第140回国会　衆議院　商工委員会　第4号（1997-03-05）

平成九年三月五日（水曜日）
　　　　午後三時四十三分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　神田　　厚君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　末松　義規君
　　　　　　松本　　龍君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部長　　　　　　田中　正躬君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　　皓君
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　佐藤　　勉君
　　達増　拓也君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　船田　　元君
　　鰐淵　俊之君　　　　　達増　拓也君
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本日の会議に付した案件
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第九号）
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○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二月二十八日に質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、工業標準化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○武部委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、小川元君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大畠章宏君。

○大畠委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本工業規格及び指定品目については、昨今の技術革新及び規制緩和の要請等を踏まえ、各規格の有用性について十分な検討を行い、積極的な見直しを図ること。
　　　また、新たな規格の策定においては、社会的要請の強いものの規格化を積極的に進めるとともに、今後の技術開発の進展にも適切に対応できるよう機動的かつ弾力的に取り組むこと。
　二　消費者保護、中小企業対策の観点から認定機関、検査機関又は試験事業者の充実を図るとともに、これらの指定等に当たっては、指定等の基準の厳格性及び公正性を保持し、透明で競争的な認証環境の整備に努めること。
　　　なお、当該認定機関等の運営について法律上の監督権限の範囲を超えた介入を行わないこと。
　三　承認認定機関及び認定外国事業者に係る制度の円滑な運用を図るため、海外の標準化関係機関と密接な連携を保持するとともに、国際的な試験データの相互受入の促進等、円滑な情報交換を図るための早急な体制整備に努めること。
　四　国際標準化の進展にかんがみ、日本工業規格の国際整合化を進めるとともに、国際規格の提案に向けた技術開発に対する支援を含め、我が国産業の国際規格策定への参画を積極的に推進すること。
　五　鉱工業に関する技術上の基準及び仕様の統一を図るため、関係省庁間の連携を一層強化し、重複検査を排除する観点から、強制法規における日本工業規格の引用を促進することとし、引用が困難な場合にあっても、各種技術上の基準等と日本工業規格との整合化を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○武部委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、佐藤通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤通商産業大臣。

○佐藤国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
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○武部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会