第24回国会　参議院　逓信委員会　第19号（1956-06-03）

昭和三十一年六月三日（日曜日）
　　　午前十一時二十六分開会
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　　委員長の補欠
五月二十九日松平勇雄君委員長辞任に
つき、その補欠として酒井利雄君を議
長において委員長に指名した。
　　委員の異動
五月三十日委員津島壽一君及び森崎隆
君辞任につき、その補欠として堀本鎌
三君及び永岡光治君を議長において指
名した。
六月一日委員館哲二君辞任につき、そ
の補欠として郡祐一君を議長において
指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　酒井　利雄君
　　　理事
　　　　　　　　　　　最上　英子君
　　　　　　　　　　　久保　　等君
　　　　　　　　　　　柏木　庫治君
　　　委員
　　　　　　　　　　　石坂　豊一君
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　松平　勇雄君
　　　　　　　　　　　永岡　光治君
　　　　　　　　　　　三木　治朗君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　国務大臣
　　　郵　政　大　臣　村上　　勇君
　　政府委員
　　　郵政政務次官　　上林山榮吉君
　　　郵政省電波監理
　　　局長　　　　　　濱田　成徳君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　勝矢　和三君
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　　本日の会議に付した案件
○簡易保険の保険金最高制限額現行維
　持に関する請願（第一五二五号）
　（第一五二六号）（第一六二一号）
○電話加入権の担保制度確立に関する
　請願（第一五九一号）
○石川県にテレビ局設置の請願（第一
　六〇五号）
○旭川郵便局庁舎改築に関する請願
　（第一六一五号）
○電気通信並びに電波に関する調査の
　件
（標準放送用周波数割当に関する件）
○継続調査要求の件
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○委員長（酒井利雄君）　これより逓信委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
　私このたび松平前委員長が議員の任期満了になりますのでおやめになりました。その後任として不肖私が任命されたのでございまするが、私もとより浅学非才、ことに逓信行政につきましては全くのしろうとでございまして、この重責の器ではないのでございまするが、皆様方の御理解ある御支援と御指導によりまして、なおまた政府当局の密接なる御連携のもとに、この委員会の運営に微力をささげたいと存ずる次第でございます。どうか各位におかれましても今後一そうの御支援、御鞭撻を賜わらんことを切にお願いを申し上げましてごあいさつにかえたいと存じます。（拍手）
　それではまず前回以後の委員の異動につきまして御報告いたします。
　五月三十日津島壽一君及び森崎隆君が委員を辞任され、その補欠として堀木鎌三君及び永岡光治君が委員に選任されました。また六月一日館哲二君が辞任され、その補欠として郡祐一君が委員に選任されました。
　以上御報告申し上げます。
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○委員長（酒井利雄君）　それではこれより本日の議事に入ります。まず五月三十日に付託されました請願五件の審査を行います。
　まず第一千五百二十五号、第一千五百二十六号、第一千六百二十一号、以上いずれも簡易保険の保険金最高制限額現行維持に関する請願並びに第一千五百九十一号、電話加入権の担保制度確立に関する請願につきましては、前回の委員会におきまして、これと同趣旨の請願を慎重審査の結果ともに保留することに決定いたしておりますので、これら四件の請願も同様保留に決して御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井利雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に第一千六百五号、石川県にテレビ局設置の請願を議題といたします。まず専門員から趣旨説明を願います。

○専門員（勝矢和三君）　御説明申し上げます。最近全国的にテレビジョン放送は普及しつつあるが、石川県は、中部地方の重畳たる山脈が障害となり、電波到達距離に限界がある関係上、近接せるいずれの放送局からも受像不可能な状態に置かれている。ついては、観光客の誘致並びに学校教育、視覚教育の振興と、あわせて地方文化向上に寄与するために石川県にテレビジョン放送所を設置してもらいたいというのであります。

○委員長（酒井利雄君）　次に政府当局の御意見をお述べ願います。

○政府委員（上林山榮吉君）　お答え申し上げます。テレビジョン放送局の置局場所につきましては、先に決定いたしましたテレビジョン放送用周波数の割当計画基本方針に基き、できるだけ多くの人々にテレビジョン放送が聴視できることを目標といたしまして、人口密度とか、政治、経済、文化等その地域社会の重要性を全国的な視野に立って十分考慮することになっております。郵政省といたしましては、目下右の基本方針に基き、全国的な観点から鋭意周波数の全国的な具体的割当計画につきまして成案を急いでおり、これができ上り次第それについて一般の御意見を伺って、最終的にきめたいと考えているところでありまして、御要望の次第につきましては、十分考慮いたしたいと存じます。しかし、各地域についての具体的割当は、右のような次第で現在まだお答えできる段階にないことを御了承いただきたいと存じます。

○委員長（酒井利雄君）　本件について御質疑なり、本件処理について御意見がありましたら御発言を願います。

○久保等君　本件は、これはなんですか、石川県のテレビ局設置の請願というふうに印刷がなっておるのですが、おそらくＮＨＫのテレビ局を設置してもらいたいというような意味かとも思うのですが、一ぺんこういう同じような請願が、この前あれは広島県でしたか、テレビ局設置の請願が出ておったのですが、その請願の内容が若干筋違いじゃないかという話もあったくらいですが、これもやはり郵政当局に直接テレビ局設置を請願すべき筋合いでは、もしこの表題の形で請願がされておるとすると、問題が若干あるのじゃないかと思うのです。テレビ局設置促進といったような意味の請願ではないかと推測されるのです。従って、そこらにも問題があると思いますし、今の政務次官の御答弁からお伺いしましても、具体的に一体どこがそういうテレビ局設置のための計画を持っておるのか、またどこがそういう計画を進めておるのか、それらの状況について、請願の内容の中に、ちょっと私、今あまりよく聞き取っておらない状況になっておるのですが、請願趣旨がもう少しはっきりできればお伺いしたいと思うのです。

○政府委員（上林山榮吉君）　御指摘のように、請願を読んでみますと、ＮＨＫであるか、民放であるのか、はっきりしない点もございますが、一般的にはＮＨＫだというふうに私どもは了解しておるのでございます。この請願はＮＨＫも民放も場合によっては含むのだ、こういうようにも考えられまするので、具体的には、手続をされることを具体的に見まして、こちらの方の全国的な計画にマッチしていればそのいずれかを取りたいものだと、こういうように考えております。

○新谷寅三郎君　大体こういう問題は、御説明もありましたが、まだ具体的にどこの県にとか、どの場所にとかということも早いと思うのですが、その意味で留保されていいと思いますが、この機会に、この間も問題にしたのですが、郵政省で、今政務次官がお話になったように、計画が十分きまらないのに、申請者からやいやい言われて一部の計画をあたかもきまったかのごとく考えて認可を先にしてしまう。これはとんでもない結果になりますから、そういうことのないようにお願いしたい。その意味においては、これはとにかくとりあえず問題は保留にしておく方がいいと思います。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井利雄君）　それでは本件は……。

○山田節男君　本件に関して今久保、新谷両君の発言がありましたが、私も賛成です。ただこれは標準放送の場合に、ああして周波数の割当の免許ということの政府の方針が何というか、今、新谷君が言われたように、周波数の割当なんかも無計画とは言わないが、非常に今回でもいろいろ苦労されたと思うのですが、テレビジョンに関しましては、ことに民間放送ということについては、民間のテレビの放送の周波数の割当は、よほど慎重にやってもらわなければならぬ。ことにこれは私から申し上げると、全国のネットワークができるテレビジョン、具体的に言えばＮＨＫのようなこういう公共的なものをまず第一番にやりたい、それからテレビジョンの場合は東京、大阪という大都市においてはすでにやっておりますし、ただそれを将来ふやすかどうかということは、政府当局で周波数の問題があるから、これとかね合せてまた慎重にやられる必要がある。その他の民放のテレビ放送というものには、政府がやはり何といいますか、周波数のスペクトラムというものを、ちゃんとやはり一応の規格をどこで最大限度に切るべきかということは、今回の標準放送の周波数でいろいろ問題が起ってくることを繰り返さないように、一つ根本的にやらなければいかん。それですからまた実は御説明を願いたいと思うのですが、テレビジョンの場合においては、そういうことは特に慎重にやらなければいかんと思う。今までも大阪も現在出ておるし、いろいろそういう申請もあるように聞いております。私はこれはやはり民間放送と標準放送の場合とは、違った角度から取り上げてもらわぬと収拾がつかぬと思う。これを非常に憂えておりますので、これは私からも重ねて政府当局にお願いしておきたいのであります。
　それから私らの手元へもいろいろテレビジョンの申請運動がされておるわけです。しかしこれは政府が将来の計画というものとにらみ合ってやぬらととんでもないことになるのでありまして、ただ早く片をつけるとか何とかということはいかんと思う。この点です、これは重ねて政府当局に慎重にやってもらうようにお願い申し上げておきます。従って今の保留という御意見ですが、私も賛成です。

○委員長（酒井利雄君）　それでは本件は保留に決して御異議ございませんですか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井利雄君）　御異議ないものと認めます。さよう決定いたします。
　次に第一千六百十五号、旭川郵便局庁舎改築に関する請願を議題といたします。趣旨説明を願います。

○専門員（勝矢和三君）　御説明いたします。旭川市は北海道の中央に位し、道の中央、道北における政治、経済、交通、文化などの一大中心地であり、本道の進展とともにいよいよ伸張発展の情勢にある。また近時当市の行政区域は拡張され、人口の増加も急激なものがある。しかし旭川郵便局現庁舎は大正十年五月に建築された木造二階建のもので、近年その損耗、腐朽はなはだしく、かつ狭隘のため窓口事務が各棟に分散され、市民の窓口利用がはなはだ不便である。ついては窓口事務の一元化による能率向上を期し、市民の利便をはかるため早急に現庁舎を改築されたいというのであります。

○委員長（酒井利雄君）　当局の御意見をお述べ願います。

○政府委員（上林山榮吉君）　お答え申し上げます。旭川郵便局舎は腐朽、狭隘のため改善の必要が認められますが、他にも緊急改善を要する局舎が多いため早急に実現することは困難と思われますので、将来他との振り合いを見て新営方を考慮いたしたいと存じます。なお局舎改築の八ヵ年計画の中には入っておりまするが、順位がただいまのところ下の方でございますので、御了承願いたいと思います。

○委員長（酒井利雄君）　御質疑なり、本件処理について御意見がありましたら御発言を願います。

○永岡光治君　本件はまあ今直ちにということではないようでありますけれども、郵政当局もお認めになっておりますけれども、すでに八ヵ年計画の中にも計上されていることでありますし、先般私参りました際にも確かにひどい局舎です。ほんとうならばこれは早急にやらなければならぬ問題でしょうけれども、順位ということで今そういうことになっているのでありますから、将来この八ヵ年計画という、そういう計画も立てて着々局舎整備を行おうという御決意のようでありますし、また本委員会においても局舎の整備については絶えず問題になり郵政当局に善処方を要望しておる次第もありますので、私はひとまずこれは一応採択という形にしてぜひ御考慮願うようにお願いしたいと思うのであります。

○久保等君　私もちょっとお伺いしたいと思うのですが、三十一年度はこれはもうすでに始まっておる年度ですが、来年度以降の郵便局舎の中でこれは旭川郵便局というと比較的大局になるわけですから何番目くらいの順位に大局の中ではなるのですか。大体の見当はわかりませんか、その実情は何番目くらいになるか。

○政府委員（上林山榮吉君）　お答え申し上げます。ただいま普通局で八ヵ年計画で改築をしなければならぬものが約百二、三十あると思っておりますが、御指摘のように昭和何年度にそれならばこれが改築できるかということはそのときの予算関係などとも関連をいたしますので、明確にお答えはできませんけれども、大ざっぱに申し上げますと、昭和三十五年以降になるのじゃないかとただいまの順位からはそういうふうに察せられるのでございます。

○永岡光治君　これは御承知の通り北海道という所は雪の多い所で特殊事情でありまして、やはり温暖地における局舎と考えを相当変えてもらわなければならぬと思いますので、ぜひ私は順位はどうあろうとも今のところ先ほど申し上げましたように、局舎予算がたくさん取れれば早急に解決するということもありますし、地元民の要望が非常に強いわけですから、ぜひこれはそういう意味で御採択をいただきたいと思う次第であります。

○委員長（酒井利雄君）　それでは本件は採択に決して御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井利雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて請願の審査は全部終了いたしました。
　なお以上の審査の結果に従い議長に提出する報告書の作成並びに本会議における委員長の口頭報告の内容等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井利雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（酒井利雄君）　次に郵政事業の運営実情に関する調査及び電気通信並びに電波に関する調査を一括して議題といたします。かねて山田委員から放送用周波数の割当に関する件について質疑の御通告がございましたが、この際御発言を願います。

○山田節男君　これはすでに郵政省の方から標準放送用の周波数の割当計画の変更、それから標準放送周波数の再免許についての結末の報告を受けておるわけですが、この際私一応政府当局に確かめておきたいことは、これは前にも申し上げたように、三年に一回の再免許をするかどうか、そういうときがやはり電波監督行政といいますか、あるいはもっと部分的に言えば放送事業の将来の発達並びに公共性をますます強めるという、そういう観点から政府はこの再免許の機会を利用するのが一番いいのじゃないか、かねがね私はそういうように政府当局に意見を申し上げておったのであります。今回のこの再免許に当って、郵政省としてそういう点をどの程度まで考慮に入れられたか、今の私政府からの資料を見ますると、これは今度の申請者については周波数全部再び割り当てられておられるという結果から見ると、再免許に当って監督権を発動するという必要がなかったのじゃないかというように感ずるんですが、この点のいきさつをわれわれに御報告できる程度でよろしゅうございますから、政府当局の今回の措置について経過を一つ簡単にお聞きしたいと思います。

○政府委員（濱田成徳君）　放送局の免許は御承知のように三年ごとに変るのであります。この前は昭和二十八年のちょうど今ごろでありました。で、五月三十一日をもって免許が消える。それにつきまして今山田委員の御指摘のごとく、政府は今までに許してあった放送局の免許のあるものを取り消ししていくということもあるのであります。これにつきまして私ども今年の初め以来、この再免許の時期に当りましてこれをいかがすべきかということにつきまして慎重に調査し、いろいろ今後の放送問題につきまして考えをめぐらし、この電波監理行政上最も適切なる措置をとらなければならない、そう考えまして調査して参ったわけでありますが、その結果今回の再免許に当りましては前回のこの基本方針なるものを大体踏襲して、これに若干の修正を加えていくのが最も適当なる措置であろう、そういうような結論に達しましたので、そういう前回の基本方針に基いたこの修正要領によってこれを実施しようと結論を得ました。それに基きまして今回の再免許、割当計画を発表した次第でございます。これにつきまして今までのいきさつを大体お話申しますと、念のためにこの前の基本方針なるものを申し上げますが、これは簡単に申し上げますならば、電波法、放送法の趣旨に基きまして、電波の公平かつ能率的な配分をするために、大いに努力をしなければならないということが第一点。それから第二に、日本放送協会に対しましては第一放送、第二放送、二つの放送網を認めよう、これによって全国あまねく放送を普及せしめるように努力しようというのが第二点。第三は、一般放送事業者、いわゆる民間放送の健全なる育成発達をはかるように努力しよう、そういう三点がこの基本方針でございました。この基本方針をくずさないように、今回もできるだけこの精神に沿うて措置をしようというのが今回の修正要領でございます。
　この修正要領につきましては、お手元に書いたものがお配りしてあると思うのでありますが、あらましを申し上げますというと、外来の混信、これは外国からの放送による混信、それから国内の混信、これにはローカルの難聴だとか、あるいはそれも含めまして、そういうものをできるだけ軽減するような措置をはかろう。そのために今回は日本放送協会に対しましては大電力放送を実施するように取り計らう、すなわち札幌、東京、大阪、福岡の各地におきまする放送の電力を百キロワットにしようということをきめました。これによりましていろいろな手当が必要になります。たとえばかように大電力にいたしますというと、そのサービス・エリアの中に入ってしまう中小電力の放送局があるわけでありますけれども、そういうものはやめてしまった方がいいだろうという考えもありますけれども、いろいろな事情を勘案いたしまして、その地方の経済、社会、あるいはいろいろその他の事情を考えまして、これをやめにすることはしない。やはり今回もこの周波数の割当をそのままするのが適当だろうという考えであります。その他この大電力の近接周波数を与える放送局は民間放送局にしないで、なるべくＮＨＫに割り当てた方がいいだろうというふうな、こういうふうな手当、その他先ほど申し上げましたところのＮＨＫの第一放送、第二放送の使命を徹底するようにすること、それから民間放送の育成に力を入れること、そういうことが実現し得るようにいろいろな要領を考えたのでございます。これにつきまして非常に大事なことは、電波の不足でありまして、これにつきましては、駐留軍が使っておりまする電波の返還を先般来非常に熱心に運動をいたしておるのでありますが、この結果、駐留軍から返還された電波が一波、一つの波が返ってきたわけであります。それからＮＨＫと共用しておりました、一緒に使っておった電波が三波ほど返って参りましたので、ＮＨＫ専用にできたということがございましたし、それから駐留軍が使っておりました周波数の変更、低い周波数でありましたものを高い周波数に変えてもらいたいというような要求を認めてくれました。そういうふうなことがありました。幾らか今回の周波数の割当には足しになったわけでありまして、力になっておるような次第でありまして、そういう条件を作るように当局は努力いたしました。その結果、先般のお目にかけたような具体的な割当決定をいたした次第でございます。いろいろ満足でない点はまだございますけれども、先般の具体計画案ができましたあとで、ＮＨＫ及び民間放送の代表者にみな集まっていただきまして、打合会を開きまして、各方面の御意見、あるいは当局がもし考えに欠陥があったならば出していただくというふうな打合会を開きまして、十分に御意見を聞きました上におきまして、さらに反省、修正した結果を最後的に電波監理審議会に大臣から諮問をしていただきまして、五月三十一日をもって免許を与えます各放送局の周波数の割当を終了したということが今までの経過でございます。
　もし御説明に足りないところがありましたら、また御質問によってお答えいたします。

○山田節男君　今の濱田局長の御説明、大体今までの経過はわかりましたのですが、現在決定した再免許で割り当てられた周波数というものは、これを見ますと、大体今年の十二月一日を期して実施するというように伺うのですが、今説明によると私が申し上げると、ことに一般放送事業に対する監督が少し手ぬるいといっちゃ語弊がありますが、多少寛大に失したのじゃないかということも感ぜられない点もないのですが、しかしこれはあえて指摘しません。ただ郵政省としては民間放送がことしは割合に景気がよかったものですから、スポンサーもある程度まで予想以上についておる。経営的には黒字になっておる。しかし数年前の状況を見ると、全くある県の民間放送のごときは、にっちもさっちも行かない。しかもそういう地方の放送局の資本形態を見ますと、県とか、あるいは市が相当な金を出して開設をしておる。そういう意味では非常に公共性を持った企業になっており、将来を非常に憂えておったのですが、今日はやや全般的に見直しておるということも、これは私はわかるのです。しかしこれが果して永続するかどうかという問題と、もう一つは、この企業体の収入源であるスポンサーという利害関係から考えても、またそのものの放送業の企業体として考えてみても、将来の経営を健全にしないといけないという点から考えましても、やはり今日のように割拠主義的な一般民間放送事業というものは、仕事の性質上やはりネットワークということを政府が相当指導しなければいかぬ、これはおのおの独立した企業体におりまするから、お互いにそういう点においてはなかなかむずかしいだろうということを私十分了察できまするし、放送の本質からいっても、それに公共性を持たす、あるいはスポンサーの目的を効果的ならしめるという意味からみても、私は今日の割拠主義の民間放送というものは、このままで放置しておくということは、国家的に見てもよくない、それから現実に各一般放送事業のプログラムを見ましても、ほとんど中央の一般放送事業のプログラムを録音で再生してこれを使用しておるものがほとんど地方の一般放送事業のプログラムの半分以上を占めておるという実情から見ましても、これは、私はどうしても一般の放送事業に対しては政府がむしろネットワークを作るように監督奨励することがどうしても必要ではないか。そうしていただけばより優秀なプログラムとスポンサーの保護もできる、事業の堅実性も増すという意味から、私は政府がこの際むしろ再免許に際して、これは条件とは申しませんが、そういう方面をもう少し強く主張していただけばけっこうだと思っております。これは今回はそういういきさつでその点はことに等閑視されたとは申しませんが、少し足りなかったのじゃないか。これは今後の課題として郵政省で十分お考え願いたい。
　それからもう一つは、これはしろうと考えですが、工業、ことに産業方面で、たとえば水力発電とか、あるいは製鉄、あるいは運輸機関、あるいは大きな都会におきましてはタクシー、こういったような業者が超短波あるいは極超短波を使うようになっている。これは必然的なことです。ことに大きな重工業におきまして、あるいは建設業等におきまして電波の使用ということは、これはもう非常に私は、数は趨勢上からいってもふえると私は思う。そこで私は郵政省としては将来、現にそういう需要もありまするし、それが将来発展するということになれば、郵政省としては当然いわゆる産業上の、一般産業上における超短波、あるいは極超短波、あるいはそれ以上の短波の行政ということについても考えなければいかぬと思うのですが、これに対する政府当局としての根本的な方針というものがすでにきまっておるのかどうか。もしきまっておれば、きょうは最後の日ですが、われわれ委員に資料として御提出していただきたいと思います。その点について答えていただきたい。

○政府委員（濱田成徳君）　最初の民間放送の問題につきましては、私どもは初めのうちは民間放送というものがうまくいくかどうか大へん危ぶんでおったのでありますけれども、昭和二十五年ごろから始まった民間放送のその後の推移を見まするのに、意外にもこれが発展して経済的にだんだん安定をして参った今日では、すべての既設の放送会社は心配なさそうに思われるくらいであります。しかしながら山田委員の御指摘のごとく、割拠しておりまして、独立国がたくさんあり、業者も相当激しい状態であります。これらにつきまして、一つのある場所によっては統合が行われること等が望ましいということは私ども考えております、しかしながら政府からかような経済的な、合併だとか、あるいは統合等を勧告するということにつきましては、十分これは考えなければいかぬむずかしい問題であると思うのであります。各会社が自発的にそういうふうに自然にきわめて工合のいい統合が行われるようにある種のあっせん、慫慂等は適切な方法をもって行われた方がいいだろう、そういうふうに考えておるわけであります。先ほど御指摘のごときある県によりましては県や市が投資しているわけであります。非常にその地方のローカルの放送あるいは県の県政等にもこれを非常に有効に使っておるのでありまして、きわめて民間放送はよい方向に進展しつつあるだろうと、そう観察しております。なお私どもこのことにつきまして十分に考慮してよい方向に向うように努力したい考えでございます。
　第二に、次に電波が産業方面に非常に使われるようになったようだが当局の考えはどうか、方針がきまっておるかという御質問でございます。この電波監理行政というものは単なる電波の取締り行政であってはいけないのみならず、むしろ日本においては電波が今までよりももっともっとたくさん使われ、そうしてこれがラジオやテレビジョンのような電波産業ばかりでなしに、一般の工業あるいは医療、お医者様の治療等にまでもこれが使われるということは大へん望ましいのであります。その可能性は私ども長い間研究して知っております。少しでも多くたくさんの電波が使われますように、私どもはいい意味において指導育成したい、そういう考えを持っているわけであります。これにつきましては通産省とも十分連絡をとりましてその研究、開発、製造、さらに運用等にまでも関連して、適切な施策を講じたいということを考えております。具体的などういうふうな委員会を作り、あるいはどういうふうな方策をとって、そうして全体としてこれが進むようにしようかとう方策は、ただいまのところ具体的には立っておりませんけれども、なるべく早くかような機運にしたいものだ、そう念願しております。たとえばテレビジョンのチャンネル・プランが近々のうちにできます。これこつきましてテレビジョンの放送機械の国産化が非常に要望されるわけであります。こういう問題につきましては、すでにメーカー、それから私ども監理行政に当る者、それから放送会社等の技術者、あるいはその他の関係者が集まりまして、いかにしたらば今日使っているテレビジョンの放送機械がさらによく運用されるか、あるいはまた日本の内地において作られるところの製造技術が進むかというようなことにつきましていろいろな相談をする会を、委員会を作っておりましてそういうようなことをやっております。そういうような活動を全体的に進ませる、そうして電波によって日本の産業が画期的に振興するようにこれを導きたいものだというのが私どもの強い念願でございますことをさらに申し上げておきたいと思います。

○山田節男君　これは一般の産業が、何といいますか、オートメーション並びに生産性を向上するということになれば、勢いこういう放送事業は盛んになると見なくちゃならんわけです。この点については今おっしゃったような点を、もっと具体的に個々の場合にどういう政府は方針でいくかということはなるべく許可前に政府の腹を一つきめるということが私は大切じゃないかと思う。これは靱副総裁が見えておりますから、この電信電話事業というものが将来マイクロウェーブ、超短波というようなものを使う面が多くなるんじゃないか。大体五ヵ年計画のうちにいわゆる無線によって電信電話の効率を上げるという計画をお持ちになっているだろうと私は思う。この場合にやはり放送事業におけるＮＨＫと一般放送事業との関係になると思いますが、そういう点がやはり公共事業をやっておる電電公社の要求というものは当然第一順位になってくるのが当然だろうと思うのです。それが今回周波数の割当で公聴会等でもいろいろ議論のあったところと思います。われわれに対しても民用放送業者から周波数の割当に対してかねがねいろいろ意見を具申されておるわけです。ですからやはり電電公社というものが要求するものはこれは大事です。しかしながらそこにはやはり国家としての国民共有物である周波帯の割当について一つの根本的なやはり計画もありましょうししますから、この点については私は十分政府当局が公社が持っている案と照らし合せて、どの限度までどの方面にということは一つ将来のために事前にこれはやはり厳重にやっていただかなければならないと思います。これは公社の五ヵ年計画の中に入っているかどうか私ちょっと知りませんが、お持ちになっておれば、本委員会が一つ電信電話事業の無線化ということについての計画等があればお示しを願いたい、御要求願いたいと思います。
　それから最後に私これは昨年の十月にソ連へ参りまして、モスコーで副通信大臣、それから放送局長、放送事業の責任者と会いましたときに、向うのこれは通信省の方で、モスコーと東京とやはり無線通信を開始したいという希望があったわけなんです。訪ソ議員団としては国交回復というものを主たる使命として行ったものですから、その一環として私は通信大臣に会いたいと言ったら通信大臣が、私は技術家じゃありませんが、向うでは技術関係の最高の首脳部が出ているわけであります、いろいろ放送とそれから電波通信についての意見を交換したのですが、向うとしては非常に熱望しているということがはっきりしました。周波数と時間さえ連絡指示してくればいつでもテストをやると要望があったのであります。これは私は前大臣にお話をしたと思うのですが、今回漁業交渉で河野君が行かれて国交が回復するかどうかという時期に際会しているわけでございますから、私決してこれはソ連を高く買うわけではございませんが、今日の状態は単なるモスコーの放送通信だけによって得ているのですから、通信でわれわれが信頼するかどうか、やはりこれは国交が回復しなくてもこういう通信事業だけばもう国境を超越して、むしろ私は率先してこれは開くべきじゃないか、その方が日本には有利になるのじゃないか、これに対する政府は、これは直接は国際電電公社だと思いますので、やはりこれは政府が今回のこういう漁業交渉による国交回復ということになれば、こういう点も私は国民に正確なソ連のニュース等を入れるのに必要じゃないかと思うのです。これが一点と、それからもう一つは、私昨年北京におもむきまして、これは上林山さんも経済使節団長としてお見えになっておったのですが、これも私放送事業者、それから電務部長というのですか、通信関係だろうと思うのですが、そういう方々と一席会談いたしました。北京、東京の間の通信は今日上海を通じてやっておるようですが、やはり向うとしては東京、北京という直通した無線の通信をこれまた強く要望しております。それからまた放送事業、これも向うとしてはプログラム編成、プログラムとして効果をみている。それからこれは私帰りましてＮＨＫの幹部の諸君には報告しておきましたけれども、対中共放送というもののプログラムについての相当いろいろな意見を聞きましたその中では、われわれももっともだというような点も二、三あったのですが、ですからこの対中共、対ソ連というものの将来のこういう電波による通信というものについても政府としては実利的に考えて一つ具体的に腹をきめていただくことだ。これは上林山次官は北京で経済使節団長としておいでになってそういう御意見をお持ちになっておるんじゃないかと思うのでございますが、やはりそういうことは早く、向うがきめてこなくてもこっちはどうするのだという腹はきめておいていただいた方がいいんじゃないか、これは希望ですけれども、私の意見だけ一つ申し上げておきます。御了承願いたいと思います。

○政府委員（濱田成徳君）　山田委員から大へん有益な御注意をいただきましてまことにありがたい次第でございます。最初お話になりましたこの電波周波数の割当について計画性を持てというようなお話であったと思うのでありますが、これにつきましては私ども単に割当申請があって割当をするというだけでなしに、事前にいろいろな計画を立てるという点についてただいま考えております電電公社、ＮＨＫ、あるいは防衛庁、その他そういう関係の各方面の方々に集まって、たとえば三ヵ年計画、五ヵ年計画ということがありますならば、それらをお聞きしまして計画を立てたいという考えでございます。
　それからソ連及び中共につきましては国交が回復いたしませんでも、ソ連は国際電気通信連合に加盟しておりますので、いろいろな機会を通じてなるべく早く電波についての話し合いは進めたいと、そう考えております。また中共につきましては、将来日本の電波産業の有力な輸出の相手国だろうと思うのでありまして、非常にこちらに必要なる準備的ないろいろなことも考えていきたいと、そう存じております。そのことを御報告さしていただきます。

○山田節男君　それからもう一つこれは私東南アジア諸国で、ことにカルカッタ、ニューデリー、それからラングーン、それからバンコック、それからジャカルタ、これは私は昨年、一昨々年とその前の年に行きまして、これも要らんお世話ですが、私としては放送事業と電気通信関係を部分的に視察したわけですが、一番やはり感じますことは、ことにインドの放送事業、それからラングーン、タイのバンコック、それからインドネシアのジャカルタ等の施設が相当古いのではないかということをしろうと目にもこれは感ずるわけなんです。これは将来日本はどうしても東南アジアの方面に産業的に進出しなければならぬ、それから日本で相当発達しました電気通信機械を輸出するという問題ですけれども、やはりこういう点は政府が援助しなくても、今日の電気通信工業関係は財的にいっても私は力は持っていると思いますが、政府がむしろそういう外交的といいますか、事務的の方面はむしろ助成してやれば、そういう方面の指導ということもできる。それからこれらの東南アジアの主要な諸国との通信というものも改善するのには何としてもやはり相手の国がよくならんとこっちだけよくてもいかんのじゃないかと思いますので、東南アジア諸国に対してはこれは関係のメーカーとか国際電電会社がそういう方面に関係しておるだろうと思いますけれども、これは一つ何とか政府の方でできるだけ早く機会において、できないところはやはり郵政省はまず援助さしていただいて、ことにまあ私しろうとでわかりませんが、タイ、それからラングーン、これもどっちかといいますと英国系のものがたくさん、たとえばラジオなんか英国系が多いのですけれども、質から申せばとても日本よりはるかに優秀とはいかんようなものが市場に出ている。やはりこれは私は遺憾ながら今日の状況で政府がやはりこれに対しても金でなくて交渉的な方面において助成されることが必要ではないかと強く痛感しておりますので、この点に対する政府の、十分これはもう少し乗り出していただくことが必要だと思います。これまたお願いしておきます。

○政府委員（上林山榮吉君）　ただいま、まことに示唆に富んだ御意見を拝聴いたしましたが、確かに東南アジア方面に対する電波関係の器具その他の輸出等について、政府が業界とともに率先してそういう方向に進んでいかなければならぬということを、私どもも痛感しておるのでございます。
　先般大臣の命を受けまして、私はタイの大使にもお会いいたしまして、テレビの受像機あるいは電波器具等についての輸出について、御援助願いたいという折衝をいたしたこともあるのでございますが、そういうように政府としてはあらゆる機会をとらえましでお示しの通り進んでいきたいと、こういうふうに考えておりますから、今後とも御鞭撻を願いたいと思います。

○山田節男君　最後に、実は本委員会で一昨年だったと思いますが、例の世界一周のマイクロウェーブの問題が起きているので、本委員会でもいろいろ論議されたのですが、三月でしたか、アメリカの雑誌にやはりこの問題に対するアメリカの関心は依然としてあるということ、前回私調べたいろいろな資料を見ると、ユニテル、アメリカの一つの何と申しますか、こういうものに対する調査機関のようなものがあって、それが主体になっていろいろ動きをしておる、そういう資料でいろいろ政府の意向を確かめたのですが、これはこの委員会でいろいろ論議されたときと同じように、やはり国防上から、あるいは独立国家としてのやはり電波通信という自主性というものは、あくまで日本が持っていなければならぬ。それから今度電電公社の方からもずいぶん御意見を聞いたわけですが、電電公社としては国内の通信には重大な関心を持っておる、これを保護することも考えなければならぬ、しかるにもうこの問題は片づいているものと思ったところが、必ずしも前に当委員会においてユニテルという名前ではありませんが、これは技術的に可能なことが証明されておるわけですから、当然私は問題になるべきものだと思う。ただこのやり方が、これは日本としてはあくまで自主独立の国家であるという自主性を持たない、そういういわゆるグローバルの、世界を一周するマイクロウエーブ・システムの一環として、一環としてということはいいけれども、その点において資本的にもあるいは経営的にも日本があくまで自主性を持ち、国内通信の妨害をしないということだけはどうしても堅持しなくては、日本の自主性を失われるのではないか、そこでわれわれは当委員会でも相当この問題についてやかましく論議した。おそらくこれは現在の政府ももしそういう問題が起きた場合については、本委員会が総意をもって決議をして残っておりますから、あくまでこれは守ってもらわなければいかぬと思います。今日までは政府においてはこの問題について何らアメリカの政府、あるいはプライベートなところからそういうような申し出があったということはございませんか。

○政府委員（濱田成徳君）　マイクロウエーブに関しましては、わが国は独自の計画をしなければならないと考えております。これにつきましては先刻もお話がありましたが、政府としての計画を立てるように、ただいまいろいろ調査、研究を進めております。電気通信政策ないしは電波についての基本的な考えて方を政府としてははっきりしていかなければならないと考えております。そしていろいろ研究をやっておるわけであります。御質問の外国から何か話があったかということにつきましては、当方には何もございません。日本は日本としてしっかりしたものを持ち、その政策を実行するために必要なもし申し入れがありまするならば、これについて調査して、日本のためになるということであるならば、これを採用することも考える可能性もあろうというぐらいに考えております。

○委員長（酒井利雄君）　他に御質疑ございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（酒井利雄君）　別に御発言もなければ、この際、調査事件の取扱いについてお諮りいたします。郵政事業の運営実情に関する調査及び電気通信並びに電波に関する調査につきましては、今期国会中各般の問題について調査を行なって参ったのでありますが、なお実情に即して一貫した調査を行う必要があると存じますので、この際、閉会中における継続調査を要求することとし、その要求書の作成はこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井利雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　なお継続調査を行うに際して委員派遣の必要が生じました場合には適宜委員長において決定することとし、人選、その他、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井利雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。

○政府委員（上林山榮吉君）　大臣が皆さん方に、ごあいさつ申し上げるといっておられたのでございますが、急用のためただいま席をはずしておられるのでかわって一言、ごあいさつを申し上げたいと思います。皆さん方には長い聞きわめて御熱心に、しかも適切なる御援助を郵政事業並びに電気通信事業のためにお尽し下されまして、御協力下さいましてまことに私ども感激をいたしておるところでございます。当委員会の御趣旨を体しまして私どもも懸命にこの事業のため努力をいたしたいと考えておるところでございます。なお今回の改選に臨まれる方々もおられるのでございますが、どうぞ御奮闘下さいまして再び電気通信事業、あるいは郵政事業のため御協力下さらんことを私どもは心から御期待申し上げておるところでございます。どうぞ御奮闘をお願いいたします。簡単でございますが、ごあいさつを申し上げました。（拍手）

○委員長（酒井利雄君）　それでは本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
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