第16回国会　衆議院　予算委員会　第22号（1953-07-13）

昭和二十八年七月十三日（月曜日）
　　　　午後六時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　尾崎　末吉君
　　　理事　小峯　柳多君　理事　西村　直己君
　　　理事　西村　久之君　理事　川崎　秀二君
　　　理事　八百板　正君　理事　今澄　　勇君
　　　理事　池田正之輔君
　　　　　　相川　勝六君　　　　江藤　夏雄君
　　　　　　迫水　久常君　　　　庄司　一郎君
　　　　　　中川源一郎君　　　　羽田武嗣郎君
　　　　　　葉梨新五郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　船越　　弘君　　　　本間　俊一君
　　　　　　小山倉之助君　　　　河野　金昇君
　　　　　　中村三之丞君　　　　古井　喜實君
　　　　　　武藤運十郎君　　　　八木　一男君
　　　　　　横路　節雄君　　　　小平　　忠君
　　　　　　河野　　密君　　　　福田　赳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　愛知　揆一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　小林幾次郎君
　　　　　　　　専　　門　　員　園山　芳造君
　　　　　　　　専　　門　　員　小竹　豊治君
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七月十一日
　委員鈴木正文君及び田中元君辞任につき、その
　補欠として中川源一郎君及び倉石忠雄君が議長
　の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した事件
　昭和二十八年度一般会計予算
　昭和二十八年度特別会計予算
　昭和二十八年度政府関係機関予算
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○尾崎委員長　これより会議を開きます。
　昭和二十八年度一般会計予算外二案を一括議題といたします。この際各分科会主査より、それぞれその審査の結果について委員長に御報告がありましたから、これより順次各主査の報告を求めることといたします。第一分科会主査庄司一郎君。

○庄司委員　第一分科会の審議の経過及び結果について唐津に御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済審議庁を除く総理府、及び大蔵省所管、並びに他の分科会の所管以外の事項に関して、七月十一日午後、政府側より説明を聴取、七月十三日、午前と午後にわたり質疑を行いました。今、この質疑応答の若干について、その要旨を報告いたせば次のようであります。
　第一に、軍人恩給の問題について、政府が目下提出中の軍人恩給法案の規定によると、その支給額は生活保護法の適用による水準よりも低く、また文官恩給額よりも少額である、政府はこれを文官恩給並に是正する意思はないかとの質問がありました。政府側からは、将来是正して軍人恩給と文官恩給の均衡をはかりたいが、財源の点を考えると、目下のところ不可能と思われるとの答弁がありました。
　第二に、国家警察の問題に関して政府は警察法の改正案を提出する意思があるか、その場合にはいかなる点を改正するか、また自治警察を廃止する考えか等の質問に対して、政府側からは、前国会の警察法改正法案の審議に際して行われた論点を目下慎重に研究している、どの点を修正するかという具体的結論はまだ出ていない、自治体警察のあり方としては、府県を単位として、国家的任務をもあわせ行う姿が理想的であるとの答弁がありました。
　第三に、予算の修正をめぐる諸問題について、次の質疑がありました。
　一、保安庁当局の予算要求額は一千二百二十五億円であつたが、予算査定額は七百十八億円、他に予算外契約百億円となつた。しかるに目下交渉中の自由党と改進党との予算修正案によれば、政府原案よりもさらに約九十億円が削減される由である。この修正案が通過した場合、政府は国家治安上確信があるか。もし確信がありますれば、当初の予算要求額は、国内治安の域を出たものではないか。
　二、保安庁が船舶建造に六十五億円、施設整備に三十五億円の予算外契約をして、昭和二十九年度にその完成を見ることとしているのは、政府がすでに警備計画を持つていることを示すものではないか。
　三、飛行機の使用台数及び購入台数は幾ばくか。飛行場の拡張方針いかん。
　四、行政費の節約を含む修正予算案か通過した場合の政府の所見いかん。
　五、給与ベースの勧告案が人事院からなされた場合に、政府はその措置をいかに講ずるか。
　六、義務教育半額国庫負担の特別法案が通過しなかつたら、政府は予算を組みかえねばならぬが、対策をいかにするか。
　七、地方財政の赤字処理対策として、長期債の発行及び平衡交付金五十億円増額等の意見があるが、政府の対応策いかん。
　これらの問題に対する政府側の答弁は、次のようであります。
　保安庁経費九十億円の削減は、保安庁としては困る立場にある。だが、まだ正式に修正案が成立していないから、対応策を考慮していない。もし修正案が通過したときは、国会で決定された範囲内でやつて行かざるを得ない。
　次に、保安庁としては警備計画をもつていないが、予算外契約の船舶等が完成した場合の計画は考えておる。
　目下使用している飛行機は、米国から貸与された練習機、軽飛行機合計四十機であり、貸与を希望しているのは百二十機である。また昭和二十八年度には保安隊が五十機、警備隊が五十機を外国と国内から買い入れるつもりである。飛行場は保安隊の各管区に一箇所、警備隊所管で四箇所、その他合せて九箇所の拡張を今年度に行うはずである。
　行政費の節約を含む修正予算案については、政府はその詳細を承知していない。ただ国民全般が予算の成立を願つているので、国会の意思に従うよりほかにない。給与ベース改訂の勧告が行われたときは、現在のところ、新しい財源がないので、今後の検討にまつこととなろう。
　義務教育半額国庫負担の特例法案は、政府としてはひたすらその通過を願つている。
　地方財政の赤字処理対策としての長期債の発行については、地方制度調査会の意見を参考としてきめたい。平衡交付金五十億円の増額修正案は、その内容がわからないので、国会側の意向を伺つてから考えることにしたい。
　その他有益な質疑応答が熱心に行われましたが、特に給与ベース勧告案の発表期日、間接税増額、所得税の減税、徴税方法、最近の金融状況と政府資金等の問題が取上げられました。その詳細は会議録をごらん願うこととし、ここでは省略いたします。
　以上をもちまして、第一分科会の審議を終了いたし、討論採決等は本委員会に譲ることとして散会いたしました。
　右御報告申し上げます。

○尾崎委員長　次に第二分科会主査本間俊一君。

○本間委員　第二分科会における審議の経過並びに結果を御報告いたしたいと思います。
　本分科会に付託されました議案は、昭和二十八年度一般会計、特別会計予算中法務省、文部省、厚生省及び労働省所管に関するものでありまして、一昨十一日、本十三日の両日にわたりまして、慎重に審議いたした次第でございます。詳細は速記録に譲ることにいたしまして、省略をいたしたいと思います。
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　　　　〔参照）
　質疑に入るに先だち、各関係当局より、それぞれ所管別に予算の説明を聴取いたし、それより各般の問題に関し、熱心な質疑応答がかわされました。それらの詳細につきましては、会議録によつてごらんを願うことといたし、ここには第二分科会において取上げられました事項のおもなるものにつき簡単に御報告申し上げます。
　第一に法務省関係について申し上げます。法務省要求予算額は百八十六億八千九百六十九万六千円でありまして、前年度予算願に比し約九億二千二万一千円の増加であります。この増加の主要部分は給与改訂に伴う人件費によつて占められております。
　法務省所管事項に関する質疑応答といたしましては、次のごときものがおもなものであります。
　第一は現在のやみ金融、特に匿名組合組織による貸金業に対するものであります。すなわち現在この匿名組合方式による金融が相当社会問題化しているが、これにつき匿名組合法の改正、取締り等について当局はどういう措置をとるかとの質疑でありますが、これについては調査の上適当の措置を講ずるとの答弁でありました。
　第二に人権擁護につき、それの必要経費の予算が少いではないかとの質問でありますが、これについては今後できるだけ増額したいとのことでありました。そのほか、駐留軍による被害、公務員の選挙違反、公安調査庁経費に関する問題等について質疑があり、それぞれ政府側より答弁がありました。
　第二に文部省関係について申し上げます。文部省の予算要求額は、九百六十四億六百五十八万八千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、約五百八十九億七千九百万円の増加となつております。
　文部省所管事項で取上げられました問題は、まず今回の水害に関するものであります。この風水害により被害をうけた校舎その他の施設や教科書等の復旧、補給等について、文部当局はいかなる措置を講じているかとの質問に対し、政府側としては、教科書の急送その他緊急措置を講じているとの答弁がありました。
　また育英事業について、その拡充普及を要望する趣旨の質問があり、政府もその趣旨に賛成で、今後ともできるだけ拡大したいと答弁されました。
　教科書について、現在の検定制度を国定制度にする考えはないかとの質問に対し、政府はただいまのところ国定制度にすることは考えていないとのことでありました。
　その他文部省関係におきましては、勤労青年の教育として青年学級の指導方針、定時制高等学校、国立大学の夜間講義開放、教育放送等が熱心に取上げられ、そのほか私学振興、道徳教育の必要等も強調され、また義務教育費、校舎改築、屋内体操場、科学研究費等についても質疑応答がかわされました。
　第三に厚生省の予算要求額は一般会計七百五十三億四千余円であり、前年度に比し十六億四千五百余万円の減となつております。特別会計といたしましては、厚生保険、船員保険、国立病院の三つであります。
　まず西日本の災害に関連して、災害救助法の現行単価では食糧、住宅等に対する十分な措置ができないのではないかとの質問がありました。これに対し、政府側では食費の単価引上げ及びたき出し期間の延長につき考慮している。また応急仮住宅について一戸五坪、一万二千円の単価をさらに二千円引上げた。その他救助物資の増加等積極的に努めていると答弁いたしました。
　次に薬品の東南アジア進出方策及びその対策の一環として役務賠償とからみ、医療をその対象とするような交渉は行われているかとの質問がありました。それに対し政府は日本の薬価はドイツ、イタリアに比し高いので、その進出は相当困難である、また役務賠償については、先方の見積りが低いため行き悩んでいるが、さらに対策を考えているとの答弁がありました。その他人口問題、日雇労働者健康保険問題、健康保険診療単価引上げ問題等が論議されました。
　第四に労働省所管について申し上げます、労働省予算要求額は一般会計二百三十八億二千八百余万円で、これを前年度に比較いたしますと、四十六億二千三百余万円の増加となります。特別会計といたしましては、労働者災害補償保険、失業保険の二つがあります。労働省所管事項につきましては、日雇労働者の健康保険制度に関連し、労働日数の問題、身体障害者に対する特別の社会保障的措置、婦人少年労働に対する特別の考慮等に関し質問があり、政府からもそれぞれ答弁がありましたが、特に日雇労働者の問題については十分考慮はしているが、現在の財政事情その他にかんがみ、これ以上はただいまのところ困難ではないかとのことでありました。
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　かくて本日全部審議を終了いたしたわけでございますが、討論採決はこれを予算委員会に譲ることといたしまして、散会をいたした次第でございます。
　右御報告を終ります。

○尾崎委員長　次に第三分科会主査葉梨新五郎君。

○葉梨委員　第三分科会の審査の経過並びに結果について御報告いたします。
　本分科会は、十一、十三の両日開会し、経済審議庁、外務、農林、通産各省所管の予算を審査いたしました。各所管大臣よりそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録でごらんを願うこととし、ここに二は、三の問題をとりまとめて報告するにとどめます。
　第一に、さきの西日本風水害に対する中小企業の救済策いかんという問題であります。質疑の要旨は、中小企業の災害対策は従来とも農業の場合に比べると、はなはだしく薄いうらみがあるが、今回のように、業者がその生業の基礎を失うほど大きな被害を受けたときには、何らか格段の措置が必要と思われるがどうかというのでありました。これに対する政府の答弁は、事業の性質上、農業と同様の災害補償制度を設けるのは無理と思われるが、今回の場合は、金融措置として早急に商工中金、国民公庫等に資金の別わくを設け、さらに国庫余裕金をも活用するとともに、これらの裏打ちとして信用保険の保険料の一部を国と地方団体で負担する等の措置を講ずるつもりである。以上の通りの答弁でありました。
　第二は、全林野労働組合の賃上げ要求に関する調停案の取扱いいかんの問題であります。質疑の要旨は、林野関係職員の給与は、従来他の企業官庁職員の給与と比べると相当低くなつている。従つてこの低水準の是正を内容とした調停案は妥当と思われるがどうか、というのでありました。これに対しては、調停案は給与号俸の調整とベース・アップという二つの部分からなつている。ベース・アップに関しては、他の企業官庁との振合いもあるから、目下検討中である。号俸の調整はもつともなことであり、またこれに要する経費は四億五千万円程度にすぎず、これは特別会計内部の経理で十分まかなえると思うから、最善を尽したいとの答弁でありました。
　農業問題としては、二重米価の問題、農産物価格安定法、農業団体の再編成、食糧増産費使用の効率化等々の問題が論議されましたが、その内容の報告は省略させていただきます。
　最後に外交問題の一つとして、米韓会談、日韓会談の問題が取上げられましたが、外務大臣の答弁を要約しますと、朝鮮の休戦会談は今週中には妥結するものと思われる。目下問題になつている米韓両国の双務協定は戦災復興を主たる内容とするものであろうが、韓国に関しては、従来とも米国から情報も得ているし、また必要に応じて意見も述べている。日韓会談の前途については、請求権、漁業等の問題に難点があるが、韓国の金公使も近く帰国する予定であるから、局面の打開を期待している。但し会談が妥結するまで一切の商取引が停頓するようなことは好ましくないから、別個に取引は取引として円滑に行い得るよう便宜をはからいたい、というのでありました。
　以上が質疑応答の概要であります。なお分科会の討論採決は委員会に譲ることといたしました。
　以上報告いたします。

○尾崎委員長　次に第四分科会主査羽田武嗣郎君。

○羽田委員　第四分科会の審査の経過並びに結果について報告いたします。
　本分科会に付託されました議案は、郵政省、建設省及び運輸省所管の昭和二十八年度予算でありまして、去る十一日と本日の両日にわたり審査いたしました。まず審議に先だちまして、各所管の予算案についてそれぞれ所管大臣より説明を聴取し、ただちに質疑に入りました。その詳細は会議録に譲ることにいたしまして、ここでは簡単に質疑のおもなるものについて述べることを許していただきたいと存じます。
　郵政省所管の郵政事業特別会計予算は歳入歳出とも九百四十七億余円でありまして、郵便貯金特別会計は歳出二百二十五億余円に対し、歳入は百九十四億余円となつておりますので、歳入不足額は三十一億余円でありますが、この不足額は一般会計からの繰入金によつて補うこととなつております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の予算でありますが、歳入六百七十七億余円に対し、歳出は二百七十五億余円でありまして、歳入超過額が四百一億余円となつております。この超過額は資金運用部に預託することになつております。
　次に日本電信電話公社の予算は収入支出とも千八百六十七億余円となつております。
　建設省関係の予算は一般会計においては歳入四十億余円に対し、歳出は八百七十億余円でありますが、この歳出に総理府所管に計上されております北海道開発の経費が含まれております。もつともこの経費は執行中建設省所管に移しかえることになる予定でありますから、これを加えますと歳出合計額は九百四十六億余円と相なる次第であります。
　次に特定道路整備特別会計は歳入歳出とも三十一億余円であります。
　運輸省所管の予算は一般会計においては歳入七億余円に対し、歳出は二百十一億余円となつております。
　次に、運輸省関係の特別会計でありますが本年度より新たに木船再保険特別会計が設置されました。歳入歳出とも三千九百余万円となつております。
　最後に日本国有鉄道の予算でありますが、歳入歳出とも二万九百八十八億余円であります。
　以上が付託されました各省所管の予算額でありますが、詳細は会議録に譲ることとし省略させていただきます。
　次に質疑のおもなるものを各省別に簡単に御報告申し上げます。
　第一が運輸省関係であります。今回の北九州地方の稀有の風水害による国鉄の被害状況、復旧状況並びに復旧費及びその所要資金の調達方法いかんとの質問に対し、被害額は国鉄関係約五十億余円、港湾関係八億余円、海上保安庁関係三千数百万円、私鉄関係六億円で、復旧資金調達は自己資金と市中銀行よりの借入金でまかなうこととしておる。また復旧状況は、全線ほとんど復旧したが、ただ関門トンネルの排水工事が遅れておるが、大体二十日ころまでには復旧する見込みであるとの答弁がありました。
　また裏日本の港湾がとかく軽視されがちであるが、何か特別の事情があるかとの質問に対し、日本海側の港湾は河口港が多く、それがために、多額の費用を要するのみならず、太平洋側の港湾に比し、貿易量も少いので、思うように予算が計上されぬ。もつとも新潟港のごとく重点的には力を入れておる旨の答弁がありました。
　次に新規の建造を予定されるデイーゼル・カーの配分計画いかん、またローカル線にも幹線同様力を入れるべきだと思うがいかん、との質問に対し、デーゼル・カーは戦前三百両あつたが、現在二百両まで復活しておる。本年度は予算が通れば百二十両買い入れ、混雑区間で、しかも収益の上る区間に配分するが、ローカル線でも、緊急を要する線は、特に考慮するとの答弁がありました。
　これにて運輸省及び日本国有鉄道関係の質疑は終了いたしました。
　第二は郵政省及び日本電信電話公社関係についての質疑応答を御報告します。
　まず電話料金の過徴収につき、速記をとめ、懇談会に質疑応答がありました。郵政大臣並びに電信電話公社当局より、今般この非難をなくするため、監督を厳重にし、かつ機械の更新と加入者の不平を聞くような新たな制度を設けたいとの答弁がありました。次に電話架設の公務員の不正行為に対しては、どう考えておるかとの質問に対しまして、不在に関しては徹底的に措置をとつておるので、現在では絶無とは申しかねるが、だんだん悪質の者は少くなつて来つつある。何分にも数多い希望に対し、架設数には制限があるので、誘惑のすきがある。架設数を増すことによつてそのすきをなくしたい。今回御審議を願つておる料金の値上げが実現すれば、架設数も増加し、よほど緩和されるだろうとの答弁がありました。これに対し委員より、従業員の綱規粛正こそ本問題解決のかぎであるとの警告を発した次第であります。また郵便友の会は、ますます発展するように努力されたいとの希望がありまして、政府側もさらに一層の努力をすることを誓つた次第であります。
　最後に建設省関係につき御報告いたします。まず国土総合開発に関連し、長い間未解決となつておる利根川支流の小貝川つけかえ問題につき、微に入り細をうがつた熱心なる質疑応答が行われましたが、政府側より早急に解決に努力するよう真剣にやりたいとの答弁がありました。
　次に庶民住宅問題解決策として、政府は公営住宅拡充方針で進むのか、しかりとすれば予算が不足ではないかとの質問に対し、政府としては公営住宅を拡充しながら、一方においては住宅金融公庫よりの貸付による住宅建築により、住宅難の解消に努めておる旨の合弁がありました。次に建設省では請負工事を随意契約の形式をとつておるとのことであるが、弊害はないかとの質問に対し、指名競争入札を原則としておるが、災害復旧等のごとき緊急を要するものは随意契約の形をとるが、これは特殊な場合であるとの答弁がありました。
　次に改修河川の予算割振りに他からの要請等により、適正を欠くものはないか、むしろ重点的に次から次へと改修した方がよいのではないかとの質問に対し、不十分な予算を割振るため割当金額が少額となるので、重点的に順序を追うてやつた方が、効果的と思うが、地方の事情もあり、またただちに着手せねばならぬものもあるので、そうも行かぬのが実情である。他の要請によつて動くがごときことは厳に戒めておるとの答弁がありました。
　これにて建設省関係の質疑は終了いたしました。
　以上が質疑の大要であります。
　なお、討論採決は本委員会に譲ることを議決し、散会した次第であります。
　以上をもちまして御報告といたします。

○尾崎委員長　以上をもちまして、各分科会主査の御報告は終りました。お聞き及びの通り、予算三案に対する討論採決については、いづれも本委員会に譲るとの報告であります。
　本日はこの程度にいたしまして、次会は明十四日午前十時より開会いたします。これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会