第15回国会　参議院　内閣委員会　第11号（1953-02-27）

昭和二十八年二月二十七日（金曜日）
　　　午後一時四十三分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　竹下　豐次君
　　　理事
　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　松原　一彦君
　　　委員
　　　　　　　　　　　中川　幸平君
　　　　　　　　　　　河井　彌八君
　　　　　　　　　　　村上　義一君
　　　　　　　　　　　上條　愛一君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　木村篤太郎君
　　政府委員
　　　行政管理政務次
　　　官　　　　　　　中川　幸平君
　　　保安政務次官　　岡田　五郎君
　　　保安庁長官官房
　　　長　　　　　　　上村健太郎君
　　　保安庁保安局長　山田　　誠君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　杉田正三郎君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　藤田　友作君
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　　本日の会議に付した事件
○保安庁法の一部を改正する法律案
　（内閣送付）
○統計法の一部を改正する法律案（内
　閣送付）
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○委員長（竹下豐次君）　只今から内閣委員会を開会いたします。
　保安庁法の一部を改正する法律案を議題にいたします。
　先ず保安庁長官の提案理由の説明をお願いいたします。

○国務大臣（木村篤太郎君）　只今議題となりました保安庁法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申上げます。
　保安庁の職員の定員は十一万九千九百四十七人でありますが、今回これを十二万三千百五十七人に、即ち三千二百十人を増員しようとするものであります。
　この三千二百十人のうち二千七百三十三人が警備官、残りの四百七十七人が保安官及び警備官以外の職員であります。
　警備官の増員については、我が国の海上警備力を増強するため、先般国会において承認を得ました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定に基き、政府は、当初の予定に八隻のパトロール・フリゲートを追加し総計パトロール・フリゲート十八隻及び大型上陸支援艇五十隻の貸与を受けたいと考え、追加八隻分のパトロール・フリゲートを運航する等のため必要な海上員を増加するほか、第二幕僚監部に勤務する警備官を増員し、警備隊の部隊、学校その他の施設を新たに設け、又は充実するため必要な職員の増加を図ろうとするものであります。
　保安官及び警備官以外の職員で増員されます四百七十七人は、保安研修所及び保安大学校の教育訓練を開始し、技術研究所の研究、調査の充実を図り、且つ保安庁の調達、施設その他の業務遂行の円滑を期する等のため必要な職員であります。
　以上本案の要点を申上げたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、速かに御賛成あらんことをお願いいたします。

○委員長（竹下豐次君）　お諮りいたします。本日は保安庁法の一部を改正する法律案につきましてはこの程度にいたしまして、これに関する質疑は次の機会にいたしたら如何かと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹下豐次君）　御異議ないと認めます。
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○委員長（竹下豐次君）　次に統計法の一部を改正する法律案を議題に供します。
　先ず政府委員の提案理由の説明をお願いいたします。

○政府委員（中川幸平君）　只今提案になりました統計法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を説明いたします。
　昨年八月に行われました行政機構の改革によりまして、統計委員会は廃庁されて行政管理庁に新たに設けられた統計基準部がその事務を継承いたしました。従いましてこの統計法も昨年の八月以降行政管理庁の所掌の法律となつておりますが、この法律に三カ所修正をいたす必要がありますので、この法律案を提案することにいたしたのであります。
　この法律案によつて改正される第一の点は、第十三国会で成立いたしました統計報告調整法の施行に伴つて、その附則第三項により、統計法第八条第一項に挿入された但書のうち「統計委員会」という字句を「行政管理庁長官」に読み替えることであります。これは統計報告調整法と並行して第十三国会に提案されておりました行政機構の改革に伴う行政管理庁設置法の一部を改正する法律案が統計報告調整法よりも先に施行されましたために、統計報告調整法が施行されまして、その附則によつて前に述べました但書が統計法第八条に挿入されましたときには、統計法中の「統計委員会」の字句はすべて行政管理庁長官又は行政管理庁と読み替えられてしまつていたために、この一箇所だけに「統計委員会」の字句が残されることになりましたので、これを行政管理庁長官に読み替える必要が生じておるのであります。
　改正致します第二の点は、第一の点と同じ統計報告調整法の附則第三項の但書により挿入されました「統計報告調整法」の字句の下に法律番号を加えることであります。これは同じ統計報告調整法の附則第三項により、統計法第六条の二の旧統計委員会の権威の規定中に、統計報告調整法に基いて統計報告の徴集について承認を行う権限を挿入することになつておりましたので、その際法律番号の入つた統計報告調整法の字句を入れることになつておりましたところ、統計報告調整法が施行されましたときには、機構改革に伴う行政管理庁設置法の一部を改正する法律がすでに施行されて、その附則の第六項により統計法第六条は全文削除されておりました。そのために統計報告調整法附則第三項により統計法第八条にただ一箇所だけ「統計報告調整法」の字句が法律番号なしに入る結果となりましたので、ここに法律番号を加える必要が生じているのであります。
　第三の点は統計法第十条第六項中の各号列記以外の部分中「官吏又は」という字句を削除することであります。これは整理漏れによる単なる字句の削除であります。
　このたび統計法に改正を行おうとするのは以上の三点でございます。
　以上統計法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして概略御説明いたしましたが、何とぞ速かに御審議の上御賛同あらんことをお願い申上げます次第であります。

○委員長（竹下豐次君）　本案につきましての質疑はこの次の機会にお願いしたら如何かと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹下豐次君）　御異議ないと認めます。速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（竹下豐次君）　速記を始めて下さい。
　御報告いたします。内閣委員の原虎一君と椿繁夫君が辞任されまして、その後任として村尾重雄君と吉田法晴君が内閣委員に就任されました。御報告申上げます。
　承わつておくことはございませんか……、では本日はこれで散会いたします。
　　　午後一時五十二分散会