第16回国会　衆議院　水産委員会　第18号（1953-07-25）

昭和二十八年七月二十五日（土曜日）
　　　　午後二時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　田口長治郎君
　　　理事　川村善八郎君　理事　鈴木　善幸君
　　　理事　中村庸一郎君　理事　山中日露史君
　　　理事　日野　吉夫君　理事　小高　熹郎君
　　　　　　夏堀源三郎君　　　　赤路　友藏君
　　　　　　淡谷　悠藏君　　　　田中幾三郎君
　　　　　　辻　　文雄君　　　　松田　鐵藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　水産庁長官　　　清井　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　加藤　勘十君
　　　　　　　　議　　　　　員　佐竹　新市君
　　　　　　　　専　　門　　員　徳久　三種君
　　　　―――――――――――――
七月二十四日
　加工水産物の輸出振興に関する法律案反対の陳
　情書（
　第一一九九号）
　同
　（第一二〇〇号）
　漁船の建造及び改造に対する金融に関する陳情
　書（第
　一二〇一号）
　第三海洋丸だ捕事件に関する陳情書
　（第一二九五号）
　を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　加工水産物の輸出振興に関する法律案（佐竹新
　市君外四十四名提出、衆法第二七号）
　　　　―――――――――――――

○田口委員長　これより会議を開きます。
　ただいまより加工水産物の輸出振興に関する法律案を議題とし、審査を進めます。
　まず本案の趣旨について提出者の説明を求めます。加藤勘十君。

○加藤勘十君　ただいま上程されました加工水産物の輸出振興に関する法律案につきまして提案の趣旨を申し上げたいと存じます。
　この理由書にもつけてありますように、この法律案は水産物の加工の状況、輸出の状況にかんがみまして優良な加工品の国内産業を助成するとともに、輸出の振興をはかつて、国家経済に寄与したい、こういう目的で出されたものでございます。つきましては、その理由の御説明を申し上げまして、皆さんの御了承を得たいと存じます。
　前に私の説明の内容をプリントしたものをお手元におまわしいたしておきましたので、委員の皆さんはすでに御了承を願つておることと存じますが、第一にまず中小企業助成の立場からこの提案の理由を説明申し上げたいと存じます。
　ここにも書いておきましたように、わが国のカン詰工業は、御承知のように、工場総数が八百五十に達しております。そのうちまぐろカン詰工場が七十ございます。従業員の総数は全体でおよそ四十五万人に上つておりましてそのうちまぐろカン詰工場に従業する従業員は三万人であります。その中でまぐろ、かつをカン詰工場だけについて見ますると、一年中を通じて従業しておる従業員諸君が一万人、季節的に従つておる従業員の諸君が三万五千人という数に上つておるわけであります。そしてその工場の稼働設備能力は一箇年に二千五百万箱、そのうちまぐろは六百万箱をつくる能力を持つておるわけでありまして、これを一工場当りについて見ますと、一日の生産能力は、一番高い設備で最高三千箱、一番低い能力で百箱でありまして、大体日本の中小企業としてはほぼ代表的な地位を占めておるのではないかと思われるのであります。ところがまぐろ、かつおカン詰業者はその原料のまぐろの多くは、御承知のように、冷凍まぐろのままで輸出業者の手でアメリカに輸出せられておりまして、原料が不足で十分に工場の設備を働かすことができない、多くは工場設備を遊ばせているというような状態でありまして、こういうことがだんだん積り積つて来て、今や工場の経営が非常に危機に瀕しているというような状態に立ち至つているわけでございまして、私どもといたしましては、日本の中小企業全体の保育助成をするという主要の政策をとつている政府としまして、こういう場合に臨んで当然適当な指導の措置が講ぜられなければならぬと私は思つているわけでございますが、政府はこれらの点に対して積極的にほとんど見るべき施設をやつておらぬ。わずかにカン詰の数量と冷凍まぐろの輸出の数量とを、業者の自主性によつて紳士的に協定をなさつている程度で、そのほかにはほとんど見るべき具体的な対策を講じていないようであります。こういう点から、いつまでもこのままで放置しておくことができない状態にあるので、何とかして冷凍まぐろの輸出とカン詰の輸出との調整をはかつて、それによつて中小カン詰業者の危機を未然に防ぎたい、こういう理由が第一の理由でございます。
　第二には、輸出振興の立場から申し上げますならば、日本の国が敗戦後の至上命令とも申しますか、最も私どもが力を入れなければならぬ点は、国の経済自立を達成するということのためにどうしたらばいいかにあると思うのでありまして、それがためには、何というても輸出の振興が第一に考えられなければならない。その場合においても、国内で生産される原料を加工して、生産することが一番いいということは言うまでもないことでございます。幸いにかつお、まぐろは日本の国にとりましてはまことに恵まれた資源の一つであるということがいわれるわけで、ございましてこれを原料もしくは素材のままで輸出することは、原料の乏しいということのために多くのものが輸出できない日本の国としましては、この点だけ見るならば、政策的には私は拙劣であるのではないかという考えを持つております。しかしながら原料の生産高と輸出市場の需要の関係とで、商取引上ときには原料のままで出さなければならないという制約を受けることもまた免れがたい事柄であると存じます。それならばまぐろやかつおの輸出等の場合には、市場関係がどうであるかといいますならば、これも皆さんがすでに御承知の通り、主要な市場であるアメリカにおきましては、昭和二十七年度の実績によりますると、カン詰まぐろの消費は一千百万箱近くに達しておりまして、日本からの輸出は冷凍まぐろ、カン詰業者の協定によりまして、カン詰が百万箱、冷凍まぐろが一万二千トンというように定められておつたのであります。カン詰業者はこの協定の線をできるだけ守りまして、多くの注文がありましたが、これを百十五万箱に自省したようなわけでありますが、冷凍まぐろの方は協定の数字をはるかに越えて、二方一千トンの輸出をするような事態になつたわけであります。さらに本年度に入りましてから、四月以降六月末日までに、すでに二万五百トンを出しておるという状態でございます。そういう結果としてどういう反響が起つたかといいますと、アメリカ側では御承知の通り、昨年冷凍まぐろに対する関税課税の問題が取上げられましたが、これは当時の日本が講和条約を結んで独立国になるかならぬか、アメリカが日本の独立達成の上に協力するかどうかという大きい政治的な関係も、ございましてそれやこれやで結局この問題は実現を見ないで済んだわけでありますが、またこの冷凍まぐろの課税の問題が現に下院において提案されまして、問題として論議されておる状態であります。一方国内においてはどうかというならば、カン詰業者はこれがために原料の入手が非常に困難になりまして、たださえ工場設備が全体として三割近くしか働いておらぬものに対して、一層工場設備を遊ばせるという結果を生じまして従つて従業員が失業をしなければならぬという大きな問題を引越すに至つたようなわけでございます。そこで私どもの考えますのには、なるほどアメリカはいろいろな条件によつて冷凍まぐろを多く利用したい、こういう考えを持つておるでございましようが、同時に国内のカン詰業者また日本のカン詰に対するアメリカ市場からの注文の状況等もあわせ考えましてカン詰業者を非常に困窮せしめてまで冷凍まぐろだけを数多く輸出するという、冷凍まぐろ偏重の方法はどうであろうか、こういうように思われるわけでございます。そして日本から輸出されておりまする冷凍まぐろは、御承知の通り全部アメリカのカン詰業者のカン詰の原料となつておるのでありまして、日本から輸出されるカン詰まぐろの競争費となつておる。これは当然のことでございまして、また冷凍で売る以上は、そうなることも、もとより覚悟の前でございまするが、ただ私どもとしては、どこまでも適正な価格でカン詰まぐろが多くの摩擦なしに日本からアメリカに輸出できれば、これが最上の道であり、そしてまたカン詰まぐろに対する需要の非常に高いアメリカの消費市民諸君からも、大きな歓迎を受けるのではないか、このように思つておるわけでございます。ところが冷凍まぐろの輸出業者は、もし日本が原料品としての冷凍まぐろを輸出しなくなれば、アメリカは報復的にわがカン詰に対して禁止課税ともいうような高率関税を課して、結局わが国のカン詰は打撃を受けて、輸出が非常に困難になつてしまう、こういうように言われておる向きもございまするけれども、私どもはもとよりカン詰まぐろだけを出して、冷凍の方は禁止しようというような考えは微塵も持つてはいないのでありまして、この点においては冷凍まぐろの輸出業者の諸君が、何かしらこういう法律が出ることによつて、カン詰だけが重大視されて冷凍が無視されるのではないか、こういうような錯覚に陥つておられるのではないかと思いまするので、この点は提案者の私どものきわめて遺憾とするところでございますから、その点は誤解であるということを、これらの方々にも了解していただきたいと思うのであります。それから関税について見まするならば、現にカン詰まぐろに対しては、油づけ品には四五％というような、ほぼ禁止課税ともいうような高い関税がかけられておるわけで、ございまして、塩水づけのものに対しては十二・五％、これも関税率としてはきわきめて高い方でございますが、こういう関税がかけられておる。将来の問題でありまするが、日本がガツトに加入ができるようになれば、こういう高率な関税は国際協定によつてある線にまで引下げられるであろうと思います。それは将来のことですから何とも申し上げられませんが、こういうように相当高い関税がかけられておりまする上に、さらにこれ以上に高い関税がかけられるということは、これはむしろどこの国でもそうでありまするが、消費者にとつては非常な打撃でございますから、日本の場合に見るように、やはりアメリカにおいても、消費者はこういう高い輸入関税に対しては、相当反撃するのではないかと思つております。こういうような関税上の心配があると冷凍まぐろの輸出の方々が言われますけれども、私どもは決して冷凍まぐろの輸出を禁止するというのではなくして、ただ国内のカン詰企業を破滅せしめないために、どうすれば二十七年度から今年度へかけての輸出の現況とカン詰の原料を確保して、カン詰企業を生かして調整を保つかというところに主眼があるわけございます。従つてカン詰まぐろの輸出と冷凍まぐろの輸出とを調整する、これがもし昨年の実績に見ましたように、業者の紳士協定によつて、その協定が守られて、お互いに協定の線が維持されておるというならば、こういう必要はないかとも存じまするが、現実に見るように、この紳士協定の線が破られておるわけであります。そういう関係から、ややともすれば資本の大きい方に傾きがちであつて、冷凍まぐろの方が重んじられて、カン詰の方が軽んぜられる、こういうことになつてはならぬという点から、この法律を設けて、実際の運営は審議会を設けてその審議会において業者の公正妥当な方法によつて調整をはかつて行くことが、日本の冷凍まぐろ、カン詰まぐろの輸出にとつて非常に有意義なことではないか、こういうように考えたわけでございます。さらに、アメリカの需要からいけば問題では、ございませんが、最近はヨーロツパの面においても、かつお、まぐろの輸出が相当発展しておるということも、つけ加えて申し上げておきたいと存じます。
　それから第三の問題は、カン詰の輸出量が増加することによつて、どんな副次的な利益があるであろうか、こういうことも一応この問題を見る前に参考として取入れる価値があるのではないか、こういうような点から一言申し添えておきたいと思いますることは、現在の輸出価格は御承知のように、冷凍まぐろが一トン当り三百三十ドル、油づけは九ドル七十セント、塩水づけ九ドル六十セント、これは七オンス、四ダース入り一箱であります。冷凍まぐろ一トンで五十箱とここには書いてありますが、正確なことを言えば、四十五箱もしくは五十箱の範囲というふうに御理解願えばけつこうかと存じます。そういうような割合から申しまして、外貨獲得という点から行けば、冷凍輸出よりはカン詰輸出の方がはるかに有利であるということは言うまでまないことでございまして、この点についてはもう議論の余地はありませんが、ただ商業上の関係で冷凍まぐろで出される場合があるということは、当然のことであります。
　さらに副次的な利益といたしましては、第一国内においてカン詰の企業が安定をいたしますれば、従つて雇用量もふえて来るであろう。そしてこの輸出の価格が——御承知のようにこれはいずれもＦＯＢ価格でございまするから、当然これには船賃が加算せられるわけでございまして、それが冷凍まぐろで輸出しまする場合には、言うまでもなく冷凍装置のある船舶でなければ輸送できないのでありまするが、不幸にして日本の国におきましては、冷凍装置の完全な設備のある船は非常に少いのであります。従つてその多くは外国の船で運ばなければならないという状態でございます。ところがカン詰の場合においては、言うまでもなく、日本の船で運ぼうと思えば、日本の船で運ぶことができるのであります。従つて現在外国船に払つておる運賃を日本の船に切りかえることができますれば、おのずから貿易外の収入となつて外貨を獲得する上において大きな利益ををもたらすものではないか、このように考えられるわけでございます。第二には、カン詰輸出の場合は、容器の原料としてのブリキ、包装原料としての段ボール等の間接輸出を見ることができるのではないか。ことにブリキの場合は相当の量に達しておるわけでございまして、こういう関連産業の利益も、これは数字に上らない数字として相当見るべきものがあると思われるのでございます。ことにブリキの方は、現在市場価格は一トン当り十三万円でありましてこれは輸入価格に比べれば高いのであります。輸入価格は税込みで十一万円、もし税を抜きますと九万円そこそこになるということでございますが、もしカン詰業者がブリキの値段を輸入価格にまで引下げることができるならば、それだけ漁業者からは魚の値段を高く買い入れることもできる余裕がりつぱにできるわけでございましてこういう点から行けば、企業が安定をし、魚価も安定して漁業者の利益も少くはないのではないか、こう思うわけでございます。この点において、実は私どものところには、工場従業員の陳情書もございまするけれども、漁業者からの陳情も相当来ておる。ことに宮城県、三重県、静岡県等の漁業者からも来ておるということを御了承おきを願いたいと存じます。
　それから御承知のように、カン詰をつくりまする過程において、およそ二五％というフレークを生み出しておるわけでございまして、このフレークは味つけカン詰として国内市場に出されまして、相当国民の食生活改善に役立つておるというような状態でございます。のみならず、このフレークは、もし将来中共貿易が立ち直るようになりますれば、中共市場に対しても相当有望な輸出品として嘱目されるのではないか、このように考えられます。また御承知のようにビタミンＡ及びインシユリン等の化学薬品の原料も、もつぱらこのカン詰製造過程においてつくり出されるものでございます。言うまでもなく冷凍のままで輸出したのでは、こういう貴重な原料品や関連産業の副次的な利潤というものを見るということはむずかしいのでございまするし、またカン詰の製造過程におきましては、一つのむだもない、骨までもことごとく肥料として食糧増産に一役を買つておる、こういうような点でございまするので、こういうような点も、この問題を見まする場合には見のがすことのできない一つの有力な根拠ではないかと存じまするから、ひとつこういう点についても十分な御考慮とごしんしやくをお加えくださいまするように、お願い申し上げたいと存じます。
　それから、これはよく一部の人々から言われたことでございまするが、そういうようなことをやると魚の値段が安くなつてしまうじやないか、こういう反対の意見をお持ちの方があるようでございまするが、これは将来のことだから断定してどうこうということを申し上げることはできませんけれども、私どもの見るところによれば、決して魚の値段は安くならぬ。むしろ市場の安定化によつて、漁業者も同様に安定した値段で売ることができるのではないか、このように思つておるわけでございます。そのわけというのは、御承知のよう、カン詰製造業者は対米対策としましては、工業協同組合をつくりまして、生産は各工場に割当制を実施しております。しかし販売の面においては、カン詰販売会社ができまして、ここで販売の方をやつておりまするから、販売の面は安定しておりまして、決して生産の混乱から来る販売の市場面の混乱ということはなくして済むわけでございます。でありまするから、こういう面からいつても、原料の魚を一定の安定した値段で買い入れることができるということは、もう言うまでもないと存じます。ただ先ほど申しましたように、七十余りの工場が原料の魚を自由に買い入れておる、こういう点でおのずから買入れ価格において、そう安ければそこには売られないわけでございまするから、従つて一定の市場価格というものが維持されて、お互いにその間に買入れについての競争も行われまするから、決して魚が安くたたかれるというようなことは、まず万々ないと私どもは考えておる次第でございます。申し上げるまでもなく、ものの価格は需要と供給の関係で、市場で調整せられるわけでございます。日本のとんぼまぐろの水揚高は、昨年は非常な豊漁で一千二百万貫に上つておりますが、大体平年は八百万貫程度であるということでございます。従つてカン詰生産能力は、先ほど申しましたように、年間六百万箱を生産する力を持つておるわけでありまするから、一箱五貫目といたしますれば、三千万貫の処理能力を持つておるわけでございます。もちろんこれはまぐろばかりではない、かつおその他の一切の種類を含んだものではございまするが、これだけの能力を持つておりまするので、いつも漁獲される魚とそれからカン詰工場が買い受けようとする需要高というものは、需要高の方がむしろ多いくらいでありまして、この点で私は決して魚の値段が買いたたかれることはない、かように思うわけでございます。
　さらに季節的に見ますると、ある一定の時期、冬時期であるとか、夏時期であるとか、特定の時期におきましては、あるいはカン詰生産能力を上まわるような水揚げがなされるかもわかりませんが、そういう場合においては冷凍して貯蔵することができるわけでありまして、むしろカン詰の製造の期間を、季節的なものを延長して、平均的に作業を続けるることができる。こういう点からも魚の値段が決してたたかれるようなことはない、常に安定した適正な価格で買われるであろうということが言われると思うわけでございます。
　さらに三番目には、アメリカにおいては日本からの輸入関税が問題となる場合には、二つの場合が考えられるわけでございます。一つは日本から安い冷凍まぐろがたくさんアメリカに輸入せられる場合にアメリカの漁業者の生活が脅かされる場合と、いま一つはカン詰製品が無制限に輸入せられてカン詰製造業者を脅かす場合と、この二つの場合が考えられるわけでございます。冷凍まぐろの場合は、御承知の通り現在無税でありまして、そういうことのために、現に下院において昨年一ポンドについて三セントという課税率よりはもつと高い課税率が実際上程されておるという状態ございますが、カン詰の場合は御承知のように高い税率がかけられておりますから、これがさらにもう一層高い関税がかけられるということは、ちよつと常識的には考えられない。何でももう四割五分というような高い税率でございまして、これ以上は完全に禁止課税ということになりましてそれではアメリカの市民の需要を満たすことはできぬことになりまするので、それはおそらくできぬことではないかというように考えられるわけでございます。でありますから、その点において冷凍まぐろとカン詰と両方が調整されて、現在日本の輸出がアメリカのカン詰消費量に対して、カン詰としてはおよそ一〇％、冷凍としても一〇％程度、両方合せて二〇％程度のものが供給されておるわけでございます。従つて現在の範囲で行くならば、私はアメリカも関税を動かすようにまで大きな影響を与えるものとは思われないわけでございまして、いずれ皆さん方も新聞でも御承知でありましようし、それぞれの筋からお聞きのことと存じますが、現在アメリカからはカン詰業者と漁業者と両方の代表が来て、一方は日本からカン詰の輸入を制限しようという考え方もあるし、また一方においては冷凍まぐろの輸入を制限しようという考え方もあつて、アメリカにおいても業者の間に幾分の摩擦がございますが、そういう点にかんがみましても、われわれは日本の公正なまぐろの輸出を考えます場合に、冷凍とカン詰とがお互いに摩擦を起さないように十分に調整されてアメリカの市民の需要に応ずるようにしたい。こういう考えからでございまして、私どもは決していずれに片寄つているというものではないのでございます。どうかその点も十分お含みおきくださいまして、一方においては、国内においてどうすればカン詰業者の企業を保育助成することができるか、どうすれば一方では冷凍まぐろの輸出が調整されて、その企業の原料が確保できるかということも、この審議会において十分業者の専門的知識によつて調整をさしていただくことができれば、私両者の摩擦なしに、ますます市場拡大することができるのではないか、このように考えておるわけでございまして、こういう点から見ましても、原料の魚の価格が安くなるという心配はまずなかろうと存じますから、こういう点についても十分ごしんしやくの上で本案をできるだけひとつすみやかに御審議くださいまして、業者をして一日も早く安定せしむることができまするように御尽力を願いたいということを、最後に一言つけ加えまして、私の提案の理由を申し上げる次第でございます。

○田口委員長　本案に対する質疑は後日に譲ります。本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会