第24回国会　参議院　予算委員会第三分科会　第3号（1956-03-22）

昭和三十一年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時五十九分開会
　出席者は左の通り。
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　　　主査　　　　　　堀　　末治君
　　　副主査　　　　　西岡　ハル君
　　　　　　　　　　池田宇右衛門君
　　　　　　　　　　　伊能　芳雄君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　北　勝太郎君
　　政府委員
　　　自治政務次官　　早川　　崇君
　　　自治庁長官官房
　　　会計課長　　　　石渡猪太郎君
　　　自治庁行政部長　小林與三次君
　　　自治庁財政部長　後藤　　博君
　　　自治税税務部長　奧野　誠亮君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十一年度一般会計予算（内閣
　提出、衆議院心付）
○昭和三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十一年度政府関係機関予算
　（内閣提出、衆議院送付）
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○主査（堀末治君）　それでは、ただいまから予算委員会第三分科会を開催いたします。
　本日は自治庁関係を議題に供します。
　政府側から御説明を承わります。

○政府委員（早川崇君）　自治庁所管にかかわる昭和三十一年度予算案について内容の概要を御説明申し上げます。一般会計予算総額は千七百十五億三千七百十万四千円でありまして、前年度総予算額千六百六億七千十九万九千円に比較いたしますと、百八億六千六百九十万五千円の増加となっております。
　おもなる項目について御説明申し上げます。
第一、一般会計、
（一）　参議院議員通常選挙に要する経費でありますが総額は十七億五千四百七十五が五千円でありまして、この内容は地方において行う事務のための委託費十五億一千一万七千円、無料はがき、乗車券ポスターに要するもの二億二百六十五万六千円等であります。
　　なお、昭和三十一年度内に国会議員の補欠選挙の必要が生じました場合の経費として総額四千二百四十六万五千円を計上いたしております。
（二）　地方財政再建促進特別措置に必要な経費でありますが、この経費は地方財政再建促進特別措置法の施行により必要とする経費でありまして、総額は九億一千七百四十二万五千円であります。その内容は、（１）赤字団体が昭和三十、三十一の両年度に借り入れる赤字債及び退職金債の総額四百六十億円について年三分五厘をこえるものの利子補給に要する経費八億八千万円、（２）　財政再建債のうち公募にかかるものの消化を促進ずるため設けられている財政再建債消化促進審議会の運営のための経費、（３）　赤字市町村の財政再建指導に関する事務を都道府県に委託したため必要とする事務委託費三千五十四万四千円等であります。
（三）　次に町村合併促進対策に関する経費でありますが、この経費は、町村合併促進法により町村合併を促進するため必要な経費でありまして、昭和二十八年以来実施して参っておりまして、現在全計画による減少町村の目標六千二百七十三に対し、五千三百三十八を減少し計画の八五彩を達成しておるの、でありますが、残る未合併町村の合併を最終計画年度である昭和三十一年度において完遂することとし、これに要する経費として総額七億七千六百十九万七千円を計上いたしております。この内容は、都道府県に対する合併勧奨に関する補助七千三百六十万円及び合併関係町村に対する補助六億九千九百五十八万七千円等であります。
（四）　なお町村合併の促進と関連しまして、合併によって生まれました新しい市町村の健全な発展を促進いたしまするため、今国会に新市町村建設促進法案を提出いたしておりますが、これに必要な経費といたしまして本年度新たに二億二千三百七十万円を計上しております。この経費の内容は、都道府県が、新市町村の建設に関する指導等に要する経費に対する補助として五千百八万七千円、新市町村に対する補助一億七千万円等であります。
（五）　奄美群島の復興事業に必要な経費でありますが、この経費は奄美群島復興特別措置法に基き前年度に引き続き復興事業を実施するためのものでありまして総額十一億二千万円であります。この内容は、奄美群島復興計画に定められた道路、河川、港湾等の公共土木事業及び土地改良、林業施設、文教施設、保健衛生及び社会福祉施設等に充当されるものであります。
（六）　災害特例地方債元利補給に必要な経費でありますが、この経費は、昭和二十八年災害に関し被害地方公共団体が昭和二十八年災害地方債特例法により借り入れた五十億円の元利補給に要するものでありまして十八億八千七十四万千円を計上いたしております。
（七）　地方交付税交付金の財源として一般会計から交付税譲与税特別会計に繰り入れに必要な経費千六百二十七億九千八百二十三万五千円及び昭和二十九年度揮発油譲与税精算分を地万道路税譲与金として譲与するため一般会計から同特別会計に繰り入れる十八億三千五百十一万三千円でありますが、これは、地方交付税法及び地方道路税法によって所定の算定方法によって繰り入れるものであります。
（八）　自治庁一般行政事務の遂行のため職員費その他必要な経常経費としましては一億二千九百七十九　力七千円を計上しております。
第二特別会計、
　次に総理府及び大蔵省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の昭和三十一年度予算でありますが、その総額は歳入歳出とも千八百六十四億四千五百六十四万八千円でありまして、前年度予算額千八百二十二億千三十八万円に比較いたしますと四十二億三千五百二十六万八千円の増加となっております。
　歳出は地方交付税交付金千六百二十七億九千八百二十三万五千円、入場譲与税譲与金百六十二億二千百万円及び地方道路譲与税譲与金七十四億二千十一万三千円でありまして歳入は、前に述べました一般会計からの繰り入れと、入場税及び地方道路税等であります。
　以上が御説明の内容でございます。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御承認いただきたいと思います。

○主査（堀末治君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○主査（堀末治君）　速記を起して。
　御質疑をお願いいたします。

○伊能芳雄君　町村合併促進対策と、それから新町村建設促進、こう二つの同じような性質のものが二つの系統になって出るわけですが、実際市町村に行った場合、あるいは県で事務に使う場合、これは一緒にして使ってしまうと思うのですが、どうですか。そういうことは考えていませんか。これは、はっきり別にしなくちゃいかぬというふうに考えておるのですか。

○政府委員（石渡猪太郎君）　都道府県の指導費につきましては、仰せのように一緒に使われるようなことがあろうかと思います。しかしこれは目的が別でございますから、受け入ればそれぞれの目的に従って受け入れると思いますが、都道府県のこの関係の所管が大体地方課になっておりますから、使われる関係は混同されるのではないかと思いますが、市町村につきましては全然対象が別でございますから、混同するようなことはあり得ないと存じ産す。

○伊能芳雄君　市町村については違うと言いますが、合併関係町村に対して合併促進の方の関係の金が要る。合併のできた新町村に対して建設の方の計画の分が行く、結局同じ市町村に両方の別な費目で行く場合が相当あるということは言えるでしょう。これを一々区別して使えるかどうかということなのです。

○政府委員（石渡猪太郎君）　合併関係の補助金は、廃止されました町村を基準にいたしまして新しい町村に交付されるのでございますから、今御指摘になりましたように、新しくできました合併町村と、今度の新町村の建設促進法によりまする補助金と一緒になることはあり得ると思いますが、一方の新町村建設計画によりまする補助金は、大体予算に見込みました積算といたしましては、一府県十市町村くらいの、非常に合併の成果のあがっておるようなモデル町村を十ヵ市町村くらい作りまして、それを対象として補助するようなことになっておりますので、一般的に新しい市町村に補助金を出すことにはなっておりませんので、あり得るとは思いますが、ごくまれではないかと存じます。

○伊能芳雄君　モデル的なものに行くというのはどっちですか。あとの方ですか。新町村建設促進の方の金がモデル町村的なものに行くと、こういうことですか。

○政府委員（石渡猪太郎君）　そうでございます。

○伊能芳雄君　この建設促進の方がそういううまくいったようなところだけに行くということは、今新市町村建設促進法案の審議中ですが、そういうことはちっとも聞いてないけれども、そういう考え方で、補助金の方はそういう考え方で進んでおりますか。

○政府委員（石渡猪太郎君）　予算の積算といたしましては、ただいま申し上げましたような標準市町村を選んで、それを対象として交付するという積算にいたしておりますが、この運用についてかような運用になりますか、まだその辺のところまではちょっと私承知しておりません。

○伊能芳雄君　政務次官どうですか、この問題、今、あるいは予算の通るときの大蔵省との交渉の経過においてそういうことがあったかもしれないけれども、実際はそういうことでは困ると思うのですが。

○政府委員（石渡猪太郎君）　ただこれは予算の折衝の経過のこともございますが、今後大体五カ年間に新町村の育成をはかって行こうということでございまして、それで初年度といたしましては、ただいま申し上げました一府県十市町村程度のものを選んで、それを集中的に新町村の建設を健全なものにして行く、こういうような考え方に立っておると存じます。

○伊能芳雄君　政務次官どうですか。

○政府委員（早川崇君）　ただいま課長の申し上げました点、若干出入りがございましたが、これは最初予算に計上する時期と、新町村促進法の説明と、若干伊能委員の申されましたところにそごがあるという問題でございますが、ただいま最後に会計課長が申し上げました線において運用の面で考慮いたしたい、かように考えておる次第でございます。

○伊能芳雄君　農林省の方で新農村計画というものを今度やって、これに対して十五億という予算が入っておるのです。これは今会計課長が育ったように、初年度なんで、やはり五年間でしたかの計画で、本年度は一応全国で五百くらいの町村ですか、それにこの十五億の金が出される、これはしかし継続的にやるのだから、全国でたくさんの町村がこの計画をやってくるけれども、一応は初年度は五百くらいの町村でやるのだ、こういうことを言っておりますが、やはりそれと同じような考えで新町村の建設のいろいろな計画を進めてはおるけれども、非常にそのうちでいいものだけに初年度は行くので、あまりよくないものは建設の補助は手が届かないだろう、こういうことですか。

○政府委員（石渡猪太郎君）　できますれば、なるべく多くの新市町村へ行きわたらせたいのでございますが、初年度といたしましては非常によくいっておる市町村を集中的に指導いたしまして、それにだんだん右へならえをしていただく、こういうようなことをねらっております。

○伊能芳雄君　この合併促進法の分、建設促進法の分、二本立てでやっておりますが、これに関する他の省の予算のとり方は、あるいは今のお話の農林省であるとか、建設省であるとか、郵政省、こういうようなところでもやはり二本立てで予算をとっておりますか。

○政府委員（石渡猪太郎君）　私どもの方といたしましては、ただいまお話のございました農林省の農村計画、それから文部省の社会教育関係、それから郵政省といたしましては、新しい市町村の中に郵便局が三つないし四つくらいあるというふうなものがありまするので、それを一つにするというようなことを、いろいろ関連が深いのでございまして、関係各省には連絡をとってこの計画を進めて行くということにいたしております。それで今までの連絡におきましては、農林省、文部省、郵政省もできるだけこの新市町村の建設計画と歩調をあわせて行きたいというようなことに連絡をいたしております。

○伊能芳雄君　これが県の分にしても市町村の分にしても、大体この費用というものは、印刷費とか会議費とか郵便料金とか旅費とか、大体そういうふうなものでしょうね。

○政府委員（石渡猪太郎君）　府県の指導関係の経費につきましては、御指摘になりましたように、旅費でありますとか庁費でありますとかいうようなものが大部分でございます。市町村につきましては、できるだけ合併関係の補助金につきましては建設的なものに使うようにというようなことを言っております。それから新市町村の建設計画に対しまする補助金につきましては、幾つか合併いたしました市町村が、旧市町村に支所、出張所等を設けておりますので、それらをできるだけ合理化するというようなことのために、いわゆる部落電話と申しておりますが、そういうようなものを作りまして、支所、出張所をできるだけやめられるものについてはやめて、職員費等の消費的な経費を軽減いたしまして、投資的な経費の方にできるだけ振り向けられるような方向に行くようにということが、新市町村の建設計画によりますところの市町村に対する補助の内容になっております。

○伊能芳雄君　合併促進の方のは割合に大きい六億九千九百……、まあ七億ばかりあるのですね。この方こそは相当投資的な方へ使えると思うのですが、大体どんな方に……、大体の傾向は三十年度なり二十九年度の実例から見てどんな方へ使っておりますか。

○政府委員（石渡猪太郎君）　一町村あたりの平均につきましては、廃止町村一町村について大体四十三万ぐらいな見当になっているかと思いますが、それで四方町村合併いたしますと、その四倍になるわけでございまして、百五、六十万ということになります。その内容の一町村四十万というものにつきましては、合併するまでの間の善後処置費というようなものに補助するという建前になっておりますが、しかしできるだけあまり会議費等に使わないで、まあ額は少いのでございますけれども、あとに残るような経費に使うようにというようなふうな指導をいたしておるのでございます。

○伊能芳雄君　奄美群島の復興事業の方は、これは総合開発という関係から、自治庁の方で予算を取って、一本にして鹿児島県に流して、鹿児島県で総合的にやって行こう、普通なら土地改良は農林省の方の系統、林業も同様、文教の関係は文部省、保健衛生関係、社会福祉の関係は厚生省というようなところで予算を取るべきものをここへまとめて取って流しているのですが、この事業の指導面といいますか、その方になると、やはり農林省とか、文部省とか、あるいは厚生省の方が、直接、県あるいは現地の指導に当っているのですか。

○政府委員（小林與三次君）　今お話の通り私の方で一応まとめておりますが、これは奄美群島復興、特別措置法で、あすこで関係の審議会を作りまして、その審議会で毎年度、年度別実施計画を作ることになっているわけです。そこで、その審議会には関係各省の人も皆入っていただきまして、県の方で立てました総合計画を基礎にして、各省の立場からもそれぞれ各省部門の審議検討を願いまして、そこで計画をきめましてから流す、こういう建前にしております。そこで今お話のように、個々の仕事の実施につきましては、それぞれの所管部門の仕事の監督につきましても、それぞれの所管省にも連絡していただきまして、計画の樹立の場合には各省から出て調査、指導をしていただきますし、それから実施も必要があればそれぞれ各省もやっていただく、こういう態勢をとっております。しかしまあ、あとは現地で知事が結局各省の下の各部を使いまして総合的にやっておるというのが実情でございます。

○伊能芳雄君　合併の関係の合併促進本部ですか、というのと、それから今度の新市町村建設促進法に基く審議会、これらの経費は自治庁一般行政事務の中で取っているのですか。それともどこかその推進本部及び審議会の費用というものはどこへ取ってあるのですか。

○政府委員（石渡猪太郎君）　この予算に町村合併促進対策に必要な経費として、府県、市町村に対する補助金も合せまして、自治庁において要しまする若干の事務費もその中に含めて計上されております。

○伊能芳雄君　僕の言うのは、この説明の中でどの費目に入っているかということなんです。自治庁一般行政事務の遂行のためというのに入っているのか、あるいは合併促進対策に関する経費というのと、町村合併促進に関連して市町村の健全な発展を云々というこの説明の中に、どっちに入るかということです。

○政府委員（石渡猪太郎君）　あとの方の一般行政費の中ではございませんので、前の方の合併の関係の経費の中に含まれております。

○伊能芳雄君　そうすると、しいて言えば、自治庁自身のものと、都道府県に出すものと、市町村に出すものと、まあ三段階になっておる、こういうわけですね。

○政府委員（石渡猪太郎君）　そうでございます。

○伊能芳雄君　これで一応……。

○主査（堀末治君）　他に御質疑ございませんか。

○羽生三七君　私、簡単に一つだけお伺いしたいのですが、それは、この地方財政になぜ毎年赤字が累積していくかという基本問題ですが、これはむしろ本会議なり予算委員会の総括質問、一般質問等で、大臣答弁でずいぶん私も聞いております。しかしそういう一般的な政治論でなしに、自治庁当局が純粋に技術的に見て、どこにほんとうの事情があるのか、町村の独自の財源が足りないのか、交付税の増額をもっとやらなければならないのか、あるいは国の委任事務なりあるいはまた国の地方に対する補助事業なり、そういうものの分量なり補助の割合とか、そういうものに問題があるのか、いろいろ問題があると思うのですが、そういう一般的な政治的な問題としてでなしに、皆さんがほんとうに純粋に技術的に見て、どうすればこの赤字をなくせるのか、それからこういうような単純な再建整備の特別措置等で実際に問題が解消し得るのかどうか、あるいは新市町村の育成のような問題でほんとうに問題を抜本的に処置し得るのかどうか、そういう点を、政治的でなしに純粋に経済的、技術的な面でどうしたらいいとお考えになるのか、これは詳しく一つ……。

○政府委員（後藤博君）　地方、団体が終戦後非常に困って参りました根本の原因は、私は仕事の量と財源とマッチしてない。仕事は、いろいろな民主主義の法則に従ったいろいろな新しい施設をこしらえなければならないような状態にありながら、それに見合うところの財源というものを十分与えなかったところに根本的な問題が私どもはある、かように考えております。簡単な例で申しますと、市町村の場合を見ますると学校です、赤字の原因は。大体学校……、放漫のために赤字が出た所もありますが、多くの場合、学校建設、六三制そのものから出発したものが相当ございます。府県の場合を見ましても、新しい戦後にできました制度に基いた赤字というものがあります。しかしそれが全部の赤字ではなくて、やはり市町村とか、まあ公共団体自体の、言葉は悪いかもしれませんが、放漫といりところから出てきたものもあるかと思います。しかし私から見ますと、赤字のものもあり、黒字のものもあるのでございますから、その黒字のものと赤字のものを比較いたしますと、やはり財源と財政需要というものがマッチしてないというところがやはり基本的なところでありまして、われわれもできるだけ国の施策そのものも地方財源を基礎にして考えてもらいたいということ、同時に地方財源をもっと与えてもらいたいという要求をずっとしてきたのであります。来年度の財政計画ではそれは両面から、まあ多少従来から見ますと非常に改善しておりますので、私どもはもうそうは赤字は出ないはずだ、こういうことを言い切れる状態になってきておるのであります。

○羽生三七君　それで今申し上げたような地方財政再建促進の特別措置法、それから新しく出されようとするこの新市町村の建設促進法、それから交付税については補正予算で、本年度の若干の交付税の率の引き上げ等を勘案した場合に、今の御説明で行くと、大体これ以上はあまり赤字は出そうもないとおっしゃるのですが、今の御説明で行くと、三十一年度、三十二年度、三十三年度というように漸次赤字は減少し、地方自治財政というものは今の政府のやっておる措置で健全化すると見て差しつかえないのですか、どうですか。

○政府委員（後藤博君）　私どもの考えでは、単年度として三十一年度を見ますると赤字が出ないはずだということが言い切れると考えております。しかし、過去の赤字を背負っておりますので、その償還を棚上げたして、その棚上げしましたところのものを償還していくという団体、それから赤字を自治的に解消していく団体、それ自体を見ますと、やはり相当苦しいのであります。苦しいが、まあこの程度の財源措置でもってやっていけば、大体三十一年度自体は赤字は出ない、かように私どもは考えています。

○羽生三七君　もう一点だけお伺いしたい点は、再建促進の特別措置法、それから新市町村の建設法案等で地方自治の財政健全化並びに地域的な合理性を見出していくということは、私、必ずしも悪いことじゃないと思うし、それからもう一つは、そういう新市町村を作ろうというようなところへ何らかの援助を差し伸べるということもいいと思うのですが、それではすぐ町村合併なんかやらない地域をみると、これは私、府県によるというと、県の役人が非常に不熱心としていろいろな非難を浴びせているような所も若干あると聞いているし、現に私ども見ておるわけです。しかし、そうかといって、その当該市町村になると、それぞれ立地条件なりいろいろなことで事情があると思う。そういう事情があるから、町村合併なんかすぐ今直ちにできないというような場合に、そういう所を不当に財政的に抑圧するとか、あるいは何らか他の方法で、政府の方針に沿う方には援助を与えるが、沿わない方、沿わないという意味じゃない、沿わないものとみなして、合併しないような市町村を圧迫するとか、そういうことは考えておるようなことはありませんか。

○政府委員（小林與三次君）　今の問題でございますが、大体、県の方でも、所によっては今お話の通り、合併が事実上どうしてもできないという所も、もともとあると思います。そういう所は結局合併計画というものが合理的にできておるかできておらぬか、あるいはまた県ではずしておる所もあろうと思います。そういうどうしてもできぬ所は、もちろんそういう町村として育成発展を考えていくよりほかに仕方がないと思います。
　それからもう一つは、合併計画の中に入って、だれが見ても合併した方がいいというようなものについて今お毒ねのような問題が起っておるのじゃないかと思いますが、これにつきましては、われわれといたしましても、それぞれ非常にむずかしい条件、事情もありますから、それぞれの事情、条件を適当に、もみほぐして、できるだけ合併をしていただきたいという基本的な考え方は持っております。しかし、そのために不当に妙な抑圧をしたり特別の措置をやったりするようなことは、これはもう全然考えておりません。ただ、新町村をできるだけ重点的に優先的に扱って行こうという国の基本方針でございますので、そういう意味で、一般の補助事業とかいうものは、同じ条件のものなら新町村のほうをできるだけ優先的に扱う、こういう結果になっておりますので、その点だけは、ひとつ御了承願いたいと思います。

○主査（堀末治君）　では私、聞きますが、能代で火事が起きましたね。あれは政府でどんな手を打っていますか。

○政府委員（後藤博君）　今朝建設省に、私、参りまして聞いたのであります。建設省で対策を立てておりますが、新聞だけで見ますると、公共施設の災害があまりないようでありまして、公共施設の災害がありますと、すぐ復旧事業で国の起債の問題がかかって参ります。公共事業以外のものは、これは普通、特別交付税の対象にしておりませんが、特別交付税が全部配分してしまっておりますので、今年度の問題にはならないということになります。公共施設のほうでも、補助金のつくもので起債の事業も大体終っておって予備がないのじゃないかと思うのですが、大体それに見合うところのものはやはり考えていきたい、かように考えております。

○主査（堀末治君）　もう一つ伺いますが、ちょうど六年くらいの間でまたあんな大きい火事をやっておる。この前もずいぶん政府のほうで心配してやったことは私自身よく知っておるのだが、今度またあんなに焼けるのに対して、一体、都市計画とか何とかいうことに対しては自治庁あたりのほうで何も関係せんものかね。

○政府委員（後藤博君）　自治庁自体としては、関係は直接はありません。建設省で新しい都市計画を立てまして、その場合、堅牢建物を建てるという計画があれば、それに見合ったところの財源措置は、やはりしてやらなければならない、かように考えております。

○主査（堀末治君）　他に御質疑ございませんか。他に御発言がなければ、本件に関する質疑はこれをもって終了いたしたことと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（堀末治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、以上をもちまして、昭和三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち自治庁関係、農林省所管、運輸省所管及び建設省所管に対する質疑は終了いたしました。これをもって本分科会の審査を終了いたします。
　なお、委員会に対する報告の内容等については主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○主査（堀末治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それではこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十八分散会