第107回国会　衆議院　本会議　第18号（1986-12-09）

昭和六十一年十二月九日（火曜日）
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　　昭和六十一年十二月九日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　雇用の安定に関する決議案（堀内光雄君外九名提出）
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
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　議員請暇の件

○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　村上弘君から、海外旅行のため、十二月十二から二十日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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○谷垣禎一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　堀内光雄君外九名提出、雇用の安定に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
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　雇用の安定に関する決議案（堀内光雄君外九名提出）

○議長（原健三郎君）　雇用の安定に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。堀内光雄君。
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　雇用の安定に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔堀内光雄君登壇〕

○堀内光雄君　ただいま議題となりました雇用の安定に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　雇用の安定に関する決議案
　　円高の急激な進展や産業構造の変化等を背景に、雇用失業情勢は厳しいものとなつており、今後、不況業種や一定の地域を中心に一層深刻化することが懸念される状況にある。
　　こうした事態に適切に対処するため、この際、政府は、次の事項に留意して施策の推進に努めるべきである。
　一　内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の増大を確保することが基本的に重要との観点から、経済政策、産業政策と一体となつた総合的雇用政策を推進すること。
　二　産業や地域における雇用動向を迅速かつ的確に把握しつつ、国と地方が一体となつて、これらの雇用問題に適切かつ機動的に対処すること。
　三　長期的な雇用機会の維持、拡大の観点をも踏まえ、週休二日制の普及等労働時間の短縮を推進すること。
　　右決議する。
以上のとおりであります。
　御承知のとおり、今日の雇用失業情勢は、円高等の影響を受け、厳しいものとなっております。これを改善するためには、内需拡大等による一日も早い景気の回復と新たな雇用機会を開発、拡大することが必要であり、そのための施策を推進することが急務となっております。
　また、今後、我が国にとって最もふさわしい産業構造への転換を進めるに当たっては、雇用の安定を確保しつつ、有効適切な各種の方策を積極的に推進することが国政の最重要課題であります。
　本院としては、この問題の重要性にかんがみ、政府に対し、院の決議をもって、労働者の雇用の安定に関し一層の努力を行うよう強く要請するものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、労働大臣から発言を求められております。これを許します。労働大臣平井卓志君。
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕

○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの雇用安定に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体し、内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の確保に努めるとともに、産業や地域の雇用動向に機動的に対処し、雇用の安定が適切に図られるよう一層の努力を尽くす所存でございます。（拍手）
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○谷垣禎一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
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　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）

○議長（原健三郎君）　臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石川要三君。
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　臨時行政改革推進審議会設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔石川要三君登壇〕

○石川要三君　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　まず、本案の要旨を申し上げます。
　御承知のとおり、政府は、かねてから行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しながらその推進を図っておりますが、去る六月二十七日をもって解散いたしました臨時行政改革推進審議会においても、その最終答申において、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨提言いたしております。
　そこで、本案は、このような情勢にかんがみ、今般、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。
　本案は、十月二十二日政府から提出され、十月三十日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託をされました。
　委員会におきましては、十一月二十五日玉置総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十七日より審査に入り、中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、臨調答申以降の行政改革の進捗状況、改めて臨時行政改革推進審議会を設置する理由及び委員の人選方針、同審議会の審議課題及び設置期間を三年とした理由など、広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の鴻池祥肇君から賛成、日本社会党・護憲共同の角屋堅次郎君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会