第142回国会　参議院　本会議　第21号（1998-04-17）

平成十年四月十七日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
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○議事日程　第二十一号
　　平成十年四月十七日
　　　正午開議
　第一　保護司法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第二　オウム真理教に係る破産手続における国
　　の債権に関する特例に関する法律案（衆議院
　　提出）
　第三　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第四　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　教育職員免許法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり

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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　保護司法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔武田節子君登壇、拍手〕

○武田節子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、保護司法の一部を改正する法律案は、保護司制度の充実強化を図るため、保護司が保護司会の計画に基づく一定の事務に従事することを明記するなど、保護司の職務の遂行に関する規定を整備するとともに、保護司組織として保護司会及び保護司会連合会を法定化し、さらに地方公共団体に対して、保護司及び保護司組織の活動に対する協力規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、保護司の高齢化と人材確保、保護司組織の法定化の意義及び保護司の資格要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案は、地下鉄サリン事件等の惨禍が未曾有のものであることを踏まえ、オウム真理教に対する破産申し立て事件において、債権を届け出た被害者の救済を図るため、国が届け出た債権のうち、労働者災害補償保険法その他の法律の規定に基づき国が取得した損害賠償請求権等は、被害者が届け出た生命または身体を害されたことによる損害賠償請求権におくれるものとするものであります。
　委員会におきましては、被害者を特例法によって救済する理由、本特例法によって増加する被害者への配当率及び現在のオウム真理教の活動の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第三　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長吉村剛太郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕

○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政に関する組織の簡素合理化を図るため、日本貿易振興会とアジア経済研究所を統合するとともに、通商産業省の鉱山保安監督局を部に改組しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法人の統合の経緯と理由、統合後の新機関における業務及び組織運営の一体化策、組織の改編に伴う職員の処遇等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第四　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長及川順郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕

○及川順郎君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、統合幕僚会議の機能充実、陸上自衛隊の旅団の創設、海上自衛隊補給本部の新設、任期つき研究員制度の導入、外国人教育訓練受託制度の充実、自衛官定数及び即応予備自衛官員数の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、改正の目的とねらい、統幕機能充実の必要性とガイドラインとの関係、統合運用の対象範囲、外国人教育訓練の実績、防衛庁と民間との相互技術交流の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員から反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第五　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長大島慶久君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔大島慶久君登壇、拍手〕

○大島慶久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教育職員養成審議会の答申等を受けて、教員の資質の保持と向上を図るため、教員免許制度を改善しようとするものであり、その主な内容は、普通免許状の授与を受けるために大学において修得することを必要とする科目の単位数を改めること、社会人を教員として活用するための特別免許状制度及び特別非常勤講師制度を拡充すること、三年以上の教職経験を有する現職の養護教諭が、保健の授業を担任する教諭または講師となることを可能とすることなどであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、教員養成における開放制の原則と教職課程のあり方、法改正に伴う各大学の条件整備、社会人教員を登用する際の問題点、養護教諭の担うべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
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