第24回国会　衆議院　商工委員会　第8号（1956-02-22）

昭和三十一年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前十一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　神田　　博君
　　　理事　鹿野　彦吉君　理事　小平　久雄君
　　　理事　笹本　一雄君　理事　長谷川四郎君
　　　理事　中崎　　敏君　理事　永井勝次郎君
　　　　　　阿左美廣治君　　　　内田　常雄君
　　　　　　大倉　三郎君　　　　菅　　太郎君
　　　　　　椎名悦三郎君　　　　島村　一郎君
　　　　　　首藤　新八君　　　　田中　角榮君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　野田　武夫君
　　　　　　淵上房太郎君　　　　松岡　松平君
　　　　　　南　　好雄君　　　　森山　欽司君
　　　　　　伊藤卯四郎君　　　　加藤　清二君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　田中　利勝君
　　　　　　松尾トシ子君　　　　松平　忠久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　石橋　湛山君
　　　　　　　　国　務　大　臣　高碕達之助君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済企画庁計
　　　　　　　　画部長）　　　　大來佐武郎君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　岩武　照彦君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（企業局長）　　徳永　久次君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（重工業局長）　鈴木　義雄君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（軽工業局長）　吉岡千代三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（通商局次長）　樋詰　誠明君
　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君
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二月二十一日
　委員松平忠久君辞任につき、その補欠として今
　澄勇君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員今澄勇君辞任につき、その補欠として松平
　忠久君が議長の指名で委員に選任された。
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二月二十一日
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六八号）（予）
の審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　小委員の補欠選任
　連合審査会開会申入れに関する件
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六八号）（予）
　通商産業の基本施策に関する件
　日本経済の総合的基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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○神田委員長　これより会議を開きます。
　この際連合審査会開会の件についてお諮りいたします。ただいま建設委員会において審査中の東北興業株式会社法の一部を改正する法律案について、建設委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認めさよう決定いたします。
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○神田委員長　なおお諮りいたします。さきに本委員会において、繊維製品の輸出に関する問題について、来たる二十四日貿易振興に関する小委員会において参考人より意見を聴取することに決定いたしたのでありますが、なお小委員長の申し出がありますので、引き続き来たる二十五日の小委員会においても参考人の出頭を求めることにいたしたいと存じますが御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認めさよう決定いたします。
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○神田委員長　この際お諮りいたします。昨二十一日予備審査のため本委員会に付託されました輸出保険法の一部を改正する法律案を議題となし、審査を進めるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　それでは輸出保険法の一部を改正する法律案を議題とし、審議に入ります。まずその趣旨の説明を求めます。石橋通商産業大臣。

○石橋国務大臣　輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　御承知のように、昭和二十五年に輸出振興を目的といたしまして、輸出保険法が制定せられまして以来、数度の改正により現在普通輸出保険のほか五種類の保険制度を実施しておるのであります。しかし最近におきまして中南米、東南アジア等に対する本邦人の技術提供及び現物出資等による海外投資が盛んに行われる実情にかんがみまして、これらの対外取引において生じます危険の一部を保険によってカバーして、本邦人の対外取引を促進いたすために現行輸出保険法に所要の改正を加えたいというものであります。
　次に改正点の概要を御説明申し上げます。改正点の第一は、目的の拡大であります。現行法の目的は前にも申し上げました通り、物の輸出を振興することを中心としておりましたのですが、前述のような物の輸出とは必ずしも関連のない対外取引の発達をはかるためには、これを広げる必要があります。改正点の第二は、輸出代金保険制度を拡大いたしまして、物の輸出に伴わない技術の提供及びこれに伴う労務の提供をこの保険の対象とし得ることといたした点であります。これによりまして海外における建設事業の請負等が輸出代金保険の対象となりうる次第であります。改正点の第三は、海外投資保険の創設でございます。この保険は、第一に海外投資を行なった者が、その海外投資によって取得した株式その他の持分を外国政府またはこれに準ずる者により奪われたこと、第二に当該海外投資を受け入れた外国法人が、戦争、革命または内乱により損害を受けて解散した場合において、海外投資を行なった者が、当該株式等を処分したことまたは当該外国法人の清算が結了したこと、第三、当該外国法人が、戦争、革命または内乱により損害を受けて、一定期間以上事業を休止した場合において、その事業の再開前に、海外投資を行なった者が当該株式等を処分したことによって受ける損失を填補する保険制度であります。以上のほか、これらの改正に伴いまして若干の技術的改正を行なっておるのであります。
　以上が今回の改正の概要であります。何とぞ御審議の上・御賛成あらんことをお願いたす次第であります。

○神田委員長　本案についての質疑は後日に行うことにいたします。
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○神田委員長　それでは前会に引き続き、通商産業大臣、経済企画庁長官、公正取引委員会委員長の所管事項の説明に対する質疑を継続いたします。質疑の通告があります。順次これを許します。鹿野彦吉君。

○鹿野委員　私は経済企画庁長官に与党の立場から、御相談をするという意味で、通商産業大臣列席のこの席でいろいろお伺いいたしたいと思います。
　産業六ヵ年計画あるいは経済自立五ヵ年計画というようなことについていろいろと御努力なさっておることは承知いたしておりますが、経済自立というものを達成いたしますために、企画庁長官は大体大筋としてどのようなお考えを持っておられますか、お伺いいたしたいと思います。

○高碕国務大臣　日本の経済を自立さすためには、どうしても宿命的に輸入しなければならぬものが相当あるわけです。食糧にいたしましても原料にいたしましても、これをまかなうためにはある程度輸入しなければならぬ。大体国民総生産の一一％くらい輸入いたしておりますが、それくらいの程度を輸入しなければならないということは宿命的であります。この輸入をするためには、どうしても輸出を増進するということが根幹でありますが、しかしながら同時に輸入をどうして防遏するかということを考えなければならぬわけであります。国内にある資源をできるだけ近代科学を利用して活用するということ、これが根本方針である、こう存じております。

○鹿野委員　この際経済の自立という概念について、長官はどういうふうに定義しておられますか。

○高碕国務大臣　自立とは読んで字のごとく、現在の日本の経済は大体アメリカから物をもらうとか、あるいは特需によるとかいうようなことでありますが、自立とは自分の力をもって働いて、そうして自分の生活をまかなう、こういうことが根本になっております。

○鹿野委員　長官のお考え承わりましたが私はこういうふうに考えていきたいと思います。国民生活を犠牲にしないで、国民生活を豊かにしながら、国際収支を黒字にしていくことだというふうなことも表現できるのではあるまいかと思いますが、こうした経済自立の問題について、貿易の振興というようなことが一番に言われますわけですが、貿易を振興するについては、何といっても値段が安くなければならない。もちろんいろいろな国内事情とか対外的な国際事情とか、いろいろな問題がありまして、制約されますけれども、基本はよい品物を安く作るということが基本でなくちやならない。よい品物を安く作るということにつきましては、経営の合理化、産業の機械化というようなことが言われておりますが、ところが日本のいろいろ複雑なる事情からいたしまして、なかなかこれが思う通りいかない事情にあると思うのです。それが私の知っておるある一つの企業体のごとき、従業員が約八万人、詳しくは七万六、七千人でございますが、ここを機械化する計画を持っておる。ところがその機械化を実現いたしますと、約二万人の人間が余ってくる、その二万人の人間をどう処分するかということが、なかなか解決のめどがつかないということのために、機械化ができないでおるというようなことでございます。そうしたことから、合理化をやるにいたしましても、問題は雇用の増大ということが、やはり何といっても基本でなくちやならない。この雇用の増大ということは、日本の国土が狭い、人口があり余っておる、資源が不足だと言われておる現状において、雇用の増大をやるということは、非常に困難だ。私はきょうは質問ということよりも、長官に相談するという立場でございますから、単刀直入に本論に入って参りますが、雇用の増大のために輸出の増進をしなければならない、産業の振興をやらなければならないということで、イタチごっこで追い回しておるというような現状でございますから、ここに積極的に雇用の増大を作り上げるところの努力をするということが基本でなくちやならない。日本は国土が戦争によって四四％も失ってしまった。ごくわずかのこの国土に、八千九百万になんなんとするところの人間が生活をしており、一年間百万人の人間が、好むと好まざるとにかかわらずふえてくる。産児制限を今やつだところで、これはなかなかどうにもなるものではない。こういうような現状におきまして、日本がこの挾い国土とはいっておりますけれども、九千万人の人間が生きておるのは、約三〇％の土地を活用して生きておる、詳しくは六八％ということになりますが、山林地帯というものはほとんど活用されない、植林をいたしましても、ただ植えっぱなしで、そのままに、三十年、五十年、七十年の期日を経過して、これを経済的に利用しておるというような現状でありますから、私はこの山林地帯約七〇％の土地をいかに活用するかということがまず取り上げられなくちやならないのではないか。この土地を活用するためにはどうするか、栽培林業ということをまず考えなくてはならない。植林をしてただほうっておくというのではなくて、肥料をやって管理をして、そしてこれを栽培をしていくということになれば、ここに新しい雇用の基盤が出て参ります。それで二千五百万町歩大体日本に山林地帯がある。そのうち、千五百万町歩が栽培林業の対象地として考えることが可能だと思いますが、千五百万町歩を栽培林業として考えます場合に、どのくらいの家族がここで生活の基礎を得られるかというようなことについて一応考えてみたいと思います。従来松とか杉とかいうものをいかに植えたところで、肥料をやり管理をやったところで経済的に成り立たない。成り立たないからだれもやるものがなかった。ここに考えられる問題は、成長量の非常に早いものを選ぶ、たとえばアカシヤとかユーカリ、ポプラというようなものを植えていくことを考えてみます。ポプラのごときイタリアにおいてすでに今までいろいろやってきた報告がございますが、一年間一町歩から八十五石の成長量が得られる。これは平均の成長量だそうでございますが、八十五石の成長量が得られるということになりますと、五町歩ぐ十らいを一家族の生活の基礎にするならば大体生活がで送る。なぜならば五町歩から約四百五十石くらいの成長量が得られるとすると、石七百円ぐらいで買い上げたとすれば約三十万円、これに対してなおいろいろな雑収入が加わります。これは農家の収入がたんぽを栽培いたしますときに、たんぼ一町歩を耕作するというのが大体の日本の標準農家の生活の基準になっておると思いますが、たんぼ一町歩から平均六十俵ぐらいとれるといたしましても二十四万円、七十俵とれてこれが二十八万円、これに対していろいろな雑収入が加わって日本の農家の経済がまかなわれておるというようなことを比較いたしますと、大体五町歩、そうするとこの山林地帯に三百万家族の雇用の新しい問題が生まれてくる。ところがしからば、そうしたアカシヤ、ユーカリー、ポプラというようなものはどこに使うかということが問題になって参りますが、たまたま今世界的に革命的な発展を遂げつつあるといわれるところの木材の糖化工業によってこれを処理するなならば、いかほどでもこれを処理することができる。しかもこの工業によって出てくるものは、ガソリンであり砂糖でありあるいは酵母である。砂糖とガソリン、これはともに日本が輸入をいたしておるところの品物であります。そのほか今後の研究によって数限りのないところの化学製品が生まれてくるというようなことが考えられますが、この中で一番大逆い問題は、何といっても酵母でなければならないと私は思う。酵母は採算のとり方でどうにもなりますから、非常に安い値段で酪農経営に供給いたします場合に、濃厚飼料としてこれが供給されます場合に、バター、チーズ、牛乳、牛肉というようなものが非常に安い値段で供給される。国民はたやすくこれを消費する。そうするとここに生まれてくるのは貿易という立場から考えまして非常に大逆な問題であるところの食糧の自給政策というものが解決される。食糧は米、麦だけで四百万石にも及ぶところの輸入をいたしております。今長官も言われましたように、宿命的に食糧は輸入しなければならないというふうなお考えのようでございますが、私はこの方法をもっていたします場合に、絶対に食糧の輸入をする必要がなくなる。食糧の自給を完全にまかなうことができるというふうに考えるものです。従来、土地改良などによって食糧の増産をはかり、自給政策をとるという場合にも、三千億あるいは五千億の金が必要だということが言われますが、三千億、五千億の金をかけて、山地を開墾して、農作物を植えるということをいたしましても、果してこれが自給を完全になし遂げ得るやいなや、はなはだ心細い行き方ではあるまいか。こういうことからいたしまして、栽培林業に関連するところの木材糖化工業を推進することによって日本の自立経済が果される。しかも人間が働きたいという考えを持っていながら働く職場が与えられないということは、何よりも大きな社会問題である。ことに失業対策費というものに対して、相当多額の金を出しておりますが、こうした仕事は、生産という意味からいきまして、どのような役割を果しているか、これはもう万人のひとしく知るところでございます。こうした失業対策費あるいは失業保険費というような金をセーブいたしまして、積極的に働く者のために金を使っていくということをなすとともに、また栽培林業を計画的に実施することによって、治山治水の目的も達することができ、毎年々々災害に対して何千億という金を投ずるというようなこともやめることができるということにもなるわけでございます。こうしたことについて高碕長官は、今まで御研究をなされたことがございますかどうか。私は昨年の十一月に長官の手元に自立経済の根本策という小さな気持をお送りいたしましたが、読んでいただいたかどうか。今回経済企画庁において出された経済自立五ヵ年計画の中には、全然こうした考え方が盛っておられない。これをどういうふうにお考えなさいますかどうか、一応お聞きいたしまして、なお私の質問を続行いたしたいと思います。

○高碕国務大臣　ただいまの御質問の要旨また御意見、私全く同感でございます。昨年の一月に閣議決定によりまして、木材資源利用合理化方策というものをきめたのでございます。その根本の方針は、お互いが木材というものについて一ぺん考え直さなければならぬ。これは私の考えであります。われわれ子供の時分には、家も木で作る、船も木で作る、まき、炭みな木材で作る。ところが今日石炭、石油が出る、鉄ができる、家は鉄筋コンクリート、船は鉄造船になり、焼料は石油、石炭になり、木材というものは、使用目的を全然変えなければだめだ。それが木材合理化の一つの根本方針です。もう一つ木材について考えなければならぬことは、今お話のごとく、鉄鉱石にいたしましても、石炭、石油にいたしましても、これはすでにできたもので、消費していけばだんだんなくなってしまう。ところが木材だけは人間の力いかんによってふやすことができる。特にお話のごとく原始林をそのまま置いておけば、これは神様の力でふやしもしなければ減しもしない。人間が一ぺん入って、原始林を切って出してしまうと、こわされてしまう。今おっしゃったように原始林のままで置けば、木材の生産の率というものは従前のままであるが、栽培林業にして、これに人工を加えて栽培をやれば、三倍ないし五倍の生産ができる。これは学者の研究でわかっておるわけであります。この二つのポイントを根本に置いて、日本の林業政策というか、木材政策というものを考えなければならぬ。こういうことのために、例の木材資源利用合理化方策というものを作りまして、まず第一に木材を従前のように薪炭に使うという方面を少し変えて、これを高度化するようにしなければならぬ。それには、利用されておる木材は、建築材にいたしましても約六割か七割しか使われないで、あとの四割か三割ぐらいは捨てられてしまうから、これをもっと高度に利用して、パルプにするとか、あるいはこのパルプによってできた廃液を酵母にするとかあるいはアルコールにする、そういうようなことに利用するとともに、すでにお話のごとく、ドイツなり北欧諸国では木糖を作っておる。同時にまたこの戦争中には北欧においては酵母を作って人間の食糧に回しておる、こういうふうな場合もあるから、こういうことの研究も十分やっていかなければならぬということのために、政府は昨年の一月にこの方策を立てたようなわけであります。ただいまのお説は、私の年来考えておりますことをそのまま言っていただいたような感じがいたしまして、私は全く同感でございます。

○鹿野委員　経済企画庁長官から同感の意をお聞きいたしまして大へんありがとうございますが、そうしたならば、高碕長官のように力のある方がどうして実行の面に、もう少し努力をしていただけないか。経済五ヵ年計画の中にもそうしたことがさつぱり盛っておられない。また木材利用合理化の推進本部に対する補助金の問題も、本年度四百五十万円ということで長官がおきめなさいました。一千万円の補助金を要求いたしまして、木材の利用合理化に関して政府が一千万円を出してくれるならば、業界から二千万円の金を集めるからぜひ出してほしいということでございましたが、四百五十万円、それについて私は党の幹事長並びに政調会その他各方面に一生懸命に呼びかけて、わずか二百万円の増額を大蔵省にも交渉してようやく増額していただいたような現状でございまして、私は高碕長官が、木材の合理化が日本の経済自立の根本を作るものだといろ重要性を御認識下さいますならば、一千万円ぐらいの補助金をどんなことをしても取って下さるところの努力をしていただかなければならないと思うとともに、ことに今長官が御認識して下さいますように、全く今私が申し上げましたように、日本の経済の自立の問題ということになれば、これほど大きい問題はございません。これほど大きい問題がないことに対して、予算の面なり、またこうした計画の中にも全然入ってこないということについては、私は非常に不満な気持でございます。ことに、たとえば木材の利用の問題に関連いたしまして、今長官が言われたように、薪炭林を節約して付加価値の高い方向に木材を使っていく。そのためには、都市においてはガス事業を大いに振興して、いなかにおいては天然ガスを利用するというようなことが出てくる。しかしこれが何一つとして政策の面に出てこない。ことに東京ガスは昨年以来五ヵ年計画でガス事業の拡充計画をやっておる。これが完成すると二千五百万石の薪炭林が節約できる、こういうようなことで昨年も財政投融資の面から大いにこれを経済企画庁に要望した。ところが私もこの問題について大いに努力したのでしたが、全然認めていただくことにならなかった。ことしもまた財政投融資の面においてどういうふうにお考えになるかわからぬけれども、約五十億くらいの金が要るというような問題について、ほとんど顧みておらない。ガス事業は採算的に成り立つから、これはかまわぬでもよろしいんだというようなことだそうでございますが、しかしながら、木材の利用というものが日本の経済の自立を決定するところの重要な問題だという立場に立つとするならば、もっと新たな立場に立って考えていただく必要があるのじゃないか。ことに栽培林業をやるとするならば、十年先でございます。もっともわれわれ政治家の仕事は、今日の日々の権力闘争だけにあるものではなくて、明日の日本をどうするか、五年先、十年先の日本をどうするかということを考えていくことが、政治家の最も本分とするところでございます。こうした意味からも、常にこうしたことを考えていかなくちやならないわけでございげす。栽培林業、木材糖化工業をやるには、ポプラを植えましても八年ないし十年かかるわけでございますから、十年後にして初めて本格的なる木材糖化工業が生まれてくると申しても過言ではございません。こうしたことに対して、栽培林業も急がなくちやならないし、また木材糖化工業も世界的に革命的なる発展を遂げておるということがいわれておりますが、しかしまだまだ科学的に未解決な問題がたくさんあります。こうした問題の研究をするについても、各大学の場学者とか、あるいは木材糖化に関するところの学者の人々の話を聞きますと、木材糖化というものを研究したのでは全然食えないから、研究する者がないのだというような現状でございます。私はこうした問題こそ経済企画庁が中心になって、そうして大蔵省を動かし、政府全体を動かしてどんどんと研究費をここに注ぎ込み研究をいたしますとともに、栽培林業のごときものの計画を早急に打ち立てる方向に持っていかなければならない。それとともに、木材の利用合理化に対するところの補助金が、千万円を出し渋るというようなことをやめ、またガス事業に対しては財政投融資などにおいても金を出していただいて、そうして一日も早く付加価値の高い方向に木材を使っていくようにしていただかなければならないと私は思うのです。たとえば合板にしても、生糸の輸出については非常に一生懸命でございますが、今日においてはもう、合板の輸出が生糸の輸出と同額になっておるような現状でございます。こういうような万般の問題について、私は企画庁長官に対しましてお願いいたしたいことは、企画庁長官は、ついこの間専門官僚の人々にちょっと教えていただいたというようなことでなくて、これはほんとうに大きな問題でございますから、真に長官がもう少し勉強していただいて、そうして日本の経済はこの木材を利用することによって成り立つ、自立復興ができるということを御認識して下さいますならば、一生懸命に一つそういう方向に御努力下さいますならば、少くとも私たちは大いにその驥尾に付して、そうしたことについて努力をいたしたいと思うのです。繰り返して申しますけれども、日本の経済自立の方策として、他に方法がありますならば別でございますが、これ以外に方法があるまいと私は考えるものでございます。ことに外国の評論家や、あるいはそうしたところの新聞人なんかは、日本民族はドイツと全く違って、ドイツ人はたくましく、復興の目標を持ちながらその努力をしておるけれども、日本は目標を失って、ただいたずらに享楽を追うというような状態に終始しておるというようなことを言っております。日本人の場合はドイツ人と全く違って、再建の意どころか、そこに現われてきたものはあらゆる娯楽機関、劇場、旅行施設、料理飲食、芝居、パチンコ、賭博などにどんどんと人が雲集していって、希望を失っておる。これは決して希望を失っておる日本の大衆を責めてはいかぬと思う。やはり希望を与えなくちやいかぬ。働きたいといっても働く場所が与えられないような実情でございますから、何といっても希望を持たせて、日本はこうなるんだ、今日はわれわれはこういうふうに苦しんでいるけれども、三年後、五年後、十年後はこうなる、かくかくのごとく復興し、そうして真の独立を回復して、昔の一等国になれるんだというような希望を与えていくところの、積極的なる方策を政治の根本において打ち出さなければならないのじゃないかと私どもは考えます。そうしたことについて、できないならば別だけれども、日本の国土必ずしも資源不足にあらず、人口過剰にあらず、かくのごとき考え方に私は立つことができると思います。しかもこの中にあって最も日本のたよりとするところの問題は、石橋通産大臣が常に言っておるところの、日本のこの人口の多いという資源でございます。しかも非常にすぐれたる頭脳を持っておる、世界的に優秀なる民族と折紙をつけられたところの日本民族の数が多いということが、何よりの大きな資源ではあるまいかと私は考えますので、こうした点について高碕長官は、ただ同感でございますというようなことでなく、ほんとうに御認識下さいますならば、そうしたことを実行するところの決意を持たれるかどうか、この点ぜひお伺いいたしたい。

○高碕国務大臣　昨年度は木材の利用合理化に五百万円の予算をとったのでありますが、本年は皆さんの御尽力によりまして六百五十万円になったのであります。これはできるだけただいまの御趣旨に沿うように今後努力いたしたいと考えます。木材の合理化ということは一年二年の問題ではないのであります。終戦後私がヨーロッパへ参りましたときに、ちょうど一緒の飛行機にグレシンガーという人が例の国連の木材利用の連中と一緒に乗っておりましたが、その先生が実におもしろい本を書いております。来たるべき木材時代として翻訳することを私は率先してやったのであります。従来木材の利用ということは、治山治水ということに重点を置いておったのでありますが、だんだん本なり、いろいろそういうような話を聞きまして、今後の木材の利用については、治山治水と同時に国民生活に密着して力を注いでいかなければならぬ、こういう感じを深くいたしまして、昨年一月にようやく出発したばかりで、昨年は五百万円、今年はこれが六百五十万円になったわけであります。一生懸命努力しておるわけでありますから、さよう御了承願いたいと思います。

○鹿野委員　昨年は五百万円、今年は六百五十万円だから等閑に付しておるのではないという考え方をぜひ取っていただきたい。なぜならば、日本の運命を決するものは、日本の木材利用合理化の問題にかかっておるということを御認識いたしますならば、このような考えをぜひ捨ててもらわなければいけないと思うのです。ただおざなりに何産業が重要だ、これについては重要視いたしまして振興いたしましょうというようなことならば別でございます。日本全体の運命をかけることのできるところの、そうして資源不足といわれておる日本が、全然輸入することがなくて、太陽だけをたよりにして木材の栽培林業をやることができる、この資源を利用して、そうしていろいろな化学工業をやる、しかもそのほかに雇用の問題が出てきますならば、他の産業全体に影響を及ぼします。他の産業も、あらゆる企業がみな積極的に合理化をやることができる。人員整理をやることができる。長官の一番考えておられるところの官庁の行政整理だって、十分に勇敢にこれをやることができるでしょう。そういうような大きな問題であることを御認識下さいますならば、昨年は五百万円、今年は六百五十万円だから認識をしておるというような考え方は、私はちょっとおかしいではないかと考えます。私のあなたに御相談しながらこの質問を続けるゆえんのものは、基本的に木材の利用に対して付加価値の高い方向に木材を使って、しかも栽培林業ということによって、日本の、ほとんど顧みられない六八％のこの土地を活用する、国民全体に希望を与える、農村の次、三男その他の若い人々に非常なる希望を与えていく、しかも経済の自立の基本を作り上げていく、こうした問題に対する考え方でございます。今まではこのように認識してなかったけれども、今後大いにやるのだということならば私はわかりますが、今まで認識しておったということならば、まことにもって心細い次第だと私は考えるものでございます。なぜならば、今後いかほど認識していただいても、去年からことしにおける経済企画庁長官の態度は同じことになります。長官が実業界から入られて大臣になられたからには、抱負経綸を行うという決意を持って入られたことと私は思いますけれども、経済企画庁長官という絶好の立場において推進できないのであるかどうか、推進する気持がないのであるかどうか、こういうことになって参ると思います。繰り返して申しますが、昨年五百万でことし六百五十万だからというような、そんなちっぽけなことを長官の口からお聞きするつもりで私はお伺いしておるのではありません。ぜひその点はもう一ぺん御質問に答えていただきたいと思います。

○高碕国務大臣　何しろなすべき仕事がたくさんあり、それが一定の予算に盛られたというわけでありまして、えてするとそういうふうなものが削られるという場合に、ともかくもことしは昨年に比べまして幾らか増加いたしたというわけでございますが、決して六百五十万円で完成できるとは思っておりません。一方これらの研究におきましても、野口研究所のごとき民間の人たちもできるだけ応援して、各方面からの努力で問題を研究しておる、これにつきましては私個人といたしましても十分の援助をいたしておるということでございまして、できるだけ御趣旨に沿うようにやっていきたいと思います。

○鹿野委員　長官、実はそういうことになるのでございます。私は木材利用合理化推進本部に対する補助金の千万円のことを申し上げているのではございません。この問題はどうでもいいのです。それよりも、一日も早く着手しなければならない問題があるのじゃないか。それが栽培林業であり、またこの研究機関に対する政府補助金の問題でございます。こうしたことについて今野口研究所云々と言っていましたが、民間の野口研究所の応援を得てというのは、長官、間違っていますよ。野口研究所のごときはまだ微々たるものでございますから、これの何十倍かに相当するような強力なる研究機関を作らなければならないという考え方に立たなければならないのではないですか。野口研究所の大島博士はこの問題についていろいろ研究なさっております。しかしこれは、一つの塩酸の処理方法でいくというような行き方をとっているが、硫酸方式でいくのがいいか、塩酸方式でいくのがいいか、いまだもって日本の学界ではきまっておらない。きまっておらないような現状はどこからきておるか。研究費も何もないからだれも研究しておらないのだということでございます。こういうような現状でございますから、私は長官にこの問題を御質問いたすについては、相当研究もいたして参りまして、少くとも木材糖化に対しては昨年以来いろいろな面から研究をいたして参ったわけであります。私は最初から御相談を申し上げるということで御質問をしておるのでございますから、私のそのような考え方に対して、長官はただ一時的なおざなりのことではなくて、今後大いにやっていくという考え方に立っていただけるかどうか。一日も早く研究機関を充実いたしまして——現在でも企業としては十分成り立つ状態でございます。それは間違いございません。しかしながらまだまだたくさんのものが出てくるわけでございますから、こうしたことに対する研究をいたしますとともに、これをやるという方向づけをもしもいたしたならば、これはとても大きな問題でございます。また栽培林業をやるということにいたしましても、栽培林業をやるにはまず山に道をつけなければならない。人間が住むに必要なるところの道路を作らなければならない。この道路費用だけでも大したものでございます。また山林の土地という問題をどうするか、国有林ならばこれを貸し与えるとかなんとかいうようなことはございますけれども、私有林についてはどうするかというような大きな問題も出て参ります。こうした問題について、金があるなしではございません。経済企画庁長官として、これが日本の経済自立の道なりという確信に立ちますならば、いろいろの仕事がたくさんあると思います。調査なり何なりいろいろの仕事があると思います。そういうことでございますから、ほんとうにただ一時的に長官が答弁されるということでは困る。長官は、これをまだのみ込んでおらない、それほど重要な問題であるとは思わないということであるならば、私は今後の問題を長官にお願いするよりほかにない。しかしながら、私が考えているのと同じだ、日本の経済自立の根本策をきめるところのものであるという御認識に立つならば、私は、これははなはだもって不満足な御答弁だと申し上げるよりほかにないと思うのであります。こういう意味において、長官は今後どうするか、この問題について、日本民族全体の問題としての、日本の経済の自立を達成するほんとうにただ一つの道なりと考えられるかどうか、または考えられないかどうか、このことを承わりたいと思う。

○高碕国務大臣　ただいまの御説は、先ほど申し上げました通りに私は同感でありますから、できるだけ御趣旨に沿うような方針をもって進んでいきたいと思っております。

○鹿野委員　長官から最後のそういう回答を得まして、私は今後大いに長官と連絡をいたしまして、この問題について私も長官の驥尾に付して努力いたしていきたいと思っております。
　以上をもって私の質議を打ち切ります。

○多賀谷委員　議事進行について……。先ほど決定を見ましたように、東北興業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして合同審議の申し入れの決定を見たわけでございますが、この改正法案は、セメント工場の建設に政府が投資をする、あるいは社債の発行に対して政府が保証をするという、まさに産業政策立法でございます。セメントの需要の見通しがどうなるのか、現在のセメントの能力がどういう程度であるかという審議をしなければならない、こういう法案でございます。それなくして所管が建設委員会になっているということはわれわれどうも納得できないが、委員長としてはどういうようにお考えであるか。また、その所管が建設省になっているということを聞くわけですがこれは明らかに産業振興法案であり、産業立法でありますけれども、政府は一体どういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。

○神田委員長　委員長より先にお答えいたします。衆議院規則の第五節の第九十二条でございますか、建設常任委員会の所管といたしましては、建設省の所管に関する事項を担当するというような規則がございます。そこで建設省の設置法を見ますと、建設省設置法の第三条の第四号に、「東北興業株式会社の業務の監督その他東北興業株式会社法の施行に関する事務を管理すること。」となっておりまして、東北興業株式会社の業務監督と東北興業株式会社法の施行に関する事務を建設省が担当し、その建設省も、国会においては建設常任委員会が担当する、こういう形式的な規定でございます。ただいま多賀谷さんのお尋ねもございましたように、実体がセメント工業を興すのだ、こういうようなことであるようでございまして、今回合同審議をいたしたい、共管というように考えまして、先ほどお諮りいたした次第でございます。あとは政府側から御答弁があろうと思いますが、もう一言お答えいたしますが、こういうような実体が主で形式は従だと思います。今後においては、十分委員会の意のあるところが察知できましたので、こういう事態については当委員会が先議できるように議長の方にも申し入れる、こういうことにいたしたいと思います。

○石橋国務大臣　今委員長が言われた通りでありまして、一応形式的に建設省の所管になっておりますが、セメント業をやることについては、東北興業からわれわれ通産省の方にも相談があります。しかしこれは国会の審議の場合には、やはり今の規定に従ってやらざるを得ないかと存じております。

○神田委員長　次は松平忠久君。

○松平委員　経済企画庁長官並びに通産大臣に若干の質問をいたしたいと思います。第一点は五ヵ年計画に関することでありますが、この五ヵ年計画の前提といたしまして、経済企画庁から出されておるいろいろな前提要件があります。その前提要件の一つの中に、国際政局については大体大した変化はない、こういう前提になっておるわけであります。これについては先般も同僚議員から質問があったわけでありますが、私はこれに関連しまして、国際政局に変化がないということは、戦争とかそういうことを意味しておるのではなくて、私の聞かんとするところは、現在やっておるところのソビエト・ロシアの外交政策であります。ことに中近東、インド、ビルマ方面におけるソビエトの外交政策というものは、非常に大きな影響を経済の分野に与えるのではないか、こういうふうに見ておるのであります。従って、これらのソビエトのいわゆる平和外交と申しますか、ことに日本に最も関係の深いところの東南アジアにおけるソビエトの政策、これはただ単に経済政策だけではなくて、全般のソビエトの政策というものが、非常に今後大逆な影響を各方面に与えると私は思うのです。
　　　　〔委員長退席、小平（久）委員長代
　　理着席〕
ビルマにいたしましても、インドにいたしましても、アフガニスタンにいたしましても借款というものがあります。それから貿易協定というものもあるでありましょう。そういう場合において、経済企画庁の長官は、五ヵ年計画の策定に当りまして、ソビエトのいわゆる平和外交というものからくる動きをどういうふうに見てこの案に盛られているか。それも政局は全然変化がないのだというわけで、全然無視してこの経済計画を立てられたのかということをお聞きしたいの、であります。すなわちソビエトの政策を念頭に入れてこの計画の立案に当られたか。当られたとするならば、それをどういうふうに今価値判断を経済的にせられましてやられたかということを、まず最初にお聞きしたいのであります。

○高碕国務大臣　大体五ヵ年計画におきましては、国際政局が現状のまま進むということを前提としておりますが、これはお話のごとく刻々に変っていることでありまして、どう変化するかということは、にわかにそんたくできないと思います。現に昨年だけの動きを見ましても、あのジュネーヴにおける七月の首脳者会談、十月になってからの外相会談の間に、非常な国際的なアトモスフィアに変化のあったことは事実であります。これは物価に影響しておる。鉄材、金属が今日上っているのはそれに基いておるわけでございまして、刻々に変化いたしますが、これを五ヵ年洞察してどうこうするということははなはだ困難であります。従いまして国際政局は現在のまま続いていくものだ、こういうものの前提でこの数字を考えたのでありますが、ただいまお話のソ連につきましては、漸次政治的に、また経済的に両国の関係が好転してくるものということで逐次よくなるものということを前提として計画を立てております。

○松平委員　ソ連との関係は逐次よくなるものという前提のもとに計画を策定されたというような御答弁でありますが、私の聞かんとするところは、現在行なっておるところのソビエトの東南アジア並びにインド、アフガニスタン、ビルマに対する政策は、これは現実の問題であるわけであります。この現実のソビエトの政策が行われておる場合において、この政策は、日本が同方面における経済活動を推進していく上において一体どういう影響を日本に与えるか、これをどういうふうにお考えになっておるか、その点をお聞きしたいのであります。すなわち日本の経済に非常に好ましい影響を与えるものであるか、あるいは日本の進出について何か阻害になるか、その点はどういうお見通しを持っておるかということをお尋ねしたいのであります。

○高碕国務大臣　お話のごとく、今日中近東及び極東において、自由圏内と一方ソ連の間の冷戦が経済的援助の形において現われておることは事実でありまして、これはソ連も相当これに対して積極的に出ておる。同時にまた自由諸国の方におきましても、これに対する対抗策を講じておると存じております。今にわかにこれはソ連の力が非常に強くなるとか、あるいはこれに対してアメリカ、イギリスが非常に強くなるとか、こういうことはそんたくできないわけなのであります。現在日本の立場といたしますれば、やはり自由諸国の中に入っております以上は、その間の提携を守って中近東及び極東においては一緒に手を握っていかなければならぬ、こう存じております。

○松平委員　私も、このソビエトの政策につきましては、相当わが国の経済に影響があるので、その具体的な影響を今日直ちに把握することは容易ではないと思うのであります。しかしながら、ことにインド、ビルマ等におきましては、将来相当日本との関係炉深くなる。そこで私はこの点についてはよほどしっかりした判断をもってやっていく必要があると思う。そうしてわれわれの経済的な伸展と申しますか、進出に対して調整をとらなければならないような場合がくるのではないかというふうにも考えておるのでありまして、この点については関係当局において相当の注意を払っていただきたいと思います。そこでこれらに関連いたしまして、東南アジア方面における新市場の開拓ということを政府は声を大にして言っておるのであります。ところでこの東南アジアにおける日本の貿易なりあるいは海外投資という関係に対しましては、アメリカ及びイギリスとの関係があることは当然であります炉、東南アジア方面における関係について、貿易以外の投資の関係ということにつきまして、どういうような投資をやろうとしておられるのであるか。先般、一昨昨年でありましたか、たしか長官が例の製鉄所の問題に関係されておりましたが、それがそのままになっておる。企画庁の長官は過去のそういう経験に徴して、日本のこの地域における海外投資というものは、一体どういうものから具体的に手初めにやっていかれるつもりであるか。ことにビルマにおきましては賠償問題も解決して、いろいろ水力発電その他についても話があるようでありますけれども、それらの具体的なことについて、どういう方法、それからどういう方面ということについて、何らか具体的な案がありましたならば、お示しを願いたいのであります。

○高碕国務大臣　ただいま具体的な案をお示しすることはできない状態でありますが、根本的の方針といたしまして、これらの国は、従前英米方面の植民地として非常な圧迫を加えられた国が今日ようやく独立したのでありますから、また植民地的な観念でこれを持っていかれるということは非常に不安を抱き、警戒をしておるのであります。同時にまた日本が過去においてやった侵略戦争、こういうものについてはやはり同様の不安を持っておる国でありまして、これがようやく独立したのであります。といって彼らの方には相当の資本が要る、また技術も要るということも事実でありますし、技術、資本というものを海外から仰ぐことを希望しておることも事実であります。これらの点を各方面から洞察いたしまして、まず第一に、この協力をせんとする相手方の国民の総意がどこにあるかということを把握することが必要だと存ずるわけなのであります。これを根本方針として定めておく必要がある。大体を申しまして、われわれ今度投資する側の考えといたしましては、これは経済的の目的であって、政治的に何らのひももついていないということはもちろんでありますが、同時に自分が単純に近い間にもうけるとか、あるいは日本だけの立場から考えて投資をするというだけではいけない、長期に考えるということ、そうして相手方の国をよくすることによって、これによって相手方が大きな恩恵を受けて、その余慶をわれわれが受ける、こういうふうな考えでいかねばならぬのではないか、こう存ずるわけでありますが、これはなかなか理想論でありまして、実際そういうことになったときに、金がほんとうにもうかるのか、もうからない仕事には民間は行かぬじゃないか、こういうふうな点があると思いますから、一概にこの理想論を振り回すことはできませんが、少くとも根本方針はそこに持っていくということが必要だ。政府といたしましてはできるだけそういうようなことにつきましては勧告もし勧誘もし、同時にそれに対する危険率があれば、ある程度保険制度を設ける必要があるじゃないか、これは日本民族炉伸びるゆえんだ、こう存じておるわけであります。

○松平委員　私もまさに、しかあるべきであろうと思うのであります。何と申しましても過去のいろいろないきさつがあるので、相当慎重な進出の仕方をしなければならぬということは同感でございます。ところでつい十日ほど前でございましたかこういう問題に関連しまして、たとえば電源開発株式会社が日本の電源の開発を終えたならば、その機構をこわさずにこの陣容をそのまま包含して、南方の方へ何か投資会社的な性格にして進出していくのだということを新聞に発表されておる。しかも同時に南方における海外投資というものの構想として、たとえば地域別の会社がいいとか、あるいは包括した会社がいいとかというふうなことを書いてあったと思いますけれども、そういうふうに新聞に出てしまうということは、私は不用意なやり方であると思う。こういうことをやるならば、かえって疑惑を増すだけである、こういうふうに思っておるのでありますが、一体そういうふうな考え方は政府におありなのかどうか。ただいま申した電源開発は、将来あの技術陣をもって南方方面に進出していくというふうなことを考えておられるのかどうか、その点について伺いたいのであります。

○高碕国務大臣　これは私どもある程度話したことも事実でありますが、これを受ける新聞記者の万が、自分の主観で書くことでありますから、必ずしも私はあの記事に対して責任を持つことはできませんが、私の考えといたしましては、日本では電源開発をすることによって非常に日本人のダムを作ること、あるいは発電所を作るということの技術が伸びたのであります。日本の電源開発が相当行き詰まったときに、その技術者をどうするかということになれば、この技術者は当然日本だけにとどまらず、未開発の地域、東南アジアはもちろんのこと、中南米等に出かけていく、それがなるべく行きやすいようにしたいと思う、それには何かの団体がなければならぬだろう、こういうことを言ったわけでありまして、またそうすべきだと私は存じております。

○松平委員　技術提供ということからいきますと、私はそれもけっこうな案であろうと思うのでありますが、これを一つの投資会社的な性格に直していって、その中に技術者を包含するというお考えのように新聞には出ておったのでありますが、果してそういう考えであるとするならば、私はどうかと思うのです。技術者は技術者として提供させるというふうなものであるならばいいが、何か向うに疑惑を持たせるような仕組みということは避けなければいけないのじゃないだろうか、こういうふうな印象を持っておるのでありますが、その点はどういうふうにお考えになっておるかということを長官にお伺いしたいのであります。

○高碕国務大臣　これは前刻お答えいたしました通りに、受け入れる国の気分によってきめなければならない。たとえば中南米の方におきましては、あるいは日本に有力な投資会社を作ってくれぬか、こういうふうな希望のあるのも事実であります。しかしながら東南アジアに対しては、先ほど申しました通りに非常に相手方に疑惑があるし、過去における日本の犯した罪というものの償いもある、いろいろな点がありますから、地域によって大いに考え方を変えなければならぬ、こう存ずるのであります。

○松平委員　それから東南アジアとの関係にも関連して参りますけれども、日本の経済政策において、五ヵ年計画の中にありますが、ドル地域の輸入を転換しなければならぬ、私もまさにその通りであろうと思います。そうしてアメリカに対する依存度というもを漸次軽減していかなければならぬだろうと存じますが、この軽減の方法であります。特にその中で貿易政策に関連いたしますが、ドル地域の輸入を他地域に転換していくということに関して、昨日は帆足君が非常に高い観点で中共貿易についてお聞きになったのでありますから、私はこの点は触れませんけれども、品目別に、どういうようなものを、どういうような地域に持っていくべきであるという、その具体的なお考えがあるだろうと思いますが、これをどういうようにお考えになっておるか、その点を通産大臣なりあるいは企画庁長官にお尋ねいたしたいのであります。

○石橋国務大臣　一つ一つの品物について申し上げることも困難でございますが、大体は現在の状況では、ドル地域からポンド地域なりあるいはオープン・アカウント地域なりにできるだけ輸入を移したい。たとえば綿花にいたしましても、そういう方向をとりたい、あるいは石油なども同様であります。まあ大きなものといえば、綿花、石油、羊毛というような原料でありましょうが、そういうものをやりたい、あるいは機械類のごときも、最近はできるだけ、アメリカからでなく、英国の方から入れるようにする。これは貿易協定の関係もありまして、日本からの輸出をポンド地域にしたいがためには、向うのものを輸入しなければならぬということもありますので、かたがたポンド地域に実はこういうような方針をできるだけとっております。しかし実際問題といたしましては、アメリカでなくては調達できないものでありますし、あるいは値段の関係でおのずからアメリカにいってしまう、たとえば自動車はあまり今輸入しておりませんが、自動車のごときも、もしもこれを手放しにすれば、大体日本に入るものはアメリカの車だけ入ってしまう。英国の車は入らないだろう、こう言われておるわけでありまして、きのう問題になりましたフイルムのごときもそういう傾きがあります。ですからものによりますとアメリカのものが嗜好に投ずるとか、価格の点とかいうことで圧倒的に強くて、それが入ってくるという傾きがあるのでありますでけれども、国の行政指導としては、できるだけそういう方向にやりたいという考えを持っております。

○松平委員　それはなかなか行政上でも困難な場合があると思います。ここにドル地域との関係におきましては、やはり余剰農産物が、相当ガンをなしておるのではないかと思います。それで政府としては、来年度、つまり近い将来、余剰農産物というものはどういうふうに始末をされていかれるおつもりであるか。相当高いものを日本は買わされておるということは事実であります。従ってこれは日本の輸出を阻害する非常に大きな原因になっておると思いますが、これはちょうどお二人そろっておられるわけでありますが、この余剰農産物について将来これをどういうふうに縮小していくか、それが現在の政府に固まった意見としてあるかどうかということを、この際伺いたい。

○石橋国務大臣　私から申し上げますが、今余剰農産物についても、特にあのために高いものを買うということはいたしておりません。そのために、綿花のごときも本年度は、アメリカの綿花が予定通りユージャリー・インポートがなくて、過剰農産物としての綿花の輸入が困難になるのではないかという心配さえも抱いておりますが、そういうわけで、しいて高いものを買うということはいたしておらないのであります。将来の問題は、これはこれから年々続けて過剰農産物を受け入れるというような決定は、何もしておりません。問題が起ればそのと遂に考えるという程度のことと思います。

○松平委員　そのつどというお話であったのでありますが、私はそのつどでなくて、やはり五ヵ年計画ということをお立てになるならば、それはその中にやはりお考えがあるだろうと思います。その五ヵ年計画の中に余剰農産物や何かのことは、現状のまま変化しないというならば、考えてやっておられるのではないかと思います。それを長官はどういうふうにお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。

○高碕国務大臣　余剰農産物の受け入れは、大体五ヵ年計画には入っておりません。それで去年とことしくらいはやったわけでありますが、来年度の問題等につきましても、これはどうなるか、まだ政府としては腹をきめておりません。

○松平委員　それでは時間の関係もありますので次の問題に移ります。貿易の振興につきましてはいろいろな案があると思いますが、私はその中で日本の貿易を伸ばしていくための一つとして書いてあるものの中に、たとえばサービス・センターとか、あるいは経済外交をやるとかいうことが書いてあるわけでありますが、問題は人間であると思います。私は日本人の中に経済の問題について、経済関係を外国に対して推進していく適当な人間が朝野ともまことに少い、こういうふうに思っておるのであります。外交官にしてもあついは通産省の人にしても、全部中途半端である。それから民間人も中途半端でありまして、サービス・センターへ行っている日本人を見ましても、サービス・センターの目的をそっちのけにして、自分のコネクションのある芸社のことだけをやっておるという状態であります。日本人は不適当な人間か多い、私はそういうふうに見ておる。日本の貿易がうまくいかぬということは、貿易を推進していく政府にしろ民間にしろ、その人材を得ないのであります。こういう人材を一体どういうふうに養成していくか、この点について通商産業大臣から何かお考えがありますればお伺いしたい、あるいは個人的な見解でもけっこうでありますから伺いたと思います。

○石橋国務大臣　人材があるかないかは見方にもよるのでありまして、われわれから言うと、日本を伸ばしたいために、ある点においては非常に日本をより悪く見る傾きがあります。外国人から見れば必ずしも日本がそう劣っておらない。たとえばドイツ人のごときも、おせじだけでなく相当日本人を高く評価し、またある程度おそれているということもありますから、われわれの見るほど日本は悪くないのかもしれませんが、しかし少くともわれわれの目から見ると、お説のように人が足りない。ことに海外貿易関係等については足りないが、さてそれでは外交官なり何なりに民間の人をとろう、こういっても制度の制約もありましょうし、民間だってそんなに人はいない、こういうわけでありますから、どうしても人の養成ということはぜひ必要だと思います。しかし特にそのために今通産省として人の養成をやるというような計画は持っておりません。ただそれぞれの研修所とか何とかいう程度のものである程度のことをやっておるという程度でありますから、これはお説のように大学その他においてあるいはもう少し力を入れ、大規模に人の養成をする必要があると、私個人としては考えております。

○松平委員　少しざわざわしますので途中で私もやめて、あと一、二問聞いて明日にしようと思います。その人材に関係して日本の貿易がうまくいかぬということは、やはり機構の問題があると思うのです。そこでこの貿易機構の問題については、従来いろいろ変遷があったことは御承知の通りであります。最近もこの機構の問題については、いろいろの憶測が外部でも行われております。たとえば通商局をあるいは貿易庁にした方がいいとかいうことが言われておるのでありますが、私は国内の機構並びに国外の機構に対しても、そういう国の内外の貿易機構というものをどういうふうにしていったならばもっとうまくいくかという考えが大臣としては必ずおありだろうと思いますが、機構の不備なところを人によって補うということにしなければならぬわけでありますが、この人の点に関係しまして、機構の問題はどうしたならばもう少しうまくいくか。たとえば今の通商局などについても、行って見れば非常にごたごたして、事務の煩瑣あり、また役人の中に、何と申しますか不足しているものがたくさんある。知識についても経験についても不足しておるものがある。そういうものを補う意味においても、もっと機構を充実しなければならぬと思います。この機構の充実について、さしあたりどういうことをお考えになっているか、伺いたいと思います。

○石橋国務大臣　機構の問題については、御承知のように行政審議会でも検討いたしまして、近いうちにその答申が出て参るでありましょう。行政審議会の答申に基いて、行政管理庁の方でなお案を立ててくると思いますから、今それを待っておるという状況であります。しかし私どもとしても、貿易に関しては所官の事項でもありますから、いろいろ考えておりますが、実際むずかしいのですね。機構をどういうふうにやってみましても、各省に全部関連する。省内においてもむろん非常に複雑な関連を持ちますから、どういうふうに割ってみましても、その関係をなだらかにするということは、そこに何らかの支障を生ずる懸念はあるのであります。しかし私どもとしては、できるだけ機構を単純化して、少くも貿易に関して、あっちの役所へ行き、こっちの役所へ行かなければならぬ、たくさんの窓口があるというようなことだけはこの際改めたい。今までもできるだけそういうふうにしておるのでありますが、さらに一そう簡素化して、すべての決定が迅速に行われるような機構にいたしたいと考えております。

○松平委員　機構の簡素化もちろんけつこうでありますが、外における貿易活動というものについては、ただいま在外公館等があるわけでありますが、そのほか事業会社の出張所とかいろいろなサービス・センターがあるということでありまして、そういうものがだんだんできて参りますと、相互の関係を密接にするということを考えていかなければならぬということになるのであります。そこで通産省自体炉、エキスパートをもっと外国に駐在させる必要があるのではないか、こういうふうに私は見ておるのであります。ただいまどのくらいの程度のものが行っているかよく存じませんけれども、ごくりょうりょうたるものしか行っていないということを聞いておるのであります。少くとも日本の貿易額において相当伸ばさなければならぬところに対しては、重きを置いてエキスパートをやる必要があるというふうに考えておるのでありますが、その点について何か御計画炉あるのかどうか。

○石橋国務大臣　ごもっともな御意見で、私どもも痛切にそういうことを感じております。今外務省と通産省の間には相当人事の交流をいたしておりまして、在外公館にも相当数の専門家が通産省から参っております。そのほかに、たとえばジェトロというようなものがありまして、広報宣伝等について専門的に民間の力もかりて活動をさせるというような方式をとりまして、できるだけ海外に人を送り、また日本の貿易についての広報宣伝あるいは市場の開拓等について、できるだけの処置を講じておるつもりであります。しかし、むろんまだ十分というわけには参りません。まだやりたいと思うことがたくさんありますが、これも予算の関係等もありまして十分できませんから、今後なおわれわれも努力いたしますが、どうか皆さんにおかれましてもそういう方面において大いに御援助いただきたいと思います。

○松平委員　私は自余の質問を次会に譲りまして、本日はこれにて終ります。
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○小平（久）委員長代理　この際小委員の辞任の件につきましてお諮りをいたします。私的独占の禁止並びに公正取引に関する小委員大倉三郎君及び重化学工業に関する小委員笹本一雄君からそれぞれ小委員を辞任いたしたい旨の申し出があります。この際これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平（久）委員長代理　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　それでは小委員辞任に伴う補欠選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じます炉・御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平（久）委員長代理　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　それでは私的独占の禁止並びに公正取引に関する小委員に笹本一雄君を、重化学工業に関する小委員に大倉三郎君をそれぞれ指名いたします。
　本日はこの程度にとどめ、残余の質疑は次会に引き続き行うことといたします。次会は明二十三日午前十時より開会することにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会