第103回国会　参議院　本会議　第8号（1985-12-13）

昭和六十年十二月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第八号
　　昭和六十年十二月十三日
　　　午前十時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
　　る説明書
　第三　許可、認可等民間活動に係る規制の整理
　　及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
　　　〔山本富雄君登壇、拍手〕

○山本富雄君　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ、新聞用紙、コンピューター本体等の関税率の撤廃または引き下げを図る等の措置を講じ、昭和六十一年一月一日から実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の措置による輸入増効果と海外からの評価の受けとめ方、円高のもとでの関税引き下げの中小企業等国内産業への影響、対外不均衡是正のための内需拡大策のあり方、税関業務の増大、複雑化に伴う税関職員の職務の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税率の引き下げに当たっては、国内産業への影響に十分考慮すること等三項目の附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（木村睦男君）　日程第二日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕

○大森昭君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和五十八年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要を申し上げますと、同協会の五十八年度末における財産状況は、資産総額二千六百五十五億六千四百万円、負債総額一千二百五十四億七千七百万円、資本総額一千四百億八千七百万円となっております。
　また、当年度中の損益は、経常事業収入二千九百二十六億二千三百万円に対し、経常事業支出三千億四千百万円であり、差し引き経常事業収支は七十四億一千八百万円の欠損となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支は七十五億一千二百万円の欠損となっております。
　なお、この欠損金は資本収支の差金をもって補てんされております。
　本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、言論・報道機関としてのＮＨＫのあり方、放送衛星の打ち上げ延期とその活用方策、国際放送の充実強化等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局等に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
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○議長（木村睦男君）　日程第三　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長亀長友義君。
　　　〔亀長友義君登壇、拍手〕

○亀長友義君　ただいま議題となりました許可、認可等反間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、去る七月二十二日に臨時行政改革推進審議会の答申において指摘された事項のうち、社会経済環境の変化、民間能力の向上、技術革新の進展等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することにより、民間活動に対する制約を除去し、これとあわせて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、当面法律改正を要する二十六法律四十二事項について、公的規制の整理、合理化を一括して行おうとするものであります。
　委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣及び関係各大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、社会労働、商工、運輸、建設の四つの常任委員会との連合審査会を開くなど慎重な審査が行われました。
　質疑の主な内容は、八省二十六法律にわたる改正を一括法案とすることと各常任委員会制度との整合性、今後の規制緩和の方針、内需拡大策、航空機関士搭乗義務規定の緩和と安全性の確保、地代家賃統制令廃止の是非及び廃止に伴う善後策、自己認証制導入に伴う消費者保護対策、今後の行政改革の進め方等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局することを採決により決定した後、日本社会党を代表して野田理事より、航空法第六十五条第二項を改める規定及び地代家賃統制令を廃止する規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党。自由国民会議を代表して大島理事より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して内藤委員より原案に反対、修正案に賛成、公明党・国民会議を代表して原田理事より原案に賛成、修正案に反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より原案に賛成、修正案に反対する旨の発言がありました。
　討論を終わり、採決の結果、野田理事提出の修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る地代家賃統制令の廃止に当たって生活の激変緩和に配慮すること等六項目にわたる附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕

○梶原敬義君　ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、日本社会党を代表し、反対の討論を行います。
　議題となりました法律案は、二十六本の法案を一括まとめたものでありますが、二十六法案のうち二十二本については行革審答申関係、一本重複いたしますが五本はアクションプログラムの関係となっており、法案を提出するに至る経過も異なります。また、行革審の関係は総務庁長官、アクションプログラムの関係は特命事項担当大臣が担当であり、各法律の所管も大蔵省、厚生省、通産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省に分かれております。
　このように多岐にわたる法案を一括法案としたのは、中曽根内閣の体質から生まれたものであります。その体質とは、中曽根内閣の民主主義を軽視し、国民世論を操作し、国家主義的な統合を図らんとするものであります。その象徴がブレーン政治とも呼ばれる国会や正規の審議会を棚上げし、総理個人好みの人脈を結集させた各種諮問機関の乱用であります。
　総理は、行革審、臨教審、国鉄再建監理委員会や、最近設置した首相の諮問機関である経済審議会などを初め、経済、外交、文化に至るまで懇談会を設置しております。そして、そうした各種機関の構成員を見ますと、財界人、官僚ＯＢ、学者、文化人の多くが複数の機関の委員となっております。こうした機関においてさまざまな政治的、経済的問題について結論を先に決めて諮問するようなものでありますから、答申は総理が好むものとなるのは見え見えであります。閣僚の靖国神社への公式参拝問題などはこの典型であります。
　こうした政治姿勢は民主主義をゆがめるばかりではありません。例えば、国公有地の随意契約による民間への払い下げ、そして国鉄の民営・分割あるいは今回の規制の緩和などはいずれも巨額の利害が絡むものであり、きな臭い要素を持つのは明らかであります。例えば、国有財産関東地方審議会は、十一月に新宿区西戸山の再開発地約一万九千平方メートルを営利企業に売却することを答申しましたが、この企業などは都市計画事業施行者の認可も受けていない状態で払い下げを受けられることになりました。こうした例は国民だれもが疑惑を持って当然であります。しかも、報道によれば、この企業には総理の関係政治団体の幹事が介在しているとも言われております。
　また、今回の一括法に盛り込まれております地代家賃統制令廃止法案一つをとりましても、昭和三十五年、三十六年は政府提案で廃案、三十七年、三十八年は議員提案で廃案と、都合四回廃案となっております。こうした問題の多い法案を一括法案とすることは、最初から審議を阻害する目的であるとしか言いようがありません。
　さらに、航空法六十五条を改めて、航空機関士搭乗義務に係る規制の緩和が盛り込まれておりますが、日本航空の実際に飛行機に乗り組んでいる乗務員の意見は全く聞かれなかったと聞いております。先ごろの日航機事故後の乗務員組合のアンケート調査においては、会社は抜本的な事故再発防止策をとると思うかという設問に対して、実に八一％の乗務員がノーと答えております。また、安全性の軽視については八五％の人が安全を軽視したフライトの経験があると答えております。彼らは、新機種とはいえ、今の段階で操縦室から航空機関士をおろすのは安全上から問題だと訴えております。
　航空機売り込みに躍起となっている航空機メーカーやブレーンの言うことは一方的に聞くが、実際に実務に携わっている人の声は無視するというのが中曽根内閣でありましょうか。私は、こうした個人的人脈を優先させる政治こそ、我が国を危険な方向へ導き、子供たちの精神を荒廃させる源であると考えます。
　毎日新聞の上西朗夫氏の「ブレーン政治」という本の中に次のように書かれております。「時として中曽根首相のブレーンたちは、官僚や国会に代わって重要法案を事実上起草、国会対策から組閣人事まで介入、さらに外交交渉の裏舞台でも大活躍」と。さらにこの本は、「ブレーン政治の盛況ぶりは、国会の無力化、無気力化と裏腹の関係にあるのだ。現に中曽根首相のある有力ブレーンが、われわれにまで」、これは記者ですが、「内外ともますます多事多難な折、いまの国会にまかせて何ができるか」といい、「国会がだらしないから、かわって国政の推進に当たっているのだ」という意識をもっている」と指摘をしています。こう書かれても仕方のない昨今の国会の状況ではないでしょうか。
　私は、国会が、中曽根内閣の政治姿勢を憂い、議会政治の軽視も、民主主義の形骸化も許さないという姿勢を院内外に明らかにすべきであると訴えます。ブレーン政治はもとより、これまで営々として築いてきた国会における常任委員会制度を無視した権力集中型のかかる一括法案の提出を二度と行うべきではなく、また許すべきではないと考えます。本法案は、その提出のされ方、また内容が極めて有害無実であり、かかる法案を提出する中曽根内閣が危険な存在であることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（木村睦男君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（木村睦男君）　日程第四　特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕

○下条進一郎君　ただいま議題となりました特定石油製品輸入暫定措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の国際石油情勢の緩和に伴い、揮発油等の石油製品の国際市場が拡大し、我が国もこれまで輸入を行っていなかった石油製品について輸入を行う必要性が生じたため、当分の間、揮発油等の輸入業者について登録を行い、輸入の円滑化を図るとともに、品質の確保に関する勧告ができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際石油情勢の見通し、我が国石油業界の諸問題、特定石油製品輸入業者の登録要件、衆議院での修正の経緯などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党福間理事より反対、自由民主党・自由国民会議松岡理事より賛成、日本共産党市川理事より反対、参議院の金木本委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しては、内外石油情勢の変化に対応して、適宜適切に本法の見直しをするべきであるとの附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会