第102回国会　衆議院　本会議　第4号（1984-12-20）

昭和五十九年十二月二十日（木曜日）
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　議事日程　第四号
　　昭和五十九年十二月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　日本電信電話株式会社法案（第百一回国
　　　　会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　電気通信事業法案（第百一回国会、内閣
　　　　提出）（参議院送付）
　第三　日本電信電話株式会社法及び電気通信事
　　　　業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　　　する法律案（第百一回国会、内閣提出）
　　　　（参議院送付）
　第四　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　　　金及び納付金に関する法律の一部を改正
　　　　する法律案（第百一回国会、内閣提出）
　　　　（参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　日本電信電話株式会社法案（第百一
　　回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　電気通信事業法案（第百一回国会、
　　内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　日本電信電話株式会社法及び電気通
　　信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参
　　議院送付）
　日程第四　地方税法及び国有資産等所在市町村
　　交付金及び納付金に関する法律の一部を改正
　　する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参
　　議院送付）
　　　　午後一時八分開議

○副議長（勝間田清一君）　これより会議を開きます。
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　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件

○副議長（勝間田清一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に内田秀雄君、田島英三君及び山本寛君を、
　科学技術会議議員に芦原義重君及び武安義光君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に岸野駿太君及び島田晋君を、
　中央更生保護審査会委員に緒方節郎君及び西岡正之君を、
　社会保険審査会委員に松浦十四郎君及び山縣習作君を、
　運輸審議会委員に安田道夫君を、
　日本放送協会経営委員会委員に天野歓三君、池田敬子君、岩村精一洋君、永倉三郎君及び林卓男君を、
　労働保険審査会委員に田中清定石及び宮野美宏君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、科学技術会議議員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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　日程第一　日本電信書話株式会社法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　電気通信事業法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等
　　に関する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）

○副議長（勝間田清一君）　日程第一、日本電信電話株式会社法案、日程第二、電気通信事業法案、日程第三、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長渡辺紘三君。
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　日本電信電話株式会社法案及び同報告書
　電気通信事業法案及び同報告書
　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔渡辺紘三君登壇〕

○渡辺紘三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この三法律案は、さきの第百一国会において、本院では、日本電信電話株式会社法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の二案は修正議決、電気通信事業法案は政府原案のとおり可決の上、参議院に送付をし、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において衆議院送付の三法律案についていずれも修正議決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託をされたものであります。
　まず、会社法案について申し上げます。
　本案は、日本電信電話公社を改組して日本電信電話株式会社を設立するものであります。
　その主な内容について申し上げます。
　まず、会社は、国内電気通信事業を営むほか、これに附帯する業務及び目的達成業務を営むことができること、
　次に、会社の株式については、政府は、常時、会社の発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならないこととし、政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならないこと等を定めております。
　また、政府は、五年以内に、会社のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものといたしております。
　なお、新会社は、六十年四月一日に発足をすることになります。
　次に、事業法案について申し上げます。
　本案は、電気通信事業に競争原理を導入することにより、その効率化、活性化を推進することを目的とするもので、
　まず、電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止を規定するとともに、利用の公平及び重要通信の確保について定めております。
　次いで、電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、その他の第二種電気通信事業とに区分をし、第一種事業については、事業の開始には郵政大臣の許可を受けなければならないこととし、また、その料金は認可によることとし、さらに、第二種事業につきましては、原則として届け出とするが、特別第二種事業については、郵政大臣の登録によることとする等を定めております。
　なお、政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものといたしております。
　最後に、整備法案は、関係諸法律について所要の整備を行うほか、国際電電の営む附帯業務については、郵政大臣の認可から外すことといたしております。また、会社の労働関係につきましては労働三法によることとなりますが、労調法の附則において、調停に関する暫定的な特例措置を定めております。なお、この特例措置につきましては三年後に見直しを行うことといたしております。
　以上が三法律案の概要であります。
　なお、参議院の修正点は、会社法案について、新会社の責務に、電話の役務を公平に提供すること及び公共の福祉の増進に資するよう努めなければならないことを加えること、
　事業法案について、この法律の目的に、国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを加えること、
　整備法案について、国際電電の営む附帯業務について郵政大臣の認可から外すこととすることの三点であります。
　委員会におきましては、昨十九日三法律案を一括して審査を行い、質疑終了の後、討論なく採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決をいたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（勝間田清一君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　地方税法及び国有資産等所在市町
　　村交付金及び納付金に関する法律の一部を
　　改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）
　　（参議院送付）。

○副議長（勝間田清一君）　日程第四、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔高鳥修君登壇〕

○高鳥修君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態が変更され、たばこ事業法及び電気通信事業法が新たに制定されることに伴い提案されたものでありまして、その主な内容は、
　第一に、地方たばこ消費税について、たばこ専売制度が廃止されることに伴い、従来の基本的枠組みを維持しつつ、納税義務者の範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更に伴い、これらに対して講じられている固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等を廃止するとともに、新たに日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に関連した不動産取得税、固定資産税等の特例措置等を講じ、また、日本電信電話株式会社に対しては、日本電信電話公社からの承継に係る一定の償却資産について、取得後五年度間に限り、固定資産税の課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
　御承知のように、本案は、前国会で本院において原案のとおり可決され、参議院において継続審査に付されておりましたが、今国会で参議院において衆議院送付案のとおり可決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、昨十九日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（勝間田清一君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
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