消すことができるとするものであり、日本で生活する大多数の永住者の生活を脅かすものではありません。
　最後に、カードの一体化の効果についてお尋ねがありました。
　本法案は、在留カードとマイナンバーカードを一体化し、各手続の一元的な処理を可能とすることで、外国人の利便性を向上させて日本での生活の質を高めるとともに、行政運営の効率化を図るものであります。
　一体化により、外国人へのマイナンバーカード普及が促進され、より多くの外国人がデジタル社会において様々な便益を受けられるようになることは、共生社会の実現にも資すると考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○副議長（海江田万里君）　本村伸子君。
　　　　〔本村伸子君登壇〕

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法の改定案に対し質問をいたします。（拍手）
　まず、現行法の外国人技能実習制度についてです。
　政府は、技能実習制度の目的を技能移転による国際貢献と説明してきましたが、実際には、大企業が下請単価や取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など、深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも人権侵害を指摘されてきた技能実習制度の現状を、総理はどう認識しているのですか。
　外国人技能実習生の失踪が相次いでいます。建設、農業の分野を中心に、失踪者数は二〇二二年で九千六人に上っています。なぜ失踪者が相次いでいるのか、失踪した技能実習生はどこで何をしているのか、命を落としていないのか。政府は、失踪の実態や原因を調査し、把握しているのですか。
　能登半島地震では、技能実習生を含む多くの外国人労働者が被災をいたしました。地域や勤め先で被災者として支援を受けている方々もいますが、政府は、一人一人の実態をつかまず、成り行き任せにしてきました。受入れ企業や監理団体任せにする技能実習制度の問題点が、ここに集中的に表れているのではありませんか。
　日本共産党は、人権侵害をつくり出す技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れることを主張してきました。本法案は、技能実習制度から育成就労制度へと名前を変えていますが、問題は、新しい制度が深刻な人権侵害を解決するものになっているかどうかです。具体的にお聞きをいたします。
　第一に、転籍の自由の保障についてです。
　現行の技能実習制度は、原則、転籍の自由がなく、やむを得ない事情がある場合とし、労働基準法違反や暴力などを受けたときに限っていました。育成就労制度では、やむを得ない事情がある場合の要件は広げたのですか。
　外国人技能実習機構が新しい実習先を見つける支援は原則三か月で終了、見つからない場合は、在留期間が残っていても帰国という扱いをしていました。育成就労制度では、見つかるまで生活保障をするのですか。そうでなければ、転籍は絵に描いた餅になるのではありませんか。
　新たに本人の意向による転籍を規定していますが、当分の間、分野によっては一年から二年は転籍を認めず、しかも、日本語、技能要件などの制限を設けています。転籍の自由を事実上認めないものではありませんか。政府は、自由に転籍を認めたら、地方から賃金の高い都市部へと移動してしまうと言いますが、中小・小規模事業者を本気で応援し、全国一律最低賃金制度千五百円を実現することこそ必要です。それは、大企業の内部留保に適切に課税をして財源を生み出せば、できることです。
　第二に、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入することは重大です。仕事のあるところに派遣するやり方は、中間搾取や短期間での使い捨てなど、労働条件の悪化を生み出すのではありませんか。人手不足の地方や農家への定着にとっても、マイナスになるのではありませんか。
　第三に、育成就労外国人を支援する監理支援機関について、受入れ企業の役員の兼務を排除しておりません。これでどうして独立性、中立性を担保できるのですか。技能実習の監理団体が、最低賃金以上支払わないよう圧力をかけるなどの事態が問題になってきました。手数料収入に依存し、受入れ企業から独立できない監理支援機関では、外国人労働者を守れません。
　暴力、性暴力、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどをなくすために、分厚い相談機関と救済機関を求めます。
　第四に、現行の技能実習生は、多額の借金を背負って来日しています。多額の借金を背負う問題について、育成就労では、原則として新たに二国間取決めを作成した国からのみ受け入れ、手数料負担の軽減を図るとしていますが、これまでの取組の延長線上では実効性はありません。どうするつもりですか。ハローワークなどの政府機関が関与することが必要です。出身国で示された労働条件と違うなど違反行為があった場合は摘発し、不当な手数料を根絶して、悪質なブローカーを排除するべきです。
　結局、育成就労制度は、転籍の自由を保障する制度とは言い難く、監理団体と同じような監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決の見通しもない、技能実習制度の看板のかけ替えではありませんか。
　第五に、重大なことは、永住許可制度の適正化と称して、税金や社会保険料などが未払いの場合に永住者資格を取り消すことができる制度を新設することです。
　不安、失望、混乱の声が上がっています。病気や失業など収入の減少等により税金や社会保険料を滞納することは、誰にでも起こり得ることです。それだけで永住許可を取り消すことは、余りにも横暴です。永住者だけではなく、永住許可を申請しようとする全ての外国人の地位を著しく不安定にするものではありませんか。永住しようとする外国人労働者と家族に対して終始厳しい管理、監視を続け、やむを得ない事情を考慮せず、永住許可を取り消し、日本で培った十分な生活基盤を失わせることは人道に反します。
　最後に、若い外国人が技能実習や育成就労で日本に来て、大切な人と出会い、結婚することは当然あります。子供も生まれるかもしれません。子供の在留資格を手厚く保障するべきです。
　外国人を人間として受け入れる制度、共に生きる制度に変えていくことを強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本村伸子議員の御質問にお答えいたします。
　技能実習制度の現状についてお尋ねがありました。
　現行の技能実習制度について、国際機関等から指摘を受けていることは承知をしており、労働者としての権利保護をより適切に図るための制度の見直しは重要であると認識をしております。
　現在でも、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているほか、監理団体を許可制、技能実習計画を認定制とした上で、外国人技能実習機構が厳格に審査や検査を実施しているところですが、今回、より適正な外国人材の受入れを図るため、育成就労制度を創設することとしたものであります。
　育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。
　育成就労制度において転籍が認められるやむを得ない事情がある場合については、例えば、契約時の労働条件の内容と実態との間で一定の相違等がある場合をその対象とするなど、範囲を拡大、明確化することを予定しております。
　また、育成就労外国人が転籍を希望する旨の申出をした場合には、監理支援機関や外国人育成就労機構において必要な援助を行い、外国人の希望に応じた適切な対応に努めることとしており、いずれにしても、御指摘のように、転籍の自由を事実上認めないというものではありません。
　なお、中小企業の賃上げに向けては賃上げ促進税制の拡充などの施策を進めており、最低賃金についても、二〇三〇年代半ばまでに千五百円となることを目指すとした目標について、より早く達成できるよう全力を挙げてまいります。また、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。
　労働者派遣による育成就労、地方や農家への定着についてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、季節性のある分野における通年での受入れを可能とするため、農業、漁業分野に限り、労働者派遣を活用した受入れを認めることを予定しています。
　労働者派遣で受け入れる場合には、受入先を労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主及びその派遣先に限定をし、三年間の育成就労計画をあらかじめ作成し、無制限に就労先の変更をすることは認めないこととしております。
　こうした仕組みにより、育成就労外国人の労働条件や適正な人材育成を確保し、農家等における外国人材の定着を図ってまいります。
　監理支援機関の独立性、中立性等についてお尋ねがありました。
　御指摘の兼職の全面的な禁止については、現行の技能実習制度における監理団体の実態等を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えております。
　他方で、本法案においては、外部監査人の設置を許可要件とするほか、受入れ機関と密接な関係を有する役職員が一定の監理支援等の業務に関与することを禁止することとしており、監理支援機関の受入れ機関からの独立性、中立性を十分に担保できるようなものであると考えております。
　また、本法案においては、監理支援機関について、受入れ機関数に応じた職員の配置や相談対応体制の確保を許可要件とするほか、外国人育成就労機構の支援、保護機能を強化することとしており、外国人の相談援助の強化にも取り組むこととしております。
　育成就労制度における送り出しの在り方についてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、外国人が送り出し機関に支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、原則として送り出し国政府との間で二国間取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受け入れることにより、悪質な送り出し機関の排除の実効性を技能実習制度よりも高めることとしております。
　なお、外国人の送り出しにハローワーク等の政府機関を関与させることについては、必ずしも悪質なブローカーが排除されるわけでもなく、また、政府の財政的支出が膨大となることから、慎重な検討が必要であると考えております。
　育成就労制度の見直しの内容についてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるほか、監理団体の要件を厳格化することや、外国人が送り出し機関に支払う手数料等の負担軽減を図ることとしております。
　このように、現行の技能実習制度を抜本的に見直して適正化を図ることとしており、看板のかけ替えという御指摘は当たらないと考えております。
　永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　永住許可制度の適正化は、永住許可後に要件を満たさなくなった一部の悪質な者について、その在留資格を取り消すことができるとするものですが、取消しの要否については、個別の事案ごとに悪質性を判断することになります。
　いずれにしても、永住者の我が国への定着性にも十分配慮して、適切に制度を運用してまいります。
　育成就労外国人等の子供の在留資格についてお尋ねがありました。
　現行の運用においても、技能実習生同士が結婚し、我が国で子が出生した場合については、人道的観点から、特定活動の在留資格を例外的に認めるなど、個々の事案に応じて、可能な限り柔軟な対応をしているものと承知をしております。
　政府としては、引き続き、個々の外国人の方が置かれた状況等を踏まえつつ、人道的観点から適切な対応をしてまいります。（拍手）

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　財務大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　環境大臣　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松村　祥史君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　村井　英樹君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君