第13回国会　衆議院　文部委員会　第3号（1952-01-26）

昭和二十七年一月二十六日（土曜日）
　　　　午前十一時九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹尾　　弌君
　　　理事　若林　義孝君　理事　松本　七郎君
　　　理事　小林　信一君
　　　　　　甲木　　保君　　　　鹿野　彦吉君
　　　　　　坂田　道太君　　　　圓谷　光衞君
　　　　　　長野　長廣君　　　　笹森　順造君
　　　　　　渡部　義通君　　　　坂本　泰良君
　　　　　　浦口　鉄男君　　　　小林　　進君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　天野　貞祐君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（大学学術局
　　　　　　　　長）　　　　　　稻田　清助君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（社会教育局
　　　　　　　　長）　　　　　　寺中　作雄君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（調査普及局
　　　　　　　　長）　　　　　　久保田藤麿君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（管理局長）　　近藤　直人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　石井　　勗君
　　　　―――――――――――――
昭和二十七年一月二十四日
　委員高間松吉君辞任につき、その補欠として西
　村直己君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
昭和二十七年一月二十二日
　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する
　件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律
　案（内閣提出第一一号）
一月二十一日
　校舎災害復旧に関する請願（床次徳二君外九名
　紹介）（第一四三号）
　愛知学芸大学整理統合に関する請願（中野四郎
　君紹介）（第一六三号）
　同（本多市郎君紹介）（第一六四号）
　市町村立学校職員給与負担法の一部改正等に関
　する請願（坂田道太君紹介）（第一六五号）
　小学校舎建築費国庫補助等に関する請願（逢澤
　寛君紹介）（第一六六号）
　学校給食継続実施等に関する請願（田中伊三次
　君紹介）（第二二四号）
の審査を本委員会に付託された。
昭和二十六年十二月二十六日
　六・三制確保等に関する陳情書
　（第二一号）
　同
　（第二二号）
　六・三制度充実に関する陳情書
　（第
　二三号）
　六・三制完全実施及び施設整備の拡充等所要経
　費の全額国庫負担等に関する陳情書
　（第二四号）
　教員給与全額国庫負担に関する陳情書
　（第二五号）
　教職員定員確保に関する陳情書
　（第二六号）
　同
　（第二七号）
　教職員の賃金ベース引上げに関する陳情書
　（第二
　八号）
　教育財政確立に関する陳情書
　（第二九号）
　教職員の整理反対等に関する陳情書
　（第三〇号）
　教職員の給与改訂等に関する陳情書
　（
　第三一号）
　教職員の待遇改善に関する陳情書
　（
　第三二号）
　六・三制建築費の増額等に関する陳情書
　（第三三
　号）
　教育費増額等に関する陳情書
　（第三四号）
　ルース台風による学校被害に関する陳情書
　（第三五号）
　学校給食継続に関する陳情書
　（第三六号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する
　件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律
　案（内閣提出第一一号）
　昭和二十七年度文部省関係予算に関する説明聴
　取の件
　　　　―――――――――――――

○竹尾委員長　本日は急の委員会で、お集りが少いようでございますが、ただいまから会議を開きます。
　文部当局より発言を求められておりますので、これを許します。久保田政府委員。

○久保田政府委員　久保田でございます。先日監理局長から調査普及局長に移りかわりましたので、特に従来お世話になりましたことをお礼申し上げると同時に、今度は特に教育委員会関係とか、教育職員公務員関係とかいつたようなことで、いろいろお世話をかけることが多かろうと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

○竹尾委員長　寺中政府委員。

○寺中政府委員　私、会計課長として、二年八箇月ばかり勤めさせていただきましたが、先般の異動で、社会教育局長を拝命いたした次第でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　社会教育の仕事は、三年前までしばらくやらせていただいたのでありまして、私はなはだふなれ、かつ浅学非才な者でございまするが、社会教育に対する熱意だけは持つておる次第でありますから、何とぞよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。

○竹尾委員長　近藤政府委員。

○近藤政府委員　私、久保田さんのあとを襲いまして、今回監理局長を拝命いたしました近藤でございます。教育行政につきましては、まつたく経験のない者でございますが、今後勉強いたしまして、御奉公いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————

○竹尾委員長　それでは、昭和二十七年度文部省関係予算に関して、文部当局より説明をお願いいたします。寺中政府委員。

○寺中政府委員　後任の会計課長が病気でございますので、便宜、私から昭和二十七年度文部省所管の予算につきまして、概括的説明を申し上げたいと存じます。
　文部省予算の重要事項につきまして、一表にいたしましたものをお手元に配付いたしてあると思いますので、それに従いまして大体の御説明をいたしたいと存じますが、まず全体の総額は三百五十二億九千三百万円余りとなりまして、前前年度に比較いたしまして、二十六億余の増額になつておる次第であります。
　その表の終りのところに、対比率という形で表わしましたように、前年度に対する増率は八％でございまして、政府総予算に対する比率は四・一％になつております。これは昭和二十六年度予算の政府総予算に対する比率と、偶然にも同率になつておるのであります。なお他省の関係について計算をされておりますけれども、現実には文部省の教育関係に使われるというような経費が、農林省関係、外務省関係、大蔵省関係、また平衡交付金の関係等があるわけであります。そこにあげましたのは、平衡交付金を除きました他省関係を含めたもの、それを政府総予算と比較いたしまして四・四％になるというような比率を、そこに表わした次第でございます。
　次に重要項目について大体の御説明を申し上げたいと存じます。
　まず最初に、文部本省の関係では、例の教科書無償配付の経費が三億六千四百五十三万円余が獲得されたわけでありますが、これは小学校の一年の国語、算数の教科書について、従来まで半分市町村に負担をかけておつたのをやめまして、全額国庫負担でこれを配付するということにいたしております。小学校一年の生徒の総数は、百五十五万人ばかりになります。
　次は、六・三制校舎建築整備の問題でありますが、これは純六・三制といたしましては、三十四億六千九百万円、寒冷地屋内体操場、盲聾学校建物、それらを含めまして三十七億一千三百八十七万円となつておるのであります。これは坪数にいたしますと、二十三万九千坪、約二十四万坪の校舎を建築する経費でございますが、大蔵省の査定といたしましては、〇・七坪に対する不足坪数全部を見たという形になつておるのであります。しかし、現実には必ずしもこれを完成できないというような形になつております。その関係を御説明申し上げますと、大蔵省で用いました数字は、昭和二十四年度に調査いたしました〇・七坪に対する不足坪数、これを二十五年、六年、七年と予算を入れて、そうしてその坪教を完成したということでありますが、その後に、実際的には市町村単位に計算をいたしたのでは、実際に沿わない、学校単位に計算をしなければならぬということで、不足坪数を改訂いたしました。また鉄筋補正という技術的なことでございますが、鉄筋の建物を加える場合には、木造の場合よりも、多少坪数がふえるわけであります。そういう関係で、要求は三十九万五千坪でありましたが、それに対して二十三万九千坪を認められた、約十五万坪の未完成の部分が残つておるという事情になつておるのであります。これを来年以降においていかに解決すべきかということを、目下研究中であるような事情でございます。
　それから科学研究費でありますが、科学研究費は、いわゆる科学研究交付金としましては五億六千万円でありまして、その他に民間団体の補助金が五千万円、特殊学術団体の補助金が一千六百万円、それから輸入機械購入費が五千万円、全部で六億七千六百万円でございます。前年度に比較いたしまして、科学研究費として、一億七千六百万円だけ増額になつておるのでありますが、これによりまして多少物価の値上りに沿うだけのものは、要望に沿い得るということでありまして、必ずしも科学研究の振興の上に非常な貢献をするということにはならないかもしれませんが、ともかく従来の研究は続けられるだけのものが確保されたという程度でございます。
　次は、在外研究員選考派遣でありまして、これも前年度のこれに使われた経費と同額が見られたわけでありまして、長期の留学生十八名、それから前年度から行つておる留学生も十八名、それから短期留学生が十三名、それだけのものが派遣できるという一応の見込みでございます。
　その次は、私立学校振興会の設立のための二億六千万円でございますが、これは従来私立学校に対する戦災貸付金といたしまして、昭和二十一年から二十六年度までに十七億六千五百万円くらい貸し付けてあるのでありますが、それの償還される金を資本として繰入れる。それから昭和二十六年度に十億の貸付金がありますが、その一部、約一億一千五百万円でありまするが、それも繰入れる。新しくとれた二億六千万円を投資する。この三つの要素を投資いたしますと、約二十二億ばかりの資本を持つた私立学校振興会ができるという見込みでありまして、これによりまして、私立学校経営費に対する短期の融資をいたしまして、私立学校の育成に努めたいという経費でございます。
　次は、産業教育振興費でありまして、これは申すまでもありませんが、国会の方々の非常な努力によつて生れました産業教育振興法に基く補助金がおもでございます。その補助金は全体で六億六千六百六十六万三千円という金になつておるのでありますが、そのうちの約六億を高等学校関係、二千万円を中学校関係、四千万円を大学関係、それから内地留学生の関係へ約六百万円という形で使う予定をいたしておるのであります。高等学校の六億は主として職業教育関係、高等学校の産業教育設備費に対する補助でありまして、これに予定いたしておりますのは、大体二千三百課程ほどになつておりますので、一課程当りにいたしますと約二十四万円ぐらいになるのでありまして、それが三分の一補助でございますから、府県の経費を合せて一課程当り七十万円余り、もし一学校に三課程ありとすれば、大体二百万円ぐらいの金が設備費にまわるという形になつて、職業教育の充実に寄与し得るという見込みをいたしておるのであります。
　次は、日本育英会事業に対する育英貸付金でございますが、これは二十九億五千九百万円を確保いたした次第でありまして、その計画といたしましては、大学に対するものは二〇・二八％高等学校に対しては三％、教育奨学生に対しては六〇％、単価は大学が千九百円、高等学校が五百円で従来通りでございます。経費がふえましたのは、大学の在学年数が三年から四年に延びました関係で、相当数増加いたしまして、それに対する二〇％を見ましたために相当上りました。と同時に、その上に遺家族子弟の援護という意味で、遺家族子弟には特別有利な條件で育英資金を与えるという要素も含めておるのでありまして、その関係は遺家族子弟の大学については五〇％、高等学校については三〇％、教育奨学生については八〇％を育英し得るという経費を含め、全体の数からいたしますと、十七万一千五百人ばかりの奨学ができるという見込みであります。前年度は九万人ばかりでありましたから、倍近くの奨学が可能になる見込みであります。
　次は、学校給食でございまして、これもいろいろいきさつがございましたが、農林省の関係で解決をするということになつた次第であります。少し数字が直りましたが、給食物資の購入費は二十四億二千八百万円でありまして、これは一日一食百グラムをとるものとして、五百五十万人が給食の対象になるという見込みで計算された物資購入費の半額でございます。これは農林省の食糧管理特別会計の中で見てもらつて、実際の物資の購入が可能になるように、農林省の方でやつてもらうという約束になつておるのであります。ただいま申し上げたのは、パンの関係でありますが、ミルクの関係におきましては、運転資金の利子を補給するという形で、これも農林省の一般会計の食糧庁の食生活改善費として計上されておるのでありますが、その金額は九千六百万円でございます。これによりまして四回転の運転資金、その利子だけを国で補給するということにいたしておるのであります。
　それからユネスコの関係の経費でありますが、御承知のように日本がユネスコに加入いたしまして、国内委員会というものを持つことになりますので、その国内委員会の運営費並びに事業費といたしまして、二千二百十七万円が組まれた次第であります。それから国際分担金は外務省所管、外国出張の会議出席旅費は大蔵省所管として相当額が組まれております。
　次は、勤労青年学級でございます。これは当初の要求よりは相当査定を受けましたけれども、ともかく現在九千学級ばかりある勤労青年学級のうち、真に奨励を必要とするような五百学級について、大体一学級一万円くらいの補助金になると思いますが、五百一万二千円を確保した次第であります。
　次の国立文教施設費は、七十一の大学の建築費あるいは模様がえ、修繕というような経費でありまして、十三億三千五百万円であります。現在大学の戦災復興率はまだ五五％にしかなつていないのでありますが、その他大学を総合的に整備する必要がありますので、いわゆる総合整備計画に従いまして、その十三億を最も有効な形で使うつもりでおるのであります。
　次は災害復旧の経費を一括いたしまして二十一億八千七百万円を計上いたしておりますが、その大部分は公立学校の関係で、これは二十五年度の災害、二十六年度のケイト台風、ルース台風の関係、それらを一括して、ここに二十七年度において完成するという復旧費の金額でございます。
　それからあとは小さい問題でありますが、オリンピック大会の選手派遣費は、庭球と合せまして千七百万円、それから現職教員の出席旅費、これも既定の計画に従いまして一億円余り、学徒援護会の補助金が三千万円、通信教育の補助費が六百七十四万円、博物館の補助金が三百三十六万円、それから教育刷新審議会を改組いたしまして、中央教育審議会を設置するために百十万円ばかり計上いたしております。
　その他を一括して本省関係が百四十億八千八百万円になるのであります。
　国立学校の関係におきましては、職員のベース・アツプの関係、それから学生経費を多少増額いたしましたこと、厚生補導費を相当に見ましたこと等によりまして、前年度より三十五億増額になりまして、二百五億が計上されておるのであります。
　所轄機関は、前年度と大した変化はございません。
　文化財保護委員会も経費的には前年度とあまりかわりはないのでありますが、新しく京都に国立博物館を設置いたしますし、奈良に研究所を設置いたしますので、その経費も見込まれておるのであります。
　大体以上のような状況でございまして、これによつて来年度の教育費をまかなう予定でございます。なお平衡交付金の関係もございますが、これは平衡交付金千二百五十億のうちで、大体地方の教育費をまかない得るだけのものを見込まれておる予定であります。
　予算は大体以上のごとくでありまして、どうか御審議を願つて、御質問があればお答えをいたしたいと思います。

○竹尾委員長　ただいまの御説明に対して、質疑がありましたら、これを許しますが、ただいま文部大臣がお見えになりまして、ポツダム宣言に関する諸命令の措置に関する法律案につきまして、御説明をされたいということでありますから、それを先にいたしたいと思います。
　　　　—————————————

○竹尾委員長　それではポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律案につきまして、文部当局より提案理由の説明をお願いいたします。天野文部大臣。
　　　　—————————————

○天野国務大臣　今回政府から提出いたしましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律案について御説明申し上げます。
　ポツダム命令で文部省に関係あるものは、全部で十八件あります。このうち文部省が主として処理すべきものは十件でありますが、宗教法人令は、さきに宗教法人法の附則で廃止され、また宗教団体法等の廃止に関する件は、廃止することだけを規定したものでありますから、問題はないと考えますので、残るのは八件ということになります。この法律案では、これら八件のうち存続すべきもの二件と廃止するもの五件を規定しておりまして、残りの一件は別途措置いたすことにしております。
　第一條は、存続すべき命令及び命令の規定を掲げたものであります。第一番目は、学校施設の確保に関する政令であります。従来これに基いて学校教育上支障のある場合には返還命令を発して、これを返還せしめて来たのでありますが、今なおそのままになつている学校施設及び目下返還途上にあるものについても、今後必要に応じて返還させることができるように、この政令を存続することにいたしました。
　第二番目は、明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件附則第三項であります。これは神社等が旧法令の規定により、その所有する宝物についてすでに登録してある場合は、宗教法人令の規定による登記とみなす規定でありまして、今日なお旧宗教法人令による宗教法人が存続している関係上、この規定を存続せしめる必要があるわけであります。
　第二條は、廃止しようとするポツダム命令の件名を掲げたものであります。第一番目は、外国人に移転された著作権の登録及び保護に関する政令であります。これは、昭和二十四年四月四日付の覚書に基いて制定されたものであります。占領下におきましては、外国著作権に関する契約は、すべて連合国最高司令官によつて承認されなければならないことになつており、外国人の有する翻訳権に関する契約も、もとよりこの取扱いを受けております。このような翻訳権に関する契約のうち、約千三百と推定される契約は、日本語訳の上に生じた翻訳者の有する著作権を、外国人たる原権利者に移転し、かつ、この移転について著作権法上の登録をしなければならないという条項を含んでいるのであります。この政令は、右の条項に基く契約上の義務を公法上の義務として、日本人に履行させようとするものであります。主権回復後におきましては、外国著作権に関する契約は、契約当事者間の合意のみをもつて成立することになりますので、この政令を廃止することにしたのであります。なお、主権回復後、相互の契約で著作権移転に関する登録を定めた場合においては、その登録は、著作権法及び同施行規則によつて取扱われることになるのであります。
　第二番目は、国民学校等において使用する教科用図書の提出に関する件であります。これは、昭和二十年十二月三十一日付の覚書に基いて制定されたものであります。これは、国民学校、青年学校、中等学校、師範学校、青年師範学校その他文部大臣の定める教育施設において、修身、国史、地理の授業停止が命ぜられたことに伴い、昭和二十年十二月三十一日において使用中のこれらの教科に関する教科用図書五十八点について、無償で国に供出させることを目的としたものであります。これらについてはすでに処理を終つておりますので、廃止してさしつかえないと考えます。
　第三番目は、外国映画の調査等に関する省令であります。この省令は、外国において製作した映画及び本邦において外国人または外国法人が製作した映画について、所有者または所持者に対し申告義務を課したものでありまして、すでにその目的を果したと考えますので、これを廃止するものであります。
　第四番目は、外国人の著作権の調査に関する省令であります。この省令は、大正十四年一月一日から昭和十六年十二月八日までの間に、外国人の著作物について外国人から著作権の全部または一部を譲り受けまたは出版権の設定を受けた者に対し、報告義務を課したものであります。これもすでにその目的を果したものと考えますので、廃止することにしたのであります。
　第五番目は、連合国人の著作権の使用についての調査に関する省令であります。これは、連合国人が昭和十六年六月一日以降有した著作権を使用した者に対し、報告義務を課したものでありまして、さきの省令と同様その目的を達したものと考えますので、廃止するものであります。
　第三条及び第四條は、経過規定であります。まず第三條は、外国人に移転された著作権の登録及び保護に関する政令第四條による登録申請の義務が発生している場合において、この政令が廃止される時までに登録申請を終つていないものについては、その登録はこの法律施行後も従前の例によることを規定したのであります。これはこの政令施行中に登録義務が発生した場合において、登録した者と登録していない者との間に不均衡が生じないようにするための措置であります。
　第四條は、罰則の経過規定であります。国民学校等において使用する教科用図書の提出に関する省令以外の命令には、それぞれ罰則の規定がありますが、公平の原則からして、これらの命令が有効でありました間になされた違反行為に対しては、主権回復後といえども罰則を適用する必要がありますので、その旨を規定したものであります。
　以上が本法案の要旨であります。何とぞよろしく御審議をお願いいたす次第でございます。

○竹尾委員長　ただいまの文部大臣の御説明に対する質疑は、次会に譲ることといたしまして、寺中政府委員の説明による昭和二十七年度文部省所管の予算につきましての質疑がありましたら、これを許します。

○渡部委員　文部予算の詳しいことについては、検討を加えた上で質問を政府委員に続行したいと思いますが、さしあたつて大きな項目に関して、考え方がはつきりとらえ得ない点があると思うので、その部分の質問を先にいたしておきます。
　第一に問題になるのは、義務教育費国庫負担金五百八十億に関することであります。文部当局としては、この義務教育費は教育費として特別に平衡交付金から切り離すことを大眼目として、今日まで再三委員会においても説明され、また強調されて来たと思いますが、これがどうして平衡交付金にまわされてしまわなければならなかつたのか、まずこの点から質問します。

○寺中政府委員　お話がありましたように、義務教育費の関係を平衡交付金から切り離して、文部大臣が責任をもつてこれが確保できるようにしたいということを念願いたしまして、その要求をいたしておつたのでありますが、その平衡交付金から教育費を引抜くという措置をとるのと同時に、地方税制の改革をするということが必至の條件のような形になつておりまして、この点について関係当局においていろいろ協議し研究もいたしたのでありますが、地方税制の改革が現在の状況においてはどうしてもやれないという事情が起りましたので、従つて現在の情勢のもとにおいては、平衡交付金の中で教育費を見て行くという制度を、当分——少くとももう一年は続けたいということに結論がなつた次第であります。われわれとしましては、これは非常に残念でありまして、何とか地方税制の改革と切り離してでもこれをやりたいということについて研究もし、努力もしたのでありますが、まだ結論に達しませんで、目下なおその努力を続けておるような次第であります。

○渡部委員　平衡交付金に入れなければならなかつた理由が、それでははつきりしないわけです。もし五百八十億というものが、義務教育費国庫負担金として、どうしても必要であるという文部省の従来から主張されて来た見地に立つならば、平衡交付金の一千二百五十億を減らしても、これは当然国庫負担金として確保さるべき必要があつたと思うので、その確保されなかつた理由というのは一体どこにあつたのかという点が、まだはつきりしないと思う。つまり五百八十億というものが、どうしても必要であるという見地に立つてするならば、五百八十億の確保ということが、いずれにしても平衡交付金の中においても主張されなければならなかつたし、認められなければならないわけであるが、それが切り離すこともできず、平衡交付の中に織り込まれたということの中には、五百八十億という文部省が強調して来たところの額が、平衡交付金の中においても実際認められなかつたことになりはせぬかという疑念憂いとをわれわれは持つているわけなんです。一体千二百五十億というものの約半ばを占める義務教育費国庫負担金というものが、平衡交付金の中に含まれた場合に、実際貫かれ得るという見通しと確信が文部当局にあつて、このことが承認されたのかどうか、この点を聞きます。

○寺中政府委員　明年度の地方財政の関係は、地方財政委員会から大蔵省に要求をいたしておりまして、その計画は、地方財政需要費全体が約七千五億、そのうちで約四〇％というものを教育費にまわすという計画になつておりまして、今年度と明年度と比べて、教育費関係で百九億の増額を認めた形で要求をされておるのでありまして、人員の関係も六十万の教員の給与を計上いたしておりますので、その地方財政委員会からの要求を基礎にいたしまして割出した平衡交付金の額が千二百五十億ということになつておるのであります。従つてこれは平衡交付金千二百五十億によつて、地方財政の全体の経費は標準の需要額としては確保できるという見込みのもとに、見込まれた計画でございます。

○渡部委員　それでは義務教育費の問題は、言うまでもなく憲法が保障している問題であるにかかわらず、この平衡交付金の中に繰込まれざるを得なかつた。しかも平衡交付金千二百五十億というものの中には、いつも地方において文部予算を押しのけるほどのいろいろな要求が含まれておるのであつて、しかも今年度は後半期になれば特にインフレがひどくなるという見通しは、政府当局や財界の方面にもあるのであつて、現にそれをもととしてのベース・アップというようなことも当然考えられるし、今もすでに現在のベースではやつて行けないから、一万八千円ベースを要求するという日教組の強力な闘争も起きておるのであるし、こういう情勢の中で五百八十億という国庫負担金を、しかも他の諸要求とのいろいろの交渉の中で貫いて行くということについては、非常に見通しの立たない点もあればまた弱点もあるというふうにわれわれは考えなければならない。文部省のこの予算というものは、文部省の従来理想としたその理想自身がくつがえつているだけではなしに、現実の問題として、これではまかない切れない。という意味は、特に教員の生活を守るという点からいえば、それが重点でありますけれども、まかない切れない問題がここに含まれているように、われわれは考えざるを得ないわけです。いわんや、これは六・三制を職を賭しても守り抜かなければならないという、この六・三制の堅持と発展の基礎になるものであると私は思います。だから、この問題については、さらにわれわれは予算委員会においても強調しなければならないし、貫いて行かなければならないと思いますけれども、われわれは義務教育費というものが、平衡交付金の中から切り離されなければならなかつたのが、大蔵当局がどういう理由から文部当局や委員会の要求したこの項目を切り離してしまつたのか、その具体的な事情を伺つておいて、それを予算委員会で再び問題にして、必要なことを貫いて行くという立場をとらなければならぬと思うので、その点を詳しく説明願いたい。

○寺中政府委員　義務教育費国庫負担金が平衡交付金から引き抜かれなかつた理由は、ただいま申し述べましたように、地方税制の改革ができなかつたということでありまして、なぜできなかつたかということが問題になると思うのでありますが、この義務教育費の関係を、地方に補助金としてわけるということになりますと、これは現在の地方の財政で、教育費は平衡交付金をもらわないでも十分やつて行けるところもあり、もらわなければ絶対やれないところもあるわけであります。そういうもらわないでもやつて行けるところにも教育費を補助金として出すということは、これは非常に不均衡な形になりますので、どうしてもその地方に入つて来る税源、地方税というもののとり方、またとれ過ぎるところはとれないところへまわしてやるというふうな制度、還付税というふうな制度、そういうものが根底になければ、この教育費を補助金としてわけるという制度が立たないのであります。要するに、地方財政調整の関係が、税制制度といたしまして確立したところへ教育補助金をわけるという形にしなければ、筋が立たないという意味で、現在としましては、地方税制の改革と同時にやるべきであるという結論に達しましたが、その地方税制の改革がいろいろ関係筋等の関係もありまして、今年はできないことになつたという事情が、義務教育費国庫負担金を引き抜けなかつた理由なのであります。地方費に計上されております教育費は、五百八十億というふうな数字でなくて、現在の計画におきましても、大体教育費は七千億円のうちの四十二、三パーセントになりますので、二千九百億、約三千億ぐらいに達しておると思いまして、今年と来年との関係も、べース・アップ等によつて百九億ばかりふえるという見込みで計算ができておるのでありますから、来年はともかく現在の制度を続けて行くようやむを得ないであろうという結論に現在なつておるのであります。

○渡部委員　そうすると文部省はその非常に強調した、いわば理想的な案というものを立てる場合に、地方税の改革を待たなければできないという見通しがあつたのにもかかわらず、その理想を主張したことになるのであつて、言いかえれば、地方の負担能力において差等があるという事実そういう現実があつたのにもかかわらず、その理想とするところを主張して来たのであつて、そういう現実の見通しの上に実際は立たないで、その案を進めて来たようにわれわれ考えるわけなんです。こういうところに、文部省の予算というものが強力に現実的に押して行けない原因があつたと思うのですが、その点はまああとに譲りまして、次にお尋ねしたいのは、六・三制校舎の設備の問題です。これは先ほどの御説明によりますと。まだ十五万坪未完成な部分が残ると言われております。しかし重要なことは、この未完成な部分が残るだけではなしに、その次のあとの項目になつておる、危険校舎緊急対策費として文部省は二十二億を要求しておつたが、これがゼロにされておる。これも老朽校舎に対して緊急な対策を立てるということは、学校を新設すると同じような重要性を持つているのであつて、大体の計算によりますと、老朽校舎は四十四万坪だかあつたはずだと思うのです。従つてこういう面がゼロに削られ、しかも六・三制校舎に関する建設整備という部分がなお十二万坪残つている。これらの問題の解決をどういうふうにされて行くつもりなのか、その点をお尋ねします。

○寺中政府委員　使用禁止になつております四十年以上の老朽校舎が四十四万坪ありまして、少くともそれを三年間に復旧したいということを要求として出しておりましたことは事実でございまして、これを努力いたした次第でありますが、これにつきましては、いろいろ問題がある次第でありまして、老朽校舎になつたから補助金が出るという観念を与えることが、校舎を盛り育てるという心持の上にゆるみを生ずる結果になるのではないかというような意見が一つあるわけであります。そういうような意味から、これはなお相当検討を要するという意味で、来年度は、せめて起債を老朽校舎復旧の場合に相当認められるように努力するという方向でもつて、現在その交渉を進めておるような次第でございますが、恒久対策といたしましては、災害復旧あるいは老朽校舎の復旧というような問題を含めて、何らかの恒久政策を立てたい、あるいはこれを法律でもつてお願いするようなことになるかもしれませんが、まだ研究の段階でございまして、今ここでお話申し上げるような段階にはなつておりませんけれども、各市町村が、ある金を出し合い、また政府からも一種のポンドに金を出して、そのポンドを活用して、全体の小・中学校の校舎の確保を期して行くような制度を打立てたいというようなことも実は研究しておるような次第であります。この老朽校舎の問題が来年度としては未解決に終つたことは、私どもとしても非常に残念に思つております。

○渡部委員　六・三制の維持発展という問題は、教員の給料を含む義務教育費等の面からも、学校建設という物質的な面からも、崩壊の危機にある、少くとも非常に困難な状態にあるということは、この予算から非常に明らかになつております。
　さらに、次にお聞きしたいことは、科学振興費です。文部省は十億要求して、五億六千万円の査定を受けて決定を得たということになるわけですが、実際科学研究の諸状態を考えてみますと、第一には、科学研究所というようなものが、国立大学の附属のものから、あるいは国立のものにせよ、それから民間——特に民間のものがそうですが、ほとんどこれは崩壊状態にある。戦後、ことに民間の人々の、言いかえれば国民の科学的な活動の中から非常に研究所が続出して、これが強力な発展の方向を示しておつたのであるが、いろいろな形で、一方は財政的な窮乏から、一方は文部当局による補助の不公平なやり方から崩壊してしまつて、残つているものさえも、設備も非常に不十分であり、ことに大学等に見ましても、研究室に行けば、自然科学なんかの場合には、非常に古い機械しかないような状態であり、しかも資材、資料というようなものが、きわめて不足の状態にあるわけであります。こういう状態の場合に、科学振興費が、文部省の最低の要求さえも半分ほどに削られてしまう。しかもこの科学研究振興ということは、稻田大学局長のこの前の委員会の言によれば、文部当局の三大眼目の一つであつたはずだが、こういう面でも削られてしまつている。その点が第一、科学研究費が一体どういう面で削られたのか、どういう科学研究費の内容が削られているのかという点を一つ聞きたいし、それからこの十億を予想し、五億六千万円に査定された、その査定の場合に具体的に科学研究のどういう面に重点を置いて振興しようと考えているのか、これも非常に重要な問題であるので、その二つの面から聞きたい。

○稻田政府委員　科学研究奨励関係の費用でございますが、お話のごとく、われわれといたしましては、非常に重要な項目といたしまして予算増額を期待いたしたわけでありますけれども、科学研究費におきまして約一億、民間研究団体助成金において約一千万円の増額にとどまりましたことは、決して十分とは考えておりません。われわれといたしましては、この費目の配賦につきまして、十分各研究機関の実態及び各研究の性質から見まして、有効適切に配賦いたしたいと考えておる次第でございます。予算要求の経過におきまして、いかなる点において特別に減額せられたかというような御質疑であつたようでございますが、別に特に減額されたわけではないのでありまして、科学研究費につきましても、学術会議等における意見と照応いたしまして、われわれといたしましては、なるべく総合的な、基幹研究的な重要研究に重点を置きまして、この予算の細分をいたして要求いたしたのでありますが、おそらくその線に沿うて認められた次第でございます。

○渡部委員　研究費について、われわれは単に研究費目がどれだけ査定されたかというだけが問題であるのではなしに、どういう方面にこれが配分されるかということが、委員会としても考慮されなければならぬと思うのです。一般に最近の傾向を見ますと、民間方面への配分が非常に少いというばかりでなくて、ことに進歩的な研究機関等に関する配分が少いという声は、これは単なる声ではなしに、現実の問題としてわれわれは科学研究の方の課長の方に始終持ち込んでおるわけであります。ことに重要なのは、最近軍事科学的なものに対して研究費が特に多く配分される傾向がある事実があります。ところがこの軍事科学的なものは、日本の公式の声明の上からいつて、平和を期待するという点からいつても、こういうものを発展せしむべきではなくて、日本の産業の基礎、平和産業の基礎になる進歩的な科学の発展に資するような面に特に重点を置いて配分されることが、今後の方針としてとらるべきものだと思うので、その点について、予算に関連して文部当局の考えを伺つておきたいと思います。

○稻田政府委員　科学研究費の配分につきましては、御承知の通り、日本学術会議におきまする委員会が、配分に関しまする基本方針を決定せられまして、その方針に基きまして、文部省において——やはり学術会議の御関係が多いのでありますけれども、各研究部門の学者、研究者の方々を網羅いたしました、配分委員会に諮問いたして配賦いたすわけであります。文部省で所管いたしまする科学研究費が、その性質上基礎研究であり、また基礎がかつた応用研究の領域にとどまつておりまするので、お話のごとく、特殊の目的によつて配賦するということは従来とてもございませんでしたし、また今後もないかと思います。いずれも純学術的見地におきまして必要である基礎的研究、必要である応用研究という点に考慮をいたしまして配分せらるべきものと考えております。

○渡部委員　その点については、われわれは実際の問題として非常に意見を持つておりますが、しかし今ここで一般論を主張してもしようがないので、配分関係の場合に、われわれはそういう方針をもつて配分せられることをあくまで要求し、今後もそれを続けようと思つております。
　その次にお伺いしたいのは、産業教育振興補助金であります。産業教育法が通るときに、われわれは財政的な裏づけのないような法案をどんどんいつも出して来るが、財政的な裏づけが、はたして確固としたものがあるのかどうか。もちろんこの産業教育の方針についても、われわれは委員会において一つの立場を持つておつて、この法案そのものに反対したのでありますが、しかし法案は通つてしまつた。そこでこの産業教育の補助金の問題でありますが、前国会において、産業教育法が通る場合に、あの法案をつくる物質的な基礎、財政的な基礎として、大体二百億、五箇年計画ということが委員長によつて唱えられており、それが大蔵大臣の一応の承認を得ておるという、内諾を得ておるということが、委員会に報告された記憶を持つております。ところが今度の予算を見ますと、文部当局から十五億四千万円要求したのに、六億六千六百万円しか認められていない、こういうことでこの法案を通過させる場合の委員会の、ことに自由党の方の二百億五箇年計画というものが成立しておるのかどうか。成立する可能性があるのかどうか。大蔵大臣は、はたして二百億五箇年計画というものを内諾しておつたかどうか。内諾しておつたとすれば、今度の予算編成の場合における文部当局のこの問題に対する大蔵省への主張は、どういう形でなされて、これが認められなかつたのかという事情を聞きたい。

○寺中政府委員　産業教育のために二百億必要であつて、それを五箇年でやるということについて、大蔵大臣が具体的に内諾をせられたかどうか、その点は私は存じておりませんが、私どもの聞いておる範囲におきましては、産業教育は非常に必要であるから、相当額の経費を来年度は計上したいということを、大蔵省としても言つておつたというふうに聞いておるのでありまして、金額そのものについて、はつきりとした内諾をお与えになつておつたとは私ども存じていないのであります。今日この査定を受けました数字は、その二百億は産業教育の施設と設備両方を基準まで引上げるために、現有量と基準量との差額、それが二百億、それを五箇年、こういう計画であつたと思うのでありますが、今日のこの査定の数字は、そのうち設備の面を特に取上げまして、しかも全部基準まで引上げるということになりますれば、これは相当の額になるのでありますが、その基準が相当高いのでありまして、あらゆる課程のあらゆる学課を全部十分にやれるような設備、それを確保するという基準でありますから、その基準の五〇％まで高める、しかも全然設備のないところに補助金を出すということは意味がありませんので、一七％くらいの設備を持つておるところから上の学校、それを五〇％まで高める、そういう基準で、それを大体五箇年ではなくして、その年度は三箇年ぐらいに縮めまして認められたのがこの六億という数字でございます。この六億を活用いたしまして、いろいろ産業教育の機械であるとか、その他の設備を整えるということになりますれば、地方としましても、それに相当する予算を持たなければなりませんし、また現実にそういう機械設備等を確保するいろいろの措置も必要であると思います。現実にどういう会社に命じてどういうものを確保するということになれば、相当問題があると思うのであります。一度に基準までそろえるというようなことは、これは現実の問題としては、なかなか困難であると思いますので、とりあえず第一年度の措置といたしましては、現実に物を確保するという面から行きましても、また産業教育の責任をとり得るという面から行きましても、可能であり、かつがまんができるというところを目標にいたしまして、六億というものが確保せられたことになつた次第であります。

○渡部委員　それから給食問題についてお尋ねいたしますが、給食費四十八億と言いましたね。

○寺中政府委員　予算的には二十四億でありますが、これは半額でありますから、おつしやるような意味ではその倍であります。

○渡部委員　この二十四億の農林省食糧管理特別会計の繰入れの分ですね。これは実際問題として、非常に問題があると考えるわけです。二十四億という特別会計繰入分が、砂糖とか米とか麦とかの値上げを前提として、それで二十四億が浮いて来る。それでこの二十四億を、四十八億の半分の国庫負担分に充てるというのが方針のようでありますが、この点はどうですか。

○久保田政府委員　ちよつと便宜私からお答え申し上げますが、確かに渡部さんのおつしやるように、そういう価格の幾らかの増加を見た分で充てようという考え方も一面あります。一面輸入食糧の扱い方と申しますか、上手にそれを操作することによつて、もしそのまま手を加えないでおけば出て来ないであろうというような財源も、その二十四億の見合いに使おうという意味で、食管の全体としてのそういう操作から、二十四億の限度までは食管の負担として、子供に安く原麦ないし小麦粉を売り渡す財源の穴をカバーしようという態度であります。

○渡部委員　今の説明の中に、非常におかしな部分があるのです。一応値上げによつて浮く部分もあると同時に、そのままにしておけば経費を食つてしまうものが、何とかすれば経費が浮いて来るというような部面があるわけなんですか。

○久保田政府委員　私の申しましたのは、たとえば輸入の時期を非常に上手に考えなければならぬ問題が、食糧としてはあるわけでございまするし、また米の輸入をできるだけ押えて、特にこの分を麦に置きかえるといつたような操作もあるわけです。そうした部分を、いわば二十四億を浮かすためにやるのではありますまいが、できるだけそうした部分について一定のわくにかかわらず農林省のそういう食管関係の人々が努力して、確かに価格差の補充のために必要として組んである予算をできるだけ上手に使おうという努力をしようという意味のものを見ておるわけでございます。

○渡部委員　そうしますと、ともかくも一方ではこの食料品の値上げの部分から浮いて来るものをこれに充てるという点が明らかになつたと思うのでありますが、これによつて給食を受ける学童の数は昨年度と比較してどういうふうになりますか。

○久保田政府委員　いわゆる私どもの給食と申しますのは、昨年度八百万のミルクだけを受けておつた給食児童の数と、完全給食と考えておりまして、パンとミルクとそれに一応の副食をそろえてやつております分、これは四百万に限られておつたわけであります。その四男というのは、たまたまアメリカ関係からもらいます分量によつて限られた技術上の問題と、一つには市制地域に限定してこれを配給することを許されたという技術的な面とあつての四百万であつたわけであります。それが将来ともかく学校給食を完全給食の姿で継続したいのであるし、また継続することをぜひ努めるということを私どもは確約して来ておりました関係から、少くとも市制施行地の周辺地域では何とか給食の費用を獲得して学校給食の便宜を得たいというために、相当多くの学校が一応完全給食のできますような施設を整備して来ておつたわけであります。四百万に対して約五百万見当までこれをぜひ押し上げたいという、私どももそうした努力をして来たつもりでありますし、また単位の学校においてもそういう気持であつたわけであります。それと事実上市制地域に割合に学童が集中して、今増加して来ております。そうしたような関係を数学的に加えてみて、五百五十万というところに一つの対象を区切つておるわけであります。

○渡部委員　そうしますと、今度の給食の問題からは、第一番に先ほどから申しましたように、実際上食料品の値上げによつて浮く部分が、給食費に充てられる部分には相当多いということになりますと、これ自体がすでに父兄の負担を非常に重くすることになるわけであります。さらに父兄負担が現在大体百八十円でしたか、それが二百七十円くらいになるというふうな先日の話でありましたが、そうしますと、父兄はその両面からこの給食について非常に大きい負担を持たなければならないような状態に追い込まれてしまつて、現在でさえこの負担について非常に過重に考えているばかりでなく、実際負担し切れないような家庭が非常に多いわけでありますが、こういうふうな家庭に対しては、何か特別の処置をとるような考えがあるわけですか。

○久保田政府委員　何しろ、ただのミルクとパンが有料になつて、今申すような補給があるとしても、それだけの差額は現実にふえなければならぬのであります。それにもかかわらずこの給食の方はぜひやりたいという、この前あたりから御説明申しておるように七八％でありますか、その程度の熱望があつたわけであります。現在もそういう意味の調査をしておりますが、昨年の大体の平均が百七、八十円から二百円見当というようなものが、二百五十円から二百七十円見当くらいに上るであろうという計算であります。一面そういう数が非常に明確になつて来ますために、共同購入のような方法でやると、特に副食物資関係にからんで三割程度の減額ができるのじやあるまいかという計算で、そうした意味の努力をいたしております。一面また生活保護法の関係から、昨年は三億程度、給食のために先ほど御指摘のような種類の学童を救うための措置が講ぜられております。これが今年は大体七億見当になつておるのでありますが、また単位の市町村に文部省からもいろいろお願いして、そうした意味の救済をぜひ考えてやつてもらいたいという措置をとつて行きたいと思います。現にある程度そういうことが具体化して来ておりまして、東京都あたりは約三万人くらい増員して、そうした学童を救いたいという措置を講じているように承知しております。

○渡部委員　この問題もいろいろれありますけれども、次に育英資金の関係に移ります。育英資金が若干ふえておるということは認められるが、これは先ほどおつしやつた物価の値上げ等によつてふえておるのだというふうに考えられるし、またこれを育英資金を受ける方から言えば、さらにより以上必要とするような状態にあると思うのであります。しかも来年度は新制の第四学年ができる関係上、一学年人員がふえるわけです。そうすると実質的には非常に過小なものになつてしまうじやないか、物価値上りと対応して、わくは大体同じであつたとしましても、学年が一つふえる関係上、実質的には非常に狭まつて来るじやないか、この点について、学生たちは非常に不安を持つて大きく動いておるようでありますので、これをどういうふうに処理するのかという点についてお尋ねしたい。

○寺中政府委員　育英資金の単位金額は、実は上つていないのであります。これは要求の際には、ぜひ少しでもこの単位貸付金が上るようにという計算書を出したのでありますが、何しろ大学の学制が、ただいま申しましたように、三年から四年に延びる関係だけを処理するだけで、相当額の増額になりますので、財政のわく等の関係もありまして、その単位金額並びにパーセンテージは、大体前年度同額並びに同率でございます。またその上に遺家族の関係が追加されたという形で、実はこの数字ができておるのでありまして、われわれはただいま御指摘がありましたように、物価の値上り等によつて、学生が非常に困窮をしておるという事情も察しまして、できるだけその単位貸付金の額が上るようにしたいという念願を持つておりますけれども、来年度は残念ながらそれが実施できなかつたのであります。

○渡部委員　単位価格は、単位金額が大体同じであるということで、第四学年が新たに加わるという点は、この予算に入つているわけですか。

○寺中政府委員　さようでございます。申し上げますと、大学の貸付金の奨学率は、今年、すなわち二十六年度で二〇％でありまして、来年度もそのふえた人数に対する二〇・二八％というような関係になつております。しいてふえたといえば、〇・二八％だけ上つている。その上に遺家族子弟の関係が考慮されているという事情でございます。

○渡部委員　ほかに私たちいろいろお尋ねしたいことも意見もあるわけですが、予算の問題について、今後も質問とそれから文部委員会としての非常に不満があつたはずでありますから、文部委員会の意見を結集するための機会を持たなければならぬ。そういう機会を今後もどんどんつくれるかどうか。

○竹尾委員長　そうしたいと思います。

○渡部委員　それでは私のきようの質問を中止しておきます。

○松本（七）委員　いずれまた後ほど一般行政、文部行政と関連して大臣の出席を求めていただいて、すみやかにやつていただきたいと思いますが、ただ一点だけ、先ほど寺中さんの答弁で、ちよつとお伺いしておきたいことは、それは義務教育費国庫負担の問題で、先ほどの御答弁によりますと、税制改革をやつた後でなければ、具体的な解決方法はないというような御答弁であつたと思います。あの場合の考え方というものは、やはりあくまでも義務教育費というものは地方で負担する、いわば国庫は一部補助するというような考え方に立つているように思われる。これは義務教育費の国庫負担という考え方でなく、建前はあくまでも地方が中心になつてやつて行こうという根本的な考え方に立つておるように思いますが、その考え方を文部省は是認した上でこれを交渉されたのか。あるいはあくまでも義務教育費は国庫負担であるという、積極的にそれを伸ばして行こうという考え方で今後に臨まれるのか、その点をちよつとお伺いしておきたい。

○寺中政府委員　義務教育費をまかなう主体は、やはり地方が中心になる、いわゆる地方自治の根底に立つて義務教育費を持つて行く。しかし地方費では持ち切れないところがありますし、また財政不均衡の関係で、これを地方だけに持たせることは事実上不可能でありますので、補充的意味でもつて国が負担する、そういう形でなければ、また実際教育に対する地方的熱意というものもだんだん枯れて来るじやないかというようなことも考えられまするので、文部省としまして教育費を全額国庫負担にするという案は、別に持つていないのであります。

○松本（七）委員　今の文部省としては、最低のものは国で必ず確保して、それ以上の分を地方でやるという考え方ではないのですか。以前はそういうふうだつたように聞いていた。今度の場合、あくまでも地方でできるだけのものを持つて、足りないものを国で補うという建前に立つのか。最低のものは一律に国で必ず持つ、それ以上のものを地方でやるという建前であるのか。

○寺中政府委員　最低の教育費を持つのでありますが、その持ち方は、地方で負担できる部分は地方で持つてもらつて、地方で持てない部分は、最低教育費までは国が補充する、そういう考え方であります。

○小林（進）委員　一般質問は、日をあらためてお願いすることにしまして、きようの御説明の中で事務的にお尋ねしたい点を、一、二お伺いします。
　この六・三制の現在の十五万坪の問題でありますが、文部省としては、来年度もこの設備資金を断じて要求せられる腹があるかどうか、あるいは文部省としてはやはり出される意向があるのかどうか、この点を先にお聞きしたい。

○寺中政府委員　ただいま御説明いたしましたように、昭和二十四年度に調査いたしましたその時に百四十五万坪というものが、〇・七坪に足りない、それを逐次に追つて行つた関係から行きますと、来年度二十三万九千坪を確保すれば、百四十五万坪は完成するのであります。しかしながら市町村単位を学校単位に勘定し直すことが現実に合う、また鉄筋補正というような関係がある、それで約十五万坪は現実には充実していないという計算でありますが、しかしこれはなお調査の上にもまだ多少不確実なところもあるかと思いますから、もう一度不足坪数を各般の事情について調査をするという必要もあると考えております。また要求の仕方を〇・七坪の完成ということを相かわらず看板に出して行く方がいいか、あるいはこの十五万坪というのは、主として戦災都市に児童がもどつて来た関係が、現実にこういう不足坪数になつて現われて来ておるのでありますから、そういう戦災というものをつかんでその形で要求するのがいいか、これはなお調査並びに研究した上でなければ結論は出ませんが、とにかく何らかの形で来年度この不足坪数の完成のために要求するということは考えております。

○小林（進）委員　そこで私は文部当局の机上の御調査が非常にずさんであるということを申し上げたいのであります。幸いに百四十五万坪でございますが再調査をされるというので、実は私ども安心した。同時に戦災都市の、すなわち児童復帰ということに重点が置かれるのでありますが、これも少しピントがはずれているのではないか。その点もございましようが、また私どもは事実現地をながめて来て申し上げると、上と下との意見の相違でございますが、やはり全部まわつて見ますると、各町村にも非常に六・三制の学校の設備の完成しないところが多い。その多いところが一番必要性があつて、なお市町村の財政状況あるいはまた敷地その他の争いというような関係で、地方では非常に設備ができ上つていない。こういう調査もこれからほんとうにやつてもらわなければならない。ようやく町村がまとまつて、これから六・三の設備を市町村できめて、いよいよ六・三の予算を県を通じて国にお願いしようという態勢でやつておる町村が多い。ところがこういう町村が一番むずかしい。でありますから、ここで打切られると非常に困るのであります。こういう点を十分お考えくださいまして、戦災都市の復旧もよろしゆうございますが、いま一つ町村の未完成の六・三制校舎の問題、これからやるという学校のために、十分費用を獲得するという意味で——これは明後年度でありますが、十分お考え願いたい。特に地方の県あたりでは、ここら辺で一応打切りだなどというような——おそらく文部省でお話になつたのではないかと思いますが、そういうことを教育庁の教育長や庶務課長あたりが放送しておるものですから、町村は非常におびえております。こういう風評の立たないように、十分ひとつ御努力願いたいと思うのであります。
　それからいま一つ事務的にお尋ねしたいのは、寒冷地の屋内体操場の問題でありますが、この九千八百万円を、一体どんな計数でお出しになつたのか、その内容をお知らせ願いたい。

○寺中政府委員　寒冷地屋内体操場の要求は、実はこの十倍ぐらいの要求を出しておつたのでありますが、結論としましては、前年度すなわち昭和二十六年度の数字と同じ数字が認められたという形になつております。これもこの要求の数字が、必要な基準に対する不足坪数の四箇年計画、すなわち四分の一の数字でありますので、その四分の一の十分の一が認められたというようなことで、私どもとしましては非常に不満でありますが、六・三制の建物の整備ということが何といたしましても焦眉の問題になつておりますので、それに伴つて寒冷地屋内体操場が多少第二義的に考えられて、こういうふうな数字になつたわけであります。これも基準に対する不足の目標というものを十分調査いたしまして、その目標に達するまでは、この予算確保の努力を続けるつもりであります。

○小林（進）委員　今六・三制の建物の関係上、屋内運動場の方が第二義的になつたとおつしやつたのでございますが、私の申し上げておりますのは、当然不可分の関係にある六・三制の設備である屋内体操場のことを言つておるのでありまして、六・三制の中学が、教室だけでき上つたけれども、体操場がない、この問題を一緒に考えていただきたいということであります、これはおそらく文部省にも行つたと思いますが、この寒冷地一道十一府県の連中が、新潟県知事あたりを会長にして、北は北海道、北陸から、私どもは毎日のように追いまわされて、国会の事務もとれないぐらい屋内体操場の問題で苦しめられている。現在屋内体操場のない六・三制の学校ができ上つて、その必要性が三十万坪だ、こういう状況なのでありますこの寒冷地の特殊事情に対する相応的な農村その他の対策としては、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法という別個の法律もでき上つた。まして勤務者の方には別個に寒冷地手当、石炭手当も出ておる、あるいは勤務地手当も別にでき上つておるというぐあいに、すべての法律がそういう雪の降る地方の特殊性を認めておいて、ただ一つ文部予算だけがついてまわらない。ここに私は大蔵省というよりは、むしろ文部当局が非常にこの問題に対する熱意と理解とが低いのではないかという感じを受けております。三十万坪のこの遊ぶ場所のない連中が、あの一間か二間の校舎の廊下の中で体操をしておる悲惨な現場をそのまま見ておられて、わずか九千八百万円でよくもおめおめと承知をせられたと、私は驚いておるのであります。この問題はいま少し真剣に考えてやらなければならないと思う。最初におつしやつた九億八千万円でも、なおかつ不満とするところでありますが、十分お考えを願いたいと思います。
　それから先ほどの六・三校舎の問題でありますが、今申し上げましたのは未完成の、これからいよいよ設立するという問題と同時に、この補助金の出ない前にすでに完成をしてしまつた学校の補助金の問題を、いかようにお考えになつておりますか、ひとつ承りたいと思います。

○寺中政府委員　補助金が出ない前に借金をしたり、いろいろ無理をして建てた学校、それに対する手当という問題は、この数年来の問題としまして、私どもとしましても非常に慎重に考えておるのであります。要求といたしましては、すでに学校が建つておるのでありますから、建築費の補助という形では手続的に出せませんので、内部設備——内部のいす、机を初めといたしまして、実験室あるいはその他の教育用具を備える設備を補助するという形でこれをカバーいたしまして、現実には、すでに出した補助金の手当をいたしたいということを要求の上でいたしておりまして、約十億の要求をいたしておつたのであります。これも関係者は事情がよくわかつておるのでありますが、六・三制の足らない部分を完成することがまず第一であるというような意味合いから、今のところまだそれを認めてもらえないのであります。今後もこの問題は重要な問題といたしまして、予算折衝の努力は続けたいと思つております。

○小林（進）委員　それではこの問題は非常に不均衡でありますので、どうせ今年度は追加予算はもう間違いないのでありますから、七月か八月——解散後になるか前になるか、そのときに大いに御努力を願いたいと思います。
　現在の屋内運動場でありますが、これは私ども非常に輿論に押されてどうにもならない現状に来ておりますので、しつこいようでありますが、いま一度お尋ねしたいのであります。結局要求額の四分の一の十分の一であります。これを一体どういうぐあいに本年度は御使用になるのでありますか。基準が〇・二坪にしましても、どんなぐあいに配分される計画なのか、お伺いいたしたいと思うのであります。

○久保田政府委員　ちようど昨年の実績ということで、一応今年の予算ができ上つておりますが、御存じの通り屋内体操場が寒冷地教室と同等なウエートにおいて必要だということを、私どもよく確認しておりますので、昨年も事実上配分の上では、普通教室の部分を相当に雨天体操場が食つております。また今年も、そうした事実にならざるを得まいと思いますが、それも今御指摘になつておりました認証外工事の問題と、多少ひつかかりが来るわけでありますが、普通教室を食う部分だけ、地元の負担において責任を持つということで、県の教育委員会側で相当心配をしてくれるところには、雨天体操場の方に普通教室としてやつて行くということになつておりますし、また予算の上で、別に雨天体操場のためにそちらにまわしてはならぬという拘束があるわけではないのでありますけれども、その結果が、来年度の不足教室としてだんだん残つて行くということになつたのでは、次の予算とその関係をまた考えなければなりませんので、そこにも一つ悩みがあるという程度で、昨年も実績は予算の上に現われたものの二倍以上になつておるかと思います。本年度あたりも、認証外工事の相当進んでおります土地ほど、そうした事実が多く出て来るということになるわけでありまして、いわば認証外工事が、従来正直者がばかを見たというような形になつております。それにまた追い込むようなことのないようにして、雨天体操場のわくをできるだけ広げて行きたいというふうに考えております。

○浦口委員　純六・一制建物と、それから寒冷地屋内体操場の問題は、大体他の委員から御質問が出ましたが、その点で重複しないように二、三御質問申し上げておきたいと思います。危険校舎の緊急対策費は、二十二億要求したのに、全額これは削除されたのであります。先ほどどなたからもこの点について触れられたようでありますが、私の承知するところでは、本年はとりあえず二十五億の起債によつてそれを推進するというようなお話があつたのでありますが、その点いま一度詳しく承りたい。

○久保田政府委員　危険校舎の問題は、今御指摘の通りでありますが、大体私どもの今押えております工事計画の数から申しますと、例年十五億という単独起債のわくがございます。その十五億と今御指摘の二十五億とで四十億という数字が出るわけでございますが、これは全体の工事量を押えた数字になるわけでございます。それでこの四十億程度の工事量を見れば、大体起債でやれないわけではないのでありますが、起債の獲得ということに折衝しておる段階であります。特にこれを起債に持つて行かざるを得なかつたについて、一つ御了解を願いたいことは、この災害関係の予算が、例年はその最高の場合で、三年ぐらいで解決するという線になつておりますのを、今年は災害関係を全部二十七年度でもつて完了させるという建前を一応とりました。これはこの危険校舎との関係も考えてのことでございまして、特に今後この災害の起りますたびに、毎年よけいな苦労をして、しかもでき上りが非常にまずいということになつて行くよりは、この災害の場合にはよほど基本的な救済方法を考えて行かなければならぬということとも考え合せて、二十七年度をもつて、本年度までの災害関係を全部完了させるという建前を一方にとりながら、この災害に対する対策をどういうふうに持つて行こうかという意味で研究いたしておりまして、先ほど寺中局長が申しておりましたように、基本的な解決策を立てたい、それとからんでこの危険校舎の問題も解決して行きたいということであります。

○浦口委員　時間がないようでございますから、それで一応御説明を承つて次に進みます。
　産業教育振興費のことについて、ここで一つ念を押しておきたいのであります。それは先ほど寺中局長のお話によりますと、大体今基準の一七％程度の施設を持つている学校を五〇％までに上げるために、一課程当り二十四万円補助する。しかもこの二十四万円は三分の一に当るので、三分の二は地方財政が負担するということになる。こういうお話でありましたが、そういう計算のもとで来年は六億四千万円が補助金として交付される、こう考えていいと思うのでありますが、それは何年で五〇％まで上るという計画になつておりますか。

○寺中政府委員　ただいま私より非常に概括的な説明を申し上げまして、たとえば一課程二十四万円くらいと申し上げましたが、一課程と申しましても、農業、工業、商業で全部違いますし、その課程の中でもいろいろな種類がある、これは平均してそれくらいになるというだけの意味でございます。また一七％以上五〇％までというふうなことも、一応予算査定上の基準にとつたということで、実際は、ある府県は全部一七％以下でもつて、全然補助金が出ないというような形になつてもいけませんので、そういう点、府県別にもう少し調査をいたしまして、実際必要とするところに補助金が行くようにこれから研究するという意味で、まだ実は内訳等についてははつきりしたものを持つていないのでございます。
　それから何年計画かということでございますが、これは一応査定の経過を申し上げますと、実は最初は半額であつたわけでありまして、そのときは五箇年計画でございましたから、その倍になりましたので一応二年半ということになつております。その年間計画等も、もう少し具体的の事情に当りまして調査した上で、できるだけ有効適切な補助方法を考えたいということで研究中でございます。

○浦口委員　そういたしますと、大体二箇年半で、一年六億四千万円くらいな予算をもつて、大まかな考え方ですが、基準の五〇％まで完成する、こういうふうに了承していいと思います。そうといたしますと、二年半と申しますと、六億四千万円で約十五億ということになる。それに三分の二は地方負担でありますから、合せますと二年半で四十五億で大体五〇％までの基準が完成する、こういうふうに考えていいと思うのでありますが、そういうふうになつて参りますと、われわれがこれを立法したときの目安は、大体ある程度完成した姿を予想したわけでありますが、二百億五年計画となつていた線は一応御破算にして、今、寺中局長の言われたような線で当分行かなければならぬというふうに考えざるを得ないと思うのですが、その点どうですか。

○寺中政府委員　二百億五年計画という根本の線は、別にくずれていないのでありますが、ただ、まず設備の方を先に手をつける。それから補助の対象になる学校も、ほとんど全然設備のないところへ補助するということは無意味でもあり、また熱意をそぐことになりますので、一七％以上——一七％以上ということになりますと、大体最初に補助対象と考えておつた学校の半分くらいになるのであります。そういうようなことで、もとの二百億を補助する目標に向つて進むということについては、別にかわつていないのでありますが、漸次に部分的に充実して行くという意味から、現実に六億というような数字になつておるのであります。もとはくずれていないと言つていいのじやないかと思います。

○浦口委員　局長はそうおつしやらざるを得ないと思いますが、われわれから見ると、どうも規模の問題にならないようなところに追い込まれているようであります。これは今承る時間もないと思いますが、ひとつ文部省としても、現在の財政の方向とにらみ合せて、基本的には当初の線はくずさないとおつしやいますが、事実はこれはくずれざるを得ないであろうということも、われわれは額の問題は別として考えられるわけであります。しかしその点はひとつ文部省としても堅実な、そうして非常に有効な計画を早急にお立てになつていただくように、この際特にお願いをしておきます。
　なお配分の問題でありますが、私も昨年国会から派遣されまして、いろいろ実情を見て参つた結果、わずかな金を均等にまくということが、はたして効果があるかどうか、非常に疑問を持つて来たわけであります。そこで全体の基準を上げるということも非常に必要でありまするが、中にはモデル・スクール的なものにも特別に補助をするというふうなことも考えられていいと思います。要は有効適切に配分されたいということを特に希望しておきます。
　それから、次に学校給食の問題でありますが、この二十四億を食管特別会計から出すことについて、先ほど渡部委員から、大体主食あるいは砂糖の値上げによつてそれをまかなう部分が非常に多いということでありました。その次に久保田局長のお話ですが、言葉がややこしいので忘れたのでありますが、何か間接にそういう金が生み出されるというふうなお話でありました。これは私の想像でありますが、この給食続けるについては、われわれも小委員会でいろいろ論議して、結末がこういう形で出ざるを得ないことになつたわけであります。そのときに、これは学童給食という線を離れて国民の食生活改善ということに重点を置いて、この予算が組まれたと思つております。そこで、これをかりに子供に給食しないで、そして家庭において米を消費した場合と、学校においてパン食をとつた場合との、その米と麦との差額が、国家全体の経費の上に浮いて来る。それをもつてこの補助額を生み出す、こういうふうに考えるべきではないかと思うのですが、その点どうですか。

○久保田政府委員　価格のつり上げによる部分が大部分を占めるであろうというようなことも、一応私どももそう認めておりますし、そうあろうと思つております。それから一面、価格差補給金の増額と申しますか、それに一つのひもをつけて、二十四億円だけ一般会計から当然に繰入れられるような方式をとりたいというのが、私どもの第一案であつたわけでありますが、金額はむしろ五十億でありましたけれども、方法としては今申したようなことであつたわけであります。それが最初の閣議においてとりきめられた姿が、先ほど申しましたように、価格の操作による部分を主たるものとして、できれば価格差補給金の方からも援助をしようという意味で、一般会計からひもつきでそういうものをもらうということにはならなかつたわけであります。小委員会当時申し上げておりましたように、全体の食糧計画の上から、米と麦の分量的な置きかえによつてどれだけか出て来るはずの、いわば国家的な、国民的な利益金を給食費にまわしてもらいたいという意味の希望は、その意味において消えてなくなつたわけではありませんで、価格差補給金の方でどれだけかそうした線が出ざるを得ぬと思つております。その分量が幾らになるかは、事案決算的にものを見ないとわかりませんので、初めからこの部分から幾ら、この部分から幾らということをきめて出すというわけには、今のところ参つておらぬように存じております。

○浦口委員　大体の数字はわかりませんですか。五百五十万の学童が、米を食べた場合とパンを食べた場合の、全般の国家会計に及ぼす差額ですね。

○久保田政府委員　この前の小委員会で御説明申し上げたと思いますが、学童五百五十万が、もし全然ほうりつぱなしにしておいて、昼に米の弁当を持つて来た場合に消費します米の分量を麦に置きかえて、百グラムのパンを食わせるということから出て来る金は、三十六億幾らという計算を実は出しておつたわけであります。それがその後事実上食糧の値上りがあつて、現在の数字で申しますと約五十億近くなつておつたと思います。

○浦口委員　それはそのくらいにしておきましよう。
　次に、日本育英会事業の予算でございますが、これは最初のうちは大学生徒の千九百円を二千百円に引上げて、高等学校は五百円を七百円に上げる、こういうことに聞いていたと思うのであります。ところがそれがそのまますえ置きになつてしまつたのであります。ところが文部省としては、このすえ置きになつた全体の予算を配分する対象の九万人を十七万一千五百人にふやした、こういうふうに今聞いておるわけでございますが、この考え方であります。額は少くとも、多くに均霑せしめる方が、文部省としてはよいという考えでやられたと思うのでありますが、また一面には、高等学校、大学はすでに義務教育でもないのでありまし、優秀な者に、よりその優秀性を高める意味において、重点的に与えるということも、非常に重要だと思うのでありますが、そういう基本的な配分の考え方について一度承つておきたいと思います。

○稻田政府委員　育英会の奨学金でありますが、まず来年度の状況といたしまして、ここに考えなければならぬのは、先ほど寺中政府委員も申しましたように、四学年という学生の対象の数がふえる問題であります。それについて措置するのが避くべからざる問題であつて、さらにわれわれといたしましては、一面お話のように単価も上げ、一面また対象人員もふやしたいのであります。しかし学生の状況を見ますると、大体この奨学を受けなければならないような経済的事由が年々広く行き渡つておりまするので、学校当局の意見等も聞いてみますると、いずれも大事であるけれども、とにかく学生対象数をふやすことを第一と考えたい。第二にできれば単価を上げたい。われわれが予算折衝の経過におきましても、そういうような考えで対処いたしたのでありますが、結果としてはこういう結果になつておりまして、どうしてもふやさなければならない四学年の分に
　つきましての増額を見込んだ次第でございます。

○浦口委員　義務教育国庫負担法が来年から実施できないいきさつは、今よく承りましたが、それと別に法案を本国会に出される予定があるかどうか、それを聞いて私の質問を終ります。

○寺中政府委員　年末の予算閣議におきまして、この問題が提出されたわけでありますが、予算の折衝と同時にこの法案の問題がからんで来るわけです。そのときの結論がただいま申し上げましたようなふうになつたわけであります。でありまするから、政府側からその法案をもう一度提出するということについては、相当の困難があると私どもは思つております。なおいろいろ輿論その他関係者の意見、いわゆる情勢の変化によりまして、あるいは取上げるようないきさつになるかもしれませんが、現在の事情としましては、政府側から提出することは相当困難ではないかと思うのであります。

○松本（七）委員　先ほどの御説明のうちですが、私立学校振興会設立二億六千万、それから戦災復興の貸付十七億六千五百万、それを合せて二十二億円というお話でありましたが、それと私学共済組合との関係はどういうふうになりますか。

○寺中政府委員　最初この私学振興会の予算を提出するときの考えといたしましては、共済組合の事業を振興会で一緒にやるというつもりでおつたのでありますが、共済組合の事業をこれに引継ぐということは、他の建前から見まして——他の建前と言いますのは、他の職域における共済組合があるわけでありますが、そういうものの事業費は、国庫の方から全然手当をしていないのであります。こういう国から直接補助を受ける団体が、そういう事業費の補助をするような共済組合の事業をやるということは権衡上おもしろくないというので振興会の事業から除きました。ただ事務費だけは国庫から補助するという形で、別個に私立学校の共済組合を出発できるような態勢になつております。

○松本（七）委員　そうすると、この二十二億の中には共済組合関係の費用は全然含まれておらないのですか。

○寺中政府委員　そうであります。別に共済組合の事務費は査定を受けているのでありますが、この項目の中には現われておりません。「その他」の中に含めて認められております。

○竹尾委員長　本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもつてお知らせいたします。
　　　　午後一時十二分散会