第16回国会　参議院　電気通信委員会　第19号（1953-07-28）

昭和二十八年七月二十八日（火曜日）
　　　午前十時五十二分開会
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　　委員の異動
七月二十七日委員小林武治君辞任につ
き、その補欠として石黒忠篤君を議長
において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　左藤　義詮君
　　　理事
　　　　　　　　　　　島津　忠彦君
　　　　　　　　　　　久保　　等君
　　　委員
　　　　　　　　　　　津島　壽一君
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　小林　孝平君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　政府委員
　　　郵政政務次官　　飯塚　定輔君
　　　郵政省電波監理
　　　局長　　　　　　長谷　愼一君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　後藤　隆吉君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　柏原　榮一君
　　説明員
　　　会計検査院検査
　　　第四局長　　　　大澤　　實君
　　参考人
　　　日本放送協会理
　　　事　　　　　　　岡部　重信君
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　　本日の会議に付した事件
○日本放送協会昭和二十六年度財産目
　録、貸借対照表及び損益計算書並び
　にこれに関する説明書（内閣提出）
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○委員長（左藤義詮君）　只今より委員会を開会いたします。
　日本放送協会の昭和二十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　先ず政府委員から提案理由の説明を求めます。

○政府委員（飯塚定輔君）　大臣が内閣の都合によりまして出席いたしかねますので、私から説明申上げます。
　日本放送協会の昭和二十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、並びにこれに関する説明書について概略御説明申上げます。
　昭和二十六年度のこれらの書類につきましては、昨年七月電波監理委員会から内閣に提出いたし、会計検査院のの検査も経ましたので、放送法第四十条の規定に基きまして、第十五回国会に提出したのでありますが、審議未了となりましたので、今回改めて御審議願うことと相成つた次第であります。
　協会から提出されました昭和二十六年度の貸借対照表の詳細はお手許の書類の通りでありますが、その概要について御説明申し上げますと、先ず昭和二十七年三月三十一日現在における資産総額は、四十億七千二百万円弱となつております。で、この内容は、流動資産三億二千四百万円弱、固定資産三十五億四千二百万円弱、繰延勘定四千六百万円弱、特定資産二億六千万円となつております。
　負債につきましては、総額十六億六千余万円で、この内容は、流動負債二億一千余万円、固定負債十四億五千万円となつております。
　損益につきましては、事業収入が五十八億八千余万円、事業支出が五十六億二千万円弱で、差引当期剰余金は、二億七千万円弱となつております。
　以上で概要の説明を終りますが、何とぞよろしく御審査のほどをお願いいたします。

○委員長（左藤義詮君）　次に、会計検査院より検査報告について説明を求めます。

○説明員（大澤實君）　日本放送協会の検査結果を概略申上げます。
　日本放送協会の二十六年度の決算に関しましては、できるだけ多方面、多くの部局に亘つて検査をいたす、こういう方針で発足いたしましたのですが、検査要員の関係、予算の関係等で、十分な末端部局までの検査は施行することができず、本部及び各地の中央放送局、これは七カ所あります。これは当然全部検査いたしましたのですが、そのほかの放送局、これが大略七十数カ所あのます。これに対しましては、約五分の一程度、十四局程度のものを検査いたした次第でございます。
　この検査の結果を通観いたしますると、各部局とも経理もおおむね適正に行われておりまして、そうして二十五年度の検査の結果に関しまして、書面を以て報告いたしましたような事項も、その都度迅速に改善された跡も見えまして、二十六年度の決算に関しましては、文書上は検査の結果特に記述すべき意見はないということで、院長から総理大臣宛に報告いたしております。これは特に文書で申上げるほどの重要なものはないと考えた次第でありまして、検査の結果、放送協会のほうへは、一応注意書を発して改善を促したほうがよかろうと思われる事件をまとめまして、注意書を出しているものもあるのでございまするが、それが二件ほどあるのでありまして、その概要をこの際説明さして頂きますと、一つは、放送局の経理部のほうから編成局、つまり講演料とか放送料とかを支払う編成局のほうへ一定の小払資金を、現金交付してあるのでありまして、それから各出演者に対しまして謝金その他を払う、そうしてその払つた分だけを又経理部のほうから小払資金のほうへ補填する、こういう方法をとつておられるようでありますが、その実情を見ますと、例えば本日十名講演者に謝金を払うという場合に、その分を取りまとめて、総額、例えば百万円なら百万円と、こうして一応きめまして、その分百万円を、又経理部のほうから補填するという方法をとつておられたのであります。併しながら実際にはその十人の放送者のうちに、その日に謝金を頂かずに帰られる方もいるというので、編成局のほうには未払の金が溜つておるという状態でありまして、二十六年度末に、本社の編成局に百五十八万円ほどの現金がある。まあいわば一種の帳簿外に保有されておる、こういう状況でありましたので、これは当日実際に支払つた額だけを経理部のほうから補填するように処置を改善したほうがいいのではないか、こういう趣旨の意見を申上げてあります。これはその後の検査の結果によりますと、まだ本部のほうは検査いたしておりませんですが、地方の検査の状況によりますと、検査院の指摘した通りに改善されまして、実際に支払つた分だけ小払資金が補填されている、こういうふうに改善されているように報告を聞いております。
　それからもう一つは、聴取、受信の場合の契約を結ぶとか、或いはその料金を取立てるというような仕事を、地方におきましては郵便局に依託しまして、そうして一定の料金を、郵政事業特別会計へ委託費として日本放送協会から支払つているのでありますが、この依託費の料金が、郵政省と放送協会との間の協定に基きまして、二十七年度三月になりまして、二十六年十月一日に遡つて一件当りにしますると、約二円から四円とか五円とかいう程度の値上げをするというふうに協定ができたわけでありますが、そうしたために十月一日から二十七年の三月までの間に放送協会が郵政事業特別会計へ追払しなければならない金額が約九百五十万円あつた。これは郵政事業特別会計のほうから三月末にその請求書が来なかつたがために、日本放送協会の財務諸表の面におきましては、これを未払金に計上されてなかつたということになつておりますが、協定ももうできてあることでありますから、こうした未払金は損益を明確にする意味からも一応速かに計算し、止むを得なければ概算ででも未払金に計上して損益を明らかにするほうが適当ではなかろうか、こういう趣旨の注意書を発しております。これもまあ特異な例でありまして、遡つて年度末に改定されたがための特異な例で、毎年行われることではありませんが、少くとも未払の経費というものはできるだけ正確にこれをバランスに計上することが損益を明確にならしめる上により必要ではないかと考える次第であります。
　以上二点は、日本放送協会のほうへは文書を以て注意を発しておりましたですが、事態が只今申上げたような事態で、特に国会に対する報告書に記述するほどの意見ではないと思いまして、国会に対してといいますか、内閣総理大臣に対する報告には意見はないというように記述した次第であります。
　以上簡単ではありますが、日本放送協会の検査の結果につきましての報告を終ります。

○委員長（左藤義詮君）　これにて政府当局の説明は終りました。質疑のおありのかたは御発言を願います。

○新谷寅三郎君　大体今の検査院の御報告によつても適当なように思われるのですが、まあ国会で予算の承認をしてから初めてこの予算に対する決算として出て来たものだと思うのです。で、一応こういつた資料を出して頂けますか。急にできなければ極く大略でもいいのですがね。国会で承認された予算がありますね、二十六年度の。それと主な項目を対照してみて決算がどうなつたかということですね、収入支出ともです。例えば収入のほうを言えば、料金、聴取料のほうの収入が予算額ではこうなつていたが、決算ではこうなつた。それから放送債券なんかの発行が予算では幾らであつたが決算ではこうだ。長期借入金はこうだというようなこと。それから支出のほうでは主な項目でこういう事業費の中のこういう項目は予算と決算と比べて……、というような対照のようなものは、これはできますか。これは会長でも岡部理事からでもいいです。

○参考人（岡部重信君）　只今のお話に近いものを実は手許に持つておりますので、ここでお配りしてよろしいものでしたらお配りいたします。

○委員長（左藤義詮君）　どうぞ。私から伺いますが、交付金ですね、これは国際放送のためと思いますが、千四百万ほど、これだけの交付金を政府からもらつて、海外放送に対してはどれくらいの実際に費用を使つていらつしやるかですね。二十六年度の実績を……

○参考人（岡部重信君）　交付金についてお話がございましたが、この損益計算書にございます交付金収入、十五頁でございますが千四百十七万五千円、これは国際放送が一千万円、退学放送が四百十七万五千円、この二通りに分れておる次第でございます。国際放送につきましては、御承知の通り二十七年の二月からこれを開始いたしまして、只今申上げたように交付金といたしまして一千万円の交付金を政府から受けておる次第でございます。

○委員長（左藤義詮君）　選挙放送のほうも収支相償つておりますか。どうですか。

○参考人（岡部重信君）　選挙放送につきましては、やはり今お尋ねの通り収支見合つて丁度この金になつておる次第であります。

○委員長（左藤義詮君）　これはちよつと決算から離れますが、決算と見合いまして協会の二十八年度の収支予算を見ますと、予備金として五千万円、二十八年度はこの五千万円の予算が通つておるわけですが、ところが最近の九州地方の災害の復旧費、それから電話料を値上げいたしますので、そのために電電公社に対する支払の増加が考えられるわけで、こういうようなことから考慮しますと、予備金の支出というものは非常に増額するのじやないか、果して五千万円程度の、この二十八年度予算に組んでおられる予算で二十六年度、二十七年度の実績等を勘案してこれで賄い得るかどうか、その見通しを一つ伺つておきたい。

○参考人（岡部重信君）　お説の通り二十八年度の予算におきましては五千万円の予備金でございますが、只今九州地方の水害の損害額並びに復旧の経費を詳細調査中でございますが、只今までに調べましたところでは、先ず収入がどのくらい減るかということにつきましては、被害の受信者と申しますか、大体十万件くらいと推定いたしております。それでそれによる受信料の減収、これが細かく申上げますと、いわゆる水害地におきましては廃止される方も平常よりも殖えるということも考えられます。それから災害がなければ、その地方で増加したであろうという推定もされるわけでありますが、それらを一応見込みますと、二千七百万円ほどの減収になるのではないかというふうに只今考えております。尤もこの被害受信者につきましては、被害の程度に応じまして或る期間受信料の免除というようなことをいたすべきではないかというので、只今政府御当局といろいろ御相談申上げておる次第でございます。
　それから局舎、熊本の局舎並びに水害によります機械関係その他備品、消耗品とかいうものにつきましての損害が、復旧に二千五百万円程度要るのじやなかろうかというふうに一応只今推定いたしている次第でございます。それからもう一つの電話料の関係でございますが、これは今度ので私ども計算してみますと、五千五百万円ぐらいじやないかというふうに推定しております。
　それでお尋ねの本年度予算につきまして予備金の五千万円ではなかんかこれはやりにくいので、それで只今これについてどういう措置をとるかということにつきまして考究中でございますが、甚だ常識的なことを申し上げまして恐縮でございますが、経費の節約を図るという面、それから受信者を他の地方において予定よりも余分に獲得するという問題、それからこの電話料につきましては、御承知の通り、全国に張りめぐらしております電電公社の専用線の料金が協会といたしましては主なものでございますが、それらについて今後折衝があると存じますが、できるだけ国会で御承認願つた予算に基づまして何らか折衝をいたしまして、多額の赤字を出すということは許されませんので、契約について今後折衝いたしたいという段階でございまして、結論的なことを只今申上げかねますことを誠に残念に思いますが、只今のところ、さような状況であります。

○委員長（左藤義詮君）　只今お話の水害の罹災聴取者に料金の免除措置をおとりになる、今政府と折衝中だということですが、大体どの範囲ぐらいの期間免除をなさる腹案であるか。それによつての減収はどれくらい見ていらつしやるかですね。

○参考人（岡部重信君）　只今算定いたしてあるところは、大体その被害は、程度にもよりますが、床上浸水以上のものではなかろうかというので、数字を算定しておりまして、それが大体十万でございます。それから免除の期間につきましては、三カ月を予定しているような次第でございます。

○委員長（左藤義詮君）　そういうような罹災者に対する免除の今までの例、それとの均衡、まあ本年もこれから台風その他又あるのですが、大体そういう床上浸水ということを基準にして三カ月というふうに従来もしていらつしやるのか、又行来もその方針であるのか、何らかその一つ基準をどこにお置きになつているか。

○参考人（岡部重信君）　従来やはりこのような基準で、過去、広島地方でございましたか、あれは昭和十八年頃でございましたか、あの広島地方の水害に対してこれを実施いたしましたが、御承知の二十五年六月から新らしい放送法に基きまして、新らしい法律になりまして、政府の御認可を得て免除基準というものが作られておりますが、その免除基準の中には、実は受信料を異常災害の場合に免除するという規定が従来ありましたのですが、落ちたわけでございますが、それで今度政府にお願いいたして免除基準の中へ協会といたしまして追加いたしまして、そうしてこういう措置をしよう、こういうわけでございます。まだ政府のほうの完全な御了解を得ているわけではございません。

○委員長（左藤義詮君）　その基準は法律の中に入れるのですか、入れないのですか。

○参考人（岡部重信君）　法律でございませんので、放送法の三十二条に、協会は、あらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、受信料を免除してはならない。という規定がございますので、放送協会といたしまして、経営委員会の議決を経まして政府に認可をお願いする、そういう手続になつている次第でございます。

○委員長（左藤義詮君）　現在まではその基準が、その法律の通りの、その規定してあるような法律はまだできていない、その程度の手探りで以てやつていらつしやるということですか。

○参考人（岡部重信君）　実は昨年は御承知の通りこういう規定がございませんでして、それから二十五年六月一日以降今度のような大きな災害がなかつた次第でございますので、今案でなかつたという実情でございます。

○委員長（左藤義詮君）　二十六年度、審議している二十六年度はそういう免除をなさつたものは一つもないのですか。

○参考人（岡部重信君）　私は今資料を持つていたいのですが、なかつたと記憶しておるのです。

○委員長（左藤義詮君）　私も正確なことはなんですが、二十六年度にも相当災害があつたと思うのですが、特に台風等の災害等もあつたと思うのですが、それには基準がないために、或いはそういう要求がないために免除措置がなかつた。折角法律に規定してあつても基準がないために適用されなかつた。その二十六年度にどれだけ災害があつたか資料を調べなければわからないが、全然それはそういう免除の措置はなさらなかつたというふうに了解してよろしいですか。

○参考人（岡部重信君）　先ほど申上げましたような次第でございまして、私記憶しておるところでは、極めて地方的な小範囲ではあつたと思いますが、併し大きな今度のようなのはございませんので、こういう免除措置をいたさなかつた、そういうふうに記憶しておるわけでございます。

○委員長（左藤義詮君）　監理局長にも伺つておきますが、只今のような政府の御方針、特に今度の災害で両院に特別委員会を作りまして、いろいろ今立法措置その他を考慮しておるのですが、特に料金の免除の問題等は非常に大きな問題になつておるわけですが、こういうことと関連しまして、聴取料の免除措置については、政府としてはどういうふうにお考えになつており益すか。

○政府委員（長谷愼一君）　お答え申上げます。免許基準は只今放送協会の岡部理事からお話がありましたように、政府の認可事項になつております。御案内のように国民の一般の聴かれておる聴取料によつて協会の運営が行われておるわけでありますので、考えようによりましては税金と同じように強制的に一応契約を結んで納めなければならない形になつておりますので、これを免除する場合にはやはり慎重に考えなければいけないという考え方から、法律によりまして政府の認可を受けるということになつておるわけであります。現在行われております免許基準は、只今御発言のありましたように、二十五年の六月に現在の公益法人である日本放送協会に改組されましたときに、新たに免許基準を作られまして、当時の電波監理委員会の認可を得たものが現行のものであります。その中には、今岡部理事のお話のありましたように、天災、災害等の場合における免許の基準というのはできておりません。従いまして今回こういうような天災、災害の場合の受信料の免除を行うということになりますならば、十分その範囲及びその程度等を慎重に考慮しなければならないと存じます。勿論政府といたしましては、別途救助法としていろいろな手段を講ぜられております点等も考慮いたしまして、できるだけ罹災者の救助或いは負担の軽減ということを考えなければならないと存じますので、その点も慎重に考慮して態度をきめたいと思います。只今未だ研究の段階でありまして、私もまだ協会のお考えというようなものを十分伺つておりませんので、できるだけ早く御説明も頂き研究も遂げまして結論を得たいと、こういうふうに考えております。

○津島壽一君　この表でちよつと伺いたい。昭和二十六年度予算対照損益計算書の受信料の予算額と決算額が全然同一の金額になつているのですが、これは予算決算が一年間に一円も違わないようにできているのは異例だと思うのですが、何か御説明を伺いたいと思います。事業収入の中の受信料です。

○参考人（岡部重信君）　只今お尋ねの表は、先ほどお話がございまして御参考までに差上げた次第でございますが、恐れ入りますが日本放送協会昭和二十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書という印刷物がお手許に上げてございますが、それの二十一頁の最初のほうの事業収入という中に、実は説明しておるわけでございますが、受信料収入につきましては、当初予算が五十四億九千百六十七万五千円でございまして、その予算に対しまして、受信契約者の増加と収納率の向上の結果、決算は五十五億八千三百万二千円となりまして、予算に比しまして九千百三十二万七千円の収入増でございます。それでお手許に差上げましたのは、これらの年度中途におきまして決算の処理上補正をいたしまして、実は予算と申上げたのはまずいかも知れませんが、予定額というような意味でその数字を先ほどの表には掲げたような次第であります。

○新谷寅三郎君　これもよくわからないのですが、何といいますか、受信料を収納するために必要な経費、多分業務費の中に入つているだろうと思いますが、この業務費の中の給与、それから受信維持費ですか、それから収納費、そういつたものの中で一体どのくらいが料金を集めて廻る費用か、今お話になつた郵便局に対する委託料も含めてどのくらいになつておりますか。

○参考人（岡部重信君）　お答え申上げます。受信料を頂戴する費用、これをどこまで見るかという問題でありますが、一応考えられる全部の、まあ間接的なものまで入れまして計算しますと、約一割の経費がかかつておりまして、結局支出の総額に対する割合は一〇・六％くらいに相成つておる次第でございます。

○新谷寅三郎君　それは概括的にそういう結果が出るのだろうと思いますけれども、例えば放送費の中には恐らく受信料を集めて廻る費用は入つていないでしよう。

○参考人（岡部重信君）　はあ。

○新谷寅三郎君　ここに今参考に頂いたこの表です。この表で見まして、恐らく業務費の中に受信料を収納して廻る費用というものは入つているのじやないですか。ほかの技術研究費とか管理費の中にはないだろうと思うのですがね。その中でどの項目とどの項目が受信料を集めて廻る費用になつておりますかということをお尋ねしておるのです。

○参考人（岡部重信君）　業務費の中の給与の一部分と、それから只今御指摘の収納費、これは全部でございます。それから諸費というのがその次にございますが、その諸費の一部分を集計いたしまして、先ほど申上げたような割合になるわけでございます。

○委員長（左藤義詮君）　速記をとめて。
　　　午前十一時三十分速記中止
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　　　午後零時十五分速記開始

○委員長（左藤義詮君）　速記を始めて。
　それでは本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会