第101回国会　衆議院　本会議　第10号（1984-03-13）

昭和五十九年三月十三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　昭和五十九年三月十三日
　　　　午後二時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　午後八時三十三分開議

○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
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　議員請暇の件

○議長（福永健司君）　議員請暇の作につきお諮りいたします。
　福田赴夫君から、海外旅行のため、三月十六日から二十三日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（福永健司君）　古賀誠君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　　―――――・―――――
　　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算

○議長（福永健司君）　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長倉成正君。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十九年度一般会計予算及び同報告書
　昭和五十九年度特別会計予算及び同報告書
　昭和五十九年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔倉成正君登壇〕

○倉成正君　ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る二月八日予算委員会に付託され、十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、公聴会、分科会を含めて二十一日間審査を行い、本三月十三日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　五十九年度一般会計予算の規模は五十兆六千二百七十二億円でありまして、五十八年度当初予算に対し〇・五％の増加となっております。
　歳出につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、財政改革を一層推進するため、医療保険制度や年金制度を初めとする種々の制度改正を行い、また、補助金等の積極的な整理合理化を図るなど徹底した歳出の節減合理化を行うこととしておりまして、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出の規模は三十二兆五千八百五十七億円と、前年度当初予算に対し〇・一％の減少となっております。
　歳入につきましては、租税及び印紙収入は、現行法による増収見込みのほか、所得税の減税並びに法人税、酒税、物品税及び石油税の税率引き上げ等の税制改正を行うこととしている結果、前年度当初予算に対し七・一％増の三十四兆五千九百六十億円になると見込まれております。また公債の発行額は、建設公債六兆二千二百五十億円、特例公債六兆四千五百五十億円、合計十二兆六千八百億円を予定しており、これは前年度当初発行予定額を六千六百五十億円下回っております。公債依存度は二五％となっております。
　特別会計はその数が三十九で、特許特別会計を新たに設けることといたしておりますが、他方、機械類信用保険特別会計を本年十月から廃止し、その業務を中小企業信用保険公庫に引き継ぐことといたしております。
　政府関係機関の数は十五でありますが、医療金融公庫は六十年一月を目途に社会福祉事業振興会に統合し、新たに社会福祉・医療事業団においてその事業を行うことといたしております。
　なお、財政投融資計画の規模は二十一兆一千六十六億円でありまして、前年度当初計画に対し一・九％の増となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げますと、
　第一に、経済の見通し及び今後の経済運営についてであります。
　「五十九年度の経済見通しについて、政府は実質経済成長率が四・一％になるとし、わずか〇・七ポイントしか伸びないこととしているが、世界経済の明るい見通しや我が国のすぐれた潜在的経済力から見て、これは少し低過ぎるのではないか。また、今後の経済運営については拡大型で行くのか縮小型で行くのか。アメリカの経済は政治の決断によって立ち直ったが、日本の場合、潜在的経済力がアメリカよりも強いのにかかわらず、その力を生かす政治の決断が足りないのではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「今年の経済の特徴は、ようやく五年ぶりで第二次石油危機の混乱の調整が終わり、経済は大勢として上向いている。したがって、過去三年の三％台の成長から抜け出し、若干上回る四・一％の成長になると見ている。もう少し高くなるのではないかとの意見もあるが、財政の力が弱くなっており、本年度予算は経済成長に対し中立て民間中心の成長となるから、一応こういう見通しを立てた。今後どうするかという問題については、世界経済も日本経済も激しく動いているので、事態の推移によっては、さらに経済成長に貢献できるように財政政策、金融政策を機動的に運用することとしている。これは、予算編成の最終段階で政府と自由民主党の間で相談し、この基本方針によって五十九年度の経済政策を進めていくことにしている」旨の答弁がありました。
　第二に、財政問題についてであります。
　「大蔵省の提出した「中期的な財政事情の仮定計算例」によると、六十五年度に赤字公債発行をゼロにできるのは、赤字公債の借りかえを行い、かつ一般歳出の伸びを六十年度以降ゼロにする場合だけに限られているが、これは机上の空論的計算例である、今後、これまで以上に大幅に歳出を削減したり既定税目を増税することは限界に来ているのではないか。これで果たして六十五年度に赤字公債依存から脱却できるのか。また、既定税目の増税が難しい現状から、大型間接税の導入を考えているのではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「六十五年度赤字公債依存からの脱却は非常に難しいことであるが、不可能と言い切れるものでもない。そういう目標を設定しておかないと財政が野方図になりかねないから、みずからを律するため国民に示したもので、あくまでも努力目標である。今後の七年間、臨調答申尊重の基本原則を重視し、歳出削減を基準としつつ歳入歳出構造の見直しを図り、できるだけ冗費を削って赤字公債を減らす方向に持っていきたい。また、衆議院で決議したいわゆる一般消費税というような大型間接税を導入する考えはない」旨の答弁がありました。
　また、「五十九年度予算を見ると、増税額が初年度では減税額を六百五十億円上回り、平年度では千五百七十億円上回ることになる。租税負担率も五十八年度の二三・九％から〇・三％上がり二四・二％となっている。これでは、実態は「増税なき財政再建」でなく「増税による財政再建」ではないか。これは臨調答申を守り増税を行わないという政府の公約に反するのではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「租税負担率が前年度と比べ上昇していることは事実である。しかし、ほとんどが税の自然増収によるもので、臨調の指摘するいわゆる税制上の新たな措置をとったというものではない。「増税なき財政再建」という目標は全力を尽くして今後とも堅持していく。ただし、税制調査会から、間接税体系の合理化を図るため課税ベースの拡大等について検討を続けるべきであるとの中間答申を受けているので、政府としては絶えず勉強しなければならない課題であると思う」旨の答弁がありました。
　第三に、教育改革の問題についてであります。
　「教育改革の問題は、今や全国民的な広がりを持つに至っている。我が国の教育のあり方については、既に四十六年の中央教育審議会の答申においてその方向が示されているが、その答申を実行しなかったことが問題である。それにもかかわらず、あえて新しい審議機関を設置して教育改革を行う理由は何か。新しい機関と中教審との関係は今後どうなるのか。また、中教審のほかに総理大臣の諮問機関をつくるというのは、教育が不平な支配に服さないという教育基本法第十条の違反にもなりかねないのではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「教育の問題は非常に重要な国家百年の計である。教育改革を進めるに当たっては、憲法及び教育基本法に基づいて行うことを基本的立場とし、中教審を中心に検討してきた今までの蓄積を活用していく。最近の教育の現状を見ると、例えば子供の非行化防止、幼児教育の一元化、就学年齢、企業の求める人間像、生涯教育、付会教育などの面において、一文部省の領域を越えた広がりが出てきている。そこで、全国民の支援、全会派の協力のもとに、労働組合の協力も得て国民全体の場で議論してもらい、みんなで判断して教育の方向を決めることが正しいと考え、総理大臣の諮問機関という形にして内閣全体で取り組むこととしたい。中教審との関係については、中教審は文部省固有の事務である教育、学術、文化の基本的事項を研究調査する機関であり、新しい機関は我が国社会の二十一世紀における教育のあり方について検討を進めていくものであって、両者は競合するものではない。また、政府が教育に対して不当な支配をすることは毛頭考えていない。新しい機関の法律案をつくるに当たっては、教育基本法に背馳しないよう十分注意したい」旨の答弁がありました。
　第四に、防衛問題についてであります。
　「防衛費の伸び率は四年連続して突出しているが、そのようにしてまでも早急に防衛力を整備しなければならない切迫した脅威があるのか。歴代防衛庁長官は、「防衛計画の大綱」の水準を達成してもシーレーンの防衛力は不十分と言っているが、大綱水準を達成すればシーレーンの防衛力は十分と言えるのか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「潜在的脅威というものは日本の周辺においてもあり得る。歴代内閣は、万一侵略が起きた場合、限定的かつ小規模なものに対しては有効に対処し得る防衛力を整備しようという考えで努力している。五十一年に「防衛計画の大綱」をつくったときの状況と現在では非常に変化があり、日本の努力はまだ足りず、早く大綱の水準に到達させる必要がある。シーレーンの防衛に必要な防衛力水準は周辺の情勢により相対的なもので、必ずしも大綱の水準が達成されたからといって十分とは一概に言えない。しかし、これが達成されると相当程度に海上交通の安全が確保できると考えているので、当面は一刻も早く大綱の水準に達するよう努力することが必要である」旨の答弁がありました。
　また、「防衛費の対ＧＮＰ比一％枠はこれまで守られてきたが、五十九年度の防衛費の対ＧＮＰ比は〇・九九％である。ことしの人事院勧告は、昨年度の積み残し分四・四四％があるので、これを上回ることが当然予想される。政府が人事院勧告を尊重すると言う以上、対ＧＮＰ比一％枠を事実上突破することになると思うが、政府はどう対応するのか。防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を守るために、人事院勧告の実施を拒否することはないか。また、六十年度以降の防衛費は、後年度負担の歳出化などで一％の枠を超える公算が極めて大きい。防衛力の無原則な拡大をチェックするための新たな歯どめを真剣に考えるべきではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針については、これを守っていく。人事院勧告の問題は一％枠とは別個の問題であって、国家公務員法に基づき、その趣旨に沿って政治が判断すべきものである。新たな防衛費の歯どめについては、そういう事態が生じた場合に応じて考えることであるが、将来の問題として研究しなければならぬと思うので、有力な助言をもらえば、政府もそれを将来の課題として参考にしたい」旨の答弁がありました。
　第五に、医療保険制度の改革についてであります。
　「医療保険制度の抜本的な改革を財政的見地から考えるというのは、国民の負担が増大するなど非常に危険な面がある。今回の改革では、被用者保険本人の給付率が九割に引き下げられ、一割の自己負担が導入されることになっているが、これは患者に経済的負担をさせることによって受診を抑制させようとするものである。医者の乱診乱療については、これをチェックする機関で改めさせるべきで、患者から金を取ることによって受診を抑制させようとする方法は本末転倒だと思う。この制度改正は撤回すべきではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「今回の医療保険制度の改革は、本格的高齢化社会が到来する二十一世紀に備えて、我が国の医療保険制度の基盤を揺るぎなきものにするための改革であるが、この改革によって、保険料の負担水準を現在程度の水準にとどめつつ、給付と負担の両面における社会的公平を図るということである。具体的には、九割給付の実施により乱診乱療等を排除し、医療費の規模を適正な水準にするということ。また、退職者医療制度の創設により被用者ＯＢの福祉を増進するとともに、国民健康保険制度の過重な費用負担を軽減し、制度間の負担の公平を図ろうとするものであるから、この制度をぜひとも推進したいと思っている」旨の答弁がありました。
　以上申し述べましたほか、政治倫理及び政治姿勢の問題につきましては、自由民主党総裁声明の性格及びその具体的実施方法、自由民主党と新自由クラブの連立の経緯とその目的、一審有罪議員に対する措置、閣僚の資産公開、議員定数の足止などについて質疑がありました。
　また、特例公債の借りかえ、所得税、住民税の減税及び間接税の増税等の財政問題、牛肉、オレンジ輸入枠拡大など日米貿易摩擦の問題、対米、対ソ外交、朝鮮半島の緊張緩和、中東情勢、対外経済協力等の外交問題、航空交通管制に関する昭和五十年の日米合同委員会の合意文書の公表問題、米海軍軍艦事典に記載されている核搭載潜水艦の横須賀入港の事実、米戦艦ニュージャージー等のトマホーク装備艦寄港の場合の核非搭載の確認、五九中期業務見積もりの策定、対米武器技術供与等の防衛問題、共通一次試験の改善、教科書検定制度のあり方等の教育問題、公的年金の一元化、がん対策等の社会福祉問題、第三期水田利用再編対策、国有林野事業の経営改善等の農林問題、原子力船「むつ」の存廃と関根浜新港の建設問題、バイオテクノロジーの規制、米国の宇宙基地建設に対する協力等科学技術の問題、地方財政の改革、国鉄、電電公社、専売公社の改革問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　最後に、予算の修正問題について申し上げます。
　三月一日の理事会において、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合から、所得税、住民税減税の拡充、大衆増税の撤回、景気対策の充実、医療保険制度の改革阻止、福祉、文教予算の充実等を内容とする五十九年度予算修正共同要求が提示され、また、別途日本共産党・革新共同からも、これらの内容を含む予算組み替え提案が提示されました。
　その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月八日の深夜より九日の未明にかけて、自由民主党・新自由国民連合から、健保に関する問題、仲裁裁定及び人事院勧告、公共投資問題、給与所得控除の最低控除額の引き上げ、酒税及び物品税、児童扶養手当の六項目にわたる回答が野党各党の代表者に提示されました。
　本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から昭和五十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、工藤晃君から趣旨の説明が行われました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合を代表して山下徳夫君から、政府原案に賛成、動議に反対の旨、日本社会党・護憲共同を代表して矢山有作君、公明党・国民会議を代表して二見伸明君、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から、それぞれ政府原案及び動議に反対の旨、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から、同党提出の動議に賛成、政府原案に反対の旨、それぞれ意見の表明がありました。
　討論終局後、引き続き採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、昭和五十九年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福永健司君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。矢山有作君。
　　　　〔矢山有作君登壇〕

○矢山有作君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　予算は政府の顔であり、政治を数字であらわしたものであることは言うまでもありません。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理は、この予算を政府案として決定した一月二十五日に、行政改革を実行した予算と考えている、我慢できる範囲は我慢してもらい、公平を最大限に考えて知恵を絞った結果なので、ぜひ理解してもらいたいと語ったし、また、施政方針演説では、「野党の皆様とも政策面における対話と相互理解を深める」と述べたのであります。財政赤字の深刻な状況もあり、行政の見直しの必要なことも十分承知している国民は、来年度予算案が総理の言う公平な内容を持った予算であり、また、予算審議を通じて野党とも政策的な対話が行われると期待していましたが、その言やよし、されど行われずで裏切られたのであります。
　政府予算案が強者迎合、弱者切り捨てで世の道理に反し、国民生活を圧迫する内容となっていることが暴露され、景気の浮揚も財政再建の目途も立たない内実が明らかになったことから、我が党を初めとした四野党が共同して予算の修正を求めたのは、道理にかなう野党の責任ある対応であります。それはまた一国民の過半数を超えた声でもあったはずです。
　景気浮揚を積極的に推し進め、国民生活への圧迫を和らげようとの立場に立った緊急かつ最小限の修正要求であったにもかかわらず、メンツにこだわり、政治的私欲に固まった総理と官僚の冷徹さを抑え込む政治指導力の欠如のもとで、ほとんど実現されなかったのであります。国民生活を無視した非情な政治は長く存続できないことをまず忠告申し上げておきたい。
　次に、政府提出予算案に対する主な反対理由を具体的に申し上げます。
　第一の反対理由は、不公平な税制改正と財政再建の展望が立たない予算となっていることであります。
　国民が切実に求めてきた所得税減税が七年ぶりに実施されようとしていますが、その内容を見るに羊頭狗肉、しかもすこぶる不公平なものとなっていることは国民を愚弄するものと断ぜざるを得ません。平年度で所得税、住民税で約一兆七百五十億円の減税を実施するとしながら、その反面で、財源確保のために酒税、物品税、自動車税等々の大衆増税を行うのでは、実質的な減税効果は半減するのであります。
　特に、所得税、住民税において最低税率を引き上げる一方で、所得税の最高税率を七五％から七〇％に引き下げることなどは、中堅所得者中心の減税の実態が高所得者優遇、低所得者層冷遇以外の何物でもありません。到底公平な負担を実現するための税制改正とは言えないのであります。所得の低い家庭は、減税の効果が薄い上に公共料金の一斉値上げが重なって、家計の負担は一段と重くなってくるのは確実で、何のための減税かと疑わざるを得ません。政府は、二言目には財源を示せと言いながら、大企業の退職給与引当金、貸倒引当金の圧縮、利子配当所得税率の引き上げ、有価証券取引税率の引き上げ等々の我が党の具体的提案に耳をかそうとしない姿勢は許されません。
　減税と増税の抱き合わせは、財政再建の課題に取り組む上で欠かせないと政府は言いますが、特例国債依存財政から九〇年度に脱却するという目標はスタートからつまずいているのであります。特例国債の全額現金償還の約束をほごにし、借換債発行を行ってもなお大型間接税導入の道しか残っていないとの考えに立たざるを得ない政府の財政政策は、完全に破綻したと断ぜざるを得ません。（拍手）実質的な税負担の軽減という本来の減税を見送り、不公平な負担を押しつけても財政再建ができず、大増税を展望している政府案は、統治能力なしの証明書であります。（拍手）
　反対する第二の理由は、景気浮揚に積極的施策が見られず、内需上導型成長への転換が十分に期待できず、対外経済摩擦、とりわけ日米貿易摩擦の解消が困難な予算となっていることであります。
　個人消費増大のための所得減税は実質的な効果が上がらず、人勧、仲裁裁定による公務員等の賃金改定にも依然として消極的姿勢をとり続け、その上に公共投資関係費の減額では、景気刺激どころか、せいぜい中立てしかないのであります。これでは、来年度の実質経済成長の九〇％近くを内需でとする政府の見通しも実現不可能で、貿易摩燃の激化は避けられないのであります。公共事業関係費の単なる抑制が財政の立て直しにつながるのではなく、補助金行政に伴う政治と業界と中央官僚との癒着を断つことが真のねらいでなければならないのであり、国民生活環境整備のための社会資本投資、国民の生命と財産を奪う災害を未然に防止するための森林の保護育成等従来の後追い的公共投資からの脱却のための投資こそ拡大すべきであります。
　地域経済の発展、とりわけ農山村地域の雇用創出、所得保障にも連動するかかる施策こそ求められているにもかかわらず、政府案にその発想は全く見られません。かえって財界主導の経済合理性を盾に農畜産物の輸入自由化、枠拡大を大幅に許し、農業、農民をいけにえとして対米貿易摩擦の解消を図ろうとするがごとき意図は断じて見過ごすわけにはいきません。国民生活の面でも、賃金の企業規模別格差、所得の地域的格差の広がる傾向にある現状を見るならば、積極的景気刺激策が必要なのであります。
　第三の反対理由は、行政改革と財政再建を理由に福祉と教育へのしわ寄せを強め、国民生活の不安を高める予算となっていることであります。
　中曽根内閣が護符とする臨調答申は、自助努力を口実にした福祉、教育予算の圧縮と軍事費の増大を目標に据えていることは、もはやだれの目にも明らかになってきており、新年度予算案はそれを一段と強める内容となっております。健康保険法の改悪による被用者本人の一割の費用負担で医療費の膨張を抑え、他方で退職者医療制度をそれによって発足させる考えは、本来の医療費抑制のための手だてを政府が講じれば必要のないことであり、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、児童扶養手当制度の改悪等々も経費節減効果の小さい割に、その与える打撃は深刻なものがあり、弱い者いじめの行単予算そのものであります。（拍手）
　老齢福祉年金は無拠出とはいえ、月二万五千百円にわずか五百円の上積みというような予算では、心豊かな高齢化社会、文化国家日本の二十一世紀は望み得ません。原子力船「むつ」、石油備蓄、教員の主任手当等々不要な経費をなくすことで十分賄えるのであります。福祉、教育費を国民に転嫁し、国の財政負担を地方自治体にツケ回しし、国鉄地方線に割り増し運賃制を導入して地方住民の負担を高めるといった行革予算は、不公平な財政運営そのものであり、容認できるものではありません。
　反対理由の第四は、軍備増強予算であり、我が国の軍事大国化を進める危険な予算となっていることであります。
　一般会計の伸び率を前年度比で〇・五％増と超緊縮の規模に抑えながら、防衛関係費は六・五五％と突出させ、総額二兆九千三百四十六億円、次年度以降に支払い義務を持つ後年度負担額は二兆一千四百八十一億円に上っているのであります。四年連続の防衛関係費の優先増額を認め聖域化を深める予算編成が、レーガンの世界戦略に加担をし、アメリカヘの配慮に立っていることは明白であります。
　政府みずから決定した防衛関係費の対国民総生産比一％の上限についても、今度の予算は〇・九九一％に達していることから、総理のこの歯どめは守るとの言質も、防衛関係費の削減の方針が明確にされない限り信をおけないのであります。特に防衛関係費の扱いがアメリカによって実質的に決定されている状況を見るとき、防衛関係予算編成権の放棄の感を抱かざるを得ないのであり、文字どおり、とめどもない軍拡への道を歩むのではないかと危倶するのであります。（拍手）我が党は、かかる軍備増強、軍事大国化路線には絶対反対であります。
　我が国は、平和国家として、非核三原則と武器輸出禁止三原則の遵守をみずからに課してきたのであります。しかるに、さきに対米武器技術供与を強行して武器輸出禁止三原則に風穴をあけ、また、核兵器積載の米国艦船の入港の事実が暴露されても、積極的に対応することなく黙認し、なし崩し的に非核三原則の空洞化を図っているのであります。断じて容認することはできません。
　政府は、我が国の国際的責任を果たす道は軍備増強と対外経済協力であるとしていますが、経済協力についても最近アメリカ追随を強めています。米国の対外援助は、対ソ戦略の観点から被援助国への影響力を強めようと、多国間援助から二国間援助へと転換を図っていますが、我が国の援助もそれに歩調を合わせようとしています。これは米ソ対立の激化に手をかすことになり、平和国家日本の援助としては許されません。日本の援助は、国際機関を通じての援助を強化し、平和的、人道的立場に立って行うべきであります。対米追随の中曽根政権の姿勢は、米ソ間の対立を激化し世界の平和を損なうのみであります。まず防衛費の削減、それなくして平和国家日本として世界の評価を受けることはできません。（発言する者あり）
　以上、政府提出の予算案に対する具体的反対理由を申し上げましたが、最後に一言申し添えておきたいことは、総理の施政方針演説の中に、「すべての家庭が一日の平安を感謝して……

○副議長（勝間田清一君）　矢山君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いいたします。

○矢山有作君（続）　夕げの明かりに家族団らんのひとときを過ごし、あすへの希望を語り合える世の中をつくり、家庭を守り続けることが、いつの世にも変わらぬ政治の責任である」と述べていますが、この予算案は、将来への不安におののき、現在の生活と我が国の平和とが日一日と脅かされていく暗さを、すべての家庭で、職場で語り合わざるを得ない内容となっていることです。特に軍事大国化を志向する中曽根予算案は、世界の緊張激化に拍車をかけるだけではなく、後世の人々に喜劇を演じたと言われかねない愚行につながる予算であります。

○副議長（勝間田清一君）　矢山君、申し合わせの時間が過ぎましたから……。

○矢山有作君（続）　私は、かかる予算案を断じて認めることができないことを再度強調して、反対の討論を終わります。（拍手）

○副議長（勝間田清一君）　山下徳夫君。
　　　　〔山下徳夫君登壇〕

○山下徳夫君　私は、ただいま議題となりました昭和五十九年度総予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行います。
　御承知のとおり、我が国経済は再度にわたる石油ショック等の影響を受け、世界同時不況の中で長期の低迷に陥ったのでありますが、昨年後半から徐々に景気が回復基調に乗り、ことしは景気が一段と回復するものと思われます。しかし、この間における税収の減少は歳入の不足を生み、その穴埋めとして発行された国債の残高が一般会計における国債費の増大となってあらわれ、そのために政策経費が圧迫され、これが財政運営の上でも大きな障害となっているのであります。今やこの国債依存の財政体質を改善し財政の対応力を回復することは、我が国経済の発展と国民生活の安定向上を図る上から喫緊の課題となっています。財政赤字の問題は、ひとり日本のみならず先進工業国に共通して見られる現象であり、しかもこのことは、石油ショック後に経済成長が鈍化し歳入の伸びが低下したにもかかわらず、各国ともにこの歳入の減少に見合うところまで歳出を削減できなかったことが共通した最大の原因と言われているのであります。
　したがって、当面する財政再建の重要な柱としての赤字国債の削減を遂行するためには、徹底した歳出のカットを行うか、さもなければ歳入の基本的な増加策をとることが必要となるのでありまして、その選択は極めて難しく、国民生活ともかかわるものだけに重大なる決断を要するところであります。このような厳しい環境のもとで編成された五十九年度予算でありますが、次に申し述べる幾多の点で相当の改革が行われ、財政再建に対する政府の並み並みならぬ意欲があらわれておるのであります。
　私がこの予算に賛成する第一点は、厳しい財政事情のもと所得税、住民税減税を実施したにもかかわらず、一般会計の規模を前年に比し〇・五％の増加にとどめ、国債の発行額を六千六百五十億円減額したことであります。
　また、前年に引き続き財政赤字を極力削減する努力が行われ、投資部門がマイナス五％、その他経常部門がマイナス一〇％というシーリングのもとで、公約のとおり所得税、住民税を一兆一千八百億円減税し、国民の期待にこたえ、あまつさえ国債費、地方交付税交付金等固定的経費が昨年に比し二兆五千三百億円も増加したにもかかわらず、一般会計の総額を昨年比約二千五百億円増のわずか〇・五％増に抑制しているのであります。そのため、国債費と地方交付税を除いた一般歳出では大幅な歳出の削減が行われ、規模も約三十二兆五千九百億円と昨年に比し約三百四十億円の減額を行い、昭和三十年度以来二十九年ぶりのマイナスシーリングという厳しい歳出抑制の姿勢が貫かれたのであります。また、国債の発行も減額の幅が一兆円には及ばなかったものの、総額で前年度に比し六千六百五十億円という大量の圧縮削減が行われましたことは、厳しい財政事情の中においても財政再建への道を一歩一歩着実に歩もうとする政府の姿勢をあらわしているものと評価するものであります。（拍手）
　賛成の第二点は、医療保険制度、文教関係等の制度改革まで踏み込んで支出項目の見直しを行い、歳出の削減を図った点であります。
　社会保障費の中では、特に医療保険費がその六割を占め、国民の総医療費が毎年約一兆円ずつふえ続け、五十八年度は十四兆五千百億円を超える見込みで、これに要する医療関係費の国庫負担額は五十八年度で約四兆三千億円にも上り、その見直しがかねてから要請されていたところであります。したがって、五十九年度予算におきましては、医療保険制度の改革として、保険給付と負担の見直し、退職者医療制度の創設、国保に対する補助率の引き下げ等を図ったほか、薬価、診療報酬の改定等を行い、約六千三百億円の経費の縮減を講じたこともやむを得ざる措置と存ずるのであります。また、今後における高齢化社会の進展等社会経済の変化に対応して各種の制度改革を行うなど、合理化、効率化を図りながら、他面、社会的に弱い立場にある老人や心身障害者に対する在宅福祉の制度などには手厚い保護の施策がとられております。
　このほか、国家公務員の定員についても、定員削減計画を着実に実施し増員を抑制した結果、行政機関等の職員を約三千九百五十二人縮減することとしております。
　このような歳出削減の効果は補助金の減少となってあらわれ、五十八年度の補助金が十四兆九千九百五十億円で一般会計の二九・八％であったものが、五十九年度には十四兆五千六百四十五億円となり、一般会計の二八・八％と前年度を下回っております。補助金総額がマイナスになったことは、昭和三十三年以来実に二十六年ぶりのことで、政府の努力が、その成果とともに高く評価されるところであります。（拍手）
　賛成の第三点は、経済協力費の増額等、対外問題の解決に努力を傾注している点であります。
　我が国は、一口に申せば、石油を初め資源のほとんどを外国に依存し、諸外国の信頼と国際協調によりそれを輸入し、製品として加工輸出し、その収益によって一億二千万人近い国民を養っている貿易立国であります。したがって、国の安全と豊かな国民生活を確保するためには、国際的な信義を重んじ、世界貿易における秩序の尊重はもとより、国際強調の精神のもと、自由貿易体制の維持強化を図りながら、調和のとれた対外経済関係、世界経済の活性化に努めることは当然のことであります。（拍手）
　我が国は、多くの国々と交易を重ね、国民のたゆまざる努力と技術の革新等を行い、今日自由世界第二位の経済国家となったのでありますが、それだけに、アメリカを初め多くの国々と貿易不均衡が生じ、大きな問題となっております。しかしながら貿易摩擦には、牛肉、オレンジに象徴されるように、個別対策では到底片づかないマクロの経済上の問題が横たわり、また、国内的に見ても種々の産業の死活につながる大きな問題があります。このことは、日本経済が常に内包する基本的、構造的問題でもありますので、一朝一夕に懸案を解決することは極めて困難でありますが、政府ともども、我が党においても、目下この問題の処理に最大限の努力を重ねているところであります。（拍手）
　このようなときに当たり、諸外国にますます我が国を理解していただくために、経済協力費についても格段の配慮が行われております。特に、開発途上国の基礎生活援助等の二国間の無償援助、技術協力、国際機関分担金、拠出金、海外協力基金等について対前年度比七・九％増の約五千四百四十億円を計上しており、政府開発援助の一般会計予算を対前年度比九・七％増の五千二百八十億円に増額を図っているのであります。このことは、東南アジア、アフリカ等我が国への資源輸出国との関係をさらに緊密化し、原料の安定確保のためにも、またこうした開発途上国の発展のためにも大いに貢献するものと考えるものであります。（拍手）
　今回問題となりました減税については、各方面から種々の意見も出されたのでありますが、税制については納税の意欲を損なわないためにも公平の原則が貫かれなければならず、もしその趣旨が損なわれた場合には、かえって税制の本質にもとるものと思われ、一考を要するところでありまして、特に現在の国の厳しい財政事情を勘案すれば、政府の施策は妥当なものと考えるのであります。（拍手）
　以上、私は政府の総予算に対する賛成の意見を述べてまいりましたが、財政再建は一朝にしてできるものではなく、そのためには種々の選択が必要で、景気対策、金融対策も含めた長期展望のもと、経済成長率、国民所得に対する租税負担率、社会保障負担率等国家経済全般にわたるマクロの政策決定が求められ、そのためにも政府の中長期的財政再建計画を国民に示す必要があります。
　我々日本国民は、この狭小な島国の中で一億二千万人が共同で生きていかなければならない運命共同体であります。与党も野党も、そして政府も国民も、お互いに英知を出し合い、平和で豊かな経済社会を求め、相協力して国家の大難とも言うべき財政再建に取り組まなければなりません。（拍手）幸いにして我が国には創意と勤勉で活力あふれる国民がいます。国の財政が困窮をきわめているこのときこそ民間の活力を利用した政策も必要であり、政府もまたその活国策をとっているところであります。長かった不況のトンネルからどうにか抜け出し、景気も本年は一段と足取りが確かなものになると思われます。このときにおいてこそ、政府も国民も一体となって財政の危機を克服し、新しい世代、二十一世紀へ立ち向かうという希望と気概を持って前進すべきであります。（拍手）
　最後に、私は、二月十三日の予算委員会開始以来ちょうど一カ月、終始当委員会に出席し、審議の過程、質疑応答に耳を傾けてまいりましたが、全期間を通して感じたことは、総じて予算そのものに対する質疑が比較的に少なかったことであります。もちろん、本委員会では国政全般に対する審議を行うことができることは承知をいたしておりますが、このような審議の実態からするならば、野党の委員諸君も政府提出の本予算案を国の財政の実情から妥当なものとして容認されたものとすら受け取っていた次第であります。（拍手）さればこそ、各党の諸君の御賛同をお願いして、政府の総予算三案に対しての賛成の討論を終わります。（拍手）

○副議長（勝間田清一君）　草川昭三君。
　　　　〔草川昭三君登壇〕

○草川昭三君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十九年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　私は、まず、さきの総選挙において国民の多くが政府・自民党に対して厳しい審判を下した事実を総理がどのように受けとめているのか、疑問を投げかけざるを得ないのであります。（拍手）政府・自民党に対する国民の厳しい審判は、中曽根総理就任以来の国民生活無視の政治姿勢に不信任を突きつけたものと言っても過言ではないのです。それにもかかわらず、総理は国民の声に謙虚に耳を傾けようとせず、総選挙中の増税はしないとの公約を一方的に破棄し、減税の見返りに酒税、物品税などの大衆増税を強行しようとしております。そればかりか、景気対策にも背を向けた上、一方で防衛関係費を異常突出させながら、健康保険の本人負担の増大など福祉関係予算の大幅削減を押しつけようとしているのであります。
　中曽根総理、あなたは、我が国の歴代総理の中では自分の言葉で政治を語る総理として、それなりの評価が与えられております。確かにそれは評価に値するかもわかりません。しかし、私は思います。一国の総理として最も大事な、大切なことは、自分の言葉で語った国民に対する約束を必ず遵守をすることではないでしょうか。（拍手）しかも、与野党伯仲を選択した国民の意思を受けて、我が党を初め共産党を除く四野党が現実的な予算共回修正案を提示し、この実現を迫ったのに対し、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、パート収入者等の減税上積みを確約したにとどめてしまったのであります。私は、このような総理の姿勢は、同氏に対する背信行為であると断ぜざるを得ないのです。（拍子）
　この際、私は、政府・自民党に対し、今国会においてパート収入者等の減税上積みのための立法措置を速やかに講ずるよう要求するとともに、四党の共同要求である大衆増税の撤回を強く要求をするものであります。また、私は、健保改悪についてはこれを行わないよう改めて求めるものでもあります。（拍手）
　以下、昭和五十九年度政府予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、政府予算案が当面の緊急の課題である景気回復に消極的な取り組みしかしていないということであります。
　すなわち、政府予算案は、公共事業費を五十八年度当初予算に比べマイナス二％も削減したのを初め、所得税、住民税減税を平年度ベースで一兆円にとどめ、しかも、その財源を大衆増税に求めるなど積極的な内需拡大策が全く見当たらないのであります。言うまでもなく、我が国経済は、景気に明るさが見え始めたというものの多くは輸出に支えられたものであり、依然として内需は停滞を続けております。内需の停滞が失業、倒産を高水準のままに推移させ、また、地域間、業種間格差の拡大をもたらしていることは御存じのとおりであります。さらに、対外的には貿易摩擦の激化をもたらし、また、景気回復のおくれが財政再建の障害になっていることも重大であります。景気回復を速やかに実現し、我が国経済を安定成長軌道に乗せるためには今こそ強力な景気対策が必要であり、これに背を向ける政府予算案を認めることはできないのであります。（拍手）
　反対する理由の第二は、国民的要求である所得税、住民税減税を大幅に圧縮した上、減税を逆手にとり大衆増税を強行していることであります。
　しかも、酒税、法人税などの増税の合計額が所得税、住民税の減税額を上回っていることは見過ごしにできません。政府が所得税、住民税減税額を圧縮した結果、家計における減税による負担軽減は、酒税、自動車税の増税、医療保険の本人負担の強化、国鉄運賃、消費者米価など公共料金の値上げによって帳消しにしてしまうのであります。このような事実は、減税による景気浮揚効果を減殺してしまうことを意味するものにほかなりません。特に私は、弱い立場の人たちをますます窮地に追い込む大衆増税は絶対に認めることはできないのであります。景気浮揚の面からも、国民生活の防衛、税負担の公平化などの面から見ても、ことごとく国民の期待を裏切る税制改正には強く反対をせざるを得ないのであります。（拍手）
　反対する理由の第三は、財政再建に名をかりて、福祉、文教関係費を削減し、一方的に国民にその負担を押しつけていることであります。
　医療保険制度の改革は、サラリーマンなど被用者本人の健康保険給付率を九割に引き下げ、高額療養費自己負担限度額の引き上げなど国民に負担増加を迫っております。医療保険制度の改革がこのように単なる財源対策にとどまり、制度改革の中長期的な展望が示されないまま医療費の国の負担を一方的に削減することは、到底理解しがたい暴挙と言わざるを得ません。（拍手）
　文教予算についても同様であります。私学助成は国民の教育を受ける権利を大きく保障してきたものであり、父兄の負担増につながる一律的な削減を図る前に、私学経理の公開、会計の厳正化を図りながら、補助配分基準の見直しなどを進めるべきであります。
　反対する理由の第四は、財政再建について六十五年度赤字国債脱却の目標を掲げるものの、その方途と手順を全く示していないことであり、加えて安易な赤字国債の借りかえを強行し、財政民主主義を踏みにじろうとしていることであります。
　総理は、私の内閣の間は大型間接税の導入はしないとおっしゃいましたが、赤字国債脱却の方途と手順が具体的に示されない限り、国民は増税への不安を解消できないのであります。政府が早急に、経済の安定成長、行財政改革、不公平税制の是正などを柱とする財政再建の手順と方途を明示されることを強く望むものです。また私は、この際、大型間接税についてはあくまでも反対するとともに、赤字国債の借りかえについては、財政の節度を失わせ、逆に財政再建をあいまいにするものであり、認めることができないことをも表明するものであります。（拍手）
　反対する理由の第五は、一般歳出の伸び率をマイナス〇・一％に抑え込みながら、防衛関係予算の伸び率を六・五五％と異常に突出させていることであります。
　防衛関係予算は二兆九千三百四十六億円にしり、そのＧＮＰ比も〇・九九％まではね上がりました。防衛力増強政策の歯どめであるＧＮＰ比一％突破も時間の問題となっているのであります。周知のとおり、防衛関係予算のＧＮＰ一％以内という決定は、言うなれば、軍事大国の道を歩まないという我が国の姿勢を内外に明らかにした指針であります。総理は、国民の大多数がＧＮＰ一％枠の厳守を求め、防衛予算の突出に厳しい反応を示していることを謙虚に受けとめるべきではないでしょうか。（拍手）私は、あくまでも防衛関係予算は他の予算と同様に抑制するよう強く要求するものであります。（拍手）
　以上、五十九年度予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、政府・自民党に対して、改めて四野党の予算共同修正要求についての回答を誠実に実行するよう求め、私の討論を終わります。（拍手）

○副議長（勝間田清一君）　永江一仁君。
　　　　〔永江一仁君登壇〕

○永江一仁君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が党は、かねてより政府・自民党に対し、経済運営をこれまでの縮小均衡型から拡大均衡型へ転換するよう提唱してまいりました。その第一歩として、来年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡予算とするよう強く主張してまいりました。
　しかるに、政府・自民党は、来年度予算においても減税効果を相殺する増税を行い、公共事業費の削減、大幅投資減税の見送りなど景気回復に逆行する措置を講じ、既にその失敗が明らかになった縮小均衡型経済運営をなおも続けようとしていることは極めて遺憾であります。このような経済運営によっては、速やかな内需主導型の景気回復も。また我が国経済の潜在成長力を引き出すこともできません。その結果、税収の伸び悩みとなり、「増税なき財政再建」を不可能にし、ついには大増税路線へ行き着くことは火を見るよりも明らかであります。これが、我が党が政府予算案に反対する第一の理由であります。
　反対する第二の理由は、総選挙中には増税を行わないとの公約にもかかわらず、減税総額を上回る国、地方合わせて約一兆三千億円の増税を行おうとしていることであります。
　減税との抱き合わせであれば、酒税、物品税、自動車関係諸税などの大衆増税並びに法人税、エネルギー課税などの企業課税を行っても増税ではないとの中曽根内閣流の詭弁は全く国民を愚弄するものであります。（拍手）中曽根総理は、減税は減税と言いながら、増税は増収と逃げておられるのでありますが、総理が何と弁解されようと、約一兆円もの増税は、国民にとっては増税以外の何物でもなく、中曽根内閣最大の公約たる「増税なき財政再建」との方針は、既に五十九年度から大きく崩れたと言わざるを得ないのであります。（拍手）財政再建を初めとする国家的課題に取り組むに当たっては、国民をだますようなやり方は断じて許すことができません。（拍手）確固とした信頼に足る政治姿勢が何よりも肝要であることを政府は強く銘記すべきであります。我が党は、政府が今後増税路線へ大きく転落しないよう強く警告するとともに、国民への公約違反については厳しく糾弾してまいります。
　反対する第三の理由は、臨調答申の指摘にもかかわらず、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的方策を全く明らかにせず、昨年政府公約としたばかりの昭和六十五年度赤字国債脱却のための約一兆円の赤字国債減額を初年度から放棄していることであります。
　これは、政府の財政再建に対する熱意と国民への公約の履行に対する責任感とがともに欠けているからでありましょう。そもそも百十兆円を超す国の累積赤字は、三十数年にわたる自民党一党支配の政治構造の結果であります。すなわち、国民が納めた税金の無計画なばらまきと、それによる国民への恫喝と利益誘導によって票をかすめ取り、その繰り返しの中で権力を壟断してきたその結果が今日の財政破綻の最大の原因であります。（拍手）それゆえ、政府・自民党は今後の財政再建についての具体策を早急に示し、国民が持っている将来に対する不安感、不透明感をなくしていく責任があることを強く主張するものであります。
　反対する第四の理由は、公務員の大幅削減、補助金の整理、不公正税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分なままにとどまっていることであります。
　行革与党を自認する我が党は、行財政改革推進のための具体策として、退職者の穴埋めを行わず、公務員定数の約一万七千人の純減、特殊法人に対する補助金の削減、地方公務員給与適正化法の制定などを強く主張してまいりました。それにもかかわらず、政府がこれを軽視したことはまことに遺憾であります。行革三昧を語る中曽根総理が、今後その言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう強く求めるものであります。（拍手）
　反対する第五の理由は、政府が臨調答申の指摘に反して、国債費の定率繰り入れ等の停止、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の予算計上見送りなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることであります。
　このような一時的ないわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、容認できないところであります。制度の根本的改革につながらない小手先の措置は、早急にやめるよう求めるものであります。
　反対する第六の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、健康保険制度の改悪など福祉の後退を図っていることであります。
　我が国の医療保険は、制度間に給付内容の格差があるなど多くの問題を抱えていることは事実であります。これら国民皆保険に対応する医療体制の改革を着実に実行するには、何よりも政府みずからが中長期ビジョンを策定し、国民の合意を図ることが必要不可欠であり、その場しのぎの小手先の対策はかえって混乱を招き、医療改革の前進を阻むものと言わざるを得ません。（拍手）このような見地から、我が党は、本人給付率の削減を撤回すること、高額療養費自己負担限度額の引き上げを見送ること、退職者医療制度の創設に当たって国庫負担を導入すること及び医療費のより一層の適正化などを政府に強く要求したのであります。しかるに、政府は、これらの要求に十分こたえず、それどころか福祉の後退をもあえて行おうとすることは、断じて容認することができません。我が党は、今後あくまでも健保改悪を阻止するため全力を傾注する決意であることを特に強調するものであります。
　以上が反対の主な理由でありますが、最後に、先日与野党間で協議され、自民党が野党側に約束をした給与所得控除の改正、健保問題の措置、公共投資の追加などの諸点については、誠実にその約束を実行するよう政府・自民党に強く求め、民社党・国民連合を代表しての反対討論を終わります。（拍手）

○副議長（勝間田清一君）　柴田睦夫君。
　　　　〔柴田睦夫君登壇〕

○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、五十九年度予算三案に対し反対の討論を行います。
　今日、我が国民を広く覆うものは、果てしない軍備拡大競争のもとでの原水爆戦争の恐怖であり、さらにまた社会保障切り捨ての中での暮らしと老後に対する著しい不安であります。来年度予算は、何よりもこのような国民の恐怖と不安を解消し、平和の危機、暮らしの危機からの脱却の道を示すものとして編成されなければなりませんでした。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　この立場に立って我が党は、政府に対し、第一に、軍備優先の軍拡路線から軍縮断行の路線に転換し軍事費を大幅に削減すること、第二に、二兆円の所得減税を実施し社会保障改悪計画を撤回して国民生活の防衛を貫くこと、第三に、行政改革のあり方を根本から見直し行財政の大企業本位の仕組みや無責任な財政浪費に本格的なメスを入れること、この三点を繰り返し主張してきたのであります。
　ところが、中曽根内閣は、国民世論の批判、我が党の要求に一切耳を傾けず、危険きわまる戦後政治の総決算の路線を来年度予算編成に貫き、まさに画期的な反動反国民的政治の道に大きく踏み出したのであります。大軍拡、大増税、福祉総切り捨ての五十九年度予算案を断じて認めることができないのは当然であります。（拍手）
　以下、反対の理由を具体的に述べます。
　その第一は、政府予算がレーガン核戦略直結の大軍拡路線をますます露骨に突き進んでいることであります。
　軍事費は、対米関係を配慮せよとの中曽根総理の決断で六・五五％増、四年連続の異常突出とされました。とりわけ正面装備は、西太平洋におけるアメリカ軍の活動を支援するためのＦ１５戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の大量購入を中心に、実に九・六％も増加させられたのであります。さらに、日米安保条約上も我が国に何ら負担義務がないいわゆる思いやり予算を一四％も増加させております。予算委員会において中曽根総理が、一千海里シーレーン防衛の対米約束の履行を事実上日本の国策であると認めたことは、日本の軍拡がまさにアメリカのための軍拡であることを如実に示しておるのではありませんか。（拍手）そして正面装備など後年度負担は二兆円を超える水準に達し、六十年度以降の国家財政を大きく先食いしております。こうして、これまで唯一の歯どめであったＧＮＰ一％の枠の突破ももはや時間の問題となり、とめどもなき軍拡が国民を襲おうとしているのであります。
　我が党が追及した米軍横田基地のＥＷＯ、すなわち核攻撃のもとでも司令機能を保持するシェルターの存在は、日本国民がたとえ死に絶えても米軍の核作戦活動は続けるという日米軍事同盟・安保条約の恐るべき本質をあらわにしたものにほかなりません。このような施設を日本国民の血税でつくってやった上に、シェルター施設は当然だと開き直る中曽根内閣の態度は、国民の利益、日本の安全とは絶対に相入れないものであり、私は改めて怒りを込めて糾弾するものであります。（拍手）我が国土、国民、資源のすべてをレーガン核戦略にささげ、日本を核の戦場と化し、民族の死滅を招きかねない中曽根軍拡を、日本共産党・革新共同は断固として拒否するものであります。（拍手）
　反対の第二の理由は、政府予算が大軍拡と財界奉仕、財政危機の犠牲をすべて国民に転嫁し、社会保障を中心に国民の運動によって築かれてきた諸制度や民主的原則を軒並み根本から突き崩そうとしていることであります。
　中曽根内閣は、ついに健康保険の本人十割給村という制度発足以来の原則の切り崩しに踏み出しました。一家の大黒柱が病に倒れ毎月五万四千円を支払わなければならないとなれば、家族の基本的収入源は断たれ家族崩壊すら招きかねないことを知るべきであります。さらに、中曽根内閣は、年金、雇用保険、児童扶養手当など社会保障制度に集中的な攻撃を加え、来年度だけでなく、将来にわたる低福祉高負担の固定化を図り、憲法がうたいとげた国民の生存権、社会保障増進義務に真っ向から挑戦しているのであります。
　また、教育の荒廃を声高に叫びながら、四十人学級の凍結を継続し、私学助成を一一％も削り込み、非行の重要原因ともなっているマンモス校対策を放置し、文教施設費の四年連続大幅削減を強行しております。みずからの責任を全く放棄して幾ら教育改革を唱えようと、国民だれ一人納得させ得るはずがないではありませんか。（拍手）
　政府が予算の目玉としている減税にしても、その規模が極めて小さいだけでなく、財源をすべて酒税、物品税、自動車税、中小企業法人税などの国民増税に求めた上に、最低税率さえ引き上げようというのであります。国鉄、消費者米価その他の公共料金値上げとあわせ、低所得者層は減税どころか逆に大幅な負担増であります。羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉がありますが、中曽根内閣のやり口はそれをもはるかに上回るものと言わなければなりません。（拍手）
　総理は、中曽根内閣が続く限り大型間接税は導入しないと言明しました。しかし、政府が国会に提出した「財政の中期展望」自体が大増税を予告し、自民党首脳が繰り返し大型新税導入を強調していることを見れば、国民が総理の言明に信をおけないのも当然であります。この予算によって一九八四年、昭和五十九年は、福祉制度総破壊元年として歴史に記録されるでありましょう。
　反対の理由の第三は、政府予算が巨額の浪費を温存したまま、民間活力の発揮と称して新たな財界奉仕を計画していることであります。
　我が党の論戦は、欠陥原子力船「むつ」のためのおよそ意味のない新港建設、事業費の半分以上を天下り企業がピンはねしている国鉄工事の驚くべき実態、巨大商社が軒並み一円の法人税も支払わなくとも済むという外国税額控除なる奇怪な仕組みなどなど、国家財政にかかわるむだと浪費、財界奉仕の数々を明るみに出しました。ところが政府は、これらに対し何らの反省すら示そうとはしなかったのであります。しかも、その上、電電公社の民営化、民間都市再開発事業への助成制度など、大企業に新たな利益源の提供を図っていることは全く論外と言うべきであります。
　中曽根総理が強調する民間活力の発揮とは一体何か。あの石油やみカルテル最高裁判決が示したように、石油危機という国民的困難さえ千載一遇のチャンスとして悪用し、不当きわまる暴利を得ることではありませんか。三井鉱山有明鉱の大惨事にも見られるように、労働者の生命と安全を一切省みない冷酷非常な生産第一主義ではありませんか。このような大企業の活力なるものを激励し、これまでの財界奉仕を維持した上に新たな助成措置をとり、財政危機をさらに深刻化させるような予算を断じて認めることはできないのであります。（拍手）
　以上、基本問題について反対の理由を明らかにしてきました。我が党は、予算委員会に軍事費一兆二千億円の削減を初めとする予算組み替え動議を提出しましたが、賛同を得られなかったのはまことに残念であります。軍事費の削減は、我が国の平和のためにも国民生活を守るためにも今緊急かつ重大な課題であります。我が党は引き続き、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める圧倒的多数の国民とともに、その実現のために奮闘するものであります。（拍手）
　最後に、私は、我が国民主主義の死活にかかわる問題について触れたいと思います。
　総選挙結果が改めて明確にしたように、田中問題に決着をつけることが国民多数の意思であることは今さら言うまでもありません。田中角榮議員辞職勧告決議案を速やかに本会議に上程し、これを議決すること、同時に一〇・一二ロッキード判決でも全員の授受を明確に認定した二階堂議員ら灰色高官を証人喚問することは、政治の浄化をなし遂げる国会の厳粛なる責務であります。しかるに中曽根総理は、総選挙直後の声明では、田中問題にけじめをつける、田中氏の政治的影響を一切排除すると国民に約束しておきながら、早くもそれを放棄し、問題を政治倫理一般にすりかえて、ひたすら逃げを図ったのであります。しかも、あろうことか、政治倫理に名をかりて政党法制定を持ち出し、結社の自由、思想、信条の自由を踏みにじる暴挙に打って出ようとしていることは、全く言語道断と言わなければなりません。（拍手）
　私は、レーガン核戦争政策追随、国民生活と民主主義破壊の中曽根政治を厳しく糾弾するとともに、軍縮、平和、国民生活防衛、民主主義擁護、金権腐敗根絶のために引き続き全力を挙げて闘う日本共産党・革新共同のかたい決意を表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（福永健司君）　これにて討論は終局いたしました。

○議長（福永健司君）　昭和五十九年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕

○議長（福永健司君）　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
　　　　〔発言する者多し〕

○議長（福永健司君）　静粛に願います。静粛に願います。
　　　　〔投票継続〕

○議長（福永健司君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕

○議長（福永健司君）　投票を計算いたさせます。
　　　　〔参事投票を計算〕

○議長（福永健司君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百九十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　　二百六十
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百三十八
　　　　〔拍手〕

○議長（福永健司君）　右の結果、昭和五十九年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
　昭和五十九年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
　　　　　　安倍晋太郎君　　　　足立　篤郎君
　　　　　　阿部　文男君　　　　相沢　英之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　天野　光晴君　　　　甘利　　明君
　　　　　　有馬　元治君　　　　井出一太郎君
　　　　　　伊東　正義君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　石原健太郎君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　稻葉　　修君
　　　　　稻村佐近四郎君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　今井　　勇君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上草　義輝君　　　　上村千一郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　　内海　英男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　榎本　和平君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大石　千八君　　　　大島　理森君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　大西　正男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　加藤常太郎君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　片岡　清一君
　　　　　　金子　一平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　金丸　　信君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北川　石松君　　　　北川　正恭君
　　　　　　北口　　博君　　　　久間　章生君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　熊川　次男君
　　　　　　倉成　　正君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　河野　洋平君
　　　　　　河本　敏夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　近藤　元次君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐々木義武君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　坂田　道太君　　　　坂本三十次君
　　　　　　桜井　　新君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　笹山　登生君　　　　志賀　　節君
　　　　　　自見床三郎君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　塩島　　大君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　鈴木　善幸君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　重民君
　　　　　　住　　栄作君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田川　誠一君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　田中　秀征君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　田中　直紀君
　　　　　　田中　六助君　　　　田邉　國男君
　　　　　　田原　　隆君　　　　田村　　元君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　竹下　　登君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　玉置　和郎君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　友納　武人君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中野　四郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中村　　靖君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　長野　祐也君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西田　　司君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　広務君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　鳩川　邦夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　原田　　憲君　　　　原田昇左右君
　　　　　　東　　　力君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　福家　俊一君　　　　福島　譲二君
　　　　　　福田　赳夫君　　　　福田　　一君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　増岡　博之君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松田　九郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　松野　頼三君
　　　　　　三池　　信君　　　　三木　武夫君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　水野　　清君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　宮下　創平君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　村上　茂利君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森　　　清君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森下　元晴君　　　　森田　　一君
　　　　　　森山　欽司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山村新治郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　若林　正俊君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　田中　角榮君
　否とする議員の氏名
　　　　　　阿部未喜男君　　　　天野　　等君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　井上　　泉君
　　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　池端　清一君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　上田　卓三君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上野　建一君　　　　上原　康助君
　　　　　　小川　国彦君　　　　小川　省吾君
　　　　　　小川　仁一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大出　　俊君　　　　大原　　亨君
　　　　　　岡田　利春君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　金子　みつ君　　　　上西　和郎君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　河上　民雄君　　　　河野　　正君
　　　　　　木島喜兵衛君　　　　木間　　章君
　　　　　　串原　義直君　　　　小林　　進君
　　　　　　小林　恒人君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　左近　正男君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　沢田　　広君
　　　　　　洪沢　利久君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　清水　　勇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　新村　源雄君　　　　鈴木　　強君
　　　　　　関　　晴正君　　　　関山　信之君
　　　　　　田中　克彦君　　　　田中　恒利君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　田並　胤明君
　　　　　　多賀谷眞稔君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　武部　　文君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　土井たか子君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　中西　績介君　　　　中村　　茂君
　　　　　　中村　重光君　　　　中村　正男君
　　　　　　永井　孝信君　　　　野口　幸一君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　日野　市朗君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　前川　　旦君　　　　松浦　利商君
　　　　　　松前　　仰君　　　　水田　　稔君
　　　　　　武藤　山治君　　　　村山　喜一君
　　　　　　村山　富市君　　　　元信　　堯君
　　　　　　森井　忠良君　　　　森中　守義君
　　　　　　八木　　昇君　　　　矢山　有作君
　　　　　　安井　吉典君　　　　安田　修三君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山中　末治君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　山本　政弘君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　横江　金夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　吉原　米治君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　新井　彬之君　　　　有島　重武君
　　　　　　池田　克也君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　市川　雄一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　小川新一郎君　　　　大久保直彦君
　　　　　　大野　　潔君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　長田　武士君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　木内　良明君
　　　　　　革川　昭三君　　　　草野　　威君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　坂口　　力君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　竹入　義勝君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　武田　一夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　中村　　巖君
　　　　　　西中　　清君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　春田　重昭君
　　　　　　日笠　勝之君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　二見　伸明君
　　　　　　古川　雅司君　　　　正木　良明君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　宮地　正介君　　　　森田　景一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　矢野　絢也君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　吉井　光照君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青山　　丘君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　小川　　泰君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　春日　一幸君　　　　河村　　勝君
　　　　　　神田　　厚君　　　　木下敬之助君
　　　　　　小平　　忠君　　　　小渕　正義君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　佐々木良作君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　塚田　延充君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中野　寛成君　　　　中村　正雄君
　　　　　　永江　一仁君　　　　永末　英一君
　　　　　　西田　八郎君　　　　西村　章三君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　宮田　早苗君　　　　横手　文雄君
　　　　　　吉冊　之久君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　和田　一仁君　　　　渡辺　　朗君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　田中美智子君　　　　津川　武一君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中川利三郎君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中林　佳子君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　不破　哲三君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　正森　成二君　　　　松本　善明君
　　　　　　三浦　　久君　　　　簑輪　幸代君
　　　　　　山原健二郎君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　江田　五月君　　　　菅　　直人君
　　　　　　勝間田清一君　　　　辻　　一彦君
　　　　　―――――・―――――
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（福永健司君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長宮崎茂一君。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔宮崎茂一君登壇〕

○宮崎茂一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護等作の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、三月二日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、去る九日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　―――――・―――――

○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三十分散会
　　　　　―――――・―――――