第16回国会　参議院　内閣委員会　第14号（1953-07-15）

昭和二十八年七月十五日（水曜日）
　　　午後二時二十一分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小酒井義男君
　　　理事
　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　竹下　豐次君
　　　委員
　　　　　　　　　　　白波瀬米吉君
　　　　　　　　　　　成瀬　幡治君
　　　　　　　　　　　松永　義雄君
　　　　　　　　　　　松原　一彦君
　　　　　　　　　　　野本　品吉君
　　政府委員
　　　内閣官房副長官　江口見登留君
　　　宮内庁次長　　　宇佐美　毅君
　　　調達庁総務部長　山内　隆一君
　　　行政管理庁管理
　　　部長　　　　　　岡部　史郎君
　　　法務省入国管理
　　　局長　　　　　　鈴木　　一君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　藤田　友作君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　杉田正三郎君
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　　本日の会議に付した事件
○行政機関職員定員法の一部を改正す
　る法律案（内閣送付）
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○委員長（小酒井義男君）　只今より内閣委員会を開会いたします。行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。お手元に参つております定員法改正の資料、行政管理庁管理部から出ております資料の順を追つて質疑をいたします。まずその前にこの表について岡部管理部長から説明を頂きます。

○政府委員（岡部史郎君）　只今お手元に御配付申上げてあります資料につきまして順次御説明申上げます。私は総理府の本府につきまして御説明申上げます。逐次各省関係官からそれぞれ御説明申上げることにいたします。なおこの資料の四枚目、総括表でなく内訳表を御覧頂きたいと思います。それでは内訳について申上げます。
　先ず総理府の本府について申上げます。その内訳を申上げますと、目黒の内閣総理大臣公邸の開設に伴う維持管理要員の増加九名でございます。その次は内閣総理大臣官房調査室の拡充に伴う職員の増加が二十四名でありまして、これは現在七名おりますから合せて三十一名になります。

○松原一彦君　上のは現在何名でございますか。

○政府委員（岡部史郎君）　上の目黒公邸のほうは現在は十一名おります。合せて二十名になります。
　次に官房調査室は只今申上げました通り二十四名ふえまして現存の七名と合せて三十一名に相成ります。
　次は恩給局の職員の増加でありまして、これは旧軍人等に対する恩給復活に伴う事務の増加の分でありまして八十名の増加に相成るわけであります。現在恩給局には文官恩給事務に従事しております現在の職員は百七十四名でございます。
　次は総理府の附属機関でありますところの南方連絡事務局の所管事務の増加に伴う職員の増加十四名でありまして、現在二十七名おりますから、合せて四十一名と相成ります。以上合計いたしまして増加するほうが百二十七名に相成るわけでございます。
　次に減るほうは官房の広報事務の縮小に伴う減が五名でございます。これはこのたびの定員法の改正におきまして各省各庁を通じましてできるだけ広報事務を縮小しようということで、大体定員の三割以上を目標にいたしましてこのような措置を講じたわけであります。
　第六番目はやはり総理府の附属機関でありますところのふ虜情報調査事務の減少に伴う職員の滅でありまして、これは四十四名を減らすことに相成つております。現在の定員は五十四名でございますから残りは十名ということに相成ります。で減少のほうは合計四十七名であります。ふえるほうは百二十七名でありまして、差引結局総理府本府は八十名の増加と相成ります。
　次は公正取引委員会であります。この公正取引委員会におきましては、広報事務の減少に伴う減と申しますのは今申上げましたように各省に共通のものでありますが、これが五名の滅に相成ります。
　次に総理府の外局といたしまして国家公安委員会と土地調整委員会につきましては異動はありません。次に宮内庁について申上げますが、宮内庁は宮内庁舎の三階に設営されました宮殿の維持管理要員として五名の増加を見込んであるわけでありますが、他面におきまして事務処理の合理化を行うことにいたしまして二名を減らすことになつておるので、宮内庁職員といたしましては差引五名の増加ということに相成つております。
　次に調達庁でございますが、これはふえるほうと減るほうと差引いたしまして、結局百九十五名の減と相成つております。それは内訳表にも書いてあるわけでありますが、一応私から申上げましてなお足りないところは調達庁の係官から御説明申上げることにいたしたいと思います。第一に、漁業補償、特別損失の補償、使用解除財産の補償等業務量の増大に伴う職員の増加が二百六十九名あるわけであります。その内訳を申上げますと、漁業補償関係では二十五人、特別損失補償関係では十三人、使用解除財産の補償等業務量の増大に関しては百二人の増加、次に不動産提供業務の増加、中間附帯業務の増加に関して百二十九人の増加、合計二百六十九人の増加を見ております。なお渉外労務監督官制度を新設いたしまして、渉外労務監督官を九人増員することにいたします。他面におきまして内部管理事務の簡素化及び賠償指定解除物件返還業務の減少に伴いまして合せて二百四十六名の滅に相成つております。その内訳は内部管理事務の簡素化に伴いまして主として本庁総務部関係と地方調達局関係から八十四人を減じまして、それから賠償指定解除物件返還業務の減少に伴う減少として十四人を減じ、更に調達協力業務の減少に伴う減員といたしまして百四十八人を減らしたわけであります。その次に業務量の少い出張所を廃止統合いたしまして、これはいろいろキヤンプ・エア・ベース等の移動の関係その他があるのでありますが、それによりまして二百二十七人を減らしました。結局仕事がふえるのでふやすのが二百七十八名で、仕事を減すので減るのが四百七十三人、差引調達庁におきましては百九十五人の減少と相成つております。
　その次は行政管理庁について申上げます。これは三十五人の減に相成つておりますが、監察部の主として支分部局の監察局の事務処理の合理化に伴う減であります。
　次に北海道開発庁におきましては二十人の減少に相成つておりますが、これは支分部局であります北海道開発局の事務処理の合理化に伴う減少二十人であります。次に自治庁について申上げますと、この附属機関といたしましてこのたび自治大学校設置法案を御審議頂いておるわけであります。この自治大学校の専任職員といたしまして、最小限度でありますが、一人振替えますので、本庁から一人減らすということで差引増減はありません。
　次に保安庁におきましては四百四十一人の減に相成つておりますが、実はこれは御承知のごとく海上公安局法が設置されまして、海上公安局が保安庁の附属機関として置かれました場合における海上公安局の姿がこうなるという形でございまして、これは海上公安局が発足いたしまするまでは運輸省の外局であります海上保安庁がこの仕事をやつておるわけであります。この実質におきましてはこれは海上保安庁の職員の減少ということに相成りますので、運輸省の海上保安庁の御説明の際に御説明申上げたほうが一層わかり易かろうと思いますので、そのときに譲ることにさせて頂きたいと存じます。
　次に経済審議庁におきましては二人の減少に相成つておりますが、これは各省共通の例の広報事務減少に伴う減二人を計上した次第であります。す総理府全般につきましてごく簡単に申上げました。なお御説明によりましてお答え申上げることにいたします。

○委員長（小酒井義男君）　それでは総理府関係について御質疑を願います。

○竹下豐次君　一番初めに書いてあります目黒公邸開設に伴う維持管理要員、それはそういうことをやるのだから」ふやすのだという御説明だけでその理由の御説明がない。それは一つの例でありまして大したことはないが、そのほかの大部分はそういう御説明でありまして、何故にという御説明が大体抜けておつたと思いますから、それをずつと御説明を願います。

○政府委員（岡部史郎君）　只今竹下委員から御注意を頂きまして誠に申訳ございません。成るべく簡単にというつもりでございましたが、なおできるだけそれでは詳しく申上げましてその他関係係官からも御説明申上げたいと思つております。
　それでは一例として申上げますと、一番最初の目黒の内閣総理大臣公邸の開設に伴う職員の増加と申しますのは、結局その内訳は維持管理の委員でありまして、内訳を申上げますと、機械工といたしまして即ち暖房とか弱電、強電の関係を扱う職員として二人どうしても要るということになります。それからボーイ給仕の類いもどうも職員としてやはり計上しなければならないものであります。こういうボーイ給仕関係でどうしても七人が要るということで合せて九人と相成つておる次第であります。
　次には官房調査室の拡充の職員の内訳でありますが、これも実は現在のところ七人の専任職員しかなくて非常に足りないわけでありますが、これを二十四人にふやすという仕事の内容につきましては官房調査室のほうから詳しく御説明申上げたほうがよろしかろうと思うのであります。二十四名の内訳を申上げますと、その内訳といたしましては庶務関係資料の整理及び調査報告の整理というようなことで八人が要る。それから政治情報、治安情報、労働情報関係の専任者が五人、それから経済情報関係で五人要る、それから文化情報、広報関係で二人、それから海外情報関係で四人、それで合せて二十四人になりまして、この調査室の仕事といたしましてはこれが最小限度の仕事というように相成つておるわけであります。
　それから恩給関係でこれは八十人増加でありますが、これはこれから御審議頂きます旧軍人及び遺家族関係の停止されております恩給受給事務の裁定事務が多いわけでありまして、年金恩給関係と一時恩給関係として二百万件以上にわたる事務の審理でありまして、これは併し一時的な部分もありますので、それは臨時の職員で賄う部分であるのであります。大体恒常的にこの程度はどうしてもふえる。もつとも恩給関係はこれだけではありません。郵便局の窓口事務がふえますので、それに関係して郵政省のところで御説明申上げる予定でございますが、郵便局の窓口事務関係で五百十人がふえることに相成つております。そういうようにこの恩給関係事務も最小限度にやむを得ざるものと考えられる程度のものであります。
　それから南方連絡事務局、この仕事が非常にふえて来ておるわけでありまして、沖縄関係のいろいろな給与の未払の事務でありますとか、殊に恩給関係の事務その他が多いわけでありますが、これにつきましても仕事がふえますのでこの際本局として十八、名瀬の出張所に三人、小笠原の島内駐在員として一人ほしい、こういうような内訳振りになつております。
　あとは調達庁が問題になろうかと思うのでありますが、調達庁につきましては総務部長が見えておりますので部長から御説明申上げたいと存じます。

○政府委員（山内隆一君）　それでは調達庁の所管につきまして私から行政管理庁の説明に対する補足的な説明を申上げます。やはりこの今の資料の順を追つて御説明申上げたいと思います。
　増のほうは漁業補償の業務量の増大に伴い二十五名でありますが、漁業補償の仕事、は二十七年度からやつておりますわけで、現在の二十七年度の予算の中にも当然増が認められておつたわけであります。ところがやつて参りますと補償を要する件数が非常に予想以上に増加をいたしまして、現在のところ約一万三千件という大量の件数がございますわけで、この仕事は而もこの各一件処理するにも漁業補償はなかなかむずかしい仕事でありますために、従来の定員では到底やつて行かれないというわけで二十五名の増員を見たわけであります。
　次に特別損失の補償に併う増員でありますが、この仕事はもちろん二十七年度にはまだはつきりとした線が出ておらなかつたわけであります。二十八年度に入りまして各地方からいろいろ陳情或いは非難もありまして、或いは内容を検討してみますとどうも従来の精力では賄い切れない性格を持つておるもので、而も又放つて置くわけにはいかないというような事情のものが相当予想されましたので、御承知の通り特別損失に関する法律案が現在両院で審議中でございます。併しながらこれがまだ法律としてきまらない場合でも明らかに気の毒な事情のものに対しては、而も又急を要するというようなものについては見舞金の支給というような形で支給をいたしておるものもございます。いずれにしましてもすでに法律もいずれ通過するだろうと予想いたしておりますのと、それからもう一つは法律が仮になくてもこういうような性格の仕事をやつて行かなければならないというような考えで十三人の増員をお願いしてもつぱらこの仕事に当らせることにしたわけであります。
　次に使用解除財産の補償等業務量の増大に伴う増員百二名、そこで占領中設定されておりましたものがもちろん占領中でもぼつぼつ解除がありましたが、講和条約発効に際しましては大量の解除が行われましたので、この補償はこれ又非常にむずかしい仕事でありまして、何と言つても終戦直後進駐軍が入つて来て、そうしてこれを使つたために建物の中に変化が起つて、その変化の状態を明らかにして損失額を検討しなければならんというようなわけで、これも事務がなかなか複雑で手数がかかる、その上に予想以上に一時的に解除になりましたので、その仕事。それからもう一つは従来軍で買上げて使つており、講和条約発効後将来又長く使わなければならんというような性格の土地建物、主に土地でありますがそういうものにつきましては買上げなければ所有者に対して非常に気の毒であるというようなものがたくさん出て参りまして、今度は買上げる道も開かれたのでありますが、そのほうの仕事も又価額の折衝その他むずかしい点がありまして、かなりたくさんの事務分量になるかと存じます。それらに伴う増員として百二名をお願いしたわけであります。
　次に不動産提供業務の増加に伴う増員でありますが、これは講和条約が発効いたしますれば新らしい不動産の提供業務は余りないのじやないかと当初考えておりましたが、ところが講和条約発効に伴つて、一方において従来接収されておつた不動産の解除が非常に大量に行われる半面、やはり日本防衛の見地から駐留軍として新たに不動産の提供を要求する件数がなかなか多いので、まあ少数になりましてもやはりいろいろな関係で調査したり何かしますので、この下部機構としての活動業務分量に対する影響は非常に大きいものがあります。而もこれ又調達庁のいろいろな仕事の中でも最もむずかしい仕事の一つとなつておりまして、一件処理にも非常な手数がかかるというようなわけで、百九人の増員をお願いしたわけであります。
　次は中間補償業務の増加に伴う増でありますが、接収中不動産の提供中に駐留軍の演習等によつて立木、立毛等が損害を受けた場合に補償する業務でありまして、平和条約の発効後占領期間中に泣寝入となつておつたような被害についても補償を請求する事案が最近非常に増加するようになりますと共に、駐留軍の演習によつての被害も相当発生しております。そういう業務の増加に伴いましてこの中間の補償の仕事をするために二十名の増員をお願いした次第であります。
　次に渉外労務監督官制度の新設による増九名であります。従来特別職の国家公務員の労務者が、平和条約の発効と共に国家公務員法等の一部を改正する法律によりまして、二十七年の四月二十九日以降国家公務員でなくなりましたために、いろいろの争議行為、労働問題等も、従来占領下におきまして国家公務員として一定の規律の下に管理されておつた場合に比べまして問題が非常に多くなりまして、労務者と軍との間に介在してできるだけ問題を円満に解決するということをする必要が特に多くなつたのであります。従つてさような仕事に向くこういう特殊の制度を設けてその間の調整を図ることが必要ぐある、かような考え方から九名の渉外労務監督官の新設をすることにいたしたわけであります。以上が増員の関係であります。
　次に減員の関係について申上げたいと思います。調達庁はいろいろ駐留軍、占領軍或いは又駐留軍のための仕事をやるという性格上、ほかの省のように自分で考えて事務分量をきめてやるということが非常に困難な事情にありますので、意外に変化をしていろいろ増員をお願いしなければならん場合もありますが、又半面において占領中であつたのが今度は独立したというような関係から来る仕事の減、或いは調達の方法の変更から来ます事務分量の減、いわゆる減員、こういうようなものが大分起つて参りますので、勢い以下申上げるような減員も起つて来たわけであります。
　先ずその一番は内部管理事務の簡素化に伴う減、これはおわかりにくいかと思いますが、調達庁は仕事の性格上管理事務員というものをできるだけ少くして本当の対駐留軍、対国民関係者に対する仕事に類するものを成るべく多くするという考えで当つておりましたが、駐いろいろ定員の関係などの問題から、一方増員をお願いしなければならんと同時になお一つこういう方面の減員を極力計つてみたいというような考え方から計画したわけでありますが、いわゆる管理職員の中で共通職員を大体除きまして、あとの者に対して約一割程度の減員をいたそうということの結果がここに現われて来たわけであります。自然その管理職員と申しますと主に総務部系統の総務課とか人事課とか会計課とか調査課とか或いは監察官とか、地方の調達局におきましてもやはりそういう部類の職員を、今申上げたような考え方で減員をいたしたのがこの減となつておるわけであり
　次に賠償指定解除物件返還業務の減少に伴う減でありますが、占領軍によつて賠償指定を受けた物件で、軍が占領期間中に使用したことによつて生じた損失を補償する仕事、これを賠償庁の廃止から結局調達庁がこの仕事を処理することに相成つて設置法の改正をみたわけでありますが、この仕事は二十七年度の或る時期から具体化されまして、大体二十七年度末までで処理したいという目的で行つたわけであります。ところがなかなかこれもむずかしい仕事でありまして、全体の方針のきまつたのが遅れたというようなこともあつて全部処理することはできなかつた。若干二十八年度に残りましたけれども、併し大体の仕事は二十七年度に一応この仕事は終つた。但しそう申しましても講和条約発効までの実は仕事でありまして、講和条約発効後もまだ軍が解除しない物件が非常に多いわけで、これについてどうするかということはまだ日本とアメリカとの間で外交々渉がきまつておりませんので、この仕事はまだまだ私どもの関するところではない。従つてその仕事が将来起りましてもこれは今の減員した定員でやれるわけではないので、これは今申しました範囲の仕事については大部分終つたらそれで十四名減員する、こういう意味であります。
　次に調達協力業務の減少に伴う減百四十八人、これは講和条約の発効しない大体二十六年度末までは、完全に占領下において間接調達と申しまして政府機関を通じてすべて調達を行なつて来たわけですが、それからのちに今度は講和条約発効の際に直接調達となりまして軍が直接調達する。従つて調達庁の従来そういう仕事がなくなりましたので、大量の減員をその当時二十七年度の初めに受けたわけでありますが、幾分の仕事が二十八年度に残りました。その関係の仕事が今度完全になくなり、結局二十七年度で終りましたので、今度はこの仕事の跡始末に従事しておつたものを全部なくする、こういう意味で百四十八名の減となつたわけであります。
　次に業務量の少い出張所の廃止統合に伴う減二百二十七名でありますが、出張所は全部で六十三カ所ありまして、大体各県の県庁の所在地には多少の差はありましても全部あつたわけであります。そのほかキヤンプとかベースのある所には出張所がありましたのですが、各県の軍政府廃止に伴つて軍政府関係以外には大した部隊はいないというような所については、漸次その跡始末をしますれば仕事はなくなつて来たわけであります。この二十八年に入ります当時は出張所の中ではもう例えば福井県あたりのごとき、殆んど不動産の解除補償事務、不動産の仕事がたつた一つ残つておる程度、そういうような場所も幾つかありました。それからそれほどでもない、仕事の分量から言つて出張所を置くことは財政上不経済である、局直接に扱うか或いは他のもよりの出張所に仕事を扱わせることのほうが経済的ではないかと思うような所、それから局の直ぐ近くにキヤンプとかベースがありまして、大きな出張所でありましても局のすぐ近くならばこれは便宜上からいつても廃止して局で直轄していいのじやないかというような所もありまして、大体そういうような目途から選定しまして三十一カ所を廃止することにいたしたわけであります。その関係が二百二十七名となるわけであります。
　そこで増員と減員を差引しました減が百九十五名となるわけであります。で結果的には大体出張所廃止の減、多少数字の違うのは、局のほうにこういう仕事の必要なために増したというような結果に相成つておりまして、各局の定員には多少の増減はありますが大した変化はございません。
　以上簡単でありますが申上げます。

○松原一彦君　調達庁に伺いますが、調達庁はかねて御用意があつたと思いますが、これは事実出血的な整理がありますか。

○政府委員（山内隆一君）　全体の数としましては出血にはならないわけであります。ただ三十一カ所の出張所廃止というのが減員の主たる理由になつておりますので、大体地方の職員はその地方の居付きの者が多いのでありまして、全体として仮に出血しないからといつてこの局に全部移つてくれと言いましても、なかなか実生活とかいろいろな関係でほかに行くならもうやめるほかないというようなものも出て参りますので、形の上では出血がないわけでありますが、現実の問題としては相当にやめなければ納まりがつかないというのが現在の実情でございます。

○松原一彦君　現在の四千百六十八人の定員の中に欠員が何人おりますか。

○政府委員（山内隆一君）　四月一日現在で百七十八名となります。

○松原一彦君　それから今度の減員が百九十五、若干の出血があるわけですね。

○政府委員（山内隆一君）　これは四月一日現在の数でありまして、その後すでにやめた者もおりますので、今はつきりと丁度百九十五名の欠員があるかないかということはちよつと申上げかねますが、大体私どもの見通しでは先ほど申しました通り形の上では出血にはならないというふうに考えております。

○政府委員（岡部史郎君）　ちよつと松原さんのお尋ねに補足説明を申上げますが、この定員法の施行の予定は八月一日となつております。その場合におきまして現在の定員より減ります定員につきまして、特にその事業の関係で大量に減る場合におきましては、今年いつぱいであるとかそういうよりに余裕期間を置いてありますが、なお原則といたしまして、一般的にそういり特別な規定がなくともとにかく減る場合におきましては、十一月三丁目までの間即ち四カ月間は定員外に置くということになつております。そういたしますと只今の欠員は四月一日現在の欠員が上がつておりますが、四月一日からになりますと四、五、六、七、八、九と、三カ月に更に四カ月加わりますので八カ月ございますので、その間におきましてかなり欠員が出て参ろうかと、その欠員によりまして実際の出血というものはかなりなくなろうかと。ただ欠員というものが全部その定員を落すのに見合うかどうかということはこれは別問題でありまして、配置転換等は極力行うべきでありますが、いろいろな事情、職務の種類でありますとか勤務地であるとかそういうことによつて配置転換のできない場合があろうかと思います。そういう場合におきましては実際の退職というようなものが起きようかと思います。このような退職は大体そういう数カ月の期間に解決つくのではなかろうかと、こう考えております。

○松原一彦君　関連して。配置転換等もお考えになつておることと思いますが、現内閣がとつておる欠員不補充という方針、これはずつとおとりになつておるのだろうと思うが、それはどこまで押されるのか。例えば定員の上においては今のようにプラス・マイナスが零であろうとも、地方の僻すうにある調達庁の職員はやめない、中央においてはぜひ必要だといつたような場合においてはどういうふうにおやりになるのですか。やはり必要なるものに対しては、若干の欠員不補充は現にやつておいでになるのですか、その辺の実情をお聞かせ願いたい。

○政府委員（岡部史郎君）　お答え申上げます。欠員不補充という措置は非常に不自然な措置でありまして、これはいつまでも放置しておくべきものではございません。併し実際におきまして職員の実員を低下するという点におきましては、或る意味においては無理のない効果的な措置だろうと、こう考えて現在やつておるわけでありますが、現在におきましては四月一日現在におきまして、その欠員の五割まではふえるからよろしい。それからこれは新らしい仕事のためでありますから、新規に定員の増加を認められたものは新規採用してよろしい。それからなおそれでも松原さんお示しの通りどうしても配置転換ができない、補充しなければやつて行けないような緊急な要務があるのはきまつておりますから、そういう場合には穴もあけられんだろうというので、その場合におきましては大蔵大臣と行政管理庁長官の承認を受けてくれということの閣議決定になつておるので、そういうように御了承を願います。

○成瀬幡治君　漁業補償は二十七年度からやり始められて一万三千件あるというが、そのうち解除したものはどのくらいあるのですか。一万三千件の処理と申しますが、そこのところを説明して頂きたい。

○政府委員（山内隆一君）　進駐から講和条約発効までは今の私の申上げたのとは別で、制度上はつきり法令ができておりません。閣議決定の要綱のというようなもので見舞金という形で水産庁が主管してやつて参りまして、それが昨年まで水産庁、それから四月一日から講和条約発効までは取あえずやむを得ないものとしてはやはり調達庁が見舞金を支給して参つたのであります。今度の講和発効からは軍のために施設、区域として提供することによつて海上の漁船の操業制限をしなければならないということになつて、その結果から起る損失の補償、それが今や全部で約一万三千件ぐらいあるということを申上げたのでありまして、その処理が、遺憾ながら実際の手続等ができましたのが二十七年度としましてもかなり遅かつたのと、いま一つは解除不動産の補償の仕事でずつと古いものが残つておりまして、それを一掃するために二十七年度の途中から年度末までにはそれに全力を注いだ。そんな関係で漁業補償の仕事はちよつと停頓しておつたわけであります。それができましてから急速にこの事務の進行を図つて、ようやくあれは県を通じて調達庁にほぼ出そろつておりますけれども、まだ査定等が十分進みませんので、この処理はまだ遅れておりまして、処理したものは僅かの件数しかありません。目下鋭意これが処理に進んでおるような次第であります。

○成瀬幡治君　大体この一万三千件は、二十五名増員すれば、例えば今年いつぱいとか、本当で言うならばもつと早く解決しなければならないわけですが、もうすぐ大体解決の見通しがつくわけですか。

○政府委員（山内隆一君）　今申上げたところから言えば、非常に仕事の進行が心もとないようにお感じになつたと思いますが、基本の方針なりいろいろその積算基準とかそういうものを作るのに時間がかかり、今度は出て来たものを整理する、或いはそういう方針によつて地方で、厳格な査定というほどではございませんが、或る程度は調整をとる、そんなようなことで時間がかかりまして、今日になつたのであります。今非常に急いでおりますので、大体私どもの処理目標としましては、無論今年度ではなくて、今年中には全部処理するつもりでありますが、或いは根本の実は予算問題もいろいろ関係いたしておりますので、これがきまれば案外早く処理できると思います。

○成瀬幡治君　使用物件の解除のほうはどのくらいありますか。向うが使つておつたのを解除されてそれに対する補償ですね。これは現在どのくらい残つていますか。

○政府委員（山内隆一君）　解除不動産の補償の問題と思いますが、二十六年度末までに解除になつて未処理であつた事件、非常にたくさんな件数がありましたが、それは先ほど申しました二十七年の年度末の緊急処理として大部分処理をいたしました。若干処理するつもりでおつて支払のところまで行かないで、支払は今年度に入つていたしておるものも相当ありますが、まずまず二十六年度末までの解除のものは殆んど処理をしたと申上げて差支えないと思います。それから二十七年度に入りまして講和条約発効までの分につきましても、先ず大部分処理をいたしたと思つております。併し講和条約発効後、先ほど大量解除と申上げましたその部分に対する補償は、私直接の担当部長ではありませんが大体私どもが考えておる処理見込としましては、できるならば今年度二十八年度中に処理いたしたいと思つて、そういう理想の下にまあ各局を督励いたしておりますけれども、やはり何割か二十九年度に廻るものができて来ると、かように思つております。これは局によりましては今の通りに進行できる所もありますけれども、局によりましては相当の部分が二十九年度に廻らざるを得ないというのが遺憾ながら現在の実情と思つております。

○竹下豐次君　漁業補償に二十五人いましたが、現在何人でやつておられるのですか。

○政府委員（山内隆一君）　現在九十六石従事しております。それで加えて百二十一名でございます。

○竹下豐次君　いま成瀬さんの御質問に対するお答えを聞きますと、もうそう遠くないうちにこの仕事の大部分が解決されるということに承わつたのでありますが、それならばむしろ臨時職員としておとりになるほうがいいのじやないか。と申しまするのは、一年たつかたたないで又出血というようなことになるのは甚だ好ましくないことだと思われます。ずつと初めから臨時職員ということになつたら本人もその覚悟でやると思います。そのほかの問題についてもやつばり同様な疑問が起るわけです。

○政府委員（山内隆一君）　この補償の仕事、ことに今お話の漁業補償は、今私申上げましたのは二十七年度中の補償を申上げたような考えでまあ処理したい。その状態は大体続いておりますので、又今度新らしい二十八年度のものを次に処理しなければならない継続しての仕事でございまして、今処理しておるのは或る期間々々の処理を申上げたのであります。

○竹下豐次君　これから起つて来る問題でしようが、併し私の聞き違いかも知れませんけれども、先ほどから私承わつたところによりますと、今日まで渋滞しているのが相当あるのじやないか、それをこの際又急いで片附けなければならないのだというふうに承わつたのですが、そうじやないのですか。そうだとすれば渋滞しておるものの片附けが済めば、その次の年からは人が減つてもいいのだということにならなくちや、まあ二十五人減らすというわけじやありませんが、相当に臨時職員の性質を帯びさせておるものを作つておいていいのじやないかという疑問があります。

○政府委員（山内隆一君）　私が計画として申上げたのがその通りに処理できますれば、あとは幾分か楽になりはせんか。こういうことになりますが、まあ漁業補償の問題は講和条約発効後から初めて起つて参りましたので、解除不動産の場合で御説明申上げたような事情はないと思います。解除不動産につきましては確かに占領期間中の問題が、まあ決していい加減にしておいたわけじやありませんけれども、かなり溜りましたのでこのために非常な手数がかかつたわけですが、この点については私は今竹下委員からお話の通り、解除不動産について処理すればそれだけなくなる、もつとも又新らしい解除も起りますけれどもそれは過去の大量な解除と違いましていずれ平均して、そうたくさんの解除ではないと思いますから、その分についてはこの処理を終れば幾分減員して差支えないということになると思います。

○成瀬幡治君　私はこういうふうに聞いておるわけです。例えば家屋などの返還されたものに対する補償などをやるには、原形がどうなつているだろうか、それをどう直したという、一つの部屋々々など検査して行くために大きなビルディングなんかにしますと、それに対して相当数の人間が相当数の期間をかからなければ解決しない。今のような人員であるとすると何年間かこうした問題にかかるじやないか。あなたは二十年度末までにほぼ完了する、こうおつしやるが、そうではなくてここ二、三年のうちには片附かないほどそうした人間が要るというふうに聞いておるのですが、これは間違いなんですか。

○政府委員（山内隆一君）　私申上げましたのは、解除不動産の補償については、二十八年度中に過去の大量解除の分については処理いたしたいと思つて、そういう目途で今各局を督励いたしておると申上げまして、ただ実際はどうしても、その通りにできましても局によつては相当残つて何割か二十九年度に廻らざるを得ない。こう申上げたわけでありまして、二十九年度にどれくらい廻るかということはなかなかはつきり申上げかねますが、どうしても或いは三割くらいは二十九年度に廻らざるを得ないのじやないかと考えております。これも併しなかなか仕事がむつかしいので、果して私の見込通りに行くかどうかということは、どうも非常にその見通しは困難であります。お説の通り二十八年度に全部処理するということは到底できないと思つております。

○成瀬幡治君　そういうのばあなたが机上に立てられたプランなのか、例えば各局に問合せて出して来られた計画なんですか。

○政府委員（山内隆一君）　各局の担当の局の自由に考えた計画ではななか今私の申上げたほどにはなつておりません。が、本庁としましては局を督励し、又本庁自身でやるべき仕事で相当時間がかかり、この仕事の処理に影響する点も大分ありますので、こういう点についてできるだけ簡素化を図ることを今いろいろ考えております。そうい皇ともいろいろかね合わせまして、本庁としてどこの局はどれくらいまでに処理してくれ、どこの局はどれくらいまでという大よその見当を付けて今督励いたしております。これはどこまでも本庁の考え方でございます。

○成瀬幡治君　私、先ほどあなたがお見えになるとは知らなかつたものですから、杉田さんにお願いしたのですが、家屋或いはまあそうした不動産めいたもの、そういうものが実際解除されてそれが今までに解決されたのはどれくらい、定員何名おつて、これをどれだけ解決したか、今残つているのはどれだけであるかというような実は資料が頂きたいと思います。実際問題として私たちが聞くのは、非常にこうした問題についての賠償といいますか補償が非常に遅れておる。だから何とかしてくれという声をよく聞くわけであります。あなたのお話を聞いていると非常に楽観的で大したこともなく解決してしまうというようなことになるわけです。ところが地方の局などに行くと、そうはおつしやるけれども、実はこんなふうに超勤をやつても実際問題としては超勤の手当ももらわずに、実際うんと年末やなんかにもサービスですかそういうふうに働いてもなお解決しない実情だ、だからあなたの所はまあ一つ二三年くらいはかかるつもりでいて下さいというような話を聞いておるのです。ですからその辺のところの事情を説明できる資料をお出し頂きたいと思います。

○政府委員（山内隆一君）　成瀬委員からの今の資料の御希望了承いたしましたから、できるだけ早く作つて書面で皆様にお見せしたいと思います。
　なおちよつと今の御発言に関連して、実はこれはここで申上げることがいいのか悪いのか多少疑問でありますけれども、ちよつと率直に進行問題で、私があとで非常ないい加減なことを言つたということになつては相済みませんから申上げておきたいのは、人の数も非常に重大でありますが、進行について各局が一番強く要望しているものはやはり旅費その他それに伴う事務費でございますが、これは今の政府の提出予算の旅費、事務費の前提で私は申上げておりますので、若し何かの関係で議会で旅費、事務費等を修正でもされて減額されるということになると遺憾ながらその分だけは減らざるを得ない。実は率直に申上げますと、今私が申上げた進行計画でも各局の現地のほうから言えば非常な不満でありまして、もう絶えず旅費が足らないのにどうしてそんな仕事の計画ができるかと言つております。私はどこまでも旅費の配賦と仕事の計画というものをかね合せて、その通りにできない場合にはときによると懲罰的に少し旅費を減らずとか、或いは配賦に手加減をずるとかどこまでも効果的に、よくやつた所によくしたいという工合に考えております。まあそんなわけですから今の前提でもなかなか苦しい点があるわけです。ましてやそれが相当額減らされたということになると、その分だけが減るのみならず、士気そ喪して更に一層進行が遅れるようなことがありはせんかということを非常に心配いたしております。

○成瀬幡治君　私はなぜこういうことを質問するかという前提は、この前調達庁で相当数の実は整理があつたのです。それで実はこういうような問題が起きて来て補償が遅れているのだから、私のほうはいろいろなこともあるだろうが一つ早く問題を解決してもらいたいと、こういう考え方を持つていたのです。それなのにあれは一〇何％の私はかく首だと思うのです。それで実質的な出血をやつたのです。そこへもつて来て又ここでいろいろなことがございます。それは確かに聞けば三十一カ所の出張所の廃止であるとかいろいろなことによるところのまあ百九十五の実質の減員になるかも知れないのですけれども、何か非常に又。パーセンテージをちよつと弾いてみても相当数のパーセンテージになつております。そこで弾かれる。それからあなたが指摘された旅費なんかの問題で聞いてみますと、市内出張なんかは殆どなしでやつているのでしよう、現に今それほどまでになぜ調達庁の職員だけ努力していろいろなことをやつても、片一片の取られた人に対する補償が遅延するかということ、何か調達庁少し腰が弱いのですね。だからそういうことも何とかもう少しあなたのほうで頑張つてもらつて、仕事が能率的に早く解決するような方途に私は行かないものか、こう思つて私は資料なんかを求めたわけであります。

○竹下豐次君　これは小さいことをお伺いしますが、目黒公邸というのはどこなんですか、吉田さんの住んでいらつしやる元宮様のあとでしようか。岡部さんのほうにお答え頂きたいと思います。

○政府委員（岡部史郎君）　目黒公邸と申しますのは正式には芝白金にある公邸でございまして、これは国設宿舎法に基く総理大臣の公邸でございます。

○竹下豐次君　宮様の昔のお屋敷のあとの。

○政府委員（岡部史郎君）　その通りでございます。

○竹下豐次君　あれはよほど前から公邸になつておつたものだと思つておりましたが、ここに開設に伴うと書いてありますから、何だか新しくできたように見えますが。

○政府委員（岡部史郎君）　それは従来外務省で管理しておりましたのを、今度総理大臣の公邸にしたわけであります。

○竹下豐次君　外務省の管理が総理府に移つたので人をふやしたということですか。

○政府委員（岡部史郎君）　これはあの公邸が外務省に移つて外務省から総理府に移るに伴いまして、今まであそこを外務省の職員が管理いたしておりまして、これが外務大臣公邸に移るわけであります。そのあとの職員が必要となつて来るわけでございます。

○竹下豐次君　外務省のほうの人が減るということになるのですか。

○政府委員（岡部史郎君）　さようでございます。

○竹下豐次君　あとに出て来ますね。

○政府委員（岡部史郎君）　そうです。

○竹下豐次君　それからこれも小さいのですが、官房調査室の拡充、これも数が少うございますが四倍以上になるのですね、現在七人というのが三十一人になるわけですね。これはまあ何か仕事の範囲を拡大されたのだろうと思つておりますが、それはどういうことになりますか。

○政府委員（岡部史郎君）　調査室のほうから詳しく申上げるのが筋であろうかと思いますが、私が存じております範囲内において申上げますと、実はこれは定員がないものでありますから無理して各省から兼任職員をかり集めまして今までやつておつた。それをこの機会に定員の増加をお願いするということになつておる次第でございます

○竹下豐次君　仕事の実質も変らない、量もかわらないということですね、そう承わつてよろしうございますね。

○政府委員（岡部史郎君）　仕事の量、質は今後ますます拡充したいという方向にあるわけでございます。でありまするから、従来の兼任でとにかく賄つておりましたのを、兼任はどうしても不十分でありますから、専任の職員を置きまして、量質ともに充実したいという意向でございます。

○竹下豐次君　兼任というのが、兼任の形で専従させるというようなこともまあ事実行われておるわけですが、実際はどうなんですか、これは本当にあちこちかけ持ちで兼任しておられるか、或いは兼任の形で実は専従しておられたのか、それだつらちよつと話が違うと思います。

○政府委員（岡部史郎君）　兼任の場合におきましてもこれはいろいろございまして、大体兼任してもらうほうにおきましては、殆んど兼任したほうで主としてやつて頂くよりほかないと思うでありましようが、貸すほうは又貸すほうでできるだけひもが切れないように、自分のほうで必要な場合には使いたいということで、兼任ということは、全く不自然な形であるわけでありまして、そういうのを本当に仕事をやるならどうしてもこれはやはり専任を置くというのが筋であろうと思うのでありましで、いつまでも兼任でやるというのは、仕事をする上におきましてどうしても不自然な形であろうと思います。併し仰せの通り兼任という形で殆んど出しきりという実情もそれは従来あつたろうと思います。その人を専任に切換えるということが多いだろうと思います。

○竹下豐次君　そうしますと、ほかの仕事と本当に兼任しておられた、兼任の人で七人でやつておられたのを専任だけに三十一人にするということになつたら、四倍どころでなく六倍も七倍も八倍にもなるかも知れないということになつていくわけですが、これは数については少いですが、理窟としてはもうちよつと説明をして下さらないと通らないような感じがいたします。

○政府委員（岡部史郎君）　誠に増加の率は大きいのでありますが、調査室を設けまして、いろいろ内外の情報の収集分析をやるという場合におきまして、兼任で現在室長を入れまして七人というのは、これは全く一つの課、一つの規模とは申しながら少いものであろうと思うのでございます。それを今度二十四人ふやしまして三十一人の課、併しこれでもこうした情報関係の担当の仕事といたしましては、決してぼう大なものとは思えないように思うのでございますが、如何でございましようか。

○竹下豐次君　どうも今の御説明じやふに落ちないのですが、私の想像は、やはり仕事に手が要るようになつたとか、もう少し従来のようなことでは調査室の働きが不十分である、調査の目的を達することができないから、この際もうちよつと各方面に手を廻しても調査しなければならないという実質的の必要がおありになるのじやないかというふうに私は想像しておるのですが、今の御説明ではそうなつておりませんが、あとででも結構ですから一つ直接その仕事をしていらつしやる人と御相談下さいまして又後日御答弁願いたいと思います。

○政府委員（岡部史郎君）　竹下さんのお申出の通りに一つ取計らいたいと思いまするから御了承願います。

○委員長（小酒井義男君）　それから今竹下委員の質問に関連してちよつとお尋ねしておきたいのですが、官房調査室には従来定員がなかつたのだと……

○政府委員（岡部史郎君）　定員七名はございます。

○委員長（小酒井義男君）　七名はある、そうすると二十四名ふえて三十一名になる。

○政府委員（岡部史郎君）　そうでございます。

○松永義雄君　目黒公邸という名称は、これは公の名称でございますか。

○政府委員（岡部史郎君）　これはわかりやすく申上げましたので、囲穀国家公務員宿舎法に基きまして、内閣総理大臣その他に認められております公邸の一つでありまして、正式は内閣総理大臣公邸でございます。

○松永義雄君　そうすると今まで我々の俗に首相官邸と言つておつたあれは公式は何と申しますか。

○政府委員（岡部史郎君）　今の永田町にありますいわゆる首相官邸と申しますのは、内閣の事務所でございます。

○松永義雄君　今あなたが九名の増員は目黒公邸開設に伴う人員の増であるということを御説明になつたのですが、実は従来十一人おる、それに九人加わつた、そうするともう開設に伴うのでなくて新設ですか、その今の御説明の十一人というのは、外務大臣公邸であつたときの引継ぎですか。

○政府委員（岡部史郎君）　四月一日から開設になりましたと記憶いたしております。間違いましたら訂正いたしますが、とにかく四月一日から開設いたしておりますので、それに伴いまして電話の交換手であるとか、守衛であるとか、そういう関係ですでに十一名おるわけでございますが、それに伴いまして、ここに開設と書きましたのは、開設後若干の日にちがたちましたので、言葉は不穏当かと思いますが、要するに十一人おるのに対してその人員を充実するために九人附加するということでございます。その内容は電気関係の技工とそれから給仕という内容でございます。

○竹下豐次君　現在外務省の所管に属する公務員が十一人おる、それに九人加わるというわけですね。先ほどの御説明によると、外務省の定員が総理府の定員に移るのである、十一人が移るというわけですが、そうじやないのですか。

○政府委員（岡部史郎君）　外務大臣官邸を新たに創設したものでありますから、それで従来おりました職員が外務大臣官邸のほうに行つたわけであります。それでありますから、外務省としては先ほどつたかというお尋ねで、私それをはいと申上げたようでありますが、減つたというわけじやなく、そちらのほうへ行つたというわけです。

○竹下豐次君　そうすると、新しい開設じやない、移つた、所管換えだというだけですね、外務省所管時代から公邸はあつたわけですね。

○政府委員（岡部史郎君）　それは外務大臣公邸であつたわけでございます。

○竹下豐次君　そこが変りますか。いやわかりました。

○委員長（小酒井義男君）　ちよつと速記とめて下さい。午後三時三十八分速記中止
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　　　午後四時七分速記開始

○委員長（小酒井義男君）　速記を始めて下さい。
　行政機関職員定員法の一部を改正する法律案について本日質疑を行なつたわけでありますが、関係各省から増減の具体的な理由を資料として出して頂いて、その資料に基いて審議を続けて行くことにいたしたいと思いますが、如何でございましよう。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小酒井義男君）　それでは資料が出るまで本法律案の審議は一応中止をいたすことにいたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会