第37回国会　衆議院　本会議　第9号（1960-12-20）

昭和三十五年十二月二十日（火曜日）
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　議事日程　第六号
　　昭和三十五年十二月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　公立の中学校の校舎の新築等に要する経
　費についての国の負担に関する臨時措置法案（
　内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　公立の中学校の校舎の新築等に要る経費についての国の負担に関する臨時措置法案（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　総理府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　四国地方開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後三時五分開議

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きま
　す。
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○議長（清瀬一郎君）　日程第一、公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。文教委員長濱野清吾君。
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　　　　〔濱野清吾君登壇〕
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○濱野清吾君　ただいま議題となりました内閣提出の公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。
　公立中学校において現に発生している不正常授業は、現行法によって一応解消できるように措置されておりますが、近い将来生徒数の急増に伴って発生を予想される不正常授業、すなわち、昭和三十六、七年度において生ずる不足教室の整備に対しても適宜の措置を講ずる必要を認め、本案が提出されたものであります。
　その要点は、
　一、昭和三十六年度または昭和三十七年度における公立中学校の不正常授業を避けるために、昭和三十五年度及び三十六年度において行なう校舎の新築等に要する経費の一部を国庫負担の対象とすること。
　二、右の国庫負担の割合は二分の一とし、工事費算定の基礎となる坪数は、昭和三十七年五月一日に当該学校に収容される予定の生徒の数を用いて得たる坪数とすること。
　三、右に関する経費の種目、基準坪数、建築単価等の必要事項は、現行の義務教育諸学校施設費国庫負担法の規定によること。
　四、本案は、公布の日から施行し、昭和三十五年度の補正予算にかかる国庫負担金から適用し、昭和三十七年三月三十一日限りその効力を失う限時法であること。
　などであります。
　本案は、去る十二月十四日当委員会に付託され、以来、慎重審議されたのでありますが、特に、一、中学校生徒急増対策費として措置された本年度の補正予算と、これに対する地方債について、二、昭和三十六、七年度の不足教室の整備と当該年度における学級編制の基準との関係、三、積雪地方における本年度の整備対策、四、建築単価の引き上げと鉄筋、木造との比率など、細部にわたって熱心に検討されたのでありますが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、十二月十九日に至り、本案に対する質疑を終了し、討論に入り、自由民主党を代表して臼井莊一君、日本社会党を代表して長谷川保君、民主社会党を代表して鈴大義男君からそれぞれ賛成の討論があり、採決の結果、原案の通り起立総員をもって可決されました。
　次いで、自由民主党坂田道太君から、本案に対し、各党共同提案にかかる次の通りの附帯決議案が提出されました。すなわち、
　　中学校の生徒急増に引き続き高等学校の生徒が急増し、著しい校舎の不足をきたすことは必至の情勢にあることに鑑み、政府は中学校生徒急増対策と同様、事前に高等学校の施設を整備するために必要な経費につき適切な措置をすみやかに講ずべきである。
　本附帯決議案は、採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決されました。
　なお、本附帯決議に対し、文部大臣から、中学校の急増対策と同様に高等学校の急増対策も重要であり、目下鋭意検討中であるが、本決議の趣旨を尊重して適切な措置を講じたい旨の発言がありました。
　かくて、本案は右の附帯決議を付して可決されました。
　以上、御報告いたします（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長久野忠治君。
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　　　　〔久野忠治君登壇〕
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○久野忠治君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案は、さきに独立したナイジェリア連邦及びコンゴー共和国にある各領事館をそれぞれ大使館に昇格させるとともに、これらの在外公館に勤務する職員の在勤俸の額を定めようとするものであります。
　次に、総理府設置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣の諮問に応じて公営競技に関する現行制度に検討を加え、関係諸問題を調査審議させるため、その存続期間を明年九月三十日までとする公営競技調査会を総理府の付属機関として設置することとし、公布の日からこれを施行しようとするものであります。
　なお、皇居造営審議会は、その任務を完了し、その存続期間も終了しましたので、これに関する規定を削除することにいたしております。
　以上二法案は、それぞれ十二月十四日並びに十七日本委員会に付託され、十二月十四日並びに本日政府より提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了、別に討論の通告もありませんので、直ちに採決いたしましたところ、二法案はいずれも全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告の通り決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○田邉國男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、法務委員長提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（清瀬一郎君）　田邉國男君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　提出者の趣旨弁明を許します。法務委員長池田清志君。
　　　　〔池田清志君登壇〕

○池田清志君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。本案は、国会法第五十条の二により法務委員会が起案し、提出いたしたものでありまして、その趣旨は、従来、裁判所におきましては、二カ月以内の期間を定めて雇用される定員外の常勤職員が相当数勤務しているのでありますが、これら職員の中には、その従事する職務の内容その他につき定員内の職員との間には格別の差を認めがたいものがあるにもかかわりませず、これらはすべて裁判所職員定員法による定員の外に置かれているのであります。今国会におきまして、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案が政府より提出せられ、その審議に際し、定員外職員の定員化を行なうこととなりましたことは、御承知の通りであります。よって、これに対応して定員外職員の定数の一部を裁判所職員定員法による裁判所の職員の員数に組み入れることが適当であると考えられますので、本案においては裁判所の職員の員数を二十六人増加することといたしました。以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ諸君の御賛成をお願いいたします。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。本案を可決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○田邉國男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（清瀬一郎君）　田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長足立篤郎君。
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　　　　〔足立篤郎君登壇〕

○足立篤郎君　ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　現在、食糧管理特別会計において食糧の買い入れ代金等の支払いに充てるため証券の発行、借入金及び一時借入金をすることができる金額の限度額は最高四千四百億円と定められておるのでありますが、この食糧証券等の限度額と食糧の買い入れ費等の予算とは密接な関係を持つものでありますので、他の会計の例等にもかんがみ、今後この食糧証券等の限度額は予算をもって国会の議決を経ることに改めようとするものであります。なお、この限度額につきましては、今回の予算補正におきまして、本年度は五千百億円に引き上げることといたしております。次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。御承知の通り、産業投資特別会計に対し、昭和三十五年度当初予算におきましては二百六十億円の投資を行なうことといたしておったのであります。しかるに、その後における日本輸出入銀行及び商工組合中央金庫の資金繰りの変動等にかんがみ、一般会計から百二十億円を限りこの会計に繰り入れることといたそうとするものであります。以上の両法律案につきましては、審議の結果、本二十日質疑を終了し、採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、日本輸出入銀行の業務の円滑な運営に資するため、資本金を百二十五億円増加して五百八十三億円としようとするものであります。日本輸出入銀行は、かねて資金需要の累増と、それに対する資金量の不足が問題となっておりましたが、わが国の輸出振興の急務である点にかんがみ、今回資本金を増加することといたしておるものであります。本法律案は、本日質疑を終了し、採決を行ないましたところ、起立多数をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　これより採決に入ります。右三案のうち、まず、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。両案を委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

○田邉國男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（清瀬一郎君）　田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。商工委員長中川俊思君。
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　　　　〔中川俊思君登壇〕

○中川俊思君　ただいま議題となりました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
　御承知の通り、商工組合中央金庫は、中小企業者の団体の系統金融機関として、中小企業金融の円滑化に重要な役割を果たしておりますが、最近における中小企業の体質改善の緊要性によって、その使命はますます重大となっております。
　本改正案は、このような情勢にかんがみ、中小企業者の金利負担軽減の要請及び当面の年末資金の需要にこたえるべく、商工組合中央金庫に対する政府出資を増額しようとして提案されたものでありまして、その内容は、産業投資特別会計から新たに二十億円を同金庫に対し出資することとしたものであります。なお、この出資によって、同金庫の貸出金利は平均年三厘の引き下げが可能となります。
　本案は、十二月十三日当委員会に付託され、翌十四日椎名通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、十六日より質疑に入りました。
　かくして、二十日質疑を終了し、引き続き採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、全会一致をもって附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

○田邉國男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、四国地方開発促進法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（清瀬一郎君）　田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　四国地方開発促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。国土総合開発特別委員長辻寛一君。
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　　　　〔辻寛一君登壇〕
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○辻寛一君　ただいま議題となりました四国地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、国土総合開発特別委員会における審議の経過及びその結果について御報告申し上げます。
　本案は、本年四月二十八日から施行となっております四国地方開発促進法の一部を改正して、開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費にかかる国の負担または補助の割合を引き上げることにより、今後一そう同地方の開発事業を促進せんとするものであります。
　その要旨は、四国地方開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費にかかる国の負担割合は、財政再建団体については、通常の国の負担割合より二割引き上げることとし、財政再建団体ではないが、これらの県のうち内閣総理大臣が当該県の財政を勘案して指定する県に対しては、通常の国の負担割合の二割以内において政令で定める割合だけ引き上げるものとし、なお、附則において、これらの規定の適用に関する経過措置を規定いたしております。
　本案は、本日本委員会に付託され、政府より提案理由の説明を聴取し、審査を進めたのでありますが、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案にかかる、この法律の施行の際現に地方財政再建促進特別措置法第二十二条第二項の規定により財政の再建を行なっているいわゆる準用団体である県にあっては、開発促進計画に基づく事業にかかる国の負担割合等について財政再建団体に準じた扱いをする内容の修正案を全会一致をもって可決、次いで、修正部分を除いた原案をこれまた全会一致をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り決しました。
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○田邉國男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（清瀬一郎君）　田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事天野公義君。
　　　　〔天野公義君登壇〕

○天野公義君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。本案は、今般特別職の職員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額二万四千四百円を三万円に本年十月一日から増額改定するものであります。また、さきの国会において特別職の職員の公務上の災害に対する補償制度が改定されましたので、国会議員の秘書についても、公務上の災害に対する補償制度を両議院の議長において定めることとするものであります。
　何とぞ御賛成下さいますようお願いいたします。
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（清瀬一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会