第13回国会　参議院　経済安定委員会　第2号（1952-02-18）

昭和二十七年二月十八日（月曜日）
　　　午後一時三十九分開会
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二月四日委員九鬼紋十郎君及び鈴木直
人君辞任につき、その補欠として、大
野木秀次郎君及び郡祐一君を議長にお
いて指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　佐々木良作君
　　　理事
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　愛知　揆一君
　　　　　　　　　　　奥　むめお君
　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　　　　　　　　　　館　　哲二君
　　政府委員
　　　経済安定政務次
　　　官　　　　　　　福田　篤泰君
　　　経済安定本部総
　　　裁官房長　　　　平井冨三郎君
　　　経済安定本部財
　　　政金融局長　　　阪田　泰二君
　　　外資委員会事務
　　　局長　　　　　　賀屋　正雄君
　　　物価政務次官　　上原　正吉君
　　　物価庁第一部長
　　　（物価庁次長心
　　　得）　　　　　　渡邊　逸亀君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　桑野　　仁君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　渡邊　一郎君
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　　本日の会議に付した事件
○理事の互選
○ポツダム宣言に伴い発する命令に関
　する件に基く経済安定本部関係諸命
　令の措置に関する法律案（内閣送
　付）
○日本経済の安定と復興に関する調査
　の件
　（昭和二十七年度経済安定本部関係
　予算に関する件）
　（昭和二十七年度総合資金需給見込
　及び産業資金計画に関する件）
○派遣議員の報告
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○委員長（佐々木良作君）　それでは委員会を開会いたします。
　今日は第三回の委員会になると思いますが、前回は一月の二十九日に開きまして、理事の補欠として社会党の永井純一郎君を選任し、次いで今国会におきます法案の提出予定につきまして、安本関係及び公取関係から様子を伺つたわけであります。物調法関係とか、或いは安定本部の設置法の一部改正とか、外資法の一部改正、それからポツダム宣言の受諾に伴い云々のあの長い法律の問題、それから臨時電源開発促進法の関係、国土総合開発の実施法の関係及び公取の独禁法の改正等々の大体の予定及び改正のポイントにつきまして説明を受けたわけです。そののちに、閉会中に派遣しました議員の報告を聞いて、次いでそのときに行く予定になつておつて行けなかつた議員派遣を改めて決定した、こういうことでありまして、以上四つの点を前委員会で議したわけです。今日の議題といたしましては、先ず理事の欠員となつておる者の互選を願いまして、その次にポツダム宣言云々の法案の提案理由及び内容の説明を承わり、三番目の議題といたしまして、日本経済の安定と復興に関する調査のうちで、来二十七年度の経済安定本部関係の予算の説明を聞くこと、それから二番目に二十七年度の一般及び産業の資金計画を聞くことを予定しております。そののちに時間がありましたならば、先ほど前委員会で決定されて派遣されました九州班の派遣議員の報告を聞き、そののちになお雑件二、三を時間の都合によつて御相談したい、これが今日の議題であります。順序通り進めてよろしうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それでは最初理事の補欠をお願いしたいと思います。前回の決定もありますので、一つ委員長の指名に御一任願えますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　異議なしと認めます。従いまして委員長から、山本米治君の後任としまして郡祐一君を指名いたします。御了承願います。
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○委員長（佐々木良作君）　それでは議題の二番目に入りまして、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案を議題にいたしまして、先ず提案理由を承わります。

○政府委員（上原正吉君）　只今議題となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案につき、その提案の理由を御説明いたします。
　終戦以来、連合国の占領政策を円滑に遂行するために多くのいわゆるポツダム命令が出され、法律によつて規定されるべき事項がこれによつて規定されて来たのでありますが、平和条約の締結に伴い、これらポツダム命令のうち必要なものを法律に切替えることといたしたのであります。このため政府はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律を今国会に提出すると共に、現行のポツダム命令の存続、改正、廃止はそれぞれ所管官庁ごとに法律を出して規定することといたしたのであります。
　経済安定本部所管のポツダム命は、外国人の財産取得に関する政（昭和二十四年政令第五十一号）、外国政府の不動産に関する権利の取得関する政令（昭和二十四年政令第三百十一号）、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）及び地代家賃統制（昭和二十一年勅令第四百四十三号）の四件でありますが、このうち外国人の財産取得に関する政令及び外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令につきましては、一部改正の上存続し、物価統制令及び地代家賃統令はそのまま存続せしめることとしたのであります。
　先ず外国人の財産取得に関する政令及び外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令について御説明いたします。平和条約第十二条の規定によりますと、我が国は平和条約に調印し批准した国の国民に対しては、財産取得等に関し日本国民と同様の待遇を與えなければならないことになつております。ところが上記両政令は、財産取得について外国人と日本人とを区区別し、外国人又は外国政府による不動産等の取得を制限しておりますので、この平和条約第十二条と合致するように向政令を一部改正の上存続することといたし、この法律案を提出いたしたわけでありますが、その要旨は、先ず外国人の財産取得に関する政令につきましては、一、財産取得に関し、平和条約に調印し批准した国及び中立国の国民に内国民待遇を與えるため、新たに一条を設け、これらの外国人を指定してこの政令の適用を除外するように改めると共に、外国人の定義を整理し、又外国人がこれらのこの政令の適用を受けない外国人から財産を取得する場合について規定する等の必要な改正をし、二、昭和二十五年五月外資に関する法律制定に伴い削除すべき条項であつてそのままになつているものを、この際削除する等不要な条項を整備することとしたのであります。
　次に外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令につきましては、前述の平和条約に調印し批准した国及び中立国政府をこの政令の適用から除外する措置としましては、現在の第二条の規定で指定することにより目的を達せられますので、別段の改正はなく、ただ連合国最高司令部に関する条項を削除するための小部分の改正を施すことにとどめましたのであります。
　次に物価統制令及び地代家賃統制令について御説明いたします。先ず物価統制令につきましては、物価統制は若干の重要品目を除き大幅に撤廃せられたのでありますが、なお現下の経済情勢よりいたしまして、これを存続せしめることが必要であります。地代家賃統制令につきましても、現下の逼迫した住宅事情よりいたしまして、地代及び家賃は、依然として統制する必要があります。なお両政令は、共に現行のままで目下のところ実施上不備な点はありませんので、内容は改正せずしてそのまま存続せしめることにいたしました。
　以上ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の改正に関する法律案の提案理由につきまして概略を御説明いたしましたが、何とぞ速かに御審議の上、御賛成あられんことを切望する次第であります。

○委員長（佐々木良作君）　それでは引続きまして外資委員会の事務局長から補足的な説明をお願いいたします。

○政府委員（賀屋正雄君）　只今議題となつておりますポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案のうち、外国人の財産取得に関する政令と外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令、この二つの政令に関しまする改正につきまして極く簡單に補足して御説明いたしておきたいと考えます。非常に簡單な改正でございまして、只今政務次官の御説明でほぼおわかりのことと思いますか、先ず外国人の財産取得に関する政令の改正の一番大きな点は、このたび平和条約が調印せられまして、間もなく効力を発することになると思うのでありますが、この今回の改正は專らこの平和条約の関係から必要となつて参りました部分を改正するわけでございまして、平和条約の十二条は御承知でもございましようが、特定の事項につきまして内国民待遇を與えなければならないということを規定いたしておるのであります。十二条はいろいろなことが規定されておるのでありますが、関係の事柄といたしましては、財産権、これは有体財産と、無体財産両方を含むわけでありますが、取得に関しましては、先ず原則といたしまして内国民待遇を與えなければならないということになつておるのでありまして、つまり日本人が日本におきまして、土地でありますとか、建物を買いますときには別段制限がないといたしますれば、外国人に対しましても同じように自由に買わせなければならないというのが原則になつておるわけであります。ところがこれに対しまして、例外に制限してもかまわないという場合が二三あるのでありまして、それは先ず第一には、この十二条に明記してあるのでありますが、この内国民待遇は相手国が制限をしておりました場合には制限してもよろしい。つまりアメリカで日本人が土地だとか、建物等の財産を買いますのに制限を加えておるような場合におきましては、日本でも相互主義によりまして制限してもかまわないということになつておるのであります。それからもう一つは、国の重大な安全上の利益を維持する必要があります場合には、差別待遇を與えてもいい。大体この財産権の取得につきましては、この二つの場合について国内で外国人が財産、土地、建物等を取得しますについての制限を與えることが考えられるのであります。併しながら一般的には今申しましたように、十二条の原則によりまして只今までやつて参りましたように、外国人についてすべて制限をするということはできなぐなるわけでありまして、平和条約に調印いたしました国に対しては、向うの国が制限しない限りは、やはりこちらも無制限にしなければならないということになるわけでありまして、この政令の適用除外をする必要が起つて来るわけであります。それをいたしますために、この政令の中に一条を新らしく設けまして二十三条の二でありますが、外資委員会が指定した国の国民に関しましてはこの政令を適用しない。つまり制限なく自由に土地だとか、建物を買わせるということにいたそうというわけであります。従いまして平和条約に調印いたしまして批准した国は、すべてこの指定によつて外れるわけでありますが、同時に国際関係で独立国家となります関係上、中立国に対しましても正常な国際関係に立ちまする関係上、従来中立国に対しましても制限いたしておつたのを、やはりこの指定によりまして適用を除外するということになるわけであります。
　もう一つ附加えて申しておく必要があると思いますのは、平和条約の二十一条に、先ほど来御説明いたしました十二条の規定は、朝鮮についても適用されるということになつておるのであります。二十一条には「朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。」ということになつておるのでありまして、この関係におきましては、朝鮮を条約批准国と同様の取扱をしなければならないということになるのでありまして、やはり一応この新らしく設けました二十三条の二によつて指定をいたすことになると考えておるのであります。そういたしまして、先ほど例外的に制限する場合があるということを申上げましたが、そういつた必要がある場合は、今度指定いたしまして、一応全面的に外した後どうするかということになりますと、それは御承知のように外国人土地法というのがこれは非常に古い法律でありますがありまして、一定の場合には外国人に対して土地の使用を禁止制限することができるという法律が残つておるのでありまして、これは法律としても今なお残つておりますが、施行の勅令が出ておりません関係上、眠つたような状態になつておるのでありますが、今後政令五十一号のほうから外しまして、一応自由になりましても、若し先ほどの相互主義だとか、国家の安全上制限する必要が起つたという場合におきましては、この外国人土地法を発動して制限するということに相成ろうかと考えております。それからあとは先ほども説明がございましたように、御承知のように外資に関する法律というのができます前は、外資法で縛つております。株式の取得はやはり政令五十一号の中に入つて、そのほうで縛つておつたのでありますが、送金保障の途を開くと同時に、外資法に移して規定することにいたしたのでありますが、そのときに当然整理をいたすべき文言が若干古い政令五十一号の中に残つておりますので、それを整理いたしたいという点であります。
　それから外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令のほうは、やはり先ほどの政令五十一号のほうの改正と同趣旨の改正でありますので、これは新らしく指定するという条文を設ける必要がないのでありまして、初めからこの外国政府の不動産の取得のほうは、現在の第二条にすでに外資委員会が指定した国の政府にのみこの政令は適用されるというような規定がございますので、すでにこの目的は外国人の財産取得に関する政令の改正によつて行おうとしておる事柄は、すでにこの現行の第二条ででき得ることになつておるわけであります。ただこの政令は特殊な政令でございまして、いろいろな規定の中に連合国最高司令官でありますとか、或いは占領軍というような言葉がちよいちよい出て参りますので平和条約が締結されまして独立いたします際に、こういつた言葉を削るほうがよかろうということで、極く小部分の改正をするということにいたしたわけであります。以上若干補足的に御説明いたしたわけであります。

○委員長（佐々木良作君）　本法律案につきまして、只今説明を伺つたわけでありますが、議事の関係もありますので、本法律案に対する質疑はあとの委員会に讓つて、次の議題に入りたいと思いますが、よろしうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　御異議ないと認めます。なおまだ予備審査でありますので、さよう取扱います。なお例によりまして、この法律案につきましても專門員室を督励いたしまして、この法律案の問題となりそうなところを摘出させつつありますので、できましたならば、委員のお手許に参考のために差上げますから、質疑のとき等に御検討頂きたいと思います。
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○委員長（佐々木良作君）　それでは次の議題に入ります。調査事件でありますが、先ほども申上げましたように、最初昭和二十七年度経済安定本部関係の予算について平井官房長から説明を伺います。

○政府委員（平井冨三郎君）　昭和二十七年度予算の概要につきまして、お手許に配付しております資料につきまして御説明申上げます。
　先ず第一に安定本部の予算につきましては、公共事業費等の関係を除きまして、或いは国土調査でありますとかそういう関係を除きりましては、主として人件費及び事務費が大部分であります。特に公共事業につきましては、逐次予算の編成の時期も早くなりましたし、予算が決定をいたします際に、できるだけ予算の細目も決定してしまうこういう方針をとることに相成りまして、本年度から公共事業費につきましては、予算の査定が終り、政府案が一応きまりましたあとにおきましては、各省の所管を計上いたすという形式をとりましたので、結局国土調査関係が事業費として残つておる程度でありまして、その他は大部分が今申上げました人件費及び事務費でございます。定員につきましては、前回の定員法の決定通りの予算が計上されておるわけでございまして、昭和二十七年の四月一日の定員といたしまして、安定本部のうちのいわゆる本部に関しまする人員が五百九十七名、それから四、五月の暫定人員を、これは整理人員になるわけでありますが、これを引きまして、二十七年六月一日の新定員といたしましては五百三十四名になるわけであります。これは前回の定員法で御審議を願いました通りであります。物価庁につきましては、結局二十七年度の六月一日以降の定員、これが新定員になるわけでありますが、百三十四名であります。経済調査庁の本庁関係といたしまして、百六十二名、外資委員会十五名、計三百十一名というのが外局の本庁に属しまする人員であります。地方支分部局といたしまして、管区経済局及び地方経済調査局というものに分れまして、管区経済局が調査部、物価部経済調査系統の仕事を併せまして五百八十五名、地方経済調査局が千三百二十九名、合計いたしまして二千七百五十九名であります。大体におきまして、安定本部の今回の定員法におきましては、本部が地方の調査部及び物価部を含めまして平均二割五分、経済調査庁が中央地方を通じまして二割五分、物価庁が三割、大体これが目安になつております。以上が人員に関する御説明でございます。
　要求予算に対する予算の決定の状況でございまするが、大体前年度に比較いたしまして、一般行政費といたしましては、ここにございますように二億九千九百万円の減でございます。これの内訳は次の頁に出ております。それから公共事業費の災害復旧費、価格調整費、公共事業につきましては、一般の新規の事業につきましては、先ほど申上げましたように、各省の予算に計上いたしたわけでありますが、災害復旧費につきましては、今後災害の起るにつれて配付いたす関係もありまして、安定本部の所管に計上してございます。価格調整費は輸入食糧の価格補給金で、これも二百七十億を計上してございます。それから一般行政費につきましては、この減の主なるものは事業費といたしましては、土地調査費、これが本年度は八千八百万円でありまして、前年度一億五千万円に対しまして約六千七百万円の減になつております。この減りました内容は、大体におきまして国土調査を実施いたしますのに、現在国土総合開発その他においで緊急に必要とされます地点を本年度においては重点的に取上げて参るという方針に変えまして、このために調査地点が減つた次第でありまして、それに伴う減が大部分でございます。一般行政費の減、これは先ほど申上げました人員の減及びそれに伴う事務費の減というものが大部分でございます。経済調査庁につきましても同様でございます。物価庁につきましても大体同様の理由によるものでございます。
　以下主要なる事項につきましてそこに例示してございますが、土地調査につきましては、先ほど申上げましたような基準点の測量に当りまして、当初の計画を変更いたしまして、国土総合開発のうち緊急に実施すべき地点というものに重点を向けまして、この点につきまして、地点の数が減つて来たというための計画量の減が大部分であります。その他の点につきましては、大体前年度と大差のない金額になつております。それから国土開発調査費でございますが、一千百万円でありまして、前年度と大体同額の金額が計上してございます。その内訳といたしまして、国土総合開発事務処費五百万円、前年度が四百五十万円でございますが、この内容といたしましては、国土総合開発の基準の作成或いは各省から提出されました特定地域の指定及びこれに関しまする調整を行つて参つたのでありますが、すでに特定地域の指定を終了いたしましたので、本年度においては特定地域内におきます開発計画の設定及び全国開発計画、これに関連いたしまして、都道府県計画等の設定という仕事が本年度の主要な任務に相成るわけであります。それから河川総合開発といたしまして四百万円、前年度が六百七十六万円で、この金額においては若干の減がございますが、前年度の調査河川数が十河川でございましたのを、前年度の調査残の四河川につきましての必要な経費を計上いたしたわけであります。この河川総合開発、国土総合開発事務処における計画というものも、逐次これは機構的には一本になつて参つておるわけでありまして、従前は河川総合開発審議会というのが国土総合開発審議会とは別個に設けられておりましたのを一部局といたしました次第であります。それから電源開発促進の経費二百万円でございますが、これは別途電源開発促進法案を準備されておりまするが、その中に開発担当者の決定或いはその事業計画の決定等につきまして、経済安定本部に電源開発促進審議会というものが設定されまして、開発担当者につきまして、特殊会社がいいか、或いは県営がいいか、或いは自家発がいいか、或いは電力業者にやらすべきかというような点につきまして、問題のあります地点については、この審議会におきましてその決定をいたしまして、それを政府に答申するという仕組になつておりまするが、これに必要な経費を大体計上してございます。それから価格調整費につきましては、大体従来の職人食糧の補給金を計上してございます
　以上大要安定本部の予算につきまして御説明申上げた次第でありますが、安定本部の予算といたしましては、物価庁の価格調整費、本庁の国土調査費、それから災害復旧費、こういうものが安定本部の所管となります。前年と大きく違いました点は、公共事業費が各省の予算書の中に、各省の所管に計上されておるという点が昨年と違つた点でございます。以上簡單でございますが、御説明申上げます。

○委員長（佐々木良作君）　御質問ありましたら願います。
　ちよつとお尋ねしますが、今の公共事業費の認証と査定調整権、これの従来と今度変つた法律手続、根拠法と、それから実際の事務の流れ方について、どういうふうに変つたか、ちよつと御説明願います。

○政府委員（平井冨三郎君）　従来の公共事業費のあれにつきましては、安定本部の設置法に建設力という言葉を使つてあると思いますが、建設力に関する総合調整を行う。建設力というのは何かという解釈が書いてございます。これが土地なり、そういうようなものの力というものを総合的に発揮するために必要な行政ということであります。それから建設局の分課規程の中にやはり公共事業の調整という言葉がございまして、現在行なつておるわけであります。公共事業費は当初安定本部において扱いました沿革的な理由としては、当時の予算の規模というものが非常に小さいものであつて、公証事業費についても若干のものを公共事業費に計上して、当時の乏しい資材の使い方に睨合せまして、安定本部で調整することがよろしいという趣旨で、当初安定本部が扱つたのであります。これは司令部からのメモと申しますか、そういうものに基いてこれが決定されまして、法律的な裏附けは今申しました安定本部設置法に基いて行なつて来たのであります。ところがこの公共事業費の予算を適切に運営して参りますには総合開発計画というものが設定され、それに基いて公共事業計画が総合的に決定をされ、それに基いて予算が組まれるということが、公共事業費の適切な使用については先ず前提になる事柄であります。殊に終戦後の窮乏した経済にありまして、国内資源の開発というものを総合的に行わなければならない。こうこう線が戰後強く出て参りまして、現在安定本部でこの公共事業費予算を総合的にまとめて参ります根拠は、今申上げた国内資源の総合的開発というような面から、総合的な一つの公共事業計画というものが設定され、それに基いて予算を行うべきである。こういう観点から安定本部で行なつておるわけであります。で、戰前におきましては、予算がきまりました場合には、その細かい実施計画までは行きませんけれども、どこの河川のどの橋、或いはどこの河川のどの個所を修理するというような、大体具体的内容がきまつておつたわけです。それがいろいろ占領下にありますいろいろの制約のために、予算の総額は決定いたしますが、それの内訳というものについては、予算が決定したあとで認証という手続で決定しておるのが終戦後のやり方だつたのであります。この問題は予算の審議権の関係から言いましても、予算がきまりましたときには、大体の計画内容というものは決定しておるべきではないか。又事務処理から申しましても、認証という手続は成るべく廃止したほうがいいのではないか、こういう観点から、本年度は、完全な形では行けませんが、成るべく早く予算を施行する、実施の計画を決定をする、これは安定本部が各省と協議をして決定するわけであります。認証制度を廃してまするが、若しそれに代つた計画を実施しようという場合においては、あらかじめ安定本部に協議をいたす、こういう方法をとつているわけであります。これは恐らく来々年度の予算等においては、今年よりも更にスムーズに、要するに予算がきまりましたときには、その内訳も同時に大体概定をしてしまうというところまで持つて行きたいと思つております。認証制度を廃止した趣旨は、予算の総額をきめて、あとで認証という行為で具体的内容をきめるというのではなくして、予算の総額を決定した際にできるだけ具体的な内容も決定して、それに基いて各省が事業を実施して行く、若しそのきまりました計画を変更しようとする際には、あらかじめ安定本部に協議をしてから変えるこういうような仕組に本年度から改めて行こうじやないか、こういう関係から、本年度から公共事業費の一般分につきましては、各省の所管に計上したのであります。

○委員長（佐々木良作君）　認証という行為は何に規定しているのですか、法律は……。

○政府委員（平井冨三郎君）　これは別に法律はございません。つまり閣議決定でございますか、そういう認証制度をとる、その根拠は先ほど申上げました司令部からのそういうメモと申しますか、当時の言葉で言うと指令でございますが、そういうものがありまして、それに基いて閣議決定が行われて認証制度が起つた、それを今度は閣議決定で、今申上げましたような取扱い方をするということを閣議決定でとつたわけです。

○委員長（佐々木良作君）　設置法には、そういう閣議で決定された認証という行為を安本ですると書いてあるのですか。

○政府委員長（平井冨三郎君）　認証には設置法では触れておりません。公共事業費の予算の調整ということはたしか入つております。予算の査定でございますね、認証ということは、その内訳がきまらんために全体の公共事業計画というものを適正にやつて行くための一つの確める手段なんでございます。大蔵省の認証というのは資全の関係からする認証でございますから、これは財政法に規定がある、そこが遣うわけです。

○委員長（佐々木良作君）　そうすると、従来行なつておつた安本の認証という行為自身がどこでもやれなくなつたということですわ。事前に実質的な似たようなことをするということですね。

○政府委員（平井冨三郎君）　そういうことです。つまり形式的には予算に決定した際には、どの程度はきまつておるのですが、実質的には河川についてどの川のどこを修理する、どの橋を建設するというようなことはきまつてないわけです。予算の審議が終りましたあとで、各省から実施計画が出て参りまして、それを認証した上で金が使われて行く、こういう段階なのを、予算がきまつたときには、すでに具体的な内容も概定して行くべきではないか、この点は戰前においてそうなつておつたのでありますが、そういうところへ常道へ早く戻そうではないかということにいたしまして、そのきまりました計画と違つた計画を実施しようとする際は安定本部のほうに協議をせい、こういう仕組に変つたわけです。本年度はそう完全には参つておりません。併し来々年度くらいには恐らくもつとスムーズな形になるのではないかと思います。

○委員長（佐々木良作君）　それから小さいことですが、今の一般行政費の中の減つたのは、大体人員の減によるという説明です。恐らくそうだろうと思いますが、最近資料を要求してもなかなか費用がなくて、恐らくなくなるのでよこせないという話がありますが、特別に資料関係を作成するような費用は今度減るのですか。

○政府委員（平井冨三郎君）　一般にこの事務費自体としては余り大きな減はありませんが、人員に比例して大体事務費というものが組まれておりますから、結局人員が減りますれば、その單価は減りませんけれども、総額が減つて来る。これはまあ国の予算の立て方のちよつとまずいところでもあるわけですが、そういうことで諸事節約をして行かなければなるまいと思つております。

○委員長（佐々木良作君）　まあ併しそれはそれとして、安本で資料が出せんようになつてしまつたら終いですから、資料は成るべく出すようにお願いいたします。
　ほかにこの関係で御質問ありませんか、よろしうございますか。いずれ又この予算だけでなくて機構問題等々で検討することもあると思いますから、調査事項の第一はこれで一応終りたいと思います。
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○委員長（佐々木良作君）　次の議題に入ります。次に昭和二十七年度の総合資金の需給見込及び産業資金計画について説明を願います。

○政府委員（阪田泰二君）　それでは昭和二十七年度の総合資金需給見込並びに産業資金の計画について御説明いたしたいと思います。
　最初に先ほどお配りいたしました昭和二十七年度総合資金需給見込の表でございますが、この表は、大体明年度におきまする政府、金融機関その他の関係の資金の出入りの関係を総合的に表にして見ましたわけでありまして、その結果が通貨の増減にどういう影響を及ぼすかというところまでここに出しておるわけでございますが、そこにございますように、Ｉというところでは政府資金、これは一般会計、特別会計全部を含めた対民間収支がここに挙げてあるわけであります。ＩＩのほうは金融機関資金収支と書いてございますが、これは一般の銀行、相互銀行その他の開発銀行、輸出銀行或いは国民金融公庫、それから農林漁業特別会計、こういうものもすべて含めました数字であります。その次の下のほうのＩＩＩのその他資金尻、これは閉鎖機関でありますとか、住宅公庫でありますとか、そういう特殊なものの資金尻でございますが、それらのものの資金の受払い関係を総合しまして、最後に通貨増減、年度末の通貨発行高がどうなるかと、こういう恰好になつておるわけでございます。
　第一の政府資金の対民間収支でございますが、これは御承知のように、昭和二十七年度の予算は従来と同様、総合バランスをとつた予算になつておりますので、予算の形式的面から言いますると、収支とんとんの形になつておるわけであります。一般会計は歳入歳出合つておりまするし、見返資金のほうはやや払超過になつておるわけでありまするが、それと同額を資金運用部資金特別会計で引揚超過の形になつております。全体として見ればバランスのとれた財政収支になつておるわけでございますが、ただ実際問題といたしまして、前年度から繰越して参りました収支或いは翌年度に繰越す収支がありまするので、そういうような実際の収支の関係を現在におきまして或る程度見通しを立てまして、ここでは二十億の払超過というような結果になつておるわけであります。前年度の八百四十五億の引揚超過という数字に比べまして、非常に明年度は民間の資金収支には影響がない、中立的な形になつておるわけであります。
　その次の金融機関の収支でありまするが、先ず収入面について申上げますると、明年度の預金の増加額、これを五千四百七十億と見積つたわけであります。本年度の預金の増加は相当成績がよかつたわけでありまするが、五千百六十一億とい数字になつておりますが、それよりもやや多い数字を見積つておるわけであります。明年度の預金の増加の数字もなかなか立てにくいわけでありますが、大体いつも安定本部でやつておりますような方法によつて、明年度の国民所得の予想、大体五兆三百四十億というような数字を見ておるわけでありますが、その中から直接税を引き去りまして、その残りがいわゆる可処分所得、処分可能な所得ということになるわけでありますが、そのうち何割が従来貯蓄されておるか、銀行預金、郵便貯金、簡易保険その他を入れますと、どの程度のものが総額として可処分所得に対して貯蓄されてあるか、こういうところを見たわけでありますが、二十六年度はその率が大体可処分所得に対しまして一四％ということになつております。二十七年度が、最近無記名定期預金等の制度も認められますし、いろいろ資本蓄積のために非常に力を入れておる関係で、一四％をやや多く見まして、一四・五％程度の貯蓄が行われるというふうに見込みまして、そのうちの金融機関の分をここに五千四百七十億というふうに考えたわけであります。その次の政府投融資の関係は、これは予算等におきまして予定しておるものでありまして、金融機関に対する政府の投融資でありますから、開発銀行に対する百二十億、一般会計と見返資金から出ますが、それから輸出銀行に対する七十億、それから国民金融公庫に対する五十億、それから農林漁業特別会計に対する二百億と、この合計がここに挙つておるわけであります。その次の政府預金につきましては、これは本年度におきましては百五十億の民間金融機関に対する政府預託金の引揚げを行いましたので百五十億の引揚げの数字が載つておりまするが、明年度におきましては、この預託金はなくなつておるということになつておりますので、ここではゼロというふうに考えたわけであります。金融債の関係は、これは御承知のように資金運用部の金融債の引受の計画がなくなりまして、いろいろこの発行については問題があるわけでありますが、一応ここでは当初の見通し通り、大体五百億程度のものが明年度発行されるというふうに考えましたわけであります。この五百億に対しまして、資金運用部の金融債引受が現在予定されておりませんので、下のほうの支出の中の二番目に有価証券保有増という項目があります。そこに二十七年度として八百七十七億計上してありますが、この中に金融機関で金融債を持つ分といたしまして四百十五億程度含めて計上してございます。
　その次にその他資金尻でありますが、これは大体銀行の増資による資金でありまするとか、益金として留保されるものといつたようなものをここに見込んでおるわけであります。総計で経常部資金は七千五十五億になるわけでありまするが、下の支出のほうにありまするように、七千二百二十五億の貸出、証券保有増が見込まれておりまするので、その差額の百七十億の日銀の信用供與増になつておるわけであります。日銀の信用供與増の形としては、日銀よりの貸出という形が主となると思いますが、国債のオペレーシヨンというようなこともあり得るわけであります。百七十億ということで、前年度、二十六年度の千五百二十八億よりもかなり少くなるというふうに考えておるわけであります。貸出のほうにつきましては、別途産業資金計画をあとから御説明申上げますが、そういうようなものも参照いたしまして、ここで六千三百四十八億の貸出の増加になるというふうな見込になつておるわけであります。有価証券につきましては、先ほど申上げました金融債の大部分を、ここで金融機関同士で、勧銀、興銀等が発行する金融債を市中銀行が引受けるというような建前でこの中に計上いたしましたほか、社債発行額の大部分、株式の新規発行額の一割五分程度を金融機関で持つものというふうに見込んでここに計上いたしましたわけであります。その他資金につきまして、余り大きなものはないわけでありますが、一応明年度は収支はこういうことになりまして、ここで結局政府資金としまして、二十億円の支払超過になりますし、金融機関としては百七十億、日銀から信用供與の増を受けるということになりますので、合せて百九十億というものが通貨の増加になるという結果になりますので、二十六年度の通貨は四千六百五十億というものを大体現在においては見込んでおりますので、二十七年度末即ち二十八年の三月末には、通貨は四千八百四十億になるというように見込んでおるわけであります。年度間の増加が比較的少い、二十六年度に比べれば比較的少いわけであります。いろいろここにありますような、金融機関の現在非常なオーバー・ローンの形になつておりますが、そういうような形は来年度から多少改善の方向に向うというような要素等も予想いたしまして、なお明年度におきまする国民総生産と言いますか、全体の経済活動の見通し等も考えに入れまして、この程度の通貨の准行高で大体妥当であろうというふうに考えたわけであります。
　その次にもう一つ配付しました資料で、明年度の産業資金の供給見込の表がございますが、これにつきまして御説明申上げます。これはやはり本年度の産業資金の実績並びに明年度のいろいろの輸入見通し、或いは各方面における資金の需要のいろいろの計画等もできる限り調査いたしまして、一応明昭和二十七年度における産業資金の需給の見通しがどの程度になるかという見込を立てたものであります。昭和二十七年度におきましては、ここにありますように、自己資金と外部資金とに分けて考えて見ますと、自己資金といたしましては、設備資金で二千四百億円の増、運転資金で八百四十五億の増合計三千二百四十五億の増加になります。外部資金、外部から取入れる資金としましては、ここにありますように、設備資金で二千五十億、運転資金で五千八百八億、合計七千八百五十八億、全体合計いたしまして、設備資金で四千四百五十億、運転資金で六千六百五十三億、合計いたしまして一兆一千百三億の産業資金の供給が行われろというような見通しを立てたわけであります。
　内訳から御説明いたしますが、大体自己資金と申します中には、社内留保のほかに、ここでは産業資金の利益から税金を引き去つて、社内に留保されたものがあります。そういうもののほかの自己資金としては、産業資金の総供給額を挙げる建前で、減価償却もここに載せてあるわけであります。合計いたしまして、ここにあるように三千二百四十五億、昭和二十六年度の三千百億よりも明年は更に自己資金による資金調達が少し殖えるような計算に見込んだわけであります、いろいろこれは法人関係の利益の状況をも見込みまして計算を立てたわけであります。大体御承知のように、まあ現在の事業会社の資本構成の状態は、非常に外部の資本が多くて自己資金が少い、不健全な状態になつておると言われるわけでありますが、まあ明年度におきましては、ここにありますように、自己資金で調達される分が大体三割くらい、外部資金で調達されるものが七割くらいの金額になつております。二十六年度におきましては、大体自己資金分が二割五分くらい、外部資金分が七割四分強ぐらいでございましたから、二十六年度に比べれば、自己資金で調達される割合が増加しておる、やや健全だという方向に向つておりますということが言えるわけであります。この自己資金の関係は二十五、六年度あたりから、企業の収益状況の好転或いは税制上のいろいろの措置等によりまして、自己資金で調達される割合が相当増加して参つたわけでありまして、二十四年度におきましては、自己資金で調達される割合は一割五分二厘、外部資金で調達される割合が八割四分八厘というような割合でありましたから、その頃に比べれば非常に健全な状態になつておるということが言えるのであります。ただ御承知のように、駅前ではむしろ自己資金で調達……設備資金におきましては自己資金で調達される割合のほうが外部資金よりずつと多かつたわけでありまして、そのような程度まではまだ至つていないわけであります。
　それから外部資金でありますが、外部資金ではここにありますように、株式、社債、それからいろいろ金融機関から貸付を受ける分、全部を挙げたものであります。株式につきましては、本年度は大体六百五十億程度の新規払込がなされるというふうに確実に見通されるわけであります。最近の株式市場の状況なり、或いは明年度の経済の見通しから言いまして、大体本年度は同額の株式の払込を実現することは可能であるというふうに考えます。それから社債のほうもいろいろ電力債の発行その他相当大きなものの発行が見通されるのであります。大体本年度の見通し額と同程度のものが、毎月三十億程度くらいですか、明年度も発行されるというふうに見込んでおります。それから見返資金、これは四百六十億、新規の見返資金の繰入れがなくなりましたので、本年度よりやや減少いたしておりますが、内訳といたしましては電力関係の三百億、それから造船の関係の百四十億、それから中小企業関係の二十億というものを予定しております。農林漁業特別会計は、これは一般会計と、見返資金と、それから資金運用部、この三者から出す金額の合計でありますが、一般会計から六十億、見返資金から三十億それから資金運用部から百十億という金額が本年は出されるわけであります。前年度の百二十億より相当多くなつております。それから開発銀行は、これは二百三十億となつておりますが、これは前年度からの繰越金或いは開発銀行自身並びに復興金融金庫の貸付けました金の回収金等を財源といたしまして、明年は貸付を
　いたすわけであります。政府から投資或いは融資いたします金額は、先ほどちよつと申上げましたが百二十億でございます。一般会計から、これは全体としましては百七十億になるわけでありますが、電源関係で特別に留保され
　ているのを除きまして、その他のものとしましては、一般会計から八十億、見返資金から四十億、百二十億になつ
　ております。そのほかの回収金を加えまして、明年度は二百三十億の貸出がなされるというふうに見ておるわけであります。輸出銀行は本年度は一般会計から四十億、見返資金から三十億の出資が、或いは融資がされると思いますが、七十億が政府から出るわけであります。前年度からの繰越金、回収金を合せまして、百十億の貸出が明年は
　される予定であります。それから資金運用部につきましては、これは直接資金運用部から産業に出す金額だけでありますので、帝都高速度交通営団に対する十億円の融資をここに計上してあります。それから電源開発関係は、これは御承知の新らしい電源の開発の特殊の機構に対する出資或いは融資として予定されている分でありまして、五十億が一般会計から現在開発銀行に出資するように見込まれている分、六十億が資金運用部から貯蓄債雰の発行收入金を以て融資される分という内訳になつております。復金の回収金でありますが、これは二十七年度は、復金は開発銀行に吸収されてないわけでございますが、開発銀行のほうに二百三十億という総貸出額を計上してあります関係上、差引項目として計上いたしましたわけであります。
　それから一般金融機関貸出、これは先ほどの総合資金計画に計上してありました六千三百四十八億という金額があるわけでありますが、それから農林漁業特別会計、開発銀行、輸出銀行のほうを差引ましたその他の一般の市中銀行等が貸出します金額であります。大体そういうように内訳としては見積つたのでございます。まあ明年度の産業資金の需要の見通しにつきましてはこれは供給側からとして勘定を出して来たのでありますが、明年度の産業資金の需要の見通し、なかんずく設備資金の関係につきましては、現在なお私どものほうでいろいろと各事業からの資金需要の見通し等もとりまして、いろいろ検討中であります。御承知のように、電源関係或いは石炭の増産或いは造船関係、海運関係の資金、鉄鋼の関係の合理化資金、いろいろかなり大きな資金が、必要なものが見通されるものがあるわけであります。併し一方の面におきましては、例えば紡績の関係といつたような、もう大体設備拡張が一巡いたしまして、明年度は余り大きなものが見込まれないというようなものもあるわけであります。
　明年度の産業資金の融資の方針といたしましては、従来の方針を大体踏襲するようなことになるわけでありますが、やはり電力とか、石炭、海運、そういうふうな重要な方面に資金を集中いたしまして、不急不要な方面はできるだけ抑えて行く、特に市中の銀行等が設備資金を、いろいろそういう余り感心しない方面に融通するということは、これは抑えて行くというような建前をとりまして、大体只今いろいろと調べておりますところでは、この程度の需給によりまして、明年度の設備資金、或いは運転資金の供給が一応行われるのではないかというふうに、私どもとして一応の見通しを立てておるような次第であります。

○委員長（佐々木良作君）　この両方の資金の需給につきましては、本質的にいろいろ問題があると思いますし、私もいろいろもつと伺いたいことがあるんですが、今日はあとで差支えのある方が非常に多いので、若し何でしたら本質的な問題はあとの機会に延ばして、そうしてこの数字について、或いは特別、資料関係だけの御質問があればやつて頂くということにしたらどうかと思います。如何ですか。今の説明の中で特に具体的な数字或いはその他の資料等について御質問がありましたら……。若しないようでしたら、次の成るべく早い機会に両方の資金需給の見通しについて、本質的な問題の質疑応答ができるような機会を設けたいと思います。それに譲つて頂いたらと思います。さよう取計らつてよろしうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それでは一応これで以て調査事件を終ります。
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○委員長（佐々木良作君）　次に議員派遣の報告を聞くわけでありますが、議員派遣の報告につきましては、須藤委員から説明を願うことになつておりますが、須藤委員はよんどころない事情ですぐお出かけだそうでありますの……。

○須藤五郎君　いや、委員長やりましよう。を聞きました。その節特に強い要望がありましたのは、屋久島の電源開発についてであります。私も初めて伺つたのですが、屋久島というところは非常に雨の多いところだそうでありまして四つ五つの川があつて、この川には常に水が豊富に流れている。そうしてこの川を若し開発するならば二十五万キロの電力は出る、そういう計算ができるようであります。最初はこの二十五万キロの電力を、その島に肥料工場なり、電気のたくさん要る工場を建てることによつて、その電気を使う工場を作ろうと、そういう計画があつたそうでありますが、最近九州電力では、そこに起つた電気を種子島を通して九州の本土に海底送電をやる、そういう計画を立てて今調査をぼつぼつ始めている、そういう話であります。ここも非常に森林が、大きな木がたくさん生えているそうでありまして、この電源開発を是非やりたい、何かの形でやれば非常によくなる、是非一度見に来てもらいたい、いつも大隅半島までは来るけれども、鹿児島まで来るけれども、屋久島は誰も行つてくれない、三、四月頃来れば、二、三日で見られるのだから、別に船を仕立てますから、どこの委員会のかたでもいいから是非来てもらいたいと、非常にやかましく言つていたようであります。
　大体非常に簡単でありますが、こういう状態でありました。それから私今度歩きまして、初めて私はこの委員会でこういう総合開発の問題で調査に派遣を受けたのでありますが、阿蘇の濕地帶の問題にしましても、それからシラス地帯の問題にしましても、この屋久島の問題にいたしましても、そうたくさんの金でなくても、本当に政府が熱意を以て当るならば、総合開発に熱意を以て当るならば、私はこの四つの島に閉じ込められた日本といえども、まだまだ幸福な生活を送ることができるような余地があるような感じを非常に強く持つたのであります。それで私は今度の旋行に出まして非常に心強いものを持つて帰つたのであります。私たちは常に、これは山田さんから御文句が出るかもわかりませんが、警察予備隊や軍備などに非常な無駄な金と言いますか、そういう金を、何千億という金を使つておるのでありますが、それを多少、たとえ一〇％でも、一割でもこの総合開発の上に金を出す熱意があるならば、たくさんのことができる。そして我々日本人が幸福に暮すことができるのであります。この不幸な特定地に指定された不幸な土地の人たちが、日本のこういう土地に生れたから仕方がないと思うけれども、関西方面の豊かな農村の人に比べると私たちの生活は非常に苦しいのだ、こういう不幸な災害の多い所におるのだが、せめて皆と同じような生活ができるように、どうぞこの総合開発に熱意を以て当つて頂きたい。そうして私たちに十分な働きのできるようにしてもらいたいということを非常に強く言つておりましたので、その点ここに附加えて、皆さんに聞いて頂きたいと思います。
　まあ以上非常に簡単でありますが、そういうことであります。いろいろ詳しいことは、資料がまだありますから、いつかの機会に皆さんに見て頂いたらと思います。

○委員長（佐々木良作君）　有難うございました。委員も非常に少くなりましたので、いずれ別の機会にもつと詳しくいろいろお伺いしたい、こういうふうに思いますので、今日は一応報告を承わつたということだけにしておきたいと思います。
　それでは大体この次の委員会は来週の火曜日くらいを予定しております。その頃になりますと、立法計画も大分明らかになつて来ると思いますので、同時に調査事件ももう少し具体化できると思いますから、大体来週の火曜日くらいを予定しておきたいと思います。
　ほかに問題がなければ、今日はこれで打切りますが、よろしうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それでは散会いたします。
　　　午後三時二分散会