第13回国会　参議院　経済安定委員会　第9号（1952-03-31）

昭和二十七年三月三十一日（月曜日）
　　　午後二時二十七分開会
　　—————————————
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　佐々木良作君
　　　理事
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　永井純一郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小滝　　彬君
　　　　　　　　　　　杉山　昌作君
　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　政府委員
　　　経済安定政務次
　　　官　　　　　　　福田　篤泰君
　　　物価庁第一部長
　　　（物価庁次長心
　　　得）　　　　　　渡辺　逸亀君
　　　外資委員会事務
　　　局長　　　　　　賀屋　正雄君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　桑野　　仁君
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　渡辺　一郎君
　　—————————————
　　本日の会議に付した事件
○外資に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣送付）
○ポツダム宣言の受諾に伴い発する命
　令に関する件に基く経済安定本部関
　係諸命令の措置に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　—————————————

○委員長（佐々木良作君）　それでは委員会を開会いたします。
　今日は第十回になると思いますが、前回は去る二十七日開会いたしまして、国際的供給不定物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案につきまして、前回に続き質疑を続行し、同時に討論採決に入りまして同法案を多数で以て原案通り可決いたしたわけであります。
　今日の議題といたしましては、第一に、外資に関する法律の一部を改正する法律案、それから第二に、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案、それから三番目に若し時間がありましたならば、第二番目の法律案と関係がありますところの地代家賃統制廃止などに関する請願、陳情二、三件の御審議をお願いしたいと思います。
　先ず第一に、外資に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたしますが、先ず政府側の提案理由の説明をお願いいたします。

○政府委員（福田篤泰君）　只今議題となりました外資に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、大要を御説明いたします。
　日本経済の自立場とその健全な発達を図り、国際收支の均衡を維持するために、国内における資本の蓄積の促進と並んで、民間外資の導入が極めて必至であることは今更申すまでもありません。
　政府は、昭和二十五年五月、外資に関する法律を制定し、外資導入とこれに伴う海外送金に対する我が国の方針、手続等を明らかにし、外資を保護するための法的措置を定め、更に昭和二十六年四月この法律を改正し、株式取得の制限を緩和し、以て外資導入の促進を図つたのであります。
　この法律は御承知のように、外国資本の投下について認可又は届出の制度をとり、日本経済の自立、発展及び国際收支の改善に寄與するものに限つて投下を認めるとともに、それに伴う海外送金の保障措置を設けたものでありますが、平和條約の効力発生を目前に控え、対日投資の活発化が予測される折柄、これら制度による制限は漸次これを緩和すべき時期に立ち到つたと認められるのであります。よつてこの際、外国投資家の投資を容易にして外資導入の促進を図るため、外国投資家による株式等の取得の制限を大幅に緩和し、且つ外国投資家が取得した株式の売却代金その他の元本の回收金について、その海外送金を保障し得る徐を聞くと共に、新たに株式等について指定及び確認によつても送金の保障を與える制度を設ける等の措置をとることといたしたのであります。
　次に本法案の主な内容を簡單に御説明いたします。第一は、認可制度の改正であります。先ず株式、持分の取得について無償交付新株等の取得は認可を要しないこととし、更に、株式、持分に限らず、すべての場合に外国投資家間の譲渡や相続、合併等による取得はいずれも認可を要しないこととすると共に、その認可基準をも緩和し、海外送金が保障されている株式、持分の売却代金による他の株式等への再投資を認可し得ることとし、いわゆる乘換を認めることといたしました。次に、受益証券について新たに認可制度を設けることによつて送金保証を受け得る途を開くと共に、他方技術援助契約の締結、受益証券、社債、貸付金債権の取得については海外送金を希望する場合にのみ認可を要することとし、以て海外送金制度と結び付いた認可制度の確立を図つたのであります。
　第二は、送金保証制度の拡大であります。従来は技術援助の対価、株式、持分の配当金、社債、貸付金債権の利子、元本の償還金についてのみ海外送金が認められ、株式、持分の売却代金等については認められていなかつたのを、この改正により海外送金し得ることに改め、又受益証券についての認可制度採用に伴い、その果実及び元本の償還金の海外送金を認めることといたしました。即ち株式、持分の売却代金については、株式、持分取得後三年経過後の売却によつて得られた代金は五年に分けて海外送金し得ることとし、又受益証券の果実及び元本の償還金については、果実は全額を、元本の償環金は五年に分けて海外送金し得ることとなりました。
　第三は、株式等の指定及び果実又は元本の回收金等に関する確認の制度を設けたことであります。外資に関する法律によるいわゆる送金保証は、投資が行われる際に認可を受ければ爾後のこれに伴う送金については為替管理法の許可を要しないこととしているのでありますが、先に述べましたように、無償交付新株等の取得及び外国投資家間の譲渡や相続、合併等による株式等の取得はいずれも認可を要しないこととなりましたので、これらの株式等につき送金保証の利益に均霑しようとするときは、認可に代るものとして指定を受けさせて、その果実又は元本の回收金等の海外送金を認めることといたしました。又すでに海外送金が認められている果実又は元本の回收金等を相続、合併等により取得したときも、これについて確認を受けることにより海外送金を認めることといたしました。
　第四は、外国投資家預金勘定の設定であります。先に述べましたように、株式、持分の売却代金等や受益証券の元本の償還金は即座に全額は海外送金し得ず、一定額は円貨として本邦円に滞留せざるを得ません。従つて元本が円貨で回收されてから現実に送金されるまでの間、その勘定を明確にして海外送金額の把握に便ならしめると共に、これを放置いたしますと、経済に対し惡影響を與える虞れもありますので、これを防止するため、外国投資家預金勘定という特別の預金勘定を外国為替銀行に開設し、これに預入せしめることといたしたのであります。
　以上、外資に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、概略を御説明いたしましたが、何とぞ速かに御審議の上御賛成せられるよう切望する次第であります。

○委員長（佐々木良作君）　ちよつと速記をとめて下さい。
　　　〔速記中止〕

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて下さい。
　それでは懇談で申上げましたように、外資に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、この内容説明及び質疑をあとの委員会に譲りまして、第二の議題に入りたいと思いますが、御異議ありませんですか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　御異議ありませんようでありますから、第二の議題でありますところのポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案について、質疑を継続したいと思います。同法案の内容につきまして、かねて御審議願いましたように、この法案の内容としては、大体四つありまして、一つは物価統制令の関係と、二番目に地代家賃統制令関係、三番目に外国人の財産取得に関する政令関係、四番目に外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令の関係、四つでありまして、最初の一、二につきましては、一番最初の委員会で審議して、そのままになつて、あとの数回の委員会におきましては、三番、四番の問題についてずつと質疑を続行しておつたわけでありますが、今日は一つ、一、二の問題につきまして、先ず質疑をやつて頂きまして、あとの時間で三、四に戻りたいというふうに思います。従いまして一、二の政令関係について、先ず御質問がありましたら、お願いいたしたいと思います。私から一、二ちよつとお尋ねしておきたいと思いますが、この内容及び地代家賃の値上げの問題につきましては、前の委員会におきまして、相当詳しく説明がされておりましたが、その後先日来の新聞報道によりますというと、最近の地代家賃統制額の今の値上げの問題と関連しまして、政府部内でも本令の存廃につきまして改めて、と言いますか、存廃についての両説が又持上つて来ているという話を聞いておりますが、この措置法案の決定の際に、本令の廃止或いは存続という問題については、十分意見を取交わされたんだろうと思つておりましたけれども、改めて廃止の意見が政府部内にも出ているように聞き受けられる理由、それから又そういう政治的な問題を離れましても、実際に現在におきまして政府としては政令存続の必要を相当強く認めておられるのか。つまりこれを通して存続しておいて、又数日或いは旬日を出でずして、すぐ廃止ということがあるならば、もう一遍これは検討し直したほうがいいと思います。最近の新聞の報道から、やはりこれはもうとりやめたほうがいいという話が相当強く出ているやに思うのですから、その辺のいきさつを一つ御説明願えませんか。

○政府委員（渡辺逸亀君）　物価庁としては、只今の委員長の御質問のような地代家賃統制令を廃止してはどうかというような相談は、どこからも受けておりません。ただ非公式に今政府部内の物価庁以外のところで、地代家賃統制令の存続について疑問を持つておる人が、個人的には一、二あるように聞いておりますが、そういう役所から別に改まつて廃止に関する申入を受けたことはございません。物価庁といたしましては、現在の地代家賃統制令の施行状況から見まして、極く一部、部分的にはこれは守つておられないということもございますが、大多数においてはマル公というものが一つの基準になりまして、それを著しく上廻つた地代家賃額というものは少いような調査の結果が現われておる次第でございます。これを只今廃止するということになりますと、貸主と借主との間の紛争が相当起るのではないかということを心配いたしております。従来統制をやつておりましたものは逐次廃止いたしましたが、そういうのは大体においてマル公と闇との価格とが非常に接近しておるような場合に初めて外しておるのでありまして、現在では一部分の闇は非常に不当に高いわけでありますから、こういう時期に低いマル公のまま外すということは、政府としても無責任なことでありまして、相当地代家賃に対して紛争が起るということが予想されますので、現行の統制額を逐次或る程度引上げまして、闇とマル公の差が少くなつたような事態において外したい、その時期は数日中とか、或いは数カ月以内というような近い時期ではないように存じておる次第でございます。

○委員長（佐々木良作君）　事務局としては今のお話でしようけれども、新聞等で見ましても、実際問題として、この地代家賃統制令を存続しておくことについては、政府部内で相当の異論があるらしく聞いております。ところが当委員会におきましては、最初提案されたときの内容に従いまして一応地代家賃約倍額の引上を前提にした資料と説明によつて、そういう内容の地代、家賃の統制が継続されるという法案の内容を審議をしておるので、その間に政府のほうが意見が非常に違つて来ると困るのでありますけれども、一つ政務次官、その点につきまして、政府部内でどういう状態になつておるか、もう一遍はつきりとお伺いできませんか。つまり地代家賃統制令の関係は一応そのまま存続ということになつておりますけれども、提出されておる法案によりますと……。ところがこの倍額値上げの内容審議に関して、やはりこれは地代家賃統制令自身をもう廃止したらいいじやないかという意見が、政府にも相当強く出ておるというふうに新聞にも報道されておりますので、この法案審議上ちよつと困つておるのですが、どんなものでしようか。

○政府委員（福田篤泰君）　私の承知しております範囲では、ともかく倍額の引上げの分はこの際やらんほうがいい。党内にも相当強い主張がございまして、一応見送るというような態勢であります。廃止というところまでまだ議論が進んでいないようであります。

○委員長（佐々木良作君）　そうすると、内容の倍額引上については、殆んど引上げないということに決定しそうであるが、統制令自身の廃止については、別にそれほど強い意見は出ていない、こういう状況でございますか。

○政府委員（福田篤泰君）　全部はまだそこまで固まつていないのであります。

○委員長（佐々木良作君）　この関係につきまして、ほかに御質問ありませんか。よろしうございますか……。それでは順序を次に進めまして、先ほど申上げました三、四、外国人の財産取得に関する政令、それから外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令の質疑を続行したいと思います。ちよつと速記をとめて……。
　　　〔速記中止〕

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて下さい。
　それでは質疑事項が殆んど外務省の関係であるようでありますので、外務省関係は今日出席されておりませんから、明日改めて委員会を開きまして、外務省の当局を呼んで、そこで質疑を継続してもらうということにして今日はこれで委員会を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それではこれで散会いたします。
　　　午後三時六分散会