第140回国会　衆議院　本会議　第26号（1997-04-15）

平成九年四月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第十三号
　　平成九年四月十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　労働福祉事業団法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　中小企業の創造的事業活動の促進に関す
　　　　る臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　労働福祉事業団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業の創造的事業活動の促進に
　　関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質
　　疑
　　　　午後零時三十三分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件

○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　岩國哲人君から、四月二十日から五月一日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、労働福祉事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
　　　　—————————————
　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山丘君登壇〕

○青山丘君　ただいま議題となりました労働福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東京二極集中の是正等に資するため、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を東京都から川崎市に変更し、あわせて労働福祉事業団の監事が理事長または労働大臣に意見を提出することができるようにするとともに、理事及び監事の任期を二年とする等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月八日労働委員会に付託され、四月十一日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕

○武部勤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　近年、我が国は、内外の経済情勢を背景として、ベンチャー企業等による新たな事業分野の開拓の要請が一段と高まっております。本案は、こうした状況にかんがみ、中小企業の創造的事業活動を一層促進するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、中小企業投資育成株式会社法の特例措置が講じられる特定中小企業者の範囲を拡大すること、
　第二に、一定の要件に該当する特定中小企業に対し、個人投資家による投資を促進するための課税の特例措置等を講ずることであります。
　本案は、去る四月八日当委員会に付託され、同月九日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣堀之内久男君。
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕

○国務大臣（堀之内久男君）　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るためテレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、テレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項についてであります。「「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送をいう。」こととする等に定義規定を改めるとともに、テレビジョン放送事業者は国内放送による放送番組の編集に当たっては字幕番組及び解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととしております。
　第二は、放送番組審議機関に関する事項についてであります。放送事業者は、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容、訂正放送制度の実施状況及び放送番組に関して申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関へ報告しなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容を公表しなければならないこととしております。
　第三は、有料放送に関する事項についてであります。通信衛星の無線局により行われる多重放送以外の有料放送の役務について、認可制を事前届け出制に改めるとともに、有料放送の料金を除く役務の提供条件について標準契約約款の制度を設けることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、有線テレビジョン放送法の一部改正の内容でありますが、テレビジョン放送に係る字幕番組及び解説番組の放送努力義務に関する放送法の規定並びに放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容等の放送番組審議機関への報告義務、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要等の公表義務その他の放送番組審議機関に関する放送法の規定は、有線テレビジョン放送について準用することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内においで政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。永井英慈君。
　　　　〔永井英慈君登壇〕

○永井英慈君　新進党の永井英慈でございます。私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました放送法並びに有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　実は、昨年の十月二十日の総選挙の直後でございましたが、私は放送界の有力者の一人にお目にかかることができました。その折、その有力者は待つでましたとばかりに、開口一番こう切り出したのでございます。先日、花村仁八郎さんにお会いしたら、花村さんは、私は孫がかわいいのだが、このごろ孫がかわいそうになってきてしようがないんだよ、果たして孫の世代になっても日本があるのかね、孫の時代には日本はなくなっているような気がしてならないよと深刻な顔をしてしみじみと語られた、こういうことでございます。
　御承知のように、花村仁八郎さんは、去る一月四日、八十八歳の高齢をもって他界されたわけでございますが、経団連にあって事務総長、副会長などを歴任されるとともに、放送・通信の分野でも重きをなして、政界、官界にも隠然たる影響力を持っておられたことはっとに有名な話でございます。その花村さんがなぜ日本の衰亡を予感し、これほどまでの危機感を持ったのでしょうか。総理に率直な御感想と御自身の時代認識についてまずお伺いする次第でございます。
　それは、花村さんの長い豊かな経験に基づく鋭い時代感覚から生まれたものと拝察しますが、私は、今、世界も日本も、政治も経済も社会も行政も、かつて人類が、そして私たちが経験したことのない激動、激変の時代の大転換期の真っただ中にあると存じます。危機的要因をはらむさまざまな変化が相互に複雑に影響し合いながら、想像を絶する速さで同時進行していると考えます。私は、この時代を複合変化の時代ととらえ、文字どおり文明の転換期と呼んでおるわけでございます。
　それらの変化は、一九八九年、くしくも平成元年に顕著にあらわれたのでございます。その後は、景気の後退とともに、将来への確たる展望も開けないまま、閉塞感、不安感が国を支配するようになり、極めて危険な状況が続いております。
　こうした社会の閉塞感を克服していくためには、従来からの物・エネルギー大量消費の時代から、より知的、文化的な営みを重視した知的社会の創造へと、希望と自信を持って戦略的な取り組みを図っていくことが重要であろうと思います。言いかえれば、これからの新しい文明社会を構築していくための突破口、起爆剤が通信であり、放送であるわけです。こうした認識は、既にクリントン大統領が就任した際にもアメリカではＮＩＩという形で表明され、米国が極めて戦略的に熱心に取り組んでいるのも御承知のとおりであります。
　そこで、新しい文明社会の創造のために、従来の社会資本の枠を超えて、新しく知的社会資本という概念を導入して、戦略的な財政構造をつくり上げるとともに、果敢な予算編成を基本とすべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
　今や、通信衛星によるＣＳ放送、コミュニティー放送、ケーブルテレビ、インターネットなど情報メディアが多様化し、いわゆる通信と放送の融合も進展しております。また、放送メディアの高度化という観点からは、放送のデジタル化が進み、我が国では、まさに二〇〇〇年は四百チャンネルに及ぶ本格的なマルチメディア放送の幕あけを告げる年となるでありましょう。
　このような知的社会資本としての通信と放送の高度化に際して極めて重要になってくるのが、まず第一に、次の世代を担う若い人たちの教育であります。情報活用能力を高めるための情報リテラシー分野の教育とともに、特に必要になってくるのが知的、文化的創造力の育成であります。それは、大競争時代の雌雄を決する大きなポイントであります。
　理科離れ、理工系離れの傾向が懸念されている中で、マルチメディア時代に対応するために人材の育成にどう取り組むか、学校教育や社会教育の
現場でどう対処していくか、このことについては文部大臣にお伺いいたします。
　第二には、来るべき知的社会においては、大量の情報が縦横無尽に流通されていく中で、報道の自由や番組の編成権に関連して、放送や報道の倫理の確立、社会秩序の維持が極めて重要であります。市場と自己責任に任せっ放しでよいのかどうか、郵政大臣のお考えを伺います。
　次に、総理大臣にお伺いいたします。
　橋本総理は、高度情報通信社会推進本部長として、デジタル化を中心として大きく変わろうとしている通信と放送の現状をどう認識され、マルチメディア社会における通信と放送の果たすべき役割とそのアプリケーションの充実などをどのように展望されているか、お伺いいたします。
　クリントン大統領は、去る二月四日の一般教書演説で、大胆に、しかも具体的に国民に訴えかけております。総理、国民の琴線に触れる、国民に希望と自信と誇りを与えるものでなければなりません。明快な御見解をお聞きしたいと存じます。
　次に、マルチメディア時代には、放送・通信の融合、ボーダーレス化が決定的に進み、ソフトの需要は飛躍的に増大するものと考えますが、我が国はソフト面が大きな弱点との指摘もあります。アメリカは御承知のようにソフト大国でありますが、反面、我が国はソフトの国際収支は大幅に赤字になっているということでございます。
　若い人たちの知的創造力を生かした、独創的で、しかもソフト戦争の激化が進む国際社会の中で評価されるソフトをどのように開発し確保するかは、マルチメディア時代の盛衰を左右する重大なポイントであります。この点について、郵政大臣のお考えを伺います。
　さらに、電波メディアの適正化の視点から、今回の法改正において、民放の激しい視聴率競争の中で、放送番組の質的向上という側面にも配慮され、現在形骸化している放送番組審議機関の活性化のための措置が講じられているわけですが、それではまだまだ不十分と考えます。アメリカではかなりの成果を上げており、我が党が提案しているＮＰＯ制度を早急に確立して、市民活動に放送番組への取り組みを期待してはどうか。この点について、郵政大臣の基本的な考え方をお伺いいたします。
　同時に、今、民放連とＮＨＫが中心になって苦情処理機関をつくるとの報道がなされておりますが、この構想についても感想と見通しをお聞かせください。
　また、多チャンネル化の進展に伴い、多数の有料放送事業者による放送が行われるようになったことに着眼して、これを促進し、産業としての発展を促し、メディア市場活性化の観点から、規制緩和に関する措置が講ぜられているわけでありますが、この点についても郵政大臣の考え方をお伺いいたします。
　通信と放送は国民生活に欠かせないライフラインとなっていますが、今回の法改正において、視聴覚障害者向けの放送の充実についてどのように取り組んでいくのか、これは郵政大臣に考え方を伺います。
　最後に、アメリカではペアレンタルロックが関心を集め、Ｖチップ制度の導入が正式に決定しているのでありますが、マルチメディア社会の到来に伴って、日本人の心の荒廃、文化の空洞化により、日本社会の健全性が損なわれたり、また激動する世界経済に乗りおくれたりしたら、それこそ大変なことであります。冒頭の花村仁八郎さんの話されたあの深刻な危機を未然に回避することは、政治に課せられた最大の課題であると考えます。
　総理の明快な見解と御決意を伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　永井議員にお答えを申し上げます。
　まず、故花村仁八郎さんの持っておられた危機感に対する感想、時代認識についてのお尋ねがございました。
　現在、我が国は、高度情報通信の発展などによる世界の一体化、反面、急速な少子・高齢化の進展、産業の空洞化への懸念などの対応の諸課題に直面しておりまして、我が国自身の経済社会システムがまさに大きな転換期にあります。私は、恐らく花村さんもこうした問題意識を持っておられ、これを危機感まで高めておられたのではないかと考えますが、だからこそ私は、経済構造改革を初めとする六つの改革を内閣の最重要課題とし、一体的に断行しようとしているわけであり、この国の未来を見据えた場合に、これを何としてもやり遂げなければならないと考えている次第であります。
　次に、予算編成に当たりましては、真に必要な分野に重点を置くことが必要であることは議員御指摘のとおりであり、その中で高度情報化にも適切に対応することが必要だと考えます。その際、官民の役割分担の観点も不可欠でありまして、議員から御指摘になりました知的社会資本、すなわち情報通信基盤の整備に当たりましては、民間主体が収益性を確保しながら創意と工夫を発揮して、効率的に整備されることが基本であると考えております。
　次に、通信と放送の現状をどう認識しているかというお尋ねがありました。
　急激な技術革新等を背景にして、インターネットや携帯電話など新しいメディアが国民生活に急速に浸透しつつあります。世界的にもグローバルな大競争時代を迎え、我が国でもＮＴＴの再編成や放送のデジタル化など一大変革期を迎えております。このままで放送と通信がいつまで分かれているのか、その壁がいつなくなるのか、こうした議論すら出る時代になりました。このように、まさに本格的な高度情報通信社会の幕あけが現実のものとなりつつあります。
　その時代における役割ということのお尋ねがありました。
　まさに、この分野は、我が国の将来を担うリーディング産業を形成し、さまざまな新規産業を創出すべき分野であり、経済構造など六つの改革を推進していく上で大きな原動力になるものと考えております。このために、今後とも、企業や国民に身近な使い勝手のよいアプリケーションの開発普及や、これを支える情報通信技術の開発等に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、日本の将来の危機を回避する決意をお尋ねになりました。
　先ほども申し上げましたような厳しい情勢の中で、我が国は今大きな転換期にあります。そして、この時代を乗り切って、まさに変革と創造の時代をつくり上げでいかなければなりません。力の限りを尽くしてまいりますので、どうかよろしく御協力をお願い申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇〕

○国務大臣（堀之内久男君）　永井英慈議員の御質問にお答えいたします。
　来るべき知的社会における放送の倫理の確立についてのお尋ねでございますが、放送は高い公共性と大きな社会的影響を有することから、放送法においても、放送番組の適正化について市場や自己責任にすべてを任せるのではなく、番組準則を定め、また放送事業者への放送番組審議機関の設置の義務づけなどを定めております。こうした放送法の趣旨を踏まえ、放送事業者において放送の社会的使命を十分認識した取り組みがなされることを期待しております。
　次に、マルチメディア時代におけるソフトの充実についてのお尋ねでございますが、放送の多チャンネル化や放送と通信の融合が進展する中で、独創的なソフトを確保することが重要な課題となっております。このため、郵政省としては、
すぐれたソフト制作者の育成確保やソフトの流通の際の権利処理の円滑化等を通じて、ソフトの制作・流通環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市民活動に放送番組についての取り組みを期待してはどうかとのお尋ねでございますが、放送は視聴者、国民に基本的な情報を提供するものであることから、放送番組の適正向上を図るためには視聴者の意見を幅広く取り入れることが重要であり、放送事業者が視聴者団体の意見を聞くことは、ＮＰＯの制度のいかんにかかわらず意義のあることと考えております。
　次に、苦情処理機関についてのお尋ねでございますが、これは、放送事業者が共同で自主的に設置しようと検討しているものであります。放送による権利侵害等についての苦情を解決するための第一歩と考えております。郵政省としては、この機関が視聴者にとって有効に機能することが大事と考えており、これからの運用を見守りたいと考えております。
　次に、有料放送の規制緩和についてのお尋ねでございますが、多チャンネル化の進展に伴い視聴者の選択の幅が拡大してまいりましたので、有料放送の料金を認可制から届け出制に改め、有料放送市場における競争の一層の促進を図ろうとするものであります。
　最後に、視聴覚障害者向けの放送の充実についてのお尋ねでございますが、字幕放送、解説放送は視聴覚障害者にとって大変重要なサービスであり、早急にその充実を図ることが必要と考えております。このため、今回の改正案には、字幕放送等に係る免許制度の改善や、放送事業者にできる限り多くの字幕番組、解説番組を放送するよう努力義務を盛り込むこととしております。なお、これら法律改正とあわせて、本年度から、字幕番組の制作に対する財政支援の大幅な拡充を図ることといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小杉隆君登壇〕

○国務大臣（小杉隆君）　マルチメディア時代に対応する人材の育成についてのお尋ねですが、マルチメディア社会を主体的に生きる国民を育成し、マルチメディア社会の発展を支える専門的な人材を育成することは、極めて重要な課題と受けとめております。この視点に立って、子供たちに、あふれる情報に埋没することなく主体的に情報を選択し、みずから情報をつくり発信していく力、いわゆる情報リテラシーを育成するために情報教育の充実を図ることとしております。
　このため、ハード、ソフト両面の整備充実、指導者の育成が重要であります。ハード面では、教育用コンピューターを平成十一年、一九九九年度までに、小学校では児童二人に一台、中高校では生徒一人に一台を目指した計画を進めており、またソフトについてもその一層の充実を図ります。人材の養成については、コンピューターの指導ができる教員がわずか一七％にとどまっている現状を踏まえ、教員の研修の充実に努めていくほか、高等教育では情報関連学部・学科の整備を進め、また社会教育においても、さまざまな各種セミナーや講習会等、学習機会の充実に努めてまいります。
　また、近い将来すべての学校がインターネットへ接続することを目指し、拠点の整備や実践的研究を進めるとともに、マルチメディアを活用したさまざまな教育活動、例えば全世界の子供がマルチメディアを活用して環境学習を行うＧＬＯＢＥ計画などに取り組んでおります。さらに、一千校の学校をインターネットで結ぶこねっとプランなどの実践が始まっており、こうした民間の知恵と協力を得ながら、マルチメディア発展に対応した教育と人材育成を一層進めてまいります。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————