第34回国会　参議院　本会議　第8号（1960-02-19）

昭和三十五年二月十九日（金曜日）
　　　午前十時四十七分開議
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　議事日程　第七号
　　昭和三十五年二月十九日
　　　午前十時開議
　第一　国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（海外移住審議会委員）
　第二　国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（売春対策審議会委員）
　第三　昭和三十四年度一般会計予算補正（第３号）
　第四　昭和三十四年度特別会計予算補正（特第２号）
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○議長（松野鶴平君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（松野鶴平君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第一、国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（海外移住審議会委員）を議題といたします。
　内閣から、衆議院議員石坂繁君、山口六郎次君、吉川兼光君、本院議員石黒忠篤君を海外移住審議会委員に任命することについて、本院の議決を求めて参りました。これらの諸君が同委員につくことに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもってこれらの諸君が海外移住審議会委員につくことができると議決されました。
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○議長（松野鶴平君）　日程第二、国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（売春対策審議会委員）を議題といたします。
　内閣から、衆議院議員田中角榮君、福家俊一君、本院議員市川房枝君、高野一夫君、山本杉君を売春対策審議会委員に任命することについて、本院の議決を求めて参りました。これらの諸君が同委員につくことに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもってこれらの諸君が売春対策審議会委員につくことができると議決されました。
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○議長（松野鶴平君）　日程第三、昭和三十四年度一般会計予算補正（第３号）、
　日程第四、昭和三十四年度特別会計予算補正（特第２号）、
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。予算委員長小林英三君。
　　　〔小林英三君登壇、拍手〕

○小林英三君　ただいま議題となりました昭和三十四年度一般会計予算補正（第３号）及び昭和三十四年度特別会計予算補正（特第２号）の予算委員会におきまする審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、補正二案の内容におきまして申し上げます。
　今回の一般会計予算補正（第３号）は、先に成立いたしました昭和三十四年度一般会計第二次予算補正後、さらに当面必要とされまする最小限度の予算補正措置を講ずるため提出されたものでありまして、歳入歳出とも百三十九億二千九百六十五万七千円と相なっております。今回の補正は、昭和三十四年度中に発生いたしました災害関係の経費が歳出の中心となっており、いずれも第二次補正後の実地調査の進捗等に伴いまして生じた不足額でありまして、三十四年発生災害復旧事業費の五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業費の七億円を初め、公立文教施設災害復旧費、災害救助費を含め、合計六十六億五千五百万円が追加計上されております。このほか失業保険法に基づく精算の結果生じた三十三年度分失業保険費国庫負担金の追加交付に要する経費三十四億六千九百万円を初め、今回の補正におきまする法人税、酒税の増収計上に伴い、地方公共団体へ交付する地方交付税交付金の十九億三千八百万円並びに食糧管理特別会計における農産物等安定勘定に生じた損失補てんに要する経費の十八億円など、いずれも法令の規定に基づき特別会計べ繰り入れを必要とする義務的経費として、合計七十二億七千四百六十五万七千円が追加計上されております。これら歳出に要する財源といたしましては、法人税、酒税、物品税のほか、雑収入などの増収額をもって充てることといたしております。次に、昭和三十四年度特別会計予算補正（特第２号）は、交付税及び譲与税配付金特別会計並びに食糧管理特別会計につきましての予算補正でありまして、歳入歳出ともに二百三十三億六千九百五十万四千円と相なっております。うち交付税及び譲与税配付金特別法計は、今回の補正におきまする法人税及び酒税の増収計上に伴う補正追加であり、食糧管理特別会計は、昭和三十四年産米の購入数量の増加等に伴う端正でございます。
　これら補正二案は、去る一月二十九日国会に提出せられ、二月十六日衆議院において可決の上、本院に送付せられたものでありまするが、委員会におきましては、二月四日に佐藤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十七、十八日の両日、岸内閣総理大臣並びに関係各大臣に対しまして、本案の質疑を行ないました。以下これらの質疑のうち、補正予算に直接関連する若干の事項について、簡単に御報告申し上げたいと存じます。
　まず、「政府は前国会において災害に対する画期的な施策を今国会に提出すると約束したが、どういうものを考えているのであるか、また今国会に提出できるのかどうか」との質疑に対しましては、岸内閣総理大臣から、「各省間の権限と、各省と地方公共団体間の複雑な関係等のため、いまだ成案を得るに至っていないが、災害基本法ともいうべきものについて研究を進めており、大体二つの方向を考えている。その一つは、災害を未然に防止するため防災官を置き、常時会議を開いて、防災的な措置、連絡等を行ない、いま一つは、大災害の発生した際は、対策本部を設けることを法制化し、迅速果敢な指揮連絡ができるようにいたしたいと考えている。この災害基本法についてはできるだけ今国会に提出いたしたい」旨の答弁がございました。また村上建設大臣から、「治水五カ年計画についての基本的な対策を数日中に閣議決定の上提出いたしたい」旨、また福田農林大臣からは、「荒廃地を昭和初期の状態に戻すことを目標とし、十カ年千三百億円をもって治山事業を行なう」旨の答弁がおのおのございました。次に、「昭和三十五年度予算の編成の経過に徴し、今回の補正は、三十五年度予算のワクを守るために、三十四年度補正に回したものではないか。また今回の補正の追加額は、年度末までの一ヵ月余りの間に、果して適正に使用できるのであるかどうか。なお、予備費の使用状況並びに使用予定はどうである」かなどの質疑に対しまして、大蔵大臣から「さきの補正予算は、災害の発生後、なお日の浅いうちに提出したので、その後実地調査も進捗いたし、財源についても確実に見通しが立つようになったので、今回の予算補正を提出したのであって、年度内に消化できるものと確信をいたしている。また予備費百六十億円のうち未使用残額は五十億円であるが、その大部分は災害費に充当し、残りは予見しがたい一般の使途に充てることにしている」旨答弁がありました。また、「国の災害復旧予算編成にあたっては、地方団体の財政能力を考えているか」との質疑に対しまして、石原自治庁長官並びに大蔵大臣から、「三十四年度におきまする災害関係の地方負担は二百二十八億円であるが、この地方団体の負担は、地方交付税交付金のうち特別交付金として、当初予算の百四十九億円に加えて、第二次補正で四十一億円、今回の補正で十九億円が追加されたので、十分まかなえるものと思う」旨の答弁がございました。
　このほか、安保条約改定問題を初め、防衛問題、日ソ漁業交渉問題、貿易・為替の自由化、環境衛生、ＩＬＯ条約批准問題等、質疑は多岐にわたったのでございますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて二月十八日質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、まず、民主社会党を代表して東委員が反対、自由民主党を代表して佐藤委員が賛成、日本共産党を代表して岩間委員が反対、日本社会党を代表して秋山委員が賛成の旨、それぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、委員会付託の昭和三十四年度予算補正二案は、いずれも多数をもって原案の通り可決すべきものと決定いたした次第でございます。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。東隆君。
　　　〔東隆君登壇、拍手〕

○東隆君　私は民主社会党を代表して、政府提案の昭和三十四年度予算補正二案について、反対の意向を明らかにするものであります。
　政府案の一般会計予算補正は、三十四年発生の災害復旧関係に六十六億五千五百万円、失業保険、食管会計繰り入れ、漁船再険会計繰り入れの三件についての三十四年度分の赤字補てんが五十三億三千六百万円、歳入のうち法人税、酒税の二税に見合う地方交付税交付金が十九億三千八百万円、以上の合計百三十九億二千九百万円で、これに対する歳入は、法人税、酒税、物品税で八十三億円、雑収入四十七億二千六百万円、経済基盤強化資金の利子の受け入れ九億三百万円、合計して百三十九億二千九百万円なのであります。わが党は、この政府案に対して、反対の意向をここに明らかにいたします。
　わが党の反対の理由は一点に要約されます。それは、今回の第三次補正を含めて、昭和三十四年度予算全体を通じて、政府はついに、昨年七月の人事院の公務員給与改正勧告を完全に無視して、これを実現する何らの予算措置をとらないからであります。なるほど政府は、明年度の予算案には人事院勧告を本年四月一日から実施することにしております。すなわち、公務員給与の各俸給表のうち、中級職員、研究職員並びに医師について、平均約四％の引き上げを行ない、いわゆる中だるみを是正しております。また、明年度より夏季手当を〇・一ヵ月分を増額しております。しかしながら、人事院勧告は早急に実施すべき旨を強調していたにもかかわらず、政府は何がゆえにこの実施を三十四年度内に行なわなかったのか。政府はこれに対していかなる釈明ができるか。なし得ないところであると私は思います。政府がもし財源不足を理由にしても、それは理由にはならないのであります。なぜかならば、政府は、経済好況による租税収入の自然増加分をもって、昨年十一月及び今回の二回にわたる歳出補正を行なっておるのであります。しかも、わが党の見るところ、本年度の租税収入のうち、法人税と関税収入は、政府見込み以上にさらに税収の伸びを期待し得ることは明らかであります。すなわち、法人税の収入について見るも、政府は、昭和三十五年度の法人税収入は、昭和三十三年十一月より一カ年間の法人活動収益よりさらに三七％増加するものと査定しております。そこで、三十五年度の法人税収入は、本年度より約九百八十億円の増加を見込んでいるのであります。このような法人活動の拡大による法人税収入の増加は、すでに同じような幅で本年度内にずっと進行しているのであります。従って、政府は、当初予算において法人税収入を三千四百八億円とし、今回の補正後の法人税収入を三千七百七十八億円と見て、その間に三百七十億円の自然増加を見込んでいるのであります。この増加は、明年度に予定している増収の幅である九百八十億円から見まするならば三分の一にすぎないのであります。この点、政府は、本年度の法人税の自然増収はさらに大幅に見込み得ることを先刻御承知のはずなのであります。わが党は苛斂誅求によって税収入をふやせというのではありません。正当に大企業法人が負担すべき当然の税負担を、政府は正確に把握せよと主張しているのであります。わが党は、ここに財源ありと政府に対して指摘しているのであります。関税収入につきましても、一月以来の輸入の伸びの実績を見まするならば、増収を見積もらない方がおかしいのでありまして、ここにも明らかに補正財源が存在するのであります。
　わが党は、昨年七月に公表された人事院勧告を昨年十月にさかのぼって実施すべきであると主張して参りました。昨年十月から本年三月までの半年間に、一般会計予算において支出すべき一般職並びに義務教育国庫負担分を合計して約五十億円は、法人税だけの自然増収分によりましても楽々とまかない得るはずなのであります。人事院は、国家公務員法第三条が規定している通り、国家公務員法の完全な実施を確保し、その目的を達成するために設置された機関であります。戦後の政治民主化の過程において、日本の国民が獲得し得た重要な民主的機関なのであります。これが勧告を忠実に守ることは、主権者である国民がこの国の国家公務員に対して約束したところであります。言葉をかえていえば、国家公務員の権利なのであります。政府は理由なくその勧告の実現をおくらせることは、民主政治の名において許されないところであります。面従腹背という言葉があります。表面は従順だが腹の中では反対ということです。わが日本の公務員諸君はこのようなことはないでありましょう。しかし、政府の不信行動のゆえに公務員諸君が順法闘争とか合法化闘争とかの名目で行動することがあっても、今日以後、政府はこれを阻止する資格及び条件を失ったものと言わなければなりません。わが党は、人事院勧告を軽視している政府予算案には何としても賛成できないのであります。これは、国会議員のわれわれの当然のあるべき態度でなければなりません。なお、わが党は、災害復旧関係費や失業保険費その他の赤字補てんについての補正のいきさつについては、釈然としておりません。しかし、これらの歳出補正の緊急性にかんがみ、なお、わが党がさきの臨時国会に明らかにした災害補正予算の組みかえ案の線に沿っているので、この点に関する限り政府案を支持いたします。しかしながら、人事院勧告を無視している一点において、わが党は絶対に政府を支持するわけには参らないのであります。従ってこの点再び強調して、上程の両案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。
　次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十分散会
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一　国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（海外移住審議会委員）
　一、日程第二　国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（売春対策審議会委員）
　一、日程第三　昭和三十四年度一般会計予算補正（第３号）
　一、日程第四　昭和三十四年度特別会計予算補正（特第２号）