第103回国会　参議院　内閣委員会　第1号（1985-11-26）

昭和六十年十一月二十六日（火曜日）
　　　午後三時一分開会
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　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　理　事　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　林　　利雄君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査（派遣委員の報
　告）
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○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月十日、川原新次郎君が委員に選任されました。
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○委員長（亀長友義君）　次に、国政調査に関すも件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（亀長友義君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。大島友治君。

○大島友治君　当委員会の決定によりまして、亀長委員長、曽根田理事、野田理事、原田理事並びに私の五名は、去る九月二十五日から二十七日までの三日間の日程で福岡県及び長崎県に赴き、国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情等について調査を行ってまいりましたので、以下、順を追って簡単にその概要を御報告いたします。
　最初に、九州管区行政監察局でありますが、同局は、管内に佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎及び鹿児島の六つの地方事務所を有し、これらの事務所を指揮監督するほか、福岡県における行政監察、行政相談、地方環境行政事務等を所掌し、その定員は六十名であります。管内の監察対象機関数は、五十九年十月現在、国の機関、特殊法人、地方公共団体を合わせ五千百四十一機関に上っており、そのうち約二六％に当たる千三百十五機関を同局が受け持っております。
　五十九年度に実施した行政監察業務のうち、中央計画監察は、許認可等の改善に関する行政監察など合計十八件であり、一方、同局独自の地方監察は、会館等公共施設の利用及び管理に関するものなど六件となっております。
　次に、行政相談業務でありますが、五十九年度における管内の受け付け件数は、約二万八千件で前年度に比し約二千件の増となっており、過去十年間で最高の件数となっております。このうち、同局は約二一％に当たる約五千九百件を扱っております。受け付け事案の主なものは、年金等の厚生省関係が一四・五％、道路、河川等の建設省関係が一〇・七％で他の分野を大きく引き離しているとのことであります。また管内に六百六十七人の行政相談委員が配置されており、これらの委員が扱った件数は全受け付け件数の約八〇％となっているとのことであります。
　同局においては、地方監察の内容、監察対象機関のあり方、行政相談委員の選考基準と手当、合同行政相談の概要等について質疑を行いました。
　次に、人事院九州事務局についてでありますが、同局の定員は二十二名で、九州全域を管轄区域とし、各種国家公務員の採用試験の実施、任用状況調査を初め、民間給与実態調査、研修計画の作成・実施の諸業務に加えて、各種説明会等の指導的業務、給与簿監査等の監督的業務、能率、服務、公平関係の業務等を所掌しております。
　その主なるものを申し上げますと、同局が五十九年度に実施した採用試験は十四種類に上り、試験申込者数は約三万七千名となっておりますが、前年度に比べ約七％減少しているとのことであります。また民間給与実態調査は、全国約七千六百事業所のうち九百八十事業所について実施し、研修につきましてもみずから研修を計画し実施するほか、各機関からの要請に応じて研修の指導・実施の援助を行っているとのことであります。
　同局においては、試験申込者数減少の影響、調整手当の調査の有無、組合会見の内容等について質疑を行いました。
　次に、福岡防衛施設局でありますが、同局は九州全域における自衛隊の施設の取得・管理及び駐留軍に対する施設の提供・管理並びに防衛施設周辺の民生安定事業等の業務を所掌しており、熊本に支局が設置されているほか、小倉、佐世保、別府にそれぞれ事務所が設置され、定員は三百六十四名となっております。
　同局管内の防衛施設の現況は、自衛隊関係施設五百三十六、駐留軍関係十四の施設が所在し、そ
の土地面積は約一億三千万平方メートルを超え、建物面積は延べ約百七十一万平方メートルに及んでおります。また自衛隊の使用水域は九カ所、駐留軍使用水域で同局関連は十四カ所あるとのことであります。
　同局の主な業務内容を申し上げますと、自衛隊関係では、兵たん活動の教育訓練施設として旧山田弾薬庫跡地の使用申請、霧島演習場拡張のための用地取得、大型艦船の修理・補給等、後方支援の充実を図るための立神桟橋の整備、新バッジシステム導入に伴う春日管制施設の整備などであり、駐留軍関係では、運用・兵たん施設として旧崎辺地区の提供業務、住宅用地等として針尾工業団地の一部の提供業務などがあるとのことであります。防衛施設周辺の民生安定事業の諸施策については、演習場等周辺の砂防ダム、河川の改修等障害防止工事の助成、飛行場周辺の学校、病院等の騒音防止工事の助成等生活環境の整備について必要な措置を講じているとのことであります。
　同局においては、防衛施設地方審議会の目的、メンバー及び開催回数、旧崎辺地区と針尾工業団地地区の提供施設内容、防衛施設周辺整備費と基地交付金との相違等について質疑を行いました。
　次に、福岡財務支局でありますが、同支局は、御承知のとおり、六十年三月三十一日までに廃止するものとするとされていたのでありますが、六十年四月一日以降も引き続き存置する旨の法改正が先国会、当委員会で行われております。
　同支局のもとに、佐賀、長崎に財務事務所、小倉、佐世保に出張所がそれぞれ設置され、福岡、佐賀及び長崎の三県の地方銀行、相互銀行等の監督・検査、法人企業統計調査、地域経済調査、資金運用部地方資金の運用・管理、国有財産の総括・管理・処分等の業務を行っております。
　なお、同支局は、六十年四月以降も存置されたことに伴い、内部組織の簡素合理化及び要員縮減の措置を講じており、定員は前年度二百六名から本年度百八十五名に、機構面は総務部の廃止、管財部次長の廃止等がなされているとのことであります。
　同支局においては、旧山田弾薬庫跡地の処分方法及びその時期、旧軍港市国有財産処理審議会答申の内容等について質疑を行いました。
　次に、自衛隊の部隊でありますが、私どもは、陸上自衛隊西部方面隊対馬警備隊、航空自衛隊西部航空警戒管制団第十九警戒群、海上自衛隊佐世保地方隊及び大村航空隊の諸部隊を視察いたしました。
　まず、対馬警備隊でありますが、同部隊は、隊本部、本部中隊、普通科中隊及び後方支援隊で編成され、人員は約二百八十名であります。同部隊は第四師団長の指揮監督を受け、対馬全島の防衛、警備及び災害派遣等を任務としており、上見坂演習場及び基本射場並びに郷崎、比田勝の両訓練場を効率的に使用し、精強な部隊をつくるべく日夜厳しい訓練を実施しているとのことであります。
　なお、同部隊において、対馬の地勢及び道路状況、隊員の異動及び居住状況、駐屯地の施設内容等に関して質疑を行いましたが、隊員の生活環境の問題、特に隊舎にはまだ二段ベッドがかなり残っており、また厚生施設にも不備な点があり、これらについて改善の要望がなされました。
　次に、航空自衛隊第十九警戒群でありますが、同部隊は対馬の最北端に位置している海粟島分屯基地に所在し、福岡県春画基地に司令部を置く西部航空方面隊の隷下にあり、総人員約二百名で、担当空域における航空警戒管制及び航空情報の収集・伝達等並びに海粟島分屯基地の基地業務を主たる任務としております。特に航空警戒管制は、レーダーによって周辺空域の警戒監視並びに要撃管制を二十四時間態勢をもって実施しているとのことであります。
　同部隊においては、領空侵犯回数、二十四時間航空警戒態勢の勤務形態、航空機通過数、隊員の教育訓練等に関して質疑を行いました。
　次に、海上自衛隊佐世保地方隊でありますが、同地方隊は、佐世保地方総監部を初めとして第十一及び第三十四護衛隊、下関及び沖縄基地隊、大村航空隊、佐世保及び対馬防備隊等十八個部隊から編成され、人員は約四千七百名であります。また同地方隊の警備区域は、山口県の一部、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島及び沖縄の各県の区域並びにこれら各県の沿岸海域であり、その任務は、担当警備区域における防衛・警備、自衛艦隊等に対する後方支援、災害派遣、航空救難及び離島所在部隊に対する支援等広範多岐にわたっております。
　最後に、大村航空隊についてでありますが、同部隊は、佐世保地方隊に所属し、隊本部、飛行隊、整備隊及び航空隊基地隊によって編成され、人員は約五百四十名であります。同部隊の任務は、担当警備区域内の防衛・警備、災害派遣及び救難並びに自衛艦隊隷下の第百二十二航空隊に対する整備支援等であり、任務遂行のため、ＨＳＳ２型対潜ヘリコプター、Ｂ65型連絡機、支援船等を装備しているとのことであります。
　佐世保地方隊においては、駐留軍との連携、自衛艦隊との任務の違い及び協力関係、教育訓練の体系等について、大村航空隊においては、第百二十二航空隊との関係、航空機事故の件数、同部隊使用滑走路の運輸省管理の理由等についてそれぞれ質疑を行いました。
　以上、簡単に概要を申し上げましたが、なお、詳細につきましては各視察先でいただきました関係資料を当委員会調査室に保管させておきますので、適宜ごらん願いたいと存じます。
　以上であります。

○委員長（亀長友義君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
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