第101回国会　参議院　逓信委員会　第2号（1984-03-27）

昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午後三時三十八分開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　白木義一郎君　　　　　　服部　信吾君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　永岡　茂治君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　三浦　一郎君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　説明員
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局文化第二課長　　神長　善次君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社副総裁　　　　　北原　安定君
　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会枝
　　　　　　　師長　　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　横井　　明君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　乙也君
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本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（日本電信電話公社の事業概況に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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　　　〔理事片山甚市君委員長席に着く〕

○理事（片山甚市君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員長の委託により、私が、委員長が出席するまでの間、委員長の職務を行います。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
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○理事（片山甚市君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。奥田郵政大臣。

○国務大臣（奥田敬和君）　昨年の十二月末に郵政大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼申し上げます。
　申し上げるまでもなく郵政行政は、国民の日常生活と密接に結びついており、その果たす役割はますます大きくなっております。微力ではございますが、全力を尽くしてこの重責を全うする所存であります。
　何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして就任のごあいさつとさせていただきます。
　それでは、この機会に所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し述べ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　今日、郵便は年間百五十五億通に及ぶ利用があり、国民の基礎的な通信手段として、今後とも重要な役割を果たしていくものと考えております。
　現在、業務の運行はおおむね順調に推移しており、今期年末年始における年賀郵便物についても順調な運行を確保することができました。
　郵便事業財政につきましては、昭和五十六年一月の料金改定により収支改善が図られてきたところでありますが、事業を取り巻く社会経済環境は一段と厳しさを増してきており、昭和五十九年度予算の政府原案では、遺憾ながら百五十五億円の欠損金を計上せざるを得ない状況となっております。
　これまで、小包郵便物を中心に送達のスピードアップを図るなど、サービスの改善を実施してきているところでありますが、本年はさらに、二月一日から郵便輸送システムを大幅に改善し、すべての郵便物について、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立したところであります。
　今後とも事業運営の効率化、合理化の推進に努めるとともに、電子郵便の取扱地域の拡大など、時代の要請に即応したサービスの開発・提供に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　為替貯金事業は、国営事業として、百余年にわたり、全国津々浦々に設置された郵便局を通じ、貯蓄・送金決済、年金恩給の取り扱いなど国民生活に密着した幅広いサービスを提供し、広く国民
の皆様に利用されてまいりました。また、郵便貯金の資金は、資金運用部資金の重要な原資として財政投融資計画を通じて国民の福祉の増進と経済の発展に大きく貢献しており、その資金は八十五兆円を超えております。
　今後とも事業に寄せる国民の信頼にこたえるため、サービスの改善と業務の近代化に努め、国民の健全な資産形成と経済の発展に寄与してまいる所存であります。
　特に、昭和五十三年に開始した為替貯金業務のオンライン化計画は順調に進展し、昨三月二十六日に全国ネットワークが完成いたしましたので、このネットワークを活用したサービスの向上に一層努力してまいりたいと考えております。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　簡易保険・郵便年金事業は、創業以来、簡易に利用できる生命保険・個人年金を全国の郵便局を通じて、あまねく公平に普及することに努めてきており、現在、簡易保険の保有契約状況は、件数五千三百万件、保険金額七十兆円に達しております。また、その資金量は二十二兆円を超え、国民の経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しているところであります。
　一方、来るべき高齢化社会に備え、五十六年九月に創設した新郵便年金も、発売以来二十二万件の契約を得、着実な歩みを続けております。
　高齢化社会の到来、生活様式の多様化、安定成長経済への移行などの社会経済環境の変化に伴い、今後国民の自助努力を基本とする生命保険・個人年金の役割は一層高まっていくものと思われます。
　今後とも国営事業として果たすべき使命を深く認識し、時代の要請に即応した制度の改善とサービスの向上に努めてまいる所存であります。
　さて、郵政事業は、人力に依存する度合いの極めて高い事業でありますので、その円滑な運営を図るためには、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であります。このような職場づくりのために努力を傾けるとともに、労使相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
　また、郵政犯罪の防止につきましては、従来から省を挙げて努力してまいりましたが、郵政事業に対する国民の信頼にこたえるために、今後とも防犯意識の高揚と防犯体制の整備、強化を図ってまいる所存であります。
　行政改革につきましては、政府の最重要課題の一つとして真剣に取り組んでいるところであります。去る一月二十五日には行政改革に関する当面の実施方針についての閣議決定がなされ、この方針に基づき所要の措置を講じてまいる所存であります。
　今国会に郵政省設置法の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、これは前述の閣議決定に基づき、地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して機構の総合化、効率化を図ろうとするものであります。よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
　また、日本電信電話公社の改革問題につきましては、前述の閣議決定に基づき、法律案の策定作業を鋭意進めているところであり、今国会に所要の法律案を提出することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　まず、今国会に提出いたしました公衆電気通信法の一部を改正する法律案についてでありますが、これは、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの区域外通話料を引き下げ、あわせてその距離段階別区分を現行の六段階から四段階に統合することを内容とするものであります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　御案内のとおり、昨今の電気通信分野における目覚ましい技術革新によって電気通信システムの量的拡大と質的高度化が促進されるとともに、国民の価値観の多様化、産業活動における合理化、効率化の要請等を背景として、国民の電気通信に対するニーズはますます高度化、多様化する方向にあります。こうした国民の要請にこたえてさらにサービス内容の向上や質的充実を図るとともに、ニューメディアの開発・振興、テレトピア構想の推進等を図ることにより国民生活の充実、社会経済の発展に一層貢献してまいりたいと考えております。
　さらに、来るべき高度情報社会に向けての電気通信の社会先導的な役割にかんがみ、長期的視野に立った電気通信の高度化促進の方策について検討を進めたいと考えております。
　また、日本電信電話公社につきましては、事業運営の合理化、効率化をより一層推進することにより、事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう指導、監督してまいる所存であります。
　なお、日米政府間で鋭意交渉が続けられてきた日本電信電話公社の資材調達に関する取り決めの延長につきましては、今般、昭和六十一年十二月三十一日まで三年間延長することといたしました。
　また、国際電気通信につきましても、増大し、多様化する国際電気通信需要に適切に対処するための諸施策を引き続き講じてまいる所存であります。
　次に、電波、放送行政について申し上げます。
　今日、電波の利用は、我が国の社会経済活動のあらゆる方面に及んでおります。殊に、宇宙通信、テレビジョン多重放送等いわゆるニューメディアも実用化の段階に至っております。
　このような情勢にかんがみ、今後とも新たな技術の開発及び高度化、多様化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向に即応し、適時適切な電波、放送行政を推進してまいる所存であります。
　まず、電波法につきましては、一九七四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備え、国際航海に従事する一定の船舶の無線局の運用要件等を整備するとともに、無線局の開設に関する外国性排除の緩和及び電波関係手数料の規定の改定を内容とする改正案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　宇宙通信につきましては、昨年、実用通信衛星さくら二号の打ち上げに成功し、既に実用に供されているところであります。さらに本年一月に我が国初の実用放送衛星ゆり二号ａが打ち上げられ、本年五月には、日本放送協会のテレビ難視聴解消のために実用に供される予定であり、本格的な衛星通信実用化の時代を迎えようとしております。これらの実用衛星に引き続く次の世代の衛星として大容量の通信衛星、放送衛星を昭和六十年代前半には打ち上げるよう、その準備も進めております。
　放送の分野では、昨年十月にはテレビジョン文字多重放送が開始され、耳の不自由な方々の利便に供しております。
　国際放送につきましては、その受信改善のため、特に風向送信施設の整備、増強を図りたいと考え、努力してきたところであります。しかしながら昨今の厳しい財政事情のもとで、これに必要な経費を全額国の負担として行うことは困難であることから、当面、緊急に整備が必要な八俣送信所について、日本放送協会が費用を負担して、国際電信電話株式会社が施設の整備を図ることとし、また国は日本放送協会に対する交付金を増額する方向で努力することとし、昭和五十九年度予算案においては従来の交付金に二億五千万円を追加計上いたしたところであります。
　今回の措置によって国際放送の拡充強化は緒についたものと考えておりますが、今後とも日本放送協会の負担の軽減を図るという観点からも、交付金の増額に取り組んでまいる所存であります。
　このたび、日本放送協会から、経営の現状及び今後の見通しにかんがみ、受信料月額の改定を含む昭和五十九年度収支予算等を提出してまいりましたので、これを慎重に検討いたしました結果、
受信料額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、やむを得ないものと判断し、昭和五十九年度収支予算等はおおむね適当との意見を付して、今国会に提出いたしました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上、所管業務の当面の諸問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のため、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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○理事（片山甚市君）　この際、関谷郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政政務次官。

○政府委員（関谷勝嗣君）　昨年の末、郵政政務次官に就任いたしました関谷勝嗣でございます。
　どうか逓信委員会の先生方の御指導をいただきまして一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○理事（片山甚市君）　次に、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。真藤日本電信電話公社総裁。

○説明員（真藤恒君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく厚くお礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度予算におきましては、事業収入は五十八年七月実施の遠距離通話料金等の値下げの影響を織り込んで四兆三千二百八十四億円と見込んでおりますが、一月末までの収入実績は三兆七千三百十六億円でありまして順調に推移いたしております。今後とも収入の確保に努める所存であります。
　また、事業支出につきましても、月次決算の手法を導入するなどして、経費使用の効率化、合理化に努力いたしております。
　建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆七千六百六十六億円であります。これに対し一月末における契約額は一兆六千五百三十五億円でありまして、年間予定の九三・六％の進捗となっております。
　主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、一月末で百二十万加入となっており、公衆電話の設置及びプッシュホンなどの各種商品の販売につきましても順調に推移いたしております。
　また、非電話系サービスにつきましても、五十七年度に引き続き、ファクシミリ通信網サービスの拡大、ミニファクスの販売を行うなど、その積極的な普及を図っております。
　さらに、電話サービス改善のため、加入区域の拡大につきまして、五十七年度に引き続き、電話局から七キロメートル門外のおおむね十世帯以上の集落まで加入区域とするよう実施いたしており、五十九年度にはすべて完了する見込みであります。
　公社は、今後とも事業全般にわたり一層の効率化、合理化に努めるとともに、国民の皆様に役立つ、良質かつ多彩なサービスをより安い料金で提供できる高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的急務であると考え、その推進に全力を尽くす所存であります。
　通話料の遠近格差是正につきましても、五十九年度には、五千五年度以来の三回の料金値下げに引き続き、中距離通話料金等の値下げを内容とする料金改定を予定いたしており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、政府から今国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
　臨時行政調査会第三次答申で提起されました公社制度の改革につきましては、現在、政府において関連の法律案を今国会に提出するよう準備が進められている段階であり、公社としては政府の方針に沿いつつ対処してまいる所存であります。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。

○理事（片山甚市君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○理事（片山甚市君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○理事（片山甚市君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田郵政大臣。

○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、改定を行うこととしております。
　なお、今回、従来の普通契約及びカラー契約について、それぞれ新たに訪問集金及び口座振替の支払い区分に応じた受信料体系を設定し、口座振替につきましては、訪問集金より五十円割り引くこととしております。具体的には、月額料金は、普通契約のうち、訪問集金は六百八十円、口座振替は六百三十円、カラー契約のうち、訪問集金は一千四十円、口座振替は九百九十円に、ただし、沖縄県につきましては、特例措置として、それぞれ百四十円低い料金に改定しようとするものであります。
　放送法施行規則を改正し、昭和五十九年度においては、従前の予算科目の組み替えを行っておりますが、組み替え後の事業収入は前年度に比べ五百六億四千万円増の三千三百三十六億一千万円、事業支出は前年度に比べ二百十三億二千万円増の三千百四十九億円となっております。
　この結果、事業収支差金は百八十七億一千万円となっております。
　この事業収支差金につきましては、八十億九千万円を資本支出に充当するため事業収支差金受け入れに計上し、百六億二千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
　資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新などの建設費として四百四十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、難視聴解消を主目的とする衛星放送を開始すること、受信料負担の公平を期するため、新料金体系の定着及び受信契約の増加と確実な収納に努めること、国際放送時間の拡充及び一層の受信改善を図ること、業務全般にわたる見直しによる要員効率化の推進と経費の節減を図ること等としております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、受信料収入の伸びがほぼ限界に達している反面、事業支出は極力その抑制に努めても増加が避けられない現状において、協会の財政基盤の安定を図り、公共放送機関としての社会的使命を果たすためには、この際やむを得ないもめと判断し、昭和五十九年度収支予算等はおおむね適当と認め、お手元に配布されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。

○理事（片山甚市君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川原日本放送協会会長。

○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十九年度における協会の事業運営は、新メディア時代を迎え、新しい放送の実用化を推進しつつ放送番組の充実に一層努めることといたしておりますが、受信料収入の伸びがほぼ限界に達しているため、財政上極めて厳しい状況に置かれております。
　このような状況を打開するため、協会は業務全般にわたり抜本的な見直しを行い、さらに、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層の工夫と効率化を進めることを基本として、昭和五十九年度から三カ年間の経営を見通しましたところ、新たな放送の時代における公共放送としての役割を果たすためにはやむを得ず、昭和五十九年度より受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
　受信料につきましては、負担の公平を期するため、受信料体系の見直しを行い、支払い区分に応じて訪問料金、口座料金の二本立てとし、訪問集金における普通契約において六百八十円に、カラー契約において千四十円に改定させていただくこととし、口座振替における普通契約において六百三十円、カラー契約において九百九十円とすることといたしております。
　なお、沖縄県につきましては、特例措置を継続して、それぞれの月額において本土に対し百四十円を軽減することといたしております。
　次に、昭和五十九年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、前年度の放送衛星二号の打ち上げに引き続き、将来の衛星放送継続に備えて、必要な設備の整備を取り進めるとともに、中波放送局の増方整備などを行うことといたしております。
　また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、新たな放送の時代を画する衛星放送を開始するとともに、テレビジョン、ラジオ放送とも視聴態様に合わせて、番組の刷新。特別企画番組の充実等に努めることとし、さらにローカル放送についても一層充実することといたしております。
　また、音声多重放送について、放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、前年度とおり東京及び大阪において聴力障害者を対象に実施することといたしております。
　国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与するため、放送時間を増加するとともに、海外中継放送を拡充強化し、一層の受信改善に努めることといたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料制度の周知徹底と新しい料金体系の定着を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　広報活動につきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、これを事業運営に的確に反映して、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層確かなものとすみことといたしております。
　調査研究につきましては、新メディアの開発研究と放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の効率化を積極的に推進することとし、要員について年度内二百人の減員を行うこととしております。
　また、給与につきましては適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては収入総額三千三百三十六億一千万円を計上し、このうち受信料収入については三千二百三十七億二千万円を予定しております。これは有料契約総数において四十三万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入についても極力増加を図ることといたしております。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千百四十九億円を計上しております。
　事業収支差金百八十七億一千万円につきましては、このうち八十億九千万円を債務償還及び国際放送の受信改善のために充て、百六億二千万円を翌年度以降の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費四百四十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に一億円、債務の償還に百八億九千万円、総額五百四十九億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額五百四十九億九千万円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった効率的経営を目指し、常に視聴者の意向を積極的に受けとめ、これを的確に反映し、すぐれた放送を実施して協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○理事（片山甚市君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○宮田輝君　日本で放送が始まりましたのは大正十四年三月二十二日、もちろんそれ以前に実験放送が行われたものと思われますけれども、一番最初に放送された言葉というのは「もしもし聞こえますか。」というんだそうでございます。多分に伝説かとも思われるわけでございますけれども、非常に放送の出現というのは当時の人々にとっても大きな衝撃的なものであったのではないかと思います。それから後、ラジオからテレビジョンヘ、来年は放送開始六十周年という記念すべき年を迎えるわけでございますけれども、多くの国民、視聴者の皆さんに支えられて放送は、社会進展のためにも、人々の暮らしの向上のためにも随分寄与してきたものと考えられます。
　会長、会長はＮＨＫにお勤めになって重役になられまして、それからさらに、いわゆる関連団体に出られてＮＨＫを外からごらんになった。またＮＨＫと接してもこられたわけでございます。そして会長に就任されたわけでございますが、その会長にとって就任後、今までの間にＮＨＫはどういう移り変わりをしてきたか、会長にまずＮＨＫについて少し簡単に語っていただきたいと思います。

○参考人（川原正人君）　私の就任後どのように変わったかという御質問でございますけれども、私
もＮＨＫをしばらくの間外から見るという機会がありまして、やはりＮＨＫの影響力というものが非常に社会的に大きいと。それは中から考えていたものとはまた比べものにならないものがあると。そういう点において私はやはり外部の批判に対してはあくまで謙虚でなければならぬということを一番痛感いたしまして、それからＮＨＫが今委員の御指摘のように過去六十年の歴史の中で放送の役割というものがやはり時代の変化、それから技術の変化に伴いましてどんどん変わってきていると。最初は確かに御指摘のとおり聞こえますかというふうな感覚であったかもしれません。今やラジオからテレビ、そのテレビもさらに今ニューメディアといいますか、そういう時代を迎えてきて放送の性格というものが単に一つの情報を提供するというだけじゃなくて、ある意味では教育のメディアとしても有効であるし、また芸術や文化の創造という面でも大きな役割を持っている。そういう面で私どもは社会的に与える影響というものは十分に自覚していかなければならない。そして、文化の担い手としてやはり外の批判には謙虚に耳を傾けながら、同時にしかし私どもが新しい文化を築いていくんだと。特に、新しいメディアがこれから先どのように展開してくるか、これは我々の予想をまた許さないものがあろうかと思います。その中で十分にその役割を自覚して、視聴者のために役立つような情報機関でありたいというふうに考えております。
　ただ、その根底にあるものは、やはり全国民の受信料によって支えられている、全国民の支持がなければ存在し得ない機関であろうということを十分わきまえ、放送法の定めにもありますように、表現の自由と民主主義の発達に資するということを常に根底に置きましてこれからの仕事に当たっていきたいと、そのように考えております。

○宮田輝君　大臣、意見をつけられたわけでございますけれども、大臣、ＮＨＫのテレビジョンやラジオでどんなものをお聞きになっていらっしゃいますか、見ていらっしゃいますか。

○国務大臣（奥田敬和君）　率直に申しまして、余り見る時間はありません。主としてニュースとか優等生的な答弁になりますけれども、解説等々やはり日常の私たちの政治課題に関するものには多少気をつけて見るようにはいたしております。

○宮田輝君　そこで、ＮＨＫに期待されるものがあるとすれば、大臣はどういう点を期待されますか。

○国務大臣（奥田敬和君）　私たちの頭には、古いかもしれませんけれども、放送、テレビと言えばＮＨＫが代名詞のような感覚で自分の体に密着していると言っても過言ではないと思います。
　私の強いて個人感覚から申しますと、よい番組、悪い番組というのは、ここで極端にどこと比較してというわけじゃありませんが、よい番組編成に努力しておると思います。そして、娯楽、スポーツ、ドラマ、ニュース、私の見る限りにおいては国民の文化水準と申しますか、大きく貢献してきたことは間違いないと思っております。
　私は特にＮＨＫに関して痛感することでございますが、先生の御活躍当時からこういったローカルの文化、あるいは古い古典芸能を初めとしての伝統文化、こういった形については本当に大きく貢献をしてきたと思っております。報道ぶりもやはり比較的公正な公共放送機関としての使命をおおむね果たしてきておるという実感を持っております。
　ただ、これからの宇宙放送衛星の実用化も到来をいたしました。まさにこれからはニューメディア時代で、非常にＮＨＫもこの多彩な放送文化を通じて、私たちの生活にさらに潤いを与えてほしいなということを願っておるところでございます。

○宮田輝君　ありがとうございました。
　この委員会にも各社の取材の方々がおられるようでございますけれども、一般の声としてもＮＨＫには格別厳しい、今大臣もおっしゃいましたけれども、公平さあるいは中立、真実の報道が望まれていると思います。ＮＨＫニュースについての基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。

○参考人（川口幹夫君）　ニュースの報道に当たりましては、放送法の精神とそれに基づいて番組基準というものが定められております。これはあくまでも不偏不党の立場を貫いて、公正中立に内外の情勢に対応して、迅速で的確な情報をわかりやすく伝えるということが基本になっております。私どもがニュースあるいは報道番組で取材あるいは制作、それから放送、そういうものに携わるときにまずやらなければいけないのは、それに従事している者一人一人がこの基本を深く認識することだというふうに思っております。このためにも、ふだんの業務のレベルで私ども常に指導をしておるところでありますけれども、今後とも一層徹底を図っていきたいと、このように思っております。
　私どもは報道に当たりましては事実を客観的に取り上げること、これがまず基本だろうと思います。それから単なる風聞でニュースを取り上げるというふうなことは絶対にしてはいけない。必ず事実関係を確認するというふうなこと、それから意見が分かれているテーマを扱うときは両論を紹介する。そういう公共放送としての基本を踏まえた編集体制を確立して、日常のニュース報道に当たらなければいけないというふうに思っております。
　当然のことでございますが、報道については報道局長、それから放送全般については私、放送総局長が常に公正中立な報道のあり方について責任を持って当たっていることをつけ加えさせていただきます。

○宮田輝君　おっしゃるように速報も大事ですけれども、正確さ、真実そのものを報道するということが基本かと思いますですね。例えば他社との特だね競争とか、あるいは速報の競争といいましょうかね、よく——よくと言っては悪いですけれども、選挙結果の速報なんかでエラーをしたことがないとは言えない。当確が出てしまって、私なんかは、ある人に祝電を打ってしまったら、実は当確ではなかった、落選だったというようなこともありました。余談ですけれども、その場合、電電公社に何とかとめてもらうようにお願いをしましたら、公社の方で調べたとみえまして、まだ届けてございませんが、どういたしましょうかというふうに言っていただいて、実は感謝をしたことがございますが、遠ければいいというわけにもいかない面があろうかと思います。それから人命、人権の尊重、これも当然のことではないかと思います。事実をそのまま伝えるということでございますけれども、伝える人によっては結果として情報を加工してしまうというようなことにもなりかねないんではないか。人を得てやってもらいたいと思うわけであります。
　私は日本全国各地へよく出かけますけれども、その地域の言葉、いわゆる方言ですね、きれいな方言を固いたりいたしますと、本当にそこへやってきたというような感じにもなりますし、ほっとしたりするわけです。ところで、放送にはラジオがありテレビジョンがあります。また文字放送もありますけれども、話し言葉というのは放送の中で重要なものではないのだろうかと私は思っております。ＮＨＫの言葉に取り組む、特に放送するときの話し言葉に取り組む基本姿勢を伺いたいと思います。この場合、言葉の放送をやっているとかいうことではございません。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕

○参考人（川口幹夫君）　放送の場合に文字よりも音声による表現というのが非常に大きなウエートを占める、これはもう当然でございます。したがいまして、放送の言葉というものはわかりやすくなければいけないということでございまして、私どもでは総合放送文化研究所の放送用論研究部というものを持っております。この放送用話研究部が中心になりまして、どのような言葉を使ったら一番的確に伝えられるのか、あるいはわかりやすく伝えられるのかというようなことを常に研究をしておりますが、さらに部外の学識者とか部内の現場責任者によりまして放送用語委員会というも
のを開いております。ここで放送用語としてふさわしい言葉とか表現を検討し、そして放送に使っているということでございます。
　こういうふうな用語の決定などにつきましては、決定したことを「放送研究と調査」という本などによりまして都内へ周知徹底をいたしております。また、ニュースは特に新しい用語を使用する機会が多いものでございますので、都内の責任者会議で、その都度、用語あるいは用法の決定をいたしまして関係部局に伝えております。これによって、放送における用語というものが正確にかつわかりやすく伝えられるということが必要であろうということで努力をしていることを申し上げたいと思います。

○宮田輝君　ニュースも今は現場から生々しく報道するというような時代になってきております。つまりはその場にいる記者さんなりあるいはカメラマンなりアナウンサーなりが現場から放送する、つまりもういろんな人が放送をする仕事をするということになっているわけでございますね。今川口さんのお話しの、その放送用語を研究をし、決めて現場でそれを使うようにしているというシステムはわかるんでございますが、果たして徹底しているかどうか。
　また、この間文部省で聞いてみますと、学校の先生が正しい発言とかあるいは正しい賭かな話し言葉というものを勉強するのにＮＨＫの特にニュースを参考にしているという話を聞いております。そこで、今のニュースでございますけれども、随分いろいろなニュースがございます。いや、そのニュースの種類を言っているのではない、伝える人によっていろいろな伝え方があるということでございますが、その言葉、ＮＨＫの言葉についての責任はかなり重いのではないかと思うんですが、どういう御認識ですか。

○参考人（川口幹夫君）　先生御指摘のとおり、ただいまニュースを報道する場合に、いわゆるアナウンサーだけではございませんで、現場の記者、レポーターと称する立場の人たちもこれまたニュースを報道しております。その際に、例えば言葉遣いが正確でないとかあるいは不適当な言葉を使ったとかいうふうなことで御指摘を受けるケースも間々ございました。これはもう率直に認めます。私どもが現場からの中継あるいはレポートというものについて迫真力のある報道をしたいというふうなところで始めているのでございますけれども、現実的にはそのようなことで御指摘を受けるケースもたくさんございました。これは謙虚に受けとめて、これからの研修または将来方向に向かって、いい言葉を使う、正確な言葉を使う、わかりやすい言葉を使うというふうに徹底をしてまいりたいというふうに思っております。

○宮田輝君　今度のＮＨＫの番組表を見ますと、総合テレビジョンで「日本語再発見」という番組、それからラジオで「ことばの歳時記」というのが放送されるようになっております。私は時宜を得て結構なことではないかと思うんですね。随分話し方教室なども世の中で盛んなようでございます。ＮＨＫのしかるべき人々もこういう放送をよく聞く、あるいはごらんになるということも大事なことではないかと思う。一般の視聴者の要望ももちろん多いからおやりになるわけでございましょうが、そこで私は視聴者の皆さんの便宜のために一つ提案を申し上げたい。
　ＮＨＫがせっかく決めた放送用語といいましょうかね、ニュースなんかの放送で使う言葉、この放送に使う言葉についてのミニ番組、小さい番組を毎日ぼんの二、三分ずつでも放送したらどんなものだろうか。言葉の放送がいろいろございますけれども、特別の研究者がごらんになる、あるいは先生が見るというようなことじゃなくて、一般の人々に——例えばこの間も私聞かれたんですけれども、天気予報でアメダスという言葉が使われます。これは放送で説明をされていたと思うんですけれども、これなんかも一般のだれでも見られる時間帯でちょっと知らせてもらったらどうか。結構毎日新しい言葉が出てきております。ちなみにアメダスというのは外国語の頭文字をつづったものなんですね。自動気象観測装置、これの頭文字をつづるとＡＭＥＤＡＳと、たまたま日本語の雨と関係があるような、ネーミングとしてはすばらしいネーミングだということでございますけれども、やっぱりＡＭＥＤＡＳの読み方はこうで、意味はこうで、こういうときに使うんですというようなことをちょっと説明していただいたらどうかなと。あるいは、同会なんかでも、あるいはテレビジョンを見てても感じるんですが、イバラキ県なのかイバラギ県なのか、ＮＨＫはイバラキ県をとっていると思いますけれども、多くの方々はイバラギ県とこう言っているようにも聞こえます。あるいはニッポンとニホンというのは古い論争でございます。日本社会党はニッポンであり、日本共産党はニホンであるというようなことでございますが、これらはやはり一般の人々の暮らしに役に立つのではないか。場は違うかもわかりませんけれども、あえて外側から一つ御提案を申し上げておきたいと思います。川口さん、いかがですか。

○参考人（川口幹夫君）　大変先生から示唆に富んだいい御意見をいただきました。私ども、教育テレビでやっておりました「日本語再発見」を総合に持ってくるというのは、やっぱりこの日本語の問題というのは放送が基本的に考えなければいけない大事なことであるという認識のもとでございます。したがいまして、今後、今御示唆がありましたような、例えば言葉に関するミニ番組みたいなものを考えることなども当然検討する価値が十分にあるというふうに思います。今いろんな意味で言葉というものについての見直しをやっておりますので、テレビあるいはラジオを通じましてそのような番組については十分考えさしていただきたいと思います。ありがとうございます。

○宮田輝君　そういう番組ができることを強く期待申し上げます。ＮＨＫ時代も企画提案などをよくやったものでございますけれども、必要なものではないかと思います。
　放送の形が変わってきております。先ほどの二ユース報道についても現場からやるというのが珍しくなくなりました。いろんな人が放送をする。だからこそ言葉も何かよりどころがちゃんとしていて、それに基づいてやっていただいた方がより理解しやすいのではないかと思うのでございますが、ＮＨＫの機構とかあるいは職種、これも背のままでいいはずはないのではないかと思うんですね。見直すべきところは見直して今にふさわしい姿にして効率を上げるということが望まれるのではないかと思うんです。先ほどからニュースの話題でございますけれども、ニュースにしてもいろんな方がおやりになる。しかし、やはりだれでもいいというものではないんではないか。ふさわしい人がレポーターになるというのが自然ではないかと思うんです。もちろんそれだけでいいとは思いませんけれども、この現場からの放送スタイルというのは今の一つのやり方だと思いますね。ましてやスタジオで原稿を読むというような場合にだれでもいいというようなことは考えられないと思います。そういう時代でございますけれども、とにかくいろいろな職種の人々が同じような仕事をやることになっていることを考えますと、昔のままの機構や職種であってはＮＨＫ都内でも時としてぎくしゃくしてくることがあるんではないかと思います。
　で、要員問題とも関係してまいりますけれども、機構改革、さしあたって職種を一本にする。プロデューサーあるいは放送記者、アナウンサー、こういうものを一本にするというようなことは検討されていらっしゃいますか。

○参考人（横井昭君）　先生御指摘の職種の問題でございますけれども、私どもの職員管理の基本は、職員制度というものがございまして、あるいは先生御承知のことと思いますけれども、その中で担務というのがございまして、放送、取材、技術、事務と、こういうふうになっておるわけでございます。御指摘のアナウンサー、それからＰＤとかいうのは、放送の中のまた細かな分かれ方をしておるわけでございまして、御指摘のように時
代の変遷、技術革新の中で放送局における放送人というものは昔の形のままではなくなってきているわけでございまして、それらは今後私どもも制度上も検討していかなければならない課題であるというふうに思っております。
　ただ、その中で専門的な分野は専門的な分野としてやっぱり育成し、育てていかなければならぬと。その放送人としての総合的なものと専門的な能力というものを今後どうやって両立さしていくかというのが大きな課題であろうと、こういうふうに認識しております。

○宮田輝君　大事な要員でございますから、生き生きと、伸び伸びと働けるような制度なり環境をつくっていただくと。そのために職種はどうしたらいいのかと。
　私事で恐縮でございますけれども、私は在職中企画もやりました。構成もやりました。同時に出演もいたしております。海林急務もおいでのようでございますけれども、うんと若いころはラジオの企画をいたしました。海林さんと一緒にやったこともございます。ですから、大事な要員の能力をフルに発揮させるという、そういう革袋が今私は必要なんではないか、こういうふうに思うんでございます。会長いかがですか。

○参考人（川原正人君）　世の中はどんどん変化しております。特に、私どもの仕事であります放送事業あるいはテレビとかラジオは技術的にも大変な、もう日進月歩で次々と新しいものが出てきております。その中で私どもが十分に国民の負託にこたえていく仕事をするには、いつまでも同じ革袋の中で同じことをやっていたのではどうしようもないと、どんどん変わっていかなければいけないというふうに考えております。いろんな、先の変わり方といいますか、どう持っていけばいいか、これは本当に難しい問題でございますので、簡単にその職種をすぐ捨てて統合してというわけにもいかないと思いますけれども、これは時代の変化、それから仕事の中身の変化に対して常に新しいものを求めて新しい仕事のやり方を進めていきたいと考えております。

○宮田輝君　とにかく能力のある優秀な方々が多い集団でございますから、その力をフルに発揮されるということが実は視聴者の期待でもあるわけでございますので、これはお願いしたいと思います。
　ところで、職員の採用でございますけれども、大変厳しい御時世で、ことしは国鉄なんかは採用を停止なさったというふうにも聞いておりますけれども、よそ様はともかく、ＮＨＫの場合特に経営の合理化が望まれております。人件費関係の経費が比較的多い企業と言われるだけに、新規採用については、時には採用ゼロという年があってもあるいはいいんではないかと、少なくともそういうことをよく考えてみてもいいんではないかと思いますが、その点いかがですか。

○参考人（横井昭君）　御指摘のとおりでございまして、我々としましては、要員の効率化を進めている中で、その退職数と要員の効率化との中を取り持って、できるだけ採用数を縮小しながら、片一方ではやっぱり後継者というのが必要でございますので、その中で知恵を出しながら最小限の要員の採用をやっていきたいと、こういうふうに考えております。

○宮田輝君　ＮＨＫは日本じゅうに勤務するところがあります。また世界じゅうにあると言ってもいいのかもしれませんけれども、私どもの先輩で昔、転勤転勤で海を四つ渡ったという話がございますし、近ごろも十回ぐらい勤務先を変えている、勤務場所を変えていると、こういう人がいるわけでございますが、地方に定着するというようなことも考えていただいていいことではないか。地方大学の出身者あるいは地方出身者を採用して、その地域の人々と一緒に放送をつくっていくという意味でもそういうことは意義があることではないかと思うのでございます。
　それから、後継者というお話でございますけれども、この間の放送記念日に二十五年勤続で表彰された人が千六百人いると、こういう話を開きました。これはえらいことだなと。御本人も大変でしょうけれども、会長を初め幹部の皆さんもこれからのことを考えたら容易なことではないと思うんです。これは当然ＮＨＫがこんなに大きくなったときに採用した、三十四、五年ごろの人たちがそうなるわけでございますけれども、それぞれ所を得ていただくことも大変でございます。ことしは例年より採用は少なかったということでございますが、どうしても必要な部門というのはやはり採るべきだろうと思いますが、まあまあ必要かなというところもあるし、ある部門を言うと恐縮ですけれども、管理部門と言われるようなところは縮小してもこれはいいんではないかとも思えるわけでございますけれども、ここら全体についていががですか。

○参考人（横井昭君）　これまで要員の効率化をしてまいりましたもの、大多数が管理部門を中心に効率化をやってまいりました。
　ちなみに、昨年の秋に今年度用の大学卒の採用をいたしましたけれども、具体的に申し上げますと、百四十八名の例年に比べてかなり低い大卒の採用を決めたと。その中で技術が三十三名、残り百十五名のうち取材が三十六名、アナウンサーが六名、ＰＤが四十八名、残りが事務要員と、こういう形で採用したわけでございます。

○宮田輝君　とにかく人々の期待にこたえていただくためには、スリムなＮＨＫになっていただくということも大事だと思いますし、より活力のあふれたＮＨＫになってもらいたいという期待が大きいかと思います。
　テレビジョンの放送開始後三十一年になります。受信契約数が最初は八百六十六だったのが、おととし三千万を超えております。去年のこの委員会の附帯決議に「協会は、厳しい経営環境をふまえ、一層事業運営の刷新、効率化を推進するほか、多様化、高度化する新しい放送に対応した長期的経営計画を策定すること。」とございました。この経営計画策定についての基本的な考え方をお述べいただきたい。

○参考人（坂倉孝一君）　高度情報化社会あるいはニューメディアというものが始まるときに当たりまして、公共放送としてのＮＨＫの責務というものはいよいよ重大になってくるというふうに自覚をいたしているわけでございます。私どもといたしましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、来年は六十周年を迎えるという、そういう長い間の培ってまいりました経験と蓄積の上に立ちまして、この新しいニューメディアの持つ可能性も活用いたしまして来るべき高度情報化社会に備えるとともに、この効率的な事業運営に徹するというような基本的な考えてこの五十九年度から六十一年度という三カ年の事業の経営計画というものを出したわけでございます。
　大きく申し上げまして二点ございまして、まず第一に、この三年の事業計画におきましては、ＮＨＫの使命達成に欠くことのできない事業活動を重点的に遂行いたしますということでございます。これによりまして衛星放送の開始など新しい時代が開けるわけでございますけれども、そういったニューメディアの実用化も図りながら、将来に向けての高度情報化社会に備えての基盤整備に努めるという時期に当たっているというふうに考えるわけでございます。そして、それによって本当に社会と国民生活に役立つ、先ほどから御指摘のございますように、公正で質の高い放送を行っていくということが第一でございます。
　それから第二には、この業務の運営に当たりましては、業務全般にわたりまして抜本的な見直しを行いまして、効率的な事業運営を徹底いたしたいというふうに考えているわけでございます。いろいろ業務体制の再編成、その他関連団体との能率的な業務の分担といったようなことも含めまして、要員の効率化、経費の節減というものに徹した経営を進めていきたい。これが大きく言ってこの三カ年の基本的な考え方でございます。

○宮田輝君　その要員の効率化でございますけれどもね、この六十五年度を目途に総要員一万五千人体制を目指している、こういうことを聞いてお
りますけれども、これまでおやりになってきたその効率化の実態、それからどういう職種をどうしたのか、それから節約した人件費あるいはそのために外注に出した経費、そういうものを差し引くと金額的にはこういうことになるという点はおわかりですか。

○参考人（横井昭君）　御指摘のとおり、要員の効率化並びに経営の合理化は、私どもが公共放送として国民視聴者の皆さん方の理解と信頼を得る上で必須の基本的な課題であると考えておりますし、さらにまた、これから衛星時代を迎えて、いわゆるニューメディア時代の基盤を整備する意味からいってもなし遂げなければならない課題であると、こういうふうに考えております。
　五十五年度以降の効率化計画が五十五−五十九年の五カ年間で千二百人の効率化を実現し、年度別の事業計画による要員増を最小限に抑えていこうと、こういう計画でスタートしたわけでございます。五十五年から五十八年の四年間では予定どおり九百名の効率化を実現いたしまして、要員の増は三百九十名に抑えて、純減五百十名、三％の純減が達成できる運びになっております。九百名の効率化の中身が大体どういうことかと申し上げますと、管理間接部門が約二百三十、それから業務の集約再編成が同じく二百三十、それから中央放送局体制の見直しが百四十、関連団体の活用で百十、外部委託で百十、その他で七十、これが九百名の内訳です。
　増員の三百九十は、ローカル放送の充実拡充、それから番組の強化、それから新しい放送機器に対する研究開発と準術、それから受信サービスその他で三百九十と、こういう形で、五百十名減った四百ぐらいは管理間接部門の削減であると、こういうふうに言えるかと思いますし、人件費の三年間の節約総合計は約五十二億でございます。

○宮田輝君　人件費のところがそんなにふえなくて、つまり減って、ほかの経費の方がふえて非常に効率化というのは高いものについたということでは何にもならないんではないかと思うんですね。
　それから、ただ、効率化というのは減らせばいいというものではない。ちょうど私どもが少しスリムにならなきゃいけない。それはより健康になろうという目的があるわけで、そういうＮＨＫの要員の効率化であることが望ましいわけでございますね。先ほど二十五年勤続が千六百人という話もございましたけれども、定年も延びておりますし、要すれば、高齢化している職員層ということが言えるかと思いますけれども、例えば経験の豊かな人材は、どっかへ行っていても、もう一度放送の現場で活躍してもらうと、そういうことも期待できるんじゃないかと思うんです。人材の多いＮＨＫでございますから、要員を生かした使い方をする、その模範を示してもらいたいと思うんですが、どんなものですか。

○参考人（横井昭君）　御指摘のとおり、高齢化の現象は日本の社会全体の現象でございますし、私どもＮＨＫの中におきましても平均年齢が四十・五歳、勤続が十七年という状況にございます。これはほかのマスコミ、特に民放在京キー局におきましても平均年齢が四十一、二歳、大手新聞においても四十歳ぐらい、ほとんど同じでございます。私どもとしては、先生が御指摘のとおりに、定年まで第一線で活躍できるような、つまり高年齢者の豊な経験と専門的な能力とを若手とコンバインしながら現場で働く環境を、そのための業務体制の組織づくりにあわせて検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。

○宮田輝君　本当に人々の能力が十分発揮できるようなＮＨＫであるように重ねて要望しておきたいと思います。
　ところで、ニューメディア対応でございますが、大臣、御意見にもあったかと思いますけれども、大臣はＮＨＫのニューメディアに対応する姿はどういうものであってほしいとお考えですか。

○国務大臣（奥田敬和君）　私はもう技術的な分野においては全く素人でございますけれども、非常に慌ただしい形でニューメディア時代がやってきたなという感じでございます。特に放送衛星を通じて、近いうちに、もう五月から放送開始になるようでございますが、それによって大変きれいな音質も出るようでございますし、またきれいな画面も見ることができるようになるようでございます。ですから、この新しいニューメディア時代にＮＨＫが技術的には十分対応してくれると思いますけれども、一般の聴視者の一人としての立場から見ると、こういった恩恵に浴するにはまだいろいろなお金もかかるようでございますし、そういった技術革新が果して——全国あまねく聴視者の負担ができるだけ安い形で見れるようになるには随分まだ時間がかかりそうだなという気持ちもございます。できるだけそういった面に努力していただいて、もう多彩なメディアが広く、そしてまた費用分担において低廉な形で、そういう時代が早くやってきてほしいなと思うのが実感でございます。

○宮田輝君　会長、ＮＨＫのそのニューメディア対応でございますけれども、とにかく五月からは衛星放送を実施なさるということでございますよね。テレビジョンが今の地上二波、そして衛星二波、ラジオが三波、それに国際放送があり、さらに文字多重とあるわけでございますけれども、こういうものをひっくるめて、このニューメディアに対応しながらこれからＮＨＫというのはこういうぐあいにいくという点をひとつ。

○参考人（川原正人君）　基本的には私どもこの新しいメディア、ニューメディアと言われるものが国民の生活を豊かにしていくものであろうという確信は持っております。ただ、それが実際にどのように活用すればどのように本当に国民の豊かな生活に役立つのかというところは十分に見きわめながら進んでいかなければいけないと思います。
　今御指摘のように、衛星放送はもう間もなく開始することになっております。文字多重放送は昨年から始めております。ただ、これらの放送も将来どのような活用の仕方が本当に国民の生活に役立つのかということは私ども慎重に見きわめながら前進をしてまいりたいと。その場合に、この六十年の歴史の中で次々と技術革新に伴いまして新しいメディアが生まれてきていると。それを私どもが次から次とどん欲にすべてＮＨＫの手で、みずからの手でやらなければならないものかどうか、つまり幸いにして一両年前に放送法の改正もあって、私どもが業務を委託する関連企業には出資することも認められております。あるいは文字放送等についてはまだ別の観点から、これは第三者法人をつくってはどうかというふうな政策も進んでおります。そうした中で、どこまでもＮＨＫが本体としてやっていくのか、どこから先はそういう私どもの関連の企業をつくってそこと密接な連携を保ってやっていけばいいか、それから財政的な問題もすべてを今までの受信料で賄うのがいいのか、あるいは新しいメディアについては新しい料金の収納の道が将来考え得るのではないだろうか、そういう点も十分に考えて有機的な連関の中でこの新しいメディアの開発と国民への利益還元に努めてまいりたいというふうに思っております。

○宮田輝君　おっしゃるように、慎重でなければならないという点とそれから積極果敢にやらなければならないという面とあろうと思うわけでございますね、今度とにかく衛星放送が始まるわけでございますから。何を放送なさいますか。

○参考人（坂倉孝一君）　一月に打ち上げました放送衛星第二号は順調に進んでおりまして、五月からは放送が開始できる方向で順調に起動いたしているわけでございますけれども、この五月から始めようと考えておりますＮＨＫの衛星放送につきましては、このＢＳ２は二つのチャンネルでございます。そして、今回のＢＳ２というものは難視聴解消を図るということが基本でございますので、今地上でやっております総合テレビジョン、教育テレビジョンのこの番組を中心に同時放送していくということを中心にいたしていこうというふうに考えるわけでございます。しかしながら、
この衛星放送の普及ということも非常に重要な点でございますので、いろいろ編成上の工夫をいたしまして普及促進のための番組編成というふうなものも考えていきたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げました地上放送の同時放送のほかに時差放送、それからＮＨＫが蓄えておりますいろいろ今までの御好評をいただいた番組がたくさんございます。そういったもののアンコール放送といったようなこと、あるいはこの衛星放送は御承知のように空から全国に同じ波が出るわけでございまして、ローカル放送という点ではいささか欠ける点があるわけでございますので、このローカル放送ということに重点を置きまして、例えばこれは衛星放送独自のリレーニュースといったようなローカルの情報番組の編成なども考えていこうというふうに思っております。
　それから、こういったほかにこの衛星の持ついろいろな機能がございます。それをできるだけ活用いたしまして辺地からの機動的な番組中継でございますとか、あるいは非常災害時における放送綱の確保、そういったようなことで衛星放送の特性を生かしたそういった災害報道といったようなものにも重点を置いて有効活用を図りたいというふうに考えるわけでございます。

○宮田輝君　大分受信者の方も費用もかかることでございます。もちろん、放送するＮＨＫの方もこれに要する経費は随分かかるようでございますが、それが地上放送の出てくるのと同じのが出てくるというのはちょっとどうも魅力がないんではないか。今のお話でも時差放送ですか、来週やる番組を今週やるというようなことも考えておられるようでございますが、これも一つの方法でしょう。来週のニュースが今週出りゃなおいいですけれどもね。そうもいかないんではないかと思いますが、より魅力ある衛星放送にこれは当然していかれるものだと思います。ローカルには衛星放送というのは、技師長のお話によると、遠い将来はともかくとして、今はなじまないようでございますが、これもまあ衛星だって文字多重もやろうと思えばできるわけでしょう。そうすると、文字多重ならばローカルでもこれは利用してもらえるんじゃないかということはいかがですか、技師長。

○参考人（矢橋幸一君）　先生今おっしゃいましたように、遠い将来は放送衛星によってローカルということも当然あり得ると思いますけれども、やはり当面はローカルのリレーニュースとか、そういった番組編成上のこと以外に、今お話のありましたような文字多重放送を使いまして、それぞれの地域のニュースを出すことができます。

○宮田輝君　やはり魅力のある衛星放送という場合にはローカルサービスも当然あってほしいというようなことを考えますと、これは将来どういうふうに再編成するかということになるんですけれども、地上の方は例えば総合テレビジョンとそれからローカル放送、それから衛星の方は今の教育テレビジョン、それからもう一つ魅力ある番組といいましょうかね、というようなことも考えられるんではないかと思います。つまり、ローカルは地上でやる、一般の総合も地上でやる、星の方では全国的にやればいい教育テレビジョンをやる、それからまたイベントを初めとする魅力ある番組というのをもう一つてやる、これも一つの方法ではないかと思います。いかがですか。

○参考人（坂倉孝一君）　大変貴重な御示唆をいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては将来に向けまして、先ほど先生が御指摘ございましたようにＮＨＫがたくさん各種の波の系統を持っているわけでございますけれども、それを本当に公共放送としてどういった形が一番よろしいのか、それは総合的にこれからの衛星放送の普及の状況、あるいは視聴者の方々の御要望というものを勘案しながら慎重に検討さしていただきたいというふうに考えるわけでございます。

○宮田輝君　期待にこたえていただきたいと思います。
　サービスというのはお金のかかるものでございますよね。公共放送といえども受信者が望み、それが可能ならばサービスの提供はさらに広げるということになるんじゃないかと思うんです。今のお話のように、衛星放送が普及した場合、受信料はどうなさるのか。つまり、新しい料金体系というものが当然考えられなければならないと思うんですが、この辺はいかがですか。

○参考人（坂倉孝一君）　ＢＳ２の開始の段階に当たりましては、これは先ほどから申し上げておりますように、難視聴解消というものが基本でございますし、それから将来に向けての実験的な開発研究といったようなものでございますので、これは現行の総合料金という形で進めてまいりたいと考えているわけでございますけれども、将来この衛星放送が非常に発展をいたしまして、サービスも非常に充実し、それから一般の視聴者の方々も大多数の方がこの放送衛星というものをごらんになるといったような将来の段階におきましては、当然今先生が御指摘の衛星の料金といったようなことについての検討もこれから検討はしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。

○宮田輝君　受信料でございますが、五十九年から六十一年度はこれでいくと、値上げはしないということで新しい額が示されております。八百八十円が一千四十円、それから口座振替の場合には八百八十円が九百九十円ということでございますね。この口座振替で十二カ月前払いというふうにすると九百八円になるんですか。アップ率が三・一％ということで、毎月訪問集金にお願いするのとはずいぶん差があるわけでございますね。ここのところは、新料金を実施するに当たっては十分ＰＲされる必要があるんではないかと思います。つまり、口座振替で十二カ月前払いというのは余りこれは上がってないという取り方もできるわけでございますね。口座振替になりますと経費は一体どのくらい節減できるんですか。

○参考人（林乙也君）　ただいま御指摘がございましたように、現行のカラー料金月額八百八十円を毎期でお支払いいただいておられる方が仮に口座振替で一年の前払いをしていただきますと、月額で九百八円というふうな形になりまして、大体三十円程度の料額改定というわずかな形になるわけでございます。当然私どもといたしましても、そういうように口座振替によって得られます経営上のメリットを考えて設定いたしたわけでございまして、大体訪問集金の場合と口座振替の場合のコスト上の差額と申しますのは、月額にいたしまして五十四円程度ではなかろうかというように積算をいたしております。

○宮田輝君　ということで、やはり負担はできるだけ少ない方がいいわけでございますから、ＮＨＫとしても訪問集金にはかなりの経費がかかる、これは縮減していただきたいわけでございますけれども、受信者の方もやはり考えて対応しなければならないという感じを持ちました。
　ところで、旅館やホテルなど一般家庭、一般世帯以外のところ、つまり旅館やホテルなんかで客室に置かれたテレビジョンの受信機の受信契約でございますが、一々これ部屋に入って調査をするということはできないんだろうと思いますね。正確に把握をし、どういう契約をされているのか。受信料というのは公平負担が原則だと思います。しかし、旅館やホテルの客室というのは年間通して一〇〇％利用されているということもほとんどないんではないかというようなことを考えますと、契約の徹底を図るということと、もう一つは実情に即したやり方はないものだろうかと。ここら御検討いただいたらどうかなあと思いまして、伺います。

○参考人（林乙也君）　お答え申します。
　御指摘のように、ＮＨＫの受信料の制度は受信機を設置された方によりましてひとしく公平に御負担いただかなければならないわけでございまして、世帯におきましては世帯を単位に、また事業所におきましては設置場所ごとに契約をいただくという形になっておりまして、ホテル、旅館等におきます契約は、現在のところ、大体全国で四十万三千件程度ではなかろうかというふうに把握い
たしております。事業所関係の総契約が全国で百六万程度でございますので、およそその中の三八％ぐらいを占める非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。
　そういったホテル、旅館等の契約につきましては、やはり協会の放送全体についての御理解等も含めまして契約をお願いするわけでございますけれども、確かに御指摘のように、私どもは立入調査権があるわけではございませんで、やはりお伺いいたしまして、ＮＨＫの意義、効用というものについて御理解いただく中で契約をお願いしていかなければならないわけでございますが、その場合に外務職員あるいは集金委託者のみならず、放送局におきます、あえて言いますならば、放送局長以下の放送関係従事者も含めました多面的な一つの理解促進の中で契約の促進を図っていかなければならぬというように考えております。
　そういった場合に、御指摘のように、全部が利用されているわけではないのだからというようなことで、確かに多数契約というような形の体系につきましても考えていかなければならぬ余地は多分にあろうかと思いますけれども、そこらあたりにおきましては、なおホテル、旅館等につきましての契約の徹底を図ります。そういった今後の過程の中で十分考えさせていただきたいというように考えております。

○宮田輝君　これは本当によく検討していただきたいと思うんです、集金の経費もそんなにかからないわけですから。一つの屋根の下で隣から隊と、こうあるわけでございますし、いろんな要望もあるようでございますし、十分御検討をいただきたい。もちろん負担の公平ということが原則でございます。
　先ほど会長もおっしゃいましたけれども、放送法の出資条項でございますね、この出資条項を活用するということは、これから特に大事なことなんではないかと思うんです。例えば、文字多重がハイブリッドするころ第三セクターによる放送が始まるということも聞いております。もう骨格ぐらいはできているんじゃないかと思いますけれども、要員の効率化ということにも絡むと思いますし、あるいは副次収入というものにもつながるかもわかりませんので、この文字多重の第三セクターについてちょっと御説明ください。

○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　今おっしゃいますように、従来はごく限られた事業体にしか出資できませんものが、五十七年度放送法の改正で、いわゆる関連団体まで出資が可能になったわけでございます。今先生がおっしゃいますように、五十八年度につきましては聴力障害者向け文字多重放送の開始を契機にいたしまして、字幕の作成でありますとか、ニュース原稿の字幕用の要約をする、この入力作業というものが生じてきたわけでございますが、それに備えてＮＨＫ放送情報サービスという法人を設置いたしましてそれに出資をしたわけでございます。この会社は五十八年の八月にスタートをいたしまして、資本金が三千万円でございまして、ＮＨＫはそのうち二千万円を出資をしたわけでございます。従業員は九名をもって実施いたしておりますが、この会社は文字多重放送の字幕サービスという面について支障なくただいま事業を進めているということを御報告申し上げます。

○宮田輝君　ＣＡＴＶへの対応でございますけれども、このＣＡＴＶの現況、ことに都市型のＣＡＴＶ、どんな様子ですか。それから、アメリカのＣＡＴＶについて簡単に御説明ください。

○政府委員（鴨光一郎君）　日本のＣＡＴＶでございますが、昭和五十八年三月末現在で施設の数が約三万四千、受信世帯数が三百六十六万世帯となっております。着実に発展を続けているところでございますが、近年はテレビジョン放送の難視聴解消だけを目的としたものでない、いわゆる自主放送を主体にした施設も出現をしてきております。
　ただ、ＣＡＴＶ施設の建設には多額の資金を必要といたします。それから、ＣＡＴＶ用の番組の安定的な確保が困難である。あるいは購入コストが高い。そしてまた、先ほど申しました難視聴解消を目的としたものにつきましては小規模なものが大部分であるといったような問題があるわけでございますが、ＣＡＴＶにつきましては地域社会に密着した多チャンネルあるいは多目的のニューメディアということで各方面から現在注目を浴びているという状況でございます。
　アメリカの状況でございますが、ちょっと正確な数字を申し上げますと、アメリカにつきましては、これは統計データが集計する会社によりまして大幅に異なっておりまして、テレビジョンファクトブックという雑誌によりますと、一九八一年末で施設数四千八百二十五、加入世帯数二千百万というふうな数字がございます。一方で、ニールセン社の調査では一九八三年七月、若干この統計の時期が違いますが、しかもこの会社によりますと加入世帯数三千二百九十三万というふうな数字になっております。日本の場合に比べまして一施設当たりの加入世帯数がかなり多い。逆に言いまして、日本の場合、一施設の場合平均いたしますと百八ほどというふうな状況でそこに差がございます。

○宮田輝君　なかなかＣＡＴＶというのは難しいもののようにも感じられるわけでございますが、これはＮＨＫの放送を同時再送信をするというような場合に、気持ちとしてＮＨＫに対する受信料をどうも払いにくくなるんではないか。ＣＡＴＶからも何がしか徴収される、ＮＨＫにも払うということになるわけでございますが、これはＮＨＫはどんなふうにＣＡＴＶに対応されるのか。まあＣＡＴＶにＮＨＫの放送をしてもらう、ＮＨＫの受信者の受信料をＣＡＴＶに徴収してもらうというのも一つの方法ではないかと思いますし、その場合に手数料はもちろん払わなければならないと思いますが、そこら辺お考えになっていらっしゃると思いますが。

○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫといたしましては、このＣＡＴＶにつきましては、これは現在の放送と単に競合するというふうに見るのではなくて、お互いに補完し合う面もあるというふうに考えているわけでございまして、これは共存関係を発展をさしていきたいというふうに考えるわけでございます。
　そして、今先生の御指摘のございましたＮＨＫの経営基盤の確保ということについても、非常に同時再送信の確保ということを図りながら受信契約あるいは受信料収納の協力を要請してまいりたいというふうに考えておりまして、制度的なそういった面の整備もお願いをしていきたいというふうに考えるわけでございます。

○宮田輝君　これもニューメディア対応でございますが、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　ＮＨＫの関連団体に放送文化基金という団体がございます。この基金とそれからその果実の使われ方を御説明ください。

○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生のおっしゃいます放送文化基金でございますけれども、概況としましては先生御承知の放送に関する技術の研究開発、技術部門ということでございます。それからさらに、国際協力、法律、経済、社会、文化的な研究調査という人文科学系、それから文化の振興、文化の保存等、いわゆる事業の助成援助というようなことをいたしております。
　先生のおっしゃいますこの成果でございますけれども、実はこの審査に当たりましては、技術部門あるいは今申した人文科学あるいは事業援助計画、それぞれの中で六人から七人の学識経験豊かな方が入りまして援助されるということでございまして、それが理事会にかかる。まあお一方で営営として研究されるというような方には比較的額が少ないというようなこともございますけれども、実りは大きいものであるという御報告を受けてございます。

○宮田輝君　国際放送でございますけれども、この交付金がさらに増額されることを望むわけでございます。非常に大事な国際放送ですが、せっか
く放送しても受信状況が改善されないと向こうへ届かないでどこかへじゃぽんと落っこっちゃうようなことになったんではこれは非常にもったいないことでもございますので、これは大臣にもお願いを申し上げますが、さらに国際放送が本当の国際放送に、向こうへ届く、聞いてもらえる放送になるように一層ひとつ御尽力を願いたいと思います。
　中国では百万人の人が日本の国際放送「ラジオ日本」を聞いているということでございますが、その中国の人々の要望によって、かつて「やさしい日本語」という番組のテキストを中国へ送ったことがございます。今またＮＨＫにその要請が届いているそうでございますけれども、どのくらいの費用がかかり、その費用をどういうぐあいに調達し、向こうへテキストを送ることができるのかお伺いいたします。

○参考人（川口幹夫君）　「やさしい日本語」という番組は、日本語習得番組として国際放送で実施をいたしましたけれども、これが非常に好評でございまして、特に中国からは先生おっしゃるように非常にたくさんの方から「やさしい日本語」という番組によって日本語を習得したいというふうな御要望が参っております。五十四年にＮＨＫといたしまして三万一千部というテキストをつくってこれを希望者に配付したんでございますけれども、この日本語部門というのは非常にその後大きくなりまして、中国からたくさんのテキストを送れという御要望が相次ぎまして、五十五年には何とかしなければいけないというので、ただし国際放送というのはこれは外国に向かって出す放送でございますので、受信料で賄っているＮＨＫとしては余りお金を出せないということで、ＮＨＫとサービスセンターとそれから中国が一緒になりまして五十五年度から五十七年度まで合わせまして百二十万部というものを配付いたしました。現在は六十年がテキストの改訂期に当たりますので、今非常にたくさんの、百万部送れというので来ておりますので、サービスセンターと相談をいたしまして何とか御要望にこたえるような方向でいきたいと思っておりますが、何分にも予算がいわゆる企業の広告収入によって賄おうというふうな形でございますので、現在大変苦労している段階でございます。

○宮田輝君　それは先ほどの放送文化基金では面倒を見てもらえないものですか。

○参考人（川口幹夫君）　放送文化基金も一部は負担をしてもらうということにしたいと思っております。

○宮田輝君　外務省に国際交流基金がございますけれども、こういうことは確かにＮＨＫのやっている国際放送に絡んでのテキストでございますけれども、政府が命令放送もやらせている国際放送ということを考えると、政府もまたこれについてお考えいただいていいんじゃないですか。

○説明員（神長善次君）　国際交流基金といたしましては、関係国の大学等の国際教育機関を通じまして日本語講師の派遣、それからまた教材の寄贈といったようなことをいたしておりまして、かつまた先方からはその関係機関からの日本語講師の受け入れ、それからまた日本語をやっております優秀者の招待、こういった事業をしております。その関係で申しますと、今御指摘されました点につきましては、どちらかといいますと、一般の個人に直接に協力をということになるかと思いますけれども、それはただいま申し上げました国際交流基金との事業の中では予算の制約もあり、現在までのところ残念ながらそこまで及んでいないというのが現状でございます。
　このような次第でございますけれども、ただ、先生のおっしゃられました事業につきまして、ＮＨＫがやっています「やさしい日本語」を通じての中国への日本語の波及、普及ということにつきましては、その重要性につきましては我々としても十分認識してございます。
　したがいまして、このような状況ではございますけれども、何とか、予算上の制約はありますが、例えばモデル教材の寄贈あるいは配付といったようなことで何かできないかというようなことで検討をしてみたいとは思いますが、先ほど申しましたとおり、基金といたしましては予算の制約がありまして、日本語を教えている機関ですね、大学等の機関を通じる日本語の普及ということを主体としておりますので、その点の原則上といいますか、趣旨、目的の違いということは十分御理解いただきたいと思います。

○宮田輝君　何とかお願いをしたい。要望を申し上げておきます。
　それから二、三日前にも津波警報というのがございました。あれがテレビジョンが放送終了後、つまり深夜なんかの場合にはどうなるのか。つまり緊急警報放送といいましょうか、これはその後どんなぐあいになっていますか。夜中に何があるかもわからないと思うのでございますが、鴨さんどうですか。

○政府委員（鴨光一郎君）　緊急警報放送システムの技術的条件につきましては、昭和五十七年の十二月に電波技術審議会の答申を得て技術面での見通しを得ているところでございますけれども、御指摘のように夜中に緊急情報を住民に伝達するということでございますので、運用の際に無用の混乱を招くことがないようにということで、現在、その運用面での制度的な検討を行っているところでございます。
　その運用面での制度的な検討の問題点といたしましては、例えばこのシステムを使用して放送する災害の範囲をどういうふうなものにするか、だれがどのように放送の判断をするのか、また地域的な範囲をどういうふうにするのか、県なら県、あるいはさらに広域にするのかというふうな問題、あるいはこの災害に関する放送に限ってこのシステムが働くようにする必要もあろうかということで、そうした点につきまして防災関係機関、あるいは放送事業者とも協議を行っているところでございます。

○宮田輝君　災害はいつやってくるかもわかりませんし、御検討を続けておられるようですけれども、早くひとつやっていただかないと役に立たなかったということにもなりかねませんので、これは早めていただきたい。要望を申し上げておきます。
　ＮＨＫの業務はますます幅も広くなります。それから、高度の質を要求されるようになると思います。と同時に、経営の合理化も求められるわけでございます。受信料にしましても、今までは三、四年ごとに値上げを繰り返してきたわけでございますが、この次は一体どういうことになるんでしょう。いわゆるニューメディア時代に突入し、確かではないにしても客観情勢も変わってまいります。例えば今までのように物価が上昇した、あるいは職員のベースアップだというようなことを理由に受信料改定というのがそうやすやすとできるとは考えられないと思うのでございますが、要すれば新しい時代がやってくると思われます。何といってもＮＨＫは先ほど来のお話のように今よりも大きくなるように見えますですね。どうも巨大化しますと尊大になるとか、よくないことが言われるのが、これが世間の常でもございます。ＮＨＫは今も巨大と言えば巨大ですし、そういうことはこれからもないとは思いますけれども、厳にそういう弊に陥らないように一層戒めていただきたい。会長、幹部を初め全職員が、国民受信者のために、受信者とともにいい放送をつくり、放送するＮＨＫということを忘れないでいただきたいと思うのです。それで、生き生きした新しい公共放送を目指す、その覚悟と準備のほどを会長からお伺いいたします。

○参考人（川原正人君）　御指摘のとおりだと思います。私どもは国民全体に支えられて初めて存在する企業であり、国民とともに生きていく企業だと思います。どうしても私どもが全視聴者にとってなくてはならない存在であると、そういうことを目指して役職員、さらに新しいニューメディアの時代に対処して、時代の変化に即応した新しい協会をつくり上げていきたいと、それが私どもの最大の仕事であろうというふうに考えておりま
す。御指摘の趣旨のことは十分踏まえまして、覚悟を新たにしてこれからの経営に当たってまいりたいと思っております。

○宮田輝君　ＮＨＫを考える余り、ＮＨＫを思う余り、いささか苦言に聞こえる部分もあったかと思いますけれども、やっぱり人だと思うんですね。人の問題は大きいと思うんです。放送は人のつくるもので、人材の確保が殊さら重要なことではないかと思います。そして適材適所、やる気あふれる人たちによってこそＮＨＫは公共放送機関としての社会的な使命を果たしていけるのではないかと思います。特に、会長を初め幹部の皆様の一層の御精進を期待申し上げるものでございます。
　ありがとうございました。

○委員長（大木正吾君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
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