第13回国会　衆議院　大蔵委員会　第26号（1952-03-04）

昭和二十七年三月四日（火曜日）
　　　　午前十一時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　重遠君
　　　理事　奧村又十郎君　理事　小山　長規君
　　　理事　佐久間　徹君　　　　有田　二郎君
　　　　　　川野　芳滿君　　　　清水　逸平君
　　　　　　三宅　則義君　　　　宮幡　　靖君
　　　　　　宮原幸三郎君　　　　高田　富之君
　　　　　　久保田鶴松君　　　　中野　四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　西村　直己君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官　　　磯江　重泰君
　　　　　　　　專　　門　　員　椎木　文也君
　　　　　　　　專　　門　　員　黒田　久太君
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三月三日
　委員有田二郎君、宮腰喜助君、前田榮之助君及
　び上林與市郎君辞任につき、その補欠として安
　部俊吾君、大西正男君、松尾トシ子君及び久保
　田鶴松君が議長の指名で委員に選任された。
同月四日
　委員安部俊吾君及び大西正男君辞任につき、そ
　の補欠として有田二郎君及び宮腰喜助君が議長
　の指名で委員に選任された。
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三月一日
　農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんす
　るための一般会計からする繰入金に関する法律
　案（内閣提出第四三号）
同月四日
　農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四四号）
同月三日
　公務員の退職給与制度確立に関する請願（早川
　崇君紹介）（第一〇九一号）
　台湾における外地資産補償に関する請願（今井
　耕君紹介）（第一〇九二号）
　同（鈴木幹雄君紹介）（第一〇九三号）
　映写機等に対する物品税撤廃の請願（鈴木仙八
　君紹介）（第一〇九四号）
　水あめ、ぶどう糖に対する物品税撤廃の請願（
　首藤新八君紹介）（第一〇九五号）
　マッチに対する物品税撤廃の請願（首藤新八君
　紹介）（第一〇九六号）
　たばこ小売人の利益率引上げに関する請願（首
　藤新八君紹介）（第一〇九七号）
　旧陸軍共済組合員に年金交付に関する請願外一
　件（渕通義君紹介）（第一一〇二号）
　同（船田享二君紹介）（第一一〇三号）
　同（星島二郎君紹介）（第一一〇四号）
　同外一件（川島金次君紹介）（第一一三八号）
　同（大泉寛三君紹介）（第一一六二号）
　石油関係関税の免税措置延期に関する請願（勝
　間田清一君紹介）（第一一三五号）
　同（畠山鶴吉君紹介）（第一一五七号）
の審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した事件
　農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんす
　るための一般会計からする繰入金に関する法律
　案（内閣提出第四三号）
　提出予定法案について説明聴取
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○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　去る三月一日付託に相なりました農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたしまして、まず政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。西村大蔵政務次官。

○西村（直）政府委員　ただいま議題となりました農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　昭和二十五年度において風水害等が異常に発生いたしましたため、農業共済再保險特別会計の農業勘定における再保險金の支払いが増加し、その支払い財源に七億一千七百八十七万五千円の不足を生ずる結果となりました。この財源の不足を補填するには、農業共済再保險特別会計法の規定により、借入金をすることもできるのでありますが、均衡財政の見地から見まして、借入金によることは適当でないと考えられますので、これを一般会計からの繰入金によつて、補填することといたしたいのであります。
　なおこの繰入金につきましては、その性質にかんがみまして、将来農業共済再保險特別会計の農業勘定の経理状態が健全となり、決算上の剰余を生じました場合には、この会計の再保險金支払基金勘定に繰入れるべき金額を除き、これを一般会計へ繰りもどさなければならないことといたしております。
　以上がこの法律案の提出の理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

○佐藤委員長　本案に対する質疑はあとまわしといたします。
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○佐藤委員長　議案審査の進捗をはかるため、この際大蔵当局より、本三月中に提出を予定せられております法案、及び重要法案についての概略について、説明を聽取いたしておきます。

○西村（直）政府委員　お手元に「国会未提出法律案件各調」という二枚のものがございますのと、いま一つは「第十三回国会提出予定法律案」「大蔵省」と書きました五、六枚の表みたいになつたものと二つございますが、これをあわせまして、私並びに説明員の方から概略御説明申し上げたいと思います。
　実は大蔵省提出の関係のみならず、政府一般の提出の関係がやや遅れておりますことは、まことに申訳ないのでありまして、その事情は、一つは司令部の切りかえ等、いわゆる独立のために今回提案せねばならない切りかえ関係の法案が相当多いのと、それからそれに関連いたしまして、大蔵省のみならず、関係省間あるいは関係当局との間の折衝が、事務が非常に輻湊いたしております関係から、やや遅れがちでありまして、この点につきましてはまことに申訳なく、私どもも極力督促をいたしたいと思つておるのであります。そこでただいままでに三月十日を基準にいたしまして、「国会提出可能な案件」というものが、ここにＡと書いてございます十六案件であります。それからその次に、次ページになりますが、「閣議未決定案件」でありますけれども、大体この国会中にぜひお願いいたしたいと思いますのが、（１３）信用保証協会法案というところまでございます。
　それからその次にＣの「提出時期未定の案件」でございます。これはなお政府等において案を練つております。あるいはまだ案に着手し始めた程度のものでありまして、まだ提出申し上げるやいなやということが未決定のものでございます。しかしこの中には今回調印されました行政協定等に関連するところの諸般の措置、たとえば６、７、８、９というようなものは、おそらくこれはどうしてもこの会期、特にものによつては会計年度中に御審議を結了せられるように、お願いをしなければならぬ法案ではないか、こう考えられるものも含んでおるのであります。そこで特にこの中でもつて予算等との関係から、四月一日を目ざして施行せねばならぬ案件を、ちよつと御参考までにおしるしを願いたいと思います。もちろんこれは国会の審議を前提としてでございますが、かりに目標といたしますれば、四月一日施行せねばならぬ法案と申しますのは、Ａの「閣議決定済案件」の第一の日本專売公社法の一部を改正する法律案、二番目の国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案、三番目の農林漁業資金融通特別会計法の一部改正、それから四番目の漁船再保險特別会計法の一部改正、それから五番目の漁船再保險特別会計における漁船再保險事業について生じた損失補填でございます。それから七番目の郵政事業特別会計法及び電気通信事業特別会計法の一部改正、それから八番目の関税定率法の一部改正、それから十三番目の当せん金附証票法の一部改正、十四番目が資金運用部預託金利率の特例に関する法律案、それから十五番目の一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律案、それから十六番目の財産税等收入金特別会計法の廃止法案、それから飛びまして「閣議未決定案件」の中の、四番目の租税特別措置法の一部改正、それから五番目の災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律の一部改正、それから六番目の通行税法の一部改正、それから七番目の資産再評価法の一部改正、それから八番目の国税徴收法の一部改正、これだけは特に四月一日施行を目ざして、会計年度とともに切りかえをしなければならぬと思つておる法案であります。それらの閣議決定になりました案件につきましては、その要綱としてはお手元に配付になつております法律案を、今練つております最中であります。
　それからＢの「三月中旬に提出可能な案件」の中の農業共済再保險特別会計法の一部改正、それがやはり四月一日施行を目ざしております。それから三番目の食糧管理特別会計法の一部改正、それから四番目の国立病院特別会計所属の財産の讓渡に関する特例法案、それから七番目の貴金属管理法の一部改正、こういうことになつておるわけであります。あと期限的に少し関係を持つのが、やはり日米安全保障條約関係の課税あるいは所得税法、関税、軍票、国有財産特別措置、こういうものはおそらくあるいは行政協定との関連において、多少期限の制約を受けるのではないかと考えられておるわけであります。
　以上が大体三月十日までに国会に提出できる閣議決定済みの中で、四月一日の分とそうでない分を申し上げ、それから三月中に提出ができまして、しかもその中で四月一日施行という制約を受ける性格を持つておる法案の、大筋を申し上げたわけであります。これを件数にいたしますと、三月十日までに提出できるものでありまして、閣議が済んでおりますものは十六でございます。それから閣議未決定のものが十ございます。それから三月中に出せるものが十三、未定のものが十四、こういうかつこうになつて、五十三件の中で三十九件が、おそらく少くともこの国会においては、御審議を願わなければならぬ法案ではないか、こう考えられておるわけであります。できるだけ督促を申し上げます。
　なおこの中で特に私どもの方から申し上げるのはいささか僭越ではありますが、一応重要と申しますか、御審議に深くお入りになる法案として、私どもが想像いたしておりますものの中の定率法等の一部を改正する法律案、これがやはりいろいろ御意見の出る問題ではないかと思つておるのであります。それから９の国有財産特別措置法は後ほど説明いたしますが、新しい性格のものでございます。それから１２の国民貯蓄債券法も新しい性格のものでございます。それから「閣議未決定案件」の中の特定道路整備事業特別会計法は、例の有料道路としての基本法が出ますそれに関連する特別会計であります。それから「三月中旬に提出可能な案件」の中の製塩施設法案でございます。それから４の国立病院特別会計所属の財産の讓渡、これは国立病院の移管に関して問題があるのではないかと考えられます。それからＢの８の中のプラント輸出の為替損失補償法案、これは新しい一つの性格を持つております。それから１１、１２はよく世間で論議されておりますいわゆる投資銀行、長期信用銀行法あるいは貸付信託法、あるいは１３、これはおそらく議員の方から提出になるのではないかと思います信用保証協会法、こういうようなものが比較的内容の深い法案ではないかと考えております。そのほかに行政協定に伴う関係のもの、それから臨時金利調整法及び日本銀行法の一部改正、銀行法の一部改正、貸金業等の取締に関する法律を廃止する法律案、これらはまだ政府内部におきましても、国会の御審議をお願いするやいなやにつきましても、またその法案をまとめるやいなやにつきましても、ほとんど未定の状態でございます。
　一応概括的に申し上げまして、なお個々の法案の内容につきまして、説明員からちよつと御説明申し上げます。

○佐藤委員長　ちよつと速記をやめてください。
　　　　〔速記中止〕

○佐藤委員長　速記を始めて。
　本日はこの程度にとどめ散会いたします。次会は明五日午前十時より開会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会