第34回国会　衆議院　内閣委員会　第3号（1960-02-12）

昭和三十五年二月十二日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　福田　　一君
　　　理事　岡崎　英城君　理事　高橋　　等君
　　　理事　辻　　寛一君　理事　前田　正男君
　　　理事　石橋　政嗣君　理事　石山　權作君
　　　　　　内海　安吉君　　　　小金　義照君
　　　　　　始関　伊平君　　　　富田　健治君
　　　　　　保科善四郎君　　　　山口　好一君
　　　　　　久保田　豊君　　　　杉山元治郎君
　　　　　　中原　健次君　　　　受田　新吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　赤城　宗徳君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　朝生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　安倍　三郎君
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二月十一日
　科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三五号）
　総理府設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第四一号）
は本員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三五号）
　総理府設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第四一号）
　昭和三十五年度防衛庁関係の予算に関する説明
　聴取
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○福田委員長　これより会議を開きます。
　昭和三十五年度防衛庁関係予算に関し説明を聴取することといたします。赤城国務大臣。

○赤城国務大臣　昭和三十五年度防衛本庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　昭和三十五年度の防衛本庁の歳出予算の総額は千四百八十五億五千二百万円でありまして、これを昭和三十四年度の歳出予算額千三百六十億四千万円、当初予算でありますが、それに比べますと、百二十五億千二百万円の増加となっております。このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について七百四十一億五百万円、器材の整備について百三十四億七千万円、施設の整備について十八億八千七百万円、弾薬の購入について七億二千九百万円、艦船の建造について十六億七千百万円、計九百十八億六千四百万円を計上し、さらに継続費として昭和三十五年度甲型警備艦建造費及び潜水艦建造費を合せて総額六十五億五千三百万円、うち昭和三十六年度以降の年割額五十六億八千四百万円を計上いたしております。なお昭和三十四年度予算に計上された継続費、昭和三十四年度潜水艦建造費につきましては、建造計画の変更に伴って建造費の一部を後年度に繰り延べるため、年割額を改定することといたしております。
　また職員の定数につきましては、防衛本庁の昭和三十五年度の予算上の職員定数は自衛官二十三万八千三百五十一人、自衛官以外の職員二万四千八百五十四人、計二十六万三千二百五人でありまして、これを昭和三十四年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官において七千四百十六人、自衛官以外の職員において九百八十九人、計八千四百五人の増加となっております。
　次に予算案の内容について申し上げます。
　まず基本方針といたしまして、三十五年度予算は現防衛力整備計画の最終年度としての所要の整理を行なうとともに、業務運営の結果を分析検討し、三自衛隊内に存する跛行の是正を行ない、防衛力の総合的発展に努める等の措置を講じており、特に以下の諸点に留意いたしております。すなわち前年度に引き続き、さらに自衛隊の装備の近代化及び質的強化を促進するとともに、制度上または運営上隊務の能率化をはかっております。次に右の近代化に備え、幹部教育、航空機及び潜水艦要員等の養成を重点的に実施するほか、技術幹部については技術貸費学生の制度を新設し、また将来の対空誘導部隊を育成するため、その要員を米国に派遣することとしております。次に三自衛隊の統合運用の基盤を造成するため統合幕僚会議の機能を強化し、統合幕僚学校を新設することといたしております。その他施設部隊、ヘリコプターを増強する等、民生面に対する協力を推進することとしております。
　以下組織別に予算の内容につき申し上げます。
　陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして六百四十六億四千六百万円、国庫債務負担行為におきまして二十五億七千六百万円となっており、職員定数におきまして自衛官十七万千五百人、自衛官以外の職員一万三千四百五人、計十八万四千九百五人となっております。
　その主要な内容につき申し上げますと、自衛官千五百人を増員し、地区施設隊、建設大隊及び施設大隊の新編を行ない、また前年度に引き続き第七混成団の機甲化を推進し、さらに弾薬の調達を行なう等、その質的増強をはかっております。
　海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして三百六十五億九千二百万円、国庫債務負担行為におきまして五十六億五千六百万円、継続費におきましては冒頭に申し上げた通りであり、職員定数におきまして自衛官三万六十八人、自衛官以外の職員三千百六人、計三万三千百七十四人となっております。
　その主要な内容につき申し上げますと、まず海上及び航空部隊の緊密な連絡をはかり、空水協同訓練を強化するため自衛艦隊の改編を行なうこととし、その他三十五年度就役艦の海上員、後方補給、教育及び航空機の増強に伴う要員確保等のため、自衛官二千四百一人、自衛官以外の職員三百五十一人を増加しております。次に艦船につきましては、特に対潜及び対空能力強化に重点を置き、甲型警備艦一隻、二千六百トン、潜水艦二隻、千五百六十トン、中型掃海艇二隻、給油艦一隻、高速魚雷艇一隻、合計八千四百六十トンのほか、米国より高速救命艇四隻、揚陸艇十三隻、合計十七隻、四百六トンの供与を受け、総計八千八百六十六トンの増加を予定しております。この計画が実現いたしました暁におきましては、保有艦艇は四百五十二隻、十三万六千三百三十八トンとなる予定であります。また昭和三十五年度中に増加する航空機として、米国から水陸両用救難機六機の供与を期待するとともに、昭和三十三年度より国内生産を開始いたしましたＰ２Ｖ対潜哨戒機十機の購入のほかに、ヘリコプター六機を購入することにしておりますので、これらにより昭和三十五年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百十七機となります。
　航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして四百二十六億八千三百万円、国庫債務負担行為におきまして八百二十八億六千七百万円となっており、職員定数におきまして自衛官三万六千七百十人、自衛官以外の職員四千八百九十八人、計四万千六百八人となっております。
　その主要な内容につき申し上げますと、まず防空能力等を強化し、各航空団の配置と指揮機能の適性化をはかり、警戒管制機能の全面引き継ぎと相待って、全国防空警戒態勢の基盤を概成するため、第六航空団の新設並びに西部航空方面隊及び保安管制気象団の新編等に要する自衛官三千四百八十六人、自衛官以外の職員五百十四人、計四千人を増員することといたしております。次に航空機につきましては、実用機について前年度に引き続きＦ—８６Ｆ四十三機並びにヘリコプター六機を購入するとともに、ジェット練習機について前年度に引き続き二十機を生産するほか米国より実用機Ｆ—８６Ｄ六十二機の供与を受けるので、従来の保有機数と合わせ昭和三十五年度末の航空機総数は実用機五百五十五機、練習機五百五十八機、実験機二機、計千百十五機を保有することとなります。このほかに実用機Ｆ—１０４Ｊ百八十機、練習機Ｆ—１０４ＤＪ二十機の生産に必要な経費として、国庫債務負担行為六百九十八億五百万円を計上いたしております。
　内局、統合幕僚会議及び付属機関につきましては、歳出予算におきまして四十六億二千九百万円、国庫債務負担行為におきまして七億六千四百万円となっており、職員定数におきまして自衛官七十三人、自衛官以外の職員三千四百四十五人となっております。
　その主要な内容について申し上げますと、統合幕僚会議におきましては、冒頭に申し上げました通り、統合幕僚学校の新設を行ない、また技術研究本部におきましては科学技術の進歩に即応して研究開発の充実促進をはかっております。その他、付属機関におきまして所要の職員を増員し、合わせて百五十四人の増員を行なっております。
　以上をもちまして防衛庁予算の概要の説明を終わります。

○福田委員長　石山權作君。

○石山委員　これは大臣用の予算説明だと思います。委員会用としましてはもう少し詳しくなければ、質疑応答の資料としては私は不足だと思うのです。たとえばこれに対するもっとこまかい資料をお出しになる用意があるかということ、それから準備ができているかというふうなことをお聞きしたいと思うのです。

○赤城国務大臣　これ以上のこまかい予算の内容につきましては、御承知のように国会に提出しています予算の明細書に款項目別に非常にこまかく出ております。またその他そういうことに関連しまして、このことについてはどうかというような御要求がありますれば、私の方でいつでも出したいと思っております。実はこの説明も大臣用というよりも、洗いざらい出した非常にこまかいようなつもりでおりますが、御質問のようなこともありますので、御要求がありますならばこまかい点についても御説明申し上げ、資料を出すことにいたしたいと思います。

○石山委員　今度国会に安保問題に関する特別委員会が設置されました。当委員会でこの前の国会までおおむね力を込めて討論されている戦略戦術論の問題、こういうふうなものはここでは努めて省かれるような格好になるのじゃないか。政府与党でどうしても防衛問題というものは確固としてやっていくということならば、われわれが非常に反対しても金は使うということに現実的にはなるわけですね。そうした場合に、使われる金に対して、われわれの任務としては正確に、いわゆるむだのないように使ってもらわなければならぬというので、この国会あたりからそういう傾向を私はたどっていくのではないかと思うのです。ことに今国会はそういう意味で戦略戦術論あるいは法律論、憲法論よりも、実質的にいかに防衛庁がお金を使っておられるかということに、この委員会は集中されていく可能性があると思っております。ですからそういう意味で事務当局の方でも、よその委員会の資料等を一つ参照せられて、なるべくこまかいところも出していただいて——もちろんあまり見せたくない数字というものはあるだろうと思いますので、その場合は質疑応答の中で公開していただく。それから配備の問題、兵に対する給与の問題、そういうようなものも一つ御準備願いまして、質疑の中で求められたら、遅滞なく出すように一つ準備を願いたい、このように御要望申し上げておきます。

○赤城国務大臣　非常に建設的な御意見を伺いまして、私も意を強うするわけでありますが、そういう御意見にこたえる意味におきましても、資料の要求につきましては、できるだけ詳細に出すように事務当局に話をいたします。

○福田委員長　この際委員長から一言申し上げておきたいのですが、ただいまの石山委員の御発言は非常にけっこうだと思うのです。そこで今まではどういうふうなしきたりをされていたか知りませんが、もう少し予算のこまかい資料を一つ各委員に配付して、そうしてもう一ぺんその説明を、これは大臣でいけなければ担当のどなたにされてもいいですが、こまかいところを一つ説明をしてもらってはどうかと考えるのですが、その点を考慮しておいて下さい。

○赤城国務大臣　その点は予算の款項目といいますか、大体に沿うて、その内容について経理局長等が説明を申し上げれば十分尽くせるだろうと思います。

○福田委員長　ただいまの説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○福田委員長　科学技術庁設置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。中曽根国務大臣。
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○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案につき御説明申し上げます。この法律案は、最近における宇宙科学技術の著しい進歩に対処し、宇宙科学技術に関する行政事務を効率的に処理するため、この事務を科学技術庁内において計画局に所掌させようとするものであります。
　御承知の通り最近の宇宙の利用、開発の進展の状況はソ連邦の月ロケット打ち上げ、米国及びソ連邦における人工衛星の打ち上げの例に代表されるように、まことに瞠目すべきものがあり、これに対応して世界各国の宇宙開発の体制もまた急速に整備されつつある実情であります。またこれと関連して宇宙開発に関する国際協力の体制も漸次軌道に乗りつつあり、昨年十二月十二日に開催された国際連合第十四回総会においては、大気圏外平和利用に関する国際協力の問題を議決し、日米ソを含む二十四カ国よりなる大気圏外平和利用に関する委員会を設置する運びに至り、国際協力の範囲、国連の主催下に行ない得る大気圏外平和利用に関する計画及び大気圏外探査により生ずる法律問題の検討を行なうことになっております。国連を通ずる協力のほかにも、わが国と特定国との協力について急速に話し合いが進んでおり、近く協力が具体化する見込みであります。
　次に宇宙の利用と宇宙科学技術は、その包含する分野がきわめて広く、宇宙の利用の態様としては宇宙空間飛翔、資源利用、エネルギー利用、電波伝播等が考えられ、また宇宙科学技術の内容としては、宇宙物理学、宇宙医学、心理学、宇宙通信、宇宙計測、宇宙飛翔体等の広範な研究分野にわたるものであります。
　これらの国際情勢と研究の特殊事情に対処して、わが国が世界各国に比して劣らない宇宙の利用、宇宙科学技術の進歩を遂げるためには、国内における宇宙の利用、宇宙科学技術に関する行政事務の処理体制を早急に確立いたさねばなりません。翻ってわが国の国内体制を見ますに、国立大学等におけるロケット打ち上げ、電離層の研究、あるいは国立研究機関における電波に関する研究等見るべきものもありますが、大観いたしましていまだ萌芽期の段階にとどまり、研究の総合的推進をはかるべき体制は整備されていないのみならず、宇宙に関する行政事務を効率的に推進する体制が整っていない実情にあります。科学技術庁においてはこの実情に着目し、宇宙科学技術を総合的に推進するための体制を確立することといたし、総理府設置法の一部改正による宇宙開発審議会の設置と相待って、ここに科学技術庁設置法の一部を改正する法律案を提案いたした次第であります。
　以下本法案につきその概略を御説明申し上げます。改正点のおもなる内容は、関係行政機関の宇宙科学技術に関する事務の総合調整に関すること及び宇宙科学技術にかかる試験研究のうち、多数部門の協力を要する総合的試験研究及び宇宙科学技術の各種研究に共通する基礎的試験研究の助成に関することを計画局の所掌事務とし、これに伴い振興局の所掌事務に若干の改正を加えたことであります。宇宙科学技術に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関する事務は、従来とも計画局において処理して参ったところでありますが、この基本的政策の企画、立案、推進の事務と、前に述べました宇宙科学技術に関する事務の総合調整及び研究助成の事務とは一貫してこれを処理することが、現在萌芽期にありかつ急速に進歩を遂げるこの分野の研究開発を推進するために効率的であるということが、この改正のおもなる理由であります。
　以上科学技術庁設置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げました。宇宙科学技術振興の重要性に対する皆様の深い御理解により、本法案の慎重なる御審議の上すみやかに可決されるようお願い申し上げます。

○福田委員長　何か御発言はありませんか。——それではどうも御苦労様でした。
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○福田委員長　総理府設置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。佐藤総務副長官。
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○佐藤（朝）政府委員　ただいま議題になりました総理府設置法の一部を改正する法律案についてその提案理由を御説明いたします。
　この法律案は、総理府の付属機関であります訴願制度調査会の昭和三十五年三月三十一日までの設置期限を昭和三十五年十二月三十一日まで延期しようとするものであります。
　訴願制度調査会は、行政の公正な運営と国民の権利救済をはかる訴願制度の改正に関する重要事項を調査審議するため、昨年春総理府設置法の一部を改正する法律によって設けられたものであります。設置にあたりましては、存置の期間をおおむね一年と予定し、この間に必要な調査審議を終了する方針のもとに、昨年六月三日第一回総会を開催して以来、今日まで鋭意調査審議を進めて参ったのであります。しかしながら御承知の通り現行訴願制度は、明治二十三年に制定された訴願法とその後補足制定された個別法令によっているため、これが調査審議の対象は広範かつ多岐にわたっておりますこと、また訴願制度の改善をはかるためには、現行制度の運営の実情等について調査を行なう必要があったこと等のため審議が予想外に手間取り、調査会の設置期限の本年三月末までには審議事項の全部について審議を了することが困難であることが明らかとなったのであります。調査会においては、終始きわめて熱心に討議が行なわれており、委員からもいましばらく時間をかけて遺憾なきを期したい、との意向もありますので、政府といたしましては、この際調査会の設置期限を本年十二月末まで九カ月延長し、審議事項すべてについて十分検討していただき、本調査会設置の趣旨を全うしたい所存であります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。

○福田委員長　両案についての質疑は後日に譲ることといたします。
　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会