第10回国会　衆議院　厚生委員会　第4号（1951-02-17）

昭和二十六年二月十七日（土曜日）
　　　　午前十一時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　松永　佛骨君
　　　理事　青柳　一郎君　理事　丸山　直友君
　　　理事　福田　昌子君
　　　　　　大西　禎夫君　　　　首藤　新八君
　　　　　　高橋　　等君　　　　堀川　恭平君
　　　　　　松井　豊吉君　　　　亘　　四郎君
　　　　　　清藤　唯七君　　　　苅田アサノ君
　　　　　　松谷天光光君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　太宰　博邦君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（薬務局長）　　慶松　一郎君
　　　　　　　　厚　生　技　官
　　　　　　　　（大臣官房統計
　　　　　　　　調査部長）　　　曽田　長宗君
　　　　　　　　厚　生　技　官
　　　　　　　　（公衆衛生局環
　　　　　　　　境衛生部長）　　山口　正義君
　　　　　　　　厚　生　技　官
　　　　　　　　（医務局長）　　東　龍太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　金子與重郎君
　　　　　　　　專　　門　　員　引地亮太郎君
　　　　　　　　專　　門　　員　山本　正世君
　　　　―――――――――――――
二月八日
　委員中川俊思君辞任につき、その補欠として島
　村一郎君が議長の指名で委員に選任された。
同月九日
　委員島村一郎君辞任につき、その補欠として中
　川俊思君が議長の指名で委員に選任された。
同月十日
　委員中川俊思君辞任につき、その補欠として山
　本猛夫君が議長の指名で委員に選任された。
同月十四日
　委員橘直治君辞任につきその補欠として大西禎
　夫君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
二月八日
　国民健康保險事業救済対策確立に関する請願（
　並木芳雄君外二名紹介）（第四二六号）
　星塚敬愛園の増床に関する請願（中馬辰猪君紹
　介）（第四二七号）
　遺族援護強化に関する請願（水谷昇君紹介）（
　第四二八号）
　医療法第十三條の猶予期間延長に関する請願（
　丸山直友君紹介）（第四二九号）
　同（稻村順三君外二名紹介）（第四三〇号）
　外地引揚歯科医師免許に関する請願（青柳一郎
　君紹介）（第四八四号）
　看護婦既得権者に対する甲種看護婦国家試験免
　除に関する請願（庄司一郎君外一名紹介）（第
　四八五号）
　同（圓谷光衞君外一名紹介）（第四九二号）
　入院患者に強制退所指示の撤回並びに作業療法
　完全実施に関する請願（福田昌子君紹介）（第
　四八七号）
同月十三日
　生活保護法による扶助基準引上げの請願（平野
　三郎君紹介）（第五二五号）
　国定公園法制定に関する請願（村上勇君紹介）
　（第五二六号）
　国立療養所給食費増額に関する請願（小金義照
　君紹介）（第五二七号）
　国立療養所入所患者の診療費等に関する請願（
　小金義照君紹介）（第五二八号）
　国立療養所入所患者の早期退所反対等に関する
　請願（小金義照君紹介）（第五二九号）
　結核病床増設等に関する請願（小林進君紹介）
　（第五五一号）
　結核病床増設に関する請願（船田享二君紹介）
　（第五五二号）
　同（山口好一君外一名紹介）（第六二一号）
　はり師及びきゆう師を生活保護法の医療機関中
　に加入の請願（小金義照君紹介）（第五七二
　号）
　結核患者に国民健康保險の全面適用に関する請
　願（船田享二君紹介）（第五七三号）
　同（柳澤義男君紹介）（第六二六号）
　同（山口好一君外一名紹介）（第六三〇号）
　国立療養所入所患者の診療費に関する請願（船
　田享二君紹介）（第五七四号）
　同（山口好一君外一名紹介）（第六二四号）
　県立尾花沢総合病院設置に関する請願（志田義
　信君紹介）（第五七五号）
　入院患者に強制退所指示の撤回並びに並びに作
　業療法完全実施等に等に関する請願（船田享二
　君紹介）（第五七六号）
　同（山口好一君外一名紹介）（第六二五号）
　国費によるストレプトマイシン、パス、テイビ
　オン等支給の請願（船田享二君紹介）（第五七
　七号）
　同（山口好一君外一名紹介）（第六二三号）
　医療法による看護婦及び医師の増員等に関する
　請願（船田享二君紹介）（第五七八号）
　同（山口好一君外一名紹介）（第六二二号）
　医療法による医師及び看護婦の増員並びに完全
　給食に関する請願（船田享二君紹介）（第五七
　九号）
　同（山口好一君外一名紹介）（第六二九号）
　国立療養所早期退所者の保護措置に関する請願
　（福田昌子君紹介）（第六二〇号）
　生活保護法による扶助基準引上げ等に関する請
　願（柳澤義男君紹介）（第六二八号）
　の審査を本委員会に付託された。
同月十四日
　あん摩、マツサージ両術の分離等に関する陳情
　書
　（第二一〇号）
　生活保護費の全額国庫負担に関する陳情書
　（第
　二二二号）
　新医療法施行延期に関する陳情書外一件
　（
　第二三〇号）
　外地引揚歯科医師の免許に関する陳情書
　（第二四八
　号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　小委員の補欠選任
　昭和二十六年度厚生省関係予算に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松永委員長　これより会議を開きます。
　小委員の補欠選任についてお諮りいたします。昭和二十五年十二月十三日に、看護婦制度に関する小委員でありました林百郎君が委員を辞任されましたので、その補欠選任を行いたいと存じますが、その補欠選任につきましては、先例により委員長より指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松永委員長　御異議なきものと認め、苅田アサノ君を、看護婦制度に関する小委員に指名いたします。
　　　　—————————————

○松永委員長　前会に引続き、昭和二十六年度厚生省関係予算に関しまして、当局より説明を聽取いたしたいと存じます。
　本日は、各局長より順次局別にその細目にわたり説明していただくことにいたします。まず曽田統計調査部長。

○曽田政府委員　お配りいたしました資料のうちに、統計調査部の業務概要がございますが、この仕事の大要につきましては、すでに皆さん御承知と考えられますので、詳しい説明を省略させていただきます。ただ明年度におきまして新たに予算を計上していただきました特殊なものについて、一つ二つだけ申し上げてみますならば、一番おしまいの方に、十六、厚生省報告例に基く統計となつておりますが、このうちに、特に社会局、児童局関係の活動状況を示します統計数字というものが、今日まで比較的不完全でありましたので、昭和二十六年の一月から、今までに比較してかなり詳細なものを集めるということに相なりましたので、昭和二十六年の四月からの予算の中にも、これに要する経費を相当額組み込んでいただきました。特に新しい問題といたしましては、そのようなもの、ほかに特殊な統計調査がございますので、その項目も若干加えていただいたのであります。
　事務概要といたしましてはその程度にとどめまして、次に予算の大要について御説明申し上げてみたいと考えます。順次に申し上げますれば、最初は職員俸給でございますが、これは人員等に変化がございませんので、御説明を省略させていただきます。
　二番目の特殊旅費は、御承知の通り八ブロツクに十六人の現地指導官を配置しておりますので、そのものが巡回指導をいたしますための経費であります。
　特殊庁費といたしましては、昭和二十五年度におきまして、レミントランドの統計機械を、各種加えまして百三十二台輸入いたしたのであります。この機械を明年度におきましても引続き借上げ使用いたすことになつておりますので、それに要する経費がおもなものでございます。
　第四番目にあげましたのが、先ほども申し上げました、昭和二十六年の一月から、特に詳細な調査を各都道府県から徴することになりましたので、その調査委託費といたしまして六百十七万一千七百円を計上していただいたのであります。これと同じ仕事でありますが、市町村に対する社会福祉統計調査の事務、この表題は事務職員費補助となつておりますが、実体的には、人件費と申しますよりは、事務費の補助になつているのであります。これが千二百四十九万六千円計上していただいたのであります。またこれに関連して、明年度からは社会福祉統計関係の主管課長の会議も新たに開きたいと考えましたので、従来から開いておりました衛生統計主務課長会議の経費と合せまして、九万五千三百円というものを計上していただいたのでありまして、若干の増になつております。
　それからその次の指導講習会費と申しますのは、先ほど申し上げました厚生省の本省職員でございまして、各地に駐在させておきます十六人の者、その下に法務府の事務官を兼任厚生技監といたしまして、各市長村個々に指導をいたします者を任命しておるのでありますが、そのものに対する講習会を年々法務府と共同で開催いたしておるのであります。この経費をほぼ前年通り計上していただいたのであります。
　それから厚生統計協議会費は、この厚生統計関係のきわめて間口の広い仕事に対しまして、いろいろ事務的、技術的に、本省内と限らず、省外あるいは民間の権威者にお集まり願いまして、事務の刷新をはかりますために、いろいろ御意見を伺つております、その経費であります。これも昨年度とほぼ同様であります。
　無料郵便制度費は、特に伝染病の届出につきまして、各開業の医師から届出を要求しておるのでありますが、その経費を幾分でも負担を少くしたいというようなところから、その届出に要する郵便料というものは国で負担しておるわけでありまして、その経費でございます。これは法定伝染病は、それほど大きな増加を示しておりませんでしたが、結核等のごときにおきましては、これも患者が必ずしもふえているとは言えないかもしれませんが、届出が完全になつて参ります関係上、数がふえて参りますので、この額といたしましては幾分ふえておりますが、計画といたしましてはほぼ前年の方針を踏襲しておるわけであります。
　死亡診断書の正確性調査費——これは新たに昭和二十六年度から着手いたします調査費でございます。これは嚴密な意味での統計調査と申しますよりは、かなり疾病に関しましての統計は、整備されて参つたのでありますが、その数字の信頼性というようなものについて、各方面から疑義が起つております。その正確性というものについて、幾分の調査をいたしたいということで、新たに計上していただいたものであります。
　十一番の経費、これは主として市町村にお願いいたします人口動態調査の事務、この経費に対しては従来から各市町村より非常に不足であるということを訴えられておつたのでありまして、幾分増額していただいたのであります。私どもとしては必ずしも満足していないのでありますが、一応この程度のものを計上した次第であります。なおこの中には小票交換費というものがございますが、これは二十五年の九月から実施いたしたのでありまして、次年度から新たに組んでいただきました経費であります。これはただいま戸籍関係の届出が、事件の発生いたしました町村において届け出されておるのでありますが、実際に行政の用にたちます数字というものは、一定の町村に常住しておる者の間に起きました事件をつかむことが必要であります。この常住地に事件の発生地から人口動態の調査票を送付する、かようにして常住地における出生、死亡、死産、婚姻、離婚等の事件の数を的確迅速に押えるという意味で設けました諸費でございまして、それに要する経費——実際には昭和二十五年の九月から実施は始めておるのでありますが、非常に市町村の方からも喜ばれております。
　それから衛生統計調査委託費となつておりますのは、これは府県に対しまして伝染病統計あるいは病院関係の統計、そのほかいろいろな各種の衛生統計調査に関しまして委託費を差上げておりますが、その経費でございます。
　それから社会福祉基礎統計調査費というふうになつておりますのは、いろいろな種類の調査を含んでおるのでありまして、ここに列挙いたしております通り、生計実態調査、国民総合医療費調査、医療施設調査、医療関係者調査、医療基礎調査、施設收容結核患者実態調査等の各種の統計調査を含んでおるのでありますが、これらはいずれも関係の他局と十分連絡いたしまして、これらの調査を実施いたすということに考えましたので、それに要する経費が千六百二十八万四千三百円ということになつております。臨時集計費は、これは特に従来から続けております国民栄養調査の臨時的集計事務に要する経費でありまして、かなり手数を要しますために、別に集計費を計上していただいたのであります。
　大体以上を合算いたしまして昭和二十六年度の予算額は二億八千五百五十六万八千円ということになりまして、前年に比べますと千八百万円余りの増になつております。

○松永委員長　次に山口環境衛生部長。

○山口政府委員　公衆衛生局関係の予算につきまして御説明申し上げます。公衆衛生局関係は四十億九千六百四万七千円となつております。お手元に差上げてございます横書きの資料につきまして、順次御説明申し上げてみたいと思います。
　まず本省費につきましては、十四の優生保護法関係でございますが、これは人件費、事務費のほかに、優生手術の委託費を計上してございます。これは昨年は三百人予算をいただいたのでありますが、二十六年度は七百人計上してございます。今までのところ、二十五年度の四月から十一月までの実績は、男が四十九人、女が百三十九人、合計百八十八人実施しております。現在申請がたくさん出て来ておりますので、その数はずつとふえて行くことと存ぜられます。
　次は十五番の栄養改善指導の点でございますが、これには栄養士の試験の費用、それから病院給食に関する費用が計上してございます。栄養士の試験の費用は、前年度と同様でございます。病院給食につきましても、大体同じように計上してございます。
　次は十六番の栄養調査に必要な経費でございますが、これは御承知のように、全国百六十三地区で一万七千五百六十世帶、人員にいたしまして十七万五千犬百人を対象といたしまして、年四回、二月と五月、八月と十一月に栄養調査をいたしておりまして、現在の国家の栄養状況の判断、さらに引続いて食糧の輸入というような指導をいたしているのでございますか、その費用を計上しているのでございます。
　次は十七番の保健所の運営指導に必要な経費でございますが、これは本省の人件費、事務費のほかに、協議会費あるいは調査費、あるいは講習会費、そういうものを計上してございます。
　次は十八番の結核予防に関する経費でございますが、本省費といたしましては、人件費、事務費のほかに結核審議会の経費、あるいは講習会の経費、あるいは結核研修所の経費、あるいはＢＣＧの効果調査の経費、そういうものを計上してございます。補助費につきましてはあとで御説明申し上げたいと思つております。（「ＢＣＧはどのくらい入つていますか」と呼ぶ者あり）ＢＣＧの効果調査が七十七万四千四百円、二分の一補助で計上してございます。
　次は十九番の伝染病対策に必要な経費——本省費、これは特別にかわつたことはございません。
　次は、精神衛生対策に要する経費——これも別に申し上げることはないと存じます。
　次は性病予防対策に必要な経費、これも本省費といたしましては、講習会費あるいは協議会費、大体前年度と同じように計上してございます。
　次は二十二番の予防接種法施行に必要な経費、これも本省費といたしましては講習会費を計上してございます。
　二十三番は、環境衛生事業の企画指導に必要な経費——これは環境衛生課の本省費でございますが、これも昨年度と大体同じく、講習会費あるいは協議会費、そういうものを計上してございます。
　二十四番は、水道課の本省費、大体人件費並びに事務費を計上してございます。
　次の二十五番、二十六番は、食品衛生関係の本省費でございますが、二十五番の方は、昨年度と同様に調査会費、あるいは協議会費、あるいは製品の検査費、そういうものを計上してございます。
　二十六番は輸出入の食料品検査——これは輸出入食品につきまして、港におきましてその食品を検査いたしまして、衛生上有害なものは押えるということをやつているのでございますが、検査所といたしましては、二十六年度には東京、大阪、門司、小樽の四箇所に検査所をつくつて——現在は東京と大阪だけでございますが、二十六年度には門司と小樽につくりまして、食料品の輸出入検査をやつて行きたいと考えております。そのほか検査所でなしに、人員を配置いたしますのは、東京、大阪、門司、小樽、名古屋、長崎、清水というような七地区に職員を配して輸出入食品の検査をやつて行きたい、こういうように考えております。
　次は乳肉衛生関係——これは動物性蛋白質食品衛生のうちで、動物性蛋白質に関する食品を主として取扱うのでございまして、主として魚介類、牛肉、牛乳というものを取扱うにつきましての本省費でございます。
　次は狂犬病予防——これは最近狂犬病が非常に流行しておりますので、大体それに必要な講習会費あるいは協議会費、そういうものを計上してございます。
　二十九番の公衆衛生の試験検査、研究指導——これは公衆衛生局の研究所課の本省費で、ございましてやはり主として会議費——審議会とかあるいは協議会という会議費を、人件費のほかに計上してございます。
　次の三十番の検疫の統轄運営——これは全国に十四箇所の検疫所と七箇所の分室がございますが、それのそれぞれの検疫所におきます検疫実施につきまして、これを統轄して行くのに必要な本省費でございます。
　以上が公衆衛生局関係の本省費でございまして次の三十一番以後が補助費でございます。三十一番の水道費の補助は、これは終戰直後から続いて行われております国庫債務負担行為の補助でございます。これは今までは、一年区切りに計上しておりましたが、二十六年度におきましては、最終年度、昭和四十二年度までの分を一まとめにして計上しておるのでございます。
　次の保健所費補助に必要な経費でございますが、これは御承知のように、保健所は、衛生行政の末端機関として地方における中心をなして行かなければなりませんので、保健所の整備につきましては、特に力を入れてやつているわけでございます。二十五年度におきましては、全国で七百四箇所保健所がございます。これを現在ではＡ級とＣ級と二階級にわけておりまして、Ａ級の方が定員が保健所費といたしましては五十二名、Ｇ級の方が二十七名でございます。建物の大きさも三百坪と百五十坪というように差がございますが、そのＡ級の方が二十五年度におきましては百五十箇所、Ｃ級が五百五十四箇所ございます。それを、二十六年におきましてはＣ級からＡ級に三十箇所格上げいたしまして、百八十箇所計上してございます。さらに二十六年度からはＡ級とＣ級のほかにＢ級といたしまして、定員四十三名で、ちようど今までのＡ級とＣ級の中間に位上しますのを新しく計画いたしまして、それを二十六年度には六十箇所をつくりたい。そのＢ級の六十箇所はＣ級からＢ級に格上げいたしますものが五十一箇所、Ｂ級として新設いたしますのが九箇所、合計六十箇というわけでございます。Ｃ級からＡ級に格上げされ、Ｃ級からＢ級に格上げされまして、Ｃ級の数が減りますが、そのほかＣ級を二十六年度では十一箇所新設いたします。結局Ｃ級が四百八十四箇所、そういうふうに計上してございます。もう一ぺん申し上げますと、二十五年度はＡ級が百五十箇所、Ｃ級が五百五十四箇所でございましたのが、二十六年度はＡ級が百八十箇所、Ｂ級が六十箇所、Ｃ級は四百八十四箇所、そういうふうになるわけでございます。合計七百二十四箇所、従いまして総計におきましては、二十六年度は二十五年度に比較いたしまして、保健所が二十箇所増設されるというようなことになるのでございます。保健所の定員といたしましては、二十五年度は二万二千七百五十八名でございましたが、二十夫年度は二万六千九百八十四人というふうに増員を要求してございます。
　保健所費補助といたしまして、そのほかに特に二十六年度からお願いいたしておりますのは、研究費でございまして、これはしばしば指摘されますように、保健所の医師の充足状態が非常に惡い。これはいろいろな事情もございますが、待遇が惡いというような点もございますし、十分勉強もできないというような点もございますので、保健所の医師を充足いたします一つの方法といたしまして、さらにまた保健所に働く人たちの資質を向上させるという意味をもちまして、研究費を計上いたしまして、Ａ級につきましては一箇所年額二十万円、Ｂ級は十五万、Ｃ級は十万円というふうに計上いたしまして、国庫からの補助といたしましては三分の一補助を見込んで、この中に計上してございます。以上が保健所に関する補助でございます。
　次は、伝染病予防費の補助でございますが、この中には防疫関係、癩予防関係、それから寄生虫予防関係三つが含まれておりまして、防疫関係は全国に防疫職員五百二十二名としてございますが、これに要します費用の二分の一を計上してございます。さらに、西日本に特に多いのでございますが、それの検疫を嚴重にいたしませんと、伝染病が国内に持ち来される心配が非常に多い。これは検疫業務に準じたような仕事でありますので、一府県にまかすべきでないという建前から、これは全額国庫負担でやる全額補助というようなかつこうで計上してございます。
　それから次は癩予防に関する補助でございますが、これは国立癩療養所に要する費用、それから一般の健康診断、癩患者検出のための健康診断に要する費用、それから療養所へ入れますまでの一時救護所の設置運営に必要な経費、そういうものを計上してございます。
　それから寄生虫病関係といたしましては、日本住血吸虫に関する健康診断の費用、それから駆虫薬あるいは糞尿処理の研究に必要な費用に対する補助費を見込んでございます。
　それから伝染病予防費、これは全額五億二千九百八十六万二千円計上してございますが、これは大体前年度と同じような方式でやつておるので、ただ昭和二十六年度からは、小児麻痺を伝染病予防法の対象の疾病として行きたいという考えで、それに要する経費を新しくつけ加えてございます。
　次は予防接種に必要な経費でございますが、これは予防接種法に基きまして、全国で予防接種するのに必要な事務費の補助でございます。それから伝染病が流行いたしまして、定期の予防接種以外に、臨時に予防接種をしなければならぬ、そのときの費用を府県が二分の一、国庫が二分の一という建前から、二分の一補助として、腸チフス、発疹チフス、種痘、インフルエンザ等、臨時にやらなければならぬ場合を想定しまして、それに要する補助費を計上してございます。
　次は結核予防に必要な経費でございますが、結核予防に関して組んでおります補助費といたしまして、健康診断に要する費用、予防接種に必要な費用、それから家庭訪問指導に要する費用、それから予防措置に要する費用、それから医療に関する費用、結核療養所の経費に関する費用、それだけの項目を計上してございます。健康診断は定期と定期外と二種考えておりまして、定期の健康診断は、学生、生徒の全員、工場、事業場及び事務所の勤労者の全員、それから六才から三十才に至る都市の一般住民、そういうものを対象といたしまして、およそ二千三百万人を定期健康診断とするという建前でございます。定期外の健康診断は、結核患者の家族、あるいは希望者を対象といたしまして実施する計画でございます。これに要する経費といたしましては……（「人員はわかりませんか」と呼ぶ者あり）およそ三百四十万人を想定いたしております。それからこれに要します経費といたしましては、定期健康診断につきましては、対象のおよそ三〇％に対して無料で実施する。その経費負担の内訳は、国が三分の一、都道府県が三分の一、それから実施者が三分の一というふうに考えております。しかし工場、事業場及び事務所勤労者中、健康保險加入者に対しては、経費を負担させないという計画でおりますので、実際に定期の健康診断の経費を負担しなければならぬ対象者といたしましては、六百九十九万人、そのうちの三〇％を無料でやるということになるわけであります。それから定期外の健康診断につきましては、対象のおよそ七〇％に対して無料で実施いたします。経費の負担は国が二分の一、都道府県が二分の一、そういう計画でございます。
　それから予防接種につきましては、やはり定期の予防接種と定期以外の予防接種と二種ございます。定期の予防接種は、やはり学生徒全員、それから工場事業場の勤労者全員、それ以外のもので零才から三十才に至るものを対象といたしております。定期外の予防接種につきましては、先ほどの定期外の健康診断をやるのと同じように考えております。この経費は、先ほどと同じように、定期の予防接種につきましては、対象のおよそ三〇％に対して無料で実施し、そのうち国庫負担が三分の一、都道府県が三分の一、実施者が三分の一、定期外の予防接種もやはり先ほどと同じく対象のおよそ七〇％に対して無料で実施して、国庫と都道府県が二分の一ずつ負担するというように計上してございます。
　それから訪問指導による経費といたしましては、保健婦の訪問指導に要する経費と、それから療養指導に必要な療養指導書というものを家庭におります患者に配ることにいたしておりまして、それに必要な経費を計上してございます。訪問保健婦の訪問指導に必要な経費は三分の一補助、指導書については二分の一の補助を見込んでおります。
　それから医療費でございますが、これはストレプトマイシン、ハス、それから人工気胸、成形外科手術、この四つに対して経費を計上しております。ストレプトマイシンの対象は、在宅患者の一〇％は対して年四十グラム、病院の入院患者全部に対して四十グラム、静養隔離病舎に入院中の患者一〇％に対して四十グラム、そういう基礎で計算してございます。それからパスは全患者の一〇％、気胸も全患者の一〇％、外科手術は入院患者の一五％ということで計算してございます。
　次の結核療養所の経常費——これは公益法人の療養所の経常費に対する補助で、二分の一を計上してございます。以上が結核予防に関する補助費の概略でございます。
　次の三十六番の性病予防費補助に必要な経費は、性病予防法に基きましての強制健康診断に対する経費、それから性病予防法に基きまして、性病診療所並びに性病病院、それの運営に必要な経費の補助を計上してございます。
　それから精神衛生に関する補助費といたしましては、公立の精神病院の補助、精神障害者の入院措置費の補助、精神衛生相談所からの補助、それを見込んでございます。
　それから次の狂犬病予防に関する経費は、これはいわゆる野犬掃蕩費、人夫賃でございますが、これを全国で七万人と想定いたしまして、一人二百円として、その二分の一の補助を見込んでございます。
　三十九番の施設整備に要する経費でございますが、これは先ほど申し上げました保健所の新設とか、あるいは増築に必要な経費、結核研修所の新設に必要な経費、公立の結核療養所、これを二十六年度におきましては六千九百床増加したいというわけでありますが、それに要する費用の二分の一補助、それから公益法人の療養所、これを二十六年度におきましては千八百床持ちたいという計画でございますが、それに必要な補助、それから精神病院、精神衛生相談所、地方病の予防施設——これは山梨、広島に日本住血吸虫病が流行いたしておりますので、いわゆるみぞをコンクリートで固めるという仕事でございますが、それに要する費用でございます。次に癩患者の一時救護所、これは先ほども癩予防のところで申し上げましたが、北海道に一箇所、新潟に一箇所つくりたいと考えておりますので、それに要する費用でございます。それから衛生研究所、これを五箇所計上してございます。最後の伝染病院隔離病舎——これは現在の伝染病院隔離病舎は、明治三十年代、四十年代につくられましたものが多く、しかも人里離れた所につくられておりますために非常に腐朽しておりまして、使用に耐えないものがたくさんあるのであります。また現在の衛生学からいたしますれば。何も人里離れた所に建てておく必要はないというので、この際五箇年計画をもちまして、新しい観点から伝染病院隔離病舎の再整備をやつて行きたいという考えのもとに、二十年度から始めたいというので、予算を計上してあるわけであります。今までのように人里離れた所にありましては、適正な治療もできませんし、平生の管理も十分にできません。また現在の伝染病の発生状況からいたしましても、小さな村が一つ一つ隔離病舎を持つておる必要はないというので、方針といたしましては、なるべく数箇町村が合同して一つの伝染病院なり隔離病舎を持つ、あるいは適正な治療管理というような意味からいたしましてなるべく一般病院に附設できないような場合には、診療所のすぐそばに建てるというようなことで、適正な治療並びに平生の管理が適当に行われるようにというふうな建前で再整備を計画いたしておるのでありまして、さしあたり二十六年度におきましては二百十一箇所、病床数にいたしまして二千八百六十六床、金額にいたしまして一億一千三百八十万九千円を計上いたしてございます。
　以上で公衆衛生の諸機関の補助の説明を終ります。

○松永委員長　ただいまの山口環境衛生部長並びに先ほどの曽田統計部長の説明につきまして、何か御発言はありませんか。

○青柳委員　結核予防費のうちの予防措置の四万八千三百人の根拠と、医療費のうちの従業禁止、命令入院患者費、これの積算の基礎をお伺いしたい。

○山口政府委員　予防措置の費用は、病毒伝播のおそれのあるような環境、たとえば住宅のような場合には、その住宅の改善をやらせてそれに要する費用の補助をいたしますので、大体四万八千三百人を考えておりまして、單価三百円といたしまして、その二分の一補助を考えております。
　それから従業禁止、命令入院、これは従業禁止患者を約一万二千七百四十八件と考えております。單価は九千三百九十八円七十五銭、それから命令入院で病院に入院いたします者を二千八百九十八件と考えております。静養隔離をいたします者三百九十五件、そういたしまして病院に入院させました者につきましては、單価といたしまして入院費が一万八千七百九十七円五十銭、対症療養費といたしまして七千五百十九円、それの二分の一補助、それから静養隔離の方は、入院費が一万八千七百九十七円五十銭、対症療養費が三千七百五十九円五十銭、そういうふうに考えております。

○青柳委員　私はことにストマイ、パス、成形手術、人工気胸、この問題について、この際お尋ねしておきたいと思うのでありますが、いずれも、たとえば在宅者の一〇％であるとか、入院患者の一五％とか、全患者の一〇％という計算でありまするが、御当局はいかなる人に無料でやらせるという御方針であるかということを承りたい。

○山口政府委員　ストレプトマイシンは現在の予算の関係上、原則といたしまして入院患者にやりたい、そういうふうに考えております。ただどういうふうに適用して行くかということにつきましては、保健所單位に審査協議会というようなものをつくりまして、それの判断によつてやつて行きたいというふうに考えております。

○青柳委員　私の承りたいのは、ここで無料でやるとありますのは、ストマイは入院者全部、パス及び人工気胸は全患者の一〇％、それから成形手術は入院患者の一五％、こういう施策を施すということでありまして、これはけつこうなのでありますが、これだけで足りるものであるかという点が実は承りたいのであります。その前にこの一〇％、一五％というふうなものが出て来た根拠につきまして承りたい。

○山口政府委員　できるだけ広くやれる方が好ましいのでございますが、先ほど申し上げました審査協議会の審定の関係もございますし、また費用を十分拂い得る人も相当ございますので、そういう建前から、おおよそ全患者の一〇％というふうに見込んだのでございます。

○青柳委員　この問題は、社会保障の上から考えまして、非常に大きい問題だと思うのであります。従いまして、他の機会になお御当局の御意向を十分ただしたいと思います。

○松永委員長　他に発言はありませんか。

○苅田委員　まず予防接種のことについてお伺いしたいのでありますが、今度結核予防法などができることになりまして、予防接種をするために、ただいま御説明を伺いますと、定期の健康診断をした人たちの三〇％、それから臨時の健康診断をした人たちの七〇％が無料の予防接種を受けられることになつておるというお話だつたのですが、これは国とか施設とかが負担を引受けて、三〇％あるいは七〇％の無料の予防接種を受けられる人ができておるということになつておるのか、その辺をちよつと伺います。

○山口政府委員　先ほど私の申し上げました言葉が足りませんでしたので、申訳ございませんが、予防接種につきましても、工事、事業場並びに事務所の勤労者中、健康保險に加入しておる者に対しては経費を負担いたしませんで、それを除きました者の三〇％に対して無料で実施する、それから臨時の場合は七〇％無料で実施する、そういうふうになつております。

○苅田委員　そうしますと、これは結核予防法によつて健康診断する人たちは、国庫負担とかそのほか社会保險とか、あるいは事業等でやつてくれるので、全部の人が無料でできるということにはなつていない、やはり負担能力のある人は、個人が負担をするという建前になつておるのでしようか。そうじやなくて、これによるならば全員が無料で、どこかが負担して、直接受ける人は無料で受けられるということになつておるでしようか、その点をもう一ぺん伺いたいと思います。

○山口政府委員　私の希望といたしましては、ただいま苅田委員のおつしやいましたように、だれでも、どこからか金が出て、自己負担なしにやらせたいのですが、財政当局との折衝の結果、金の出し得る者を除いたあとの対象者の中で、三〇％だけしか無料でやれないというようなことになつておるのであります。私どもの希望といたしましては、全部無償でやりたいと思うのですが、予算上どうもそういうふうにならなかつたのでございます。

○苅田委員　それと関連いたしまして、その前にございました予防接種費補助に必要な経費というのがございますけれども、この中に含まれておりますいろいろな伝染病に対する予防接種の費用も、やはりこれは従来通り、各自が実費なり、あるいは手数料なりを含んだものを負担するようになつた予算ですかどうですか、この点も聞きたいのです。

○山口政府委員　定期の予防接種につきましては、ごくわずかの率、無料でやれる予算を計上してございます。臨時の予防接種につきましては、これは国と都道府県が半々で負担しております。それから定期に行います予防接種につきましては、やはり従来通り各人に負担していただくというふうな建前になつております。

○苅田委員　定期の予防接種は、自己負担ですか。

○山口政府委員　自己負担です。臨時の予防接種は、国と都道府県が負担するということになつております。

○苅田委員　先般参議院で、各党の婦人の代表を集めまして東京都内の婦人団体の方と会合いたしました際に、直接大田区その他の主婦の代表の方から出ました声といたしまして、最近諸物価が非常に高騰し、それに反して收入の面は、賃金その他にいたしましても、非常に低いので、非常に生活上に支障を来し、最近では予防注射をするにも、無料でやつていただかないと予防注射ができない、何とかしてこの予防注射を無料でやつていただきたいというふうな声が出ておりまして、これに対して同調する方が多かつたのでございます。少くとも国が法律でもつて予防注射をきめておる以上は、すべての人が予防注射を受けられるような制度になつておることが当然だと考えますが、そういうような予防注射をぜひ受けなければならない人たちが受けられないという状態に対して、御当局の方はどういう処置を考えておいでになりますか、お伺いしたいと思います。

○山口政府委員　ただいま苅田委員のおつしやいましたように、予防接種は、できれば全部国で負担して、自己負担なしにやらせたいというので、再三財政当局と折衝いたして参つておりますが、なかなか私どもの要求が入れられないので、まことに申訳ないと思つております。特に百日ぜきの予防接種のように、予防接種の單価が相当高いものにつきましては、何とかして補助率だけでも高くしてもらうように努力いたしておるのでございますが、残念ながらその希望がまだ達せられない時期なのでございます。予防接種の費用につきましても、ただいま仰せの通りでございますので、私どもといたしましては機会あるごとに、そういう方向に進んで行くように努力いたしております。

○苅田委員　それでは公衆衛生局当局といたしましても、この法令で定められておる予防接種のための費用は、当然国家が負担すべきであるという御見解のもとに、なお大蔵当局と折衝を続けておるかように理解してよろしいわけですか、その点をなおはつきりお伺いしておきたいことが一つ。
　それからごく少数はこれを無料でやつておるということをおつしやいましたが、現在何パーセントぐらいが無料になつておつて、これを無料で受けるためには、どういうような手続が必要であるかということを、お答え願いたいと思います。

○山口政府委員　現在一般の予防接種につきましては、言葉は惡いかもしれませんが、大体貧困率を二％と見込んで計上してございます。これは大体財政当局との折衝の結果、生活保護法の対象者というようなことで考えております。

○苅田委員　この問題についても、いろいろ私どももう少しお聞きしたいことがあるのですけれども、今日は予算が本題になつておりますし、もう少し具体的な資料を、そちらからもお願いいたしまして、私の方としてもお聞きしたいと思いますので、予防接種のことにつきましては、大体これくらいにいたしておきます。
　なお現行の予防接種に対しまして、どれくらいな費用をとつておるか。それは実費であるか、あるいは手数料も含まれておるかどうか、そういうことの資料を出していただきたいと思います。
　それから、次に性病予防費のことについて、少しお聞きしたいと思うのです。これは予算書を見ますと、本年度は一千万円減額になつているように思うのですが、どういう理由でこれが減額になつたのですか。私どもが日常の常識として考えておるところによれば、これは減額になるどころか、増額にならなければならぬ費目じやないかと思うのですけれども、これにつきまして、御説明願いたいと思います。

○山口政府委員　この予算を計上いたしますときの收入見込率が、前年度は三分の一で計上されておりましたが、本年度は二分の一で計上されました。つまり收入がよけいあるという見込みになりましたので、額が少くなつておるのであります。

○苅田委員　もう少し詳しくお伺いしたいのですが、それは何の收入ですか。

○山口政府委員　たとえば性病診療所、あるいは性病病院におきましての收入でございます。それが、従来は三分の一收入がある、三分の二が收入がないものと見込まれて計上されておつたのでございますが……。

○苅田委員　それは受診者のですか。

○山口政府委員　入院患者とか受診者のでございます。それが二十年度からは、二分の一は收入があるという見込みで計算されたのでございます。

○苅田委員　それはどういう事情によるのですか。

○山口政府委員　これは従来の実績にかんがみまして、そういうふうに推定したのであります。

○苅田委員　大体病院の費用は、説明によれば、都道府県から支出する強制検診の費用であるとか、あるいは性病の病院であるとか、あるいは委託入院費であるとか、いろいろな区わけになつておるのですが、このうちで性病の病院、あるいは診療所の費用、委託入院費等の費用が、本年度はもつと増加する見込みだから、この予算の面について一千万円くらいの減額を来しても大丈夫だ、こういうお考えなのですか。

○山口政府委員　ただいま申し上げましたように、主として健康診断でなしに、病院、診療所に参ります人からの收入が、従来推定しておりましたよりも、よけいになります。それから、先ほど申し上げるのを一つ落しましたが、保健所、または診療所の人件費は、前年度はこの項目に組まれておつたのでございますが、本年度は、先ほど申し上げました保健所の方の費用に組みかえられましたので、その費用が落ちております。あれやこれやでそういうことになつております。

○苅田委員　それでは一つお伺いしたいのですけれども、そういう病院に入つて処置を受けておる患者のことは、しばらくおきまして、一般の常識としまして、特に母親とか婦人の立場といたしまして、性病の問題は、全国的に大きな社会問題になつていると思うのであります。御承知のように、先ごろ亀有で子供が性病に感染したということがありました。これは亀有だけではない一八王子とかそのほかいろいろな場所において、東京都が経営しているふろ屋におきましても、そういう危險がないところはないということが、各方面の婦人の集会あたりでも訴えられておる状況です。ことにパンパンの問題は、性病の問題とともに大きな社会問題となつているわけです。パンパンの数も、昨年の春の調べでは五万人とかいつておりますけれども、現在は——もしも御調査があれば、そういう数字も聞きたいのですがおそらくこれは数倍に上つているだろうということが想像されるわけなんです。そういう人々に対します処置が、やはりこういう性病予防費あたりから出ておるしとしますならば、單に入院患者から自費で拂える人が多くなつたから、これは減額してもさしつかえないじやないかというような、そういう点からではなくて、もつと世間の実情に印して、性病を予防するという立場から、もつと予算をとつて施策をしていただかなければいけないのではないかと思うのですけれども、そういう点について、どういうふうな考慮をなされておるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。

○山口政府委員　性病予防が大きな社会問題であることは、お説の通りでございます。私どもといたしましては、性病予防の第一の重点は、やはり衛生教育——一般の人が自覚してくれなければ困るという考えで、衛生教育を通じての性病予防ということに、一つの重点を置いてやつているのであります。先ほど浴場からの感染などの問題も、亀有でもございますし、先般の東北地方の温泉地における事例もございますので、私どもといたしましては、公衆浴場というものにつきましては、そちらの性病予防という観点からも、公衆浴場法の施行に十分注意を拂いまして、内部の施設の整備を嚴重にやらせるようにしているのでございます。ここに計上いたしました予算面につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、いろいろな理由のために予算が減少しておりますが、この予算が減少しておるからと申しまして私ども決して性病予防というものの手をゆるめているというわけではございませんで、あらゆる観点から大きな社会問題の性病の予防に力を盡して行く覚悟でございます。

○苅田委員　性病予防費につきましては、もう少し詳細な資料を出していただきたいと思うのです。どういうふうな経費になつているかというかということを、もう少し検討しましてから、さらに質問したい点があれば尋ねたいと思いますので、この部分につきまして、もう少し詳細な資料を出してほしいと思います。

○山口政府委員　ただいま御要求のございました資料、実績、その他とりそろえましてお届けします。

○丸山委員　この三十三、伝染病予防費の中に入つておる寄生虫病健康診断費、あるいは寄生虫予防研究補助金、この二つでありますが、これは糞尿処理と日本住血吸虫に重点を置いてやるつもりですか。たとえば、日本に広く分布して、最も問題になつている腸寄生虫についてはどう考えておられますか。それからもう一つは、日本住血吸虫以外の寄生虫もありますし、それから島根県の湖岸病のごとき、あるいは新潟、秋田県のつつが虫、そういうようなものについては、どういうふうにお考えになつておりますか。

○山口政府委員　ここに計上いたしました寄生虫病の健康診断の方は、ただいまお話の、ございました日本住血吸虫に重点を置いてやつておるのであります。健康診断、それから予防措置に必要な薬品とか、あるいは石灰というものに必要な経費でございます。それから寄生虫予防研究費の方は、先ほどもちよつと申し上げましたように、今丸山委員からお話のございました蛔虫その他広く蔓延しております寄生虫に対する駆虫薬の研究と、それから糞尿中の虫卵を撲滅するための糞尿処理、そういうものの研究に必要な費用を計上したのであります。つつが虫そのほかの疾病につきましては、平衡交付金に含まれて計上されておりますので、ここには計上してございません。

○丸山委員　そうしますと、これはどういう意味でその部分だけが平衡交付金に入るのですか。それからもう一つは、腸寄生虫は、根本的に施策を講じなければいかぬと思うのです。ただ糞尿処理というふうな漠然としたものでなく、ある一定の腸寄生虫のまつたく模範的予防のできた村とか、特殊の事情を勘案して、ある都市の区域をつくつたところでやるとか、その部落のあるいは全部の便所を改造してやつてみようという企画はないのですか。

○山口政府委員　ただいま丸山委員の仰せになりましたような計画は、神奈川県、埼玉県を取上げてやつて行きたい、そういうふうに考えております。

○丸山委員　平衡交付金に入る部分と、そうでない部分とは、どういう差があるのですか。

○太宰政府委員　会計課長から申し上げます。寄生虫予防費は、昨年度までは全部補助金でございまして、上十六年度の予算を編成いたします際に、例の補助金の整理に関する勧告などが出まして逐次平衡交付金でさしつかえないと思われる部分は平衡交付金の方へ移して行くというふうに、政府の方針が立ちましたので、その中でこの寄生虫の予防というものは、例の、先ほど環境衛生部長から申しました駆除薬を配布したりする費用でございますが、こういうものが九千百万円ほどございます。これは全国どこでも、今の日本の実情では、いるに違いない、こういうものはとりあえず平衡交付金に入れていいじやないかということになりまして、それだけそちらの方にまわしたのであります。あとこちらに残りました予防研究補助金というものは、全国どこでもやつておるという筋合いのものではありません、そういうものは、なお補助金として残して、将来もう少し研究しよじやないかということでございます。それからつつが虫の方も、これはたしか新潟だとか特殊なところだけだと思いますが、これは特別交付金——平衡交付金の中にございますが、そちらの方で見ることにいたした、こういうわけであります。

○松永委員長　他に御発言は、ございませんか。——なければ次に東医務局長。

○東政府委員　医務局関係の予算は、一般会計におきましては、お手元の横書きの資料の四〇から五八という部分にございます。そのほかに国立病院特別会計があるわけであります。一般会計につきまして、各項目を逐條に申し上げますよりも、一応これをまとめましたものを申し上げまして、なお各項についての御質疑等に対しまして、詳しくお答え申し上げたいと存じます。
　その一般会計につきましても、これを内容的に見ますと、大体二つにわけることができると思うのでありまして、その第一は、医務対策に関する経費とでも申しますか、医務局本来の仕事に関する経費とでも申すべきものでありまして、その部分が総額一億二千七百万円余りになつております。
　その内容は、まず第一は医療法、医師法、歯科医師法に基きます医道審議会並びに医療審議会等の運営と、それから医務行政の充実をはかりますために行います医療費の調査でありますとか、あるいは医療監視のブロツク会議または病院建築調査研究とかいうもののための経費を合せますと五百七十四万円余りとなります。
　その次は、医療関係者の国家試験等に関する費用でありまして、これは経費合計が二千五百七十四万円余と相なりますが、その内容は第一が医師国家試験——これは大体九千名余りの受験者を予想いたしております。第二は、歯科医師の国家試験でありまして、これは一千余を予定いたしております。第三は、看護婦、保健婦、助産婦等の国家試験でございますが、これは大体看護婦につきましては一万五千、保健婦は七千、助産婦は五千、これを国家試験の受験者として予想いたしております。なおこの国家試験に密接な関係のあります。実地修練等を行いますための経費も含まれております。
　その次は、医療内容の向上をはかる目的とでも申しますか、その経費として三千四百四十七万九千円ばかりが計上されております。これは要するに医療関係者の再教育あるいは講習というふうな部面に使われる費用でありまして、これも内容的には医務局の三つの課にわたつております。医務課関係といたしましては、病院の管理者に対しまして、病院管理についての研修を行います。国立東京第一病院内にあります病院管理研修所における研修でございます。これは現在の予算の予想いたしますところは、二箇月のいわゆる長期講習を年に二回行いまして、延四十名、それから十日間のいわゆる短期講習を年六回行いまして、延三百人の病院管理者の研修を行う。その次は、歯科衛生行政に属するものでありまして、歯科衛生士の養成、あるいはその歯科衛生行政に対する指導というふうな面のもの。その次は、保健婦、助産婦、看護婦の指導に必要な経費でありまして、この内容は幹部の講習会、專任教員の養成、結核療養所幹部看護婦講習、再教育講習会の補助というような、各種の項目が含まれております。
　その次は六大都市及び福岡市という七都市におきまして死因不明の死者につきまして、その死因調査を行います経費に対する補助金でありまして、それが六百八十四万二千円ばかりと相なります。
　次は、社会保障制度の一環といたしまして、公的医療機関の整備拡充をはかる必要がありますので、この公的医療機関の建設費に対しまして補助をするための経費が五千万円余りございます。なおそのほかにあん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法を施行いたしますに必要な経費、すなわち中央審議会の費用、あるいは医業類似行為に関する調査研究費というふうなものを合せましてまたこれに医務行政の統轄運営に関する経費、本省における人件費等を含めまして四百十一万三千円ばかりを計上しております。以上のものを合せますとこれが一億二千七百万円ばかりとなります。横書きの資料のうちの四十から四十八並びに五十六、五十七、五十八、これがそれぞれの項目でございます。
　第二の、一般会計の大きな部門といたしましては、国立病院、療養所の経営等に関する経費でありまして、これは大体項目の四十九から五十五までがこれに当ると存じます。御承知の通り現在国立病院九十九、療養所百八十、これの経営を医務局において受持つておりますが、その国立療養所の経営の費用、並びに国立病院の運営のうち、一般会計に属しますもの、それらを合せますと七十七億二千三百三十四万六千円ばかりと相なります。まず療養所関係につきましては、現在のような結核の蔓延いたしております現状に対しましては、病床の拡充が必要なことは申すまでもありません。そこで二十六年度におきましては、公立結核療養所の病床を一千五百床拡充いたす予定でございます。従つてこの拡充が完成いたしますと合計五万七千五百五十床を公立結核療養所として運営いたすことに相なります。癩療養所につきましては一千床の拡充、従つて総数一万一千床に相なる予定であります。精神頭部療養所は、これも二百床の拡充をいたしまして計一千百床、脊髄療養所は二十床拡充いたしまして、百十床に相なることになります。そのような病床の増加のほかに、病院、療養所の経営の指導監督、あるいは機械器具及び建物の補修整備、それから結核の治療薬としてのパス、あるいは癩の治療薬としてのプロミンを購入する経費、またこれら病院、療養所におきまする看護婦の再教育の費用、それに国立病院特別会計へのいわゆる一般会計からの繰入金九億八千万円余、これらを全部合せますと、先ほど申し上げました七十七億二千三百万円余の額になるわけでございます。
　最後に国立病院の特別会計でございますが、二十六年度は歳入歳出とも四十四億二千七百六十一万四千円余となつております。この額は二十五年度に比較いたしますと、約六億円ばかりの増額でございます。その増額のおもな根拠は、患者の増加と営繕費の増額であります。患者につきましては、入院千五百、外来二千ほどの増加を見越しまして、入院二方四千三百、外来二万五千というものを計上いたしております。また営繕費につきましても、二十五年度は一億円余り、たしか一億三百万円かと存じますが、これが二十六年度におきましては、二億五千万円程度に増額になつておりまするので、その結果六億円ばかりの増加となりまして、今申し上げました四十四億二千七百六十一万円余という総額になつております。
　医務局関係の予算の項目につきましては、二十六年度特に新規のものはございません。二十五年度のものと同様の項目でございまして、ただ金額においてのさような増額が見られるのみでございます。

○青柳委員　国立病院並びに療養所に勤めておりまする医官の待遇の問題については、われわれ非常に脳んでおるのでありますが。先ほど公衆衛生局の御説明の中に、保健所につきましては、研究費の計上があつたということであるのであります。今回われわれの要望しておりまする療養所並びに国立病院の医官につきましても、研究費の計上があるべきだと思うのでありますが、この点につきましては、どうなつておりますか。

○東政府委員　国立病院、療養所につきましても、研究費という費目は本年度もございました。もちろん来年もございますが、国立病院につきましては、本年度は一千五百万円であつたのが、二十六年度は二千万円、療養所につきましては、四百万円が八百万円に、やや増加いたしました。

○青柳委員　先般会計課長からの御説明によりますと、独立採算制でありません特別会計をしいておりまする国立病院につきましては、二十五年度におきまし三二億の余剰を出す、黒字を出すということを聞いたのであります。これは会計課長にお尋ねいたしまするが、その程度の余剰をそのまま返すというのも、非常に惜しいような気がする。そこらへんは、会計課長の腕でもつて、国立病院に返すような方法ができぬものかということを、ひとつお尋ねいたしたいと思います。

○太宰政府委員　この前申し上げましたのは、二億三千六百万円——もちろん黒字と申しましても、支出の二五％を、赤字であろうという建前で、国から補助をいたしまして、その補助金をもらつたことにいたしました上での黒字なんでございまして、ほんとうの自力の黒字ではないのであります。それで二億三千五百万円出ましたうちで、二十五年度では、先般の補正予算の際に待遇改善などで、三千六百万円は国立病院で使いまして、二億円ほどがちようど残つたのであります。来年度におきましても、やはり国立病院特別会計は、相当の赤字が出まして、先ほど医務局長から御説明がありましたように、九億何がしという赤字は、政府の方から補填してもらわなければならない、そういう建前になつておるのでございます。その際に大蔵省といたしましては、二億円というものがお前の方で二十五年度に決算で残つた、従つてその分はまず余つたものを国立病院の二十六年度の方に入れる、そうしてなおかつ足りない部分九億円を一般会計から入れる、こういうことになりました。欲を言いますれば、二億はかせいだ報償金というようなかつこうで、病院職員の待遇なりその他に振り向けたい。これは私たちの希望で折衝いたしたのでありますが、何分にも他人様から——他人様といつても大蔵省から——一般会計からめんどうを見てもらつている関係上、その点まで実現しなかつた次第であります。

○青柳委員　お話一応ごもつともに思えるのでありますが、大蔵省当局といいますか、財政当局におきましては、二五％は国立病院に入れるという線で、一応きまつておるのであります。一方国立病院の経営の内容を見ましても、やはり金がなくて困つておるという現状であります。われわれは各地へ参りまして、そういう現状を見ておるのでございますが、そういうふうに国庫から補助を受けておる特別会計につきまして、ここに黒字が出た場合には、すべて返すということには、ほかの特別会計についてはなつておらぬと思うのであります。その点なお御研究の上、でき得る限り御努力を願いたいと存じます。

○苅田委員　癩療養所とか、あるいは結核病院等に働いております看護婦等について号俸調整の問題が、先ごろ伺いましたときには、まだ考慮中だというようなお答えだつたと思いますが、その後この問題につきまして、何らかの成案が出ておりますでしようか、ひとつお聞きしたいと思います。

○東政府委員　まだ交渉の結論は出ておりません、交渉を継続中でございますが、私ども先般人事院に参りまして、事務総長にもよくお願いはして来たのでございます。私は、調整額とかいうふうな扱いで、何とか調整号俸で削られました部分を、できるだけ従来通りに回復したいと存じまして、その線で目下事務的に折衝いたしております。

○苅田委員　見込みはあるようなお考えでしようか。

○東政府委員　私といたしましては、見込みは相当あるつもりでおります。ただ百パーセント私の要求が通つてくれればいいと思いますが、それが通りますかどうかについては、まだ向うの反応ははつきりいたしておりません。一応伺つて、なるほどごもつともでございますという程度のことで、それ以上の反応は、まだ私のところまで来ておりませんので、もつぱら事務的に折衝いたしております。しかし方針としては、百パーセント回復したいというつもりで、折衝いたしております。

○松永委員長　他に御発言ございませんか。——なければ次に慶松薬務局長。

○慶松政府委員　薬務局関係は、資料の五九から七七になつておりますが、この総括的な締めくくりが十七ページにございます。二十六年度の予算要求は、十億六千万円余でございますが、前年度は九億四百万円余りでございまして増加額といたしましては一億五千八百万円程度でございます。その増加の理由のおもなものは、ストレプトマイシン買上げ費が一億四千万円ふえましたことと、薬事監視すなわち不良な医薬品その他の監視のための費用といたしまして五百万円ふえたことと、麻薬の取締り費が二千万円ふえたことでございます。なお減じましたもののおもなものは、物資需給調整関係、すなわち統制関係の事務におきまして一千万円の減がございます。なお薬務局関係におきましては、人員の減が七十四名ございますが、これは物資需給調整関係、すなわち統制関係の人員が減つたことでございます。
　この局におきまする特殊な点といたしましては、結核予防対策の一環といたしまして、ストレプトマイシンの買上げ費を九億六千万円余見込んでおることでございます。これは国産のストレプトマイシンの値段が、いまだ高うございますので、それを全部国で買い上げて輸入品とプールをいたしまして、比較的安い値段が国民の皆さんにストレプトマイシンを供給すると、いうことでございます。
　なお防疫対策上必要なワクチン類の中で、突発的な発生を予想されまするところの発疹チフスのワクチン、コレラのワクチン、あるいは、インフルエンザのワクチンの買上げ費を六千万円計上いたしておるのであります。
　なお薬あるいは医療用の器具機械類、あるいは化粧品等の監視につきまして、これを強化いたしますために五百二十七万円余と、並びにその中のおもなものを国家で検定いたしますために四百万円余のもの、これらが今回計上されましたものの中で主要なところを占めておると存ずるのでございます。
　なおこれにつけ加えまして、ストレプトマイシンの二十六年度における需給計画を申し上げますと、大体二十六年度におきましては、ストレプトマイシンを三千キロ国産いたし、また六千キロ輸入いたしまして、九千キロのストレプトマイシンを供給いたしたいと存じております。これは一人分を四十グラムといたしますと、二十二万五千人分のストレプトマイシンになります。二十五年度におきましての生産計画は五百キロでございました。五百キロに対しまして六億余のストレプトマイシンの買上げ費を見込んでおつたのでございますが、それに比しますれば、その約四倍の二千キロ余のものに対して十億余の予算を見込んだ次第でございまして、国産品につきましても、その生産費が安くなるという見通しでおるのでございます。
　これ以外に衛生試験所の費用といたしまして、本年度三千五百万円余のものに対して七千五百万円余と、約四千万円の増加がございますが、これは薬その他の品質のよいものを供給するために、国家で十分な検定を行う、こういう点から、それだけの増額が見込まれたものでございます。
　なお麻薬に関しましての二千万円の増加は、これは従来地方庁に置いてございました麻薬、取締り関係の人員三百二十二名を、昨年の四月から国家の官吏といたしまして、これを地方に駐在せしめる、その駐在に対しまして、十分なる機能を発揮せしめるという意味で二千万円の増加を要求いたし、大蔵当局の一応の了解を得ておるものと存ずる次第でございます。
　以上、はなはだ簡單でありますが、薬務局関係のおもな項目につきまして、御説明いたした次第でございます。

○松永委員長　ただいまの説明に関しまして、何か御発言はありませんか。

○丸山委員　生物学的製剤の対策の中に入ると思いますが、ストレプトマイシン以外の生物学的の製剤に関する研究、あるいは助成その他のことについて、御考慮がございます。

○慶松政府委員　研究に関しましては、別途文部省当局等と連絡いたしまして、文部省におきまする研究補助費の中に、相当な金額が、ストレプトマイシン、あるいはペニシリン、あるいはその他生物学的製剤について組んでございます。なお生物学的製剤の検定、製造の講翌その他に関しましての予算、本年度三百三十万円くらいに対しまして来年度におきましては五百五十何万円と、約二百万円の増加が認められておる次第でございます。

○丸山委員　ストレプトマイシンを政府が買い上げておる製造所は、大体どのくらの数になつておりますか。

○慶松政府委員　買い上げておる製造所の数は、私今はつきりしたことを覚えておりませんが、たしか十八箇所ぐらいだと思つております。

○丸山委員　これに関しては、何か許可のような形になつておりますか、自由につくたものを検定してお買い上げになるということになつておりますか。

○慶松政府委員　これは当然薬事法に基きまして、許可を與えておるのでございまして、許可を與えます際には、十分その施設並びに技術者等の技術陣を検討し、またそこで試製されましたところの生物学的製剤を、あらかじめ五回も国家で検査いたしまして、それに通りましたならば、初めてこれに対して許可を與えるということにいたしております。かつ製造所の基準につきましては、政令をもちまして、十分なる基準ができておる次第でございます。

○松永委員長　他に御発言がございませんければ、次会は公報をもつてお知らせすることとし、本日はこの程度にて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会