第24回国会　参議院　建設委員会　第3号（1956-01-26）

昭和三十一年一月二十六日（木曜日）
　　　午前十時四十七分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　赤木　正雄君
　　　理事
　　　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　入交　太藏君
　　　　　　　　　　　斎藤　　昇君
　　　　　　　　　　　武藤　常介君
　　　　　　　　　　　近藤　信一君
　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　北　勝太郎君
　　　　　　　　　　　村上　義一君
　　政府委員
　　　建設政務次官　　堀川　恭平君
　　　建設大臣官房長　柴田　達夫君
　　　建設省計画局長　町田　　稔君
　　　建設省河川局長　米田　正文君
　　　建設省道路局長　富樫　凱一君
　　　建設省住宅局長　鎌田　隆男君
　　　建設省営繕局長　小島　新吾君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　武井　　篤君
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　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する
　調査の件（昭和三十一年度建設省関
　係予算に関する件）
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○委員長（赤木正雄君）　それでは、これから委員会を開きます。
　三十一年度の建設省関係予算に関しまして、まずその大綱を政府から聞きたいと思います。なお、ちょっと申しますが、この予算も、なお大蔵省と折衝していられる点もあるようでありますので、ごく詳しいところまではまだいっていない、こういうことを省の方から開きましたから、御了承願います。

○政府委員（柴田達夫君）　ただいま委員長からお話がございましたように、昭和三十一年度の予算案につきましては、不日、国会に御提出になります準備の段階でございまして、建設省関係といたしましても、計数のこまかい整理等がようやく大体段落をして、印刷に回ったという段階でございますので、ただいまお話がございましたように、お配りいたしました資料も、きわめておわかりにくいような総括表を取りあえずまとめましたというところでございます。中身の計数等について、まだ若干の間違い等がなきを保しがたい状況でございますが、大体において数字の大勢には間違いないものであるつもりでございます。それで、お配りいたしました資料によりまして、建設省関係予算案の概略を御説明申し上げたいと存じます。
　まず、総額の方から申し上げる方がいいかと思いますが、公共事業費といたしまして、第一ページの途中、しまいに近いところに線が引いてございますが、そこまでが内地、北海道を入れまして、建設省予算としての公共事業費でございます。もちろん北海道の分は北海道開発庁に計上されている分はございますが、建設省関係の予算の数字でございまして、三十年度予算類におきまして八百六十七億一千五百九十六万七千円というところが九百十八億一千七十五万円ということでございまして、その右に比較増減がございますように、五十億九千四百七十八万三千円というものの増に相なっております。ただし、そのすぐ下にございますように、労働省予算に計上されまして建設省に移しかえされますところの特別失業対策関係の事業を入れますというと、第一ページの一番下段に公共事業合計とございますように、三十年度八百九十八億九千五百九十六万七千円でありましたものが、三十一年度の予算におきましては九百四十一億六千七十五万円ということになっておりまして、特別失業対策の方に相当の減がございますので、ここでは四十二億六千四百七十八万三千円の増ということに相なっておるのでございます。
　ただいままでのは公共事業費の合計でございまして、二枚目の紙に行政部費が上げてございます。行政部費関係そのものにおきましては、行政部費のところにあります計をごらんいただきますといいのでありますが、三十年度が百五十二億二千二百四十九万八千円というものが、三十一年度予算案におきましては百五十五億七百二十万四千円、二億八千四百七十万六千円の増ということに相なっておりまして、その上にカッコの数字がございますのは、通産省予算に計上されます東南アジア等への建設業の海外進出に要する経費でございます。これがカッコの中で、昨年四百万円が七百万円ということで、三百万円の増に相なっております。
　この行政部費を先ほど申し上げました公共事業費に合計いたしますと、３以上合計、（１）プラス（２）という欄をごらんいただきますといいのでありますが、三十年度予算におきまして一千五十一億一千八百四十六万五千円でありましたものが、三十一年度予算案におきましては一千九十六億六千七百九十五万四千円ということになっておりまして、四十五億四千九百四十八万九千円の増に相なっておるのでございます。
　以上は一般会計におきまする予算案の額でございます。それに財政出資、それから財政融資を加えますというと、一番下の欄の総計が出ます。この財政出資及び財政融資を加えますというと、三十年度予算額におきまして一千三百六十五億一千八百四十六万五千円でありましたものが、一千四百十三億六千七百九十五万四千円ということになりまして、都合四十八億四千九百四十八万九千円の増ということに相なるのでございます。
　以上が総額についての御説明でございます。このうちで治水、道路、都市計画、災害、あるいは住宅というふうに内訳の御説明を申し上げたいと思います。これがはなはだ恐縮でございますが、後日またさらに別な資料を用意いたしまして、一目でごらんいただけるような資料を御提出申し上げたいと思いますが、この大蔵省の示すこの表だけによりますというと、非常にわかりにくい点がございます。つまり失業対策や就労対策の関係等が別に計上されておりますので、治水だけを見る、あるいは道路だけを見るというときは、それらを合計しないと、大体の大勢、公共事業費としての数字がわからないような表になっておりまして、時間の関係でそれまでまとまりませんで、はなはだ恐縮に存じますが、その点を拾いながら御説明を申し上げて、御了承をいただきたいと存じます。
　機械関係、あるいは今度からやりますところの就労対策関係、あるいは特別失業対策関係を別にいたしまして、純粋の意味の公共事業という点から申しますというと、治山治水、これは建設省におきましては治水関係でございます。内容は河川とダムと砂防ということになりますが、三十年度二百八十三億一千三十三万三千円でございます分が、二百七十七億七千五百五十七万九千円ということで、五億三千四百七十五万四千円の減に相なっております。これは先ほどちょっと申し上げましたように、治水事業全体をごらんいただきます場合には、さらにこの数字に機械関係の欄が——上から道路、都市計画、その次に機械関係がございます。その中の治水五カ年計画に基くものというところに、六億三千七百万という数字がございます。これをさらに加えまして、それから特別失業対策関係の一番下の欄でございますが、その中にございますところの河川の特別失業対策事業が、昨年五億でありましたものが、六億、それから砂防は、昨年ございませんでしたが、一億、その中間の河川助成というのは、これは災害関連の関係でございますので、別に災害関連の方に加えてお考えいただくことが適当かと存じます。今の特別失業対策関係の、いわゆる治水関係の河川の六億と、それから砂防の一億を加えますと、いわゆる治水事業関係の経費が出るのでございまして、これを足しますと、これはこの印刷に書いてございませんが、その計算で参りますというと、昨年治水事業といたしまして二百九十四億六千二百万でありましたものが、二百九十一億一千二百万ということになるのであります。三億五千万の減。治水事業は大体どうだ、こういう概括的なお尋ねに対しましては、三億五千万の減である、こういうことでございます。
　次は道路関係でございますが、これも同様に就労対策、新たにできました就労対策とか特別失業対策や機械の関係を除きました、あるいは都市計画の中の街路というものも除いております純粋の道路の公共事業という狭い意味で出ておりますのが、治山治水の次の道路関係の数字でございまして、三十年度百八十八億三千五百七十四万九千円が、百九十八億八千二十万円ということになっておりまして、十億四千四百四十五万一千円の増ということになっているのでございます。しかし、これも非常に道路関係の多くの部分が、その次の就労対策関係に回っております。また特別失業対策関係にも一部入っておりますので、それらを足しますと、——繰り返しますと、ただいま読み上げました道路関係の数字と、その次のところにございまする機械関係の中の揮発油税対象の道路用の機械十二価八千万を加えまして、それからさらに臨時就労対策関係というところの道路の五十六億三千三十万円というものを加えまして、さらに一番下の特別失業対策関係の中の道路の十一億四千三百万、これらの数字を足しますというと、いわゆる道路事業がどれだけあるかということが大体わかるわけでございます。これに加えまして、特別失業対策のこの線の少し上に道路公団交付金というものが二十億ほど計上されております。道路公団に対する交付金、これも道路事業の経費でございますので、これらを足しますというと、いわゆる都市計画の街路は入れない、道路事業について昨年との対比がどうなっておるかという数字を申し上げますと、昨年は二百二十億五百万というものでありましたのが、三十一年度の予算案におきましては三百億五千八百万ということになっておりまして、道路事業におきましては八十億五千三百万の増になっております。先ほど治水は三億五千の減であるというのと同じような意味におきましての道路事業を見ますと、この面ではガソリン税の増収というようなことがあります関係上、八十億五千三百万の増になっております。これになお御参考までに都市計画の街路を加えまして、いわゆる道路関係費の意味の道路関係の経費がどうなっておるか、道路整備五カ年計画の意味の道路関係の事業費はどうなっているかということを申し上げますというと、今申し上げました数字のほかに、街路事業が四十五億六千百万でございます。三十年度は四十三億千四百万円でありましたのが、四十五億六千百万で、一億四千七百万の増に街路でなっておりますので、これを加えますというと、道路関係全体といたしましては、三十年度が二百六十三億一千九百万でありましたものが、三百四十六億一千九百万ということになるのでございまして、増減は八十三億の増ということになっております。街路を入れないと約八十億の増であります。街路を加えますと八十三億の増である、こういうふうに御理解いただきたいのでございます。
　それで、さらに参考にガソリン税の関係を申し上げますというと、ガソリン税の財源の分は、昨年は二百五十九億でありましたものが、三百四十三億ということになっております。内容は、このうちの三百七億が三十一年度の徴収見込み額、それから三十六億が二十九年度の決算の後の加算額ということになりまして、合計三百四十三億というふうにガソリン税の財源を見ております。先ほど申し上げましたように、その五カ年計画の広い意味の道路関係の三十一年度予算案の事業費が三百四十六億一千九百万でございますので、この道路関係に充てられる三百四十六億の財源といたしましては、ガソリン税分が三百四十三億で、あと一般財源として二億数千万円が一般道路に充てられておる、かように御承知いただきたいのでございます。一般財源に充てられている分の二億何千万の計数は、まだ大蔵省で内輪の計算をやっておりまして、ガソリン税見込み額は正確には出ておりません。三億には達しておりません、二億数千万円というふうに考えております。
　以上が道路関係の御説明でございます。
　それから都市計画を次に申し上げますが、都市計画は、治山治水、道路の次に都市計画関係というのがございます。これが三十年度におきましては三十九億三千四百四十万一千円でありましたのが、今度の予算案では三十七億五千九十二万五千円ということになっておりまして、この関係では一億八千三百四十七万六千円の減になっております。しかし就労対策関係というところのものが今度からこれに加わっておりますので、その分が、そのまん中の辺の臨時就労対策関係の都市というところが、昨年はセロであったのが、十二億六千九百七十万加わっておりますので、これを足さなければなりません。それから特別失業対策の一番下に、昨年十億五千万の街路関係の失業対策事業をやったのでございますが、本年は都市計画関係で街路その他を加えまして四億七百万というものになっております。これらを合計いたしますというと、都市計画の事業の全経費は、全国費は、昨年五十一億二千二百万でありましたものが、本年三十一年度の予算案におきましては、五十四億二千八百万ということになっておりまして、都市計画事業といたしなしては三億六百万の増に相なっております。
　大へんいろいろ足さなければ全体の概貌はわからない表で、あらかじめ申し上げましたように、恐縮でございますが、道路事業関係におきましては八十億五玉二百万の増であり、都市計画事業におきましては三億六百万の増であるということになっております。
　それから今加えます際に、就労対策ということと特別失業対策ということを申し上げましたのでありますが、特別失業対策事業は、予算としましては昨年同様に、労働省に計上いたしまして、移しかえによりまして建設省が施行をするということでございます。ただ金額におきましては、昨年三十一億八千万でありましたのが、本年はその労働省所管分は減りまして二十二億五千万、八億三千万の減にいたしてございます。この内容といたしましては、かねがね当委員会におきましても、昨年の特別失業対策事業が実際行なってみて非常に幾多の困難があった、初めから無理な条件があったという御検討や御要望があったのでございますが、それらを体しまして、私どもも昨年実施したその結果から考えまして、いろいろの諸条件の緩和ということを予算要求の際から要望しておりましたが、その一部が達成せられまして、この分につきましては、労働省所管に計上ということは昨年と変りがない結果と相なっておりますが、労務比率等におきまして若干の緩和をいたしております。それから一番の失業者の吸収率につきまして、この部分では昨年は一〇〇％ということになっておりましたのが、三十一年度では八〇％の吸収ということになっておるのでございます。従いまして、この特別失業対策、これはほかの省の分もございますが、昨年は三万人を毎日吸収しなきゃならないという数字が、大体特別失業対策関係では二万人弱の吸収。この人数につきましては、さらに大蔵、労働、それから事業省におきまして、相談をいたす問題になっておりますが、約二万人弱、閣議におきましては約二万人という説明であったようでございます。三万人が二万人に緩和されておる。その内容といたしましては、今申し上げましたように、条件の緩和が若干認められていることでございます。
　一方におきまして、上の方の臨時就労対策関係、これは臨時という字はないそうでございまして、ちょっとこれはお消しいただきたいのであります。閣議の資料は就労対策事業ということになっておるそうでございます。途中で臨時というのが出ておったものですから、臨時と書いてございます。第一ページのまん中辺にございますこの就労対策事業というのは、昨年三万人の失業者を毎日吸収した。しかし、失業対策として今回の政府の御決定におきましては、特別失業対策事業というと、三万人から今度は二万人くらいに、無理のないところに条件を緩和していく。そういうことになりますと、吸収される失業名の数は昨年三万人であったものが二万人になってしまうというようなことから、大蔵原案におきましても失業対策は一歩前進せしめることにして、四万人をこの特別な公共事業のやり方で吸収をしたいということが目標でございます。従いまして、今の特別失業対策事業として約二万人を吸収いたしますが、残りの二万人につきましては、労働省予算に計上しないで、建設省の事業の中で一つ、公共事業をやっていく際に二万人分を吸収するように実行してもらいたい、こういう趣旨のものでございます。従いまして、これは全く予算面におきましては就労対策ということを出す関係上、別にこういうふうに就労対策事業となっておりますが、その性質やなんかは一般公共事業と何ら変るところがないのであります。ただ、その場合におきまして特別失業対策事業と違いますのは、吸収人員を七〇％にいたしておりますことや、そのほか労務比率についても緩和しております。その詳細につきましては今後まだいろいろ協議すべき問題が残っておりますけれども、大体そういうことでございますのと、さらに本質的には労働省予算に計上して移しかえをするというようなことはしない、建設省予算に計上して、要するに建設省にまかしてやってもらう、従ってこの実施につきましては、一々個々の個所を選定してやっていくことにつきまして、労働省と協議をして参ることはいたさないということで参りたいと考えております。数字を落しましたが、就労対策関係という点では、昨年はこういうのがなかったわけでございますが、この三十一年度予算のところにございますように、六十九億をやることにいたしました。これで約残りの一万人を吸収をするということになっております。政府の六十九億で二万人というのは、昨年の数字から見れば、非常にたくさんの額で吸収人員が少いわけでございますが、半面、条件はそれだけ非常に緩和しておる。労務比率を上げ、吸収率を昨年一〇〇％であったのを七〇％に下げておる、労務者の賃金も上げておるというような点があるのでございます。六十九億のうち、道路整備の関係では五十六億三千三十万円、それから都市計画関係では十二億六千九百七十万、合せまして六十九億をただいま申し上げましたような就労対策関係として建設省がやっていくということになっております。
　次は、災害関係の災害関連関係と災害復旧関係でございますが、これは、災害関連関係は、ここに出ております数字で、昨年が四十億二千二百二十二万五千円、こういうのが、三十一年度予算案におきましては三十七億二千三百六十八万二千円ということになっておりますが、これも特別失業対策事業の中の河川助成というのが河川に関します災害関連でございまして、この一億を本年の分にお足しいただくのが正確な意味におきまして災害関係の関連の事業でございます。つまり、一億足しまして三十八億二千三百六十八万二千円ということに相なるのでございます。災害復旧の関係におきましては、昨年二百九十億三千六百二十六万四千円でありますものが、二十一年度予算案におきましては二百五十三億四千二百二十九万一千円で、二十六億九千三百九十七万三千円の減に相なっております。災害復旧関係はこの欄の通りでございます。ほかに加えていただかなければならぬものはございません。
　それから先ほど申し上げました道路整備費の中で、道路公団の交付金が二十億本年は新たに計上しているということでございます。
　公共事業につきましては、大体以上内訳を申し上げました。
　それから次は二枚目に入りまして、行政部費の関係でございます。住宅施設費といたしましては、三十年度予算額は百六億四千六百六十五が三千円でありましたが、三十一年度予算案におきましては百三億四千七百十六万四千円ということでございまして、二億九千九百四十八万九千円の減に相なっております。次の官庁営繕費の関係におきましては、昨年七億四千七百六十二万六千円でありましたのが、十三億五千九百七十五万四千円で、六億一千二百十二万八千円の増に相なっております。雑件におきましては、三十年度予算が三十八億二千八百二十一万九千円でありましたのが、三十八億二十八万六千円ということになっておりまして、二千七百九十三万三千円の減になっております。カッコの数字は建設業の東南アジア進出の通産省予算で、建設業団体に助成する経費でございます。行政部費の計は、先ほど申し上げましたように、都合二億八千四百七十万六千円の増に相なっております。
　それらをすべて合計いたしました額におきまして、公共事業、行政部費全部を合せまして、労働省に一たん計上しまして移しかえをする分も入れて、四十五億四千九百四十八万九千円の増になっております。
　以上が予算案の概略でございます。
　なお、財政出資につけ加えて財政融資を申し上げますと、御承知の通り、政府案の予算編成に当りましては、政府出資を取りやめる、そしてなるべく民間資金を活用するという御方針によりまして、予算が編成されました結果、全体といたしまして財政出資は、昨年六十八億が、三十七億になっておりまして、三十一億の減になっておりますが、これは財政出資というところに入れてございますが、その中の住宅金融公庫は、七億昨年政府出資がありましたのが、ゼロでございます。それから日本住宅公団におきましては、昨年六十億の政府出資がありましたのが、今度は十五億はいわゆる産業投資の特別会計から無利子のものを出資するということになっているのでございます。これは政府出資と申しておりますが、産業投資の特別会計から入れるものでございます。それから日本道路公団の二十億も、これは厳格な意味の出資というのではなくて、先ほどの欄に計上いたしました二十億の交付金を出資とみなしまして、ここに掲げたのでございます。従いまして、三十七億の財政出資の中には、厳格な意味での政府出資というものは、そういう予算編成の方針で、入っておりません。
　次は財政融資でございますが、昨年が二百四十六億でございますのが、三十一年度予算案におきましては三百億ということになっておりまして、五十四億の増でございます。住宅金融公庫におきましては、百八十三億が百九十六億で、十三億の増、日本住宅公団におきましては、昨年の三十八億が、三十一年度の九十四億で、五十六億、それから日本道路公団におきましては、昨年は有料道路の特別会計といたしまして二十五億の融資があったのでございますが、本年は道路公団を作るという構想の下に変っておりますけれども、その道路公団に対しまして十億の融資ということに相なっているのでございます。
　それら一切、財政出資、融資を合計いたしますと、最初に申し上げましたように、三十年度一千三百六十五億一千八百四十六万五千円でありましたのが、一千四百十三億六千七百九十五万四千円ということで、四十八億四千九百四十八万九千円の増ということになっております。
　ちょっとお断り申し上げておきますが、財政出資と財政融資のところの増減を加えますと、さらに二十三億加わることになっておりまして、上の四十五億の増に二十三億加わりますから、六十八億の増になるわけでございますが、この中の道路公団交付金は先ほどのところにすでに計上されてございまして、かりに財政出資のところにまたふたたび道路公団への交付金二十億を二度計上しておりますので、これを加えますと二度計算になりますので、これは引いて、総計の際には純粋の意味においての増は四十八億四千九百四十八万九千円ということに相なっているのでございます。
　なお、これにつきまして、これらの公庫、公団等の資金構成については、民間資金等を入れての資金構成を申し上げなければほんとうは御説明としては不十分になりますが、またこれは関係局長もお見えになっておりますし、詳細につきましては、また私の説明の足らないところについて御補足を申し上げたいと思います。

○委員長（赤木正雄君）　大体官房長から御説明ありましたが、これに関連して、なお各局長から御説明なさる点がありますか、局長の方で……。

○政府委員（米田正文君）　予算の大綱につきましては、ただいま官房長から御説明申し上げた通りでございまして、現在まだ計数の整理をやっておるのでございまして、内容的にはもうしばらく時間がかかると思いますので、次の機会に詳細に御説明申し上げたいと存じます。
　ただ、特に河川関係に関しまして、今度の予算編成の特色と申しましょうか、特に前年度と変った方針について申し上げますと、予算の総額といたしましては、ただいま官房長からもお話し申し上げましたように、大体前年度の一％減くらいの程度でございまして、まあ前年度に大体同じ程度のものと言えると思います。これはもちろん失業対策事業費も入れての話でございますが、そこで予算金額上の規模はほぼ同じ程度でございます。
　ただ、第二点としては、補助金の補助率の引き上げを行なったのでございます。これは当初から予定をいたして、三十一年度には地方財政の関係から、補助率の引き上げを行いたいという趣旨で組んであったのでございますが、各事業につきまして、特別なものは別といたしまして、全体としては一段階ずつ補助率の引き上げを行なったのでございます。
　それから、これも主として地方財政の関係からでございますが、調査費というものの補助を従前やっておりましたけれども、調査費の補助ということを三十一年度は取りやめにいたしまして、調査を必要とするものは直轄で調査をするということにいたしたのでございます。
　次の問題は継続費の問題でございますが、河川総合開発事業について、ダム建設について、四カ所のダムについて継続費を設定することになっております。
　それから最後には、失対事業を、従前は、三十年度は河川事業だけにいたしておりましたが、三十一年度においては、わずかではありますが、砂防事業及び災害関連事業費に失対事業を行うということにいたしているのでございまして、あと内容の詳細については、次の機会に譲りたいと思います。

○委員長（赤木正雄君）　道路局長は何かありませんか。

○政府委員（富樫凱一君）　内容の詳細につきましては、資料によって御説明申し上げたいと存じますが、先ほど官房長が御説明になりましたほかにつけ加えることは、道路におきましても三十一年度に補助率を引き上げることにいたしております。これは地方財政の関係からでございますが、補助率が、三十年度におきまして道路は引き上げたのでございますが、さらに三十一年度に一段階ずつ引き上げております。詳細につきましては資料によって御説明申し上げたいと存じます。

○委員長（赤木正雄君）　次に、計画局長はいかがですか。

○政府委員（町田稔君）　都市計画関係につきましても、官房長が御説明申し上げましたこと以上に、ただいまの段階におきましては特につけ加えて申し上げることはございませんですが、ただいま道路局長からお話のありましたように、道路関係につきましては補助率が上ったのでございまして、計画局関係の街路につきましても、すべて補助率が三分の二に上ったのでございます。この点を特に申し上げまして、ほかにつけ加えて申し上げることはございません。

○委員長（赤木正雄君）　次に、住宅局長はいかがですか。

○政府委員（鎌田隆男君）　住宅予算につきましては、この表ではなかなかおわかりにくいと思いますので、いずれ詳しく資料を提出いたしたいと存じます。
　この表にあります行政部費の住宅施設費と申しますのは、公営住宅関係だけでございまして、公営住宅はこの事業の関係で申し上げますと、四万八千九百六十三戸分にこれは当っております。その九百六十三戸と申しますのは、本年度の災害の来年度やります分、つまり過年度災の分でございます。来年度の新規の事業計画としましては、四万八千戸と、それと本年の災害の、来年度に本年度の九百六十三戸分を加えますと、四万八千九百六十三戸分としまして計上されているのでございます。
　それから公庫の事業でございますが、この表にありますこの財政融資として百九十六億計上してございますが、公庫の事業計画は、増築融資三万戸を加えまして、七万七千戸分と考えております。そこでこの百九十六億のほかに、ずっと貸付をやっておりまして、その還付金その他がございますので、事業計画としましては、それらの自己資金と合せまして、二百三十七億程度の事業計画になるかと存じます。そういう関係につきましては、いずれ詳しく資料で御説明申し上げたいと思います。
　それから公団の分でございますが、公団の事業計画としましては二万三千戸を予定いたしておりますが、その資金総軍は二百十三億の予定でございます。ここに計上されておりますのは、産業投資特別会計からの出資十五億と、財政融資からのものが九十四億でございますが、このほかに民間資金百億、それから地方公共団体からの出資金四億、合計百四億、それだけのものをこれに加えまして二百十三億の事業計画、こういうふうにいたしたいと考えておるわけでございます。それらの関係につきましては、いずれ詳しく資料に基きまして御説明申し上げます。

○委員長（赤木正雄君）　次に、営繕局長、何かありませんか。

○政府委員（小島新吾君）　官庁営繕は、先ほど官房長の御説明のように、三十一年度は三十年度よりだいぶふえまして、十三億五千九百七十五万四千円ということになりまして、これは官庁営繕費の費目の中の予算でございまして、営繕といたしましては、このほか各省の営繕関係の支出委任を受ける分がございまして、その点はまだはっきり各省との交渉もまとまっておりませんが、事業量としてはもう少しふえるはずでございます。それだけでございます。

○委員長（赤木正雄君）　お諮りいたしますが、大体承わったのですが、これでは十分の資料でありませんので、この次の委員会までに、今局長のお話のように、詳しい資料を出してもらう、こういうことに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤木正雄君）　では、この次の委員会までに詳しい資料をお願いいたします。
　何か大綱について御質問ありませんか——。なければ、本日これをもって散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会