第24回国会　衆議院　議院運営委員会　第66号（1956-11-09）

昭和三十一年十一月九日（金曜日）
　　　　午前十一時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　椎熊　三郎君
　　　理事　荒舩清十郎君　理事　園田　　直君
　　　理事　長谷川四郎君　理事　福永　健司君
　　　理事　松岡　松平君　理事　井上　良二君
　　　理事　野原　　覺君
　　　　　　田村　　元君　　　　山本　正一君
　　　　　　栗原　俊夫君　　　　八木　　昇君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡邊　惣藏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　副　　議　　長　杉山元治郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　鈴木　隆夫君
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十一月六日
　委員大森玉木君辞任につき、その補欠として山
　本正一君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　第二十五回国会の準備等に関する件
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○椎熊委員長　これより会議を開きます。
　一昨日の当運営委員会において、臨時国会の会期、開会式、国務大臣の演説その他について御協議申し上げました。会期は、与党側から、この際三週間くらいということの申し出でございましたが、これは与党側の希望でございまして、まだ正式決定でございません。開会式は、宮中の都合等もございますので、十四日ごろでどうかということでございましたが、これも参議院との交渉の結果でなければきまらぬのであります。そこで私は一昨日来、参議院の委員長と相談を申し上げましたところ、参議院は、昨日議運の理事会等を開きまして、参議院におきましては、半数改選後の初めての議会でありますために、参議院の機構整備をしなければ開会式に臨まれぬという状況にあるのだそうであります。この機構整備とは何かと申しますと、議長、副議長の選挙、常任委員長の割り振り等でございます。これらについて目下各党折衝中でございまして、いまだ結論に達しないそうであります。先刻参議院の委員長が当方に見えられまして、大へん迷惑をかけて長引いておりますけれども、本日、両院の議運の理事会で協議しようということであったが、ただいまの段階では、両院の合同協議をする段階に至っておらないから、明日午後まで延期を願いたいとの申し出がございました。先刻の理事会においてこれを報告いたしまして、御了承を願いました。よって本日予定されておりました参議院との合同理事会は、明日午後一時からに延期することになりましたから、左様御了承願います。そり際、会期、開会式の日取り、式次第、式辞等もあわせて御相談申し上げるはずであります。
　次は国務大臣の演説に対する質疑等でございますが、今回は臨時国会でありまするので、総理大臣は、一般施政に関する所信の披瀝をし、日ソ関係の条約その他宣言案等につきましては、担当大臣たる外務大臣から趣旨説明があるそうであります。もとよりこれに対しまして各党から質疑が行われます。その際、特に先般来社会党からの強い要求でございまして、今回は災害その他で予備費等も多額に使われておるし、経済上のいろいろの変化等もあるから、大蔵大臣が財政上の方針を明らかにしたらどうかということで、社会党側から政府にも申し出があるはずでございます。政府側、与党側としては、この際は、日ソ交渉に重点を置く臨時国会だから、大蔵大臣の演説はよして、もし必要とあらば、総理大臣の演説の中にそれらのことを加味して、それに対する質疑をしたらどうかという、非公式でありますが、話し合いがあったそうであります。いずれにいたしましても、社会党側から、大蔵大臣の発言があれば、むろん質問がありましょうし、大蔵大臣がしなくても、総理大臣の所信の中にそういうことがあれば、何としてもそういうことを質問するということですから、質問者は、条約案件のみでなしに、国内財政上の問題に対する質問を特に許してもらいたい、これは当然、そういう結果としては認めざるを得ないことになると思います。あらかじめ御了承を願っておきまして、十二日の委員会で確定することにいたしたいと思います。
　次の発言時間、順位、員数等は、十二日の運営委員会で決定いたします。それまでに各党ともあらかじめ人選おきを願います。
　次に特別委員会設置の件、先般もお話し申し上げましたが、さらに本日各特別委員会の員数等について再確認のため報告いたします。今回の臨時国会に、特別委員会としては海外同胞、公職選挙法、科学技術、国土総合開発の四つの委員会を置きまして、それぞれ二十五名の委員会にすることになります。公職選挙法の委員会は、小選挙区法案等がありましたから三十五名でありましたが、今回はそれがなくなっておりますので、もとに返って二十五名になるのであります。なお本日の理事会において、与党側から、日ソ国交上の宣言、条約等に関する案件は、サンフランシスコ平和条約以来の大案件であるから、その前例にならって、三十五名の特別委員会を設置してもらいたい、そうして、あげてその委員会に付議するよう、こういう申し出がありました。これに対して社会党側からは、それに同意しかねるとのお話がありました。本日はこのことの結論に達せずして、各党なお党に持ち帰って、とくと御相談の上、できれば党の国会対策にいて結論を出していただけば、大へんけっこうであります。この問題も、十二日の議運でさらに御相談申し上げることにいたします。
　次は、追悼演説の件でございます。三木武吉先生、熊谷憲一先生御両君逝去につきまして、前例により追悼演説を反対党の方からしてもらうことになります。先例は、同一選挙区の反対党の年長者ということでありまするが、今回は、海外旅行で留守中の人等もある関係から、特に与党側から社会党にお願い申し上げましたところ、社会党にきましても了承せられまして、三木武吉先生には西尾末廣先生、熊谷憲一先生には福田昌子先生の両君が追悼演説をなさるということであります。この追悼演説の時期は、十二日召集、当院においては召集日は議席の指定等簡単な案件よりありませんから、それらの行事が終りまして後、引き続き追悼演説をしてもらうことにいたしたい、理事会においてはそう決定いたしております。さよう決定して御異議ありませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○椎熊委員長　それではさよう決定いたしました。
　なお、式次第、開会式のときの式辞等は、お手元に差し上げてございますので、ごらん願います。理事会においては、大体異議ないということでございました。これも参議院との折衝の結果きまりますれば、両院において確定していきたいと存じます。
　なお、第二十五回国会開会式に案内状による招待者のことであります。前例によりまして、認証官として、最高検察庁検事総長、人事院総裁、公正取引委員会委員長、地方公共団体代表者として、全国都道府県議会議長会会長、全国市議会議長会会長、全国町村議会議長会会長、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長、以上に招待状を差し上げることになっております。御了承を願います。本日の議運は以上でございます。

○井上委員　ちょっとこの際、委員長から報告されました特別委員会の設置の問題について、社会党の立場を明確にしておきたいと思います。社会党は、従来特別委員会は常任委員会に付託できない重要案件がある場合、または数委員会にまたがりまして、どうしても審議の上に非常な支障を来たすような重要案件を持つ場合等には、特別委員会を設置してということで、常識的に考えてきたのであります。ただいま与党側の方から、日ソ国交回復に関する共同宣言案を中心とする条約案について、特別委員会を設置したいという御提案でございましたが、社会党といたしましては、日ソ国交回復に関する条約案が妥結されておるのでありません。単に共同宣言案がきめられたのみであり、関連する漁業条約あるいは通商航海条約等は、いずれも当該委員会で審議でき得る案件でありまして、別にこれを特に一括いたしまして、特別委員会を設置するほどの重要案件でないと考えております。しかし与党側が、あえて重要条約案なりとして特別委員会を設置しようと、また関係する委員会がきわめて多いというようなことで、特別委員会の設置を主張されます場合は、私どもとしては、すでに問題になっております国土開発縦貫自動車道建設法案が建設委員会に付託されております。この法案は御存じの通り、建設、運輸あるいは農林、商工、また国土開発というような、各方面の委員会に関連する法案であるにかかわらず、建設委員会にこれが付託されております。もし各委員会にまたがるゆえに、非常に審議が困難であるということでありますならば、当然この自動車道路法案を国土開発の委員会に付託すべきでありまして、それを国土開発の特別委員会に付託せず、建設委員会に付託をしておる。さらにまた、今後もし各委員会にまたがるような案件で、とても連合審査等の困難な重要案件が起りました場合、これらは特別委員会を作るという一つのここに先例を開きますならば、それはまた私どもも考えていいのですけれども、そういう一つの先例にするという約束もなしに、単にこの案件だけについて特別委員会を設置いたしますということは、常任委員会が現存しておる現在においては、賛成をしかねるのであります。この点は明確にいたしておきたいと思います。
　それから、いま一つ私の方でお願いをしておきたいのは、ただいま委員長から御報告がございました大蔵大臣の財政演説でございますが、政府の方でも、また与党の一部でも、ただいま委員長報告の通り、今度の臨時国会は、さしあたり日ソ交渉の共同宣言案を中心とする案件だけを審議をするようにいわれておりますけれども、社会党が成規の手続をもって国会の開会を要求いたしましたのは、何も日ソ交渉の問題だけではありません。国内における重要な諸問題、特に災害その他の対策及び参議院における選挙後の国会構成等を中心にして要求してきておるのであります。しかるに臨時国会が開かれますと、肝心の重要な災害対策に巨額な予備金を支出し、金融の処置をとりながら、また今後莫大な国家資金を援助しなければならぬ実情にありますのに、さらに加えて、公務員の給与ベースの問題、年末手当の問題、健康保険の赤字対策の問題等、大蔵大臣所管の財政的処置を要する諸問題が山積しておるのであります。こういう問題に対して、大蔵大臣は全然ほおかぶりをしておる。全く何らの意思を表明せずに国会に臨むということは、もってのほかでありまするので、わが党といたしましては、大蔵大臣のこれらの問題に対する財政的処置についての所信を明確にしてもらいたいということを要求いたしておるのであります。幸いにして、政府の方でもその必要のあることを一部認めまして、もし大蔵大臣ができぬ場合は、総理大臣の演説の中に織り込むというお話がございますけれども、総理大臣の演説の中に織り込むということになりますれば、ごく簡潔にしか織り込められませんし、とうていわれわれの要求する所信を聞くことができませんから、この際ぜひ与党側でも、そう多くの時間をとりませんので、大蔵大臣の所信が本会議で表明できますよう格段の御協力を願いたいとお願いをしておきます。

○福永（健）委員　井上さんから、今幾つかの点について述べられたのでありますが、まず特別委員会設置と関連いたしましての御所見は伺っておきます。与党といたしましては、それ相当の言い分ないし理由があって申し上げておることでありますが、これは本日直ちにここでこれを設置するということにきまったという、最終的の決定をするのでありませんので、いずれその最終的の決定をいたしますときに、私どもは、私どもの考え方を申し上げることにいたします。なお災害対策その他については、政府は決してほおかぶりということではないと思います。すでに行われました対策ないし今後において行われんとすること等につきましては、いずれしかるべき方法において、これを皆様に申し上げるようにいたすことに、私どもの方におきましても政府と連絡をいたして善処いたします。

○椎熊委員長　なお、井上さんのお話に関連いたしまして、今回ソビエトとの間の条約の問題が正式に政府から案件として出ております。案件を朗読いたします。これは単なる共同宣言だけでありません。一、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の共同宣言、一、貿易の発展及び最恵国待遇の相互許与に関する日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の議定書、一、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の北西太平洋の公海における漁業に関する条約、一、海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の協定、この四つでございます。
　なお関連いたしまして、外務省として事務的に出してこられるものに、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法案律、それから外務省設置法の一部を改正する法律案、これは先の方はソビエトに日本の大使館を置くということです。それから二番目の方は、現在あります欧米局を欧亜局とアメリカ局とに分けるという案であります。この二つが外務省関係ですが、特にソビエト関係は、共同宣言でなくして、その中には議定書があり、条約等があり、あるいは協定というものがあります。そういうことになっておりますので、御参考まで申し上げます。
　そこで特別委員会設置の件につきましては、先刻申し上げた通り、各党さらに御検討を願って、十二日には結論を出したいと思います。
　なお会期の件でございますが、臨時国会の会期を決定することは、議長は常任委員長の意見を徴しなければならないことになっておりますから、その前に議運の意見をあらかじめ決定しておきたいと思うのであります。与党側から一昨日の議運でも今回の臨時国会は三週間、すなわち二十一日間にしたいという申し出がございました。その際、社会党からは何らの発言がございませんでしたが、一応二十一日ということにきめて、常任委員長会議に臨んでよろしゅうございましょうか。

○井上委員　先般の委員会で、会期の問題について社会党側の意見を伺われましたときに、私から、党としてはまだ最終的決定をしていないというお返事を申し上げました。その後本委員会において、与党側は三週間の会期を希望しておるということを申されて、党は会期は何日を適当とするかということで、私の方の国会対策でいろいろ協議をいたしました結果、社会党といたしましては三十日間を適当と考える。と申しまするのは、御存じの通り政府の方で出して参ります共同宣言案、それに関係しますいろいろな条約案、議定書、そのほかに法律案が数件出て参ります。のみならず、さらにまた新しくこの際出そうとする重要法案もあるやに新聞が伝えております。そうなって参りますところへ、御存じの通り参議院の構成が、私ども承わるところによると、そう簡単にきまらぬようにも仄聞しますので、もし開会式が二、三日、日がおくれる、そうしてまたその間日曜、祭日等が入るというようなことになりますと、ほんとうの審議期間というものは、ごく短時日しか残りませんから、とうてい三週間というような短かい期間では、重要な法案の慎重な審議が困難な実情にありますので、三十日を与野党とも一つ御了承を願い、これ以上は会期は延長しないということに願えないものかという決定をいたしたわけです。といいますのは、すでに与党の国会対策委員長であります中村氏も、もし二十一日間で審議ができない場合には、さらに会期を延長することもあり得るということを言われておりますから、初めからもう延長する心がまえが与党の国会対策にありますならば、この際いっそのこと三十日間といたしまして、いつも会期の延長で国会は紛争のもとになりますから、大体与野党の国会対策の方で話し合いも進みますが、延長はやらないという大体のこの申し合せで、三十日間が一番審議には適当な期間である、こういうことで三十日ときめましたので、この点も与党側において一つ御検討願いまして、できれば何とか円満に会期がきめられますよう、一つお願いをしたいと思います。

○椎熊委員長　会期の件は、十二日の召集日に常任委員長会議の意見を議長が徴して、劈頭、議長から御宣告願うことになりましょうと思います。従って、その前に各党の意見を一致させておかなければならないと思いますから、先刻、明日午後一時から理事会だけということを申し上げましたが、やはり明日は午後一時から理事会を開き、引き続き議運を開くということにして、明日までに各党とも、ただいまの社会党の御意見もありますから、それらを勘案して最後的意見を持ち寄っていただきたい、そういうことでいかがでしょうか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○椎熊委員長　ではさよう決定いたします。
　明日午後一時から議運の理事会、引き続き議運を開くことにいたして、本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会