第15回国会　参議院　電気通信委員会　第12号（1953-02-20）

昭和二十八年二月二十日（金曜日）
　　　午後一時四十一分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　溝淵　春次君
　　　理事
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　　委員
　　　　　　　　　　　鈴木　恭一君
　　　　　　　　　　　稻垣平太郎君
　　政府委員
　　　郵政省電波監理
　　　局長　　　　　　長谷　慎一君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　後藤　隆吉君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　柏原　栄一君
　　説明員
　　　通商産業省重工
　　　業局電気通信機
　　　械課長　　　　　森　雄次郎君
　　　郵政省電波監理
　　　局次長　　　　　荘　　　宏君
　　参考人
　　　無線通信機械工
　　　業会テレビ対策
　　　委員会委員長　　池田　熊雄君
　　　無線通信機械工
　　　業会業務部長　　河野　周一君
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　　本日の会議に付した事件
○電波行政に関する調査の件
　（テレビジヨンの受像機問題に関す
　る件）
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○委員長（溝淵春次君）　それでは只今より委員会を開会いたします。
　本日は電波行政に関する調査として、テレビジヨンの受像機に関する問題を議題といたします。参考人として御出席下さいました無線通信機械工業会テレビ対策委員会委員長池田熊雄君が見えておりますので、先ずテレビジヨンの受像機の生産高の現状、及び将来の見通し等について、御意見を拝聴し、そうしてその後において、通産省の森電気通信機械課長からテレビジヨンの受像機に関する問題について当局の考えておられる対策を述べて頂きたいと存じます。先ず池田熊雄君から発言をお願いいたします。

○参考人（池田熊雄君）　それでは私は工業会の対策委員長といたしまして、我々の工業会の中で現在持つております資料並びに実情について御説明申上げます。テレビジヨンはこの二月一日から本放送が開始されたのでありまするが、実は昨年の暮頃まで本放送が二月から始まるということの見通しについてはやや不確定なところがございました。この事柄と、特許の問題が、主要な特許が三つの会社に関係したものがあるのでありまするが、これの最終的な契約、その他か妥結に至りませんために、やや生産が遅れておりました。ところが二月にああいうふうにいよいよ放送が始まるということになりましたので、昨年の暮から大体メーカーにおいては急速にこれが生産に着手するというような状況になつて参りました。従いまして現在のところは、この一月、二月、三月といいますところは、まだ実際において約八百台から月月千数百台というような程度の製造能力しか受像機についてはないわけであります。併しこれはいろいろな放送開始後の実情によりまして最近急速に増産対策に移りつつありまするので、この四月から九月までの大体の見通しを考えますると、約二千台から九月頃には四、五千台の製造能力になると考えるのでありまして、この秋に至れば大体日本の予想されます需要に対しては十分これで間に合つて行くというようなことが考えられまするので、今年の暮には月に五千台という大体受像機の製造能力に達し得るものと予想されます。メーカーはたくさんありまするけれども、一応我々が今取上げて考えておりまするものは、主なるメーカー約十八社であります。
　それに比較いたしましてこの一番心臓部でありまするブラウン管の生産態勢が国内においてはやや遅れておりまするので、これはやはりどうしても機械設備その他を完備いたしまして量産態勢に入らなければ輸入の品物との対抗もできませんし、又技術的にもガラス並びにブラウン管の最終仕上げについては相当むずかしい点もありまするので、これが大体六百或いは八百個程度しか現状ではできないというような状況でありまするので、これも現在各メーカーがいろいろな設備を拡充いたしておりまするので、この四月以後については大体月に千個くらいの生産能力がある。これが九月頃になりますると約二千個くらいの製造能力に十分達し得ると考えまするが、先ほど申上げましたような受像機の生産態勢に比べますと相当足りないわけであります。この点から考えますると、ブラウン管に関してはここ当分の間やはり当局において輸入を認めて頂いて、国産と輸入との両建で進まざるを得ないかと、こう考えております。アメリカにおいては特に非常に大量生産をやつておりますので、かなりブラウン管というものは安くできております。国内態勢が整いまするまで、大体この秋に至れば各社の量産のいろいろな設備が完備すると思いまするので、今年の秋以後においては急速にブラウン管の製造が増強されるものと考えております。その他の受像機の部分品の中で受信管は、すでに国内のテレビの受信管の生産態勢が大体整いましたので、これは殆んど輸入に待つ必要のないところまで行つておりますので、このほうの増産は比較的容易にできます。その他いろいろな電気的な部分品もありまするが、これも国内において今後は十分間に合つて行くものと考えます。ただ今申上げましたような状態にブラウン管がありまするので、このほうの設備の増強が非常に急務になつて来ておるわけであります。
　値段につきましては、大体一インチについて一万円というのが常識的に考えられておりましたが、現状はまだ多量生産の域に達しませんので、実際は一インチについて一万二千乃至一万三千くらいかかる。各社の発表値段に多少差がありまするけれども、押しなべて考えますると、そういう程度になつております。家庭用として我々が極く標準的に考えておりまする十四インチ以下七インチまでくらいのもので家庭用には十分かと考えておりまするが、十二インチに考えますと、大体現在の小売最終価格は十五、六万円というところが一応の現状の目安であります。これも先ほど申上げましたような量産態勢になつて参りますれば、今年の秋頃までには約一〇％くらいは安くなり得るものと思います。又来春になりますれば更に又一割くらい低下し得るかと、こう考えております。少し遠い先を考えますると、大体我々は前にＮＨＫのほうで五カ年計画で見込まれた数字がございますが、ああいう数字は大体妥当かと考えておりまするが、そうしますと、五年後に八十万乃至百万というくらいの数を一応考えております。そういう時期になりますれば、現在のこのテレビジヨンの受像機というものは、価格において約半減し得るものであろうと考えております。そういうことを一応の目標として、メーカーとしてはいろいろな面で努力いたしたのでありますが、英国、米国等に比して、現状ではかなり高いものでありまするし、殊に国民生活から考えて、相当割高なものでありまするが、この低下について十分努力いたしたいと皆考えておる実情でございます。
　特許の問題は、先ほど申上げましたように、ＲＣＡとアメリカのウエスチングハウス、英国のＥＭＩという会社がございますが、ＲＣＡとウエスチングハウスにつきましては、これを希望するメーカーは大体契約がもう済んでおりますし、又目下交渉しているところもございますが、ＥＭＩについては非常に手間どりまして、今以て最終的な契約調印というところまで行つているところは一社もございませんけれども、極く最近、向うからこれを許可するという意思表示が当工業会にも来ておりますし、又一、二のメーカのところにも明確に申して来ておりますので、契約には至りませんけれども、十分これと話合いを進めて行くというこちらの心がまえさえあれば、我々は販売が可能なものと考えて、すでに一月、二月頃から販売を開始しているような状況でございます。販売の方法等につきましては、殊に高価なものでありまするから、どうせ将来はこれはやはり相当の月賦販売にしなければ、大衆の購買が困難だと考えまするが、現在は先ほど申上げましたように、まだ数量もそう多数でございませんので、各メーカーとも月賦販売にはいたしておりません。併しこれを計画している面も相当ありまするので、いずれ将来はやはり月賦販売に行くべきものと考えております。これについてはラジオの月賦販売の当時のごとく、御当局においてもいろいろその資金の面その他について御斡旋を願つて、成るべく早くそういう方法が採用できることを希望しているわけであります。
　この受像機の購入後の維持費の問題については、聴視料のほかに電力料、ブラウン管、その他の部分品というものがありまして、その程度でいろいろな計算があるのでありまするが、私らのところで大体当りましたところでは、大体一カ年にまあ二万円乃至三万円というものが、一日五時間くらい常時見るものとして、かかるのであるというりふうに考えておりま。このほかアンテナ、或いはフイルターの取付費用というものが更に一万円乃至一万五千円くらいはかかるというような実情でありますので、現状においてはテレビジヨン・セツト一台取付けて、一カ年の経費を考えますと、相当な金額がかかる。どうしてもこれはやはりブラウン管等が早く量産になつて、原価が下るというようなことが一番重要な点でありまするし、又セツトを速かに大量生産の流れ作業式にしてコストを低下するというようなことが急務であると考えておりまするので、それらの設備、特にいろいろな設備資金等につきましては、昨年来通産省のほうでいろいろお骨折りを願いまして、引続き二十八年度においても相当な設備資金をかけまして、量産態勢を整備いたすというようなことに各社とも努力しておるわけであります。
　大体只今の実情を申上げると、そういうような、ことになるかと思います。

○委員長（溝淵春次君）　それでは通産省の森機機課長さんにお願いいたします。

○説明員（森雄次郎君）　通産省といたしましてはテレビジヨンに関しますいろいろな技術的と申上げましようか、或いは設備的なものの基礎研究が必要であるというような考え方を以ちまして、例の工業化試験研究補助金並びに応用研究補助金、こういうものを二十五年、二十六年、二十七年度に交付いたしておりまして、工業化試験研究補助金は、二十五年度におきましては、件数が二件でございまして、金額は九百五十万円、それから二十六年度は件数二件で、千三百五十万円、二十七年度は三件で二千八百万円、現在まで計七件で五千一百万円の補助金をメーカーに出しております。
　次に応用研究補助金でございますが、これは二十五年度に五件で七十一万円、二十六年度に十五件で千百十五万円、昨年二十七年度が十四件で千百二十五万円、計三十四件で二千三百十一万円、これを集計いたしましてテレビジヨン工業に関しまする科学技術研究補助金が総額で七千四百十一万円というものをメーカーに交付いたしております。テレビの放送の許可が昨年の七月三十一日に日本テレビ放送網に仮免許が下りまして、それまでに一応ＮＨＫの試験的な電波が出ておりますが、只今池田さんからお話がありました以外に、私のほうといたしましてはメーカーさんに対して諸外国の完成品のセツトを入れて項きまして、そうしてそれの性能をテストする。或いはキヤビネツトのデザインとか、その他いろいろとそういう研究用といたしまして二十六年の十月から今年の一月までに完成品といたしまして、七百台の輸入製品がございます。
　それから次にシヤーシーといたしまして、キヤビネツトは日本で送るから、シヤーシーとして販売修理用とか、或いは生産研究用とか及び生産用としまして七百七十九台が許可になつて入つております。
　それから次にキツトにつきましては、これは大体が生産用、まだ本当に国内の態勢が整つておりませんので、差当り外国のキツトを入れまして、生産の流れの一端としたい。こういう考え方から千九百二十四台のキツトが入りました。
　それから一番問題になりますブラウン管でございますが、ブラウン管はこれは学術研究用、或いは生産用、そういうものを全部集計いたしまして、七千六百三本が入つておりまして、大部分が十七インチ、及び十四インチ、こういうサイズ別になつておりますが、これは今のところはつきり集計がまだできておりませんので、サイズ別に申上げることができませんのは残念でございますが、ブラウン管全体としまして七千六百三本というものが一応市場に一部分は出ておりますけれども、一番大事なのは御承知のように特許の問題が非常にやかましい問題でございまして、メーカーさんの中にはＲＣＡ、或いはウエスチングハウス或いはＥＭ１とおのおのの特許実施権などの契約をされておりまして、私のほうとしましてもこれにつきまして早く契約をしてもらうように、いろいろやつておりますが、先ほど池田さんが申されましたように、私のほうといたしまして現在テレビを一応造ろうというお方の数が、大体五十数社ございますが、テレビ・セットに関しましては先ず第一に特許の問題と、それから技術、極超短波のそういうテレビを造るという技術の関係、それから資金の関係、測定機その他の製造設備の関係、こういうものを勘案いたしまして大体今十八社について申上げますが、この十八社は大体ＲＣＡと実施契約をおやりになつたお方もございますし、又目下認可申請中の会社もございます。それが大部分で、契約済みの会社はまだ五、六社くらいでございまして、大体が目下申請中及び交渉中でございます。それからウエスチングハウスの関係は、これはアメリカのウエスチングハウスと日本の三菱電機とが技術提携をいたしまして、日本国内の実施権を三菱電機が持つておりますので、私のほうの工業会のほうからも三菱電機にお話申上げて、今申上げたような会社に対しては成るべくスムースに、早く副実施権を与えるようにとお話申上げております。英国のＥＭＩのほうは大変交渉が途切れまして、向うからの御返事が大変遅れたのでございますが、先般工業会のほうへ御通知が参りましたので、大体これについては各社がこれから実際の御契約をされるかと思います。一応特許につきましては最近漸く目鼻がついた、こういうような状況でございます。つきましてはこれに関しまして、国産の計画が、生産と申しましようか、非常に遅れて参つたのであります。現在市場にありますセツトは、今までＳＰＣとか、或いはＯＳＳ、そういうところのものが市場に流れて入つたように聞いておりますが、八月一日重工業局となりましてからは、まだそういう方面に対しては私のほうとしてはアロケーシヨンを渡しておりませんが、これは局が違いまして、一般外貨のほうは通商局の輸入物資課が取扱つておりますし、優先外貨のほうは通商局の為替課が取扱つております。外国製日用品のほうは企業局の特需課が扱つております。私のほうは一般外貨のメーカーについてのみ先ほど申上げたようなアロケーシヨンを下したような次第であります。一月末日までに私のほうがメーカーに対しまして調査をしました実績は、セットが七百五十台、これが実際にお造りになられた数が七百五十台ということになつております。この中には先ほど申上げましたように、特許の関係がございまして、公然と販売ができないというようなこともありますのですが、一応七百五十台を十八社につきましてはお造りになつたという御報告を頂いております。そ、れから今年の二月から三月、いわゆる二十七年度のあと二カ月ですが、私のほうの調査といたしまして、資料は頂いておりますけれども、先ほど申上げましたように国内の部品なり或いはブラウン管なりが十分に態勢が整つておりません関係上、各社が一応外国のシャーシーとか或いはキットとかいうものを輸入して、それによつて一応その会社の製品というようなことになりますのですが、これも私のほうで最もまあ土産に近いという数字で、二月、三月で大体五１００台くらいな生産計画を推定いたしております。それから二十八年度今年の四月から六月の間の第一四半期には大体特許が解決いたしましたし、今までアロケーシヨンを下しましたブラゥン管等が到着いたしますので、第一四半期は大体月平均二千四百台見当で生産が上るかと存じております。それから第二四半期は少し上廻りまして大体、平均三千台から三千五百台、第三四半期になりますと、大体工場に二十七年度に設備資金をいろいろお世話いたしましたが、それと二十八年度に、これからテレビに関する設備資金等が大体間に合いまして、幾らか画壇産に入つて来る関係上、第三四半期には大体月算五千台の線が確保されると思います。第四四半期にはそれが一応の流れを持ちますので、月算平均七十台くらいが生産されるかと存じます。第一四半期と第二四半期にはどうしても外国のシャーシーとキット、これの輸入がメーカーのほうからも懇請されておりますので、一応これを第一、第二四半期には早く人れまして、生産の態勢を整えて行きたい。大体第四四半期頃にはもうずつと数が少くなつて、一応国産で行けるのではないかと、こう考えております。それから池田さんが申されましたブラウン管でございますが、これはテレビジヨンセツトには一番生命になりますのでございますが、この生産態勢が、現在日本では四祉しかございませんので、特に今までこの大型、特に十四、十七インチ或いは二十インチというようなブラウン管の製造技術或いは製造設備、特にガラスの問題が非常に重要でありまして、今すぐにこれが立ち上ることができませんので、ブラウン管の輸入につきましてはこれは確保いたしておりますし、これからずつと確保して行くつもりでございます。生産のほうは大体七インチ及び十二インチ、十四インチ、これが大体四社において一応この秋頃からは大体態勢が整つて行く。十七インチ及び二十インチまで、十七インチ以上は日本の態勢が整うまでは一応半製品或いはガラス用品として人れて行く計画でございます。
　それから普及の状況でございますが、先般ＮＨＫから当委員会にお出しになりました普及の状況は、去年度が一千二百から三十二年度の五年後には八十三万という数字を頂いておりますが、これは一応ＮＨＫが受信契約見込数としてお出しになつておりますが、私どものほうといたしましては、これ以外に日本テレビ放送網がこの六月頃には放送が開始ざれるかと思いますし、その他民間放送或いは又ＮＨＫの大阪、名古屋の放送も出て参りますると幾らかこの普及見込が上廻りまして、最終の三十二年度末には一応これは普及が大体百万というような線を考えております。この百万という線は、このときに受像機が半額以下になるように、我々は業界と一緒になつて量産と申しましようか、或いは簡素化と申しましようか、早く国民に安く提供をするためには、百万の普及見込を目標といたしまして一応の価格の、だんだんと減つて参りますところの推移を想定して見たのでございます。現在今池田さんが申されましたように、私のほうといたしましても大体ブラウン管一インチ当り一万円というのが世上で言われておる一つの常識と思つておりますが、またメーカーが本当に大電生産に入つておりませんので、一応インチ当り一万二千円から一万三千円くらいが妥当な価格ではなかろうかと、こう考えております。現在今の一インチ当り一万二千円というものを百といたしますと、この十月頃には大体これが一割減は必ずできると確信しております。それは資金の面なり或いは設備が一応或る生産の工程に乗つて参りますから来年の三月、二十八年度末にはもう一割下つて来るような方向に向いて参る。こう確信しておりまして、そういうような推移を辿りまして、三十二年度末には大体一インチ当り四、五千円というような価格に我々も努力しなければいけないと思いますが、そのときに大体需要量と申しますか、普及状況が百万という数字になればそういうようになるとこう考えましたので、これは大体の推移でございますが、三十一年度末には百万というので価格面Ｙなり或いは生産の行政をやつておる次第でございます。
　で、アメリカのピクチャ・チューブ一インチ当りの価格、資料ございましたのでこれを一応参考にして見たのでございますが、一九四七年を百といたしますと、丁度二十八年度に八〇％に、二〇％減を辿つておるという数字が出ております。二十九年に大体それから一四％下つて、三年後に非常に英米は普及のカーブがアツプしておりますが、このブラウン管一インチ当りの価格も二十九年から一九五〇年にかけましてずつと減りまして三二％も減つておるというようへは状況が見えております。これはまあ御参考までに申上げます。
　現在テレビの需要者に対しますところの価格は、これは市場にもございましようが、一応工業会から頂いた資料を見ますと、十七インチが先ほど申上げましたように十九万七千円、これはテーブル型でございますが、そういう線で先ほど申上げましたように大体一インチ当り一万二、三千円というような価格が現在の一応の市場価格かと存じております。
　それから先般ＮＨＫからの御調査を頂きましたこれは現在の聴視者でございますが、聴視者をお調べになつて、現在九百十九という聴視料をとつておられる数が出ておりますが、その中の組別の、或いは機種別と申しましようか、それを見ましても大体国産の自作、アマチユアが組立てられたというのが七二％も一応占めておるというような、数字が出ております。ブラウン管のサイズにいたしますと、十七インチが大体全体の一八％というような数字が出ております。現在十七インチが割合普及されておる。又各社も十七インチを一応パーセンテージから申上げますと割と多く造つておられる。その理由は十七インチが輸入価格としましては一番安いのでございまして、却つて七インチとか十インチというものが入るよりも、十七インチが、一番たくさん使われるのが一番安い。アメリカでやはりこの十七インチが一番今まで普及されておつた関係からこれは相当ストツクが安く手に入るのかと存じますが、十七インチが安いということからこれが普及型ではございませんが、十七インチが一番普及されております。
　以上大体そういうことでございます

○委員長（溝淵春次君）　それでは池田さんか森課長に対してお尋ねになることがございますればどうぞ。

○山田節男君　今の池田さんと森課長さんのお話を聞くと、大体今テレビジヨンのメーカーと言いますか、五十数社もあるというのですが、そのうちでまあ主なものは十八社というのですが、将来殊に日本のように成るべく経済的に受像機を販売し、又維持する場合にもこれはまあ経済的にもあるし、非常に便利なものでが、やはり部分品というものを又相当各社、十八社なら十八社がオーソライズされた、少くともメーカーは規格をやはり統一する必要があるのじやないか、これはまあ通産省なり或いは研究会としてそういうことを実際問題としてこれからまあ量産に入る前に、そういうことを政府なり或いは研究会として研究して、そういうようなお考えをお持ちになつておるかどうか、お伺いしたい。

○参考人（池田熊雄君）　この部品の規格の点は殊に寸法とかいろいろな問題がありますので、それは技術委員会で打合わせまして、成るべく合せて行くというようなことは安くするための前提として必要でありますので話合いをいたしておりますが、現在は部分品は、組立メーカーみずから造るものと、部分品だけを専門に造るメーカーとありまして、専門に造るメーカーはどもらかと申しますとラジオの部品専用メーカーというようなものがおのずからテレビジヨンの部品も専門的に造つております。今のところ別に価格について一般に合せて行くというような処置は行われておりませんが、ただそういうことで、いろいろ部品は部品で、専門メーカーが造るというような建前からいろいろな規格、性能については極力これを統一をとつて行くというようなことと現在は努めているわけであります。まだ値段を統制して行くというようなところまでは、現状では行つておりません、又これはちよつと簡単に行きかねるかと考えております。

○山田節男君　通産省はそれについて何か御意見ありますか。

○説明員（森雄次郎君）　まだ部品に規格がないものがあります。例えば体抵抗器など、こういうものは早く工業技術院のほうに外国規格を基礎にして早く造つてもらいたいと、こう考えておりますが、今池田委員長からお話のように、先般大阪の有力な部品メーカーと東京の部品メーカーと、それからＮＨＫが大体お世話になりましたのですが、何か部品の統一をしてか行こうじやないかというお話がございましたのですが、通産省といたしましては、工業会と一緒になりまして至急この東西の部品メーカーの規格用の統一をして、部品はできる限りこれは自給自足して行きたいという考えで、これの対策をこれから練ろうと考えております。

○山田節男君　そういう部品の規格と同時に、レシーヴアーの、受像機の、例えば何と言いますか真空管が例えば七インチとか十インチとか十二インチとか、これはサイズによつて違うかも知れませんが、例えば真空管を二十四とか二十八とか書いて、ＮＨＫがラジオの受像機を、最低規格を設けたようにですね、そういつたように研究会或いは通産省あたりからそういうのを造る必要があるのではないか。と申しますのは、今でも五十幾つかのメーカーがあつて、更にはこれが今後どういうふうになるかというようなことになつて来た場合、中小メーカーの非常な競争が起きるのじやないか。これは安かろう悪かろうという面もありますし、それから多くのメーカーで相当良心的なものを造ろうということになれば、非常にコストが悪くなる。これは中小メーカーがそういうふうな一種の何と言いますか、家内工業的に安いコストで而も粗悪なものを造るというような場合、これはラジォセツトの場合と違いまして、テレビの場合、これは私は素人だからわかりませんが、これはまあ目で見るものでありますし、我々ちよつとこの数日間和製のブラウン管の様子と見ますと、ブラウン管の粗悪なものは非常に画がでこぼこに見えたり、折れたりして、折角威張つて出しておるものすらそういうようなものがある。ですからテレビジヨンの場合には、これは一つの最低の規格のようなものをやつぱり、特に初めは設けて、政府なり或いは工業会のような権威ある研究会あたりが一つ規格を作られてやるということが意味がある。それからどうしても、やつぱり中小メーカーというのが不当な競争をするだろうと思う。それから部分品も私らの今知つている範囲では大体輸人物が多いし、真空管、ブラウン管はもとよりこれが国産でできるようになつて来ましても、やはり密輸入というようなものが相当あるのじやないかと思う。こういつた場合では、折角今後発達して立派なものを量産しなくちやならんというのに、やつぱり政府は相当こういうようなことを助成すると同時に監督しなくちやいかんのじやないか。自由競争に任しておきますと迷惑するのは消費者である。受像機を買うものが金額が多いだけによほどこれは政府としても慎重にやつてもらわなければならない。それから今池田さんがやつていらつしやるような、専門家に一種のスタンダードを作らして行くようにしてもらわんと、私はＮＨＫが五年計画を立てられている以上に、私は急速に視聴者が殖えるのじやないか。需要者が殖えてくれば危険が余計殖えてくる。だからこういうものは半年以内に政府、民間で協力して、一つ視聴者側を保護できるような対策ができんものかどうか。先ずそういうものを立てて頂きたい。こういうふうに考えておるのです。
　それからもう一つ、これは大きなメーカーは勿論、これはいろいろな生産も持つておられますが、それにしてもやはりいいものを相当量産されることになれば、資金的にも相当これは限りがある。
　それから通産省としてそういう資金の成る程度優先的なそういう割当をやり得るのかどうか。そういうことをお考えになつているかどうか。或いは大きなメーカーでもそういうようなことをしてもらわなければ、年内の例えばだ五千台ならいいけれども、実際に八千台も一万台も要るときに、需要が殖えて来れば、それに、ミートするだけのものを輸入するよりは、国産のほうがいいに違いない、そういうことになればやはりメーカーとしてもそういう必要があるのじやないか。政府としても今までそういう八千万円近くの助成金をいろいろな方面に出してやつていますが、これだけの金ではいけないので、生産ということになると、これはもつと政府に考えて頂かなくちやいかんのじやないかと思うのですが、そういうことは要求もないし、お考えになつてもいないのですか。

○説明員（森雄次郎君）　資金の問題でございますが、資金のほうは今お話がございましたように、二十七年度に設備資金といたしまして、開発銀行のほうの融資対象といたしまして、一億九千万円の融資のお世話をいたしまして、今年は今お話がございましたように、一応量産態勢をして、早くいいものをたくさん造つてもらいたいという考えで、昨年の暮にこの作業をいたしまして、まだ二十八年度にはなりませんが、一応二十八年度の設備資金といたしまして九億九千万円のテレビ関係の製造設備資金として一応私のほうの重工業局で決定をして頂きました。これから省内でこれは取扱をしてもらいたいと、こう思つておりますが、一応の資金の面は今のようなことになつております。
　それからお話がございました規格でございますが、これは通産省の設置法の、御承知の工業生産技術審議会、それが二月十四日にテレビジヨン部会というものを設置いたしまして、メーカー並びに関係官庁と一緒になりまして、テレビ工業の技術の向上並びに品質の向上、そういう点でテレビジヨン部会というものを今まで二回開きまして、差当り問題になつておりました特許につきまして審議いたしました。その中に規格の今までＪＩＳにないものは早くＪＩＳを制定する、それからＪＩＳがありましてもラジオとは相当性能的に違いますので、これが改訂をして行きたい。それからこのＪＩＳの周知徹底、こういう点。それからブラウン管につきましても、今お話がございましたように螢光物質が非常に国産は悪くて、暫らくミておるとぼけるとか、或いは像が悪いというようなお話もございますので、螢光物質につきましてテレビジヨン部会として一応大臣に答申をして、そのほうの対策も講じて行きたい。差当り二十七年度は特許につきましてそのテレビジ打ン部会を運営したのでございますが、二十八年度は引続き今のような部品の規格の統一、或いは規格の制定、或いは規格の改訂、そういうような点に進んで行きたい、こう考えております。

○山田節男君　この年末まで五千台乃至八千台というのですが、忽ち池田さんの言われたように困るのはブラウン管だと思う。ブラウン管はそうするとやつぱり輸入しなくちやいけないと思うのです、それだけの需要があるとすれば。そうすると通産省としては、テレビジヨンの受像機の製造に要するブラウン管その他日本にないような基礎物資があればそれを含めてですが、そういうものに対して大体メーカーの側で月産五千台、或いは八千台というようなものは、内地にあり、或いは内地で生産し得るものを差引いただけのものは輸入し得るだけの資金、ダラーならダラーは割当をもらえるのかどうか。

○説明員（森雄次郎君）　ブラウン管の先ほど申上げましたように七インチ、或いは十インチ、十二インチ、それから十四インチは東芝、或いは日立、そういう四社が一応の国産計画を立てられておりますが、主としてどうしても入れなければいけないのは十七インチ以上が製造設備がございませんものですから、それに対する一応の一般の外貨資金というものは通商局のほうにお話をしてございまして、今までは支障なく入つて参つております。

○参考人（池田熊雄君）　メーカーといたしましてはブラウン管の対策といたしまして、今のようにゾラウン管自体の輸入が先ず或る時期までは大きなサイズにおいては止むを得ないのですが、これを漸次切替えまして、この次の段階はガラスだけ材料として入れれて、そのガラスを材料としてあとの封じたり、螢光物質を塗るような仕事は全部こちらでやる。それから更にガラスから全部こちらでやるというような段階段階を考えておりまして、今の十四インチ以下の小さいものは、現在においてはガラスだけ入れれば、極く足りないものはガラスだけ入れればよいと、これも大体今年の秋からは国内で造るように切替える。十七インチも今のところ今年は大体輸入に待たざるをえないのでありまするが、来年からは先ずガラスだけに切替えて、その次には全体国産に移るというような段階を考えて行きますれば、割合にスムースに輸入を国産に切替え得ると考えておりますので、そうしてできるだけ輸入外貨を節約するというような方向に進むことを、特に通産省にもお願いして、そういうプランで進んでおります。

○新谷寅三郎君　大体説明を聞いてわかるのですが、要するにテレビの今日の状態では、我々はもう少し研究期間を置いたほうがいいと思つておつたけれども、政府の措置が非常に急がれたものですから、とにもかくにもここで発足してしまつたわけです。今日の段階で考えると、要するに、どうすれば早く一般国民に普及するかという対策、これが一番の中心問題だと思うのです。そこでその観点からいろいろ御説明を伺つておりましたが、例えば資金問題にしても、メーカーの設備資金、御説明によれば本年度一億九千万円、来年度は大体九億九千万円というような数字が出ておるようですが、これはまあ通信工業会のほうからの御要望の五万台年産に対して二十億くらい要るという、その一部分を実行して行くので、当然のことと思うのです。併し半面から言いますと、今日の受像機の価格が日本の国民生活水準から言いますとなお非常に高い。あなたがおつしやつたように、早くこれを下げなければならないわけですが、品質のいいものを安くするという努力をされることも必要でありましよう。併し、一面から如何にやつても、やはり一度に十万円とか或いは二十万円という資金を出すことが非常に国民としては困難である。従つて普及はしないということになるわけですね。この間スーパーについておやりになつたように、やはり国民が購入する場合の購入資金の、何と言いますか、斡旋と言いますか、それを計画的にやはりお考えにならないと、なかなかこれは普及して行かないのじやないかと思うのです。その点について通産省はどういうふうにお考えになつておりますか。それからそれに関連いたしますと、これはうジオ受信機にも関係のあることでございますけれども、例えば税法関係ですね、部品とか或いはセットに対する物品税の問題、これはまあ或いは贅沢品だからフルに課税するのだというような議論も起るかと思いますけれども、政府が今申上げましたように、これは急速に普及しようという肚を決めたのだから、普及させるために必要な措置というものは、やはり税法の上においても考えられなければならないと思うのですが、今日は大蔵省の方はおられないようですけれども、その点は御交渉になつておりますか、おりませかでナね。又御交渉になつておるとすれば、どういう程度にまで発展しておりますか、御説明を願いたいと思うのです。なおそのほかにも二、三点お尋ねしたいのですが、今の点だけ先にお答え願いたいと思います。

○説明員（森雄次郎君）　月賦販売でございますが、現在このテレビ工業が新らしい関係上、販売会社というものが、相当大きな組織の販売会社というものが大分できておるのでございますが、そういうような会社の定款を見ますと、殆んど月賦販売をやつております。メーカーからはキヤツシユで買つて、それを大体六カ月から或いは九カ月くらいで販売して行くように考えております。ラジオのときも御承知のように、あれはどうしても組合でないと、ＮＨＫの減債基金のあれをお借りした関係上、今のところこのテレビは相当有力なお方が発起人で、大きい組織でこれをやつて行こうというような関係がありまするので、そこへそういうような月賦資金をお世話するということはちよつとむずかしいのではないか。何かやはり組合的なものを作つて頂きたいと思いますが、まだ本当にお仕事をしておられませんものですから、そういうところに対する月賦資金の御斡旋は、また御協力はいつでもしたいと思つておりますけれども、ラジオのときのような恰好は、どうしても組合か、そういうような性格のものでないとむずかしいのではなかろうかと、こう考えておりますので、月賦販売制度は何とかしてラジオと同じように、国民が気軽に買えるというふうにして行きたいと、こう考えております。今のところはつきりした具体案は持つておりませんです。目下考慮しておりまして、どういうような形において中金なり、或いは長期信用なり、銀行から借りることができるであろうかと考えておるわけでありますが、先ほど申上げましたように、販売会社が非常に組織が大きく、それが現在では皆月賦制度を大分海外で御研究になつて、アメリカのやりカだとか或いは又欧州のやり方など御研究になつておられますけれども、それはそれといたしまして、通産省といたしましては、ラジオと同じような方法で行きたいと考えてカります。月賦のほうは、そういうふうにまだはつきりとお答えできないことは残念でございますが、どういう形がいいだろうかと考えておるのでございます。
　それから物品税の問題は、これは今のところはテレビにはついておりません。ラジオにつきましては、担当課長としては、これは全面免除してもらいたいということでやりましたのですが、通産省全体としてはそういうことにならなかつたのでございます。即ち、ラジオは大体一万円以下のものについて免税ということで大蔵省と交渉しております。テレビについては、全然その点大蔵省に交渉しておりません。

○新谷寅三郎君　それで只今お話しの購入資金のほうの関係ですが、これはいろいろの考え方がありますけれども、やはり全国的にどつかの会社がテレビのセツトは一手販売するというような行き方は、これは非常に困ると思うのですね。やはりメーカーはメーカーで、ラジオ受信機についてもやつておられるように、販売店というものがあるだろうと思うのです。そこには資金的なつながりもあるし、いろいろの関係が古くからあるわけでありますから、そういうところを活用されるのを、別に通産省としてはそれを妨げられる必要はない。そういう建前からいたしますと、何か有力な会社ができるにしても、やはり従来の電気器具を売つておるそういう販売店の中で信用のあるものがテレビのセツトも扱うことにならざるを得ない。そうしますと自然に問題が解決して来るので、あなた方の構想まだきまつていないとおつしやるけれども、そういう前提に立つて考えてみると、今ここでこれをどうしたらよいかということは自然に回答が見出せるはずだと思います。それを今からおやりにならないと、月賦販売、月賦販売と言うけれども、実はあとで資金の取立てに困つたり、或いはその販売店がテレビのセツトの修理に協力をしなかつたり、まあいろいろな問題が生じて来ると思うのです。ですから、そこの関係を今からあなた方の考えでまとめて、そうして国民も迷惑をしない。又資金を供給されて手軽に買える、それから又メーカーも安心して販売店に卸せるというような仕組をお考えにならないと、これは実際問題としてはこの点が私はポイントではないかと思うのです、普及の上にですね。これは漸次構想をまとめて頂いて、そうして若し近いうちに何かお考えがまとまれば、参考のために当委員会にも御提出を願いたい。又あなた方と委員会を通じて意見を交換することもいいかと思います。

○説明員（森雄次郎君）　畏こまりました。

○新谷寅三郎君　それから物品税のほうは、成るほど別挙しておるから入つておらないかも知れませんが、併し部品が入つておるのではありませんか。

○説明員（森雄次郎君）　それがはつきりテレビ用という区別が……。

○委員長（溝淵春次君）　只今の新谷委員の質疑に対して、無線通信機械工業会業務部長を参考人として発言させることを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝淵春次君）　御異議ないようですから、業務部長の発言を許可いたします。

○参考人（河野周一君）　テレビにつきましては、ラジオと区別のつかないものはラジオ用としてかけられておりますガ、区別のつくものにつきましては通信機用と同じように申請することによつて現在までは免税になつております。従つて、テレビ用のブラウン管、或いはテレビ独特の真空管等は免税になつております。

○新谷寅三郎君　恐らくこの受像機が普及して来ますと、税務当局としてはここから相当な財源を得たいという気を起すことは、これは当然だと思いますが、併しこれは君え方で、先ほど申上げたように、急速に日本に普及をしようと、又普及しなければならないという一つの政策をお決めになつた以上は、森課長の言われたように、ラジオ受信機についても、本来これは電気アイロンやミシンと違うのだと、もつと国民的なものだから免税にすべきだという主張を我々たびたびするのですが、それぞれをやると同時に、テレビについてもそれ以上に免税措置を当分おとりにならないと、その面からも値段が高くなると思いますので、この点は今から関係大臣にも十分お話しになつて、免税の措置がとれるようにして頂きたいと思うのです。
　それから次の問題に移りますが、これは需波監理局ですか、電波局ですか、郵政省のほうの主管局にも関係のあることでしようが、私は前々から心配しております問題の一つとして、まあこの頃だんだんテレビ関係の技術者が殖えて来たと、学校でもそういうことを教え出したというので、ここ数年のうちは国民に或る程度受像機が普及いたしても差支えないようになるだろうと思うのですが、当分の間は普通のラジオ商のごときは、テレビの受像機の修繕はできないということになりますと、メーカー方面では一体これをどういうふうにお扱いになるか。その場所の遠近を問わず、とにかくテレビの受像機の修理を要する場合には誰かこれを修理してやる建前にしないと困ると思うのです。或いはＮＨＫにそういうものは担当させるという趣旨で行くのか。御承知の通り、放送法で見ますと、ラジオ受信機に関しては、一般のラジオ商が修理できるような場所にはＮＨＫは修理費を廻さないでおるわけですが、テレビに関してはあの規定だけではいけないということになつて来るわけですね。あの指定された地域だけではいけない。殆んど全国的にどこかが担当して修理をしてやらないと、国民のみずからの手ではできないし、ラジオ商はできないということで、メーカーもそれだけの至る所に店があるわけではないのだから、これは不可能になつて来るので、これをやはり組織的にお考えになる必要があるんだが、これについてはどちらの御関係か知りませんが、技術者をどういうふうに配置をするとか、ＮＨＫにこれは全部委託をするとか、何かお考えがなければならんと思うのですが、どういうお考えでいらつしやるのですか。

○説明員（森雄次郎君）　私のほうは、お造りになるメーカーに対しましては、今新谷委員のお話しになりましたように、必ず販充店或いは代理店というものを持つておりますし、そこには必ず修理枝術者がいて、修理テレビカーと申しましようか、そういうものをやるようにお話を申しておりますし、それから販売会社に対しましても、必ず修理技術者がいて、いつでも間に合うように、まあこれは一応の御指導と言いますか、そういうような点でお世話しておりますが、今のお話のように、全国的にこれを配置をするとかというような点は、ＮＨＫですと、各地区に放送局がございますので、放送局に所在すればいいのですが、早くこういう技術者を養成するということで、今差当り電波技術協会等に修理技術者に対する講習会をやつてもらつております。各メーカーにもお願いしまして、極力キツトなどをお世話して、或いは又メーカーがキツトを持つて、一人でも多く、テレビの技術を習得するように、こういうふうに話しておりますが、実際面として、これがずつと普及されたときに、まあどういうところに……、これが普及の分布から考えまして、差当りはまあサービス・エリアの関係上、ラジオのようにそう遠くの山の中には行かないかと思いますので、一応テレビに関しましては或る区域が限られるかと思いますが、それにいたしましても、その辺にラジオ商店がありましたならば、すぐラジオについてはやりましようが、テレビについては、なかなかこの技術が高級なものですから、まあメーカーさんが当分の間は責任を持つてそういうことをして頂くように、御奨励はしておるような次第でございます。

○新谷寅三郎君　この点について郵政省のほうにお聞きしたいのだが、或いはＮＨＫのラジオ受信機に関する地域の指定がありますが、これはまあ放送と言つてしまえばテレビも入るのだということになりますと、あの地域ということになるのだが、テレビに関してはこれはもう全然別個にお扱いになるのですか、修理班の区域の指定です。

○説明員（荘宏君）　そうでございます。新谷先生のおつしやいますテレビの問題については、東京等大都会を占めた全国的な技術サービスの提供をする必要があるということは、誠におつしやる通りだと存じます。それで問題の放送法第九条第五項でございますが、この規定を如何に読むべきかということにつきましては、サービス業界の状況等各般の状況、受信者の利益の問題等を比較考慮いたしまして慎重にきめなければならないと存じまして、只今研究中ということでございます。

○新谷寅三郎君　もう少しお伺いしますが、それは十分研究して頂いて実際国民が困らないようにしてもらえばいいのですから……。池田さんにちよつと伺いたいのですが、先ほど山田委員から質問がありました受像機の規格の問題ですが、それはまあ嗜好品のようなものを造るのではないのですから、やはり性能のよい、そうして安いものを造り上げるというのが主眼になりますと、勢い日本の国内で普及するのにはどういうふうな規格が一番適当であるか、或いは集会所のようなところに向くもの、家庭用に使うものというふうに分れるかと思いますけれども、とにかく受像機の規格というようなものがあつたほうが、値段は安くなりましようし、又今申上げたような修理その他から申しましてもこれは非常に簡便に行くだろうと思う。まあ技術の低い段階ではこれは止むを得ないことかと思います。メーカーのほうでは、数社がお造りになるとして、それぞれに特色を出してやるというふうにして、まだ技術もそこまで行つていないというのですから、ここは大衆的に、工業会として、例の電波技術協会ですか、ああいうふうな機関があるのですから、お話合いになつて規格をきめて、それから成るべく簡単ないい設計をとつて計画するというようにされるのがいいんじやないかと思うのですが、通産省でこれを指定るということは恐らくこれは今できないだろうと思うのですが、併し間接的にはそういうふうな規格に合う受像機を造つているところには、例えば資金なんかも優先的に斡旋してやるというようないろいろ間接的な措置は幾らでもこれはとれる。余りメーカーもそれぞれ勝手なことに、勝手な方向に行かないようにそして通産省もそれを間接的に援助をするという形が望ましいのじやないかと思うのですけれどもね。いま少しそれを強く推進されるわけに行かないだろうかということが一つと、それからもう一つは、それについていろいろこれは規格を作るについての研究費が相当かかるだろうと思うのですね。通産省や或いは郵政省のいろいろの電波方面の研究費もそういう規格を作る上に十分に役立てるようにしてもらいたいと思うのです。で、電波関係の研究費を郵政省、通産省を通じましてそういう方向にお使いになる、十分にお使いになる御意向があるかどうか。その点併せてお伺いしたいと思います。

○参考人（池田熊雄君）　誠に御尤もな御意見で、先ほど山田さんからもお話ありましたように、先ずその部品の規格を決めて、標準と申しますか、或いは最低規格と申しますか、殊に技術的にむずかしいテレビジヨンを買つた人が困らないようにするための基準を決めて行くということは非常に必要だと考えます。これは折角今技術委員会等で取上げましてやりかけておりますが、できるだけ徹底して、大体そういう仕様にかなつた物が街で大量に売られるようなことになるように、これは是非通産省とも御相談して、そういう原案を作りますことについては業者協力してやろうということで進めつつあります。そういつた次第であります。又受像機の設計につきましても、英国等は放送電力も非常に強い点等もありますけれども、非常に安いセツトを造つております。アメリカも比較的安いのでありまして、そういう点からも丁度幸い電波技術協会というものがありましてラジオ等でも幾らか試みておりますが、標準設計のものをまあ数種類検討して、値段と性能等についてきめて、まあそういうものを大体結末を発表して、できるだけそういうもので方向をメーカーに示すというようなことにしたならば、割合に交い物ができて、性能的にも安心した物ができるというようなことで、こういうことではメーカーもできるだけ協力して行こうというような線で考えていますので、例の電波技術協会等がその面では非常にいろいろな役割を果して頂けると、こう期待しております。それについてもこれに要する研究費等も幾分現在そういうものの研究費を協会に出して頂いて、そこでみんなメーカー並びに役所の方も一緒に膝を交えて、そういう標準化並びに安い物の能率化ということを図つて行きたいというようにいたしておりますから、できるだけそういう研究費をいろいろ御心配願つてそういうものを活用していつたならば、国民標準型のテレビセツトというものは、距離の他によりまして球の数その他多少違いましようけれども、まあ数種類のものが標準化されて世間に発表になつたならば、非常にそういう点は成る程度統一化されて行くのではないか。非常にそういうことは必要だと考えております。まあそういう方向に是非進めたいと考えております。

○新谷寅三郎君　そのことについて通産省も郵政省も研究費が十分にあるとは思いませんけれども、昨年に比べると今年は予算等においても相当殖えているだろうと思います。極力そういう通信工業界の行き方を支援し、或いは教導するような意味で研究費等の援助を与えられる御意向がありますか。その点通産、郵政省からお答え願いたいと思います。
　それから池田さんにもう一つ伺いたい点ですが、私はこれは或いは間違つた個人的な考えかも知れませんけれども、ラジオのセツトにしましても、或いはテレゼのセツトにしましても、今まで日本のメーカーのやり型を見ると、それぞれ専門の部品を造られるほかに、やはり大きなメーカーが自分でセツトを組立ておられるのですね。これも一つの行き方かと思いますけれども、まあ相当需要が多くなつて来れば、大きなメーカーというものは専門的にブラウン管ならブラウン管、特別な真空管なら真空管というものを特色を以て懸命に研究し、良い物を製作して、それを組立てるのは、いわば誰が組立てても変りはないのですから、このほうはむしろセツト業者のほうに任せるというようなやり方が実行できれば非常にこれは分業にはなりますけれども、技術上の進歩という点から行きますとより望ましいことじやないかとい気がするのです。それについてどういうふうな考えを持つておられるのか、これも率直に伺いたいと思います。

○参考人（池田熊雄君）　ラジオと違いまして、テレビジヨンのほうはその部品的性能についてもラジオよりも少しやはり高級的な面がございますので、只今はまだそういう非常に専門化された部品メーカーというものがないものですから、部品メーカーさんも相当数多く造つておると思います。又メーカーの中でも、部品から組立まで一貫して或る時期やるというような方向に進んでおると思いますが、アメリカ等の実情をいろいろ調べた結果に基きましても、やはり部品の安くて良い物が多量にできて、分業になつて組立てれば割合に多くのものが楽にできるというのが実情のようであります。やはり部品の性能とか部品の量産化ということにカを注ぐことがラジオの場合よりも必要のように我々は感じております。これは各社によつて違いましようが、少くとも私らはそう考えております。従いまして今すぐどうというわけにも行かないかと思いますが、将来部品の良品で安い物を多量に造るという方向に進まないと、やはり臭い物が安くできるという方向は非常にむずかしいのではないかと考えておりますので、二、三の会社はやはりそういう面で部品に相当力を注いでやる必要があるという考え方をいたしております。だんだん生産のいろいろな態勢が整備いたしますと、今お話のような方向に少くともテレビに関しては相当進むのではないかと思いますが、現在はまだ少し混乱時代でありまして、すぐにはどうもなりかねるかと思います。やはり良質で安い物を造るということについては、少くともそういうことを考えないと、なかなかなかなかうまく進まないのじやないかと、こう考えております。

○新谷寅三郎君　これは私から申すまでもなく御承知のことですが、電波関係の技術が非常にこれから広汎に各種産業に取入れられて行かれるであろう、或いは産業のみならず、その他のものにもこれが必要になつて来るであろうということが考えられるのです。というのは、日本は不幸にして非常に遅れておりますので、通産省においても、或いは郵政省においても、技術指導をされる場合にやはり一つの短期間に日本の電波技術を成る世界的水準にまで持つて行こうという構想を持つておられなければならない。そういたしますと今池田さんからお話もありましたが、やはりどの会社も従来でありますと同じような真空管を同じように研究して造つておるということでは、これは非常に研究費も無駄になり人間もだんだん足りなくなつて行くと考えるのです。ですからこういう発達の初めの段階でそれは考えて行かなければならん問題でありますから、私は技術行政に素人でありますけれども極く常識的に考えてそれぞれ非常に将色を持つた優秀な技術を持つ研究所、従つて工場というものがあちらこちらにあつて然るべきなんです。メーカーが非常な特色を持つたメーカーになるということが日本としては必要じやないかと考えるものですから今申上げたようなことをお尋ねしたのです。今すぐにやつて頂きたいというのじやなく、通産省でもこういうことをお考えになつて是非技術指導の面でやはり一つの目標を持ち構想を持つた指導の仕方をされる必要がある、こう考えますので特にお考え願いたいと思います。

○山田節男君　さつき池田さんのお話でテレビジヨンの受像機一年間の維持費が大体二万円から三万円、これは例えば真空管の取替えとかそういうのを含めてですか。

○参考人（池田熊雄君）　そういうものが入つておるわけであります。

○山田節男君　それはよその外国の例を見ても大体どのくらいの維持費がかかるのですか。

○参考人（池田熊雄君）　外国はちよつと部品が安いのでございますので向うの金で言うともうちよつと低いかと思いますが、ただ日本ではまだこれを多量に販売してサーびすを一年間くらいやつて見たという統計がありませんので、外国よりは少くとも、外国の初期を考えて見ましてもまあ二、三割乃至五割は余計かかるんじやないか、こう考えております。まあ今の聴視料、電力料から考えましてもブラウン管を、ブラウン管というのは相当長くもつものでありますけれども、一年に二十個くらいと考えまして、これが一万円から一万五千円くらいかかる、そういうものを考えに入れて少し十分に見れば三万円くらいかかるんじやないかというような計算をして見たわけであります。電力料がやはりあれは二百ワットくらい喰うのでございますので、電力料の試験を、ちよつと毎日五時間というようなことを仮定いたしますと四千円以上かかるというようなことになります。そのくらいになるような、そのくらいぶつ続けに五時間と仮定いたしまして、それと聴視料が二千四百円、そういうものを入れましてあとブラウン管とその他真空管等が数本取替えるというような計算でございますけれども、これはまだ実は詳しい統計が日本ではできておりませんので外国のほうから類推したわけでありますけれども……。

○山田節男君　それからこれは質問というよりむしろ意見になりますが、さつき申上げた規格の問題ですが、イギリスは御承知のように公共放送でやつていて、たしか昨年ちよつと日本タイムスを読んだと思いますが、とにかく受像機を安くしなければならない、そういう要望が非常に強い。で、大体五十ポンド、邦貨にして五万円ちよつと、五十ポンドの大量生産ということを、これはあすこのＢＢＣ、がイニシヤルをとつたと思うのですが、五十ポンドと言えば今のイギリスの労働者の収入から言えば、大体一カ月に二十五ポンドの乃至三十ポンドというのがいわゆる熟練工でない労働者、熟練工では三十ポンドから五十ポンドとつておる。そうすると、日本で言えば大体一万五千円級の二カ月分ぐらいのものを標準にしたものを造ろうということで、而も六百万台のセツトを造ろう、これは一つの政府の政策として始めたということを聞いたが、ここらあたりが割合に、イギリスがそういうことを考えるのですから、我々日本人とは程度が違うのです。殊に十何番目かの放送局として、やはり先進国のそういつた方面から困つた点があるだろうと思う。これは池田さんも、或いは通産省なりＮＨＫあたりが……。これはフランスあたりは更にそうではないかと思うが、そういうふうに受像機が安いのですから、ですから何かもつといいことを考えておるのではないかと思う。ここらあたり我々そういうことを直接何はしませんが、これは政府、ＮＨＫ、或いは通産省は勿論最後はメーカーのコストが決定するのですから、ここらあたりを一つ十分ご研究になつて、殊に通産省、そういうところは十分そういう点を考えて受像機の安いもので早く普及しなければいけないと思う。ここらあたり、我々折角テレビジヨンというものをここで開始するようなことをしておいても、普及の上で何と言つても受像機が安くてよくなければこれは一部の人の専有になつてしまう。それではいけないと思う。ですからこの点は私はこういう最初に当つて量産に入ろうというときに、政府はそれに対して適当な助成をしようということを覚悟して頂いておるようなことであるから、我々はそれならなお更フランス、イギリスあたりはどうしてそういうことができるのかということを一つ十分研究して頂いて、これはやはり政府それからこういう民間の業者がこれは十分タイアツプして頂いてやつて頂かないと中小メーカーが競争して悪いものばかりで、がらくたものばかりで、折角のテレビ放送が価値が少くなつて来るというようなことがあるのではないかと思うので、我々は相当日本の国として考えなければならない。テレビの普及を一日も早くやつて一般の人々がその放送を、恩恵を享受し得る受入態勢を一ときも早く作つてもらわなければならないと思う。こういうところでいろいろな隘路があれば、例えば部品の問題等であれば、これは大蔵省、そういうところが大いにこれは考うべきことであつて、又立法上その他で改善して欲しいという点があればこれは我々として十分審議してできるだけ便宜の道を図るのはこれは当然である。一面これは普通の問題と違つて相当公共的な文化的な点で政府はやはりこれに対して相当援助しなければいけないと思う。これはむしろ私はお願いとして申上げておきたいと思う。

○新谷寅三郎君　資料の要求ですが、通産省のほうで今お話になつたような事柄でいいですが、要するに来年度以降受像機がどういうふうに生産される実込であるか、生産され得る見込であるか、能力の問題ですね。それからその価格の見通しの問題、それを成るべく早くこの委員会に資料として出して頂きたいと思う。

○説明員（森雄次郎君）　二十八年度以降の分ですか。

○新谷寅三郎君　二十八年度以後の分です。三年なり五年なりの資料が全然ないので……。

○説明員（森雄次郎君）　二十八年度末ですか、来年の三月末までは資料が出ておるのですが、それ以外はメーカーのなにで……。

○新谷寅三郎君　実は私どものほうでも近いうちにＮＨＫの事業計画とかその他について審議をする段階になつておるので、その根本は結局受像機が、どのくらいの受像機が、どのくらい普及するだろうかという問題が、これが根本になるのです。
　それから民間のテレビ会社の問題にいたしましても、果してそれがうまく行くかどうかを考える場合に、やはりこの受像機の普及の問題、値段の問題がこれは中心なんです。それをただ単に臆測でやつておるのではいけない。だからその前提として、通産省は通産省の考えで結構です。私は郵政省からもそういうものを要求しようと思つております。メーカー方面とお打合せの上でまあ仮に二十八年度以降三年間にしましよう。二十八年度以降三年間くらいの大体の見通しですれ。設備能力から言つての見通し、これは資金もいろいろ入ります。入りますが、大体そういうふうに生産はどうであろうか、価格はどういうふうになるであろうかという見過しを、資料として出して頂きたいのです。
　これは決してあなた方の責任を問うというような固い意味で要求するのではないのです。我々の審議の一つの参考資料として、あなた方のお考えを何つておく必要があるのでお願いするのですが、出して頂けますか

○説明員（森雄次郎君）　今お話いたしましたように出しますけれども、昭和二十八年度以降の数字は業界のほうで多分ないと思いますので、至急これは十八社くらいについて一応頂くか、或いは私のほうとして現在の生産設備の能力から推定するかして出します。いつ頃までに出しますか。

○新谷寅三郎君　大体今月一ぱいくらいに出して頂ければ結構ですが……。

○説明員（森雄次郎君）　はい。

○新谷寅三郎君　なおその際に、今お話のブラウン管とか素材になるガラスの問題とか、そう他にもいろいろありますれば条件を附けて下すつて結構です。こういう問題がこういうふうに解決したらばこういうふうになるだろうと、条件を附けて下さつてもやはり結構です。一つの仮定の上に立つてお互いにまあこれは政策を考えるというよりも、一つの希望的観測になるかも知れませんが、こうなるだろう、又こうなつて欲しいというような見方ですね。それを是非あなた方の御意向として拝聴したい。

○説明員（森雄次郎君）　畏こまりました。これは先生平均でございますね。一本でございますか。

○新谷寅三郎君　結構でございます。

○委員長（溝淵春次君）　大体その程度までですと、月末までに出ますか。

○説明員（森雄次郎君）　そうでございますね。今お話に出ましたように、今池田さんが直接メーカーでございますが、二十八年度二十九、三十年度となりますから、一応やはり大会社にお聞きして……。

○山田節男君　これはやはり規格のために一つ言うのですが、五十数社もメーカーがあり、主なメーカーだけで十八社もあるということになれば、十八社なら十八社が受像機を造ることについて何か一つの団体でもあつて……同業者としても何か団体があるのですか。

○説明員（森雄次郎君）　いや、何もございませんです。

○山田節男君　こういうことが考えられんでしようかね。無責任なメーカーを防止する、これは消費者の利益を保護する意味から、十八社にしろ五十数社でもいいが、メーカーが造つたものは、まあ合格品と言いますかね、そういうような規格が、外国の例なんかを見ましても、例えばフイルコであるとか、アール・シー・エーと全部これらに製作番号が附いておつて、そして製作番号を言えば、すぐいつでもそのものに対しては部分品も取替えるし、いろいろのことがわかるようになつています。各単独のメーカーがそこまで良心的に行つてくれればいいが、折角十数万を出して買つて、それでもう早い話が二カ月使つて駄目にしたとか、眼を悪くしたということではいけないと思います。ですから、価格が価格であるだけに、市場に出すまでに、少くとも良心的なものを出すという意味から、メーカーが自主的に、これは政府が言わなくても、むしろメーカーがそういう団体を作つて、自主的にそういう何と言いますか、合格品なら合格品という規格をやるくらいに、今の日本では缶詰類とか、輸出のおもちやなんか自主的にやつているようです。これは非常に成績がいいです。こういうふうなことも、私はできれば一つ早いうちにそういうようなことを、これは池田さんなり通産省あたりで考えて頂ければいいんじやないかと思いますね。実際にできるかどうか知りませんけれども……。

○参考人（池田熊雄君）　多数のメーカーは、大体今おつしやるように、その機械の番号、履歴というものをはつきりして、当分の間みずからサービして行く、自分のとこでできないところは、自分の関係しているところの電気店にサービスをやつてもらうということでやつておりますが、そういうようなことをしなければテレビジヨンの販売はできないのだという大体決心でやつております。ただ五十数社ありますので、それが全部そういうふうになるかどうかはちよつとわかりませんし、それから外国品の改造も出ておりますので、そういうものについては、部品が全部日本で揃うかということについては多少懸念がありますけれども、さつき十八社とおつしやつた中の大部分は、自分のところであとのサービスまでを見なければならんという責任を考えて、そういうやはりアメリカなんかでやつておりますような、番号とかカードとかいうものを用意しまして、どういう故障が何回起つたかということは、かなり統計的に調べてスタートとするというような決心でやつております。お話のように非常にたくさんありますから、中にはそう行かないものもあるかと思いますけれども、工業界の中では、頻繁にそういう普及対策とか技術的な委員会というものを持つてやつておりますので、これは業者が大体連絡をとつてやつております。

○委員長（溝淵春次君）　御苦労さまでした。
　ちよつと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（溝淵春次君）　速記を始めて。では本日はこれを以て散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会