第15回国会　参議院　文部委員会　第20号（1953-03-13）

昭和二十八年三月十三日（金曜日）
　　　午後一時五十五分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長
　　　理事
　　　　　　　　　　　若木　勝藏君
　　　　　　　　　　　川村　松助君
　　　　　　　　　　　木村　守江君
　　　　　　　　　　　梅原　眞隆君
　　　委員
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　白波瀬米吉君
　　　　　　　　　　　高橋　道男君
　　　　　　　　　　　山本　勇造君
　　　　　　　　　　　相馬　助治君
　　　　　　　　　　　木内キヤウ君
　　政府委員
　　　文部省大学学術
　　　局長　　　　　　稲田　清助君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　竹内　敏夫君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　工楽　英司君
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　　本日の会議に付した事件
○国立学校設置法の一部を改正する法
　律案（内閣送付）
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○委員長（若木勝藏君）　それでは今から本日の委員会を開会いたします。
　先ず第一に国立学校設置法の一部を改正する法律案、この件を議題にいたします。文部大臣に対する要求はしてありますけれども見えません。今大学局長が見えますから、事務当局に対する質問をお願いいたします。

○梅原眞隆君　ちよつと私一つ総括的な質問で一点お伺いしますが、この大学院の設置がここに十二出ておりますが、これは何でございますか、地方のほうでまだこれをごつちのほうへ置きたいという希望を持つておる大学がうしのほかにあるのですか。

○政府委員（稲田清助君）　国立大学のことでございますので、予算化し或いは新しい計画をいたしまする場合に、大学側と文部省で両方で相談の上予算化いたして参つたわけでございます。従いましてお尋ねのようにここに挙げてあります十二以外のもので、正式に話合つたものはないのでございます。ただ大学院ができるようだが、自分の地方にどうかというような御希望は、例えば山口県であるとか或いはその他からございましたのですが、非常にはつきりした希望というものは承わつておりません。

○梅原眞隆君　よろしうございます。私は……。

○木村守江君　ちよつと国立大学に対する基本的な考え方についてお尋ねしますが、国立大学のいわゆる優劣という問題は今更言うまでもないと思うのです。ところが今回の設置法の一部改正する法律案を見ましても、まあ優れた大には大学院その他いろいろな学部、学科等の新設がされまして、ますます充実した形態になつて参りますが、ややもすれば国立大学でありながら国立大学としての資格がないのじやないかというような世間の批判を受けるような大学は、依然として旧態のまま置かれるというような状態でありましたならば、この学校差がだんだん大きくなつて参りまして、いわゆる国立大学として、同一国立大学として取扱うのにまあ非常なちぐはぐができて来るのじやないか、そういう点も考えると、今後一体文部省は国立大学というものに対しましてこのままでやつて行つていいかどうかというような点をお伺いします。

○政府委員（稲田清助君）　只今お尋ねの点でございますが、文部省といたしましては、この七十二の国立大学のうち、例えば明年度におきまして大学院を置こうといたしておりまする十二の大学のごときにつきましては、国立大学が高等教育の教育機関でありますると共に学問研究の機関であるという性質のうちの、学問研究の機関という点に特別の裏を置きまして、いろいろ人員の充実、設備の増加というようなことを今後とも力を入れて参りたい、それ以外の大学につきましては、勿論学問研究もいたしまするけれども、第一の職能でありまする社会人、職業人の養成機関としての目的に適いまするように設備の充実を図つて参りたいというのが文部省の考え方でございます。それにつきましてはいろいろ地方の要望もございまして、例えば学科の増設等につきましては、只今御審議の案にありまするように、定員の増で現われておりまするように、岡山大学に畜産学科を置きましたり或いは静岡大学に農芸化学科を置きましたり、それぞれ新設大学の新しい学部の学科をそうした要望に即するように充実して参るつもりでございますし、又短期大学を設ける等、職業人、社会人養成の高等教育機関として面目を整えて参りたいと思います。更に個々の大学のそれぞれの特色を発揮して参りますことも、又我々の努めなければならん点ではないかと思つております。これらにつきましては、例えば昨年静岡の工学部にテレビジヨンに関する施設を充実するというのもその一つの例でございます。

○木村守江君　もう一つお伺いしますがね、只今大学を大別して、大体学問研究の機関というのと、それから職業修練的な研究機関というようなふうに分けられましたが、こういうような形体で参りますと、これはやはり大学の学校差というものが著しくついて参りまして、同じ国立大学という定義の下に置くのにはふさわしくなくなるのではないか、かさわしくないのじやないかとい久ような考えを持たれますが、まあそういうところから現在大学としてはふさわしくないような機構を持つておる学校に対しては、いわゆる専攻科とか或いは専門学校とかそういうようなふうに銘を打つて行くような考えがあるかどうか。

○政府委員（稲田清助君）　確かにお話のような点につきましては留意しなければならない諸点であると考えております。専攻科につきましては、明年度予算におきまして各大学を通じて必要な予算を用意することはできなかつたのでございますが、卒業生或いは専攻生等の扱いにおいて、学校においてなお研究に従事することができるような措置を講じたいと考えております。特に特殊の教科、例えば航海等の免許状を要しまするために水産学部或いは学科の卒業生に専攻科としての教育を施す必要があるというような点につきましては、明年度予算につきましても特別の経費を計上いたしておるような次第でございます。

○木村守江君　只今の御説明で、私が国立大学として内容その他についてふさわしくないような大学があるのじやないかというようなことを申しましたのに対して、一方的な職業的な研究機関としていいのだというようなことを言われましたが、若しも国立大学を職業的な研究機関として置くのであつたら、現在のようないわゆる総合大学というような形体でなく、独立した課目を研修する研究機関にするという点から、総合大学制というものを昔のように切替えて、一つの部門についてあらゆる方面から研究する、而も職業的に最も優れた研究をせしめるというような点からいうと、総合大学制を廃止して、いわゆる専門課程の大学に、短科大学のような学校にしたほうがいいのではないかと思いますが、これについて如何ですか。

○政府委員（稲田清助君）　従来の二百七十ばかりありました高等専門学校、これは国立の分だけでございますが、合せましてそれに多少公立を加えまして、出発時の七十一校、今日七十二校になつておるわけでございます。こういうような次第でございますので、それぞれの大学には内容として、従来の専門学校が持つておつたような特色はそれぞれ今日なお継続して有しておるように私どもは考えるわけでございます。
　只今のお話のように、それでは元の専門学校のように、それをそれぞれ別個にして専門教育中心に持つて行つたらどうかというお考えでございますが、この点につきしてもいろいろ論議のある点でございますが、今日の大学教育が、旧制専門学校或いは旧制大学当時に社会から受けておりました批判が、余りに細い、専門教育過ぎるのだ、もつと広い教養の上に専門的に伸びる素養を授ける機関にしなければならんというような批判等に鑑みまして、新らしい一般教育を取入れた大学教育にいたしたわけでございます。この根本を改めることになれば別でございまするけれども、やはり相当一般教育を大学教育の中に入れて行くということになりますれば、自然個々の学部にこれを独立いたしまして、それぞれ個々の学部が人文、社会、自然に亙る一般教育をしまするということになりますると、設備も或いは教授力も非常にたくさんいるわけでございます。従つてやはり地域、地域にこれを総合いたしまして、総合の中に分科を考えて行くということも必要なんじやないかと思います。又只今の御質問は、大学においては今ほど一般教育の基礎は要らんじやないかという或いは御意見であつたといたしますれば、それも考うべき問題でございまするけれども、何と申しましても今日の高等学校教育それ自身の性質が、従来の旧制高等学校が大学の予科的な教育であつたという点から比べまして、大学教育の基礎といたしましてはそれだけでは一般教育の基礎として足りない点に鑑みまして、どうしても或る程度の一般教育の教育は大学教育の中に取入れて行く必要があると私どもは考えております。

○木村守江君　私の聞いているのはちよつと違うのですが、先ほど来の説明のあつたように、結局国立大学というものを設置した根本的の原因は、いわゆる国立大学として学問の研究の機関を作るということであつたろうと思うのです。それから全国に七十一の総合国立大学を作つたのは、やはり学問研究の機関たらしめるためだつたろうと思う。ところがいわゆる設備並びにその他のすべての点が充実しておる国立大学としてふさわしいような学校をいわゆる学問の研究機関とするのだ、それから余り芳しくないような内容を持つている国立大学においてはむしろ職業的な研究をせしめるのだということでありましたから、私は只今のような質問をしたのです。あなたが二百七十幾らという学校を七十にしたということによつて、いわゆる国立大学として学問の研究もし、なお職業的な研究もでき得るような機関にしようとしてやつたのじやないかと私は思う。ところが現在の実際の状態は、今あなたが説明したように、一方は学問の研究機関であり、一方は職業的な研究養成機関であるというようなことを申されたが、それであつたならば、ＢクラスかＣクラスの大学であつたら、そういうのは本来の職業的な地方的な色彩を帯びているいわゆる単科の大学にして、そうしてその特殊性を伸ばして行つたほうがいいのではないかということを聞いておるのであります。

○政府委員（稲田清助君）　勿論お話のように学校教育法十二条に書いてございますように、大学は高等教育の機関でもあり同時に研究の機関である。ただ個々の大学に学部、学科の専門的特色がありますと同時に、又草間研究と教育、その重点の置き方、両方の一を欠くわけじやありませんけれども、特にそこに特別に力を入れるという特色もあつていいのじやないか、こういう趣旨で先ほど申上げた次第でございます。でそうなれば、大学の中に学問研究に重点を特に置く大学とそうでないものがあれば、一を大学といい、他を大学でなくなる、或いは専門学校というような内容を持つ単科大学にするという御意見も、それも十分傾聴すべきであると思われるのでありますけれども、それが又地方々々にそうした目的を有する学部が幾つかあつたといたしますれば、その学部の一般教育を共通ならしめるとか、或いは専門教育についても学部と学部の間に交流し得るというような点の便宜も考え得られるならば、これを総合いたしましても別にその目的を害するものではない、むしろ経費少く目的を達し得るのじやないかという考えで申上げたつもりでございます。

○木村守江君　局長の話はよくわかりますが、理窟としては御尤もですが、こういう状態で全国の国立大学七十一が進んで参りますと、これから同じ日本の国立大学を卒業した者にも、或いはＡありＢあり、Ｃありと、非常な懸隔を生じたものができて来て、おしまいに片一方のＡクラスの学校を出た人は相当学識、学問の上におきましても、実務の上におきましてもいいが、Ｃクラスの者に至つては、同一大学でありながらやはり差異を付けなくちやいけないというような状態に実際問題としてなつて来やしないかということを考える。そういう点から考えて、ひとしく国立大学というような銘を打つておいていいのかどうか。

○政府委員（稲田清助君）　これもかなり先の将来を見通して考えますれば、勿論大学の学部について考えまする場合に、それが高等教育機関としての職能を果し得るだけの設備、内容、これはひとしくあるべきだと思います。その上に大学院があるとないとの差はありましようけれども、学部それ自身は同じレベルまでこれは持つて行くべきものだということは考えるのでございます。ただ新制大学発足以来四年たつております。同時に又大学院も考えなければならない、一律に七十二の大学を同じ程度に、同じ内容に充実して行つて、その上に完成した暁に大学院を置くというようなわけにも行きにくいような状況がございますので、特別に大学院を置きます大学は、従来からそうした基礎のある大学に先ず第一着手として置いたようなわけでございます。これから先長い年月をかけて勿論各大学の各学部の内容の充実ということにつきましてはこの上とも充実して参るべきものだとは考えております。

○高橋道男君　今の問題に関連してお尋ねしたいこともございますが、その前に一、二質しておきたいと思います。
　一つは毎年の問題なのでありますが、この国立学校設置法の一部改正法律案というものはもつと早くに提出すべきじやないのか、私はこの問題につきましては前年にもそのお尋ねをいたしまして、当時といたしましては占領下でもありましたので、必ずしも政府の希望通りには行かなかつたかも知れませんが、現状においてはそういう条件は除去されておるのでありますから、その意思さえあればもつと早くというよりは・遅くとも予算の提出期と同時に提出できるものじやないか、今日のような解散風をさえ閃めかされているような状態におきまして、万一それが実際に起つた場合には、陽の目も見ずに終るというようなこともありまするし、ということは、地方で大学へ進学する青年たちの問題が非常に大きく影響されるのでありまするから、こういうことはもつと早く提出してもらわなければ困るじやないだろうか。私は前年にお尋ねをするときに、法律案の出た当時には未だ募集はしていないということを言われたと思うのですが、その時期がすでに三月の末だつたと思うのです。今回より更に遅い時期であつたのでありますが、そのときの法律案に基いた、つまり法律案でありまするから、法律になつていないときであるから、生徒募集、学生募集はしていないということであつたが、実際にあとで調べてみると、学生募集をしておられたというようなことがあるのであります。今回も或いはそういうような措置をとつておられるのかどうか、そこまでは知りませんけれども、もつと早く提出できる方法はないかということをお尋ねいたします。

○政府委員（稲田清助君）　誠にその点申訳なく考えております。昨年と今年につきましては非常に不都合なことに、予算がきまりますのが年を越しまして、一月の初めに予算が確定いたしたようなわけでございます。それまではもう少し予算が政府部内において確定いたしまして国会に提出するまでの間がございましたので、関連する法律の法文化等につきましては多少期間がございました。と申しながら、勿論予算が一月十五日頃確定いたしますれば、早速にもそれに応じて法文化できるわけでございまして、遅れたのは誠に申訳ないのでございますが、私どもといたしましても心は急ぎながら、大蔵省であるとか或いは行政管理庁であるとか、或いは法制局であるとか、その間やはり法文化する場合におきましてはいろいろ意見をまとめて参りますような問題がございますので、つい遅くなつたような次第で、御審議に対して誠に申訳ないと思つております。御注意の点は重々私ども考慮する問題といたしまして、注意いたしたいと考えます。

○高橋道男君　只今の局長のお言葉を了として参りたいと思いますが、是非次の機会にはこんなに遅れることのないように、従つて青年たちを惑わせるようなことが起らんように十分の猛省を促しておきたいと思います。
　次にこれは前年からの問題になつておると思いますが、大学の管理法案は如何がなさるのであるか、声だけかかつて提出ができない状態にあるのかどうか、これをお伺いします。

○政府雲量（稲田清助君）　御指摘の大学管理法案は、昭和二十六年の春、第十国会に提出いたしまして、十一国会、十二国会と継続御審議を願いまして、遂に成立を見なかつたわけでございます。前回の案がかくのごとく幾つかの会期に亙つて御審議を経て通過しなかつた経過に鑑みまして、私どもといたしましては、再びこの案を作りますにつきましては、非常に慎重にいろいろな面を検討いたしまして出さなければならないと考えて参りました。そういうような次第でございますので、ついこのたびの国会にもまだ提出いたすような運びになつていない、誠に遺憾に存じておるような次第でございます。

○高橋道男君　これが遅れておることは、管理法案が都合によつては必要でないという御見解なのか、必要であるけれども、今おつしやつたように慎重審議を要する点があるというのか、その点の御見解を伺つておきたい。

○政府委員（稲田清助君）　管理法が必要でありまする点は、まあ立法の問題といたしましては、すでに教育公務員特例法その他においてかくのごとき法律のあることを予想いたしましたような規定がありますし、又実際問題といたしましては、新らしく設立いたしました大学がそれぞれ従来の専門学校・師範学校その他を基盤といたしまして総合大学を形成いたしております。従つて大学内の統一ある機能の発揮というような点から見ましても、何か基本的なああした管理法案が成立されることが必要だとは考えておるのでございます。又大学側からも要望がございます。併しながら只今申しましたようないろいろの諸点について世論の分れておるような問題もございまして、私どもといたしましては今日までまだ自信のあります案を得てないのを遺憾といたしております。

○高橋道男君　検討を加えておられるようでございますが、念のためお伺いしておきたいのは、この会期にはおかけになれないかどうかということ、それからかけられない場合に中央教育審議会等への審議、諮問等の措置はとられるかどうか、そのところのお考えも伺つておきたいと思います。

○政府委員（稲田清助君）　中央教育審議会がすでに発足いたしておりまするので、中央教育審議会の御意見を伺いたいと考えまして」の大学管理法案起草に際しまして、基本的なお考えを中央教育審議会から伺いたいということをお願いいたしております。併しながら中央教育審議会もまあいろいろと発足当時の現在でございますので、まだこの問題につきまして御審議を得てないようなわけでございます。で私どもといたしましても、こうして審議会の御意見を伺りております以上、一応お考えを承わりませんと、法文化いたしまして本国会に提出という運びには至りにくいのであります。従いまして会期も切迫して参りましたこの国会には提案は困難であろうと予想いたしております。

○高橋道男君　次にお伺いいたしたいのは、只今は文部省の所管でない思いますが、保安大学というのがありまするし、それから今度自治大学というのができるかの法案が出されておると思いますが、これは学校教育法による大学であるのか、別なものであるのか、これをお伺いします。

○政府委員（稲田清助君）　御指摘の保安大学校或いは自治大学校、これは名称にも校の字を付けてあるわけでございます。従いましてこれは名称から申しましても、又その目的が特定の職業に従事いたしまする人々のみに限つての教育であつて、一般の職業に従事するような普通の、学校教育法でいう教育と違う扱いでございますので、学校教育法の適用を受けない施設として扱つております。

○高橋道男君　私もうつかりしておるかも知れませんが、世上においては更にうつかりしておると思うのです。ということは、保安大学或いは自治大学と、校の字を付けずに呼ぶ慣習ができておると思いますので、その点一般の国立大学と同じような見解で見られるような、これは虞れと言つたほうがいいかも知れんと思いますが、そういうことがあると思いますが、その点明示されることを希望いたします。と同時に従前現在の水産大学も文部省の所管ではなかつたと思います。それから電波関係の学校なり商船学校等も現在では文部省に移されておると思いますが、以前にはそういうことでなかつた時代があると思うのであります。学校の行政というものが、今申しました保安大学校なり或いは自治大学校というようなものは或いは別かも知れませんけれども、好ましきことは、私はやはり教育である面においては文部省の管轄に置かれるほうが正規の組織なり系統を逐つて行くのではないか’思うのであります。使命が違うと言えば、無論水産大学にいたしましても商船大学にいたしましても、それぞれ別の使命が、別と申しまするか、一般の大学とは違つた使命があるのでありますから、そういう見解からいたしますれば、保安大学校にいたしましても、自治大学校にいたしましても同じことが言えると思うのでありますが、そういう点につきまして水産講習所或いは水産大学が現在文部省の管下に置かれておるということと、今の問題と粗並べてどういうふうにお考えになつておられるか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（稲田清助君）　御尤もでございましてこの水産教育、商船教育に関しまする高等教育機関はそれぞれの所轄庁から文部省に形管いたしたのでございます。その趣旨は、政府部内の話合いといたしまして、一般に進学選職の自由のありまする教育につきましては、これは文部省で所轄しようということにいたしたのであります。例えば商船大学を出ました者は、民間の船であろうと或いは官庁の船であろうと、いろいろな面にこれは就職をいたすわけでございます。或いは又その他の会社に就職することもある、これは自由であります。ところが只今御指摘になりました保安大学校或いは自治大学校乃至は警察大学校というような種類の学校でくざいますが、保安大学校或いは警察大学校等は、これは公務員たる身分を与えて、そうして養成いたしまして、更に本式の仕事に従事させる施設であるように伺つております。それから現在御審議願つておりまする自治大学校は、これは主として公務員の再教育の施設であるようでございます。こういうように国家或いは地方公務員としての身分を持つておる者或いは身分を持つことのみを目的としておる人々を集める施設でございますれば、これは一般の教育というよりも、むしろ特殊の養成施設でございまするので、それぞれの所管庁において扱いまするほうが目的に即するというような見解を持つて政府部内の話をきめておるような次第でございます。

○高橋道男君　なお細かい質疑を重ねたいのでございますが、その程度にいたしておきます。
　次に大学院関係のことでありますが、先ほど梅原委員のお尋ねに対しまして、大学院を設置するについては、文部当局と今回設置予定をされておる十二大学の間で協議をされたというふうに伺うのでありますが、これは大学の設置審議会とは無関係なのでありますか。

○政府委員（稲田清助君）　大学院の設置につきましては大学設置審議会の御意見を伺うことになつております。私どもが予算化いたしまするのと同じ時期に出発いたしまして、一方において大学設置審議会の御意見を聞きまして設立いたして参つております。

○高橋道男君　事実上の問題として、今回の十二の大学院は旧制と申しますか、もう一段遡つた学制による帝国大学なり、その当時の大学におかれておる実情になつておると思うのであります。そういう点からいたしますと、いわゆる新学校法によつてできました新制大学にはこういう制度を設けるのにはもう一段目を要するというような、少しこれは言い過ぎかも知れませんが、差別的な見方を事実上はされたのじやないかというような気持を持たされるのですが、そういう点について忌憚なくお示しを願いたい。

○政府委員（稲田清助君）　御指摘の点でございまするが、今回大学院を設置いたそうと考えておりまする大学につきましては、これは従来その基礎となつておりまする旧制大学に置かれております研究科或いは大学院で、博士の授与の認可を受けておりまする学部に関連のある学部を包括する大学に限つて置くことにいたしたわけでございます。併し私どもといたしましても、それぞれの大学になお新設の学部を包含しておるものも相当あるわけでございまして、これらは成るべく早く研究科を置くことにいたしまして、この十二の大学の大学院も成るべく総合的な大学院にいたすことが第一だと考えております。更にこの十二の大学以外の大学につきましては、何と申しましてもその成り立ちの基礎をなしました旧制専門学校或いは師範学校等の設備、或いは教授組織というものを基盤にいたしておりまするので、この上に大学院を置きますことを考えますには、更にその学部の充実を前提といたします。勿論先ほど木村委員にお答えいたしましたように、すべての学部につきまして、私どもその充実に今後努力して参りたいと思つております。だんだんその学部も充実して参りますれば、従つて大学院を置き得る素地ができる、これを期待いたしまして、今後に努力いたしたいと考えております。

○高橋道男君　今のお話で、今後も増設の計画があるということはわかりましたが、今回の十二の大学院は、すべて表日本と申しますか、太平洋側にその所在地のあるところばかりでありますが、その地域関係から申しましても裏日本側、日本海側にもそういうものができることが好ましいのではないかと見られますが、そういう点も含めて増設ということが考慮できるかどうか、
　これを確かめて置きたいと思います。

○政府委員（稲田清助君）　先ほど申上げましたように、旧学位令による学位を授与する学部を考えました場合に、まだこのほかにいわゆる元の医学部或いは医科大学を包括する大学があるわけで。ございます。御承知のようにこの医学部につきましては年次進行が遅れておりまして、昭和二十年に最初の卒業生を出すことになつております。その時期におきますれば、少くも医学部につきましては、第一着手として、只今御指摘の地方に大学院を考慮しなければならんと考えております。

○高橋道男君　大学院の構成などについては別に政令か何かでお示しがあるようでありますが、現在までの事実上この大学の教授と大学の研究員と申しますか、或いは大学院の教授という者との間に身分上は勿論のこと、人そのものにも区別がなかつたように思うのでありますが、そういう点は今後は如何になりまするか。

○政府委員（稲田清助君）　大学院基準によりますれば、大学院の教授は学部の教授が当られることになつております。大学院のみの専任の教授を置くということは国立、私立を通じて考えない方針でおるわけでございます。ただ、大学院それ自身の構成を考えまする場合に、やはり大学設置審議会では、教授組織、教授力というものを考えられていろいろ専攻の課程を検討しておるわけでございます。従いまして学部の教授でありましても、そのかたの経歴その他から見まして一つの専攻課程を持たせるのに差当り適当でないというような点についての見解を大学設置審議会から示されるようなこともないではないと思つております。

○高橋道男君　機構の上から、只今のことはわかるのでありまするが、大学院が新設されるについて、教授の定員増というようなものがどの程度に行われるのか、そういうことを考えなければ、ただ大学院が置かれる、併し教授の定員は従前のままだというようなことでは、研究自体も不十分にならざるを得ないだろうと思いまするし、大学院としての独自の存立の意義も薄くなると思つておりますので、その点からお尋ねしたいと思います。

○政府委（稲田清助君）　御審議頂いておりまする案の、この定員増六百八十二人のうちの百人は、大学院新設のために充てておるわけでございます。これは大学院の基盤になりまする講座が、いわゆる不完全講座の形になつておりますものが、相当ございますので、その不完全講座をより完全講座にするために百名取りあえず充実するというような計画をいたした次第でございます。

○高橋道男君　その百名増というのは、教授だけが官名殖えるという意味か、事務職員も含めて官名殖えるという意味か、その点は如何でございますか。

○政府委員（稲田清助君）　これは教官のうち、教授及び助教授で百名でございます。

○高橋道男君　そうしますと事務職員はそれ以外に殖えるのでありますか。それだけの、従前の学部の人事機構で事務的な面はやつて行くのでございますか。

○政府委員（稲田清助君）　この出発の当初年度におきましては事務職員の増は考えていないのでございます。更に学年進行に伴いまして教授、助教授の増、或いは助手の増、事務職員の増、その他の学部の充実と相関連いたしまして、将来の問題として考えなければならんと思つております。

○高橋道男君　先ほどのお言葉に、その教員、教授の定員増を図るのには、不完全講座の充実ということがあるというお話がございましたが、そういう点を考えますると、各大学院のできる大学、その定員増、大学院ごとに見た場合、具体的なものでは東京、京都・大阪というように、具体的に考えて見た場合に、それぞれ比例的に増員が行われておるのかどうか、不完全講座があるところだけがたくさん殖えておるのかどうか、そういう点は如何でございますか。

○政府雲量（稲田清助君）　」この百名の増は、不完全講座の充実でございまするので、誓いろいろ沿革的に不完全講座を多く抱えておりまする大学に余計配当するという結果に相成るわけでございます。

○高橋道男君　その数は後刻伺いたいと思います。次に少し問題が飛ぶかも知れませんが、先だつて東京大学の中野某という教授が、大学教授では暮せないというような新聞声明……声明と言えるかどうか、とにかく新聞にそういう所見を発表して大学をやめられるというようなことがあるのでありますが、これは事実上辞表を出しておられるのかどうか、出されたならばそれを受理されて、すでに処置が終つておるのかどうか、これをお伺いいたします。

○政府委量（稲田清助君）　一公の手続といたしましては、まだ文部省に辞表は出ておりません。御本人が雑誌にお書きになつているところを見ますると、教授会においてその意思を御発表になつたことは事実であろうと思います。

○高橋道男君　このやり方についてでありますが、如何に言論の自由とは言え、大学の現職教授であるということから考えますると、少し軽卒であると言つたらいいか、或いは少し乱暴じやないかという感じを私は受けておるのでありますが、併しそのことは別として、そういう所見を述べてやめなければならんようなほど大学教授諸公の給与というものが薄いというように局長はお考えになつておられましようか。

○政府委員（稲田清助君）　勿論これは比較すべき相手と比較する問題であろうと思うのでありますが、勿論国立大学の教授は、これは国家公務員の一部でございまするので、まあ一般の給与の厚薄という問題につきましては、一般公務員全部に通ずる問題であろうとも思うのでございます。ただ大学教授につきましては、最高額といたしますれば十五級四号、本俸にして六万九千円ばかりになりまするし、最低額は十級一号、本俸といたしまして一万七千円余り、この間というわけでございます。只今お話の教授は、御本人がお話になつているところを聞きましても三万五、六千円くらいな程度であるようであります。勿論多い少いという問題につきましてはいろいろな見方があろうかと思います。ただ殊に御本人が雑誌に述べておられまするように、専攻学科の性質上、随分新しい書物を買わなければならない。そういう点から考えてこの俸給が非常に少いというような点を述べられておるわけでございます。そういう研究費或いは図書購入費等は、これは勿論国立学校の一般の研究費の増或いは図書購入費の増、これによつて文部省としても考慮すべき問題と考えております。それらにつきましても多少ながらここのところ毎年増額はいたして来ております。十分ではないのでございますが、そういうような点において研究費或いは学校備付けの研究用の図書、機械器具というものを充実することが、私どもといたしましては、これらのかたがたが大学において研究に専念せられるために尽さなければならん点の第一であると考えております。

○高橋道男君　只今の局長の、例えば研究費を増額したいというような御意向、了承いたしまするが、いずれにいたしましても、事実上研究生活の保障が十分でないということは言えると思いますが、昨年ですか、文部省から出された大学の学術研究の白書にいろいろ詳しくは拝見いたしておりまするが、そういうものを抜本塞源的に増額する、それによつて特に大学教授の研究を安定、保障せしめるというような方策は打ち立てられないものかどうか、ただ年々僅かずつの増額を期待するというようなことしかできないのであろうか、何とか抜本塞源的にそういう安定措置を講ずる方策はないか、これについて御検討なさつたことがあれば伺いたいと思います。

○政府委員（稲田清助君）　研究者の待遇改善につきましては、日本学術会議からの勧告もございますような次第でありまして、文部省においても国立大学或いは研究所関係の公務員の待遇の改善ということはもとよりましておるようなわけでございまして、このたびの給与準則の改訂に際しましても、人事院に対しましてこの最高額の引上げ、その他を要求しておるような次第でございます。給与準則が改訂になりますれば、現在よりも相当改善せられ得ることだと期待いたしております。

○高橋道男君　大学の予算をきめ、それを配分される上に、或いは講座費と申しますか研究費と申しますか、そういう基準を設けておられると思うのでありますが、そういう基準額の通りに大学のほうで使われるものであるかどうか、基準額として得られたものが、大学の自由裁量によつて、必ずしも研究費が研究費にならんということは行われていないかどうか、お教え願いたい。

○政府委員（稲田清助君）　予算の積算の基礎におきましては、研究費、実験講座が幾ら、非実験講座が幾らというような単価を以て計算いたすわけでございます。併しこれを大学に配当いたしました場合に、大学が又それを各学部、学科、教室に配当する際におきましては、相当これから共通経費を差引くような次第でございます。共通経費と申しますれば、勿論電気、ガス、一手において支払わなければならんものが研究に附随してございます。そういうものをだんだん引いて参りまするよ、うなわけで、その講座、教室にそのまま全額が参るような次第ではないのでございます。併し研究の性質によりまして、例えば化学或いは医学等におきましては随分研究費がほかと比べればかかるわけでありますが、同時に学生経費もかかるわけでございます。こういうような教室等におきましては、基本的な講座研究費の積算の基準を変えなければならん性質だと考えておりまして、文部省も財務当局と年々折衝いたしておりまするが、まだ改善せられないわけでございます。従いましてこういうような教室につきましては、学生経費、講座研究費等一括して経理いたします場合に、比較的にほかの学部、学科よりは講座研究費として使われる部分が少くなるわけでございます。もとよりこの講座研究費とそれから化学研究費の系統から参りまする化学研究費、試験研究費、その他の研究費、これを一緒に使うわけでございまして、大学自体の経理は、ほかから参りまする研究費等と睨み合わせて経理いたしておるようなわけで、従つて講座研究費そればかりを見ますると、その行く先々においてかなりでこぼこがあるわけであります。といつてそのでこぼこのままにその教室が不自由しているかと申しますと、必らずしもそうではないかと思います。私どもはこれらの点から考えまして、将来研究費の積算の基礎を更に合理化いたしたい。学部、学科に応じて合理的な研究費の基礎を定めたいと考えておりまして、明年度予算にもございまするが、調査費を計上しておりまするが、それらによりまして研究いたし、将来の適正を期したいと考えております。

○高橋道男君　御意図は了承いたしたいと思いますが、調査し研究もするというその結果を、二十八年度というよりも、それよりも成るべく早く出して、二十九年度の予算を組立てられるときに間に合うくらいに御準備をなさる御意思があるかどうか、研究費が純粋に研究費に使われずに、今おつしやつた電気、ガス、勿論電気、ガスにいたしましても純研究に使われるべき科学系統の学部、講座もあると思いまするけれども、そうでなくて、ただ単に事務所の保管、維持というようなものに使われる、いわば純研究以外に使われるものまでも研究費或いは講座費から出さねばならんというようなところに相当これは矛盾があると思うのでございますが、そういうものを二十九年度の予算のときには区別できるまでに進められるという見込があるかどうか、これを伺いたいのです。

○政府委員（稲田清助君）　今日までといえども御指摘のような点につきましては、年次的に漸次改善して参つております。即ち本年度から学生経費を増す或いは備品費を増す、或いは旅費を増す或いは図書費を増す、これら周辺の費用それ自体を増すことによりまして研究費が研究費として純粋に使われるように企図して参つております。更にその研究費を実験或いはそのほかの臨床等の関係におきまして細別するごとによつて、それぞれの目的に適するように予算計画は立てておりながら、まだ完全に行つていないのでございますが、更にこの上とも研究いたしまして、次の年次におきましては、我々といたしましては是非合理的な講座研究費の積算をいたしたいと考えております。

○高橋道男君　次にお伺いいたしたいのは、旧制大学はこの三月で終るのですね。つまり旧制大学の学制が今回で終るとすれば、更に卒業し得ずに残るような学生はないかどうか、若しあればその措置についてはどうお考えになつておるか、伺いたいのであります。

○政府委員（稲田清助君）　旧制大学は医学部を除きましては大体この三月に学生を出してしまうわけでございます。更に旧制の研究科等が残りますので、大学自体としては消滅しないのでございますが、学生がこの三月に出そこないました場合にどうするかという点につきましては、すでに大学にお願いいたしまして追試験その他の方法をとつて、成るべく早い機会に大挙を卒業するようにすることが第一、それができなかつた場合におきましては、新制大学の学科単位を適当に換算いたしまして、編入して、新制大学の卒業生にするようにということを御依頼いたしております。各大学はそういう方法で処置をつけられることだと考えております。

○高橋道男君　そうしますと、事実上この旧制大学は四月一日からなくなるというわけには参らんのでしようか。

○政府委員（稲田清助君）　大学それ自体としては研究科があり大学院があります以上、殊に特研生等は五カ年でございまするから、少くも今年から五ヵ年は期間として大学は存続する。ただ学部の学生はいなくなつて、研究科、大学院の学生が残る、これを指導される教授は旧制大学の教授として兼務する、こういう恰好になると思います。

○高橋道男君　そうしますと、今の学生が実は卒業せずにもう少し勉学をこのまま続けて行きたい、ところがその措置についてどうなるかわからん、非常に不安だということを私に一月ばかり前に訴えて来ておつた学生があるのでありますが、もう一月も前のことでありますから、今おつしやつた局長の御方針など各大学に十分徹底しておる頃だと思いますが、そういうように考えてよろしうございますか。

○政府委員（稲田清助君）　徹底していると思いますが、なお十分心掛けたいと思つております。

○高橋道男君　次に、この法案に関連しての質問でありますが、幾つかの大学の学部が二つに分れるものが掲げられております。これは分れることによつて教授の定員がそれなりに殖えるのかどうか、先ほどお話のあつた不完全学部を形式だけ設立するというような状態になつて行くようなことはないのか、これを念のためお伺いいたします。

○政府委員（稲田清助君）　この法経学部及び理家政学部の分離につきましては、大学創設以来この分離を目途といたしまして、完成年度に達しましたので分離するわけであります。今までに充実して参りましたからここに分離するのであつて、明年度この分離のための増員はないのでございます。一般的にこれらの大学の不完全講座の充実ということは、これは先ほど申上げましたようにあるわけでございます。

○高橋道男君　学部を分けるために特別には増員がないということを言われたことは、結局その不完全学部を認めることになるような気がするのでありますが、これは今は不完全でもいずれ完全にするのだと言えば、そういうことも言えましようし、なお現状はそれでいいのだというようなことを仰せられるかも知れませんが、事実問題として解決するより仕方ないと思いまするので、現状においては完全だと言わなければならん、実際は不完全だというような若しお考えがあるといたすならば、私はそういうものについては成るべく早い機会に完全に充実されるというようなことを希望するのでありますが、そういうことも甚だこれは念の入つたお尋ねになるかも知れませんが、お尋ねしておきたいと思います。「

○政府委員（稲田清助君）　不完全講座と先ほど申しましたのは御了解頂いていると存じますけれども、例えば教授一、助教授一、助手一で構成すべき講座のうち助手を欠いている、或いは助教授を欠いているというのを完全にしよう、こういうことなんです。これらの分離いたしました学部につきましては、そうした意味の不完全講座の事実というものは先ずないし、又あつてもこのたび手当ができるわけでございます。ただこの講座の数が多いか少いかという問題でございますが、大学設置審議会が審査いたしまする基準等から見て、十分な講座の数は持つているわけでございます。これらの新らしい学部を、非常に歴史のありまする東京或いは京都あたりの古くからある学部組織と比較いたしまして、更に講座の横の数を殖やすということは、将来勿論これは努むべき問題だと考えております。そういうような点につきまして、折角できまする学部につきまして将来更に充実を期したいと思つております。

○相馬助治君　関連して……。今の同僚高橋議員の質問は、この第三条の表の二つの学部が合体していたものをそれぞれ独立される場合に教授、助教授の定員の面から増員があるかという質問に対して別段増員がない、こういう回答で、その限りにおいてはわかりましたが、私はそれに念を入れて一点尋ねたいことは、経費の問題はどうなるのであろうか、即ち従来法経学部といつたものを法学部と経済学部と二つに分けたことによつて当然予想されることは、経費が高くなるということです。経費が仮に高くなるという場合を文部省自体が認めるならば、その経費は今回の当初予算その他においてどういうふうに手当してあるか。又従来文部省はこの種の改善に当つては地元負担を要求している面があるが、地元負担等によりてこれらの増加経費を賄うのであるかどうか。若し地元負担によつて賄うとすれば、国費と地元負担の割合はどうか、即ち高橋委員が尋ねたことは定員の問題でありまするので、私はそれを経費の面から念を押しておきたいと思うので、局長の答弁を煩わします。

○政府委員（稲田清助君）　学部に分離するに際しまして、この富山大学を除く他の学部につきましては学生の増加がございます。従いまして学生に関しまする学生経費、これが予算の増として現われると思います。御承知のように大学の経費は講座研究費或いは学生経費、或いは一般の図書或いはその他の設備になつております。図書、設備には全体的に増額いたしておりまするから、これらの増設学部等につきましては増加配当する予定でございます。講座につきまして、その研究費につきましては講座そのものの増を計上いたしておりませんので増額ではないのでございます。
　それから第二点の御質問の地元の負担につきましては、経営費につきましては実際地元の寄附を仰いでおりませんが、この挙げておりまする学部のうち、富山大学のみにつきましては建物につきまして地方において寄附をする御用意があることを承わつております。その他につきましては学部の増について地元の負担は一切ございません。

○相馬助治君　この特殊な場合で、富山大学の場合には教育学部が教育学部と経済学部に分れて行くのについて校舎の寄附が予定されていると、こういうことですが、これはざつくばらんな話は何ですか、地元が校舎を寄附するからこの学部を二つに分けてくれというのが楽屋裏の話なんですか、それともこの教育学部を二つの学部に分けることが先行であり、当然必要な校舎が地元によつて負担されて来たというのが真相なんですか、この種の運動等が民主主義の原則によつて各地から起きると思うので、これらの経過について御参考までに拝聴しておきたいと思うのであります。

○政府委員（稲田清助君）　ここに書いてありますのは法文、法規の技術上からでありまして、教育学部と経済学部に分けるのじやないのであります。教育学部の次に経済学部を新たに挿入するのでございます。その経済学部は、実体的に申しますると文理学部中の経済学科、これが母体でございます。で富山におきましては従来高岡高商がございまして、そういうような沿革から、最初から文理学部の、あの大学に限つて経済学科という相当講座の充実した学科があります。それでこれを経済学部にしたいということは大学も文部省側ももとより考えておつたのであります。それに対して地元の県当局その他も非常に熱心に要望され、富山大学全体についてもまあ地元が従来寄与をしておられますので、これを機会にこの大学の施設を一点に集めるという意味から経済学部用の建物は寄附したい、こういう申入れが期せずしてあつたわけでございます。

○相馬助治君　了解。

○高橋道男君　ほかにも御質」問のかたがあると存じますから、もう一点だけお教え願いたい。それは教授の研究が大事である。下級と申すと語弊があるかも知れませんが、中小学校などの教員諸君に対しては研修その他の措置がとられておりますが、大学の教授がたは自分自身の研究を自分の持場において進められておるのが大部分だと思うのであります。この研究を十分ならしめる一つの措置として、従来在外研究などの方途が考えられておつたと思うのでありますが、二十八年度においてもその予算が計上されておることを大変結構に思いますが、その在外研究の方法についてはすでに具体的な詳細な計画を大学当局のほうでお持ちになつておるのがあれば……。

○政府雲量（稲田清助君）　在外研究費につきましては本年度五千万円の増額でありまして、長期、一年以上になります者を二十九人で積算いたしまして、更にそのほか短期の者については往復の旅費ばかり出します者を入れますれば三十人くらい出し得るかと考えております。この選定につきましては、各大学に照会いたしまして、各学部ことに大学としての候補者を出して頂きたい。それについて学部ごとに或いは在学数の順位を付して出して頂きたい。これは昨年以来そういう方法をとつております。明年度におきましてもそういうことで各大学から候補を出しまして、その候補をもとといたしまして、勿論学界の専門のかたがたに委員のような形になつて選定を依頼いたしまして、成るべく各大学に亙り、各学部学科専門に亙つて出て頂くように配置をいたしたいと考えております。

○高橋道男君　戦時中からそういう在外研究の機会は多くの人には断たれておつたのでありまして、従つて相当年輩の方、或いは働き盛りだという方にはそういう機会が与えられなかつたと思うのであります。従つて今局長の言われた計画の中には、年齢を制限して、結局青壮年と申しますか、そういう若いほうの教授だけがそういう機会を与えられて、年老いて今までその機会がなかつたという者は永久にその機会が失われるようなことはあるまいか、これを念のためにお伺いいたします。

○政府委員（稲田清助君）　教授の方々が外国に行かれます機会といたしましては、文部省の在外研究員以外に学会出席、これに関します費用は日本学術会議が用意をいたしております。そのほか世界会議出席、これは各省関係でございます。そのほか又別にイギリス、フランス、アメリカ、イタリア、スペイン、西ドイツ等につきましては、先方の国々の用意いたします留学生があるわけであります。お話がありましたような非常に年長な経歴に富んでおる学者のかたがたは多く学会出席という形において行かれるのが普通でございます。又文部省の在外研究員の費用も主として短期の費用をこうした方々に向けたいと思つております。先ほど申しました一年以上の長期は成るべく少壮の方々、少壮といいましても、もうすでに教授になつておられるような、まあ三十五才から四十才ぐらいまでの方々と申しますか、その辺の方々に在外研究員として行つてもらいたい。更に各国が留学生を迎えます分につきましては、学校を出てまだ三十前後の若い方々に行つてもらう、こういうことはいろいろな方法を併用いたすことによりまして、お話のようなそれぞれの特色に応じて海外派遣がなし得ることと考えております。

○相馬助治君　先ず稲田局長にお尋ねしたいうちの二点は政治問題なので、本来ならば文相にお尋ねするところなんですが、他の委員会の関係で以て文相はここに見えていないので、一つ局長にお尋ねしておきます。
　先ず第一は、文相は義務教育学校職員法という、日本の文教政策に一大転機を与える重大法案を出して我々にその審議を委ねております。こういう重大法案を扱つておる際に、四月一日から実施するこの法律案を今頃我々の前に審議に供するということは、甚だ我我としては迷惑です。そうしてこれが又与党、自由党の諸君なんかにしては、その迷惑の度合いが甚だしいものがあると私は密かに同情しておるわけです。一体こういうふうに日切れの法案をこんなに切迫してから出した理由は何なのか、予算の折衝で手間取つたのか、どこかに諮問していて、その答申が遅れたのか、それとも又出すまいと思つていた法律案を思い付いて出したのか、政府はこれはともかく何でこんな日切れの法案を切迫してから出したのか、これらの政治的責任を一つ追及する意味であえて答弁を求めます。

○政府委員（稲田清助君）　先ほど高橋委員からも御指摘がありましたが、遅れました点につきましては誠に申訳ないと思つております。ただ、私どもといたしましては、日にちははつきりいたしませんけれども、先月中に提出いたしておるわけでございます。勿論それにしても遅いというお話があろうかと思いますが、昨年と今年に限りまして、予算の編成を了しましたのが一月の中旬であります。それ以後において法文化いたすにつきましては行政管理庁或いは大蔵省、或いは法制局等、その間多少技術的な折衝がございます。そういうような関係で二月の二十三日に至つて初めて提案することになつたわけでございます。文部省関係といたしましては最も早く提出したわけでございます。それにしても遅れました点につきましてはお詫びいたします。

○相馬助治君　これはちよつと私研究不足で申訳ありませんでした。二月一ばいに出すならば、参議院としては責任を持つて審議するというのが本院の議運の申合せでしたから、いはばすれすれではありますけれども、その線に沿つておるので、政治的責任を追及する云々ということはやめまして、ともかく余り早くありませんから、この種の法案は今後もつと早めに出してもらいたい、こういうことを一つ要望して置きます。
　第二、文部省と申しましても、結局今の政党政治では、議院内閣制の下においては、やはり自由党の政策というものをあなたたち自身もその公約として世間に発表しておるところをもとにしてものを考えなければならん制約を持つておると思う。その公約の現われとして行政整理ということがしきりにいわれております。この法律案は人数を殖やす法律案です。得てして官吏というのは頭がいいので、首を切られそうになると人数を殖やす法律案を出して来て、現実に首切りがあると、その法律案と相殺して一人も出血しない、こういう珍手を心得ておるのでありますが、それとこれとは密接に関係し、そういう悪意に出たものだとは思いませんが、念を押して置きたいことは、定員の増加は教授、助教授だけなのか、それとも事務職員をも含んでおるのか、特に事務職員を含んでおるのかどうか、この点一つ明確にお示し願つて置きたいと思います。

○政府委員（稲田清助君）　増員にはそれぞれの理由があるのでございますが、全体的増員の中には事務官、技官、雇員、用人を包含いたしております。

○相馬助治君　従つてそのことは裏を引返して言えば、あえて首切りを予想して、その救済案としてかかるものを出したのではないと、こういう意味でございますか。

○政府雲量（稲田清助君）　昨年提出いたしました行政整理に関しまする法律案につきましても、国立学校職員につきましては随分適用除外を設けたわけでございます。その中にこうした学年進行による分でありますとか、既定計画に基きます分は適用除外になつておつたわけでございます。このだばのこの六百八十二人の増も、その最も大きな部分は学年進行でありまして、これは必然的に学年の進行に伴つて殖えなければならん分でございます。
　いま一つの大きな分は、これは大学院の新設、これもいはば学年進行的性質のものであります。更に大きなものは公立学校の合併、公立学校職員としてありまするものを国立の職員として包含したものであつて、行政職員、教育関係職員全体といたしましては別に増員になつていない性質のものであります。

○相馬助治君　政治的な問題はその二つで、あとは実際上の問題で局長に質して置きたい点がございます。
　この改正法律案を見ますと、大学院を置くのは全部旧帝国大学にのみ限つておるようでありますが、実際に大学院を置きたいと思つて文部省に希望した他の学校があるのかどうかそれからこういう旧帝国大学のみに限つて大学院を設けたのか、偶然なのか、それとも或る一つの何か定規があつてこういうことになつたのか、（木村守江君「今質問しちやつたよ」と述ぶ）それから希望した他の大学ではいつからこれを置くのか、これらの点について質したいのですが、同僚木村君のお示しによりますと、これは前にどなたか質問されたようですから、重複しない部分があつたら答えて下さい、それでなければ次に進みます。

○政府委（稲田清助君）　大体御質問にあつたわけでございますが、極く簡単に申上げます。国立大学のことでございまするから、申請によつて考えて、落したとか拾つたとかいう意味でなく、話合でございます。従いまして、ここに掲げておりまする以外につきましては、そう正式な要求という問題ではない、併しながら例えば水産大学とか或いは山口の経済学部等につきましては、地元或いは関係者から大学院というようなものが考えられないかというような話はございました。ここに挙げました十二の大学は、前の学位令によりまして学位授与の認可を得ておりまする旧制大学の学部を包括いたしまする大学でございます。それらの大学が講座の組織或いは教員の充実、その他施設等から考えまして、最初に大学院を置きまするのに適したと考えましたので、先ずこの十二の大学に置くことから出発いたしたわけでございます。

○相馬助治君　今の答弁に念を押して置きたいことは、そうしますとこの改正法律案は、差当り第一期の指定として、第三条の二に掲げる学校に置くというので、残余の希望せる大学についてもかなり早い機会にこれが実現を見るように文部省は努力するのだと、こういうことでございますか。

○政府委員（稲田清助君）　希望した大学と申しましても、さつき申しましたようなわけでありまして、別にその話のあつた大学のみが特色を持つておつて、それ以外は問題にならんという意味ではないのでございます。文部省といたしましては、差当りこの十二の大学に置きまするが、その他の大学に大学院を置くということになりますれば、それぞれの学部を更に充実しなければならんと思つております。講座の組織、或いは教授定員、その他の、これら従来大学院を持つておりました学部を基礎といたしまするものと、その他のものとは、御承知のように構成の基礎が違つております。従いまして先ず学部を充実いたしまして、その上において大学院を置くことになります。どの大学のどの学部を充実するかという問題につきましては、まだ別に全体的の計画としては持つていないのでございます。文部省としては、一般に新制大学の新制学部の設備、教員組織につきましては今後充実して行きたい、そう考えておるわけでございます。

○相馬助治君　全体的な計画がないとしても、大学院を将来もつと殖やす方向に文部省は行こうとしておるのですか、一応この辺でとめて、その内容の充実を図るという方向に行こうとしておるのですか、どちらですか。

○政府委員（稲田清助君）　只今具体的に申上げるような計画といたしましてはこれ以上ないのでございます。ただこれだけに限るかという若し御質疑でありますれば、将来充実した学部には置かれるであろう、こうお答え申上げるわけでございます。

○相馬助治君　了解しました。

○梅原眞隆君　議事進行ですが、総括質問は適当に、ここらあたりで済んだような気もするから、お諮りになつて逐条の審議にお入りになるか、一応お諮り願いたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○委員長（若木勝藏君）　私もまだ二、三ちよつとあるのですが、これは局長にお伺いいたしますが、今大学の学部のいろいろな新設或いは増設のお話がありましたが、これは全国的にどのくらいの一体申請があるんでしようか、学部についてはどうか、或いは学科についてはどうか。

○相馬助治君　答弁の前にちよつと速記をとめて頂きたい。

○委員長（若木勝藏君）　ちよつと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（若木勝藏君）　速記を始めて。

○政府委員（稲田清助君）　国立大学のことでございますから、前お答えいたしましたようにそうはつきりした話ではないのでございますが、このほか学部の増設といたしましては国立大学側からはございませんでした。ただ別に県立大学の合併につきましては愛媛県、鹿児島県、福岡県及び福島県から話があつたわけでございます。それから学科につきましては京都の工芸繊維大学、そのほか二あつたかと記憶いたします。それから夜間短期大学につきましては、このほか弘前大学、埼玉大学、茨城大学、岡山大学、広島大学からあつたわけでございます。

○委員長（若木勝藏君）　それではそれらのうちの何割程度が認められておるということになるのでしようか、文部省から……。

○政府委（稲田清助君）　殆んど八割程度は認められた結果になつておると思います。

○委員長（若木勝藏君）　それからその次にもう一つ聞きたいのは、これは非常に勤労青年の教育の上で考えられることなんですが、例えば北海道あたりは夜間大学が非常に少いために東京までわざわざ出て来る。或る場合には職を変更して来るという場合が非常に多いのです。夜間大学の新設に対する文部省としてはどういうふうな計画を持つておられるか。

○政府委（稲田清助君）　夜間大学につきましては第一に地域を考慮いたしております。一昨年は北から日本のまあ約中部に亙つて設置いたしました。一昨年というか、昨年度予算です。本年におきましては中部から丙のほうにかけて設置いたしました。今御審議を願つておりまする予算及び関係法律におきましてはその間を縫つて置いてあるわけでございます。更に学科の種類におきましても経済或いは農工というようなふうに実業関係にも関係のある学科を選んでおります。それからいま一つは、基盤となりまする学部の設備或いは教授力を一つの条件として考えておるような次第でございます。お話の北海道につきましては、一昨年でありますか、小樽に商科大学を設置いたしました。又更に将来とも適当な学部を選んで考慮いたしたいと考えております。

○委員長（若木勝藏君）　それにつきましては希望があるのですが、実際北海道に夜間大学が小樽に一つあるというような程度で、殊に御承知の通り北海道は教職員の獲得に面倒なところなんです。そういうような場合に夜間大学で以て勉強することができないので、東京都とかそういうふうな方面に転入して来る者が非常に多いのです。その点は十分一つ文部省でも御考慮願いたい、この点が一つであります。
　それから定員をきめる上から見まして、どういうふうな基準によつてこういう定員がきめられるのであるか、この点伺いたいと思います。

○政府委員（稲田清助君）　第一の点につきましては十分将来考慮いたしたいと思つております。
　それから定員のきめ方は、個々の原因によるわけでございます。六百八十二名のその一部は学年准行に充当いたしております。学年進行につきましては、既定計画によりまして附属学校であれば中学校は学級当り幾ら、小学校は学級当り幾らというような基準がございますので、学級数に応じて計算いたします。それから医科歯科大学の学年進行につきましては、特殊の学部でございますので、最初に考えましたような計画に従つて医官から看護婦に至るまで計算いたしてやつておるわけでございます。更に合併の分につきましては、公立学校の現在職員をそのまま移すわけでございますから、これは特別の基準というようなことなしに移しているような次第でございます。それから更に専門教科の教員の充実につきましては、それぞれの学部学科の現状に応じて、その欠けておるところを補うというような気持で増員をいたしております。これはお話の基準といつたようなものは考えにくい性質のものでございます。

○委員長（若木勝藏君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（若木勝藏君）　速記始めて。それでは本日の委員会はこれで散会にいたします。
　　　午後三時四十一分散会