第103回国会　衆議院　本会議　第10号（1985-12-06）

昭和六十年十二月六日（金曜日）
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　議事日程　第十号
　　昭和六十年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改
　　　　正する法律案（第百二回国会、内閣提出
　　　　）
　第二　私立学校教職員共済組合法等の一部を改
　　　　正する法律案（第百二回国会、内閣提出
　　　　）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　農林漁業団体職員共済組合法の一部
　　を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出
　　）
　日程第二　私立学校教職員共済組合法等の一部
　　を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出
　　）
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　　午後一時三分開議

○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣提出）

○議長（坂田道太君）　日程第一、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
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　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔今井勇君登壇〕

○今井勇君　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、年金制度の一元化等の改革の一環として、給付と負担の均衡を図り、制度の長期的安定を図る観点から、他の公的年金の改正と同様の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金とすることとし、その年金の額は、厚生年金相当部分の年金額に職域年金相当部分の年金額を加えたものとすること。
　第二に、本制度の給付に要する費用については、使用者である農林漁業団体と組合員の折半負担とし、国庫補助については、原則として組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一とすること、
　第三に、本制度による年金の額の改定については、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制に改めること、
　第四に、既裁定年金者の年金額については、通年方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ること、なお、これにより年金額が減額することがないよう、従前の年金額はこれを保障すること、
　第五に、本制度の組合員及びその被扶養配偶者について、基礎年金制度を適用するための所要の法的措置を講ずること等であります。
　本案は、第百二回国会に提出され、同国会においては、六月十八日の本会議で趣旨説明がなされ、委員会では、六月十九日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行ったのでありますが、結論を得るに至らず、今国会まで継続審査に付されてまいりました。
　今国会におきましては、十一月十三日以降五回にわたり質疑を行うとともに、十一月二十六日には参考人の意見を聴取したほか、関係委員会と三回にわたり連合審査会を開催するなど、慎重審査を行ってまいりました。
　かくて、十二月三日質疑を終局いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合から、前国会において成立した国民年金法等の一部を改正する法律の原案修正に伴い、所要の条文整理を行う必要があるとの理由から修正案が提出され、その趣旨説明を聴取し、続いて、討論を行った後、採決に付し、本案は多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。これを許します。小川国彦君。
　　　　〔小川国彦君登壇〕

○小川国彦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行うものであります。（拍手）
　今回の農林年金法の改正は、他の三共済法案と並び、さきの厚生年金法、国民年金法の改悪とあわせまして、いずれも年金制度の大後退であり、働く勤労国民がせめて老後に幸せをと描いていた年金生活の希望を打ち砕いたものとして、大変残念な改正だと言わざるを得ないのであります。
　古来日本では、中国の故事に倣いまして、不老長寿ということが何よりも人間最高の幸せとしてまいりました。特に、この長寿という言葉は、辞書では寿命の長いこと、長命となっておりますが、私はもう一つ、読んで字のごとく、寿が長い、喜びが長いということで、病気や苦労をして長生きをしても長寿とは言わない、喜び事の多い中に健康で長生きをしてこそ、本当に人生の長寿の意味があると理解するのであります。しかしながら、今回の年金改正は、「めでたさも中ぐらいなりおらが春」ならよいのですが、「めでたさも減るばかりなり我が年金」でありまして、働く者にとって、まことに幸せ薄い年金となりつつあるのであります。
　そこで、具体的に本法案に反対する理由を申し上げたいと存じます。
　その第一点は、政府が今回の改正に当たって、すべての国民に年金をというキャッチフレーズで宣伝をいたしました基礎年金導入は、実は国民に負担を転嫁するごまかしてあったということであります。
　労働団体の試算によりますと、新国民年金において、一万三千円の保険料を四十年間積み立てまして、これを国が年利七・五％で運用し、物価上昇が毎年五％と仮定して積み立て総額をはじきますと、一千百八十九万六千円になります。一方、月五万円の年金を物価スライド五％を見込んで、六十五歳から平均寿命の八十歳までの十六年間もらったといたしますと、もちろん国庫負担分は別といたしまして、その総額は七百四十二万八千円になります。そういたしますと、差し引き四百四十六万八千円が、国民が掛けた保険料から国がいただいたままという計算になるのであります。
　今日、日本人の平均寿命は、男子七十四歳、女子八十歳となっておりますが、この平均寿命が参りましたときに、この世に悔いはないけれど、国に残した掛金が何とも心残りでということにもなりかねないのであります。特に国庫負担については、今後は大幅な削減をしようというやり方は、負担と犠牲を国民に押しつける以外の何物でもなく、到底認めることはできないことであります。
　反対の第二点は、農林年金においても、他の三共済年金と並びまして、大変な改悪が行われるということであります。
　まず、掛金においては二倍以上もの引き上げ、給付額においては四〇％近い引き下げ、さらに年金支給開始年齢も六十五歳にと引き上げ、よくなることは一つもないのであります。加えて、農林年金対象の農業協同組合や漁業協同組合は、現在の農林水産業を取り巻く厳しい環境の中で、いずれも経済基盤が不安定であり、組合員もふえず、賃金も低いために、各種年金の中で一番劣悪な条件に置かれているのであります。すなわち、農林年金では、国家公務員、地方公務員共済と比較して兵役期間の通算がないこと、障害年金の在職中完全給付が行われていないこと、旧法適用の障害年金補償額が国民年金の障害福祉年金を下回っていることなどの問題点が、すべて未解決のまま残されているのであります。
　年金一元化を標榜する中曽根内閣において、このような国民年金や農林年金の矛盾や格差を解消する真に公平な措置が行われない限り、私たちは本改正案に強く反対するものであります。
　最後に私は、我が党が反対する最も大きな理由として、中曽根内閣の軍事的、ファッショ的政治姿勢に本問題の重大な責任があることを指摘せざるを得ません。（拍手）
　すなわち、国民年金権の確立は、すぐれて年金財政の確立いかんにかかっていると思うのでありますが、現中曽根内閣は発足以来、年々防衛費を増大させ、この傾向は、かつて軍事費が国の予算の三七％を占めていた、あの暗い戦争の時代を再び招来するおそれを抱かしめるのであります。このような軍拡と年金福祉の財政が両立できる状況は、今日の厳しい日本の財政状況にはあり得ないことは、だれしもが認めるところであろうと存じます。
　私はここに、真の年金財政の再建は、このような軍拡の中曽根内閣では到底実現できることではなく、平和経済によって福祉や医療や年金の充実を目指す日本社会党によってこそなし得ることであることを主張するとともに、本法の撤回を強く要求して、私の反対討論を終わりたいと存じます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第二　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二回国会、内閣
　　提出）

○議長（坂田道太君）　日程第二、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長阿部文男君。
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　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔阿部文男君登壇〕

○阿部文男君　ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等とすること、
　第二に、長期給付の給付額の算定基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額とすること、
　第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の関係規定を準用すること、
　第四に、国は、毎年度組合が納付する基礎年金拠出金の三分の一を補助すること、
　第五に、組合員等に対して基礎年金制度を適用するため、国民年金法等について所要の改正を行うこと等であります。
　本案は、さきの第百二回国会に提出され、本年六月十八日の本会議において趣旨説明と質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、六月二十一日松永文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、質疑に入ることなく、今国会に継続審査となったものであります。
　今国会におきましては、十一月十五日提案理由の説明を省略した後質疑に入り、同月十九日、二十日及び二十八日の三日間、共済年金関係の四法律案を一括議題として、大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、社会労働委員会及び運輸委員会との連合審査会を行うなど、慎重に審査を行いました。
　かくて、十二月四日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。これを許します。田中克彦君。
　　　　〔田中克彦君登壇〕

○田中克彦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。（拍手）
　財界主導の臨調答申を忠実に履行することを至上命令として行われた年金改革の閣議決定に基づき、昭和五十八年、第一段階で、まず国家公務員共済組合法の一部を改正し、破綻寸前に行き詰まった国鉄共済を救済するために、国鉄共済組合員はもちろん、他のすべての国家公務員共済組合員の掛金率を大幅に引き上げ、第二段階として、昭和六十年、百二国会では、国民年金法の一部改正によって、国民年金を基礎年金として厚生年金との一元化を図り、今回はこれに加えて、国家公務員、地方公務員、農林漁業団体職員など各共済とともに、私立学校教職員共済組合にも基礎年金を導入して全年金制度の一元化を進める、いわば第三段階の改革であり、これによって、昭和七十年までにすべての年金制度の一元化を達成しようというものであります。
　政府の説明では、二十一世紀を展望する高齢化社会に向かって、安心して暮らせる老後を保障する年金制度を確立するために、世代間、世代内の負担の公平と各制度間の整合性を保ち、国民に信頼される長期に安定した年金制度の改革を推進すると言っているのでありますが、これは真っ赤な偽りであります。
　すなわち、厚生年金はもちろん、今回の法改正によって四共済年金にも定額部分にかえて基礎年金を導入、三分の一の任意加入者、一七・四％の保険料免除者、三〇・四％を超える年金受給者を抱え、行き詰まっている国民年金を救済しようとするものであります。その上さらに、昭和六十二年を目指す国鉄の分割・民営化促進によって、大量の解雇者、つまり年金受給者の出る国鉄共済の穴埋めを、地方公務員、農林漁業、私学の各共済にまで広げて負担させようとしているのであります。政府は、説明とは裏腹にこの年金改革によって、基礎年金給付費の三分の一を負担するほかはあらゆる手を尽くして国の財政負担を逃れ、社会保障の本質をごまかして自立自助に名をかり、国民に負担増と給付の削減を押しつけ、その責任を転嫁しているのであります。
　本来、最低生活を保障する基礎年金は、社会保険方式より税方式であるべきだという基本問題を含め、年金水準の低さや費用負担のあり方の再検討、障害年金、遺族年金の充実、婦人の年金権確立などを初め、年金スライドに賃金水準の要素を配慮する必要があること、併給調整、所得制限の見直し、懲戒処分による給付制限の緩和など、問題は極めて多く積み残されております。
　特に私学共済は、他の共済に比べ歴史も新しく、成熟度も若い健全な組合として運営されてきただけに、今回の改革によって最も大きな犠牲を強いられる結果となったと言えるのであります。
　つまり第一は、平均標準給与月額の算出について、本法附則第四条により、国家公務員に準じて施行日前五年間の平均本俸月額に政令で定める補正率を乗じて算出することにしていますが、私学共済の場合、制度発足時から厚生年金並みの標準給与制をとっており、給与記録はすべてあり、また当然に、本俸はもちろん、諸手当についても掛金を納入しているのであります。したがって、平均標準給与月額は、本法案、私学共済法第二十三条の改正で算出が可能であり、国家公務員に準ずる必要はありません。このままだと厚生年金の水準を下回る事例が数多く出るおそれがあり、私学共済適用除外校との間に格差が生ずることになります。
　第二は、国家公務員共済法第七十六条の準用によって、退職共済年金の受給権が退職した者で六十五歳以上でなければならないことになっているため、組合員の四・五％を占める多くの六十五歳以上の在職者は、年金をもらうこともなく掛金の納入を続けることになり、大きな矛盾が生ずるのであります。
　第三は、年金額の算定基礎を改めることに伴う問題であります。
　現行の退職前一年間の平均標準給与から厚生年金同様、全期間平均標準給与月額に改められますが、この結果、算定額は約三〇ないし四〇％引き下げられることになります。しかし国家公務員は、本俸に諸手当が加算されることによって緩和され、おおむね一〇％台になるものと考えられるのであります。私学共済の場合は、発足当初から本俸に諸手当を加えたものを標準給与としているので、三〇ないし四〇％の引き下げをまともにかぶることになります。さらに、報酬比例の退職共済年金の額を千分の十から千分の七・五に引き下げるのでありますから、それなりの激変緩和措置をとらなければ他の制度との整合性を欠くことになるのであります。
　以上の理由により、本法案に反対し、真に国民に信頼される長期に安定した制度の抜本的検討を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（坂田道太君）　長野祐也君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（坂田道太君）　関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔越智伊平君登壇〕

○越智伊平君　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率等について所要の改正を行い、昭和六十一年一月一日から実施しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、諸外国の関心が高い骨なし鶏肉等六十九品目の関税率を撤廃または引き下げることとしております。
　第二に、その他の千七百九十二品目については、関税率を原則として二〇％引き下げることとしております。ただし、本措置の実施後、特定の品目の輸入が増加し、国内産業に相当な損害を生ずる場合には、その品目につき本措置の適用を停止することができることとしております。
　第三に、ハイテク製品の関税撤廃交渉推進の一環として、コンピューター本体等九品目について、関税率の二〇％引き下げ措置に加えて、日米両国間の合意に従い、政令で定める日から関税率を撤廃することとしております。
　本案につきましては、本日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
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