第24回国会　衆議院　科学技術振興対策特別委員会　第12号（1956-03-10）

昭和三十一年三月十日（土曜日）
　　　　午前十時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　有田　喜一君
　　　理事　小笠　公韶君　理事　椎名悦三郎君
　　　理事　長谷川四郎君　理事　前田　正男君
　　　理事　南　　好雄君　理事　岡　　良一君
　　　理事　志村　茂治君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　加藤　精三君
　　　　　　小平　久雄君　　　　須磨彌吉郎君
　　　　　　山口　好一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　正力松太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（原子力局長）　佐々木義武君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　齋藤　憲三君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（国際協力局
　　　　　　　　長）　　　　　　河崎　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（原子力局総務
　　　　　　　　課長）　　　　　島村　武久君
　　　　　　　　総理府技官
　　　　　　　　（原子力局管理
　　　　　　　　課長）　　　　　堀　　純郎君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　　員　　　　　　　石川　一郎君
　　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　　員　　　　　　　藤岡　由夫君
　　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　　員　　　　　　　湯川　秀樹君
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本日の会議に付した案件
　日本原子力研究所法案（内閣提出第九三号）
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○有田委員長　これより会議を開きます。
　日本原子力研究所法案を議題といたします。
　研究所の敷地問題に関し、政府より発言を求められておりますので、この際、これを許します。正力国務大臣。

○正力国務大臣　敷地問題すなわち武山問題について、だいぶん新聞紙上でいろいろ伝えております。また岡委員からもたびたび御質問がありましたので、きのう委員会できめたことを、ちょっと御報告いたしたいと思います。
　この前のこの席上で、米軍との交渉のことを一応お話し申し上げたのですが、その後さらに昨日、原子力局長が米軍の方へ行きまして、代替の内容を聞きました。そのことについて、これまた新聞に出ておりまして御承知と思いますが、三つの条件を言ってきた。第一は、正式な具体的な要求を、日本政府として成規な手続で米軍に提出してこい、そうすれば詳細に話す、こういうことなんです。つまり成規の手続をとってこなければ、詳細な話はできぬ、こういうことを重ねて言ってきました。それから二、もし正式に手続をした場合には、米軍としては好意をもって取り計らいたい。それから第三としては、代替施設としては、一エーカー対一エーカーという意味ではない。つまり二十万坪渡すから二十万坪よこせという意味ではないということ。それからまた解除すべき場合においては、その区域内に必要とする施設があるので、その代替、そのかわりを要求するのだ、こういう請求がきたわけであります。これを委員会に諮りました結果、委員会としては、とにかくそれでは政府の方へ、つまり総理大臣の方へ、委員会としてはそういう手続をしてほしいという申し出をしようということに決定いたしました。それがきのうまでの経過であります。

○有田委員長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますから、これを許します。稻葉修君。

○稻葉委員　ただいま正力国務大臣から、米軍関係との折衝の結果の御報告をいただきましたが、二、三不明な点がありますから御質問申し上げます。第一に、正式な手続を経てこなければ話に応じない。それで委員会としては正式な手続を踏むことにきめた、こういうのですが、それはいつやるのですか。

○正力国務大臣　それはさっそく総理大臣の方にそのことを——もうきょうやることになっております。

○稻葉委員　きょう総理大臣から向うに通達して、正式な日米合同委員会に移すという意味でございますか。

○佐々木政府委員　私から、かわってお答え申し上げます。正式の手続と申しますのは、従来の手続から申しますと、事務的には大蔵省が国有財産に関する主管官庁でございますので、解除されました以後の処置は、大蔵省が処置権を持っておるわけでございます。従いまして、大蔵省に正式に返還方をお願いいたしまして、大蔵省の方ではその由を調達庁の方に回すわけでございます。そこで調達庁の方ではその趣旨を体して、日米合同委員会の下部機関として、特別施設委員会というのが日米間で開かれておりますが、その席上に正式に持ち込む、こういう順序になるわけでございます。

○稻葉委員　そうすると、具体的に、日米間の合同委員会が持たれる日時は、いつごろと予想したらいいですか。

○佐々木政府委員　これは定期に開かれておりますけれども、問題が問題でございますので、あるいはそういう成規の手続が済めば、向うでもさっそく臨時的にやって下さるのではなかろうかという感じがいたすのでございますが、まだ、いつかという点は、これからの話でございますから、明確にはわかっておりません。

○稻葉委員　それじゃ一月先か二月先かというふうな、そういう当てもないのですか。

○佐々木政府委員　そういうわけではないのでありまして、大蔵省からの手続さえ済めば、来週でも再来週でも、やろうと思えばやれぬことはなかろうと思っております。

○稻葉委員　具体的な折衝を待たなければわからないことではあるけれども、原子力局長がきのう午前中にお会いになったときの三つの条件のうちに、代替の土地が、一エーカー対一エーカーではないけれども、必要だ、二十万坪解除して二十万坪要求するわけではないということがわかったようでありますが、その二十万坪解除した場合に、代替の土地として要求されるものは二十万坪以下なんですか、二十万坪以上を要求する場合もあるのですか、あるいは二十万坪以下とすれば、ごく少ないのか、あるいは二十万坪に近いものを要求しているか、その辺の見当はつきませんでしたか。

○佐々木政府委員　先ほど大臣からお話がありましたように、私きのう参りました際には、向うではイクザクトリー・リクウェストという言葉を盛んに使っておりましたが、詳細な資料がないと、向うとしても詳細な検討ができない、そこで時期の問題なりあるいは規模等、具体的な話を持ってきてもらえれば、それによって検討しよう、それがないと、まだ自分の方で的確にこれこれということは言えないというわけでございます。ただ、ただいまの質問の点なんでありますが、いろいろ質問いたしましたところ、さっき申しましたように、エーカー対エーカーという観念は持っていない、という意味は、土地を解放するからかわりの土地をよこせというのでは解放にならないのでありまして、おそらくはそういう土地の問題ではないように感じたわけであります。従いまして、むしろファシリティと申しますか、建物等の代替というふうなのが向うの意味じゃなかろうかと感じたわけであります。

○稻葉委員　二十万坪土地を解除して、そうして土地は全然要らないのですか。

○佐々木政府委員　全然要らないというふうにはっきりは申しておりません。まあいろいろな雰囲気から判断いたしますと、建物の敷地は、あるいは隣りにまだ二十万坪残っておるわけでございますから、その中で間に合うのか、それ以外に持っていかなければならぬのか、そういう点も、ものの性質によって違うのであって、もう少し検討さしてもらいたい。具体的な資料を持ってきてもらえれば、それによって具体的に検討さしてもらいたいというような話でありました。

○稻葉委員　そうすると、代替地は向うで要求しているのか要求していないのか、内容がはっきりしないというわけですね。

○佐々木政府委員　いわゆる土地というふうには向うでははっきり言っておりません。詳細な資料がないと何とも言えぬと初めから言っているくらいでありまして、困ったことですが、だんだん話して参りますと、必ずしも土地そのものの交換というか、代替という意味ではないように承知したわけであります。

○稻葉委員　どうもはっきりいたしませんが、向うがはっきりしないのだから、これはしようがないとして、それでは、そのこちらから解除することを要求すべき二十万坪の中にはいかなる施設があるのか、御調査になっておられますか。

○佐々木政府委員　それは調べてございます。中にある建物は、ほとんど全部と言っていいほど旧日本の海軍が作りましたものでございまして、全部木造でございます。二階建が若干ございますが、大半は平家建で、当時の非常に古いものでございます。その中で、たとえば将校クラブに使っているとか、あるいは倉庫に使っているとか、いろいろ向うの用に供しているものがございます。そういうものを意味するのではなかろうかという感じは受けたのでございます。

○稻葉委員　それは相当膨大なものですか。

○佐々木政府委員　それほど膨大なものではございません。地面から測定上て参りますと、坪数にいたしまして、それほど大きいものだとは考えられません。

○稻葉委員　解除された後に、その代替施設を解除されない土地に建てるとすれば、費用としてはおよそどのくらいかかる施設なんですか。

○佐々木政府委員　これはあります建物全部という意味なのか、あるいは現在使っております必要な施設のみというのか問題でございますが、全部だということにいたしますと、しかもそれが移築でなくて新築だということになりますと、相当の費用になるかと思います。しかしどうもそういう意味でもないように見受けられました。ですからかりに新築工事に入りますれば、その際、これこれの建物に対してはこのくらいのものでいいのじゃなかろうかといったような話し合いで、だんだんきまっていくものではなかろうかというふうに考えております。

○稻葉委員　これはあまりはっきりしないですが、しようがないと思います。ただ聞きたいのは、私はこう思うのです。その代替の施設をこちらで建ててやる場合の費用は、やはり原子力研究所の設置のための費用から出るのだと思うのです。そのほか金の出どころというものはないというように解釈しているのですが、政府の方でもやっぱりそういう解釈でございますか、予算上私はそうだと思いますが。

○佐々木政府委員　今のところはその通りじゃなかろうかと考えております。

○稻葉委員　ここで思惑で質疑しておっても始まらないからやめますが、望むらくは、それではすみやかに正式な手続に移して、話を具体的に、急速に進めるように要望して、私の質疑は終ります。

○有田委員長　本席に原子力委員会の委員湯川秀樹君が見えられておりますので、この際委員各位に御紹介申し上げます。（拍手）岡良一君。

○岡委員　武山を原子力研究所の適当な敷地として、いよいよ正式に日米合同委員会に議案として提出される運びになったことに対して、委員長初め原子力委員各位の御決断に私は心から敬意を表します。
　ところで今、佐々木原子力局長の御答弁を伺っていますと、大蔵省を通じ、調達庁を通じ、日米合同委員会の議に付するという手続のようでありますが、私は、日本原子力研究所を武山に設置するということは、これが武山に決定されるまでの経過にかんがみましても、また原子力研究所を初めて発足させるというきわめて重大な意義を持つ、その意義にかんがみましても、単に事務的な手続をもって足れりとすべき問題でないと思う。この問題は当然原子力委員会が、原子力委員会の決定として、内閣総理大臣に武山が最適の地であるということを勧告をする、内閣総理大臣がそれを尊重しなければならない義務があるということは、原子力委員会の規定にも明らかであって、原子力委員会の権限に基いてこのような措置をとるのが当然ではないか。なお一方において、事務的な手続というものは、先ほど原子力局長が言われたような形をとられることは当然のことではありましょうが、原子力委員会としては、このような権限に基く当然な権利の行使をせられる、これが当然だと私は思うのであるが、この点について、委員長の御見解を承わりたい。

○正力国務大臣　それはその通りであります。大蔵省の手続なんというのは簡単なことです。それはやはり総理大臣に報告する、委員会がこう決定したのであります。

○岡委員　それは、原子力委員会の権限として、法に基き総理大臣に勧告をされる、そういう手続をおとりになる、こう解釈していいのでございますか。

○佐々木政府委員　ただいまの大臣の御説明を敷衍させていただきますと、原子力委員会設置法第三条の規定によりまして、昨日きまりました決定事項を正式に総理大臣に報告するという手続をただいまとりつつございます。その内容は、「原子力研究所の研究施設用地については、先般来当委員会において慎重に検討の結果、神奈川県横須賀市武山（現在米軍接収中）を適当と認め、非公式に米軍の意向を打診していたが、この際日本政府として同地の接収解除、返還につき正式交渉に入るべきであると考える。」こういう決定を、さっき申し上げましたように、三条の規定に基きまして、総理大臣に委員会から報告するというふうになっております。

○岡委員　なお関連してお尋ねしたいのですが、湯川委員がお急ぎのようでありまするので、湯川委員の御所信を承わりたいと思うのであります。一昨日もこの委員会で正力委員長にお尋ねをいたしたのでありますが、実は、原子力産衆会蔵の問題であります。原子力産業会議は、アメリカにおけるアトミック・インダストリアル・フォーラムの性格と違って、政府の諮問に答え、また建議するというふうな、かなり政治的ないわば権限を、みずから発表いたしておるわけであります。そこで、私ども非常に案じますることは、従来とも動力協定等をめぐって、学界方面のまじめな進歩的な意見と、一方また日本の民間産業界における、パイロット・プラントをとにかく発電のために入れる、ぜがひでも、何が何でも発電を急げというような考え方との間の食い違いが見受けられたように思うのであります。従いまして、この際いよいよ原子力産業会議というものが発足する。なるほど産業会議の構成を見れば、科学者の諸君も入ってはおられるようでありますけれども、しかしながら、とにかく一方には学術会議があり、一方には産業会議がある、何と申しましても、産業会議は、やはりその行くところは自己の利益ということを中心として動こうかと思うのであります。学術会議はやはり真摯な学問探求のための自主性なり、公開性なりあるいは自由なり、民主性なりという、そしてまた平和の目的を追求しようという学術会議の大きな原則のコースをたどろうかと思います。そういたしますると、原子力行政というものは、一方ではともすれば利益を追求しようとする原子力産業会議の方向と、一つは、学術会議によって決定された諸原則の方向というもので、一足のげたをはいても、二つに分れようとするのじゃないか、私はこういう懸念を感ずるのであります。そういう事態があり得ると思うのでありまするが、そういう事態については、原子力委員会が当然その調整をはからねばならないと思うのであります。そこで、根本的に、そういう事態に対して、原子力委員会としては具体的にいかなる調整をはかるべきか。具体的と申しましても、まだ具体的な現実は起っておりませんけれども、しかし現実が起り得るやの兆候はすでに示されておるのでありますが、そういう点からいたしまして、根本的にはいかなる調整をはかっていくべきであるかということについて、原子力委員の、特に湯川博士の御所見を承わりたいと思います。

○湯川説明員　先ほど初めに申されました産業会議というのは、たしか政府の方から諮問するという規定はないように思います。しかし、産業会議の方からいろいろ建議をされたりするということはもちろんあることだと思います。一方また学術会議、これは政府の諮問機関でありますから、いろいろ諮問することもあり、また建議することもあると思います。将来、産業会議と学術会議、産業界と学界の意見が非常に食い違ってきて、そういう食い違いが非常にはっきりしてくるということになろうと御心配になるのはごもっともだと思いますが、原子力委員会としましては、それらのいろいろな意見を考え合せまして、原子力委員会が独自の立場で決定をしていきたいと思っておるのでありまして、現在のところは将来どういうふうな動力炉を作って、どういうふうにやっていくかというところの詳細な点は、まだ何もきめておらないわけであります。その点につきましては、原子力委員会としましても、できるだけ慎重にやりたいということを、ひとり私ばかりでなく、原子力委員会の皆様がお考えになっておることでありまして、先ほどから御懸念になっておりますような点が決して起らないように、私ども努力したいと思っております。

○岡委員　産業会議の事業計画、実は私資料を持っておりませんが、私の拝見したところでは、政府との間に、定例の連絡会議を持って建議をする、諮問に応ずるというようなことがはっきり明文化されておるようであります。ございませか。

○佐々木政府委員　私も定款を持ってきておりませんので、はっきり申し上げられませんが、たしか諮問に応ずるということはないはずであります。

○岡委員　この点は一つ明確にされていただきたいと思います。私もいずれ次の機会に、私の得た資料を中心に、重ねて原子力委員会の態度をお尋ねしたいと思います。
　そこで、私ども先般いただきましたこの資料の日本原子力研究所事業計画と称するものでありますが、この資料の第二ページ目には、昭和三十三年の下半期から三十四年の下半期、一カ年半の、この黒く塗ったときに動力試験用の研究炉を発注するということが書いてあります。一体この資料というものは、原子力委員会が正規に御決定になって私どもに配付された資料でありますか。

○佐々木政府委員　この原子力研究所事業計画は、実はこの前にもお断わりしてあるのではなかろうかと思いますが、私、病気でしばらく休んだものですから、その間の事情はわからないのですが、たしか前の御審議のときに、この事業計画などは御説明申し上げてあるのではないかと思います。従って、あるいはダブって説明することになるかもしれませんが、これは実は委員会等にはまだかけてないのであります。きのう一応こういう性格のものであるという点を御説明申し上げまして、きのうの委員会で御了承をいただいたというような形式になっておるのであります。従いまして、事前にお出ししたのは、あるいは当を失したかとも思いますが、一応審議の過程におきまして、どうしてもこれが必要だという御要求がございますので、事務当局と相談しながら事務的に作ったものだというように御了承願いたいと思います。

○岡委員　しかし、原子力研究所事業計画としては、ウォーター・ボイラーを三十年下半期から三十一年度中に完成したい、あるいはＣＰ５を三十一年の下半期から三十二年度中には完成をしたい、天然ウラン・重水炉を三十三年一カ年の間に完成したい、このような意図で、このような方向に御努力いただくということは、私どもも決して否定的な態度を持つものではありません。しかし、先般の委員会において明確にされたことは、動力実験用原子炉の発注ということのためには、前提として動力協定がなければならないということは、河崎国際協力局長が言明をされておる。しかも動力協定云々をめぐって、一月の一日に発足した原子力委員会が、国民の中に非常な疑惑さえも与えておるような事態があったことは、すでに皆さんも御存じの通りなんです。われわれが原子力研究所事業計画を提出してもらいたいと要求いたしまして、原子力委員会にも諮らないで、一番問題が集中しておる動力実験用の原子炉の発注をするということが資料として出されておる。これは私は単に事務当局の問題でない、これは委員長の重大な責任だと思う。この点について、委員長の一つ所信を伺いたいと思います。

○正力国務大臣　発電用原子炉を作るとしまして、濃縮ウランを使う場合には、動力協定の必要はあるでしょう。しかしながら、濃縮ウランを使わなければ、必ずしも動力協定を結ばなくてもできるのではないかと私どもは思っております。その点はまだきまっていないのであります。

○岡委員　動力協定の問題では、これは正力委員長の御発言では、そういう事実はないということでありますから、事実はないということにいたしましょう。しかしながら、当時湯川委員、藤岡委員等も動力協定の問題についてはいろいろ御発言もありました。今、委員長の御発言を聞けば、濃縮ウランを必要としないものである、そういうものはあり得る、あり得るのであるから、あるいは将来発注するかもしれないという御見解のようであります。これは私は非常な詭弁だと思うのであります。詭弁だという証拠はあとで示しますが、問題は、資料としてこういうようないわゆる現在の世界各国の原子力に関する機密保護の事情なり、あるいはまたそういう事情を勘案いたしまして、またそれに基いて、動力協定等を現在アメリカがカナダなりあるいはベルギーなり、英国と結んでおるあの動力実験炉のためのいろいろな資料の交換は、厳重な機密資料として保持されておることは御存じの通りなんです。こういう段階において、うかつに濃縮ウランを使わないものであるならば差しつかえがないというような、きわめて架空な前提の上に立って、資料としてこういうものを提出されるということは、私は非常に不穏当ではないかと思う。従いまして、問題は国会に成規に提出をされた日本原子力研究所事業計画なるものが、原子力委員会の議を経ておらないということが一つ。こういうことが一体原子力委員会の権威において妥当かどうかということ。いま一つは、今日の段階において、なるほど各方面の科学者なりあるいはアメリカのビッグ・ビジネスがいろいろな型の実験炉の研究はしておるようでありますが、しかし少くとも現実に国際的な関係においては、発電に関する資料は厳重な機密の保護のもとにあることは御存じの通りです。それを架空なることを前提とし、しかも予想された前提の上に立ってこのような計画を考えるということは、私は原子力委員会としても大きな責任でもあるが、同時にまた、原子力委員としての藤岡委員なり湯川委員としては、こういう考え方に対してどういう御見解を持っておられるか、この点をはっきり承わりたい。

○藤岡説明員　お手元に提出されました資料は、私ども委員は昨日拝見いたしました。ただいま問題になっております表は、事務局が単に原子力研究所と相談して作ったというのではないのでございまして、原子力委員会の発足する前に、内閣に置かれました原子力利用準備調査会、この総合部会におきまして、小委員会を設け、茅誠司博士が委員長として相当慎重に練りましたその年次計画でございます。それはまだ原子力委員会としては検討いたしておりませんけれども、それが配付されたものと考えます。そこで問題は、動力試験用原子炉というのでございますか、これはどのようなものが適当であるかということは、まだとうてい決定される段階ではないと存じます。ただいまお話のごとく、アメリカでは五つの型を定めまして、それぞれ分担して今研究を進めておりますが、これは大体におきましてみな濃縮ウランを使うものであります。御承知のイギリスにおきまして、本年運転を開始いたしますコールダーホールの動力炉は、天然ウランを使うのでございます。まだいろいろのものがございまして、今後どれが日本に一番適するか、いろいろの観点からいたしまして、日本にどういうものを設けるのが一番適するかということにつきましては、ここ両三年の間に相当大きな世界の進歩があると考えますので、慎重に検討しながらきめていかなければならないものと考えております。それで、当時総合部会で考えました場合には、その際にもこの発注という字がなるほど使われておりましたけれども、これは必ずしも外国に発注をするということを意味しているのでは決してないつもりでございます。でき得るならば、日本で製作したい。場合によりましたら外国から買わなければならぬ事態も起りましょうけれども、ただその時代には、動力の実験炉を作らなければ、日本の将来の電力計画に間に合わないだろう。そういう意味において当時考えたものでございまして、従って、どういう型を作るか、またこれが日本で果してできるかどうか、そういうようなことは、さらに今後の慎重な検討に待つというつもりで書かれたものでございます。従って、仰せのように、それが動力協定を結ぶということを前提としておるというようなことは、全然考えていたことはないのでございます。

○湯川説明員　ただいま藤岡さんが御答弁になりましたこと、私も同意見でございます。先ほど申し上げましたように、動力炉という段階になりますと、実際どういう型のものがいいのかということにつきましては、判定は非常にむずかしいと思います。今も御説明がございましたように、国によりましていろいろな型のものを試みておるわけでございます。アメリカのような国でありますと、幾つもの型の試験炉をこしらえてためしておるわけでありますが、日本の場合には、そういうことはとうてい日本の国力が許さないところでありますから、何か最も性能のすぐれたものを日本の立場で判定しまして、それを作っていくというふうにしなければならないと思うのであります。そういう意味におきまして、日本の置かれております状況は、非常にむずかしいと思うのでありますけれども、われわれ原子力委員は努力いたしまして、この一、二年の間にあらゆる角度から検討して、どれが日本の国情として一番いいかということをきめていきたいと思っておるのであります。そういう意味におきまして、ここに計画がずっと出されておりますけれども、これを原子力委員会におきまして再検討したことは、正力委員長からも申されました。われわれもその方針で進めておるような次第であります。

○岡委員　この事業計画には、こういうことがまず書いてあります。研究所の目的、第一項といたしまして「日本原子力研究所は原子力基本法に基き原子力の開発及び利用に関する研究等を綜合的かつ効率的に行い、もって原子力の開発及び利用の促進に寄与するを目的とす」、まずこういう趣旨をうたっている。私どもに配付された資料であります。しかも藤岡さんは、これは国外に発注することを意味しないとおっしゃいますが、果してそうでありましょうか。すでに私どもの手元にありまするものでは、ウォータ・ボイラーは三十年の下半期から三十一年の下半期にわたる一年半でとにかく完成をする。これは発注をし、完成するということが註として書いてあります。次のＣＰ５も発注し、完成するということが書いてあります。そうして、天然ウラン・重水型については、発注という言葉がありません。しかも一方には、天然ウラン・重水型というものは、国産炉として作りたいという意向も、広くこれはすでに世間が知っておることであります。その次に、動力試験用原子炉については、これはまた再び発注であります。そうすれば、ウォーター・ボイラー、ＣＰ５、動力用試験原子炉の発注という註というものは、国内において発注するという意味を持たないじゃありませんか。わが国の国内において国産的な天然ウラン・重水型までこぎつける、その過程で、日本の科学者の諸君ができるだけ努力をして、その間世界各国の発電に関する原子炉の研究も進んでくる、また世界各国のそういう交流ももっと緩和されてくるという時代を待って、そこであらゆる世界の知識を総合し、日本の国内の科学的水準をそこまで高めていって初めて電力という問題が出てくる、これが当然だと私は思う。それがいち早くここに、しかも委員会に配付された資料として、日本原子力研究所事業計画として出されておる。これはきわめて軽率であり——軽率というよりも、とにかく大きな責任問題だと私は思う。そこで、重ねてただいまの藤岡さん、特に湯川博士の御答弁でありまするが、私はとにかくＣＰ５も入れればいい、ウォーター・ボイラーも入れればいい、これは仕方がありませんから、パイロット・プラントとして輸入する、そうしてそれを日本の学界の諸君が、研究所を中心に全能力をあげて天然ウラン・重水型までこぎつければいい。問題はここまでであって、あと電力の問題は撤去すべきだと思う。この資料の中の事業計画における発注される動力試験用原子炉という文句は、撤去すべきだと私は思う。この点についての委員長、藤岡委員並びに湯川委員、三者の御見解を伺います。

○正力国務大臣　今の点は十分研究を要する問題と思います。従って、今これを撤去するというようなことは考えておりません。よく研究いたします。

○藤岡説明員　発注という字がそこに使われておりましたことが、ほかのＣＰ５並びにウォーター・ボイラーを外国に注文するということと並んでおりましたために、これも外国に注文することを意味するというふうに解釈されましたことは、私もまことに遺憾に存ずるところでありますが、実情は先ほど私が申しました通り、これをどういうふうにして作るかということは、まだまだそういうことをきめる段階には至っておりませんでしたので、この期間に作るということをきめたのでございます。私はそういう外国に注文する事態がないということを断言することはもちろんできませんが、できるならば、日本において作りたいという希望を持っているものでございます。
　それからただいまこれを撤去すべきであるという御意見でございますが、それは、今後なお委員会におきまして慎重に検討した上で、善処いたしたいと思います。

○湯川説明員　今も藤岡さんからお話がございましたように、動力炉に関しましては、皆さんに配付されております刷りものでは、三十四年以降発注という言葉が使われておりますけれども、私ども原子力委員としましては、それまでの段階とは非常に違った問題でありまして、それまでのものは計画ははっきりしているのであります。それから先はきまっておらない。ただそのころから着手したいというのでありまして、これから検討していくべき問題なのでありまして、その点、原子力委員はみなそういうふうに考えているのであります。その点、御了承を得たいと存ずるのであります。

○岡委員　私はそれでは善意に解釈をして、発注という文字だけはとっていただきたいと思います。非常に誤解を招きます。当然アメリカに発注すべきものと予定されているＣＰ５なりあるいはウォーター・ボイラーというものにはっきり発注と書いてある。そして国産でいきたいという希望をすでに表明されている天然ウラン・重水型については、発注という文字が書いてない。それが今度また動力試験用原子炉について発注という文字が書いてあれば、たれしも、常識的に、これはよその国に発注すると解釈せざるを得ない。だから、この点は、天然ウラン・重水型でやってみる。それまでの間に、世界の発電に関する研究も進んでくるだろう、あらゆる障害的な問題も緩和されてくるだろう。そこで、日本の科学者も自主的に何とか発電炉を自分の力でやってみたいという希望を表明されるならばいい。発注とはっきり書かれたならば、外国に注文すると、当然たれだって見る。こういうことは、単に発注という二字の問題じゃない。むしろ問題は、こういう重大な問題を簡単に取り扱われ、こういう誤謬を犯されるところに、日本の原子力行政というものが、学術会議のあの真摯な原則なり、われわれの国会で議決した平和目的というものから逸脱しようとする危険性があるということを、私はこの際強く警告したいと思う。
　そこで重ねて湯川博士にお伺いいたしますが、先生はアメリカ等の事情も親しく現地において非常によく見ておられまするので、お教えを願いたいと思うのであります。
　その前に、正力国務大臣にお尋ねをいたしまするが、将来は発電のための動力炉を設けたい、これは委員長のかねての希望でありますし、また日本のエネルギーの需給状態から見て、そうあり得ることは何人もいなむことはできません。ただいかにしてそこまで持っていくかという、ここに問題がいつもあるわけであります。そこで、現在アメリカがカナダなりあるいはベルギーなり、また英国とすでに動力協定を結んでおります。このような機密資料というものの通報を含む動力協定を結んでまでも、アメリカなりあるいはまた他の国からパイロット・プラントとしての動力試験用の原子炉は輸入する気はない、この点を御確約願えますか。

○正力国務大臣　将来のことは、今お約束するわけにいきません。これはよく慎重研究いたします。

○岡委員　まことに奇怪な御答弁です。
　それでは湯川博士にお尋ねをいたしまするが、御存じのように、今度の日米間の濃縮ウラン協定においては、機密資料の通報は含まないということがはっきり明文化されておる。しかも秘密資料を含むか含まないかということは、国内においても、政党の方においても、また学者の間においても、大きな問題点であったわけであります。ところが、今、委員長のお話を聞けば、将来のことはわからない、現在御存じの通りアメリカと三国との動力協定は厳重な秘密保護のもとにある、秘密保護のものがあっても、将来あるいは動力協定を結んで、その秘密の資料の通報についての秘密保護に日本が保障を与えるということによっても、パイロット・プラントを輸入してもいいかもしれないと言っておられる。こういう方針は、せっかく日本が原子力基本法にうたった平和目的、そうしてまた自主、自由、公開の原則というものからおそろしく逸脱するものではないかと思う。この点を湯川博士の良心に一つお尋ねをいたしたいのであるが、率直な御答弁を願いたい。

○湯川説明員　ただいまの御質問のように、現在の国際情勢、あるいは濃縮ウランにからんでおりますところのいろいろなそういう秘密協定について、そういう問題から見ますと、今日の段階におきましては、そういうことはわれわれ賛成できない。しかしこれは国際情勢が今後どんなふうに変っていくのかということは、私などにはよくわかりませんし、ひとり濃縮ウランばかりでなく、動力炉にいたしましても、でき得べくんば、天然ウランの動力炉の方がいいということになれば、その方になることはもちろん望ましいわけであります。かりに濃縮ウランにしましても、それは将来国際情勢の変化によりまして、そういうわれわれの懸念しておるようなことがなくなっていくならば、それはわが国としても、原子力基本法の精神に反しなくても、そういうことはやれるようになるかもしれません。しかし、もちろんそれはその原子力基本法の精神を没却されない限りにおいての話でありまして、そういうことをわれわれは希望しておるわけであります。いずれにいたしましても、今日まだわれわれは、日本における動力炉はどういうものでなければならないかということの結論を出しておらないのであります。しかしいずれにしましても、私は原子力基本法の原則に沿って、日本の原子力開発がどこまでも行われていくという線を固く守っていきたいと思っております。

○岡委員　原子力某本法の精神は、当然原子力委員会としては確守さるべきことだと私は信じております。従いまして、重ねてお伺いしまするが、ただいまの委員長の御答弁によれば、秘密資料の通報を含む動力協定であっても、将来は結ぶかもしれないと言っておる。一体秘密資料の通報を含む動力協定というものは、原子力基本法の諸原則というものとは完全に背反するものだと私は思っておるので、ありまするが、この点についての御見解を承わりたい。

○正力国務大臣　ただいま秘密資料の通報という事項を含む協定を結ぶと言ったと言いますが、私はそんなことは言いません。私どもは、いやしくも基本法の自主、公開、この原則はどこまでも守っていきます。そういう御心配はいりません。

○岡委員　それでは、あなたも速記録をよくごらん願いたい。私が先ほどあなたにお尋ねいたしましたことは、現在動力協定は、アメリカとカナダ、ベルギー、あるいは英国との間に結ばれておる。これにはいずれも厳重な秘密の資料の通報と、その秘密の保護に対する保障というものが相互に協定の中に打ち出されておる。このような秘密資料の通報を含むような動力定協の全部を結んでまでも、パイロット・プラントを輸入したいと言われますかということを、私はあなたにただした。将来のことはわからない、あなたはこう言っておられる。そうすれば結ぶかもしれないとあなたは言外に言っておられる。だから私はお尋ねしたわけです。だから重ねてお尋ねをいたしまするが、それでは秘密資料の通報を含むような動力協定を前提とするパイロット・プラントの輸入は絶対今後しない、こういうように御確認を重ねて願います。

○正力国務大臣　基本法に反するようなことはやりません。

○岡委員　重ねてお尋ねいたしますが、日本が日米両国間の濃縮ウラン受け入れ協定において、秘密資料の通報をはずしております。これは基本法に背反するという重大なおそれがあったからはずしたのであります。一体秘密資料の通報を含むということは、基本法の諸原則と背反する。どの点において背反するものであると委員長は認識をしておられますか。明確にお答え願いたい。

○正力国務大臣　秘密事項を含むようなことはいたしません。また秘密事項を含んだならば、それは基本法に反します。

○岡委員　私がお聞きしているのは、基本法の諸原則と秘密資料の通報を含む協定とは、どこに背反をしているか、どこに矛盾があるかということをお尋ねしている。具体的にお答えを願いたい。

○正力国務大臣　具体的と言われるとちょっと何ですが、要するに基本法に反するようなことはできませんよ。

○岡委員　まことに老いの一徹には大いに敬意を表しますが、しかしそれだけでは問題は済まないのです。そこに常に問題が起ろうとしている。またかっても起ったのです。だから、なかなかあなたの老の一徹だけでは問題は済まない。
　それでは湯川博士にお尋ねをいたします。一体秘密資料の通報を含む協定、——動力協定であろうと何であろうと、——を原子力の問題について外国と結ぶということが、基本法の諸元則と大きな矛盾を来たす、どの点の矛盾を来たすというふうにお考えでありましょうか。湯川博士、藤岡博士の御見解を承わりたい。正力さんに少し教えてやって下さい。

○湯川説明員　これは、一番自明なことは、三原則といわれている民主、自由、公開、直接にこの公開に反することはもちろんであります。しかしもっとこれを根本的に考えれば、原子力というものは、科学の発達に伴いまして、その成果を人類の福祉のために応用していくというものでありますから、その科学が進み、その応用が進んでいかなければならない。科学というものは、本来秘密というものがありますときには、その進歩は妨げられる。そういう意味におきまして、わが国におきましては、もちろんこの平和利用だけをするというのでありますから、当然この科学研究——基礎、応用どちらの面を通じましても、あらゆる面におきまして公開されていかなければならない。科学の進歩のために、ひいてはまた日本における原子力の開発のためにも、これが最上の行き方であるということは、皆さんどなたもおわかりになっていることと思うのであります。この原子力の場合におきましては、特に原子力兵器の問題とも関係しておりますところから、特にその問題が強く打ち出されているわけでありますけれども、これは原子力に限らず、あらゆる科学研究、その応用に当りまして、常にこの点が科学及びその応用を推進していく上の最も根本になる原理であると私は思っておる次第であります。

○有田委員長　岡委員に御相談しますが、湯川博士は、委員会のほかに御用がありますので、十一時半までという約束で来てもらっておりますことも御承知の通りであります。もう時間もだいぶ過ぎておりますし、湯川博士からほかの用があるからという催促を委員長として受けておるのですが、まだありますか。

○岡委員　それでは、もう一、二問ということでお願いいたします。

○有田委員長　それでは、湯川博士もそういう都合ですから……。

○岡委員　せっかくおいでを願ったのだから、少し謙虚な気持でお教えを願う、別に正力さんの陪審官としておいでを願っているのではないから、誤解しないように願います。
　先般も藤岡さんにお尋ねをしたのでありますが、これは湯川さんも御存じだと思います。実はアメリカの原子力の平和利用に関する専門委員会の報告というものが、一月三十一日にアメリカの上下両院で通りました。これを見ますると、とにかくその内容としては、百万キロワットの発電を海外においてすべきである、そのためにブロック的な地域会議を開くべきだ、そしてその原料というものはアメリカもできるだけ保障してやれということで、引き続きアイゼンハワーは莫大な濃縮ウランの放出を言明された。そこでその勧告報告を見ますると、こういうことが書いてある。要するにウラニウム二三三とプルトニウム二三九は、アメリカ国内において回収する。そこで今アメリカのこの平和利用の影響に関する専門委員会の報告を、すでにその第一段をアイゼンハワー大統領は濃縮ウランの大量放出という形で実施しておる。次に来たるべきものは地域会議であり、そして動力用の原子炉あるいはその実験炉というものを、これまでアメリカと相互に濃縮ウラン受け入れ協定を結んでおる国々に対して作れと言うことも必至だと私は思う。そういう事態になったときに、専門委員会の報告のように、プルトニウムとウラン二三三というものを米国内において回収する、こうなっております。そこで私はお伺いをいたしまするが、まず学問の進歩、特に日本の原子力の発展という観点から、私は発電炉に関してはやはり増殖炉の問題が必要だと思う。それに不可欠な問題は、プルトニウムだと承知している。あるいはウラニウム二三三、これをアメリカ国内において回収されるということでは、日本とすれば、今後日本の科学者の御研究によって、国産的な、しかも能率的な原子炉を作ろうとしても、この協定によっては、少くともプルトニウムなりウラニウム二三三を燃料とする増殖炉の研究というものは、アメリカ国内において回収されるというのであるから、これはほとんど不可能だということである。しかも一方においては、軍事的に見れば、プルトニウウは何といっても特殊分裂核物質として、アメリカでも特別な機密保護のもとに置かれておる。純粋に軍事的利用における不可欠な燃料となっている。これでは日本で動力用の実験炉を動かして、そこで生産されたものが日本の学術の進歩のためにもならなくなる。一方またかえって日本が、巨大なる資本を投じながら、アメリカに核兵器の原料を供給するという結果になる。しかもそれが厳重なる機密のもとにあるということならば、なおさらのこと、こういうようなことが起り得る。アメリカの意思はもうそこまで来ている。これを受け入れるということになれば、今申しましたように、日本は軍事的利用というものに——日本自体においては軍事的な利用のために操作はしないにしても、事実上、結果においては軍事的利用に協力をするという形になっていく。プルトニウムを作ってあげる、しかも日本の資本でそれを作る、一方日本の学術的な研究というものは、ウラニウム二三三やプルトニウムを全部向うに移されてしまうということでは、何ら進まない。こういう内容を含む動力協定というものは、基本法にかんがみても断然拒絶すべきものだと私は思うのですが、この点についての御所見はいかかでしょう。

○湯川説明員　先ほどからたびたび問題になっておりますように、現在の段階では、動力協定は全然問題になっておらないのであります。将来も、今と情勢が変らないものならば、それはあなたのおっしゃる通りでありましょう。しかし将来どういうふうに変ってくるかわからないのでありますから、そこまで将来にまでわたって、私としましても、またほかの委員の方も同じでありましょうけれども、いろいろな場合を考えまして、御返事をするということは、ちょっと私は困難だと思います。

○岡委員　私どもは、問題は国会でありますので、現実に責任を持ちたいと思う。現実の動きがわれわれのデータである。現実から出発して、将来というものの見通しを立てて、また将来の見通しの上に立ってのお話を聞いておるのであります。なるほどお説の通り、先ほど来るる繰り返し申し上げまするように、将来は、原子力による発電の研究がどんどん進んでいって、各国においても今、厳重な機密のもとに保護されておるというようなことも昔話になる、そして全世界各国が、国際連合の原子力機構のごときものが、大国といわず、小国といわず、すべての国々に原子力による平和な人民の福祉というものに貢献する、ここまで来れば、これはしめたものだ、しかし問題は、そこまで持っていく大きな責任が日本にあろうと私は思う。そういうことから、今申しましたようなことについては湯川博士のはっきりした御確言をいただいたので私も安堵いたしましたが、今行われておる動力協定、こういうものは絶対に日本としてはとるべきものではない、それは基本法の諸原則に完全に背反するという御意見でありますので、私はその点は了承いたします。
　なおいろいろお聞きしたかったのでありますが、先生お急ぎのようでありますから私は割愛をしまして、他の質問に移ります。
　正力委員長にも大へん失礼なことを申し上げて恐縮ですが、まず第一に、これはこの次の委員会までに御報告を願いたい。先ほども申しましたように、原子力産業会議が、諮問に応じ、政府と定例連絡会議を持ち、建議する、意見を述べるということが、私の見た資料では書いてあります。その中で、もちろん政府も、民主的にやるという意味で、産業界の意見をおとりになるということはけっこうだと思いますが、諮問に応ずるということになってくると、やはり法律に基く権限というものが原子力会議になければならぬと思う。この点についてはっきりしたものを、この次に資料として、あるいは口頭でけっこうでありますから、御答弁を願います。

○正力国務大臣　この次までよく調べてきてから答弁しろという岡委員のお話ですが、私は調べるまでもなく申し上げます。産業会議というものは、私は民間で作るような提唱はしますけれども、彼らの定款をどうしようとか、それはみな民間の人自身が作ったのです。これは民間が任意に作ったものであります。さきの学術会議というものは、法律をもって国家で作ったもので、諮問するとしてあります。民間については、別に諮問するとも何とも言っておりません。向うが諮問に応ずると定款に書いたか書かぬか知らぬが、それは向うで書いただけの話ですから……。

○岡委員　そういうことを書けば、私は僣越だと思うのですよ。だからそういうところはよくお調べになって下さい。またそういう権能を与えたっていいのですから、与えるなら与えるという筋を通していただかないと、非常に混乱をするという。そこのところを申し上げているのですから、そういうことにしましよう。
　それから次の問題ですが、民間の産業における原子力研究の現況ですな。佐々木原子力局長にお尋ねします。現在日本の民間産業における原子力研究の状況はどういう程度までいっておりますか。あるいはまたその方面のエキスパートの石川原子力委員もおられますので、御両所からお伺いいたします。決してむずかしいことじゃない。どことどことどこで何をやっているかという程度です。

○佐々木政府委員　私の知っている限りでは、実際に研究を行なっている機関と、それからその団体とがあるわけであります。団体では御承知のように、今まで原子力産業会議の発足前には、東京で四つぐらい、大阪で一つでしたか、ございました。そのほか電気関係は電気関係、あるいは造船関係は造船関係というふうな団体を作りまして、研究を進めておると思います。それから実際の研究機関でありますが、実際の研究機関といたしましては、原子炉そのものがないのは御承知の通りでありますから、主として問題は原子炉に必要な諸材料、あるいは燃料、あるいは原料等の研究は、政府が進んで補助金を出すものは出すようにして、相当広範囲にわたって研究を進めておると思います。もう一つは、むしろアイソトープの利用の方が現在では一番必要ではなかろうかと思いますが、それに関しましては医学が大半でございますけれども、しかし鉱工業関係でもずいぶん多方面でそれを利用しておるようでございます。アイソトープの各会社別の利用、あるいはその成果等に関しましては、ただいま資料を持って参りませんので、詳細には申し上げかねますが、各会社では、相当広範囲に研究を進め、その成果も上りつつあるように聞いております。なお政府で出しております補助金等による、たとえば重水とか、黒鉛とか、あるいは障害防止の諸設備とかいったようなものに関しましては、資料がございますので、もし何でしたら資料で御提出いたしましてもけっこうかと存じます。

○岡委員　ラジオ東京というのは正力委員長のおひざ元の放送じゃないかと思いますが、こういうことがアメリカでは報道されておる。日本における原子力分野における開拓者である日立製作所は、原子力の工業化に従事しているアメリカの主要な会社との間に技術的な協定を結び、各種の型式の原子炉の建設に備えてというようなことで、すでに原子力研究委員会が発足している。東京芝浦は、ゼネラル・エレクトリック会社と技術提携を結んでおり、そうして政府から研究の補助金が両社ともに出ている。昭和電工はすでに重水の製造を行う計画を推進している。そして旭化成あるいは日本酸素会社は、ダウ・ケミカル会社と重水の商業的生産に関して協定を結んでいる。その他幾つもの会社があげられておる。それはアメリカで発表されておるのですが、これはラジオ東京が発表したということになっているのですけれども、こういうことになっておるのでありますか。こういう点をお聞きしたかったのであります。

○佐々木政府委員　ただいまの日立あるいは東芝、それぞれの会社が、アメリカの工業会社とどのような話し合いをしつつあるかということにつきましては、実はよく承知しておりません。ただ先ほど申し上げましたように政府で補助金を出しまして、今後の重水なり石墨なりといったようなものに対する日本の製法研究をやっていることは事実でありまして、それに関しましては資料もございますので、もしそういう意味も兼ねてということでありますれば、その点御説明いたしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

○岡委員　それはそれでけっこうであります。そこで問題は、政府に研究の補助金を要請する予定であり、また現に補助されているこの幾つもの会社、これらはそれぞれアメリカの工業会社との間に技術的な協定を結んでおります。この技術的な協定の内容というものは、将来の原子力研究所、あるいは原子力委員会等においては、当然その実態を把握さるべきものだと思いますが、今日までまた把握しておられないのでありますか。まだ把握されないで国が補助金を出しておられるということなら、国費の乱費ということが今、国民の大きな視聴を集めているわけでありますけれども、それでは事実上補助金というものの監査においても、非常な疎漏が起ってくると思う。技術提携というものは、それぞれの民間会社とアメリカの工業会社との間における協定として、政府はノー・タッチで済ましている、こういうことですか。

○佐々木政府委員　政府から研究を委託する会社はたくさんございます。ただいま問題になりました日立製作所、東芝の二社に関しまして、こちらから御依頼するものを申し上げますと、日立製作所にはカウンター式の中性子測定機の試作、これを御依頼しております。東芝の方には、三十年の問題でありますが、光電子倍増管の試作、高速中性子用のシンチレーターの試作、あるいはモールド式高抵抗の試作、あるいは小型電位計真空管の試作といったような事項を限りまして、こういうものを研究してもらいたいというので、その研究委託金を交付して、研究をお願いしているわけであります。その会社が、こちらの依頼したそのものに関して、外国の会社といろいろ取りきめをするというのか、それとも、そうじゃなくて、こちらの御依頼申し上げました範囲外で、日立にいたしましても東芝にいたしましても広範な研究を進めておりますから、当然自分の会社の必要上、向うと契約を結ぶのか、そこら辺は明確になっておりません、けれども、おそらくこちらから御依頼申し上げましたそのものを、さらに向うと提携するというようなことではないのではなかろうかと考えております。

○岡委員　しかしそれは佐々木局長の御答弁とも思えない。私から申し上げげるまでもなく、これは釈迦に説法なんですが、原子力に関するあるいは金属材料の試験にしたって、重水の生産にしたって、その他もろもろの研究というものは、原子力というものは科学のピラミッドの頂点であります。すべての関連したこれまでの高度の技術研究というものが基礎になっている。だから、ある抽出したテーマについてだけ補助金を出すといっても、それは非常に広く、そこにおいてはあらゆる科学の面において専門的な試験というものと結びついているわけです。だからこれについて補助金を出したからといって、それはその当該補助金申請にうたわれている種目、あるいはまた補助金を交付した種目外のところで当然技術提携というものがなければ、その与えられたテーマのほんとうの研究というものはできない。そうじゃないでしょうか。

○佐々木政府委員　もちろんこちらから御依頼申し上げた研究そのものをやるに際しても、各般の技術が総合されていることは、おっしゃる通り、事実かと思います。ただそれと、アメリカの会社との技術提携というものが直接関連するものなりや、あるいは関連はあっても、その関連は非常に希薄なものだという意味なのか、これはまだ十分調べておりませんので何とも申し上げられません。こういうふうに御答弁したわけであります。

○岡委員　とにかく今非常に国費の乱費ということで、会計検査院そのものが問題になっておるということです。国民はとうとい血税の行方というものに非常に大きな注目を集めている。ところが、原子力の研究を委託することによって国が補助金を交付する、これは専門家でなければ全くわからない。いわばほとんどの人にとっては不可知な世界です。そこに国費がどんどん投入される、これをやはりはっきりと、この国費というものが真に国のために生かされるという保証を、補助金を交付されるあなた方の方ではっきり具体的にとらなければならぬ。これははっきりとるべきだと私は思う。いかがでしょう。

○堀説明員　今おっしゃった点でございますが、補助金を出しておりますものにつきましては、技術的並びに経理的にはっきり実態を把握しております。いささかも粗漏のないようにいたしております。

○岡委員　それを聞いて安心をいたしました。
　そこで、次の問題ですが、そうして国が研究を委託される、補助金を交付される、また日本原子力研究所においても、今後有能な学者の方を集められ、あるいは実験炉を建設されるということで、どんどん研究が進む、これらの会社からまた今度は会社の研究員がこの日本原子力研究所へ来られるという形における研究の交流もできてくるという形で進められると私は思う。そこで、そうして研究が進められていく過程において、開発が進められていく過程において、いろいろ発明発見というものが生み出されてくる。これを民間に研究をゆだねた場合、アメリカが苦い経験を持っておる。一昨年アメリカのアイゼンハワー大統領が教書の中ではっきり国会に勧告をしておる。どういう勧告をしておるかというと、アメリカの政府と契約をし、また政府にかわって原子力の研究開発に主要なる推進力となってきた少数の大企業が、原子力に関する技術知識を得る点で有利な立場にあったことは明白ではあるが、しかしこれらの会社がその特恵的な地位を利用して、他のものの参加を拒否するような特許権を獲得するのを防止すべきは当然のことである、こういう趣旨のことをアイゼンハワー大統領は勧告しておる。おそらくアメリカの原子力法の施行の経過にかんがみて、巨大な独占資本がアメリカの原子力工業を独占する、そして他の競合会社というものをほとんどシャット・アウトするという、原子力産業の独占に対する、アメリカ大統領としては思い切った勧告だと私は思う。日本の今後の原子力研究というものがそういう形で行われてくるということになると、これはもう原子力基本法の精神というものはまっこうから裏切られてくる。これは具体的に、こういうふうにしないという明確な保証を、私は日本原子力研究所の発足に際していただきたい。いかなる具体的な保証を与えていただけるか、委員長の御答弁を願いたい。

○堀説明員　今の御質問のうち、特許の問題だけについて答弁いたします。日本の場合は、この原子力を政府の委託あるいは補助金によってやりますが、技術の成果が特許になりますのは、これは特許法の精神上、研究者が特許権をとることになっておりますから、委託先がとります。しかしそれによって委託先が不当に有利な立場に立たないように、その特許の実施については政府の指示に従わせる、そういうことにいたしております。ですから、その点は、生みました技術の特許というものからは、十分防げるものと存じております。

○岡委員　国が相当莫大なる投資をして研究を委託し、あるいは国が過半の投資をして研究所を運営をする、この研究所で新しき発明発見がなされる。この特許は発明者に与えるべきではなく、国かあるいは原子力委員会がこれを持つ、あるいは買い上げる。そうしてできるだけこれを公開して、将来原子力産業に取り組もうという事業会社に対しても、その恩典に浴せしめる。個人に特許権を与えて、そして個人と、新しく原子力産業に出発しようとするその会社との関係に置くということでは、せっかく国が原子力の研究開発、その平和利用のために発足をしようとする場合、私が不適当ではないかと思う。いかがでしょうか、特許の問題について、堀さんのご見解を伺いたい。

○堀説明員　特許権そのものは、研究者あるいは研究委託を受けましたその研究者の所属する法人なり何なりがとりますが、それの実施については、すべて政府の指示に従わせますから、その運営はおっしゃる通りになると思います。

○岡委員　せっかく国が莫大な資本を今後どんどん投下しながら、開発しようとする原子力の平和利用の問題ですから、どうか一つぜひともそのようにお取り計らいを願いたいとぶいます。
　それから、前の委員会においてもお尋ねをいたした点でありますが、特許の問題が出ましたので伺います。外国の特許が、どんどん特許権を日本に申請してくる。そうすると、この間もお話を聞けば、大体において現在の特許庁の機構では、一々あらゆるデータについて審査するということは、現在のところキャパシティがないのじゃないかという心配があるのです。私は思い切って、日本の原子力産業の平和利用というものを発展させるためには、——これはすでに前例があるわけであります。化学物質について、外国からの特許権の申請に特殊な取扱いをしておることは御存じの通りなんです。これは学術会議の原子力問題の特別委員長の伏見さんあたりも非常に主張しておられる。要するに、わが国おける原子力産業の保護政策をとるというには、これは伏見さんの御意見をそのまま申しますと、特許に関する保護政策として、今後十年から二十年くらいにわたって、原子力に関する特許申請の、外国人によるものは受け付けないことにする。これは現に、現行特許法のもとにおいても、このような保護政策を織り込んだ規定がある。化学工業を対象とする特許法第三条は、化学方法により製造すべき物質には、特許を付与しないという旨を規定しておるわけです。こういう点積極的に、わが国における原子力産業の保護政策として、外国の特許は、原子力に関する限りは、化学物質に関する特許法第三条の規定を当然用いるべきではないか、これは斎藤さん、あなたの御専門ですから、いかがでしょう。

○齋藤（憲）政府委員　原子力に関する特許につきましては、将来科学技術庁が発足いたしました暁におきまして、十分検討を加えてみたいと思っておるのであります。御趣旨の通り、果して現行特許法第三条の化学製品ないし薬品に対しては特許を与えないという規定に、国際上、原子力問題を入れ得られるか、入れ得られないか、またその他の方法において、原子力関係の特許をどうして日本で擁護していくかというようなことは重大な問題で、早急に御回答を申し上げる段階ではないと思うのでありまして、よく研究いたしたいと思います。

○岡委員　しかしこれは、やはり勇断をもってそこまで踏み切っていただかないと、立ちおくれた日本の原子力産業は、将来の発展において非常に心配なのです。ぜひ踏み切っていただきたい。特許法においても、はっきり保護政策を化学物質同様にお取り上げ願いたいことを強く私は要望いたします。
　きょう新聞を拝見いたしますと、これもこの前の委員会で問題になったようでありますが、いよいよ昨日の原子力委員会では、万一にもアメリカが核兵器の実験をやったときには、日本は国家的規模でその影響を調査、研究する、こういうことが発表されましたが、その通りでありましょうか。

○佐々木政府委員　その通りであります。

○岡委員　そこで、藤岡さんがその主任として責任をとられるということであります。もちろんこれからの問題ではありましょうが、これからの問題とは申しましても、すでに一昨年ビキニの経験で、相当広範囲にやっているわけです。それをいかなる方法でおやりになるかということは、ぜひともすみやかに、また周到に、一つ御研究を願いたいと思います。問題は予算なのです。これは相当金がかかります。やはり新しく出てきた、予測しなかった一つの事態に対して、国として予算の伴う措置を打たなければならないという事態が起ります。しかし、予算は一つ大蔵省の方でめんどうを見てもらわなければならない。どういうことに相なりますか、ぜひとも大蔵省の方で予備費から支出してもらいたいと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

○鳩山説明員　ただいまの問題につきましては、今後非常に大きな検討を要する問題と考えます。まだ私どもの間では検討が済んでおりませんので、ただいまお答えいたしかねます。今後研究いたしまして、お答えいたしたいと思います。

○岡委員　この前のビキニの傷害に対する治療と調査の費用は、御存じの通り、ついには予備費から相当巨額に出されました。これは当然わずかな原子力委員会の掌握しておる程度のものでは、なかななかやれない仕事であります。これは前例があることですから、ぜひ予備費から出してもらいたいと思います。これは予備費から出せる公算が十分あると思うのだが、重ねて御返答を願いたい。

○鳩山説明員　ただいまの問題につきまして、ちょっと私一存ではお答えいたしかねるのであります。検討いたしてからお答えいたします。

○岡委員　原子力委員会が正式にいよいよこの問題にとっ組もうという御決意をなさったのです。そこでぜひともそういう措置を願いたいと思う。これは御無理でしょうか。もし相なるならば、ビキニ当時のあの前例というものをよく御研究いただき、どういう扱いをしたか、どの程度の額を要求したかということを、この次の委員会にでもぜひ資料としてお出し願いたいと思います。

○前田（正）委員　先ほどから、岡君の質問とその答弁に関連いたしまして、岡君の論理とちょうど正反対の論理も起り得ると思うのですが、関連して質問したいと思います。原子力基本法というものは、われわれも国会で満場一致賛成したものでありますから、これを尊重していかなければならない。その基本法に基くところのいわゆる秘密協定を伴うような動力協定というものについては、われわれ賛成しかねるのであります。そういう秘密を伴うような動力協定がなくても、今後の海外の動きを見ておりますと、場合によると、動力用のプラント的な発電炉というものの輸出も可能性があるというふうに——外国のメーカーあたりでは、そういうモデル・プラントみたいなものを作りつつあって、あるいは売り込み宣伝もあるというふうに聞いております。もし動力協定とかそういうことに関係なしにモデル・プラント式の動力用の実験炉というものが買えるような可能性が出てきますと、原子力研究所の原子炉設置計画で、日本で動力用の試験原子炉を作るということはわれわれも賛成でありますが、国産で何年か後にお作りになるということはぜひやっていただかなければならぬのでありますけれども、国産で動力用の試験原子炉を作る前に、今申しましたような、国際的にモデル・プラントというものを輸入して、しかもそういう秘密協定なしに輸入できるという可能性があることになりますと、日本で作る動力試験用原子炉の前に、そういうモデル・プラントを買い入れ得る可能性も起り得るのではないかと思います。そこで先ほどからの話を聞いておりますと、原子炉設置計画というものは再検討されるというふうに、昨日も委員会できまったし、そういうような御答弁でありました。ところがきょうの新聞を見ておりますと、電力会社の連中が集まりまして、いろいろと電力計画を出しております。それを見ますと、十年後にはどうしても相当の部分を原子力発電でやりたい。それをやるためには、明年度でもモデル・プラントの発電用の実験炉を輸入しなければならぬということがちょっと書いてあったのであります。果して来年になって、この原子力基本法の精神に違反しない程度において、そういう秘密協定なしにモデル・プラントが買えるか買えないかわかりませんけれども、今、岡君の質問に対して御答弁があったように、そういう秘密協定的のものはやらないということでありますが、逆にそういう秘密協定的のものがなくなっても、来年度あるいは再来年度になるかもしれませんが、モデル・プラントは買えるということになりますると、この計画を再検討される場合に、国産の動力試験用原子炉を作る前に、秘密協定が伴わないならば、あるいは基本法に違反しないならば、そういうモデル・プラントも買えるというように、この中に「１・２・３」とありますが、「３」の間にもう一つ原子炉の購入設置計画というものが入る可能性もあり得るのでしょうが、御検討の際には、そういうことも検討される可能性があるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

○佐々木政府委員　プラントをそのまま輸入するという具合でございますが、それにいたしましても、プラントそのものというよりは、むしろ燃料なり原料なりというものをどういうふうにするかということの方がむずかしい問題でありまして、単純に、セットだけを入れるということだけでは相済まぬ問題でございますから、そういう点もあわせて、国内の資源のあり方、あるいは国内の原子力に関連する諸般の技術の進捗状況等と十分にらみ合せまして、その際にきめるべきであって、もちろん、おっしゃるような検討は、題目の一つとして選ばなければならぬと思いますけれども、しかし、ただプラントを輸入すればというふうな考え方ではいけないのじゃなかろうかというのが、従来からの考えでございました。

○前田（正）委員　私も、国内で動力試験用の原子炉を作らなければならぬということは、将来動力用原子炉は日本自身が国産でいかなければならぬのは事実でありますから、その前提として、試験用の動力原子炉を作らなければならぬと思いますが、その動力用、試験用の原子炉を作るモデルとして、そういうものを輸入すべきかどうかということ、これも一つの検討題目としては考えていただかなければならぬのじゃないかと思います。
　それからまた、この秘密協定の問題もいろいろとありますけれども、必ずしも燃料をアメリカから買わなければならぬものでもないわけでありまして、国内でも生産できるし、また東南アジアその他の方面からも燃料は購入できる可能性がある。それがために今度原子力公社というものを作って、日本自身が生産をしていかなければならぬわけでありますから、そういうものに必ずしもとらわれていかなければならぬというものでもないと思います。必ずしも動力協定を結んでいかなければならぬというわけではないと思いますから、その辺も一つよくお考え願いたい。先ほどからの岡君の質問に対する答弁を聞いておりまして、それの反対的な問題といたしまして、一つの議題として、そういうものを御検討願わなければならぬのじゃないかと思いましたので、質問したわけであります。会のお話ですと、その議題の一つの研究題目として検討される方針と了承してよろしいですか。

○佐々木政府委員　その通りでございます。

○岡委員　国際協力局長にほんとうに連日御出席を願っておるのでありまして、この際非常に質問として体系が乱れてしまうわけなんですが、せっかくお見えでございますから、私はその間の事情を実は聞きたいと思うのであります。国際連合で、国際原子力機構の問題が、かなりわれわれの好もしき方向に進んでおるように思います。現在どういう段階に来ておるのでございましょうか、一つお教えを願いたいと思います。

○河崎政府委員　お答え申し上げます。国際連合で、原子力平和利用の専門機関を作るという案が、昨年の総会で決議案が採択いたされまして、その結果、去る二月の二十七日に、発起国——米英仏ソ以下合計十二カ国でございまするが、この発起国の会合が開かれました。最初にやりますことは、国連に現在十一の専門機関がございます。これは農業でありますとか、労働でありますとか、文化でありますとか、そういう各方面の十一の専門機関、スペシャル・エージェンシィと申しておりますが、今度予定されておりまする原子力平和利用の機関も、やはり大体国連の本部に専属する専門機関の一つとなる予定でございます。発起国の会議では、専門機関の代表を呼んで、国連と専門機関との関係をまず初めに検討しようということで相談をいたしております。なお専門機関ができますと、まずその規定を作る必要があるのであります。その規定の案文は、今のところ草案程度でございますが、それが引き続いて十二カ国の間で討議される予定でございます。

○岡委員　十二カ国の討議に供せられるという、いわゆる草案と申しましょうか、それはおそらく国際連合のその機関の事務局で起案されたものでしょうが、こういうことが伝えられておるのであります。これは事実でありましょうか。まず第一に、世界各国、どの国でも、この原子力機構に参加することでがきる。第二には、特にウラニウム、ナトリウムの産出国は、すべてこの機関に参加してもらわなければなるまい。第三には、この原子力機構はウラニウム、トリウムの産出国から資源及び核分裂物質の醵出を受け、使用国に割り当てる。要するに原子力機構というものが、原子力産業に必要な原料核物質のプール機関になる。そうしてこれらの物質はこの機関が統制を行い、平和目的以外に使用されないということを確かめる権利をも含んでおる。大体こういうような骨子が、待望される国際原子力機構のあり方であるという報道を私は一部から得ておるのであります。こういうところまで進んでおるのでありましょうか。

○河崎政府委員　ただいまお話のような点が、最初の草案に盛られております。ただし、世界各国のうちで、これは強制的にこの機関に参加を要請されるわけではないのでありまして、参加するかどうかは各国の自由でございます。
　それから最初の草案の骨子は、やはり今、御指摘のように、プール案でございまして、関係各国、特に原料生産国は、原料をこの機関に醵出して、それをプールして後進国並びに原料の足りない国に与える。なお原料以外にも、技術をこの機関にプールいたしまして、技術援助もこの機関を通じて後進諸国に対して与えるというのが、現在のところの案でございます。

○岡委員　ここでうたわれておることですが、この第二項で重要な点は、これらの原料の割当を受けても、これは平和利用以外には使用されないことを確かめる権利があるという点なんです。こういうことは、事実上、実現が可能なんでしょうか。

○河崎政府委員　予定されておりました国連の原子力機関は、もっぱら任務を原子力の平和利用に限っているわけでございまして、ごく最近の段階におきましては、つまり昨年の国連の総会で、ソ連あたりから、もう少し範囲を広めようという話もございましたが、結局、原子力は平和利用に限るということで、現在のところ話が進んでおります。

○岡委員　そうしますと、このような機関ができる一方では、アメリカなりソビエトなりあるいは英国は、自由に核兵器の実験ができるという形のままで当分は行かざるを得ない、そういうことになるわけでございましょうか。

○河崎政府委員　現状におきましては、大体そういことうであります。

○岡委員　そこで一昨日、正力委員長は、英国のもとの燃料動力相のロイド氏にお会いになりまして、委員長の談話が発表になっております。あの御趣旨をここでいま一度御説明を願いたい。

○正力国務大臣　新聞にどういう点をうたっておるか、はっきり詳しいことは知りませんが、私がロイドに会った話は、この前この委員会でも申し上げました。それは、ロイドに、今度英国がことしの十月電力発電をやるというのであるが、それは果して経済ベースに乗るのかどうかということを聞きました。そうしたら、十月に発電するときに、りっぱに経済的ベースに乗るんだという話をいたしました。それから私は、そうですか、実は英国は日本と電力状況が非常に似ている。むしろ英国の方が悪いと思うのだが、英国が経済ベースに乗れば、日本もそういうふうになり得るんだ、しかし、いろいろな違う点もあるから、一つどういうものだろうと話したところが、それならば、君の方から英国政府あてに日本のそれに関するいろいろなデータを送れ、そうすれば、政府で調べてみたいと思っておるという話でありますから、それはどうもありがとうございますという返事をしておきました。このような状態であります。

○岡委員　昨年発表された英国原子力公社の原子力発電の緊急計画を見ますと、今後十年間に百五十万キロワットないし二百万キロワットに及ぶ原子力発電所の建設を計画しておる。一九七五年の春までには、年間三百万キロワットに達するであろうそこで経済ベースというお話が出たのでございますが、この経済ベースの一番前提となるものは、英国の原子力公社の、今後十年間、一九六五年までに百五十万キロワットから二百万キロワットに及ぶ原子力発電の建設のために必要な経費は三億ポンド、三千億円ということになっておる。もちろん経済ベースも非常に慎重に考えなければなりますまいが、問題は、その資金計画としての総ワクが三千億円要るという原子力公社で発表しておる白書なんです。実は私は正力構想に非常に賛成なんですが、これでは、経済ベース以前の問題として、このような資金計画というものは困難じゃないかということを感じたわけなんです。この点についてはお考えになったことと思いますが、いかがでしょうか。

○正力国務大臣　私はその点よく事情を知りませんが、要するに、このロイド氏の話では、詳しい日本の材料を見なければいかぬが、英国ではりっぱに経済ベースに乗っておる、こういうことを言いました。これは何分宴会の席で並んだときの話ですから、詳しいことは知りません。だから向うもできるだけ日本に好意を持って調査をするから、君の方でデータを出せ、必ず経済ベースに乗ると自分は信じておるという話でありましたので、私は非常に喜んでおるわけであります。

○岡委員　いま一つ注意すべきものは、経済ベースということだけで、直ちに日本にこれを類推してくるということに危険があると思う。というのは、御存じのように、一九四七年から英国の電力事業は完全なる国営です。発送電は全部一個の英国電力公社が握っておる。地方では十四の地区電力庁というものが握っておる。これは配電だけやっておる。だから国営の事業における採算、経済ベースというものと、日本の電力事業界における経済ベースというものは、観念が違ってくるのではないかと私は思うのです。この点について御考慮になったことがありますか。経済ベースとのみおっしゃいますが、私はこの点に懸念があるのです。

○正力国務大臣　お話の通り、英国は国営であります。これは事実でございます。しかし、せっかく向うからデータを出せと言うのでありますから、データを出して、よく検討してもらいたいと思っております。

○岡委員　問題は、単に一キロワットが十八ミル要るとかあるいは十二ミル要るとかいう、一キロワットに要る経費の問題ではない。そういう経済ベースの問題ではなく、電力事情が、英国は御承知の通りほとんど九〇％は火力で、日本とは違う。電力事業の経営は一本に国家が統制しておる。こういうもろもろな事情の中で、経済ベースというものもやはり出てくるわけです。ただ軽率に向うではこれだけ出るからこちらはこれだけだという比較をすることなく、その前提として、そういう事情も勘案してやらなければ、これは危険だと思うのです。私は商売人ではありませんが、そういう事情や、あらゆる条件を十分考えていただきたい。特に英国では、原子力の開発については非常な努力を払って、もうすでに原料も施設も完全な自給態勢で、おそらく世界のいずこよりも大規模な発電はやり得るというところまできておるのですから、このような原子力産業の発展の段階や、あらゆる条件を考えて、ただ経済ベースでこれだけだ、日本はという機械的な類推だけは一つやめてもらいたい。そういうことはよもやありますまいが、十分御研究願いたいと思う。
　そこで河崎協力局長と委員長にお尋ねをしたいのですが、そういうようなことで、正力委員長としても英国のこの問題についてのエキスパート中のエキスパートであるロイド卿との間にそういう話ができて、一つ糸口がついたということは、何としても日本の今後の原子力行政あるいは原子力産業の発展の上における一つの大きなチャンスだと思う。これは何としても確保してもらいたいと思うのです。そこで、これはこの前も簡単に所見をお伺いしたのでありますが、具体的にそういう道がついたので、重ねてお伺いをいたします。国際情勢などということをとやかく申し上げるのではございませんが、御承知のように、原子力の問題が、世界における冷戦の段階よりは少し緩和された競争的共存というような段階では、アメリカなりソ同盟なり英国の大きな世界政策的な意義を持っておると思う。そこで、日本の掲げる原子力の平和利用、自由、公開、民主の原則や、原子力基本法にうたわれた平和目的というものは、これは国内的にも対外的にも、日本の原子力行政の面において私は生かすべきだと思う。ということは、言葉をかえていえば、アメリカとのみ協定を結ぶんだ、アメリカにのみ依存をするという行き方ではなく、もっと日本は多角的な、多辺的な各国との間における原子力研究、開発についての協力関係、協定を結ぶ。現にインドなんかは、先般も申しましたように、ソビエトと結んでおる、英国と結んでおる、カナダと結んでおる、ベルギーとも最近結ぼうとしておる。こういう多角的な形で協定を結んでいく。これが国内的には今後の日本における原子力の平和利用の研究、開発を推進する非常に大きなてこであり、また同時に原子力基本法にうたった日本の平和目的追求への大きな積極的な推進の姿であると私は思う。だから問題は、アメリカとの間にこういう協定を結んでおる、それがいろいろな制約となって、日本は他国との協定においてはふん切りがつかないような事情になっておるのかどうか、あるいは日本は、日本の自主的な判断のもとに、インドと結びあるいは英国と結べるというものなのか、これは今日までのアメリカと各国との間における国際的な慣例もあろうと思いますし、アメリカ政府の意図もあろうかと思いますが、この辺の事情、日本は独自に結び得るのかどうか、その点、河崎局長の御見解はいかがでしょう。

○河崎政府委員　現在原子力の平和利用に関しまして、二国間で協定を結んでやっておる場合がもちろん多いのでございますが、先ほどお尋ねの国連の原子力機関ができました暁には、ああいう機関を通じて、原子力の平和開発に対する援助を受けることが可能になるわけでございまして、現に先ほど御指摘の草案の中にも、もしそういう機関ができました暁には、従来の二国間の協定は、この機関の中にインテグレートされる、合流されるというような条文もございますし、そういう機関を通じてやりますれば、非常に理想的だと思うのでございます。なお、現在までに、日米間で濃縮ウラン受け入れに関しまする協定がございますが、現在技術者の養成ということが非常に重要になっておるのでございます。技術者の養成につきましても、アメリカばかりではなくて、今後はイギリス、カナダ等の諸国へも勉強に人を出したいという意向もございまして、これは原子力研究所、原子力委員会とも緊密に連絡いたしております。現にイギリスの方からは、日本の学生を受け入れてもいいというような意向を伝えてきておりますし、カナダ側も、まだ具体化いたしませんが、カナダとしても日本に原子力の平和利用の方面でもう少し援助を与えたいということを申し出てきておるわけでございまして、今後できるだけ各国から広くすぐれた技術を受け入れるという方針で進む所存でございます。

○有田委員長　岡君、もうお約束の時間がだいぶ過ぎまして、今から閣僚懇談会もあるようですから、発言は次会にして下さい。

○岡委員　発言は次会にします。——これで一応非常に有望な見通しが立ったので、委員長の御配慮を感謝いたしますが、実は質問はこれでまだ五合目までしかいっておりませんから、また火曜日に……。

○有田委員長　本日はこの程度にいたし、次会は来たる十三日、火曜日、午前十時より理事会、十時十分より委員会を開会いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会