第24回国会　参議院　農林水産委員会　第2号（1956-01-30）

昭和三十一年一月三十日（月曜日）
　　　午前十一時二十二分開会
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　　委員の異動
一月二十五日委員江田三郎君辞任につ
き、その補欠として加藤シヅエ君を議
長において指名した。
一月二十八日委員長谷山行毅君及び加
藤シヅエ君辞任につき、その補欠とし
て高橋進太郎君及び江田三郎君を議長
において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　棚橋　小虎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　青山　正一君
　　　　　　　　　　　重政　庸徳君
　　　　　　　　　　　江田　三郎君
　　　　　　　　　　　三浦　辰雄君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　秋山俊一郎君
　　　　　　　　　　　雨森　常夫君
　　　　　　　　　　　横川　信夫君
　　　　　　　　　　　河合　義一君
　　　　　　　　　　　清澤　俊英君
　　　　　　　　　　　三橋八次郎君
　　　　　　　　　　　奥　むめお君
　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　　　　　　　　　千田　　正君
　　政府委員
　　　農林政務次官　　大石　武一君
　　　農林省農林経済
　　　局長　　　　　　安田善一郎君
　　　林野庁長官　　　石谷　憲男君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　安樂城敏男君
　　説明員
　　　農林大臣官房総
　　　務課長　　　　　檜垣　好文君
　　　水産庁次長　　　岡井　正男君
　　　水産庁漁政部経
　　　済課長　　　　　藤波　良雄君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選
○委員派遣承認要求の件
○農林水産政策に関する調査の件
　（三陸沖暴風浪高潮被害及びその対
　策に関する件）
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○委員長（棚橋小虎君）　ただいまから農林水産委員会を開きます。
　最初に議題に追加して、理事の補欠互選の件についてお諮りいたします。先般江田委員が委員を辞任され、理事が欠員になっておりますので、その補欠互選を行いたいと存じます。互選の方法は、成規の手続を省略して、委員長において便宜指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（棚橋小虎君）　御異議ないと認めます。それでは私から江田三郎君を理事に指名いたします。
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○委員長（棚橋小虎君）　次にこれまた議題に追加して、委員派遣要求の件についてお諮りいたします。先に理事会において御協議願いました委員派遣承認要求に関する件について、熊野川及び剣山の森林開発の件に関する調査のため委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（棚橋小虎君）　御異議ないと認めます。ついては派遣の内容についてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（棚橋小虎君）　御異議ないと認め、さように決定いたしました。
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○委員長（棚橋小虎君）　三陸沖暴風浪高潮被害及びその対策の件を議題にいたします。
　この件につきましては、先刻陳情をお聞きとり願ったのでありまして、被害者各位に対しましては、まことにお気の毒に存じます。この件について千田委員その他から質疑の御要求がありますが、最初農林省当局から被害の状況及び政府におけるこれが対策等について説明を聞き、続いて御質疑を願うことにいたします。
　ただいま御出席になっておりますのは、農林大臣官房総務課長檜垣好文君、水産庁次長岡井正男君、農林省農林経済局長安田善一郎君、林野庁長官石谷憲男君であります。では農林大臣官房総務課長の檜垣好文君。

○説明員（檜垣好文君）　それでは昨年十二月二十五日ないし二十七日に三陸沖暴風浪がございましたが、それによりまする被害の状況と、一応概略の現在までの対策の経過を御説明申し上げます。
　被害につきましては、お手元に水産庁の方から出ております資料と、農地局から出ております資料とでごらん願いたいと存ずるのでありまするが、まず水産関係につきましては、お手元にございますように、一月の二十八日現在で、総計十八億一千三百四十九万二千円の被害状況になっておるのであります。漁港、共同施設、非共同施設、漁船、漁具、養殖関係、増殖関係、その他というふうな内訳によりまして、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、これらの各道府県から被害状況の報告が出ておるのでございます。
　それから農地関係につきましては、別途農地局の方の資料をお手元に御配布申し上げておりますが、それによりますと、これは県の報告に基きまして、現地に査定に参りまして査定を終りました数字でございます。それが農地と農業用施設に分れまして、合計ここにありますように一千六百七万七千円の被害になっておるのでございます。
　それから別途お手元に資料に間に合わなかったのでございますが、林野関係につきましても、ある程度の被害がございまして、これは治山関係でございますが、県の報告によりますと、まず、青森県におきましては海岸保安林といたしまして六百八万二千円、それから岩手県、これも同じく海岸保安林でこれは二万円であります。それから宮城県、海岸保安林で一千八百五十八万円、宮城県ではそのほかに海岸施設といたしまして百八十一万五千円、これが被害報告になっておるのでございます。これらの被害に対しましては、いずれも現地調査に参っておるのでございまして、そのうち林野関係につきましては被害調査を終りました。また農地局関係につきましても、ただいま御説明申し上げましたように査定を終っておるのであります。水産関係につきましては、現在現地査定を実施中でございます。
　以上が大体被害の状況でございますが、対策につきましては、まず、漁港施設でございますが、これの災害復旧につきましては、御承知の通り公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法、この二つの法律がございますが、これに基きまして現地査定を終え、復旧費の補助を行うのであります。これにつきましては、ただいま申し上げましたように係官を派遣して現地査定を実施中でありますので、査定が完了次第予備費の支出をいたして参りたいと考えておるのであります。
　それから農地及び農業用の施設につきましては、ただいま申し上げましたように現地査定を終了いたしましたので、近く予備費を要求する予定になっておるのであります。
　それから林野関係の治山につきましては、ただいま申し上げましたように海岸保安林あるいは海岸施設等の被害がありますので、これにつきましては、現地調査はすでに終っておりますが、復旧事業につきましては、ちょうど地域の関係、あるいは季節の関係等で本年度中の事業の実施は困難でありますので、来年度早々実施できるような予定で準備を進めておるのであります。
　それから次に被害を受けました漁業者あるいは林野業者等につきましては、林野業者につきましては炭がま等の被害が相当あるのでありますが、その経営資金につきましては、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法、この適用を受けるような災害として政令を作りまして、その災害を指定しまして、必要な融資をはかって参りたいと考えておるのであります。これにつきましては財政当局との折衝を重ねて参りまして、大体了解点に達しましたので、近日中に閣議決定になるように準備をいたしておるのであります。
　それから漁船あるいは林野業者、漁業者等の共同利用施設でありますが、これの災害復旧につきましては、御承知の通りの農林漁業金融公庫からの融資によるように現在手続をいたしておるのであります。これらの共同利用施設につきましては、御承知と思いますが前々国会におきまして議員立法によりまして、被害に対しまして二割の補助をいたすことになっておるのでありますが一これらの現地調査の上予備費等の要求をいたして参りたいと考えておるのであります。
　それから次に漁業施設あるいは漁船等の被害復旧に要する用材でございますが、これにつきましては、関係県当局等より漁船修理用資材とか、あるいはノリ、カキ等の資材といたしまして要望が出ておりますので、これらにつきましては、国有林当局の方におきまして、目下この供給についての手続をいたしておる次第であります。一応概略でございますが、対策の現在までの状況についてお話し申し上げた次第であります。

○委員長（棚橋小虎君）　それでは質疑のある方は質疑を願います。

○千田正君　ただいま総務課長から大略の御説明がございましたが、先ほど陳情の方々からも詳しく陳情して、皆さんすでに御承知のことと思いますけれども、この災害は昨年の年末であったために、国会は自然休会に入り、役所の方はこれまた御用おさめ、年始に当りましても、早々のために十分この手は尽されなかったという点に非常にわれわれとしましては残念な点があったのであります。というのは、報道機関その他が十分にこの災害を報道できなかったという点もあると思います。にもかかわらず農林当局は年始早々陳情を受けられまして、災害各県に係官を出張して調査さしていただいたことに対しましては、厚くお礼を申し上げます。
　ただいま課長さんからも大略の御説明がありましたが、特に私はこの際二つの分野に分れて詳しく御説明願いたいと思うのであります。一つはやはり応急対策についてはどういう方法をとられるか。もう一つは恒久対策はどうするかという点であります。今の御説明によりまするというと、昨年成立しましたところの、天災によるところの農業者、漁業者に対する臨時の措置法を適用する、それには政令を発する、政令に基いて利子補給の度合いあるいは償還期限その他が決定されると思いまするが、その方針はどういうふうになっておるのか、この点をまず第一にお尋ねしておきたいと思います。

○政府委員（安田善一郎君）　三陸沖災害が年末に起りまして、私どもも非常に遺憾に思い、また対策もできる限り十分に尽したいと思って努力中でございますが、私どもの局の担当といたしましては、ただいま御指摘になりましたような応急対策とでもいうべき災害融資及び災害に伴いまする農林漁業公庫の融資のことでありますが、それに関しまする限り目下進行中で、遠からず実施をいたしたいと思っておりまする差し当りのものを申し上げます。
　すでに国会の御尽力によりまして、被害農林漁業者、特に今回は漁業者、林業者の方々が中心でございますが、その災害、営農、経営資金につきましては、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法がございますので、さっそく先ほど総務課長から報告のありました災害の状況と、水産庁、林野庁、農地局等からいたしまする報告に対する見解、査定あるいは査定中の意見をとりあえず基礎といたしまして、融資額六億円を予定いたしたいと思っておるのであります。この融資期間は二月から九月までと思っておりますが、できるだけ早く融資すべきものと考えておるのでございます。一戸当りの融資額につきまして申し上げまするというと、林業、養殖のような関係のものを除きまする一般の今回の漁業者の方に対しましては、一戸当り五万円、カキの養殖は十二万円、ノリの養殖は八万円、また個人施設である漁網、漁具、これに対しましては八百万円、それを限度といたしまして金利六分五厘、期限は二年間、養殖、漁具の関係は三年、こういう内容をもちまして、ただいまの進行状況では二月の三日の閣議にその政令を付議いたしまして、ただちに実行いたしたいと思っておるわけであります。そのほかの分につきましては、総務課長から御報告、御説明がありましたように、補助金、予備費の要求等について、災害に対する融資でない措置をとるようにしておるわけでございます。
　なお一言つけ加えて申し上げたいのでありますが、一月には北海道の風浪害もありましたので、これも三陸沖災害とともに同一の措置をとりたいと思っておるのでございます。農林漁業公庫の融資といたしましては、漁業、特に小型のものを主務大臣指定施設として指定するように準備いたしておりまして、水産庁での御査定は四千二百万円くらいになるようでございます。これは公庫の融資の規定に従いまして五分五厘の金利で十年償還を予定して、災害に対しまする経営資金の融資とほとんど同一の日付をもって措置ができるようにしたいと準備中でございます。

○千田正君　ただいま安田経済局長から詳しくお話がありましたが、このうちで、先ほど陳情の方も申されておりましたが、三年あるいは二年という二つが上っておりますけれども、御承知の通り東北がこの前のオホーツク海、あるいは十勝沖の災害によって相当痛められて、これまた融資を受けて、償還期限がもう迫っておる。続いてこういう災害を受けて、さなきだに災害続きの各県がこの償還をするという——前の分の償還さえも十分じゃない、その償還に充てるところのノリ、カキ等のものがほとんどこの際流出されて、何ら収獲できない。こういう状況のところへ再び借款しなければならない。それで前の借りた分に対する延期を要請しておるようでありますが、これに対してはどういうお考えになっておられるかという点と、もう一つは、ただいま安田局長の御報告になった分に対しては据置期間があるのかないのか、前の償還期限の延期をされない限りにおいては、据置期間というようなものをそこに置いてもらわぬというと、実際においてはせっかくの御施策もなかなか被害民にとっては、これは容易ならないところの負担になるのでありまして、この点はどういうふうにお考えになるか、その点を一応御説明願いたいと思います。

○政府委員（安田善一郎君）　ごもっともの御意見に思いますが、年末年始予算編成等の関係もありまして、皆手分けをして早く実施することを旨といたしまして、各方面関係者同志で折衝しておりました関係もありますが、目下のところでは、一般的に過去の災害融資の償還延期の措置を確定しておりません。しかし新たな融資においてその実質上の確保と申しますか、償還延期の実もあげ得るように個々の審査をする要があるのじゃないかという問題がございましたので、一応ただいま申しましたようなことで、早く手を打つことで政令を出すことに内定いたしておるのでありますが、なお連続災害の業者等につきまして、必要に応じまして、早くやるべきことはやって、あとでやらねばならぬことを追っかけて研究したいと思っておる次第であります。

○千田正君　われわれはいつでも災害があった場合に、ことに北海道とか東北地方という所は私が申し上げるまでもなく非常に経済力の貧しい所であります。それにかてて加えて災害が年々やってくる、これに対する対策というものはまだ応急的なものは十分に施策できておらない、今度のような災害を受けた場合においてはすぐ行き詰ってしまうのでありまして、この前の十勝沖あるいはオホーツク海の災害に際しましても、ワクはせっかく農林省ではあっせんして下さった、ところが現実において被害を受けた漁業者が何とかしてそれによって復旧できるものと、こういう信頼を持っておりますけれども、現地における実際の系統機関の金融機関なりあるいはその他の金融機関がプロパーの資金を使わなければならないという現実に即するというと、なかなか思うように貸してくれない、ワクはきまっておるけれども、実際のところ末端には、ほんとうに苦しいところへは届いておらない。これはわれわれから言いまするというと、まことに政治の貧困というよりほかはないのでありまして、この面を、ほんとうに苦しい末端の業者を救うという、あるいは復旧させる、こういうかゆいところに手の届くような施策をしていただかないというと、ほんとうに復旧はできないし、生きてこない。でありますから、私から言いますれば、こうした融資に対しては、特にひもつきの融資をしてもらいたい。そうでもしない限り、償還のできる組合はすぐに借りることができるけれども、実際苦しいのは零細漁民であり零細農民である。この人たちはなかなか返せない。それに対する施策をはっきりしていただかないというと、せっかくワクはきめていただいたけれども、現実においてはその恩恵に浴することはできない、これが実情であるのでありますので、この際この点をはっきりやっていただく方法を考えていただきたい、これに対してはどういうふうなお考えを持っておられますか。

○政府委員（安田善一郎君）　お話につきましては、私ども農林省で寄り寄り協議いたしまして、従来の災害金融でも特に零細な方、あるいは被害が連年続いたような経済力の薄弱な方、金融の面からいたしますと、単なる金融機関では、あるいは金融方法では金融がつけにくいところにこういう資金を回して、一部補助をあわせて、できるならば融資だけでもできるようになるのが本当だ、こういう建前からいたしまして、同様の意見をもちまして、何らか信用を確実にする、借りる方から言いますれば、債務を保証する制度がもっと拡充されるといいのじゃないか、そういうことをいたしまして、広く農林水産業界にわたってそういうことを立案し、来年度の予算にも盛り込もうといたしましたが、一部のものを除いて、全面的には政府部内においては実現をいたしておりません。水産等においてはある程度の中小業者の信用保証制度もございますが、十分にいっておるとは思いませんのでありますが、他日にこれを期したいと思っておるのであります。その考えは制度金融と申しますか、政策金融と申しますか、国会の御意見を反映し、またそれに従いまして、政府が政策的、制度的に金融をつけよう、言い換えますれば、必要な資金としまして政府が利子補給をしたり、政府資金による公庫の資金を融資して、生産力の復旧なり拡充なりをいたそうという制度の金融でございますので、これに当りましては、ただいまひもつきとおっしゃいましたが、おそらくそういう趣旨だと思いますが、金融をつけるべしと思ったところに金融がつくように、単なる金融機関の借受方の信用度から貸したり貸さなかったりするようなことのないようにという御意味だと思いますが、それらのところを今回の問題につきましては、まず私の方から気がつきまするところは、この資金源を持っておる金融機関になりますものに対しまして、確実にそれが融資されますように、また融資ののちその使途が、使い途がうまく目的に沿うて使われまするように措置をとりたいと思っております。十分私どもの側からする措置が達せられない場合は、現地の方からその御請求を私どもの方へいただきたいと思うのであります。多年北海道におきまして、災害が連続しましたときに、農林中央金庫の理事長などがとかく単純なる金融の頭で非常にしぼって金融をする、そういうこと等が開拓地等から非難が出たこともございまして、こういう制度金融、政策金融に当りますものは目的が違うので、もっと特別な目的を単なる金融の上に持っているのであるから、そういう考えの人を置いて、目的を達するような金融を行うようにというので示唆を与えまして、人の交代をはかったこともございます。それらについて公庫、農林中金に対しまして、必要なる措置を今回についても心組み及び執務態勢としてとるようにいたしたいと思っております。

○千田正君　これは今あなたのおっしゃる通り、実際においては系統機関の現地の支店長なり、あるいはその他現地の各銀行はなかなかうんと言わないのでありまして、被害地におけるところの実情を御調査になればすぐわかることであって、これは何とかしていただかなければならないと思います。
　もう一つは、法文に金融のワクをある程度十分につけていただければ、相当そういう面も緩和されると思うのでありますが、ただいま安田局長のお話によるというと、大体六億円、実際の損害額に対しますところの何％となっておりますか。これはあなたの方の報告によると、漁船は九千三百万、漁具が四億三千九百万、養殖が八億一千九百万、増殖が八百三十万、その他一千五百万、相当の金額に上るようでありますが、これは大体何％とみて、そのほかの点はどういうふうに考えておられますか。

○政府委員（安田善一郎君）　これは連年の過去の例に応じまして、災害額を総務課長から申し上げましたことを、まだ未査定のものもございますが、概略それをそのままとしまして従来の融資率をかけたものでございまして、利子補給額は政府案といたしまする今回の三十一年度の予算案の中にすでに織り込み中でありますので、この災害融資というものは、まずワクをきめてもそれをこえることもあり、それに至らないことが大部分でありますので、とりあえず六億円としたのであります。

○千田正君　これは御承知の通り災害を受けた方では借りるのでありますから、もらうのじゃないのであって、当然お払いしなければならないのでありますから、よけいな金は借りたくないのであります。ただ問題は、それはひとしく災害を受けた所に回るようにやってもらいたい、これはおそらく被害地におけるみながそう希望しているのでありまして、そのやり方を十分速急に被害農民なり漁民なりに渡るようにこれをやってもらいたい。これは私が申し上げるまでもなく、あなた方の方で十分研究されていると思います。そこであるいは六億をオーバーするかもしれない、そういう場合も速急に出していただけると、こういうふうに承知してよろしゅうございますか。

○政府委員（安田善一郎君）　その点は私が責任をもって御期待に沿えるようにいたします。

○千田正君　それから総務課長にお伺いいたしますが、この公共事業費の方ですね、漁港その他については原則は原形復旧であるのだろうけれども、おそらく今度の災害なども昭和八年の三陸の海嘯よりも場所によってはもっと大きな風浪がやってきた。こういうふうに原形復旧だけでは再びこういう高波がやってきたときはまたやられる。先ほども陳情の方から申されたように、せっかく国民の税金のうちから措置していただくのだから、再び国庫の負担にならないような方法を考えてもらいたい、こういう陳情もあったようであります。それで原形復旧の、これは原則はそうでありましょうけれども、プラス・アルファというものを何か考えておられるかどうか、あるいは今度の予備金から支出の分はまあ応急施設に対する施策としてやって、恒久対策として何かの方法を考えておられるかどうか、この点はどうですか。それから総額についてどれだけだかおっしゃっていただきたい。

○説明員（檜垣好文君）　漁港あるいはその他の公共施設につきましても、御指摘のような災害復旧事業につきましての原形復旧という原則につきまして、いろいろの問題点があるのでございますが、御指摘のような特に東北地方におきまする漁港につきましては、そういう問題が多いのではないかと思うのであります。まあ原則としましてはただいまお話のように、公共施設につきましては原形復旧を原則とし、それに改良を加えまする部分につきましては、御承知のように災害関連事業というふうなものがありまして、補助率が多少落ちるのでありますが、あわせて行えるような実情になっておるのであります。漁港につきましては、これは今後御審議を願うのでありますが、いろいろ地方団体の負担の問題等もありますので、三十一年度予算案におきましては補助率を上げておるのであります。そういうふうなことによりまして、何とか再び災害を繰り返すことのないように措置をして参りたいというふうに考えております。

○千田正君　総額は幾らくらいですか。今度の対策に対して公共事業費に対するあなたの方の考えておられるのは。

○説明員（檜垣好文君）　漁港につきましては、ただいま御説明申し上げましたように現在査定中でありますので、総額はまだ決定をしておりません。それから予備費、農地等につきましては、ただいま申し上げましたように、査定が終りましたので、従来の原則によりまして本年度の予備費を要求いたすのでありますが、ちょうどこの時期が時期でありますので、一応三月までにできる事業というふうなことに限定されると思うのであります。それは目下計算中でございます。

○千田正君　この公共事業に対する政策に対してですが、これはかっては九割国庫負担の場合もあったわけであります。八割の場合もあったわけであります。今度は大体どれだけに予想されるのか、そうしてそれに対して国庫が負担しない分は地方自治団体の起債等によってまかなわせようというお考えであるかどうか。ということは、御承知の通り全国の地方自治団体というものはどの県も、およそ東京とか大阪というような主要都市を除いては赤字財政であるということは申すまでもないのでありまして、それ以上の負担を自治体が受けるということはとうてい現在のところでは忍びない状況であります。それに対しては優先的にその起債を認めるかどうか、大体一体何割くらいが国庫負担で、何割くらいが地方負担にさせるのか、この目安はどうなんですか、この点を伺いたい。

○説明員（檜垣好文君）　具体的な数字につきましては、関係の局から御説明申し上げたいと存じますが、ただいま申し上げましたような公共事業費につきましては、来年度予算におきましては御承知の通りの補助率の改訂も考えておるのでありますが、本年度につきましては、従来の慣例によりまして補助率をきめておるのでありますが、農林水産業施設の法律あるいは公共土木事業の法律等によりまして、御承知の通り三十年度におきまする年間の災害額と個々の関係者の負担額とを計算いたしまして、それが一定額以上になります場合は九割あるいは全額補助というふうな制度になっておるのであります。それはちょうど十二月を過ぎましたので、現在計算をいたしておるのであります。それから漁港等につきましては先ほど申し上げましたように、補助率の問題と同時にこれはさらに目下関係省で協議中でございますが、地方財政再建措置法によりまして、赤字団体につきましては補助率のさらに増加というふうな問題等もあるのであります。それから地元負担によります公共団体の負担額につきましては、これは当然自治庁と折衝いたしまして、この災害復旧事業の起債は優先的につけてもらうように現在話し合いをいたしておる次第でございます。

○千田正君　それから公共事業費に対して三十年度の、いわゆる本年度中において工事が施行できるものと見込みをつけたものに対しては早急にやる、大体予備金としましては、漁港その他の公共事業費にはどれだけぐらい回してもらうと、こういうことについてどれくらい考えておるのですか。現在ここに上っておりまする四億一千四百万でありますが、この漁港に対して一体どれだけの金が行くのか。

○説明員（檜垣好文君）　漁港につきましては、ただいま御説明申し上げたように現在査定中でありますので、はっきりした金額は申し上げられませんが、従来の実例等から一応推定いたしますると、大体補助金の交付は御承知の通り三、五、二と三年間に分けて実施いたすことになっておりますが、それによりますと約六千万程度になるのでありますが、ただいま申し上げましたように二月、三月という時期でありますので、相当それを削減されるというふうに考えておるのであります。
　それから林野につきましては、ただいま御説明申し上げたように現地調査は終っているのでありますが、ちょうど場所が積雪地帯でありますので、年度内に復旧事業に着手することが困難でありますので、明年度早々に実施できますように措置して参りたいと考えておるのであります。
　農地関係につきましては、先ほど御説明申し上げたような被害額に基きまして、予備金要求の算定をいたしておるのでありますが、これもただいま申し上げましたように三、五、二の比率で算出した上に、年度内の事業量ということを考えて算出いたす予定でございます。

○千田正君　一つはこの漁具の問題でありますが、定置漁業者が大部分——ほとんど今度の場合は各県の定置漁業者ともその網、施設が全部流されている。この際従来は綿糸網をやっておった小型定置の人もあるのでありますが、この人たちは零細に近い方々なんです。この際化繊に切りかえていきたい、こういう希望がどこの県にもあるようであります。私自身現地を視察して歩いて、至るところからそういう要望を伺って参ったのでありますが、こういう際に際して何らかの方途を考えておるかどうか。同時に化繊に切りかえてやるという場合に、いわゆる先ほどお話の通りの災害復旧であれば、原形復旧を主体とすれば、綿糸で定置をやっておった者に対しては綿糸に対する融資しかできない。そうでなくて、むしろこの際化繊に切りかえるのだ、そうして漁業経営をもっと効率的に上げていこうという——災害を契機として禍いを転じて福にしようという、そういう生産意欲に燃えている。こういう漁民を救う意味においても、この化繊に切りかえる場合の措置をどういうふうに考えるか、こういう点どういうふうに考えておるか。
　もう一つは、この漁船保険に入っておらない小型の漁船が今度は非常に多い。一トン、一トン半なり、およそ五トン以下の船の流失は至るところであります。こういう零細漁民の漁船に対するところの対策はどういうふうに考えておるか。この二点をまず伺いたい。

○説明員（岡井正男君）　お答えします。千田先生の方から焼け太りはがまんするというお話があったが、私どもの方でも被害該当のものは先ほど経済局長あるいは官房の課長から申し上げた通りでありまするが、該当をオーバーして、こえてこの際に化繊に切りかえたいというものについては、金融措置として優先的でありまするが、普通のいわゆる化繊については公庫の方で融資措置がありますので、その方へ乗っける。ただし私どもの方でも行政的には公庫の方へこういうものについてはなるたけ早目に同時にみてあげてくれという示唆をするつもりでおります。

○千田正君　小型漁船に対しては

○説明員（藤波良雄君）　漁船の小さいものにつきましては、この前の災害のときと同じように公庫の指定災害の方に指定いたします。そういたしますと、金利も普通の金利より安くなります。その方でこの災害に対してはやりたいと、そういうふうに考えております。

○千田正君　そういたしますと、先ほど経済局長のお話があった六億という融資の中にこれを含んでおりますか。見込んでおりますか。

○政府委員（安田善一郎君）　それは別個でありまして、六億は天災融資暫定措置法によるもの、公庫は小型漁船を主務大臣指定施設として公庫融資にするように準備中でありますが、水産庁の御指定は先ほども申しましたように六億のほかに四千二百万ぐらいと、まだ出ておりませんが、確実でございませんので、もう少し時期を待ちまして総ワクはきめることにいたしまして、この場合の金利は五分五厘、償還期限は十年といたしたいと申し上げました。六億とは別であります。

○秋山俊一郎君　関連して。先ほど陳情の中にもございました漁業災害補償制度というものが早くから漁業関係者からしきりに要望されておりました。農林当局としてもこれに対する調査はぼつぼつやっているようでありますが、今回の災害に見ましても、漁船といわず定置漁業あるいは養殖といったような漁業関係の被害が必ずつきまとっております。漁船におきましては、すでに漁船保険の制度が、いわゆる漁船の損害補償制度が確立されておりまして、これに加入すればこれによって救済ができるわけでありますが、その他の漁業方面につきましては、何ら今までございません。これに対しまして、政府はわずかの予算をもって調査はいたしておるようでありますが、今後これをもっと強化されて、早くこの制度を打ち立てるという御意図はないのか。今の予算の程度では、とうてい何年かかるかわからないといったような状況でございますが、これに対して政府当局はどんなお考えを持っておられますか。本年度予算を計上されておりますが、これらも金額は僅少であるようであります。私承わっておるところによると、農林当局としては、さらに相当のものを計上されたけれども、そこまでいっておらない。こんなことではせっかく打ち立てておるのが何かおざなりのような感じがするのでございますが、これに対する御意図を伺いたい。

○説明員（岡井正男君）　お答えいたします。先ほど千田先生の方からの恒久的な対策というのはどうかというお話しと、秋山先生の御質問とは軌を一にするものと思いますので、あわせてお答えしたいと思います。年々歳々風浪災その他でやられるものと違って、別の角度からも漁業災害につきましては、天災地変というのがローカル的にも起るわけでございまして、つとに民間からも、あるいは諸先生の方からも、恒久的な対策として漁業災害保険制度、あるいはまた漁業共済制度、いずれか適当な案を早く国でも持ったらいいのじゃないかという御要求がしばしばあったわけでございます。それで昨年も僅少の予算ではあったが、主として中央方面の諸団体と連絡いたしまして調査に努めて参ったのでございまするが、なお、明年度予算として、今年大蔵省の査定では昨年よりも約倍額の調査費も取れましたので、御指摘のように府県の方の関係者の方へも連絡をとりまして、調査を一そう早めて、これを何とか早い時期に適当な対策をコンクリートいたしたい、かように考えております。

○千田正君　水産庁次長にまたお願いするんですが、一体今度のこの小型漁船の災害を契機といたしまして、たとえば十隻なら十隻まとまって一本となって一つの転換をしたい、こういうような場合においては、それに対するところの許可であるとか、あるいは融資とかいうことに対しては考えておられるかどうか、この点を承わっておきたいということと、ちょうどあなたもお見えになっておりますし、林野庁長官もお見えになっておりますのでお伺いしたいのでありますが、今東北地方は御承知のように農漁村等の旧正月を控えて、非常に零細漁民、農民が年末の資金を得ようとして考えておったのが、林野の方の関係からいえば、炭がほとんど取れなくてどうにもならない、それから漁業の方はノリ、カキ等のような零細の漁業によって現金収入を得ようとしておったところのものが一ぺんにしてふっとんでしまった、こういう非常に苦しい立場に追い込まれております。そこで何かこれを救う方法として、失業対策その他において救済するような方途を講じてほしい。これは先ほどからの各県の陳情の方からも申し入れがあった通りでありますが、これに対して農林省全体として何か考えているかどうか、何かあなたの方で名案を考えておられるかどうか、その点を一つあわせてお伺いしておきたい。

○説明員（岡井正男君）　前段の小型漁船を数隻あるいは関係業者相談の上で沖合い、あるいはまた他の漁業に転換をするような意思がある場合にどうかというお話でございましたが、しごくごもっともでございまして、他府県からもそういう御要求がございます。それで近く水産課長会議も開かれる機会があると思いますので、これは千田先生もくろうとですから御承知のように、一県の方からそういう計画が出ましても、受け入れる各府県の意向もこちらの方が考えながら、また沖合いへ出す場合には、従来の許可額というものは再検討を加える余地があるかないかということも考慮に入れながら、ローカル的な御要望におこたえするという準備体制を整えるという必要もございますので、御希望の点は十二分にわれわれ了といたしますので、その趣旨に従って今後も適当に措置いたしたいと考えております。

○千田正君　時間もありませんから、最後に一点だけ経済局長でもだれでもよろしいが、二月八月に大体これを閣議において決定する、決定したならば直ちにそれを施行するというお考えでありまするが、一体実際の被害を受けた各現地にそうした応急の手がのびて、仕事なら仕事にかかれるという見通しは、一体すぐやれるとおっしゃるけれども、いつごろまでにやられるおつもりなんですか、二月中にはそういう手配が各県に届くかどうか、その辺の見通しを承わっておきたいと思います。

○政府委員（安田善一郎君）　事、融資に関しましては、お話しのようにいたしたいと思います。すでにそういう手配を官庁方面と金融機関方面とに手配中でございます。

○委員長（棚橋小虎君）　ちょっと速記をとめて下さい。
　　〔速記中止〕

○委員長（棚橋小虎君）　速記を始めて下さい。
　ではこの問題は本日はこの程度にいたしますが、この問題は御承知のように非常に緊迫しておりますから、政府において本日の委員会の経過にかんがみ、遺憾なく処置されるように希望いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
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