第102回国会　参議院　本会議　第21号（1985-06-19）

昭和六十年六月十九日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
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○議事日程　第二十二号
　　昭和六十年六月十九日
　　　午前十時開議
　第一　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　工場抵当法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一一　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　日本道路公団法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一三　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一五　栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、科学技術会議議員に米澤滋君を、
　宇宙開発委員会委員に吉山博吉君を、
　公正取引委員会委員に海原公輝君、宮代力君を、
　公害等調整委員会委員に小熊鐵雄君、三ツ木正次君を、
　運輸審議会委員に横田不二夫君を、
　電波監理審議会委員に芦部信喜君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員のうち宮代力君、公害等調整委員会委員のうち小熊鐵雄君、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員のうち海原公輝君、公害等調整委員会委員のうち三ツ木正次君、電波監理審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
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○議長（木村睦男君）　日程第一　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました昭和五十七年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　昭和五十七年度決算は、昭和五十八年十二月二十六日国会に提出され、同五十九年六月二十七日当委員会に付託となり、また国有財産関係二件につきましては、同五十九年一月三十一日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。
　当委員会では、この決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査し、あわせて政府の施策全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたのであります。
　審査のために委員会を開くこと十七回、別に述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、財政再建、行政改革、外交、防衛に関する問題を初め、教育、医療、労働問題など行財政全般について熱心な論議が行われましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　昭和六十年六月十五日質疑を終了し、討論に入りました。
　議決案の第一は本件決算の是認、第二は内閣に対する七項目の警告であります。
　討論では、日本社会党を代表して目黒理事、公明党・国民会議を代表して服部理事、日本共産党を代表して佐藤委員、民社党・国民連合を代表して井上委員、また二院クラブ・革新共闘を代表して喜屋武委員から、それぞれ本件決算は是認できないが、内閣に対する警告案には賛成である旨の意見が述べられ、自由民主党・自由国民会議を代表して後藤理事から、本件決算を是認するとともに、内閣に対する警告案にも賛成である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、議決案を採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで内閣に対する警告案については、全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
　内閣に対する警告は、次のとおりであります。
　（１）　昭和五十七年度は、第二次石油危機に伴う世界経済の停滞が予想以上に長期化したこと及び政府の経済見通しが結果として見込み違いを生じ、六兆円を超える税収不足が発生し、その補てん策として特例公債を増発することとなった等により「五十九年度特例公債依存体質からの脱却」という目標が実現しなかったことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、可能な限り正確な経済見通しの策定に努めるとともに、行財政の無駄をなくし、「特例公債依存体質脱却」に向け、財政改革を強力に進めていくべきである。
　（２）　貸金業規制二法が施行されて一年半を経過したが、いまだに過剰貸付けの事例がみられ、返済能力のない一部の債務者に悲惨な事態が生じており、さらに信販会社など複数のクレジット業者から多重・多額な貸付けが行われ、社会的な問題となっていることは遺憾である。
　　　政府は、貸金業規制二法の厳正な運用を図るとともに、クレジット業者の貸付けを含め過剰貸付けが行われないよう指導することにより、関係省庁間の緊密な連携の下に多重債務者の問題の防止に努め、利用者の保護に万全を期すべきである。
　（３）　一部の都道県が、義務教育費国庫負担金の算定に当たって、小・中学校から事実と相違した過大な児童・生徒数の報告がなされ、これに基づき教職員の標準定数等を算定していたため、国から当該都道県に対し、国庫負担金が過大に交付されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、今回の事態が学校教育の場で生じたことを厳正に受けとめ、このような事態の再発防止に努めるとともに、各部道府県及び各市町村に対して指導すべきである。
　（４）　農林水産省の水田利用再編対策事業については、発足以来既に相当の期間を経過し、一定の成果は認められるが、事業の効果が十分発現されていない事例について、会計検査院から種々の指摘を受ける事態があったことは遺憾である。
　　　政府は、これまでの会計検査院の指摘にも対応して五十九年度から発足した第三期対策の実施に当たり、その趣旨の周知徹底を一層図るとともに、適正な補助金の交付に努め、転作の定着化を促進するなど事業効果の向上を期し、補助目的を達成するよう努めるべきである。
　（５）　昨年一月の三井石炭鉱業三池鉱業所有明鉱の坑内火災事故に引き続き本年四月の三菱石炭鉱業高島礦業所及び五月の同鉱業南大夕張礦業所の坑内ガス爆発事故など、この一年間に繰り返し発生した事故は、生産重視と保安対策の不備による人災ともいえる惨事であり、昨年本院において炭鉱事故再発防止の決議が行われ、また、毎年、国から補助金が交付されていたにもかかわらず、このような事態が繰り返されたことは極めて遺憾である。
　　　政府は、たび重なる事故の重大性にかんがみ、保安対策上の基本的な問題の所在をさらに徹底的に究明するとともに、今後の鉱山保安行政を進めるに当たっては、自主保安体制のより一層の整備拡充に配慮しつつ労働者の安全、衛生、保護などの各施策を充実させるため抜本的な対策を講ずべきである。
　（６）　都市再開発法に基づく組合施行の市街地再開発車業は、国から補助金を受けて実施されているが、最近、一部の事業について、その契約方法、補償方法などをめぐっての疑いが指摘されたことは遺憾である。
　　　政府は、今後、市街地再開発事業が適正に行われるよう、関係団体を一層指導すべきである。
　（７）　決算審査は、予算に関する政府の施策及び予算執行に関する会計経理の適否を審査するものであり、その審査又は調査のためには政府の積極的な協力を必要とするが、政府の対応には必ずしも十分でなかった点が見受けられたことは遺憾である。
　　　政府は、本院における審査又は国政調査権の行使に支障が生ずることがないよう最大限の努力をすべきである。
　以上であります。
　次に、国有財産関係二件につきましては、採決
の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一の昭和五十七年度決算について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書及び日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。
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○議長（木村睦男君）　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案
　日程第五　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　日程第六　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕

○金丸三郎君　ただいま議題となりました三法律案について御報告いたします。
　まず、道路交通法の一部改正案は、原動機付自転車の右折方法について自転車と同様とする旨の特例規定を設けること、違法駐車車両の移動保管等に関し、長期保管車両の処分、保管費用の徴収等につき、所要の改善を図ること、運転者の遵守事項として、騒音走行の禁止、座席ベルトの装着及び原動機付自転車の運転におけるヘルメットの着用義務を規定することなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、座席ベルト装着義務の適用範囲、交通違反取り締まりのあり方、危険物運搬車両の安全性、ダンプカー規制の改善等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、座席ベルト着用率の向上等に関し附帯決議が行われました。
　次に、住民基本台帳法の改正案について申し上げます。
　本法律案は、プライバシー意識の高揚等最近の社会情勢の変化にかんがみ、住民記録の適正な管理に関する市町村長の責務を明確化すること、台帳の閲覧及び住民票の写しの請求について、対象項目の制限、請求事由の明記、請求拒否の場合等を規定すること、罰則規定を整備すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、プライバシーの保護に関連し、住民基本台帳の閲覧、住民票の写しの交付、業務のコンピューター化及び民間委託等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、個人情報の保護等に関する附帯決議が行われました。
　次に、地方公務員等共済組合の年金の額を改定する法律案について申し上げます。
　本法律案は、地方公務員共済組合の年金額につき、恩給法等の改正内容に準じてその引き上げを図る等所要の措置を講ずるほか、給付等の算定の基礎となる給料の最高限度額を引き上げること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、年金財政の見通し、財源率、国庫負担及び既給一時金控除等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（木村睦男君）　日程第七　農業者年金基金法の一部を改正する法律案
　日程第八　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長北修二君。
　　　〔北修二君登壇、拍手〕

○北修二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業者年金基金法改正案は、最近における農業事情その他の社会経済情勢等にかんがみ、農業者年金事業の安定を図るため給付等の適正化を行うとともに、経営移譲年金について農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するための措置を講ずるほか、国民年金制度の改革等に対応して農業者年金の被保険者の資格について所要の規定の整備を行うこと等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、農業団体の代表、学識経験者など四名の参考人を招いて、その意見を聴取するとともに、農業者の老後保障の充実と構造政策推進との関係、厚生年金並みとされている経営移譲年金額の算定方法、特定譲り受け者以外の者へ経営移譲した経営主に対する経営移譲年金支給額に格差を設けたことの意味、農業所得の動向と保険料との関係、今後の年金加入者数の見通しと加入促進措置の進め方、国庫補助のあり方の変更が年金財政に与える影響、本制度と諸外国における農民年金制度との対比、遺族年金制度が具体化しないことの理由、業務受委託の法的根拠と業務体制整備のあり方等、各般にわたる質疑が行われました。
　質疑を終わりましたところ、稲村委員より日本社会党を代表して、特定譲り受け者以外の者に経営移譲した場合に設けられる経営移譲年金支給額の格差の撤廃、農業者老齢年金の給付水準の引き上げ、農業者寡婦年金の創設等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を徴しましたところ、反対する旨の発言がありました。
　続いて、討論に入り、山田委員より日本社会党を代表して、原案に反対、修正案に賛成、また、下田委員より日本共産党を代表して、原案及び修正案に反対する旨の発言がありました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各会派共同提案による七項目から成る附帯決議を全会一致で行いました。
　次に、農林漁業団体共済年金改定法等改正案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定措置を講ずるほか、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の月額の上下限の引き上げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきます質疑の主な内容は、本共済年金制度の概念とそのあり方、年金財政の将来見通し、国の財政再建期間中の給付費補助減額分の扱い、年金額の改定内容と給付水準のあり方等であります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、下田委員より日本共産党を代表して、本法律案に反対する旨の発言がありました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（木村睦男君）　日程第九　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長真鍋賢二君。
　　　〔真鍋賢二君登壇、拍手〕

○真鍋賢二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を昭和六十年四月分から改定するとともに、掛金等の算定の基礎となる標準給与の上限及び下限の額を引き上げるなど所要の改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日等についての修正が行われております。
　委員会におきましては、年金額引き上げ率等の是非、長期・短期の経理状況と保健・医療事業の充実、国庫補助減額分の補てんの見通し、都道府県助成の充実、その他私学助成、高等教育に関する諸般の問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、日本共産党を代表して吉川委員より反対の討論が行われた後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（木村睦男君）　日程第一〇　工場抵当法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕

○大川清幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、有線テレビジョン放送の事業の振興に資するため、有線テレビジョン放送の目的に使用する場所を工場抵当法における工場とみなすこととするものであります。
　委員会におきましては、議員提案となった理由、有線エレビジョン放送事業の現状及び今後の見通し、担保価値とその実効性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本社会党を代表して寺田理事より賛成の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（木村睦男君）　日程第一一　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島友治君。
　　　〔大島友治君登壇、拍手〕

○大島友治君　ただいま議題となりました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昨年十二月十八日に行われた臨時行政改革推進審議会の答申に基づいて、国及び地方を通ずる行政改革の推進に資するため提出されたものであります。
　その内容は、第一に、地方公共団体に対する国の関与の整理合理化でありまして、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって義務づけている許可、認可等国が関与しているもののうち、二十六事項について廃止または緩和等を図ること。第二に、地方公共団体に対する必置規制の整理合理化でありまして、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって設置を義務づけている特別の資格または職名を有する職員及び附属機関のうち、二十四事項について廃止または統合等を図ることのほか、臨時行政調査会の答申事項で未措置のもののうち、地方公共団体に係る許認可等六事項についても整理合理化を行い、十省庁四十一法律にわたる改正を一括して行おうとするものであります。
　委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重な審議が行われました。
　質疑の主な内容は、国と地方公共団体のあり方の基本、地方行革推進の基本姿勢と今後のスケジュール、本法律案の内容と行革審答申との関連、国の関与の全体像把握の必要性、許認可等の今後の整理合理化方針、規制緩和と民間活力の増進、行革における行政監察の重要性のほか、国土庁、文部省、厚生省、農林水産省及び建設省等に関する整理合理化内容等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る国と地方の間の事務配分及び費用分担の見直し等四項目にわたる附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（木村睦男君）　日程第一二　日本道路公団法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕

○本岡昭次君　ただいま議題となりました日本道路公団法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び住宅・都市整備公団の業務上の余裕金の運用先として、建設大臣の指定する金融機関を追加するとともに、日本道路公団が、道路債券を失った者に交付するため、新たに債務を負担することとなる代わり債券を発行する場合、建設大臣の認可を受けることを要しないこととしようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の提出者である衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取し、別に質疑もなく、続いて討論に入り、日本共産党を代表して山中郁子君より、本法律案に反対である旨の発言があり、次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（木村睦男君）　日程第一三　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一四　優生保護法の一部を改正する法律案
　日程第一五　栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長遠藤政夫君。
　　　〔遠藤政夫君登壇、拍手〕

○遠藤政夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案は、支給対象児童の範囲、支給期間に係る改正等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、義務教育就学前の児童を含む二人以上の児童を養育する父母等に児童手当を支給するものとすること、手当月額を第二子については二千五百円、第三子以降の児童については五千円とすること、一定期間、所得制限によって手当を受給できない被用者等について特例給付を行うものとすること、制度全般の検討に関する規定を設けること等であります。
　委員会におきましては、児童手当制度の位置づけ、支給対象範囲・支給期間、所得制限のあり方、財源、児童健全育成策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党より修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本社会党より原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　次に、優生保護法の一部を改正する法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生大臣の指定するものを販売することができる期間を、五年間延長するものであります。
　次に、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案の主な内容は、管理栄養士の登録はすべて管理栄養士国家試験によるものとし、栄養士試験を廃止するとともに、栄養改善上特別の給食管理が必要な集団給食施設につき、管理栄養士を置かなければならないこととする等の措置を講ずるものであります。
　以上二案は、質疑もなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、優生保護法の一部を改正する法律案及び栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会