第24回国会　参議院　予算委員会　第3号（1956-02-03）

昭和三十一年二月三日（金曜日）
　　　午前十一時二分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　西郷吉之助君
　　　理事
　　　　　　　　　　池田宇右衞門君
　　　　　　　　　　　堀　　末治君
　　　　　　　　　　　三浦　義男君
　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　松澤　兼人君
　　　　　　　　　　　吉田　法晴君
　　　　　　　　　　　館　　哲二君
　　　　　　　　　　　豊田　雅孝君
　　　委員
　　　　　　　　　　　青木　一男君
　　　　　　　　　　　石坂　豊一君
　　　　　　　　　　　井上　清一君
　　　　　　　　　　　伊能　芳雄君
　　　　　　　　　　　木村　守江君
　　　　　　　　　　　小滝　　彬君
　　　　　　　　　　　佐野　　廣君
　　　　　　　　　　　高橋進太郎君
　　　　　　　　　　　吉田　萬次君
　　　　　　　　　　　菊川　孝夫君
　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　片柳　眞吉君
　　　　　　　　　　　小林　政夫君
　　　　　　　　　　　田村　文吉君
　　　　　　　　　　　中山　福藏君
　　　　　　　　　　　廣瀬　久忠君
　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　千田　　正君
　　　　　　　　　　　八木　幸吉君
　　国務大臣
　　　大　蔵　大　臣　一萬田尚登君
　　政府委員
　　　大蔵省主計局長　森永貞一郎君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　正木　千冬君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十一年度一般会計予算（内閣
　送付、予備審査）
○昭和三十一年度特別会計予算（内閣
　送付、予備審査）
○昭和三十一年度政府関係機関予
　算（内閣送付、予備審査）
○昭和三十年度特別会計予算補正（特
　第３号）（内閣送付、予備審査）
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○委員長（西郷吉之助君）　ただいまより予算委員会を開会いたします。
　最初に、本日の委員会の模様を申し上げておきますが、本日は提案されておりまする昭和三十年度特別会計予算補正（特第３号）並びに昭和三十一年度総予算につきまして提案理由の説明を聞き、あわせて補正予算につきましては補足説明を主計局長から聴取いたします。
　衆議院におきましては、補正予算につきましては本日中に予算委員会を終了して、本会議に上程いたす予定でございますので、本日は説明のみを聴取いたしまして、明日午前十時より本委員会におきまして特別会計予算補正につきまして御審議を願い、できるならば、こちらも明日中に補正予算のみは討論採決を行いたい、さような予定でおりますので、あらかじめ申し上げておきます。
　それでは昭和三十年度特別会計予算補正（特第３号）並びに昭和三十一年度総予算につきまして、まず一萬田大蔵大臣より提案理由の説明を聴取いたします。

○国務大臣（一萬田尚登君）　昭和三十一年度予算の編成方針及びその骨子につきましては、過日本会議において御説明いたしたところでありますが、予算委員会において本日から御審議をお願いするに当りまして、あらためてその概要を御説明申し上げたいと存じます。
　まず、財政規模について申し上げます。三十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆三百四十九億円でありまして、三十年度の九千九百十四億円に比べ、四百三十五億円の増加となっておりますが、国民所得に対する一般会計予算の規模の割合を見ますと、三十一年度も三十年度と同様一四・八％程度となっております。また、財政投融資は、総額二千五百九十二億円でありますが、ほかに民間資金の活用額一千三百九十七億円を見込んでおりますので、一般会計歳出予算額、財政投融資額及び民間資金活用見込額を合せた額は一兆四千三百十八億円でありまして、三十年度に対し一千百二十二億円の増加となっております。
　次に一般会計について申し上げます。まず歳入のうち主要なものは、申すまでもなく租税及び印紙収入でありまして、歳入全体の約八〇％に相当しております。三十一年度におきましては、租税負担の均衡化をはかるため、給与所得控除額の引き上げにより給与所得者の所得税負担を軽減することといたし、これに必要な財源を捻出いたしますため、法人税について交際費の損金不算入措置の範囲の拡大及び退職給与引当金の積立限度額の制限等を行い、また、砂糖に対する関係の税率を引き上げる等、税制の改正を行うこととしております。税制改正案の詳細につきましては、別途政府委員をして説明いたさせますが、これを織り込んだ租税及び印紙収入の総額は八千二百六十七億円となり、三十年度に比べ五百十九億円の増加となっております。
　次に、専売納付金につきましては、上級たばこの売れ行き不振等のため、収益状況は伸び悩みの現状でありますが、今後新製品の発売、価格体系の整備、経費の節減等、増収対策に格段の措置を講じて、三十年度予算の計画を下回らない業績を確保することとしております。しかしながら、たばこ消費税の税率が、現行の百十五分の十五から三十一年度は百分の十七に引き上げられることにより、たばこ消費税が九十二億円増加いたしますため、これから三十年度限りの臨時措置であったたばこ専売特別地方配付金四十五億円を差し引いた金額だけ益金が減少いたしまして、結局納付金は、三十年度に比べ四十七億円を減少し一千百二十七億円となっております。
　次に、歳出のうち主要経費につきましてその概要を申し述べることといたします。まず、社会保障関係費でありますが、これにつきましては、三十年度に比べ百二十二億円を増額して一千百三十四億円を計上し、その充実をはかっております。うち、生活保護費につきましては、三十年度に対して生活困窮者の増加を二・五％と見込んで、三百六十三億円を計上いたしております。三十年度予算額は、二十九年度の不足補てん分十億円が含まれておりますので、これを除いて比較いたしますと、三十一年度は三十年度に比べ二十四億円の増加となります。社会保険費につきましては、まず、政府管掌健康保険の財政再建のため根本的対策を講ずることとしております。すなわち、三十一年五月から患者の一部負担、標準報酬月額の引き上げ、薬価対策等の措置を講ずるとともに、国庫においても、財政再建のための補給金として三十億円を厚生保険特別会計の健康勘定へ繰り入れることとしております。なお、船員保険につきましても、政府管掌健康保険とほぼ同様の措置を講じております。
　失業対策といたしましては、従来の一般失業対策事業及び特別失業対策事業のほかに、事業効果の発揮とあわせて失業者の吸収をはかるため、臨時就労対策事業を実施する等の措置を講じ、三十年度に比べて約三万人増の約二五万人の失業者を吸収することとし、事業費といたしましては、三十年度に比べ九三億円を増額しております。
　次に、文教関係費でありますが、まず、児童生徒の増加に伴う教員の増加等に応じ、義務教育費国庫負担金を増額するほか、講座研究費の増額、原子核研究所その他の研究施設の整備等国立学校運営費の充実をはかっております。また、科学技術の振興につきましては特に重点をおくことといたしております。特に原子力の平和的利用に関しましては、原子力研究所の改組、原子燃料公社及び金属材料技術研究所の新設等を行うとともに、研究の充実をはかるため大幅に予算を増額し、また前述の原子核研究所等の経費を含めて二十億円を計上するほか、国庫債務負担行為十六億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、旧軍人遺族等恩給のベース改訂等を三十一年七月から完全実施するため必要な額を計上いたしましたほか、昭和二十三年六月以前に退職いたしました文官に対する恩給に関しまして、その恩給額算定の基礎となっている仮定俸給額が昭和二十三年七月一日以後に退職した職員のそれを下回る実情にありますので、これを適正に是正する措置を講ずることとし、三十一年度所要分として三億円を計上いたしております。
　次に、防衛関係費につきまして申し上げます。国力に応じて漸次自主防衛体制の整備をはかることは、政府の基本方針でありますので、三十一年度におきましてもこの方針にのっとり、陸上自衛隊における制服一万人の増員、海上自衛隊における艦船七隻の新造、航空自衛隊における航空団の新設等を中心とし、引き続き自衛隊の充実をはかることとして、防衛庁経費を三十年度に比べ百三十四億円増額し、千二億円を計上いたしておりますほか、米軍に対する施設提供等のための経費を二十六億円増額し、百五億円を計上することとしております。一方、防衛分担金につきましては、米国政府と交渉の結果、八十億円を減額して三百億円となりましたので、防衛関係費の総額は、三十年度に比べ八十億円の増加で千四百七億円となっております。なお、この防衛分担金の減額は、防衛庁経費及び施設提供等のための経費の増加額の二分の一に相当しております。
　さらに、賠償等対外債務の処理につきましては、従来一般会計から直接その経費を支出しておりましたが、ビルマに対する賠償が本格的段階に入ること等にかんがみ、三十一年度から賠償等特殊債務処理特別会計を新設し、これら対外債務の経理を一般会計と区分して行うことといたしております。従いまして、一般会計からは、この特別会計に対し財源を繰り入れることとなりますが、三十一年度におきましては、今後の外交交渉の推移等をも考慮して、三十年度と同額の戸億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、地方財政の現況にかんがみ、補助率の引き上げ等を行い、地方負担の合理化をはかるとともに、極力事業の重点化、効率化に努めることといたしました。また、失業者吸収のため、さきに申し上げました通り、特別失業対策事業のほか、臨時就労対策事業を実施する等の措置を講じております。これを事業別に見ますと、最も重点をおきましたのは道路整備であります。すなわち、道路対策といたしましては、道路の現状及び自動車輸送の急速な発展にかんがみ、揮発油税財源の増加に見合って、道路整備事業費を三十年度に比べ八十四億円増額し、一般道路整備を促進いたしますとともに、新たに日本道路公団を設立いたしまして、一般会計から、揮発油税財源のうち二十億円を交付し、資金運用部資金等と合わせ、総資金八十億円をもって有料道路の画期的拡充をはかることとしております。
　また、食糧増産対策事業につきましては、土地改良、開拓等の事業の重点化をはかるとともに、特に余剰農産物資金、国際復興開発銀行資金等を活用することにより、愛知用水事業、機械化開墾事業等を促進することといたしております。その他、工業用水の確保、空港の整備等のため新たに予算措置を講じますほか、経済企画庁に国土総合開発事業調整費五億円を新規に計上し、特定地域における主要な事業の調整をはかることとしております。
　住宅対策につきましては、三十年度におきまして、民間自力建設を含め約四十二万戸の住宅建設を行うことを予定しておりましたが、三十一年度におきましてもこれを継続強化することとしております。すなわち、公営住宅、公庫住宅及び公団住宅等を合わせて、財政資金で十七万八千戸、民間の自力建設を含めた合計におきましては約四十三万戸の建設をはかりますとともに、住宅規模の適正化及び不燃化、高層化の促進等、質的向上にも努めることといたしております。これに要する資金につきましては、民間資金の活用をも含め、公営住宅、住宅金融公庫及び日本住宅公団を合わせて五百十二億円を予定し、三十年度に比べて四十五億円を増額しております。
　以上の重要事項のほかは、一々の事項についての説明は省略することといたしますが、さきに発表いたしました予算編成の基本方針の線に沿い、特に貿易の振興、産業基盤の強化、新農村の建設、中小企業の振興、交通通信施設の拡充等につきましては、財政投融資資金及び民間資金の活用と相待って所要の予算を重点的に計上することとしております。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ経費の重点的、効率的使用をはかりますとともに、事業の円滑な遂行を期することといたしまして、所要の予算を計上いたしております。ここではそのうち重要な二、三の点につきまして御説明申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計がありますが、三十一年度においては食糧管理制度の急変を避け、さしあたり普通外米の消費規制を自由にすること、三十年度と同じく事前売渡申込制度を継続すること及び収支の均衡を確保すること等を編成の前提としております。また、米麦の買入価格につきましては、三十年度の価格算定に準拠した方式により、パリテイ指数の変化を織り込んで算定し、米の消費者価格につきましては、物価安定の見地から一応現行価格に据え置くことを予定しております。なお、本会計の三十年度末における損失のうち、百億円は一般会計からのインベントリー・ファイナンス百億円に見合うものでありまして、残りにつきましては、追って三十年度一般会計の予算補正の際処理することに予定いたしております。
　次に国有鉄道につきましては、物価の安定をはかるため、運賃を据え置くことといたしておりますが、工事資金につきましては、二百九十五億円の外部資金の借り入れを予定する等により、所要の金額を確保することといたしております。なお、この工事資金のうち、新線建設に対しましては五十五億円を予定しております。
　地方財政につきましては、その窮乏の現状にかんがみ、三十年度におきまして百六十億円を臨時地方財政特別交付金として地方団体に交付する措置をとったのでありますが、三十一年度におきましては、その再建をはかるため、あとう限りの対策を講ずることといたしております。すなわち、まず、歳出面におきましては、教育委員の公選制の廃止、地方議会及び地方行政機構の簡素合理化に努め、さらに公共事業の国庫補助率の引き上げ、補助金の整理合理化等により、地方団体の財政負担を軽減することを予定しております。
　次に、歳入面につきましては、公社の全固定資産に対する課税、軽油引取税、都市計画税及び国及び地方団体所有資産所在市町村交付金の創設、受益者負担制度の拡充等により、地方自主財源の充実に努めますとともに、地方団体間の財源調整の見地から、入場譲与税の配分方法を改訂するほか、公債費の累増による地方財政の負担を緩和するため、できる限り普通債を削減する等の措置を講ずることとしております。さらに国におきましても、以上の措置を講じた結果なお生ずる財源の不足額を補てんする目途のもとに、地方交付税の率を、所得税、法人税及び酒税の収入見込額に対する二二％から三％引き上げて二五％とすることといたしております。これにより地方交付税交付金の額は、二十九年度清算分を含めて、三十年度に対し二百五十四億円の増額となっております。
　最後に財政投融資につきましては、前にも申し述べました通り、総額二千五百九十二億円でありますが、金融正常化の方向に即し、民間資金の活用を見込み、財政投融資と民間資金の総合的活用によりまして、経済自立に必要な資金が重点的に確保されるようにいたしております。すなわち、財政投融資は質的補完の役割に重点をおき、市中金融に依存しがたい部門に集中的に投下いたしますとともに、重点産業、公社、住宅建設、有料道路整備、北海道開発等の資金については、できる限り民間資金の活用に待つこととし、その総額を一千三百九十七億円と見込んでおります。
　以上、三十年度予算につき策してごく概略を御説明申し上げましたが、なお詳細にわたりましては政府委員をして補足して説明させることといたします。
　次に、昭和三十年度特別会計予算補正（特第３号）を提出し、御審議を願うに当りまして、その内容につき簡単に御説明申し上げます。
　第一に、食糧管理特別会計につきましては、豊作と集荷の好調によりまして、三十年産米の政府買い入れ数量が当初の予定二千二百八十六万石を大幅に上回り、三千四百二十万石と見込まれることになりましたので、食糧質入費、食糧管理費及び予備費の歳出予算を約一千二百億円追加する必要を生ずるに至りました。その財源としては、とりあえず食糧証券の発行によることといたしまして、三十年度末における食糧証券の発行額を、当初予定の二千四百十億円から三千四百七十億円に引き上げることといたしております。
　当初予算の歳出権はすでにほとんどゼロとなっており、二月上旬にはこの会計の支払に事欠くに至るおそれがありまして、至急に予算の補正を必要といたしております。なお、この会計の損失補てんにつきましては、別途一般会計の補正予算において処理することを予定しております。
　第二に、国債整理基金特別会計につきましては、以上申し述べました食糧管理特別会計の補正による食糧証券の発行増加に伴いまして、食糧証券割引差額に必要な経費が二十四億千五百万円増加いたしますので、財源を食糧管理特別会計から受け入れることとし、これに伴う補正を行うこととしております。
　第三に、漁船再保険特別会計につきましては、この会計の給与勘定において、拿捕による抑留漁夫の増加及び抑留の長期化等によりまして、予備費を使用してなお約二千五百万円の歳出の不足を生じますほか、歳入におきましても、中共海域における操業の安全化等に伴う加入人員の減少等により、約七百万円の減少が見込まれますため、これを補正することといたしております。なお、支払財源の不足につきましては、とりあえず資金運用部からの借入金等によって処理することとし、木勘定の三十年度に生ずる損失の補てんにつきましては、別途一般会計の補正予算において処理する予定であります。
　以上、今回の特別会計予算補正の要旨につきまして申し述べたのでありますが、いずれもその性質上緊急を要しますので、すみやかに御審議の上、御賛同いただきますようお願いいたします。

○委員長（西郷吉之助君）　次に、主計局、長から補足説明をいたさせますが、まだ多少の時間が、衆議院で説明が残っておりますので、ちょっとお待ち願います。

○木村禧八郎君　その間にちょっと資料の要求があるので、三十一年度の予算についての資料ですが、まず第一に、予算の純計でどの程度になって、それが前年度に比べてどのくらい増加をするかという資料を、純計費の方の資料を一つもらいたい。純計での比較ですね。
　それから第二に、恩給関係費の方で、三十一年度に払う分を三十年に先払いするという話ですが、それはどのくらいの額であるか、恩給関係の方、それが第二です。
　それから住宅対策の方ですが、三十年度の住宅計画の実績ですね。ごく最近までの実績——公営住宅、公団住宅あるいは民間建設等、その実績と計画との比較です。
　それから食管会計の損失補てんは、今後一般会計の補正で出てくるでありましょうが、その損失の内訳ですね。損失の額とその内訳について資料を出していただきたいのです。それは先に拝見して調べたいことがありますから、先にその損失の額、内訳を出していただきたい。それから民間資金の活用の千三百九十七億円のこの内訳です。これはなるべく詳細にできましたらお願いいたしたい。それだけ要求しておきます。

○国務大臣（一萬田尚登君）　今お話のありました資料は出しますが、そのうちで、三十一年度で払う恩給ですか、それを三十年度で払う、そういうようなものはないはずと思っておりますので、今度の補正はみんな三十年度に当然支払うべきものを三十年度にやる。三十一年度の払いに立てるものを繰り上げて払うということはないと私は承知いたしております。

○木村禧八郎君　それは私新聞で見たのですが、最初は恩給費は、大蔵省原案ではこれよりもふえておったのです。ですからこれはなぜ減ったかということが、またその理由を説明してもらいたい。大蔵省原案からどうしてそういうようになったか。それは新聞の説明では、実は三十一年度に払うべき分を三十年度に払うので、三十年度の補正にそれが出てくるように新聞では見たのですが、そのことがはっきりわからぬものですから、そういう点の何か資料がありましたらいただきたい。

○国務大臣（一萬田尚登君）　大蔵省の初めの原案は、三十一年度に払うものを繰り上げて払うというのはなかったのです。むしろ二十九年あたりのもので三十一年度の予算で払おうとしておるもの、そういうものはございます。それが今度は出ておる、それならあります。たとえば義務教育国庫負担の二十九年度の不足分が十何億かあります。それが今度三十一年度の予算にたしか入れて払うことにしてあるものを、三十年の補正でしょう、こういうことはありましたが、当然三十年度に払うべきもの以外には、三十年度の補正をいやしくも組めば、三十年度の補正に入るべきもの、それ以外はありません。

○木村禧八郎君　それでは、私は恩給費だけについてまあそういうことを申し上げましたが、そのほかでもいいんですが、三十一年度に払うべく予定されていたものが、その前に、三十一年度の予算計画からはずしたものについての資料、そういう了解で資料を出していただきたいと思います。それでよろしうございますか。

○国務大臣（一萬田尚登君）　当然出せる資料はできるだけ出します。いずれ今のような点は、あとから主計局長が来ますから、一つよくお聞きを願いたいと思います。

○八木幸吉君　恩給関係資料でございますが、文官恩給の不均衡を是正するために約二億円ということを今お話しになりましたが、是正されてから後に、文官恩給全体と軍人恩給とは、同じような階級の人で、全然バランスがとれるのかとれないのか。軍人と文官との恩給の均衡を示す何らかの資料をいただきたいと思います。

○国務大臣（一萬田尚登君）　文官の恩給の是正につきましては、まだしっかりしたところはきまっておりません。とりあえず三十一年度に三億を計上いたしました。そうしてなお、これは検討を加えていくことになると思います。

○八木幸吉君　私の伺うのは、たとえば昔の高等官、まあ文官と軍人と同じようなランクの者、そういったような人が、従来同じような年限勤務しておった場合、両方の恩給が同じようなベースで支給されているか、均衡がとれているかどうか、そういったような比較のできるものを御提出願いたい、こういう意味であります。

○委員長（西郷吉之助君）　八木さんの御要求の趣旨に沿うように、できるだけ資料を提出するように申します。
　この際、他に資料の御要求がございましたらお願いいたします。もうじき衆議院の方から主計局長が参ると思いますので、いましばらくお待ち下さい。

○木村禧八郎君　これは大蔵省に直接要求する筋合いじゃないかもしれませんが、防衛関係の計画、これは委員長の方から、機会でもありましたら要求しておいていただきたい。

○委員長（西郷吉之助君）　私の方から防衛庁へ申します。
　それでは引き続きまして、主計局長より、昭和三十年度特別会計予算補正（特第３号）についての補足説明をいたさせます。

○政府委員（森永貞一郎君）　お手元に「昭和三十年度特別会計予算補正（特第３号）について」という資料がお配りしてあると存じますが、この資料に基きまして若干説明をいたしたいと存じます。
　今回の補正の前提でございますが、米麦の買い入れ予定数量が変って参ったわけでございます。最も大きく変りましたのは米でございまして、その他のものにつきましてはそう大きな変化はございません。すなわち、米につきましては、当初予算におきましては、当年産米を、一千二百八十五万九千石見ておったのでございますが、豊作に伴いまして非常に増加いたしまして、結局三千四百二十万石程度になると予想されるわけでございます。ここで大きく数量が違って参りました。その他の麦あるいは外国産の米麦等につきましては、最近の実績に応じまして改訂をいたしておりまするが、若干変ってはおりまするが、そう特に申し上げることもないかと存じます。
　買い入れ価格でございますが、当初予算におきましては、米の予算、いわゆる予算米価九千七百三十九円と見ております。今回の補正におきましては、これを一万二百十六円として積算をいたしております。これは平均石当りの政府買い入れ価桁でございます。昨年米価がきまりました当時におきましては、平均石当り一万百六十円ということになっておったのでございますが、実績におきましていわゆる早場米が多かった、早期供出奨励金の支払いが増加いたしたわけでございまして、そのことを計算に入れてやり直しますと、一万二百十六円くらいの石当り平均になるわけでございます。それを採用いたしまして今回の補正を積算いたしております。外国産米麦の価格につきましては、その当時から若干の価格低落が見込まれておりましたが、最近の実績によりまして、ごらんの通り軒並みに若干ずつ実績を基礎として下げまして、今回の積算をいたしております。
　消費者価格でございますが、これは成立予算と同様、米につきましては消費者価格を据え置いております。麦につきましては昨年七月に改訂が行われました。その改訂されました価格をそのままとりまして、今回の積算をいたしておるわけでございます。
　以上の補正の結果の損益でございますが、二十九年度末にこの会計は三十億の損がございました。今度の補正の結果、三十年度中においてさらに百三十六億一千四百万円の損失を生ずる見込みでございまして、三十年度末の累計は百六十七億円の損ということに相なります。当初予算ではそれを九十九億六千四百万円。この中には二十九年度末の損も入っておりましたが、約百億と見ており幸したのに対しまして六十七億円の損の超過ということに州なるわけでございます。この百六十七億円の処置といたしましては、当初から予定いたしておりました通り、行億円につきましては、一般会計から、かつてこの会計に繰り入れましたいわゆるインベントリー・ファイナンス、これを将来決算確定後取りくずすことによって補てんする、その当初の方針を変えておりません。残りの六十七億、これは政府の方針といたしましては、本年度中にこれを一般会計から繰り入れるという予定でございまして、近いうちに一般会計予算の補正の機会にこの六十七億の繰り入れ額を計上する予定に相なっております。
　収支の概要でございますが、歳出の方から申し上げますと、以上申し上げましたことを積算いたしまして、食糧買い入れ費におきまして歳出の追加千六十三億六千八百万円、若干減少がございますが、一億六千二百万円くらいの減少がございますが、そういう差引の計算をいたしまして、補正後におきましては当初の四千二百七十七億が五千四百四十億円に相なります。この買い入れの増加に伴いまして、食糧管理費も若干増加するわけでございまして、それらの点につきましても補正をお願いいたしております。
　他会計への繰入金二十四億一千五百万円というのがございますが、これはこの食糧買い入れ費の増加をまかないまするには、歳入の方をごらんいただきたいと思いますが、食糧証券及び借入金収入千六十億、このほかに一部食糧売払代百七十六億がございます。また雑収入もございますが、主としてはこの食糧証券及び借入金収入でございまして、一千六十億円の食糧証券の発行に関連いたしまして、発行総額利子に相当する発行総額がございます。この部分は国債整理基金を通じて経理をすることに相なっておりますので、二十四億を財政基金に繰り入れることに和なっている次第でございます。国債整理基金特別会計はこの三十四億を受けまして、それを払う、そういう通り抜け的な補正が必要になるわけでございます。その補正を今回お願い申し上げておるわけでございます。
　漁船再保険特別会計の中の給与勘定について補正をお願いいたしておるわけでございますが、これはいわゆる李ラインの関係で問題がございまするように、漁夫の抑留される者が非常に多いわけでございまして、しかも抑留期間も長くなっておる。この漁船再保険特別会計の給与保険勘定におきましては若干の予備費もございましたが、それを使ってもなお歳出権の不足が二千五百万円くらいになる見込みでございます。これは給与のことでございますので、一日も放任できないわけでございます。またこの会計の歳入におきまして、中共海域における操業の安全化に伴いまして、保険に加入する人員が減って参りまして、そのために歳入の減少七百万円が見込まれるおけでございまして、歳入歳出合せまして支払い財源三千一千百万円の不足を生ずることに相なっておるわけでございます。そこで今回の補正におきまして、歳出の追加、歳出予算の不足見込額を二千五百万円のほかに大事をとりまして一千万円の予備費を増額、一千五百万円を歳出で追加計上し、また歳入予算の方では、歳入を七百万円減らしたわけでございます。そうしますると、四千二百万円の歳入欠陥になりますが、この際とりあえずは借入金によっておくことによりまして、他日一般会計予算の補正が行われまする際に所要額を一般会計から繰り入れる、さような予定をいたしておるわけでございます。
　収支の概要はただいま申し上げましたことが数字に現わされておるわけでございます。特に補足して申し上げることはないと思います。
　以上簡単でございますが御説明を終らしていただきます。

○委員長（西郷吉之助君）　以上をもちまして本日の説明は終ります。三十一年度の総予算に対しまする補足説明は後日いたしたいと存じます。従いまして本日はこれにて散会いたしまして、明日午前十時より補正予算（特第３号）の審査をいたしますが、その運営方法等につきましては、委員会散会後、委員長及び理事打合会におきまして御相談申し上げます。
　本日の予算委員会はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
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