第142回国会　参議院　本会議　第30号（1998-05-27）

平成十年五月二十七日（水曜日）
　　　午後零時五分開議
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○議事日程　第三十号
　　平成十年五月二十七日
　　　正午開議
　第一　大規模小売店舗立地法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第二　中心市街地における市街地の整備改善及
　　び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　精神薄弱の用語の整理のための関係法律
　　の一部を改正する法律案（国民福祉委員長提
　　出）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　大規模小売店舗立地法案
　日程第二　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長吉村剛太郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕

○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、大規模小売店舗立地法案は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺地域の生活環境の保持のため、店舗の新増設に際し、都道府県、周辺住民等が意見を述べるための手続等を定め、その意見を反映させる措置を講ずるものであります。
　次に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案は、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を、関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人からの意見を聴取するとともに、中心市街地活性化法案について、国土・環境委員会との連合審査会を開会いたしました。
　委員会での質疑は、出店に際し、配慮すべき指針の内容及び勧告・公表制度の実効性、町づくりにおける地域住民の意見反映のための制度の創設、中小小売業と大規模小売業との競合関係、改正都市計画法による大型店の出店調整の限界等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して山下委員より大規模小売店舗立地法案に対する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より修正案に賛成、大店立地法案及び中心市街地活性化法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、大店立地法案及び中心市街地活性化法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五
　よって、両案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第三　精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案（国民福祉委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。国民福祉委員長山本正和君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔山本正和君登壇、拍手〕

○山本正和君　ただいま議題となりました精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、国民福祉委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、精神薄弱者福祉法などの法律において使用されている「精神薄弱」という用語につきましては、知的な発達に係る障害の実態を的確にあらわしていない、あるいは精神、人格全般を否定するかのような響きがあり、障害者に対する差別や偏見を助長しかねないといった問題点が指摘されております。このため、関係団体等からも不適切な用語であるとして、その見直しが強く求められてきており、平成七年十二月に策定された障害者プランにおいても「関係者の意見を踏まえ、見直しを行う。」こととされております。
　この「精神薄弱」にかわる用語につきましては、関係団体等から、障害の状態を価値中立的に表現することができる「知的障害」とすべきであるとの強い意見が表明されております。また、この「知的障害」という用語は、現在、社会的に広く使われるようになってきており、医学界を含めた関係者においても、この用語を用いることについて了解が得られているところであります。
　本法律案は、こうした経緯を踏まえ、精神薄弱者福祉法、障害者基本法等三十二の法律において用いられている「精神薄弱」という用語を「知的障害」という用語に改めようとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、平成十一年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　「精神薄弱」という用語の見直しは、関係者の長年の悲願であり、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が同様に暮らせる社会づくり、すなわち、ノーマライゼーションの理念の実現のための重要な一歩となるものと考えます。そしてこの改正により、知的障害のある方々に対する国民の理解が深まり、障害者の福祉が向上するものと確信するものであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
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