第10回国会　参議院　労働委員会　第14号（1951-05-25）

昭和二十六年五月二十五日（金曜日）
　　　午前十一時一分開会
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　　本日の会議に付した事件
○労働行政の実情に関する調査の件
○調査承認要求に関する件
○特需契約下の労働條件等に関する請
　願（第一七八二号）
○女子自由労務者圧迫反対等に関する
　請願（第一五二七号）
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○委員長（赤松常子君）　只今から労働委員会を開きます。本日は速記が不足のため、前半は他の委員会に速記をお譲りすることにしてありますので、先ず調査承認要求に関する件を議題としまして、後刻関係大臣等がお見えになつてから又速記をつけて頂くことにしたいと思います。それでは速記を外して下さい。
　　　午前十一時二分速記中止
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　　　午前十一時四十二分速記開始

○委員長（赤松常子君）　速記を始めて。

○原虎一君　そういうことが言われておる。成るほどそういう労働者も私はないとは言いません。併し賃金欲しさに労働基準法の違反が行われているとすれば、そういうことを許しておる資本家もいけないのです。そういうことが十分基準法で監督されているとは私は考えられないのです。そういう実情を御存じないのじやないですか。労働問題は国内的に解決さるべきであるけれどもですね、例えば或る県のごときは、労働争議がその特需工場に起きた。勿論特需の製品ですから、ストライキなんかにはしない方法として、労働委員会に調停を申入れる。ところが労働委員会が要求する、当然法律に基いて要求しても、特需なるが故に単価を発表することができない、こう拒絶した事実がある。こういう問題について、今労働省が言つているようなことは、十分に日本の法律により問題が処理されているということは言えないのじやないか。こういう事実について御存知であるかどうか、一応御説明願いたいと思います。

○説明員（堀秀夫君）　只今の御質問にお答えいたします。第一に基準法関係につきましては、一般の民間工場でも相当違反がある。いわんや特需関係の工場については更に違反が多い。それから賃金が低いために労働時間を延ばすということを労働者みずからのほうでも考えておる傾向がある。こういうことを監督官庁が言つたというお話であります。これにつきまして、第一の基準法の違反状況につきましては、全国七十三万の適用事業場がございますので、やはり違反が依然として発見されておることは事実でありまするが、全国の三百三十六の監督署を督励いたしまして、その是正に努めております。最近我々の受けておる報告によりますれば、二十三年、二十四年に比べまして、事業場に対する違反の発見された事業場の率は三、四割ずつ減つておる状況であります。もとよりこれで十分とは言えないのでありまするが、我々としてはこれらの事実からいたしまして、やはり徐々にではありまするが、基準法の考え方は労使双方に滲透しつつある、こう考えております。特需につきましては、やはり関係方面の関係がありまするので、一般の民間同様に行かないような特殊な場合もありまするが、これにつきましても、先ほど御答弁いたしましたように、関係当局の了解を得まして、違反があれば極力これを是正して行く。現に原理的な問題につきましても中央まで持込んで、これを関係方面の了解等も得て解決是正さしておるという例も相当多数上つておるのでありまして、今後においても、この方針を更に強く続けて行くという考えでおります。なお賃金が欲しいために労働時間の延長を希望する傾向が労働者自体にもあるということにつきまして、これは恐らく私たちの話ではありませんで、ラジオの労働の時間あたりの一般放送で言われたことをお取上げになつておると思うのでありまするが、そういう風潮もありますことは勿論承知しておりまするが、これを考え併せつつ、こういう風潮があることは考えなければならないという程度の構想でありまして、そのために監督を緩めるというようなことを言つておつたのではない。私そういうふうに聞いておりましたので、念のために申上げたいと存じます。

○原虎一君　そうすると、請願ですから、今労働関係から言つてみますと、請願の一、二、三、は大体に当局者に異議ないのですよ。ただ四の、但し四の特需関係労務対策審議会を中央に設置するということを、従来ある基準監督審議会、基準審議会、こういうものでやれるとこう言つておるのですが、どういうお扱い方でできるのか。それをもう少し詳しく御説明願いたい。

○説明員（堀秀夫君）　基準法の施行その他労働條件につきまして、中央労働省に労資中立の三者構成で成立つておりまする中央労働基準審議会がございます。それから各都道府県にはやはり労使中立の三者構成で成立つております地方労働基準審議会が都道府県の数通りあるわけであります。そこで一般の労働條件の問題、それから基準法の運用の問題についていろいろ御討議になるのでありまするが、我々労働基準局といたしましては、これらの審議会等の御意見を十分尊重しつつこれを行政に取入れて行くという建前にしております。特に特需の只今この請願に出ておりますような特需工場の労働條件につきましては、やはり一般の同種の民間産業の労働條件と不均衡になるというようなことは、むしろ大きな問題ではないかと思われまするので、特別これだけを取上げて別の審議会を作りますよりは、一般の同種の産業の労働條件等をも扱つておりまするこの基準審議会で、彼此睨み合せた上で御討議になり、それを我々の行政に十分取入れて行く、この方法のほうが差当りは解決になるのではないか。勿論特別な審議会を作りますことについては、いろいろ考えておりまするが、差当りは現在の方法でやつて行つたらどうだろうか、こう考えております。

○原虎一君　基準審議会があることはわかつておる。我々が法律を作つたのだから知つておる。ただ特需関係のこういう問題を如何なる手続で従来の審議会が扱うかということをお聞きしておるのであります。

○説明員（堀秀夫君）　毎月一回ずつ定期の会を開いておりまして、それから特別な問題がありまするときは、労働者側から特別の御要求によりまして会を開催する。それによつていろいろ議決いたしましたならば、労働大臣その他関係大臣にその意見を述べるということになつておりまするので、特需の問題につきましてもこういう手続によりまして、この審議会の議題にいたしまして、それによつてその結論を十分尊重して行く、こういう工合に考えております。

○委員長（赤松常子君）　只今周東安本長官も間もなく見えるそうでありますから……。

○堀眞琴君　ちよつと質問したいのですが、先ほど安本労働室のかたが、日本の特需による価格が国際価格よりも高い、従つてそいつを解決するためには産業合理化が必要だ、こういう御答弁であつたのです。この点についてちよつと、ほんの五分だけ質問したいのですが、国際価格に比較して高いということは、これはまあ原料入手難とか、或いは原料の国際価格が非常に高くなつておる、アメリカその他の買溜やその他によつて影響されておるものだと思いますが、併しこれは当然特需関係の問題だけでなくて、日本の将来の労働行政、労働政策の上にも大きな影響を与えるものだと私思う。産業合理化が必要だという点と、国際価格に比較して高いという点と、どういう工合に安本ではこの問題を今後具体的にですね、解決されようとしておるのか。それをちよつとお尋ねしたい。

○説明員（田原大千君）　国際価格に比較しまして、まあ国内価格は非常に高いというものもございます。その関係でまあ特需の一部が結局日本のほうに廻らなかつたというようなことも聞いておるわけでございます。そこで国際価格に成るべく日本の価格を鞘寄せいたしまして、国際的な通商関係といいますか、これが円滑に参るようにしなければならんということは、あえて特需のみでなく、輸出を振興するという立場から申しましても、これは当然だろうと思います。そこで勢い日本の商品の原価を安くするということが必要になるわけでございますが、これにつきましては、安本といたしましても製品のコストに入つて来る原材料の価格とか、或いは又その他のフアクターにつきまして、十分これは国際的な競争に堪え得るようにしなくちやならんというように考えております。ただ労働の生産性というものが非常にまあ最近終戦以来ずつと向上しておりますので、それが賃金の面にのみですね、産業の合理化ということがかぶさつて来るということについては、十分これは警戒を要しなくちやならんのじやないかというように考えます。

○堀眞琴君　安本としては国際価格が高いということの原因ですね、いろいろのフアクターがあると思いますが、それをどのように見ていられるのですか。それをちよつと御答弁願いたい。

○説明員（田原大千君）　やはりこれは朝鮮事変以来、消費物資並びに基礎的資材の値上りというものが非常な原因をなしておるのじやないかというように考えております。殊に海外から輸入する原材料というものの価格が非常に高騰しておる、それから運賃等につきましても御承知のように非常に高くなつて来ておるというようなことが、主たる原因であると思つております。

○堀眞琴君　その国際価格が非常に高くなつておる、日本のやつもそれに応じて高くなつておる原因は、大体その国際消費物資の値上り、或いは運賃の値上りだと、こういうお話ですが、確かに国際的にいつて、戦略物資というものが非常に値上りになつておることは、あのアメリカとイギリスの最近経済的のトラブルの問題に徴して我々が理解できると思います。ところでですね、問題はそういう高い国際的な戦略物資の入手の仕方をどういうふうに考えておるかということが先ず第一の問題になるし、それから第二の問題としては、結局その高い国際価格にしわ寄せするために、犠牲をどの方面に払わせるかという問題が起つて来る。只今のお答えでは労働者の労働賃金には影響を与えないような考慮をするというようなお話でありますが、産業合理化というものは曾つて我々が第一次大戦後経験したように、或いは現在でも大体同じような方向をとつておると見ることができると思うのですが、結局には労働條件の低下とか、労働賃金の低下とかというようなところに結局現われて来るのが現在の状況じやないかと思うのです。そういう点について具体的にどのようにして労働賃金に影響を与えないようにするかということを簡単な見通しでよろしうございますからお話を願いたいと思います。

○説明員（田原大千君）　只今の問題でございますが、長期的に考えますれば、結局資本の蓄積を相当に図らなければ、これは日本の工業力を以て、日米協力をやつて行くという場合に、非常に支障を来たすというのみならず、国民生活水準にとりましても、非常に大きな影響があるということは言えると思います。そこで資本の蓄積ということにつきまして、まあいろいろ財政経済の面で例えば租税、税の問題等におきまして、資本の蓄積を図るための措置がされつつあると思うわけでありますが、それによりまして資本の蓄積を図つて行けば、長期的に見れば結局は労働者の賃金も労働生産性の上昇に応じて上つて行くこもこともできますし、それから一方生活水準というものについても、これは或る程度の上昇が見込まれるのじやないかというように考えております。

○堀眞琴君　この問題はですね、安本長官の御説明を聞かんと納得できません。私は丁度十二時にどうしても出て行かなくちやならない用事がありますから、この辺で打切ります。

○委員長（赤松常子君）　ではこの請願については安本長官も間もなく御出席のようでございますから、その御意見を伺つて採否を決定することにいたしまして、次にこの前の労働委員会で保留になつておりました請願の第一千五百二十七号、女子自由労務者圧迫反対等に関する請願、紹介議員須藤議員でございますが、御出席になつていらつしやいますから一応御紹介をお願いいたします。

○委員外議員（須藤五郎君）　只今紹介を受けました須藤であります。この女子自由労務者圧迫反対等に関する請願の内容は、大体三カ所に分けることができると思うのですが、先ず第一の職階制の問題でありますが、これはまだ東京では実施されてないように聞いておりますが、現在二四五と呼ばれている二百四十円から百八十五円くらいの間を三階段に分けるということが予定されているように聞くわけであります。これをどういうふうにして分けるかと申しますと、高齢者、又子持ち、子供を持つている労務者を安い賃金で使う計画があるということであります。職安当局ではこういうことを言明しているようでありますが、まだ東京では前申しましたように実施されていない。ところが川崎ではもうすでにこういう方法が行われているということを聞くわけであります。それからもう一つの点、労務手帳の取上げの問題でありますが、これは一軒の家で一人以上登録をしている場合とか、又主人に仕事のあるような場合、それから組合で働いておるような者に対しまして、勤務中職場を離れないかどうかということを特に監視をし、又そのリストを作つておつてそういう者からどんどんと手帳を取上げる計画がされている、そういうことであります。それから登録の場合、なかなか登録をさせないという件でありますが、婦人の失業者が職安に参りまして登録を請求いたしました場合、審査が非常に厳重で係員が或る場合はその労務者の自宅の隣近所を調べ上げた上で課長級が審査して登録をきめる、こういうふうなことが、されているという点であります。そのために女子労働者は特に生活の不安を非常に感じている次第でございます。大体女子労務者は子持ちが多いわけでありまして、若しも子持ちの労働者が安い賃金に切下げられるということ、又首切りの心配があり、又條件が悪いということで登録がなかなかもらえないということが今後どんどん起つて来るような場合、生活の不安が非常にありますので、この点を愬えて来ておるわけなんであります。どうぞ労働委員会の皆さんの御理解ある御採決によりまして、この労務者たちの不安を除去するように図つて頂きたいと、そういうふうに私は考えまして請願をいたした次第であります。どうぞよろしくお願い申します。

○委員長（赤松常子君）　一応当局の御意見を伺います。職安のかたが見えておりますから御説明頂きます。

○説明員（海老塚政治君）　この前の労働委員会におきまして御質問の点につきましては説明いたしておりますので、説明することもないかと思いますが……。

○委員長（赤松常子君）　御質問のかたございましようか。

○原虎一君　今折角須藤紹介議員から紹介があつたから、御説明を願つたらどうですか。

○説明員（海老塚政治君）　職階制という言葉がございます。言葉の問題は結局賃金に格差をつけるというお話のように承わつておりますが、労働省といたしましても失業対策事業と申しましてもいろいろ作業内容に相違がございますので、その作業に応じた賃金をきめて支給すると、そういうふうにいたしております。ただ全国的にはこれは実施いたしております。ただ東京都におきましてはお話の通り実施いたしておりません。併し東京都におきましても、出来得る限り作業区分に応じた賃金を支給するようにいたしたいというふうに私のほうからもいたしておる次第でございます。ただ御説明にありましたように、二百四十五円と百八十何円かの間に段階をつけるというような話は全然聞いておりません。この点は違つた、間違いの報道と考えております。それから労務手帳の取上げの問題につきまして、只今まで労務手帳の取上げという言葉もちよつとこれも誤解を招くのでありますが、要するに失業対策事業に除外しないもの、するものの区別の問題だろうと思いますが、これにつきましては差当り現在実施しておりますのは、主たる家計担当者についてだけ失業対策事業に就労できるという措置をとつているのでございまして、従つてそのために若干調査をするというような事柄はあると思いますが、主たる家計担当者に関しましては失業対策事業に就労いたすようにいたしておるつもりでございます。以上……御質問がありましたらお述べいたします。

○委員外議員（須藤五郎君）　ちよつと、そうしますと職階制という言葉を使われておるようでありますが、二百四十円から百八十五円までの間で三段階に分けるというようなことを言われているんですが、これは労働の性質、種類によつて分けるのであつて、年齢とか女子とかいう問題で分けてないということですか。

○説明員（海老塚政治君）　お話の通りでございます。それから繰返して申上げますが、二百四十円と百八十五円の間で区別をつけるというようなことは東京都も考えていないと私ども了解いたしております。

○委員外議員（須藤五郎君）　もう一つ労務手帳の取上げという言葉で労働者たちは言つておりますが、若しもこの自由労働者の就労が一軒の家に一人と限られる場合はこれは非常に矛盾があると思う。一軒の家族一人の場合もあり、又五人の場合もいろいろあると思うのです。家族夫婦暮しなら一人働いて来ればまだ生活ができるかも知れませんが、五人、六人という大家族を抱えておる場合で、その家長一人の労働ではその五、六人の家庭というものは保たれない。やはりそこに親父だけでいけないから又おふくろが働きに出るという場合が起つていると思うのです。そういうときに、お前のところは主人一人働いておるから、もう女房は働かなくていいというような労務のやり方、それでは生活が救われないと思うのです。現在はそういう状態でやられていると思うのです。私たちはそういうことは不合理だと思うので、働きたいものは何とか働く方法をとつてもらいたい、そうでなければ大家族の家庭ではやつて行けんということが請願の趣旨だと思うのです。その点大いに労働者たちの希望に副うように考えて頂きたい。公式的に一軒の家に一人しか労働者を出さないという、そういう考え方は随分おかしいと思うのです。どうでしよう。

○説明員（海老塚政治君）　実はこれは結局まあ国の予算、その他とも関連しておるわけでございます。非常に最近、殊に昨年度におきまして深刻な失業状況にもございましたので、予算を有効に使いまするために主たる家計の担当者について職業紹介所に紹介するという制度に相成りまして、それ以来現在までやつておるわけでありまして、お話の点につきましてもございますので、その点について更に考慮をいたしたいと思います。つ

○委員外議員（須藤五郎君）　予算の有効な取扱ということは、予算を有効に使うということは、国民の生活を守るという点だと思うのです。ただ頭割に割るということではなくて、本質は予算を立派に使うということは国民の生活を安定さすということなんです。その考え方に根本的な誤りがあるのじやないかと思う。ですから是非そういうことのないように予算を殖やすなりして頂きたい。又子供をたくさん抱えた戦災未亡人などは男子一人が働きに出て二百四十円もらつて来る。女子のおかみさんは子供を持つていながら僅かな給料しかもらわない。そういう方式をとられるならば、これは戦災未亡人などは絶対暮して行けないような状態になつていると思うのです。それは御存じだろうと思うが……ですからそういうことが絶対ないように政府当局者は考えて頂きたい。そういうふうに思います。

○委員長（赤松常子君）　それではほかに御質問ございませんでしようか。ではこの請願如何取計らうことにいたしましようか。

○原虎一君　あと廻しにしたらどうですか。まだ安本長官はどうなんですか。

○委員長（赤松常子君）　先ほどからすぐに見えるようなお話だつたのでございますが、如何いたしましようか。ちよつと時間が過ぎまして、今も一時から御出席願うように交渉はしているのでございますが、まだその返事が参りませんのですが……電力委員会に出席しておられて、こちらに来るからという話がありましたのですが、向うの質問が続行してこちらに今まで来られたいのですが……。

○原虎一君　それは今までは我々も我慢していました。電力問題も大事ですけれども、労働も大事なんです。安本長官は昨日も結局労働委員会に来なかつた。だから電力問題も大事であるけれども、労働委員会にたとえ一時間なり一時間半なりを制限しても出席すべきなんです。正式に要求をしてあるんですよ。そんなことをしておつたら、今のような委員長の扱いでしたら、安本長官は恐らく出席しないじやないか。もう一遍よく交渉してはつきりしてもらいたいのですが……それで午後になれば安本長官は出席できないようなことを先ほど僕はちよつと耳にした。それならば確実なことを聞かされなければ審議できないじやないか。今の請願の問題はあと廻しにしたらいいと思います。

○委員長（赤松常子君）　それでは今の請願の採否はちよつと保留いたしまして、はつきりと出席なさることを強く要求いたします。では御返事が参りますまで暫らく速記中止にいたしましよう
　　　午後零時十五分速記中止
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　　　午後零時二十五分速記開始

○委員長（赤松常子君）　速記を始めて。
　本日は安本長官に一時半までに御出席を頂くまで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
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　　　午後一時四十九分開会

○委員長（赤松常子君）　大変お待たせいたしました。午前に引続き労働委員会をこれより開会いたします。
　では岡崎官房長官に御質疑のおありのかたがございますので、御発言願います。

○原虎一君　官房長官にお聞きしたい点はいろいろありますが、今日は時間の関係もありますので、一点だけお伺いして、あとは後日に讓りたいと思います。去る十四日に第一回の会議が持たれました例の政令審査委員会についてお伺いしたいと思います。
　第一にお伺いいたしたい点は、これの性格であります。新聞によつて拝見するところによれば、全く吉田首相の個人的な意見のようであります。これを性格を明確に官房長官から御説明を願いたいと思います。それから第二点は十九日に第二回の審査委員会が持たれておりますが、それの経過を御報告願いたい。第三はこの審査委員会が新聞に報道されておりますような問題を審議して、総理の許に答申されて、これも新聞の報道によりますと、その答申に基いて政府は実行できるものは実行に移す手続をどんどんとつて行くということのようでありますが、大体審査の終了を予定されておる日限、こういうものについてお伺いしたいのであります。それからこの政令審査委員会に官房長官が挨拶をされて、その中で政府として再検討を加えておる問題は六・三制教育制度、独禁法、事業者団体法等の経済制度、公正取引委員会制度、労働基準法、警察法、民法（特に相続法）、追放問題等である。この中で労働委員会といたしましては、一番関係の深い問題は労働基準法ですが、政府が再検討を考えておる問題、労働基準法に対する再検討とはどういう点であるか、この点についてお伺いいたしたい。こう思うであります。

○政府委員（岡崎勝男君）　只今の御質問にお答えいたします。第一に委員会の性格ということでありますが、これは正しく申しますと、今のところは委員会とも称せないものでありまして、総理が国内において最も常識に富み、世間から正しい人だと考えられておられるかたがたにお願いしまして、政令の問題について意見を伺いたい、こういうことであります。従つて委員会というむずかしい性格のものでも今のところはないわけであります。つまり例えば多数決で意見をきめるとか、或いは誰が委員長になるとか、或いは何人なければ定足数に達しないとかそういうことはないであります。極く非公式なものであります。非公式なものを何故に作つたかと言われれば、政令一般について検討を加えることは認められておりませんので、政府としては当然これを検討しようと考えておりますが、それにつきまして国内の各方面の信用があり、権威のあるかたがたに御意見を伺つたほうが誤りがないのであろう、こういう考えから総理がアドバイスを求めるためにお願いしたかたがたであります。それから第二回の会合で私が何か挨拶をしたように言われましたが、若し新聞にそう出ておればそれは誤りでありまして、そういう挨拶は、今読上げられましたような挨拶は私はいたさないのであります。今審議の模様を報告せよというお話でありましたが、これはいわば只今のところは、将来又必要があれば正式の機会にするかも知れませんが、只今のところは総理の個人的のアドバイザーというほどのことでもないのですが、意見を聞くためのかたがたでありまして、全く只今申しましたような非公式なものでありますから、その会合の内容についてここで申上げるような筋合いにはなつておらないのであります。又その会合の内容につきましては例えば或る人がこう言つたとか、他の人がこう言つたとかいうようなことを申しますと、特にいろいろ差し障りがありまして、自由なる意見をこのいろいろの人が述べるのに支障もあると思いますので、話合いの内容についてはどこにも言わないということに申合せております。但し結論が出たときは、それは当然発表するということになつております。結論が出ました場合はどうするかと言いますと、これは一切の責任は、例えば政令の検討につきましても、委員の人々の結論が仮に出ましても、それを採用するや否やということは政府の責任でありまして、委員には何ら責任はないのでありますから、この点はかくお願いしたかたがたにも非常にはつきり押してあります。政府の責任として行うのであるけれども、その前に最も常識に富む人々の意見を聞くのである、参考のために聞くのである、こういうことになつております。それから我々のお願いしております趣旨は、ポツダム政令と一般に言われておりますが、その中にはいろいろのものがあります。例えば前のポツダム勅令と称したものもありますし、それから省令等によつて、勅令、政令の形でなく省令等の形で出ているものがありますが、少くとも法律でないものだけ、こういう勅令とか政令とかそういう形の法律でないものだけを集めましても百余りあります。これの中には無論不用のものもありますし、中には大して重要でないものもたくさんあると思いますが、これを一般的に見てもらいまして、この中で検討を要するものはどれであるかということを先ず定めてもらいましてそれを検討する。こういうことでありますが、それは我々がお願いしたかたがたが自発的に全部やるのでありまして、私なり大橋法務総裁なりが同席しておりますが、これはいわば政府との間の連絡係であり、便宜供与係である。例えば資料を出してくれと言えばすぐ資料を出す、或いはこういう点を調べてくれと言つたらこういう点を調べて示すという意味で連絡係であります。このかたがたが自分で相談しまして、どの問題を取上げようが、そしてその問題を取上げることになりましたら、資料を、必要の資料をなければ政府側から出さして、これによつて検討して行く。そして意見がまとまるか、或いは意見が二つに分かれても三つに分かれてもいいですが、その場合にその意見を総理に申述べ、或いは我々を通じて伝達する。こういうことに今のところはなつております。将来これが仮に正式にと言いますか、委員会の形をとるかどうかということは、今のところは特に必要ないと思つておりますが、先のことはまだわからないのであります。

○原虎一君　御答弁によりますと、総理の全く非公式の意見聴取機関といいますか、非公式の意見を吐く機関のように承わるのでありますが、こういう総理の非公式の機関であるから、進行過程の状況は報告されない。これは一理あるかと思いますが、併しながら総理が何のためにどういう問題をこれらの諸君にお聞きになるかという点であります。どういうことを諮問されておるかということは、当然御発表になるべきだと思いますし、我々がお聞きして何ら差支えないものである。当然なものであると思います。今御答弁によりますと、官房長官はそういう政府が考えてることとして発表したことはないと言われていますが、これは五月十五日の毎日新聞の記事として十四日の会合を報道して、そのあとに官房長官の発言要旨は次の通りだ、こういうふうな記事になりましてですね。そして官房長官としてのお話があつたものの要旨を新聞に載せている。この点が全然なかつたのですから、新聞記事の全くのこれは誤りであるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

○政府委員（岡崎勝男君）　新聞記事の誤りであるとかないとかは申しませんが、それは私が発表したものでないことだけは確かであります。

○委員長（赤松常子君）　ちよつと速記を止めて下さい。
　　　〔速記中止〕

○委員長（赤松常子君）　速記を始めて下さい。

○原虎一君　そういたしますと、改めてお聞きするのでありますが、政令に関する問題のみに限定されておるのでありますか、或いはこれは新聞記者の想像記事ということに相成つておるかも知れませんが、六・三教育制度の問題だとか、独禁法であるとか、或いは労働基準法であるとか警察法、追放問題等がある。政府がいわゆるこの審査委員会に、仮称審査委員会でありますか、これにお尋ねになるという、政府の持たれる案件はどういうものであるか、これは御発表になることは当然だと思うのであります。

○政府委員（岡崎勝男君）　我々がこのかたがたにお願いしておりますのは、言葉は正確かどうかわかりませんが、政令等でありまして、法律が特に含んで、法律が含んでいるかどうかは、我我のほうでは政令等と言つております。と言いますのは、法律は仮に改正する必要がある場合でも、これは一般にどの法律でもそうでありますが、政府なり国会議員なりが提案して国会の審議を受けて、改正せらるべきは改正せられるわけであります。そういう手続があるわけであります。政令のほうはそういう手続がないものでありますから、リツジ・ウエイ最高司令官の声明に基きまして、政府で検討をしてよろしいというから検討を始めたわけでありまして、その検討に当つては、国会議員等の意見を正式にお尋ねする制度になつておりませんから、こういう常識に富む人々の御意見を聞いてと思つてやつておるわけであります。但しこのかたがたが、我々の考えは今政令で出ているものも、この民主主義の原則を打立てるために必要であるとされて出ているものは、これは将来法律にして残す必要がある、こう考えておりまして、すでに法律になつたものでもそういう趣旨のものもたくさんあるわけであります。従つてこの委員のかたで政令に関連して法律のほうにも意見を述べるかたが出て来るかも知れませんが、それは委員の御自由であつて、つまり採択するかしないかは、決してその政府が拘束されないのでありますから、委員がどの意見を述べられてもそれは御自由である。法律のほうは成規の手続を経て国会の審議にかけるのである。片方のほうはそうではない。こういう点が違うのであります。

○原虎一君　もう二点お伺いしたいと思いますが、非常に官房長官のお話では、委員諸君の自主性を尊重されてあるのでありますが、大体政府としては、いつ頃までに政令等に関するこれら委員の意見の答申を求められて、それで終りにしたいという一つの予定もあろうと思いますが、その期限と予定されます期限と、それからいま一つは、総理がこういうふうな全く個人、総理として非公式な諮問委員会というものをお作りになる、この点は私知識が浅くして存じないのでありますが、経費等はそういう場合においてはどこから支出されて行くのでありますか。こういう点がですね、一応参考のためにお聞きしたいと思います。新聞の報道によりますと、その官房長官かが何か非常にそれに関連すれば、別に事務局を設けることはしない、併しいろいろまあ経費はそう大したものでありませんでしようが、かかるものと思いますが、こういうまあ経費の支出等はどういう規定に基かれてやつておられるか、この点を参考までにお聞きしたい。

○政府委員（岡崎勝男君）　先ず期限の問題ですが、これは期限はないといえばない、あるといえばあるのでありますが、要するに委員のほうで早くやつて、どんどん進めて結論が早く出ればそれでいいわけでありますが、我々のほうの希望としましては、これもいつできるかわかりませんから、あいまいではありますが、講和條約の発効前、つまり効力発生前までに全般的な結論を出してもらいたいという希望を持つております。併しこれは無論わかりません。なおこのかたがたの会合に要する経費の点でありますが、実は経費というほどのものはかからないのであります。というのは、このかたがたには報酬は全然払いません。それから例えば自動車で送り迎えするかというと、これもいたしません。無論会合のときお茶くらいは出しますし、一度は食事にお呼びしましたが、この食事にお呼びするということはほかの場合にもたびたびあるのでありまして、一度くらいの食事の費用は無論総理府の予算の中に食糧費として入つております。そのほかには殆んど、殆んどといいますか、殆んどというのは語弊があるかも知れません。例えば資料を出せといえば資料を作つて出しますからして、間接的には費用がそれだけかかるわけでありますが、これは政府だけで以てこの政令等の検討を加える場合にも同じような費用がかかるのであります。そういう意味から当然の費用と思いますが、政令検討についてのこの委員と申しますか、このかたがたに対して特別の費用はいわば一文もかからない、こう申していいと思います。

○原虎一君　もう一点お尋ねいたします。そこでこういう場合においても私は差支えないという考えを持てるのでありますが、と申しますのは各省大臣が全く大臣の非公式なそういう諮問機関を作ることが差支えないという考えを持ち得る、総理がなさることと同様なことが各省大臣においてなすことができる。勿論経費も今官房長官の御説明のように決して大した費用を使わない、こういう場合何ら各省大臣がそういう諮問委員会のようなものを持つて差支えない。この点お尋ねしたいのであります

○政府委員（岡崎勝男君）　これは正式のものであれば、法律に規定されて設置法できまる以外のものは持たないことになつておりますが、全然プライベートのものならばこれは止めようもないし、又持つても一向差支えないと考えます。その代り権限は何もない、こういうことであります。

○委員長（赤松常子君）　では只今周東安本長官が御出席になりましたので、午前中に審議いたしておりました問題について御発言のかたはどうぞ。

○原虎一君　周東安本長官にお聞きいたしたい重要な点が三、四点あるのでありますが、午前中の審議の関係から第一にお聞きしたいと思いますが、御承知のように特需が昨年の六月の朝鮮動乱以来起つて参りましたところが、最近の傾向と申しますか、現実に問題にぶつかつて労働者も悩み、一方特需関係の事業主も悩みがある、政府も同様に関心を持たざるを得ないという状態になつているのは、特調関係のものでしたらばこれは一応特調がそれぞれ国家的見地からすべての問題の調節に当つておりますが、特需はそれがありません関係上自由競争が行われておる。当然職種別賃金によつて一般賃金水準によつてなさなければならんものが、事業主の競争による関係上常にその経済上苦しいしわを労働者のほうの犠牲に負わしめ、その結果作業上にいろいろな無理が出て来て製品も不良率が殖えるというような状態になります。それが国際関係に及ぼす影響はいろいろな観点から、又いろいろな方面からこれが非難されて、影響するところは大きいのであります。そこで特需に対して何らか国家的見地からそういう一つの弊害、自由競争から起きて来る弊害を調節するところの機関を設けるべきではないか。この点について午前中に請願審議の際にお聞きしたいと思つたのですけれども、御出席がなかなかない。で安本の労働室のほうから次長が見えていますけれども、大臣でなければ答弁ができない問題でありますので留保されております。先ずこれから一つお聞きしたいと思います。

○国務大臣（周東英雄君）　午前中電力委員会に縛られておりまして、出席が遅れまして恐縮でございます。只今の御質問でありますが、特需の増加に伴つて特需商品を作つておる企業において、労働條件を無視したような取扱を受けておることについて、何らか政府のほうで統一して監督する必要はないかというように受取られましたが、若し御質問の点が違つておれば又お伺いいたしますが、そういう御質問だといたしますと、これは勿論けしからんことであります。併しこれは労働基準法等において定められた標準賃金というものが与えられなければならんことでありますので、そういう点についてはそれこそ労働組合等の関係で先ず折衝をし、そういうことのないように自治的に話が連められることが第一の行き方ではないかと思います。政府といたしましてそういうことに対してまだ積極的に出てこうあるべきだということを法規的に或いは行政的に出る段階でもないかと思いますが、要するに私はよく言われますが、特需なり、或いは日米経済協力の進展に伴つて、労働條件が、即ち労働基準法等に定められた労働條件等を守らなければならない標準が無視されるということがあつてはならないと私どもはさように考えております。決して私どもは労働を搾取して特需を増強し輸出するというような形に持つて行かないようによく労働省等の監督といいますか指導といいますか連絡はとらせたい、かように考えております。

○原虎一君　安本長官に昨日から御出席を願つておつたのですが、非常に今の御答弁で必要があつたということをつくづく感じたわけでございます。安本長官はあまりこういう問題について御関心を持つておられないようでありますが、ところが先ほど安本の労働室次長が見えてもこの問題は政治的に大問題であつて、自分で答弁すべきところでないと言つている。今長官のお答えは……労働省関係はそういう答弁をされているのであります。先ほど労働基準監督課長も見えまして、この陳情の一から五まであります條件について我々が質問し答弁をしたのであります。それは国内労働法に基いて特需関係工場においてもそれを無視することがない。それから賃金は基準法に基いて行く。要するに労働條件の基準法違反は取締る、こう言つているのであります。ところがこれは長官も机上論者ではないのですからおわかりだと思いますが、第一特需工場において現行の労働組合法に基くところの労働組合といえどもいわゆる民間産業でありますから罷業権は憲法においても法律においても許されておる。併しそれは特需工場なるが故にストライキは事実においてできません。ところが賃金は御承知のように最低賃金法ができておりませんから労働條件に対しては要するに長時間労働であるとか、危険作業であるとかそういう問題においての基準法が適用されまして、賃金基準は一般賃金水準の統計表に基くよりほかないので法律上何ら制裁を受けないのですから、いわゆる一般の民間労働組合の団体交渉、団体労働協約並びにその問題が解決しない場合においては罷業に訴える、或いは罷業に訴える前に法律に基くところの労働委員会、地方なり中央なりの労働委員会に提訴して申入をして、これを調停、斡旋する、それがなお不可能な場合におきましては罷業に訴えるという手段がありますけれども、特需工場においてはその罷業に訴える手段はできないのであります。そこでここに非常に無理ができて来る。御承知のように特調の関係のＰ・Ｄでありましようとも或いは直傭の労働者に対する賃金でありましようとも、これはＰ・Ｗ、いわゆる一般職種別賃金が法律によりできておりまして、それによつて支払つておりますから、今も私が申しますように現在の特需工場におけるような問題は起きないのでございます。これはただ労働問題として我々が考えるならば長官の御出席を無理に求めなくてもよろしいのですが、労働省だけで解決つく問題ではなくして、特需に対して如何なる国策を持つか、基本的なものを樹立しなければならん、始末がつかない問題ではないか。そこであなたのお考えをお伺いする、こういうところに来たわけであります。ほかの問題につきましては基準法の違反の問題であるとか、或いは労働問題としての労使間の紛争の問題等について別にあなたの御意見を問うという必要はないのでありまして、今さように申しました事業者間の競争が激甚をして無理をして仕事をとつて、それがやはり賃金を一般水準以下のものに無理矢理に押して来る。その結果がいろいろな方面に悪影響を与える。そういうことを調節するところの国家的機関の設置が必要ではないかと思うが、これについて長官は如何にお考えであるか、長官の御見解を承わりたい。こういうわけであります。

○国務大臣（周東英雄君）　お話のように特需の問題、或いは今後のいろいろな面に出て来ると思うのです、日米経済協力の問題等に関連いたしまして、私ども決して生産を上げるという上において労働者を無視して生産は進められない、こういうことはよく承知をいたしております。従つて特需の殖える場合に、特需の関係だけが殖えるために業者間の競争によつて無理な労働を強いるということがあれば、そのことは一時的にごまかされても恒久的にお話のように或いは品物が粗悪になつてできて信用を落したり、又労働者に対して不当な労働を要求するために、又それに対する適当な対価が払われないために生産の上に悪影響を及ぼすということがあればこれは由々しき問題であります。その点については十分に調査もし対策を考えることが必要だと思います。あなたのお話のように。然らば直ちに今日そういう業者間の競争とか、或いは労働を搾取しているようなかつこうにあるようなことを調整する政府機関を今すぐ作るかどうかということについては、私はもう少し研究の余地があろうと思います。決して労働省だけの問題でないということはわかります。これは生産について重大なる関係を持つておりますから……併し先ず一応今日労働三法その他があつて、労働者の保護ということは、一面に産業に対する生産を確保しつつ、而も労働者の利益、不当な企業家の搾取に対抗してそれをさせんようにその労働三法の組織ができておると思う。そこで先ずそういう組合においては他の罷業権で起すとか何とかいう問題でなくして、労働組合等があるからそういう問題を聞く、その実情を愬え交渉し、その次に政府というものがどうするか、その時期を考えるのが私は順序じやないかと思います。私は非常に寡聞でありますから、まだ直接に愬えて来ておらんのでどういう事情にあるか存じません。そういうことが頻々と起つて労働者が不当に搾取されるということがあれば、これはそれに対して考慮を払う、対策を立てるということが必要になつて来るかと思いますが、ただ、今のところは先ず労働組合等が動きを監視して直接企業者に愬え、又その声を政府のほうに反映さして行くことがその行き方じやないかとさように考えております。

○原虎一君　長官みずからこの問題について寡聞だと言われております。なお私はこれは今お尋ねする順序といたしまして特定、並びに特需工場関係の労働組合からいろいろ事実を示して請願がありました。そのために主として労働問題としてこの特需関係の労働問題からお尋ねしてみまするが、今お尋ねいたしておりまするところの特需工場のまあ政府機関が、これをアメリカと日本の業者との間に日本政府機関が中間にあつて、不当なる競争を今の労働條件のみならずいろいろの問題についての不当なる弊害の起る競争を起させないようにするというための政府機関が必要ではないかということを実はお尋ねしておるのであります。そのお尋ねする前提が労働問題の上から出ましたわけでありますが、やはり特需産業に対する国策という点から考えても重要な点ではなかろうか、こう思いお尋ねしておるわけであります。従いましてこの特需関係の工場で事業主側からといたして、国家的に見て弊害が起るような競争にまでは今日まだ至つていないというようにお考えになつているのじやないかと思いますが、それからもう一つは自由経済政策の上から政府としてはやはりそういうものを、政府機関を作るべきでなくして、先ず事業主の自主性に待つべきだという自由経済の原則の上に立つてというお考えでありますか。もう一つは独占禁止法によりまして業主といえども御承知のように今日特需工場のみが集まつてそういう値段の協定等を行えない、そこでこれは業者としても困つておるのじやないか。まあ大臣としては講和が間近に迫つておりますから、そういう問題は政府としても触れずに置いて、講和後に自由経済の原則に基いて事業主諸君に、事業家に任そうというお考えであるのか。こういう点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（周東英雄君）　企業家と労働者との間におけるいろいろな問題についての調整をどうするかというふうに初めお聞きしましたからそれについてお答え申上げます。今のお話によつて企業者相互間が無理な競争をすることから起る弊害をどうするかというお尋ねであります。その点につきましては只今そういうことの起る一つの大きな原因としてあるものは、従来どうもその日本に対する発注がアメリカのほうの関係がばらばらのところから出ておる。この点は先ずでき得れば統一することが必要であろう。その点マーカツト氏のアメリカに行かれる前からも非常に要求しておりましたが、非常にこれはむずかしい問題で、曾つての戦時中における日本の陸海運等がばらばらに注文されて弱つたことがある。そういう点でなかなかむずかしかつたのでありますが、今度の大きな成果は、マーケット少将以下随員がアメリカに渡つての大きな成果は、その点は多分或る程度統一ができるであろう、但しそれは政策の上において陸海空、ＥＣＡ、この四つのものを以て、従来別々に予算を持つてばらばらに注文しておつたものが一つのまとまつた形に政策を統一するという一つの機関を設けることが必要だと強調し、大体それが容れられたようであるという報告であります。これは本国における統一がそういうふうにつきますれば、当然日本の国に対する注文の出し方ということについてもばらばらに出ずにずつとまとまつて来るのではなかろうか。こういうことができますれば、或る程度そのお話のような弊害が防げるんじやなかろうか。もつと進めて行けば、そういうものが政策的に統一されれば少くとも私どもの今要求しておるのは、日本に対しても一本にまとまつた受注機関を一つにして、それからそれぞれ機械、企業の設備能力を考えて発注したらよかろうじやないかというようなことを目下いろいろ相談中であります。こういうことが一つできますと、徒らに競争をして注文を取るということでなくて、その点何らかの調和がとれるのではなかろうか。かように考えておりますが、そのために特別に一つ新らしく役所を作つて、これはそうしてそういう調整をするということの必要もないのではないか。政策的な統一的な受け方としては、只今のところは安定本部がその衝に当つていいのではないか。こういうふうに考えております。もとよりその後においても企業者相互間における競争というものが行われましようけれども、これは私は或る程度基本が統一されればその間における競争もおのずから自粛されるのではなかろうか。勿論一番必要なるところは飽くまでも多少の景気がいいからと言つて、みずから将来長い日本の商業発展の基礎を妨げるような妙な競争をして、お話のような粗悪品が出たら、又それに関連して労働者が不当搾取されるような行き方がされなければ競争に勝てんような行き方をさせんように十分なる監視をせしめたいと思つております。

○原虎一君　請願関係から来ました質問も大体お答えによりまして我々判断がついたのであります。そこで実は労働大臣まだ他のほうへ行つてお見えになつておらんのでありますが、特需に関係いたしまして安本長官の御見解を承わつて、今日予想されておりますところの今後の特需金額と主なる製品というようなものについては全くこれは一つの予想でございまするが、こういう点について長官の御見解を、予測をお聞きしたいと思います。それからそれだけのその数字に基いて御承知のように今日は戦前と違いまして、労働賃金が製品の相当のパーセンテージを占めております。そういう特需が増加するという長官の見通しの上からどれだけの、簡単に申しますれば労働者の増員を必要とするか、こういう点を一つ御説明願えれば幸いだと思います。

○国務大臣（周東英雄君）　お話の点でありますが、これはもう少し明瞭になればざつくばらんにお話をしてちつとも差支えないと思いますが、只今実はこの間マーケット声明が出たところであります。まだディテールについてこれから向うと相談することになつております。まとまつて長期に亘つてどういうものを注文すると申しますが、アメリカと申しますか、向うにもできていないのです。今後具体的にはぽつぽつ出てると、こういうような話です。従つて今総体何人あつて出て来るか、従つてどれくらいの特需というものが金額に現われて見積られるかということはまだ少し今から申上げることのできない状態であります。

○原虎一君　時期的に少し早いと言われればそうかと思いますが、昨年の六月以後におきますいわゆる朝鮮動乱以後において先月四月頃、つまり十カ月か十一カ月の間における特需関係のものの製品よりか相当変つたものになるかどうか、こういう大まかな見通しでもお聞かせ願いますれば幸いだと思います。それから大体日本の特需品にもよりますけれども、製造能力から言いましてどの程度のものが受け得るのであるかという点は、安本長官としてもおわかりじやないかと思うのですが、そういう点を……これは長官をどうこうというわけじやございませんので、全くの見通しでありますから、誤るところもあります、そう厳格な責任の上に立つて言うような考えでありません。どうかお答えできる範囲においてお答え願えれば幸いだと思います。

○国務大臣（周東英雄君）　まだ実際隠しておるわけでも何でもないのですが、品目別にもこういうことは総体的にも向うもまとまつていない、従つてそれは申上げかねます。ただ一例を挙げて向うが言いますのは、日本のこれから生産し協力を求めるものは必ずしも軍需品ばかりでないということを言つております。これは非常に日本のことを考えてくれているようでありまして、軍需品だけでなくて、むしろ軍需と民需と両方にでき得るもので、今の国際的な緊張度が解けた後でも活動に入つた工場が急にやめなくちやならんで転換を受けないように長期に動いて行くようなことが必要だということを絶えず言つております。その点は私どもも是非そうありたいと思います。できるだけそういう部門を与えてもらいたいとこう思つております。その際に一例として出たのはボールベアリングが乱暴に使われるので、ああいうものについては相当日本の工場においても生産設備がまだ未完成なものであるので、かような活動をさせたらよかろう、こういうことであります。これは例でありますが、然らばボールベアリングの注文があるということは出ておりません。おらんけれども、先ほどお話の、新らしく殖えるべきいわゆる特需関係にそれじやどれくらい失業者が吸收されるかということでありますが、これはだからまだ申上げかねます。併し向うが言つておる東南アジア開発等に関連して未稼動工場が日本にある、これをできるだけ多く動かして商品を作つて、アメリカその他の世界人類のためにやつてもらいたいということであります。こういうような、私どもとしては非常な結構な話で、我々も政策として考えておることは、失業対策必ず並行的に必要ではありますが、究極するところは働く者に対して働く場所を与えて、工場に煙を吐かすことが必要だと思いますので、そういう点は自由に殖えて行けば殖えて行くだけそこに失業者と言いますか、新らしく働く場所を与えるために吸收される部分が多くなる、かように考えておるのです。まだ具体的に申上げる時期に至つておらないことを遺憾といたします。

○原虎一君　次に特需関係が申すまでもなく、一般世界市場価格によるということ、そこでお聞きしたい点は、現在の日本の生産設備並びに生産技術並びに労働生産というような点から検討いたしまして世界市場に競争でき得る力というものをどう観察されておりますか。そうしてその世界市場に競争する力の弱点があれば弱点を如何に是正するか。こういう点についての御見解を承わりたいと思います。

○国務大臣（周東英雄君）　非常に漠然たるお話でありますが、併し日本の産業経済の力が世界市場において競争でき得る力ということのお尋ねであります。私は二つに挙げて考えたいと思いますが、曾つてドツジ氏も指摘しており、今度マーケット声明にもありますように、日本における未稼動工場が戦前に比べて三割近くまだあるということはこれはもう皆さんの御承知の通りで、この未稼動工場を動かして行けば差当り設備ということについてはあるわけです。而もそこに働く人というものは御承知のようにかなり失業者の群があります。こういうことで働く人及び施設というものがありますから、ここに原料及び材料、資金を供給されればこれは相当に商品を作る力においては競争力はあると私は思う。是非そういうようにしたいと思います。而して今度のマーケット声明にありますように、原料、材料については必要なものについてはできるだけアメリカその他の民主主義国家から出す。その上にそれだけでどうせ現在の世界的な状態においては不足しておるんだから、進んで東南アジア地区を開発し、そこにある資源を日本へ送つて日本の未稼動工場を動かして商品化させるということを言つております。現在及び将来に向つての大きな考え方であり、今度の声明は偶然の一致であります。私どもも休会前の国会において日本の将来の産業構想の立場に立つて近い所に資源を求めるということから、国内資源の開発並びに東南アジアにおける開発ということにおいては一番方を入れておる面であります。こういう面において東南アジア開発においてアメリカが資金を供給してくれるということですから期待しておる。原料、材料の供給によつて日本の未稼動工場を動かすことができますれば、これは個々の生産の面においても協力し得る、私は生産をしても、結局作られた面については価格等において世界の市場価格というものと日本の価格が高過ぎる、これは非常に弱点であり、これがお話の弱点であれば弱点であるし、この点は是非とも日本の将来において考えなければならん点で、能力のあるなしにかかわらず、最近糸へん、金へんがえらい景気で、その景気がいいという半面において儲つた利潤が徒らに消費に向けられることなく、進んで設備機械の合理化、能率化、新設化という方面に使われなければならんということを主張しておつたのであります。政府としても企業の合理化ということには、非常に力強く主張しておつたものであります。これを是非やつて置かなければ今無理矢理に世界の国際買付競争の間に立つて少し高くても買うことがあつたとしても、将来落ち着いたときに日本の製品が悪くて高ければ買手がないのだから、そういう面から見てもこの点は強調さるべきである。この点をマーカット声明は指摘しております。で私どもは言うまでもなく曾つてから産業合理化、企業の合理化ということを主張しており、それは決して労働の搾取というふうな古い形態でなくして、設備機械の能率化、新設化ということで戦時中に殆んど恐らくものによつては二十年も遅れているので、日本の不能率な機械で以て作ればコストの高いのはわかつているのですから、こういう面について方策を提げ、世界の市場に競走するための施策を強力に推進して行きたいと思つております。見返資金等について設備の能率的な機械の購入に対する資金の一部を出しております。これは将来やはり輸出入銀行等の関係において考慮されなければならん点だと思つております。同時に今申上げておる価格をできるだけ下げるためには何といつても運賃の点が非常に大きい。アメリカの原料の価格が、そのまま日本で使えば、よほど違つて、運賃が非常に高いという点から非常に損である。こういう点からコストの引下げを考えなければならんのでありまして、政府としても今までも発表しておりますように、自国船による輸送、自国船による輸出販売というような点について集中的に今施策を進めております。不幸にしてマーケット声明にありましたような点、チャーターというようなことはできなくなりましたが、むしろその結果といたしまして自国船の増強、新造、改造又は買船ということについては相当進みまして、今年の暮までには相当去年と違つて大幅な自国船を所有することができる運びになつており、ただちよつとこれは数字は遠慮させて頂きたいのですが……ということになつておりますが、こういう面も一、二の例でありますが、弱点を補う点として考慮しておるつもりであります。

○委員長（赤松常子君）　ちよつとお諮りいたしますが、速記のことでありますが、今日午後労働委員会の予定がございませんでしたものですから速記がつかない予定だつたのでございます。それが農林委員会のほうで法案の採決を待つておられるので、そのほうに速記を廻して頂きたいということでございますが……。

○原虎一君　五、六分でいいのですが……安本長官から御答弁がありまして、もう一点お伺いしたい点は、今の御答弁によれば私ども考えが一つの杞憂であるかと思いまするが、要するに国際物価水準に……併し国際市場の競争に勝つために何らか賃金の措置を講じなければならんというようなことが起るのではないかということも考えられるわけであります。例えば賃金は現状においてストツプさしてこれに対して労務用物資を戦争中のように配給する、特配する。要するに賃金操作によつて世界市場価格に打勝つて行く、世界市場の競争に打勝つて行くという措置を講ずることの必要はない、こう見てよろしいのですか。先ずその点を一つお聞きしたいと思います。

○国務大臣（周東英雄君）　只今のところは労働者の賃金をストップして行くという考えは只今のところありません。

○原虎一君　私ども只今ないということは大体わかるのでありますが、今の国際情勢からいつどういうことになるかわかりませんが、そういういわゆる朝鮮動乱を一つの爆発点としての世界情勢の変化でなくして、今日のような状態におきまして特需を受けて行くということから考えましても、そういう措置を講ずるような賃金ストップ措置、私の言うのは賃金ストップをして賃金を安くするという意味ではなくして、生活賃金、実質賃金は十分確保して、而もそれは賃金をストップするというような措置は全然考える余地はない、考える必要はないような情勢であるかどうかを一つお聞きしたい。

○国務大臣（周東英雄君）　私どもはできる限り労働者に対する賃金というものをストップするというようなことをして摩擦を起すようなことは只今のところ考えたくはありません。むしろ世界市場に打勝つて行くためのコストを引下げる意味において、賃金がコストの重要部分を占めるとは言うけれども、むしろ他の部面において私は処置すべきであつて、そういうことはできる限り避けるのが正しい行き方だと考えております。今日とりまする方法として、例えばニッケルの法律の協賛を仰ぐことになつておりますが、こういうような問題、必要なものについてそれを外から輸入を政府がいたしますが、輸入をしたものについて政府でありますからえらい高くマージンを取らすに直接最終の需要者と申しますが、そういうところに売り払うということについて皆様方に特例の法律をお願いするのですが、そういうことによつて徒らに思惑的な、中間的なマージンを殖やすことなく、最終消費者と申しますか、それを使う需要者に売つてそうして価格を上げないということの一つの方法もとられるのじやないか、ただものによつて私どもは処置を考えて行きたい。かように考えるのでありまして、徒らに労働者の賃金をストップして行くというようなことは、今お話のように決して下げるという意味ではなくて、ほかの労務者用の物資を安く、特別的な扱いをして行くという御意見が出ておりますので、圧迫するばかりではないと思いますが、そういうことにつきまして結局やはり政府の予算の関係が出て来るのです。そういう点については只今のところ考えておりません。ただこれは労働者と言わず一般国民大衆のためにやはり政府の施策としては、米価とか或いは国民大衆に必要な衣料原料である綿布というようなものについては、数量の確保なり価格についてできる限りの財政的な処置なり何か考えて行つて一部負担を軽減する方法をとつて行くのも一つの行き方ではないかと考えております。幸いにして綿布等につきましては今日マル公を近く割つて行こうかという状況であります。これは私どもこの休会前の国会等におきまして民需に対する供給割当というものを従来よりもうんと殖やしまして、こういう措置が本当に必要なのではないか、できる限り只今のお話のようなことは避けて行きたいと考えております。

○委員長（赤松常子君）　では皆さん速記を農林委員会に廻してよろしうございましようか……。では速記をとめて下さい。
　　　午後二時五十八分速記中止
　　　—————・—————
　　　午後三時七分速記開始

○委員長（赤松常子君）　速記を始めて下さい。本日の委員会はこれで散会いたします。
　　　午後三時八分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　赤松　常子君
　　　理事
　　　　　　　　　　　原　　虎一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　大屋　晋三君
　　　　　　　　　　　中村　正雄君
　　　　　　　　　　　山花　秀雄君
　　　　　　　　　　　早川　愼一君
　　　　　　　　　　　堀木　鎌三君
　　　　　　　　　　　堀　　眞琴君
　　委員外議員
　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　周東　英雄君
　　政府委員
　　　内閣官房長官　　岡崎　勝男君
　　　労働政務次官　　山村新治郎君
　　　労働省労政局長　賀來才二郎君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　磯部　　巖君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　高戸義太郎君
　　説明員
　　　労働省労働基準
　　　局監督課長　　　堀　　秀夫君
　　　経済安定本部労
　　　働室次長　　　　田原　大千君
　　　労働省職業安定
　　局失業対策課長　　海老塚政治君