第141回国会　参議院　本会議　第7号（1997-11-28）

平成九年十一月二十八日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
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○議事日程　第七号
　　平成九年十一月二十八日
　　　正午開議
　第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、
　　漁港整備計画の一部変更について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第四　内国税の適正な課税の確保を図るための
　　国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　商法及び株式会社の監査等に関する商法
　　の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、北海道開発審議会委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百十九番、選挙区選出議員、宮城県選出、岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君起立、拍手〕

○議長（斎藤十朗君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、岡崎トミ子君を大蔵委員に指名いたします。
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○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員中の北海道開発審議会委員一名の選挙を行います。
　つきましては、北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に岡部三郎君を指名いたします。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に遠藤哲也君及び木元教子君を、
　また、地方財政審議会委員に川上均君、鹿谷崇義君、竹村暴君、野沢達夫君及び林健久君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力委員会委員のうち遠藤哲也君並びに地方財政審議会委員のうち竹村展君及び野沢達夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員のうち木元教子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、地方財政審議会委員のうち川上均君及び林健久君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　次に、地方財政審議会委員のうち鹿谷崇義君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長遠藤要君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕

○遠藤要君　ただいま議題となりました法案につきまして、御報告申し上げます。
　本法案は、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえ、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現すること等の緊要な課題に十分対応できる財政構造を実現しようとするものであり、その主な内容は、第一に、総則において財政構造改革の趣旨を述べるとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしております。
　また、財政構造改革の当面の目標を、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすること、国の一般会計について特例公債から脱却すること等としております。
　さらに、財政運営に当たり、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とするとともに、平成十年度当初予算の一般歳出の額は平成九年度当初予算の額を下回るようにすることとしております。
　第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの歳出分野ごとに、改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにするとともに、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定しております。
　第三に、地方財政の健全化について、地方公共団体は、国に準じ財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画において地方の一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定しております。
　第四に、附則において、検討条項を設け、必要に応じ、財政構造改革の進展の度合いを踏まえながら、国及び地方公共団体の財政のあり方について検討を加えることとするとともに、所要の規定の整備を行っております。
　委員会におきましては、橋本内閣総理大臣を初め全閣僚の出席を求めて総括質疑を行うとともに、関係大臣に対する一般質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。委員会における質疑は、財政危機に至った原因と責任、財政構造改革の意義とその効果、法案に歳入に関する規定が含まれていない理由、集中改革期間における量的縮減目標から補正予算を除いた理由、量的縮減目標の規定と国会の予算修正権との関係、今後の財政投融資制度のあり方、経済の現状認識と景気対策、社会保障関係費の伸びの抑制が国民生活に与える影響、公共事業の生活関連分野への重点配分、地方分権の推進と税財源の配分の見直し、中小企業に対する金融支援策、ウルグアイ・ラウンド対策経費の取り扱いなどのほか、私学助成、政府開発援助、防衛関係費等、多岐にわたり熱心に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、本法案に対して、平成会を代表して岩瀬委員より反対、自由民主党を代表して三浦理事より賛成、民主党・新緑風会を代表して前川委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して三重野委員より賛成、日本共産党を代表して吉川委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。荒木清寛君。
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕

○荒木清寛君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、法案に反対の立場から討論を行います。
　去る二十四日、四大証券の一つである山一証券が自主廃業を大蔵省に申請いたしました。長引く業績の低迷に加え、これまで否定してきた多額の簿外債務が社内に存在することが明らかになったこと、海外の有力格付会社から社債の格付を投機的な評価に引き下げられ、市場からの資金調達が困難になったことから自主廃業を余儀なくされたのであります。証券会社の経営破綻としては本年で既に四社目であり、今月三日に会社更生法を申請した三洋証券に次ぐものであります。現在、山一証券には大蔵省の検査が行われており、財務内容はまだ確定しておりませんが、報道によれば、負債総額は約三兆五千億円、関連会社を含めた従業員数は約一万一千人、会社の事実上の倒産の規模としては戦後最大であります。
　自主廃業のきっかけとなった簿外債務については、顧客会社から引き取った有価証券を関連会社につけかえるいわゆる飛ばしと呼ばれる不正行為から生じたものが大半を占めているようであります。山一証券に二千六百四十八億円の簿外債務が存在することは十月六日に主力銀行である富士銀行に知らされました。しかるに大蔵当局は、今月十七日に山一証券からの報告を受けて初めてこの事実を知ったとしておりますが、本当でしょうか。このような重要な情報を富士銀行だけで抱え、大蔵当局に連絡がなかったとは信じられません。
　平成七年八月に大和銀行からニューヨーク支店の不祥事の報告を受けながら事態を放置し、四十日間経過した後やっとＦＲＢに報告するという失態を大蔵省は演じました。この結果、大和銀行はＦＲＢから米国からの追放という最も重い処分を受けたのであります。山一証券の再建か廃業かを模索する過程で、大蔵当局は大和銀行事件を教訓としないまま、今回もまた情報を秘匿していた疑いがあります。
　このような日本の金融行政に対する不信もあって、山一証券破綻前から邦銀に対して課せられていたジャパン・プレミアムの上乗せ金利は急上昇しております。
　私は、建前では金融ビッグバン、すなわち金融の自由化を進めるそぶりをしながら、実際は大蔵省主導の裁量行政を継続してきたツケが山一証券の自主廃業にあらわれたものと考えます。このような大蔵当局の裁量行政を容認してきた大蔵大臣の責任はまことに重大であります。
　一昨日、仙台市を本店とする徳陽シティ銀行が仙台銀行に営業を譲渡すると発表いたしました。去る十七日に北海道拓殖銀行が破綻して以来、十日間だけで三つの金融機関が破綻し、日銀の特別融資額を含めた資金供給額は既に五兆円を超えると言われております。相次ぐ金融機関の破綻は、国民の金融システムに対する不安を増幅させ、ただでさえよくない景気の状況を一層悪化させつつあることは否定できません。
　現在の不況をもたらしたものは、言うまでもなく、経済の現況を顧みず、消費税率引き上げなど九兆円に及ぶ負担を国民に押しつけた橋本内閣の政策判断の誤りであり、このことは、既に多くのエコノミストや報道機関だけではなく、大多数の国民が認めるところとなっております。
　現下の厳しい経済状況の中で、私たちは所得税減税、法人税減税など即効性ある景気対策を要求してまいりました。去る十八日に政府は緊急経済対策を発表いたしましたが、即効性を持つ減税などの対策が盛り込まれなかったことから、市場はほとんど関心を示さず、私どもの主張の正しさを証明したのであります。
　景気の現状を踏まえるならば、本法律案を一時的に棚上げし、少なくとも二兆円の所得税減税を速やかに決定するべきであります。それにもかかわらず財政至上主義に固執する橋本内閣に対しましては、早期退陣こそが最大の景気対策であるという声が上がるのは当然のことであると言わなければなりません。
　さて、本法律案は、当面の措置として執行が凍結されるべきものでありますが、その内容にも問題があり、到底、財政構造改革の名に値しないものであります。
　以下、具体的な反対理由について申し上げます。
　反対の第一の理由は、本法律案は、現在の経済状況を考慮せず、平成七年十一月の経済審議会答申で示された三・五％の名目経済成長率を無条件に踏襲しているからであります。現政権の経済運営のもとで、今後我が国が三・五％の名目経済成長を遂げていくと考えることは余りにも非現実的であります。本法律案が成立すれば一層経済は縮小し、輸出主導の経済運営を余儀なくされ、対米摩擦の再燃、金融不安のリスクの拡大、失業率の増大が予想されるのであります。経済成長率が低下すれば税収が不足することになりますが、本法律案はこのような歳入面での手当てを全く行っておらず、欠陥法案と言わざるを得ません。
　第二の理由は、本法律案は国民生活に対し不当な影響を及ぼすからであります。現在行われている省庁再編論議は、単なる数合わせの論議にとどまり、大胆な行革や政府自身が身を削ろうとする意欲は全く感じられません。それにもかかわらず、本法律案では、平成十年度に発生する社会保障予算の自然増を三千億円に圧縮するなどの目標を設定しており、しかも委員会の審議においても、どのような制度改正を行うかについて政府から具体的な方向は一切示されませんでした。行政に痛みが帰属する行政改革が不十分なままに、このような形で納税者に痛みを押しつけることは極めて不当であります。
　第三の理由は、本法律案には財政構造改革にふさわしい内容が何も入っていないからであります。例えば、本法律案で示されている公共事業関係の規定は、各種の公共事業長期計画について、その内容について踏み込むことなく、計画を一律に二年ないし四年延長することとするにとどまっております。財政構造改革を言うのであれば、長年にわたってシェアが固定化されている公共事業の省庁間比率を見直すなどの抜本的な改革、あるいは地方分権につながる補助金制度の改革を行うべきであるのに、本質的な制度改革に踏み込むことは避けております。
　第四の理由は、平成十五年度をめどに、国、地方の財政赤字を対国内総生産比率で三％以内にとどめるという目標の実効性が疑わしいからであります。大蔵省が提出いたしました「財政事情の試算」によれば、この法律案に示された歳出削減を行うとしても、平成十年度予算編成においては、なお二兆円から三兆円の要調整額が生じるとされております。この要調整額は、平成十一年度以降一層増加することが見込まれますが、大蔵大臣は、予算編成を行う過程で解決されるべきものとするだけで、明確な答弁を行いませんでした。この要調整額を解消するために、政府は一層の歳出削減を行うのか、それとも国民に増税を強いるつもりなのか、その対応は全く不明であります。
　その他、本法律案には、第二の予算である財政投融資のあり方について何ら触れられていないこと、国、地方を通じる四百七十六兆円にも上る長期債務及び隠れ借金の縮減、解消の方向を示していないこと、国鉄清算事業団の長期債務、国有林野の累積債務の処方策が示されていないこと、数値目標が達成できない場合の責任が明記されていないこと、補正予算を拘束する規定がないことなど数多くの問題点が残されていることを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　野間赳君。
　　　〔野間赳君登壇、拍手〕

○野間赳君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に賛成する討論を行います。
　我が国経済を取り巻く環境は、バブル経済の崩壊、少子・高齢化の進展、大競争時代の到来などにより大きく変わり、その中で財政は、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っているのであります。
　すなわち、平成九年度末には公債残高が二百五十四兆円に達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超え、他の政策的経費を圧迫するなど財政の硬直化が進んでおります。国際的に見ましても、主要先進国がいずれも財政健全化を最優先課題として積極的に取り組んでいる中で、我が国財政は主要先進国中最悪の水準となっているのであります。現在の財政構造を改革しなければ、我が国経済や国民生活は破綻に向かうことが明らかであります。
　今後の少子・高齢化の一層の進展を踏まえ、二十一世紀に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会を切り開くためには、行政改革、経済構造の改革などを進めつつ、財政構造を改革し、財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されないのであります。
　このような状況のもとに本法案が提出をされたものであり、まことに時宜にかなった措置と考えるのであります。
　以下、賛成の理由につきまして申し述べます。
　第一は、本法案におきまして、量的縮減目標を設定するとともに、制度改革及び基本方針を定めるなど、財政構造改革の具体的方策を明らかにしていることであります。
　これまでの概算要求基準にはない公共事業の七％削減を初め、ＯＤＡ経費の一〇％削減、防衛費、社会保障関係費などの抑制を行い、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは、財政改革をなし遂げたいとする政府の強い意思のあらわれであると評価するものであります。
　第二は、財政構造改革の目標を明確にしていることであります。
　現在の財政構造を放置すれば、将来、財政赤字を含めた国民負担率は七〇％にもなりかねず、双子の赤字を抱え、国民の生活水準は低下いたします。このような大きな問題を子や孫の世代に残すことは絶対に避けねばなりません。本法案は、財政構造改革の目標として二〇〇三年度までに財政赤字対ＧＤＰ比三％の達成を目指すこと及び平成十年度から十二年度までの今世紀の三年間を集中改革期間と定め、その期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と削減を進めることにいたしているのであります。
　財政構造改革は、確かに短期的には痛みを伴うものがあります。しかし、私は、中長期的には経済の活性化に資するものであり、経済構造改革とあわせて民需中心の安定成長につながっていくものだと考えております。
　第三は、地方自治体の財政健全化についても配慮している点であります。
　言うまでもなく、地方財政は我が国の経済社会にとって重要な地位を占めております。しかし、今日の地方財政の実態は、平成九年度末において約百四十七兆円もの債務残高を抱えているのであります。地方自治体は財政の自主的な健全化を図る必要がありますが、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されるよう必要な措置を講じることにより、地方自治体においても国と同様財政構造改革に努めることにいたしております。
　少子・高齢化と経済のグローバル化が例を見ない速さで進む中、私は、今改革をしなければ社会の活力が失われ、この国にあすはないと思うのであります。
　景気の停滞、大手の銀行、証券会社の経営破綻が起きている困難な事態の中で、財政構造改革はこれからいよいよ正念場を迎えるわけであります。日本国民全体が国民としての誇りと自信を持って二十一世紀を迎えるよう、我々与党は、景気回復、金融システムの安定を図りつつ財政再建に懸命に取り組み、国民の信託にこたえていくとの決意をここに改めて表明をいたします。
　以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　齋藤勁君。
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕

○齋藤勁君　私は、民主党・新緑風会を代表し、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案に反対する立場で討論を行います。
　先週来の北海道拓殖銀行そして山一証券の相次ぐ経営破綻は、個別企業の経営破綻という領域にとどまらず、連鎖反応的な金融危機を内包した事態として推移しており、まさに我が国の金融システム全般の混乱と行き詰まりを示すものにほかならないのであります。いたずらに不安感をあおる言動は慎むべきでありますが、今や国民は、次はどの金融機関が破綻するのかと日々不安に駆られております。これらが政府、大蔵省のこれまでの護送船団方式という誤った金融行政自体の破綻を意味するものであることは明白と言わなければなりません。
　また、本年春以来の消費の急激な冷え込み、株価の低迷など、当面の景気対策一つとってみても、政府は何ら適切な対応を示すことなく、日を追うごとに我が国経済の混迷の度合いはますます深まっていると言っても過言ではありません。政府は、十日ほど前に緊急経済対策を発表されましたが、現在の消費の低迷や不良債権処理のおくれからくる金融不安を打開し得るような決め手となる対策は何一つ見出せておりません。加えて、タイ、香港の市場の混乱に見るアジアの金融市場の深刻な事態の中で、我が国政府がその国際的責任を果たし得ないばかりか、むしろ経済無策ぶり、無能ぶりを国際社会に強く印象づけてしまったことはまことに残念と言うほかありません。
　大蔵大臣、本法案が閣議決定された時点よりも事態は一層深刻になっているにもかかわらず、無為無策のまま今日に至っていると言わざるを得ないのではないでしょうか。さらに、総理が火だるまになると誓った行政改革に至っては、もはや論評する気も起きないというのが国民の率直な印象であります。
　そうした惨たんたる状況の中で、政府・与党の皆さん方は何をしゃにむにこのような財政構造改革法案を成立させようと意気込んでおられるのか、我々そして多くの国民は全く理解ができません。否、実は与党の中でも賢明な方々は同じ心境でおられるのではないでしょうか。このことがこれまでの委員会審議を通じての私の率直な印象でもございます。
　以下、私どもが法案に反対する具体的理由を何点か申し述べさせていただきたいと思います。
　第一に、法案は、財政構造改革といいながら何ら我が国財政の構造的問題の改革に踏み込む内容になっておりません。新聞等では財政構造温存法案、単なる財政抑制法案であるとまでやゆされております。今最も取り組むべきことは、むだな公共事業の削減や、地方分権の時代にふさわしい税財源のあり方といった本質的な構造改革ではないでしょうか。医療、年金、雇用保険等の改革の具体的方向性も示さず、予算の抑制だけを先に法律で決めるというやり方は余りにも無責任であり、地方自治体へのしわ寄せ、国民生活を不安に陥れるものであります。
　また、対象が国の一般会計のみに限定されており、特別会計、財政投融資等は全く対象外となってしまっております。財政悪化の象徴である旧国鉄債務や国有林野事業の赤字の処理策は、年末の予算編成に先送りをされております。これでは財政構造を抜本的に改革する気があるのかどうか疑わざるを得ません。
　さらに、財政構造改革というからには、歳出面だけでなく歳入面の改革が必要でありますが、本法案では、税収及び税外収入の増収による歳入の確保策については何ら触れられず、単なる歳出カットの寄せ集めに終始しております。これでは財政構造改革の実効は何ら上がらぬばかりか、景気の足を引っ張り、財政再建すら果たし得ないという結果に終わることは明らかであります。
　第二に、赤字国債をゼロにするという目標の当否であります。
　従来、赤字国債の減額にこだわる余り、福祉予算を切り捨て、他方で建設国債については安易な増発が続き、結果として膨大な累積債務を生じさせてしまいました。財政健全化の観点からは、赤字公債は悪いが建設公債はよいという従来の考え方、財政法の規定そのものを見直すとともに、法案が指標として用いることとしている中央政府と地方政府の貯蓄投資差額ではなく、公債発行や借入金の総額を管理することとした方が国民にもわかりやすく、適当であると考えます。
　第三に、法案は、これまで財政規律を著しく損なってきた補正予算編成についてのルールを定めていないことであります。
　特に、ウルグアイ・ラウンド対策費や住宅・都市整備公団等への補助金を安易に補正予算に計上する慣例を改め、補正予算の対象を財政法本来の趣旨に立ち返って厳しく制限するべきであります。また、補正予算を提出する際には、それによる財政収支の悪化を他の歳出削減や歳入増で補うというルールを明確にしなければ、しり抜けになってしまうおそれが残されております。
　第四に、個別分野のキャップの問題点であります。
　本法案が定めている個別分野の歳出上限は、これまでと何ら変わらぬ分野別、事業別の縦割りとなっており、長期的視点に立った政策的な優先課題が全く示されておりません。このため、かえってむだな公共事業等への歳出を温存するとともに、今後一層重要となる子供たちの教育や社会保障等への予算の重点的な配分を阻害し、財政支出の硬直化を招くおそれが強いと言わざるを得ないのであります。
　以上述べましたような理由から、私ども民主党・新緑風会としては、本法案に反対であることを強く申し上げ、与党、とりわけ社民党やさきがけの皆さん方の賢明な御判断を期待し、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　笠井亮君。
　　　〔笠井亮君登壇、拍手〕

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する反対の討論を行います。
　本法案は、今日の財政破綻を生み出した浪費の構造は温存したまま、国民生活関連予算は将来にわたってカットする仕組みをつくり上げる前代未聞の法律案であります。国会にも国民各界から大きな反対意見が寄せられているのは当然であります。
　委員会の締めくくり総括質疑では、与党委員からさえ財政構造改革に値しない法案だと根本的な問いが発せられるなど、十分審議が尽くされていないのに、我が党の反対を押し切り、極めて短時間で審議を議了して、本日、採決に付されたことに強く抗議するものです。
　重大なことは、政府が、ここまで財政を破綻させた原因と責任を明らかにすることなく、ただ国民に痛みを押しつけるやり方で財政赤字を抑えようとしていることであります。さきに消費税増税や医療保険改悪などで九兆円の負担を強いた上、北海道拓殖銀行、山一証券等の破綻では、不正や乱脈経営、大蔵省と金融機関の癒着など、問題の原因や実態を解明もせず、金融システムの安定をにしきの御旗にして、公的資金導入、国民の血税投入を行おうとするなど論外であります。
　金融機関の破綻に国民が何の責任もないことは明白です。公的資金の投入は、その国民に、ごく一部の巨大金融機関の破綻処理のツケを回し、一層の犠牲を強いるものでしかありません。この際、私は、こうした政府の姿勢を強い怒りを持って糾弾するものです。
　本法案に反対する第一の理由は、将来にわたって国民生活の全分野に及ぶ予算を削り込むレールを敷く自動削減装置がつくられるためです。
　最も際立っているのが、医療、年金など社会保障の分野であります。来年度は、当然増だけでも八千五百億円とされるのに、五千五百億円も削り、九九年度以降の二年間も来年度と同額程度の削減を義務づけています。その内容は、政府・与党の検討案でも明らかなように、現在扶養家族となっている三百四十万人のお年寄りからも新たに保険料を取り立てるなど、弱者に容赦なく負担を強いるものばかりです。
　社会保障、教育、住宅など生活関連公共投資を初め、本法案がもたらす来年度の新たな国民負担増は、試算できるものだけでも二兆円を大きく上回り、消費税一％増に匹敵する規模です。加えて、二千二百件にも上る補助金を一律削減の対象とし、そこには難病患者の命の綱である医療費の国庫負担削減も含まれています。これらは国民の生存権、教育を受ける権利など、日本国憲法の民主的理念の全面的じゅうりんだと言わねばなりません。
　しかも、審議の中で、本法案に盛られた国民生活予算の削減をすべて実行したとしても、毎年度三兆円から九兆円に及ぶ財源不足が生じ、二〇〇三年度までの赤字国債ゼロなどの目標達成は困難なことが明らかになりました。そうなれば、さらに毎年数兆円規模で社会保障など歳出を削り込むか、消費税率の再引き上げなど増税をするか、二つの選択肢しかありません。いずれにせよ、国民は短期の痛みどころか、二重、三重の痛みを将来にわたり背負わされるだけであります。
　反対の理由の第二は、聖域なしといいながら、ゼネコン奉仕の公共事業や軍事費などの浪費部分を事実上聖域にしていることです。
　法案では、赤字国債はゼロにするといいながら、建設国債には何ら歯どめを設けておりません。公共事業は、橋本総理も諸外国と比べて高いと問題を認めているのに、これにはメスを入れないまま、法案にはわざわざ「事業の量を変更することなく」と書き込んでおります。アメリカの圧力で九六年度に閣議決定された七つの公共事業長期計画の事業費は、七年に延長しても縮減どころかそれ以前の五カ年計画より単年度五百一億円増になります。
　軍事費も、法案では前年度並みにするということで、削減どころか依然五兆円規模を確保しており、これは欧米諸国が軒並み減らしている中、まさに異常な事態です。その上、新たな海上基地建設で沖縄県民にさらなる痛みを強い、米軍実弾射撃訓練を全国五カ所に拡大する、ＳＡＣＯ関連経費は法案では別枠を明記し、上限も設けていないというひどいものであります。
　財政構造改革というなら、こうした浪費をなくすべきは当然なのに、本法案ではそれをしない上に、大企業への特権的減免税など、是正すべき歳入にも一切触れていません。これでは財政構造改革どころかゼネコン・大企業奉仕国家、基地国家を永続させるだけです。
　第三の理由は、本法案が憲法のうたう財政民主主義をじゅうりんすることです。
　具体的な施策の中身を抜きに、来年度予算の一般歳出を今年度以下にし、主要経費ごとに予算上限を設定し、三年間の支出の削減だけを先に決めるなど、予算の骨格をあらかじめ法律で縛ってしまうのが本法案です。したがって、将来の政府をも拘束し、憲法が定める予算の単年度主義にも反するものです。
　また、予算が出され国会審議が開始され、その内容が余りにひどいと反対の声が高まっても、政府自身は、この法律に定められた上限を超えて国民の要望にこたえるように予算を変更できない仕組みにされております。
　さらに国会が、予算の組み替え動議を通したとしても、この法律がある限り予算の組み替えはできません。これでは、国会も自縄自縛になり、予算審議権を実質的に奪われることになるではありませんか。
　反対の理由の第四は、本法案が国民の消費をさらに冷え込ませ、不況に拍車をかけるものにほかならないということであります。
　橋本総理は、消費税の二％の税率引き上げ及び特別減税の影響がここまで大きく残るという予測をしていなかったと、見通しの誤りを認めました。政府の誤った経済のかじ取りによる深刻な不況が続く中、本法案による負担増は個人消費にさらに大打撃を与え、不況に追い打ちをかけるのは明らかであります。さらに、景気の一層の悪化は、税収の落ち込みを呼び、財政が悪化するという悪循環に陥る危険を生み出します。国家財政の崩壊とも言うべき事態を断じて招くわけにはまいりません。
　我が党は、衆参両院の論戦を通じ、今日の財政破綻の原因であるむだな公共投資や軍事費を削減し、大企業優遇の不公平税制にメスを入れることで、社会保障の公費負担二十兆円、公共投資五十兆円という欧米諸国には例のないゆがんだ財政構造を抜本的に改めるべきことを主張してきました。そうしてこそ、国民生活の向上、景気の回復、高齢化社会に向けた社会保障の充実と財政再建とを両立できることは明らかであります。
　最後に、本法案成立をたとえ多数で強行したとしても、それを具体化する国民生活犠牲の予算や法改悪を許さない世論と運動が必ずや高まることを確信して、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕

○議長（斎藤十朗君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（斎藤十朗君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十六票
　　白色票　　　　　　　　　　百三十六票
　　青色票　　　　　　　　　　　　　百票
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百三十六名
　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君
　　　　　　芦尾　長司君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　石井　道子君　　　　石川　　弘君
　　　　　　石渡　清元君　　　　板垣　　正君
　　　　　　岩井　國臣君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　岩永　浩美君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　上野　公成君　　　　浦田　　勝君
　　　　　　海老原義彦君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　小野　清子君　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　大河原太一郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　慶久君　　　　大野つや子君
　　　　　　太田　豊秋君　　　　岡　　利定君
　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君
　　　　　　加藤　紀文君　　　　狩野　　安君
　　　　　　鹿熊　安正君　　　　景山俊太郎君
　　　　　　笠原　潤一君　　　　片山虎之助君
　　　　　　金田　勝年君　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　鎌田　要人君　　　　上吉原一天君
　　　　　　亀谷　博昭君　　　　河本　英典君
　　　　　　木宮　和彦君　　　　北岡　秀二君
　　　　　　久世　公堯君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　小山　孝雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐々木　満君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君
　　　　　　清水嘉与子君　　　　清水　達雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　鈴木　政二君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関根　則之君
　　　　　　田浦　　直君　　　　田沢　智治君
　　　　　　田村　公平君　　　　高木　正明君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　武見　敬三君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　常田　享詳君
　　　　　　坪井　一宇君　　　　中島　眞人君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　中原　　爽君
　　　　　　永田　良雄君　　　　長尾　立子君
　　　　　　長峯　　基君　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　成瀬　守重君　　　　西田　吉宏君
　　　　　　野沢　太三君　　　　野間　　赳君
　　　　　　野村　五男君　　　　南野知惠子君
　　　　　　橋本　聖子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　畑　　　恵君　　　　服部三男雄君
　　　　　　林　　芳正君　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二木　秀夫君
　　　　　　保坂　三蔵君　　　　真島　一男君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松谷蒼一郎君　　　　松村　龍二君
　　　　　　三浦　一水君　　　　溝手　顕正君
　　　　　　宮崎　秀樹君　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　村上　正邦君　　　　守住　有信君
　　　　　　森田　健作君　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　山崎　正昭君　　　　山本　一太君
　　　　　　依田　智治君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　鈴木　正孝君　　　　赤桐　　操君
　　　　　　及川　一夫君　　　　大脇　雅子君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　上山　和人君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　清水　澄子君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　谷本　　巍君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　田　　英夫君
　　　　　　三重野栄子君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　山本　正和君　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　西川きよし君　　　　末広まきこ君
　　　　　　奥村　展三君　　　　堂本　暁子君
　　　　　　水野　誠一君　　　　長谷川道郎君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百名
　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君
　　　　　　荒木　清寛君　　　　石田　美栄君
　　　　　　泉　　信也君　　　　猪熊　重二君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　海野　義孝君　　　　及川　順郎君
　　　　　　大久保直彦君　　　　大森　礼子君
　　　　　　扇　　千景君　　　　加藤　修一君
　　　　　　風間　　昶君　　　　片上　公人君
　　　　　　勝木　健司君　　　　小林　　元君
　　　　　　木暮　山人君　　　　木庭健太郎君
　　　　　　白浜　一良君　　　　菅川　健二君
　　　　　　田村　秀昭君　　　　高野　博師君
　　　　　　高橋　令則君　　　　武田　節子君
　　　　　　但馬　久美君　　　　都築　　譲君
　　　　　　続　　訓弘君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　寺崎　昭久君　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　戸田　邦司君　　　　直嶋　正行君
　　　　　　永野　茂門君　　　　長谷　川清君
　　　　　　浜四津敏子君　　　　平井　卓志君
　　　　　　平田　健二君　　　　平野　貞夫君
　　　　　　広中和歌子君　　　　福本　潤一君
　　　　　　星野　朋市君　　　　益田　洋介君
　　　　　　松あ　きら君　　　　円よ　り子君
　　　　　　水島　　裕君　　　　山崎　　力君
　　　　　　山下　栄一君　　　　山本　　保君
　　　　　　吉田　之久君　　　　和田　洋子君
　　　　　　渡辺　孝男君　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　伊藤　基隆君　　　　一井　淳治君
　　　　　　今井　　澄君　　　　小川　勝也君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　川橋　幸子君
　　　　　　久保　　亘君　　　　国井　正幸君
　　　　　　小島　慶三君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　笹野　貞子君　　　　菅野　久光君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　千葉　景子君
　　　　　　角田　義一君　　　　松前　達郎君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　藁科　滿治君
　　　　　　阿部　幸代君　　　　有働　正治君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　須藤美也子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君
　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君
　　　　　　島袋　宗康君　　　　山田　俊昭君
　　　　　　江本　孟紀君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　栗原　君子君　　　　矢田部　理君
　　　　　　山口　哲夫君　　　　北澤　俊美君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　小山　峰男君
　　　　　　武田邦太郎君　　　　松尾　官平君
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第二　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長松谷蒼一郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕

○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成六年第百二十九回国会において承認を受けた漁港整備計画について、平成九年六月三日に閣議決定された「財政構造改革の推進について」を踏まえ、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、その一部を変更し、計画期間を二年延長するため、同条同項の規定により、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、漁港整備計画の二年延長に伴う影響、今後の整備方針及び漁港管理・利用調整のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本件に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（斎藤十朗君）　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長円より子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔円より子君登壇、拍手〕

○円より子君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の各選挙における投票率の低下傾向にかんがみ、選挙人がより投票をしやすい環境を整えるため、定時登録の回数の増加、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講ずるとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の添付書類の省略等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二十歳代有権者の投票率向上策、不在者投票機会の拡大と手続の簡素化、確認団体の新聞広告公営廃止の是非、即日開票への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表して鈴木理事より、衆議院議員の任期満了による総選挙及び参議院議員通常選挙を行うべき期間の変更並びに不在者投票時間の延長についての修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（斎藤十朗君）　日程第四　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案
　日程第五　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長石川弘君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕

○石川弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案は、改正外為法による国境を越える資金移動の活発化・多様化に対応し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、一定の国外送金等について、その調書の提出等に関する制度を整備するものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における経済の国際化の進展及び外国為替取引の自由化に対応し、非居住者または外国法人が民間国外債等の利子を受け取る場合の非課税制度に関し、一定の手続がとられた場合にはその利子について所得税を課さないこととする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国外送金等調書の提出制度及び民間国外債の本人確認制度の実効性、金融関係者の事務負担や利用者の便宜への配慮、納税者番号制度導入の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（斎藤十朗君）　日程第六　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕

○風間昶君　ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに、株式会社の運営の健全性を確保しようとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、株主の権利行使に関する利益供与罪及び利益受供与罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与の要求を行うこと自体を罪とする利益供与要求罪等を新設し、さらに取締役等の特別背任罪等の法定刑を引き上げることといたしております。
　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会計監査人の汚職の罪の法定刑を引き上げることといたしております。
　委員会におきましては、本改正による罰則強化の実効性、総会屋の実態、企業と総会屋が癒着する理由等につきまして質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
　　　　　—————・—————