第142回国会　衆議院　本会議　第39号（1998-05-15）

平成十年五月十五日（金曜日）
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　議事日程　第二十七号
　　平成十年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　被災者生活再建支援法案（参議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　被災者生活再建支援法案（参議院提出）
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案（内閣提出）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案（内閣提出）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定家庭用機器再商品化法案（内閣提出）

　　　　午後一時四分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田中龍夫君は、去る三月三十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　田中龍夫君に対する弔詞は、議長において昨十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等田中龍夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長塩田晋君。
　　　　〔塩田晋君登壇〕

○塩田晋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、国連を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加えて国際平和協力業務の実施等ができること、
　第二に、一定の国際機関が行う人道的な国際救援活動のための物資協力については、停戦合意がなくてもこれを行うことができること、
　第三に、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層の適正を確保するため、現場に上官があるときは、生命または身体に対する侵害または危難が切迫し、当該上官の命令を受けるいとまがない場合を除き、その命令によらなければならないこととしております。この場合において、統制を欠いた武器等の使用によりかえって生命もしくは身体に対する危険または事態の混乱を招くことを未然に防止するため、現場にある上官は、当該武器等の使用が我が国要員の生命または身体を防衛するという目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとすること
であります。
　本案は、去る四月三十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日委員会におきまして村岡内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。五月七日質疑に入り、十二日及び昨日と活発な質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　被災者生活再建支援法案（参議院提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、被災者生活再建支援法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長西村章三君。
　　　　〔西村章三君登壇〕

○西村章三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、その自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度を創設しようとするものであります。
　まず、支援金の支給につきましては、被災世帯のうち、収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また、収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの、収入合計額が七百万円を超え八百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が六十歳以上であるもの、または収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって総理府令で定める要援護世帯であるものの世帯主に対しては五十万円を、それぞれ超えない額の支援金を支給するものとしております。
　次に、国は、被災者生活再建支援基金が支給する支援金の額の二分の一に相当する額等を補助するものとしております。
　また、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、支援金の支給に関する規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年度において、都道府県の基金に対する資金の拠出があった日として内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害の被災世帯について適用するものといたしております。
　本案は、参議院提出によるものであり、去る四月二十四日本委員会に付託され、昨十四日提出者を代表して参議院議員清水達雄君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終了後、平和・改革及び日本共産党からそれぞれ修正案が提出をされ、国会法第五十七条の三の規定に基づき政府の意見を聴取いたしましたところ、両修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、修正案及び原案について討論を行い、採決の結果、修正案はいずれも否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、阪神・淡路大震災の被災者の実情にかんがみ、一日も早く生活再建ができるよう、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活再建支援金に相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されました。
　また、本法の制定に当たり、阪神・淡路大震災復興基金により実施されている生活支援金等の拡充など、地元の主体性、独自性を生かした適切な措置について、地元県、市において検討されるよう期待する旨の委員長発言を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　田野瀬良太郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案（内閣提出）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕

○村上誠一郎君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、投資者の多様化するニーズにこたえ、国民のよりよい資産運用を可能とするため、証券投資法人制度の創設や私募投資信託の導入のほか、金融機関に証券投資信託の受益証券の募集の取り扱い等を可能とする等の措置を講ずることにしております。
　第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について、現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることにしております。
　第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うことにしております。
　第四に、利用者が安心して取引を行えるように、企業内容の開示を連結主体に移行することや金融機関及び証券会社に説明書類の公衆縦覧を義務づけること等のディスクロージャーの充実、公正取引ルールの整備、銀行及び保険会社の子会社の範囲の明確化並びに投資者保護基金及び保険契約者保護機構の創設等の措置を講ずることにしております。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案について申し上げます。
　本案は、証券の発行による資産の流動化が資産保有者の資金調達の円滑化、投資商品の多様化等に資することにかんがみ、特定目的会社が業として特定資産の流動化を行う制度を確立するとともに、発行される証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者の投資を容易にすることにしております。
　具体的には、特定資産の流動化をその業務とする特定目的会社を新たな法人として創設し、特定資産を裏づけとした有価証券を発行する仕組みを創設するとともに、投資者等の保護を図るため、コーポレートガバナンス機能を活用した措置等を講ずることにしております。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴い、銀行法、証券取引法その他の関係法律について、特定目的会社が発行する証券に係る業務の取り扱い等を定めるとともに、所要の規定の整備を図ることにしております。
　具体的には、特定目的会社が発行する優先出資証券及び特定社債券を証券取引法上の有価証券に位置づけるとともに、これらの取り扱いを、証券会社のほか、銀行、保険会社等の金融機関にも認める等の措置を講ずることにしております。
　最後に、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案について申し上げます。
　本案は、銀行、証券会社等の金融機関を一方の当事者とするデリバティブ取引等について、当事者の一方が倒産した場合、当該取引に関する多数の債権債務を一括して清算した後の一本の債権を、破産手続または会社更生手続上の債権として取り扱う旨を規定することにより、いわゆる一括清算ネッティング契約の法的有効性を明確化することにしております。
　以上の各案につきましては、去る四月十日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、いずれも大多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、各案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
　長い間、ありがとうございました。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも可決であります。四案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、特定家庭用機器再商品化法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　田野瀬良太郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定家庭用機器再商品化法案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、特定家庭用機器再商品化法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕

○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、内外のエネルギー消費量の著しい増加と、それによる地球環境への影響に対する懸念の高まり等、最近のエネルギーをめぐる環境変化に対応して燃料資源の有効な利用の確保を図ろうとするものでありまして、自動車や家電製品等の特定の機器について、エネルギー消費効率の一層の改善を促すため、いわゆるトップランナー方式を導入するとともに、工場、事業場におけるエネルギー使用の合理化を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、特定家庭用機器再商品化法案は、家庭等から排出される電気製品等の廃棄物の減量化と資源の有効利用を促進するため、新しいリサイクルシステムの構築を図ろうとするものでありまして、テレビ、冷蔵庫等の特定家庭用機器の廃棄物について、消費者、小売業者及び製造業者等のリサイクルの実施に関する義務を定めること等により、廃棄物の適正な処理と再商品化等の促進を図るための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日堀内通商産業大臣からそれぞれ提案理由を聴取し、十三日と十五日の両日にわたり質疑を行いました。
　両案に対する質疑の終局の後、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案については、採決の結果、全会一致をもって、また、特定家庭用機器再商品化法案については、討論を行い、採決の結果、多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特定家庭用機器再商品化法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会