第24回国会　衆議院　農林水産委員会　第56号（1956-10-10）

昭和三十一年十月十日（水曜日）
　　　午後一時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　村松　久義君
　　　理事　吉川　久衛君　理事　笹山茂太郎君
　　　理事　白浜　仁吉君　理事　助川　良平君
　　　理事　田口長治郎君　理事　稲富　稜人君
　　　理事　芳賀　　貢君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　五十嵐吉藏君
　　　　　　伊東　岩男君　　　　大橋　武夫君
　　　　　　木村　文男君　　　　小枝　一雄君
　　　　　　綱島　正興君　　　　林　　唯義君
　　　　　　本名　　武君　　　　松浦　東介君
　　　　　　赤路　友藏君　　　　足鹿　　覺君
　　　　　　淡谷　悠藏君　　　　伊瀬幸太郎君
　　　　　　井手　以誠君　　　　石田　宥全君
　　　　　　小平　　忠君　　　　田中幾三郎君
　　　　　　中村　英男君　　　　永井勝次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　馬場　元治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山手　滿男君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　大村　筆雄君
　　　　　　　　農林政務次官　　大石　武一君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房総務
　　　　　　　　課長）　　　　　伊達　　博君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農林経済局
　　　　　　　　長）　　　　　　渡部　伍良君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農林経済局農
　　　　　　　　政課長）　　　　保坂　信男君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農地局長）　　安田善一郎君
　　　　　　　　農　林　技　官
　　　　　　　　（農地局建設部
　　　　　　　　長）　　　　　　清野　　保君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（振興局参事
　　　　　　　　官）　　　　　　庄野五一郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　小倉　武一君
　　　　　　　　農　林　技　官
　　　　　　　　（林野庁指導部
　　　　　　　　長）　　　　　　仰木　重藏君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（水産庁次長）　奧原日出男君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（通商局次長）　樋詰　誠明君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局長）　　山本　三郎君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局防災課
　　　　　　　　長）　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局長）　　富樫　凱一君
　　　　　　　　専　　門　　員　岩隈　　博君
　　　　—————————————
十月三日
　委員神田大作君辞任につき、その補欠として足
　鹿覺君が議長の指名で委員に選任された。
同月十日
　委員小川豊明君及び日野吉夫君辞任につき、そ
　の補欠として永井勝次郎君及び芳賀貢君が議長
　の指名で委員に選任された。
同日
　理事淡谷悠藏君同日理事辞任につき、その補欠
　として芳賀貢君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　昭和三十一年冷害対策に関する件
　昭和三十一年台風第十二号等による農林水産業
　被害対策に関する件
　　　　—————————————

○村松委員長　これより会議を開きま
す。
　この際お諮りいたします。理事淡谷悠藏君より理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長　御異議なしと認めさよう決定いたしました。つきましてはその補欠を委員長において指名いたしたいと存じますが御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長　御異議なしと認め芳賀貢君を理事に指名いたします。
　第十二号台風及び冷害による農林漁業災害対策について調査を進めます。本委員会は、ききに第十二号台風による農林漁業災害については、台風等による農林漁業災害に関する小委員会、また北海道における冷害による農業災害については、冷害による農業災害に関する小委員会を設置してそれぞれ調査を進めて参りましたが、この際小委員長より報告を求めることにいたします。
　まず台風等による農林漁業災害に関する小委員長綱島正興君の御報告を願います。

○綱島委員　農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会における第十二号台風等の農林漁業災害対策についてその審議の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
　去る九月八日九州、中国及び四国地方に大きな被害を与えた台風十二号の農林水産関係の災害につきましては、委員会より直ちに現地調査班として、第一班は長崎県、佐賀県、福岡県及び熊本県へ、第二班は大分県、宮崎県及び鹿児島県へ、第三班は鳥取県、島根県及び山口県へ、それぞれ農林水産委員各位が派遣せられ、専門的見地より調査して参ったのであります。しこうして十月一日各班よりその調査報告を聞き、また被害県及び農業団体等より参考意見として被害の状況等の説明とその対策についての要望等を聞いたのであります。本委員会は、第九号台風の被害中緊急を要するものについては、去る九月十一日にとりあえず政府に対し、万全の方途を講ずるよう決議をもって要求して参ったのでありますが、台風第十二号と不可分のもの及び一つにして行うことがより効果的なものに対しては、第十二号と併行して措置することになっているのであります。
　そのため本小委員会は十月二日農林省より被害の状況を聞き、その対策について協議を行い、十月三日、四日、五日、六日及び九日の五日間にわたり、農林省、大蔵省、建設省、厚生省、労働省、自治庁、運輸省及び通産省中小企業庁の担当者、国有鉄道公社の責任者の出席を求め、災害に対する具体的措置について検討をいたしたのであります。その結果、小委員会としましては、第九号台風被害は農作物関係において八十三億円、農地及び農林水産業施設被害額は三十二億円、計百十五億円となり、台風第十二号においては、農作物関係において百七億円、農地及び農林水産業施設被害額二十五億円、計百三十二億円となり、雨台風合せれば実に二百四十七億円のきわめて莫大なる額に達するのでありまして、被害は地域的にも相当広範囲にわたり、しかも激甚なる被害を受けている地区がきわめて多く、このまことに気の毒な被害農山漁家に対しては、早急にして最大限の対策を講じなければならぬという結論に達したのであります。従いまして本委員会においてもまた次に申し述べるような事項について決議を行い、その実行方については、政府に対し強力に要求すべきものであるとのことに意見の一致を見たような次第でございます。決議案はお手元に配付させておきましたが、これを朗読いたします。
　　　昭和三十一年台風第十二号等による農林水産業被害対策に関する件
　　第九号台風に引続き略々同一コースを辿って本邦を襲った第十二号台風は、第九号台風により九州、中国、四国及び北陸地方における農林水産業の受けた被害をさらに拡大し、総額は実に二百五十億円になんなんとし、被災地域における農山漁家の苦悩をいよいよ深からしめている。
　　さきに本委員会は、第九号台風による災害に対し、主として金融面に関する緊急措置を決定して、政府の努力を要請したのであるが、ここに第十二号台風に関する対策を併せ、左記の各項につき、政府は既定経費の活用及び予備金の支出を行って早急かつ万全の方途を講じ、もって農林漁業生産力の確保と農山漁家の経営の安定にいかんなきを期すべきものと認めるものである。
　　　　記
　一、農林漁業金融、共済及び予約米概算金等に関する事項
　（一）１．　被害農林漁業者に対して「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」の適用により、速かに経営資金及び事業資金の貸付を行い、併せて利子補給、損失補償の措置を講ずる。
　　　２．　被害の特に著しい農林漁業者に対しては、政令による地域指定を行い、貸付利率を三分五厘とし、償還期限を五年とする。据置期間、償還の方法等については、農家及び漁家の経営の実情にてらし、過重な負担とならないよう特別の行政指導を加える。指定地域内の被害激甚な農林漁業者の選定に関しては、さし当り行政庁の責任において実施し、その選定基準等に関しては今後必要に応じ法律を改正して明確化するものとする。
　なお、累年災害を受けた農林漁業者に対しては、本法により償還の延期及び借換資金の貸付けを行う。
　また、同法による地方公共団体の利子負担額を一般金利の低下に即応して引下げ、地方財政再建整備指定団体に対する国の利子補給及び損失補償の率を引上げ及び牛又は馬を所有する被害農家に対する増加融資額三万円を、乳牛に限り、五万円に引上げるよう次期国会において法律改正を行うものとする。
　（二）　被害を受けた開拓農家に対しては、とりあえず前項により融資する。
　連年の災害によって累積した借入金については、このさいこれを整理するものとする。また、開拓政策の刷新を図り、営農の基礎を脅かす諸障害を取除くこととし、開拓地の営農類型について再検討を行い、開拓者資金融通制度の改革と同特別会計の資金枠の大巾な増額を行うものとする。これがため必要な法的措置を講ずる。
　（三）　農林漁業金融公庫の資金を増加し、被害地における土地改良、林道及び立木の伐採調整等に対する新規融資枠を拡大するとともに、既貸付分に対しても、今回の災害のため償還が困難となった者があるときは、公庫をして償還猶予の措置を講ぜしめる。
　（四）　災害のため事務費の賦課徴収が困難となり事業の運営が困難となった養蚕農業協同組合等に対しては、その実情に応じ、農林中央金庫等より当該組合に融資するか、又は「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基いて、当該組合員に融資するかの方途を講じ、事業の遂行に遺憾なきを期する。
　（五）　災害のため困窮が著しく、自作農の維持が困難となったものに対しては、「自作農維持創設資金融通法」第二条第四号資金を、農林漁業金融公庫の自作農維持創設資金枠を拡大し、優先的に貸付ける。
　償還期限は三年据置、二十年以内、利率は年五分とする。
　なお資金枠を十二億円に拡大する。
　（六）　有畜農家であって家畜の維持が困難となつたものに対しては、第一項による経営資金の融通を、農業協同組合の所有する家畜が流失したものについては同項による事業資金の融通をそれぞれ行うこととし、なお、このさい有畜農家創設資金制度を検討して家畜維持金融の疏流を図る方途を講ずる。
　（七）　農舎、畜舎、蚕室、堆肥舎、水産加工施設（魚干場を含む）、水産倉庫、養殖施設、網干場、漁船等の個人施設の被害については、農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害の枠より復旧資金を融通する。
　融資枠は、融資要望額に応じて増加する。
　（八）　農林漁業金融公庫から前項による復旧資金を融通するに当つては、別の融資要領を制定し、融資率は所要資金の八割以内、貸付利率年七分、償還期限は十年（据置期間一年を含む）以内でできるだけ長期とする。
　（九）　被害農家に対し速かに共済金の仮払いを行わしめるため必要に応じ、農業共済基金より農業共済組合連合会に対し仮払資金を融通するに必要な財源措置を講ずる。
　また、夏秋蚕の掃立不能及び九割以上の水陸稲の被害農家に対しては、農業共済再保険特別会計より早期に概算払いを行う。
　（十）　漁船保険に加入している被害漁船に対しては、保険金の早期支払いを行う。
　また、このさい未加入漁船の加入促進については特段の努力を払うものとする。
　（十一）　農業災害補償法の適用を受けることができず、且つ、自作農維持創設資金の借入の資格のない開拓農家であって、干拓堤塘の欠壊により農作物が収穫皆無となったものに対しては、特にこのさい別途特別の措置を講ずる。
　（十二）　被害の甚大な農家であって予約米概算金の返済が不可能となったものに対しては、明年の収穫期までその返納を延期し、金利を免除するものとし、所要の立法措置を講ずる。
　（十三）（１）食料品の製造工場等の中小企業施設の災害復旧については、希望額の最大限度を中小企業金融公庫及び国民金融公庫より融資するとともに、このさい利子の引下げを図るものとする。
　　　（２）従来開発銀行より融資を受け建設した農漁村の製氷並に電力施設の復旧については、同銀行に於て前項と同様の措置を講ずるものとする。
　二、農地及び農林水産業施設等の災害復旧に関する事項
　（１）１．「農林漁業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」及び「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基き、農地、農業用施設、山地砂防施設、漁港及び共同利用施設等の災害に対し、査定を終りしだい、速かに復旧事業に着手するものする。
　　　２．　１の共同利用施設の災害復旧事業に対して国が支出する補助の比率を、当該事業に要する事業費の十分の五に引上げ、また、漁業協同組合の区画漁業権が設定されている漁場の災害復旧事業をも共同利用施設の災害復旧事業に準じて行うことができるよう立法措置を講ずるものとする。
　　　３．　被害額の査定に当っては、小被害についても国庫の補助又は負担の対象となり得るよう法の運用に当り実際的解決を図る。
　　　４．　災害復旧工事に当っては、単に原形べの復旧にとどまらず、当該工事に関連して必要と認められる超過改良工事を実施する。
　　　５．　災害復旧事業又は災害関連事業の対象とならない施設であって、損傷が甚だしく欠壊のおそれがあり、農地又はその他の施設に危険を及ぼすと認められるものについては、速かに防災補強工事を実施し災害の発生を未然に防止するものとする。
　　　６．　地すべりによる農地、林野及び公共土木施設の災害については、各省の緊密なる連繋により、その急速なる復旧に遺憾なきを期するものとする。
　　　７．　公共施設又は個人施設の災害復旧に使用する木材については、国有林野から、それぞれ減価譲渡又は特売を行う。
　　　　なお、漁港指定申請中の被害漁業施設については、速かに漁港の追加指定を行い、災害復旧事業の対象とする。
　　　８．　被災開拓者の住宅、農舎等については、入植後五年以内の全壊住宅等にとどまらず、戦後入植者の全壊住宅等並びに半壊、大破したもののうち必要なものに対し復旧資材費の全額補助を行うとともに、住宅建築費の自己負担分をとりあえず農林中央金庫より融資し、将来、住宅金融公庫又は農林漁業金融公庫の貸付金で肩替りすることができるよう措置する。
　　　　なお、従来の老朽住宅を解消し、今後の開拓住宅は、ブロック建等堅牢な建築様式に漸次移行するよう計画するものとする。
　　　９．堤塘の欠壊により海水が侵入し長期に亘り冠浸水した被災農地については、塩害の除去のため必要な事業を実施せ上めることとし、その経費は昭和二十八年第十三号台風の例により国が補助する。
　三、干拓堤塘の災害復旧に関する事項
　　（一）　干拓地の堤塘復旧工事はその特殊性にかんがみ、関係各省は密接なる連絡を保ち最も緊急にこれを実施するものとし、昭和三十一年十二月三十一日までに潮止工事を行い、三十二年水稲の栽培時期までにすべてを完成するものとする。
　　（二）　干拓堤塘の災害復旧工事に当つては、原形復旧の原則にとらわれることなく、今次災害の教訓にかんがみ、特に法落による土砂の欠壊を完全に防止するよう設計するものとする。
　　（三）　干拓堤塘であって未だ欠壊に至らないが、損傷が甚だしく将来、欠壊のおそれがあるものについても、このさい全面的に災害関連の防災補強工事を行うこととし、この工事に対しては災害復旧事業と同率の補助率又は負担率を適用するものとする。
　　（四）　干拓堤塘の改修、補強工事は、すべてこれを国の直轄事業とするものとする。
　　（五）　有明海の北部にある干拓堤塘の高さは、おおむね七米を下らざるものとし、その改良補強工事はできるだけ三ケ年以内に完成するものとする。
　　（六）　今次の災害に当り使用した叺、俵等の購入費は国において負担するものとし、今後速かにこの種水防資材の備蓄又は購入補助の制度を確立し、河川堤塘又は海岸堤塘の欠壊による大災害の発生を未然に防止するにいかんなきを期するものとする。
　　（七）　今後実施すべき新規の干拓事業にあっては、漸止工事完了後、すべて三年乃至五年以内に完成するよう予算措置を講ずるものとする。
　四、救農土木事業等に関する事項
　　（一）　農地、農業用施設、漁船、水産業施設等に壊滅的打撃を受け、他に現金収入の乏しい農家及び漁家に対しては、災害復旧事業に優先的に雇用し又は副業を積極的に奨励する。
　　（二）　主として農作物の被害を受け適当な災害復旧事業のない地域の被害農家に対しては、土地改良事業等を新規に又は繰上げて実施するものとし、この場合、団体営、かんがい排水、小規模土地改良（農道、客土、床締、区画整理、暗渠排水等）及び溜池改修事業等に対する補助率をすべて五割以上とし、かつ、対象面積を一団地二町歩に引下げるものとする。
　　　　なお、救農土木事業にかかる補助金の交付があるまでの期間の所要資金については、簡保年金特別会計又は農林漁業金融公庫等よりつなぎ融資等の融資措置を講ずる。
　五、営農資材及び水産増殖等に関する助成等に関する事項
　　（一）　農作物、桑、果樹等の減産防止用の農薬、肥料、病虫害防除用機具等の購入資金につき左の国庫補助を行う。
　　１．水陸稲の病虫害防除に要する農薬代については、従来の例により一回撒布分の額の二分の一を目途として補助する。
　　２．被害桑園については、桑の胴枯病、芽枯病予防の薬剤購入費に対し二分の一を、潮風害特に甚だしく明春蚕期の収穫激減を予想せられるものに対しては樹勢回復用肥料の購入費の三分の一及び蚕種代を補助する。
　　３．果樹等の病虫害防除に要する農薬代及び樹勢回復用肥料（特に加里肥料）代の一部を補助する。
　　４．病虫害防除機具の購入費の一部を補助する。
　　５．　家畜伝染病予防に必要な経費の一部を補助する。
　　（二）　台風常襲地帯における農業生産力増強のため、明年度以降、水稲早期栽培の奨励を行うこととし、所要の助成措置を講ずる。
　　（三）　被害地域の稚蚕共同飼育所又は稚蚕共同桑園の設置に必要な経費の一部を補助するとともに、農業改良資金の積極的活用を図る。
　　（四）　被害激甚農家に対し転作用種子及び明年度用種もみの購入費に対して補助する。
　　（五）１．　かき、海苔等を養殖する被害漁家に対し、種苗購入費の一部を補助する。
　　　２．　今次災害により被害を受けた有明海の養殖漁場に対しては耕耘整地事業を継続実施せしめるものとする。
　　（六）　果樹防風林の設置を促進することとし、農業改良資金制度の活用を図る。
　六、その他の事項
　　（一）　被害農家及び漁家の食糧を確保するため、政府保有米麦の売渡、無利子、代金延納の措置を講ずる。代金延納の期間は、売渡しの日から一カ年間とする。
　　（二）　統計調査職員、蚕業技術員、農業改良普及員、農業共済団体職員、耕地又は山林関係県職員及び開拓営農指導員の活動等に要する経費を増額する。
　　（三）　災害を受けた農家及び漁家については、申請による予定納税額の減額等所得税の減免を行うとともに、地方税の減免の措置、を講ずる。
　　（四）　地方財政再建整備指定団体の行う災害復旧事業については、国庫補助又は国庫負担の比率を引上げるよう立法措置を講ずるとともに、災害復旧事業費地方負担分、単独復旧事業に起因する財源の新規需要及び地方税の減免又は徴収猶予等による地方財政収入上の欠陥を補填するため、特別交付税を増額交付し地方起債の特別措置を講ずるにレ当っては国庫において利子補給仏を併せ行うよう特段の配慮をするものとする。
　　（五）　著しい被害を受けた零細農漁民であって、他に適当な救済法のないものに対しては、生活保護法の弾力的な運用によりその生活援護に万全を期するものとする。
　　（六）　次期通常国会において、台風常襲地帯における農林水産業につき、台風による災害を防除するための綜合的な対策を樹立し、農林水産業の生産力の維持向上を図るため、「台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する法律」を制定するものとする。
　　右決議する。

○村松委員長　次に冷害による農業災害に関する小委員長笹山茂太郎君。

○笹山委員　それでは、ただいまから冷害による農業災害に関する小委員会の経過並びに結論について御報告申し上げます。
　十月一日の当委員会におきまして、北海道、東北地方の国政調査班より、北海道及び青森県の現地における被害状況について調査報告を聴取いたし、また長野県からは陳情を受けておるのでございますが、今夏の異常気象に起因する冷害による農産物の被害は実に甚大であり、被害農家の窮状には筆舌に尽しがたいものがあり、これに対する対策を具体的に樹立いたしますために、特にこの小委員会が設けられ、私のほか十名の小委員が指名されましたことは、すでに御承知の通りでございますが、この決定に基きまして、われわれは引き続き十月の二日、三日及ｊ　四日の三日間にわたり会議を開き農
　林、大蔵、建設、厚生及び自治庁など各省庁の担当官に対し質疑を行い、意見の交換を行いながら調査を進め、対耐…策要綱の取りまとめを行なって参ったのでございますが、その結果、本年の冷害による農作物の被害は、九月十五日までに統計調査部に集計されました一数字によりますと、北海道のみでも三百二十数億円に上り、その他の地域を加えると実に巨大な額となっております。しかも北海道においてはすでに積雪期を目前に控えており、被害農家に対して早急に最大限の対策を講ずべきであるとの結論に達し、本委員会において次に申し述べるような決議をいたしまして、この決議の実行方を早急かつ強力に政府に対して督励すべきものであることに意見の一致を見た次第でございます。決議の案文はお手元に配付させておきましたので、私からこれを朗読し、若干説明を加えたいと思います。
　　　昭和三十一年冷害対策に関する件
　　本年夏季における北海道等北方各地に生じた異常気象に起因する冷害によって受けた農作物の損害は極めて甚大であって、総被害額が三百五十億円を超えることは確実である。被害農家は連年の相継ぐ農業災害により負債は累積し、その苦悩は今や極めて深刻であり、国民経済に及ぼす影響も亦重大である。政府は、北方寒冷地農業を安定させるため、その適切合理的な恒久対策の確立を図るべきであるが、当面、積雪期を控え、目前の生活を思うて悲歎に暮れる農民の窮状を救うため、緊急対策として、すみやかに既定経費の活用及び予備金支出を以て、一面、大規模に救農土木事業、失対事業等をおこして現金収入の方途を講ずるとともに、他面、営農資金の融通、種子の確保等農業再生産に必要なる諸方策を講じ、併せて食糧の確保、生活保護等の援護対策についても万全を期し、もって今后の農業経営の安定、農業生産の確保に遺憾なきを期すべきである。
　　仍って、本委員会は政府に対し、左記の事項を中心とした総合的な凶作対策の早急実施方を強く要求するものである。
　　　　　記
　一、農業金融及び農業共済に関する事項
　　１．　被害農家に対して「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」の適用により、速やかに経営資金及び事業資金の貸付を行い、併せて利子補給、損失補償の措置を講ずる。
　　　　被害の特に著しい農家に対しては、政令による地域指定を行い、貸付利率を年三分五厘とし、償還期限を五年とする。据置期間、償還の方法等については、農家の経営の実情に照らし、過重な負担とならないよう特別の行政指導を加える。指定地域内の被害激甚な農家の選定に関しては、さし当り行政庁の責任において実施し、その選定基準等に関しては今後必要に応じ法律を改正して明確化するよのとする。
　　　　なお、累年災害を受けた農家に対しては、本法により償還の延期及び借換資金の貸付けを行う。
　　　　また、同法による地方公共団体の利子負担額を一般金利の低下に即応して引下げ、地方財政再建整備指定団体に対する国の利子補給及び損失補償の率を引上げ及び牛又は馬を所有する被害農家に対する増加融資額三万円を、乳牛に限り、五万円に引上げるよう次期国会において、法律改正を行うものとする。
　　２．　被害をうけた開拓農家に対して、は、とりあえず前項により融資する。
　　　　連年の災害によって累積した借入金については、このさいこれを整理するものとする。また開拓政策の刷新を図り、営農の基礎を脅かす諸障害を取除くこととし、開拓地の営農類型について再検討を行い、開拓者資金融通制度の改革と同特別会計の資金枠の大幅な増額を行うものとする。これがため必要な法的措置を講ずる。
　　３．　農林漁業金融公庫の資金を増加し、被害地における土地改良、林道及び立木の伐採調整等に対する新規融資枠を拡大するとともに、既貸付分に対しても今回の災害のため償還が困難となった者があるときは、同公庫をして償還猶予の措置を講ぜしめる。
　　４．　災害のため土地改良区の賦課金の徴収が困難となり事業の運営に支障を来すこととなったものに対し、事業費については農林漁業金融公庫から当該土地改良区に長期低利資金を融通し、事務費については、その実情に応じ、農林中央金庫等より当該土地改良区に融資するか又は「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基いて当該組合員に融資するかの方途を講じ、事業の遂行に遺憾なきを期する。
　　　　農業共済組合に対する場合の取扱いについても右に準ずるものとする。
　　５．　災害のため困窮が著しく、自作農の維持が困難となったものに対しては、「自作農維持創設資金融通法」第二条第四号資金を、農林漁業金融公庫の自作農維持創設資金枠を拡大し、優先的に貸付ける。
　　　　償還期限は三年据置、二十年以内、利率は年五分とする。
　　　　資金枠の拡大は二十五億とする。
　　６．　有畜農家であって家畜の維持が困難となったものに対しては、第一項による経営資金の融通を行うこととし、なお、このさい有畜農家創設資金制度を検討して家畜維持金融の疏通を図る方途を講ずる。
　　７．北海道の被害農家に対し農業共済再保険特別会計より年内に清算払いを行うように諸般の措置を講ずる。
　　８．被害の甚大な農家であって予約米概算金の返済が不可能となったものに対しては、明年の収穫期まで、その返納を延期し、金利を免除するものとし、所要の立法措置を講ずる。
　二、営農資材等に対する助成等に関する事項
　　１．被害農家の明年度用種子確保策として、種籾については、次の条件で買入れ、売渡しの措置を講ずる。
　　　（イ）　該当種籾を予約数量の内数とし、これに時期別価格差等を支払うとともに、高率の種子加算額を付し、さらに包装代等を加算した価格が俵（三七、五瓩）当り三、〇〇〇円程度となるように買入れ価格を決定すること。
　　　（ロ）　該当種籾は、出荷市町村から受配市町村の指定倉庫まで政府輸送をすること。
　　　（ハ）　政府売却価格は、買入価格三、〇〇〇円を基礎として最低必要経費を加算した価格とすること。
　　　なお、種籾については政府売渡価格の二分の一、雑穀の種子、種馬鈴薯等の購入費に対しても高率の助成措置を講じ、また亜麻の種子についてはこの際優良種子を輸入し輸入価格と国内価格との差額について助成する。
　　２．　飼料確保対策として、飼料作物の種子及びトレンチサイロ用ビニール購入に要する費用を補助するとともに、食管特別会計の所有にかかる飼料をすみやかに放出し、また、冬期間の粗飼料確保のため、国有林、河川敷地等の国有地内の野草の無償払下げ措置を講ずる。
　　３．　水稲、馬鈴薯等の減産を防止するために使用した病虫害防除用の農薬については、従前の例により、購入費の二分一を補助する。
　三、食糧に関する事項
　　１．　被害農家の食糧を確保するため、行政措置により、一刻も早く政府保有米麦の売渡し、無利子、代金延納の措置を講ずるものとする。代金延納の期間は売渡しの日から一ケ年間とする。
　　２．　一般用配給食糧を確保するために政府保有米麦の計画搬入措置を講ずるとともに、被害地域の学童に対しては、給食用物資の無償交付等の措置を講ずる。
　四、救農土木事業及び副業奨励等に関する事項
　　１．　今次災害により北海道に於ては農業収入は例年の約半額に減少したため、生活、営農におよぼす影響特に甚大であるためこれら被害農家に均しく現金収入の途を与えるため、左記により緊急且つ広汎な、救農的効果の大きい土木事業をおこし、就労対策の万全を期するものとする。
　　　（イ）　積雪寒冷地帯の災害地帯に対し、土地改良事業（直轄明渠を含む）及び開拓事業を新規に又は繰上げて実施し、団体営潅漑排水、小規模土地改良（農道、客土、床締、区画整理、暗渠排水等）及び温水施設事業、溜池改修事業等に対する補助率をすべて五割以上とし、かつ対象面積を一団地二町歩に引下げること。
　　　（ロ）　国有林野事業特別会計は本事業に強力に協力するものとし、林道、造林等の新規又は繰上事業を行い、かつ必要量の国有薪炭材の適正価格での払下げ、無担保、延納、無利子の措置を講ずること。
　　　（ハ）　海岸防災林の造成、復旧等の治山事業を新規に又は繰上げて実施するとともに、林道事業については、林道の改修及び簡易林道の開設についても半額国庫助成を行うこと。
　　　（ニ）　災害地帯の牧野改良事業の補助率を三分の二に引き上げて早急に実施するとともに、牧道の設置等新規事業を大巾にとり上げること。
　　　（ホ）　被害地域のうち、既に国費による失業対策事業を実施中の市町村に対しては、第四・四半期分事業費を増額するとともに、その他の被害市町村に対しては、新規に本事業の特別認証を行うこと。
　　　（ヘ）　一般土木事業（道路事業、河川事業、公共木土施設災害復旧事業等）についても、救農事業として、新規に又は繰上げて実施することとし、これに対する国庫補助及び起債の特別措置を講ずるものとする。
　　　　なお、救農土木事業にかかる、補助金の交付がある迄の期間の所要資金については、簡保年金特別会計又は農林漁業金融公庫等よりつなぎ融資等の措置を講ずる。
　　２．　被害地域において副業を振興奨励するため必要な措置を講じ、特に山村農家及び開拓農家の副業対策として、炭がまの更新又は新設に対し、一基五万円とし、一般農家二分の一、開拓農家四分の三を補助すること。
　五、其の他の事項
　　１．　被害開拓農家の巡回診療実施に要する経費に対し、半額国庫上補助を行うこと。
　　２．　統計調査職員、農業改良普及員、開拓営農指導員及び農業共済団体職員の活動等に要する経費を増額する。
　　３．　冷害対策試験研究機関（特に畑作営農に関する）の拡充強化を行うとともに、農業気象観測については長期予報施設の充実整備並びにその利用施設の整備を図るものとする。
　　４．　馬鈴薯澱粉及び大豆に対し、「農産物価格安定法」による政府の買入価格をすみやかに決定し、遅滞なく公表するものとする。
　　５．　被害農家の農業所得税については、収支計算書を附して申告したものに対しては、翌年度以降への損金の繰越控除を認めるとともに、地方税の減免、特別交付金の増額の措置を講ずる。
　　６．　救済対策費の新規需要と、地方税減免又は徴収猶予等による地方財源の枯渇を補うため、地方起債の特別措置を認める。
　　７．　被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置を講ずる。
　以上のような案を、本委員会の決議にせられたいという要望であります。
　特にこの際つけ加えたいことは、従来の例によりますと、こうした冷害の場合における政府の救済対策は、主として資金の融通、いわゆる借金政策によってまかなわれた面が多分でございます。昭和二十八年におけるこうした冷害等に対する対策も、もっぱら借金政策によったために、現在これらの北海道等における農民の負債が、すでに四百二十九億にも達しているような状況でございますので、今度の冷害によりまして、さらにこうした借金政策に重点を置くようなことがあってはいかぬと存じますので、どうしても農家の労力をもととした賃金収入の増加によって、そうして将来に憂いを残さざるような対策に重点を置かれんことを委員会の委員各位にこの際お伝え申し上げる次第でございます。

○村松委員長　ただいまの報告に対し、及びこれに関連して政府に対する質疑を許します。通告がございますので通告順に従います。（「決議してから」と呼ぶ者あり）質疑をして、しかる後に決議をいたします。本名武君

○本名委員　冷害に関しましてただいま小委員長から報告がありましたが、この報告の内容についてはすでに小委員会において政府当局の意向をかなり伺っております。しかしながらまだ決定的な政府の意見を伺うことが絶対的にはできておりません。聞くところによりますと、農林当局においてはすでに現地の調査をなさって、あるいはまた大蔵省においてはお忙しい中を主計局から特に派遣されて現地を調査なさった。従いましていずれは関係各省のこの対策に関しての御意見というものがまとまると思いますが、大体大蔵省を中心にした各省の御意見がまとまるのはいつごろのお見通しか、まず伺っておきたいと思います。

○山手説明員　ただいまお話ございましたように、衆議院からの調査班に随行させまして大蔵省の主計局の方からも調査員を派遣いたしております。派遣をいたしましてできるだけのことはしたいということで、よく調べてくるようにという話をして出したわけでございますが、まだ本日帰って参っておりません。けさ聞くところによると、数日中を出ず、ごく近い機会に帰るようになっておるような次第でございますから、帰り次第六蔵省としてはさっそく会議を開きまして、そうして最終的に腹をきめたいと考えております。

○本名委員　今回は、言葉では冷害でありますけれども、全くの大飢饉であります。従って大蔵当局も異例の主計局からの調査員を派遣されたということに対して、私どもは非常だ好意を持っているのでありますが、その好意が無にならないように速急に、お帰り早々お打ち合せをいただいて対策を打ち出していただきたいと、まずもってお願い申し上げておきます。
　それからただいま小委員長から報告を兼ねて決議の内容の発表がありましたが、この内容については、先般の小委員会並びに懇談会において、個々の問題についていろいろ話し合いをいたしましたが、さらにあらためて二、三の点についてお伺いをいたしておきたいと思います。それはただいま小委員長の報告の中にもありましたが、自作農維持創設資金として二十五億をぜひ計画に入れてくれという要望がありました。これが多いとか少いとかいう問題は、今後の調査員の方々が帰られて関係各省との折衝の上で決定すると思いますが、この二十五億という数字は、私どもの考えでは決して多くはないということを深く信じております。特に実情をごらんになった係官の話を総合されまして、よく慎重に検討していただいて、これをぜひ確保していただかなければならないと思うのであります。と同時に、その次に、小委員長の報告がございましたが、有畜農家であって非常な飢饉あるいは連年の災害のために、全く資金は、枯渇どころか、赤字が平均三十万も、あるいは系統外の借金を入れるとおそらく四十万くらいの借金を背負っているのではないか。特に開拓農家においてこれは激しいのでありますが、この有畜農家がこの苦境を乗り切るために、せっかく手にしているところの家畜類を手放さなければならないという悲惨な現実がたくさんある。これを救わなければならないということで、実は有畜農家創設資金制度を改廃して、ぜひこの実を上げたいということを小委員長から報告があったわけでありますが、実は三十年の十月に、農林省の経済局長、当時の農業改良局長、農地局長の三局長連名によって自作農維持創設資金の中から、本年度のような事態の場合にはこれを流用できるという通牒が出ているのでございますが、今ここでその内容を読み上げるまでもなく、自作農維持創設資金融通法の第二条第一項第四号に該当する災害とみなして、すなわち著しい支障を来たしたものとみなして、この資金の中から速急に融通するということができるかできないか。私どもはできると考えております。従ってこの通牒というものを生かして、活用されるかどうかということを伺っておきたいと思います。

○大石説明員　ただいまの本名委員のお説の通り、自作農維持創設資金の中からその資金は十分に融通できるとわれわれは確信しております。

○本名委員　次に、被害農家に対して共済金の支払いの問題ですが、これは北海道は大体早場地帯であって、本来ならば収穫量というものは内地よりも早くわかるわけでありますが、何といっても今年はこの共済金の支払いを早急にやる、農林省もそれはやりましょうということでございますが、ただやりましょうですと、ややもするといろいろな事務煩瑣のためにおくれがちでございます。そこで概算払いの制度があると思うのでありますが、今年度はこのような被害甚大であります。農家の収入というものは全く見られないような状態のものが数多く占めておる実情にあっては、何とか一つ、この概算払いをやめまして、精算払いを早急にやる必要があろうと思います。このままの状態で参りますと、農林省のいわゆる十二月十五日の調査によってこれを締め切って精算払いをする、これではとても間に合いません。何とかこれを早目にやっていただき、北海道だけを特別扱いにして少くとも十月中には精算払いのできるような計算を仕上げてしまって、おそくも十二月早々には精算払いをすることの御用意ができるかできないか、伺います。

○大石説明員　ただいま北海道の方に係官を派遣いたしまして調査しております。何とかして年内に十分のお払いができるように鋭意努力いたしまして、その実現を期する所存でございます。

○本名委員　どうぞお言葉の通りに実現するようにぜひお願いしたいと思います。
　それから先日の小委員会におきまして、私は今日の災害を考えまして、さらにまた農業の安定策を考えますときに、何といっても農家の関心の大きなものは農産物の価格、しかもその安定であると思います。そこで幸いに北海道産のバレイショ澱粉並びに大豆に対しては、農産物価格安定法に指定されております。そこで早急にこの支持価格並びに買上価格というものを明示することによって農家の経済心理を安定させ、さらに価格の安定を期するべきだと思うので、実は懇談会においては、今月の十五品までにこれを決定してほしいということをお願い申し上げましたが、十五日までにできるかどうかということがまず一つ。
　それからこれに関連いたしまして先般来非常に問題になっておりました大豆の輸入の問題でございます。農林省では、聞くところによると、すでに、通産省との合議がなって輸入方式を決定されたやに伺っておりますが、これがどういう方向にきまるかということによって、この価格安定に対して非常な問題が起きて参ります。特に冷害を経た北海道の畑作農民はこのことが直ちに非常に影響する。それでなくても不足な収量の中に——輸入方式、輸入の手段が誤まりますならば、減収の上にさらに価格をもってむち打つことになると思うのでありますが、これに対してこの不安をなくするような御用意があるかないか、この二つをちょっとお伺いしたい。

○大石説明員　バレイショ澱粉並びに大豆につきましては、その支持価格を今月中に決定いたす所存でございます。それから次の大豆の輸入に関する問題でございますが、これは食糧庁長官からその方針をお答えいたさせますが、農林省といたしましては、何としても日本の農民の経済的な立場を向上させることがわれわれの第一の任務でございますので、あくまでもこの線を主眼として施策を進めて参りたいと考えております。

○本名委員　今の支持価格は十月一ぱいということですが、実はこの間も答弁があったので申し上げたのですが、それは法律でちゃんと十月にきめなければならぬことになっている。これは平年でもそうなんです。いつも、どっちが悪いのか、おくれていますけれども、今年は今月一ぱい待てないんです。もう農家の生産したバレイショは澱粉になっている。これからもどんどん澱粉になってくる。この時期を逸したのでは、これはせっかく高くきめていただいても、たくさん価格をきめていただいても役に立たなくなるかもしれない。従って十五日までにきめてほしいということをお願い申し上げたのであります。今月一ぱいということは、われわれはちょっと了解するわけに参らない。一段の努力をいただきたい。なおまたほかの委員からもお話があると思います。
　それから輸入の問題です。私は時間がないのでこちらから申し上げて恐縮でございますが、聞くところによると、今年は丸大豆十万トンを追加して輸入するということでございます。一体その十万トンというものは、どういうところからこの数字が出てきたか、それから十万トンは一体いつ入る見通しか。これが非常に大きな問題です。結論を申し上げますと、私はこの十万トンは、もし御決定になったとすれば、直ちに割り当てる必要はない、もう少し国内価格、需給状況をにらんで決定すべきであって、これはむしろ当局において当分保留するということをはっきりこの機会に言明していただきたい。いろいろこの問題についてお聞きしたいのでありますが、時間の関係もあるので、また次の機会にいたすといたしまして、ただいま政務次官のお話では、政府は農業生産の立場に立って大いに物事を処理したいというお考えでしたが、それならば畑作農業、特に大豆の生産に対してどういうような措置をおとりになりつつあるのか、さらにまた三十二年度の大蔵省に対する概算要求の内容において、一体どれだけの増産対策をおとりになっておるのか、これをお伺いしたいのでありますが、ごく簡単に御説明いただきたい。

○小倉説明員　輸入大豆十万トン追加の理由でございますが、一つは北海道を主とする大豆の凶作、もう一つは昨年に比べまして油脂消費量の増大ということをにらみまして十万トンの増加ということにいたしたのであります。輸入の時期等によりましていたずらに国内農業に影響を与えることがないように、できるだけわれわれも最善の措置を実施して参りたい、かように思っております。

○本名委員　今次の冷害を契機といたしまして、どうしても私は応急の対策とあわせて、北海道寒地農業の安定のために恒久対策を直ちにとらなければいかぬと思います。その一環としても、今の畑作振興あるいは大豆の増産対策というものが必要なわけで、これはいずれ後ほどまた詳しくお伺いしたいと思います。
　それから最後に、大蔵政務次官がお見えになっておりますが、北海道は御承知の通りに特定の工業都市を除いてはほとんどが農業中小都市でございます。これは農業の収入いかんによって中小企業者というものが全部結びついて、ともに倒れるかともに起きるかというのが北海道の都市形成の実情でございます。ところが今次の冷害によって、農家の収入ばかりではなく、すでに農家と中小商人との取引によって中小商人が非常な金融難にあえいでおる。前年の災害のときにも特に大蔵省にお願いいたしまして、国民金融公庫、中小企業金融公庫、あるいは商工中金などに特別融資のワクを持っていただいたが、今次の冷害に対しても大蔵省は特別な金融措置をお考えになっておるのかお伺いいたしたいと思います。

○山手説明員　今度の北海道の冷害は想像以上に深刻なものがあったことは、大体報告を受け、私どももよく承知をいたしておりますので、現金収入のない地方等について特別の措置を講じたいというふうなことで、現在北海道へ派遣をしておりまする調査官の帰ってくるのを待っておるような状態でございますが、今お尋ねのありましたような点につきましても、現地の実情が想像以上に非常に深刻なものであるということがわかれば、その資金については十分国民金融公庫なりあるいは商工中金、そのほかから融資をさすように万全の努力をいたす所存でございます。

○本名委員　まだお聞きしたいことがありますが、時間の都合もありますので、次の機会に質問させていただきます。

○村松委員長　ほかに御質疑はございませんか。——なければこの際お諮りをいたします。
　ただいまの綱島小委員長及び笹山小委員長の報告の通り、委員会において昭和三十一年台風第十二号等による農林水産業被害対策に関する件、及び昭和三十一年冷害対策に関する件について決議を行いたいと存じます。その案文はそれぞれお手元に配布いたしてあります通りでありますので、この際朗読を省略し、小委員長報告の通り小委員会の結論を本委員会の決議といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村松委員長　御異議なしと認めさように決定いたしました。なお本決議の取扱いにつきましては委員長に御一任を願います。
　この際ただいまの両決議に対する政府の所見を求めます。

○大石説明員　今回の台風並びに北海道の冷害に関しましては、われわれといたしましても、緊急に、かつ適切な措置を講ずる必要があると念願いたしまして、その努力をいたしておるわけであります。ただいまのこの委員会の御決議につきましては、十分その御趣旨を尊重いたしまして、でき得る限りの努力をいたしたいという覚悟でございます。

○村松委員長　ただいまの政府の所見に対する質疑の通告があります。これを許します。永井勝次郎君。

○永井委員　今回の北海道の凶作に対しましては、いち早く農林委員会が国政調査のみぎり凶作までもいろいろ調査をしていただきまして、さらに渡部経済局長が非常な誠意ある、熱心な視察をされ、さらに大蔵当局からも現地視察に行っておられるというようなことで、中央にも現地の被害の実情が相当反映し、的確に把握されておる方向に動いておりますことは、非常に現地民といたしまして心強く感ずるわけであります。ことしの凶作は非常に深刻でありますから、従来の冷害対策とは異なって、この深刻な被害に適応した対策が立てられなければならない、かようにわれわれは基本的に考えておるわけであります。そういうような意味から申しますと、現地の作柄が非常な天候の障害を受けて草だけは相当育ったのだが実が入らないで突っ立ったままになっておるわけです。こういう被害に対しまして、大蔵省も、農林省も、農林委員会からも視察に行かれ、農林委員会における小委員会の決議がただいま本委員会の決議になったのであります。この段階において、また大石政務次官からはできるだけの努力をする、こういう決意の披瀝があったわけであります。決意の披瀝はあったのでありますが、われわれはこの決意からさらに具体的にどれだけの予算的な裏づけがなされるかということを一番心配しておるわけなんで、ことしの北海道の凶作は、草だけは育ったがあと実が入らないで立っておる。本委員会の凶作対策も、決議までは延びたが、あと実が入らない、予算の実が入らないということでは相済まされないと考えるわけです。ですから予算の不稔実がないように、一つ異常な決意を持って——決意といっても主観的な決意ではなく、現地の被害の実情に即応する国の政策、対策というものが立てられなければならない、かように考えるわけであります。予算的な措置については今後どういう運びをするのか、たとえばこの決議をなされた中では行政措置でできる部分もあります。あるいは立法措置を講じなければならない部分もあります。しかし今日のように国会が非常におくれておる、こういう状況の中で、この委員会でこの決議がなされれば、これは与野党両方が決議したのでありますから、本会議が開かれればこれが決議になることは明らかであろうと思うのでありますが、そういうような一つの展望に立って、今後予算の不稔実がないようにしますためには、農林政務次官及び大蔵政務次官はどういうふうにこれから具体的にお運びになる決意であるか、その点を明確に伺っておきたい。

○大石説明員　ただいまの永井委員のお説は、ごもっともでございます。私どもも渡部局長を中心として北海道の凶作を十分に調査して参りましたが、でき得る限り早くその実情を完全に把握いたしまして、この御決議の御趣旨を尊重して十分な対策をいち早く立てまして大蔵省を初め関係各省と十分な連絡をとりまして、でき得る限り措置をいたしたいと思います。もちろん農林省当局だけでできる問題につきましては、でき得る限りの早い期間にこれを解決いたす所存でございますし、大蔵省とも対策ができ次第十分に打ち合せまして、その対策を講ずる所存でございます。なお国会の御決議を要するものは、おそらく来月の中ごろには臨時国会が開かれましょうが、それまでに十分に皆様と御協力いたしまして、その対策を樹立し、これを完遂いたす所存でございます。

○山手説明員　ただいま御決議がございました点につきましては、今農林政務次官からお話がありましたように、さっそく実施できますものにつきましては、ぜひ手抜かりなく大蔵省の方でも処置をいたしたいと存じますが、そのほかいろいろ立法措置等につきましてよく研究をいたし、ことしは予備費等につきましても、非常な災害がなかった関係もありまして何とかやり繰りもできるように思いますので、できるだけのことは大蔵省としても処置をするつもりでございます。

○永井委員　重ねて山手政務次官にお尋ねをいたしたいのでありますが、山手政務次官は非常に熱意のある行政をやっておられると確信するのであります。そういうような意味から、本年の凶作対策の財源的な措置を、予備費という既決予算のワク内で処理しようという、こういうお考えに立っておるのか、あるいは被害の実情が相当深刻であれば、さらに追加予算なり何なり、別途既決予算のほかに予算的な措置をお考えになるというお考えがあるかどうか。先ほど本名君の質問に対して、いろいろ農林中金その他からの金融措置というようなことがあったのでありますが、もう現地では連年の凶作のために借金をしょって、これ以上しょってもどうにも動きがつかないという状態にあるのでありますから、一つのつなぎ融資というような経過的な措置の限界でならばこれはよろしいのでありますが、そうではなくて、本年の凶作対策としての金融措置というようなものでは、受け入れ態勢がないと思います。ですから、これは財政的な措置に期待しなければいけない。そういう意味におきまして、相当多額な被害の実情の上に立って、予算的な措置を別途に考えなければ、現在の予備費のワク内で処理しようということでは、これは客観的な見通しでありますが、不可能ではないかと思うのであります。その点について一つ所見を伺いたい。

○山手説明員　先ほども申し上げましたように、現地に派遣をいたしております者が帰ってきませんと、的確なことを今申し上げるわけにはもちろんいきません。想像を申し上げるのでありますが、北海道等について、地方的にことしは非常な冷害等、お気の毒な地帯ができたのでございますが、全国的に見ますと、私どもは、例年に比べてことしは災害は比較的少かったように考えております。しかるところ、予備費等につきましても、まだ最後的に断定をするわけにいきませんけれども、全国的に見ますと、大体何とかやっていけるのではないか、こういうような感触で見ておる次第でございますが、もちろんまだ断定的に申し上げる段階ではございません。

○永井委員　いろいろお尋ねしたいこともありますが、ほかにもあるそうでありますから、私は簡単にして、また残余の質問については機会を改めていたしたいと思います。本日決議をいたしました内容は、当面の応急措置に限られておると思います。どこまでが応急措置で、どこからが恒久対策かというようなけじめというものは、簡単にはつけられないのでありまして、応急対策がやはりこれからの北海道の農業経営というものの方向につながっていく、そういう意味のつながりにおいて応急対策がやはりなされていく、こういう関連性を持っておると思います。でありますから、本日決議されたこの応急対策の決議が、これからの北海道農業をどういうふうにしたらいいか。本年の凶作を単に天候のせいに帰して、これを天災だと結末をつけてしまうにはあまりに事態は深刻である、こう思うのであります。でありますから、この凶作を掘り下げて分析して、そうして冷害凶作の再び起らないような営農の確立をする第一年の一歩を踏み出すという決意を持って、事態を正視することが必要である、こう思うのであります。そこでこの応急対策というものは、たとえば救農土木事業にいたしましても、単にこれは賃金で働かせればよいということでなしに、賃金で働かせるということを当面の対策と考えながら、これが来年からの営農につながっていくいろいろな施策に織り込まれていく、こういう関係に立たなければならないと思うのであります。でありますから、これの応急対策の適否をわれわれが批判いたしますためには、やはりこれの基盤になっておる一つの恒久対策の考え方、こういうものがこの場合必要であると私は思うのであります。でありますから、これは農林政務次官では、失礼ですけれども、御無理だろうと思いますから、ほかの関係各局長からそれぞれ責任のある立場において今回の冷害の原因が、要点でよろしいから、どこにあるか、今後どの方向に北海道の営農を持っていかなければならないのか、そういうことを展望しながらこれの応急対策はその中の一部としてここに処理しておくという相関関係と合理性を明確にしていただきたい、こう思うのであります。

○大石説明員　ただいまの永井委員の御説は私全く同感でございます。政務次官にはその答弁は無理だろうという御同情、まことにありがたいことであります。私が今その具体的な内容を申し上げることはできませんので、いずれ十分に——いずれと申しましても近い機会であります。できるだけ早くその実態を調査いたしまして、恒久的なほんとうに万全の策を打ち立てまして皆様に御発表申し上げたいと思います。確かに恒久対策というのは必要でございますが、それは今年度の応急対策が当然恒久対策の一端となるような方面において仕事が運ばれるように、一生懸命に農林省を督励して、その施策を進めて参りたいと念願いたします。

○永井委員　心がまえは大へんけっこうであります。しかし問題はもうすぐ来年の営農につながる問題でありますから、たとえば入植者の実情をごらんになったと思うのでありますが、土地ではあるが、農地にはなっていない、そういうようなところに移住民を入れて、実際農業の可能性のないようなところにぶち込んで、塗炭の苦しみをさせておるというような事態もたくさんある。あるいはいろいろな状況から、土地改良の点においてここにこれだけやればことしの被害も最小限度に食いとめられるであろうというような地帯も相当にある。そういう事柄は単にものの考え方だけではなしに、平素の試験場なりあるいは調査機関なりあるいは研究機関なりこういうものを持っていられるのでありますから、それらのデータに基いて、いかにすればいいかということが具体的にここに科学的な一つのデータとして出てくるのでなければ非常にひまがかかるし、それからまた同じようなことが来年からも繰り返されるのではないかという心配を持っておるわけであります。農林省に果してそれだけのデータの整備があるかどうか。予算がなかったからこれだけのデータはできなかったのだ、この予算措置をしてもらえればこれだけのことはできたのだ。あるいは重粘土地帯の開発はこうすればいいのだ、あるいは泥炭地帯はこうすればいいのだ、どういうふうに土地改良をして、どういう営農を確立したらいいのだという、こういう組み合せが出てくると思うのであります。それで問題点はどこにあるかということを一つこの際項目的でもいいです。時間がありませんから私は簡単に打ち切りたいと思うのです。ただものの考え方や今後の恒久対策の進め方の方向がどこにあるかということを納得すればけつこうでありますから、各局長から北海道農業の現在の問題点はどこにあるか、そうしてこれらの問題点に対する研究、調査あるいは試験というものはすでにできておるか。立ちどころに技術陣容を動員して対策の樹立の上に役立たせるのだ、こういうような備えがあれば、その備えを一つ承わらしていただきたい。

○渡部説明員　ただいま永井委員から北海道の現地の御出身の経験をもとにして御指摘がありましたが、私どもも原則論としては全く同感であります。ただこれを実際に適用する場合には、何と申しましても日本の農業は、農業技術といいますか、水田稲作を中心にした技術の発達でありまして、百万町歩のうち八十万町歩を占むる北海道の畑地の農業をどういうふうにするかということにつきましては、確たる対策といいますか、方針というものは今まではなかったと言っても言い過ぎでないと思うのであります。これは率直に認めざるを得ないと思います。これはただ北海道だけ、日本だけの問題でなくして、今後長年の努力を経て克服しなければならない問題でありまして御指摘のように北海道の試験場でも——私も本場そのほかの試験場を見て参りました。御指摘のように詳細に重粘土地帯、火山灰地帯、泥炭地帯、それから等温線の引き方から見てここにはこうここにはこうというはっきりしたことをすぐ政府から断定的に、指揮的に押しつけることはまだできないのではないか。しかし今までの試験の成績なりあるいは先進農家の成績をもとにしまして、それを中心にしましてこのたびの冷害対策もその線に沿って当っていくということであろうと思います。先般の委員会でもこの議論は繰り返されましたし、私もその御注意をもって見ましたけれども、ここでこれはこう、あれはあるというふうに急いで恒久対策をきめることは、かえってまた問題を起すということになると思います。従ってその点は確実にいいものはこれは取り上げていきたいと思います。先ほどお話がありましたように各地域別の営農形態をどう立てるかということは、もっと慎重に衆知をしぼるべきじゃないか、そういう考え方を持っているのであります。これはたとえばことしの稲作の問題にしましても、上川の試験場の支場で話を聞きましてことしの長期予報はどうだったか、それに対する試験場の指導はどうであったかということを支場長に聞いてみますと、即座に、何月何日はこういうことを言った、何月何日にはこういうことをラジオで言った、全部やっているわけです。しかしそれが受け入れられる農家の側には、去年豊作であってこの春の天候は非常にいいから、またそれを信用していいか悪いかということで、たとえば篤農家の家に行ってみますと、そういうことを十分考慮していろいろなわせ、それから肥料のやり方、いろいろな万全の措置を講じておりますが、一般的には御承知のように豊光と栄光が、植え付けられた稲のほとんど大部分の割合を占めておる状態であります。これは繰り返し、繰り返し技術を討論し、指導方針を討議してきめるべきであって冷害対策をチャンスにすぐ右から左に移る、そういった対策というものは私の方では慎重にやらざるを得ない。しかし御趣旨の点は、われわれ農林省としましてもお話を承わるまでもなく十分中では検討しております。

○永井委員　いろいろお尋ねしたいと思いますが、ほかにも質問者がありますので簡単にいたします。この凶作を私は災いを転じて福としなければならない。そういう意味において、従来はばかでも百姓はできるというようなものの考え方であった。これからの農業はそんなことではできない。非常に科学的な基礎に立たなければ農業経営というものは成り立つものではない。その個々の農家の技術経営のセンターは農林省でなければならない。そういうセンターであるべき農林省が、試験、研究、調査というものを怠っていていざといったときにこれからねじりはち巻でやり直すというようなことではいけない。ここに山手政務次官もおりますから、一つ農林省の試験、研究、調査というような費用に対しましては速効的なものではなくても、将来の農業経営の基本となる問題ですから、一つ来年度予算では思い切ってたくさんつけていただくように期待したいと思います。
　馬場建設大臣がお見えでありますから、一つだけ最後にお聞きしたい。北海道の農業経営のいろいろな転換をやるにいたしましても、文化的な施設ができて、あるいは道路の整備ができ、河川が改修される。そういう土台の上で農業経営の問題だけを合理的な経営法に転換すればいいんだというならば、これは非常にやりやすいのですが、そうではなくて農業経営を合理化しようにもまず道路を直さなければならない。あるいは河川を直さなければならない。その波及するところが非常に大きい。今までの政治というものがいかに行き届かないにしてもあまりにもひど過ぎる。政治の実態とそういうしわ寄せがいなかの方ほどひどい状態の中で、個人の力で克服して今までやってきておると思うのであります。でありますから今回の凶作対策につきましては、大蔵省も救農土木事業については思い切って金を出そうと言っておるのであります。建設省は農業経営の土台になるものをよく考えていただきたい。たとえば毎日牛乳を輸送する道路も満足でないというようなことでは、酪農の奨励もできないのでありますから、そういう端々の方に行き届いた道路の整備というものを積み上げて、一つずつできるところから予算の限度において積み上げていくという方向において一つ思い切ってやっていただきたいと思うのですが、救農土木事業一般について建設大臣はどういう心組みと、どういう設計、どういう決意を持っておるか、最後にこれをお伺いしたいと思います。

○馬場国務大臣　道路の整備に関しましては、ひとり北海道のみならず、日本全国にわたりまして常に頭を悩ましておる問題なのであります。まことに残念ながら、日本の道路の状況は御承知の通りでありまして、終戦以来今日までの努力にかかわらず、依然としてきわめて嘆かわしき状態にあることは、何としても認めざるを得ないのでありまして、私ども国会で議決を得ました予算の範囲内においてこれが整備に全力をあげておるつもりであります。さりながら、御承知のように、現在五カ年計画を樹立いたしまして、この計画に基いてそれぞれ予算を計上し、国会の承認を得ましてこれが執行に当っておるのでありますが、この計画をもっていたしましては、日本の道路整備はなかなか思うように参らない、非常に不十分であると考えまするので、今回新たに十年計画を立てまして、その計画のもとに道路の整備をはかりたい、かように考えておるのであります。現在建設省における計画はできておりまして、その所要の予算等につきましても、ただいませっかく大蔵省と折衝中でありましていずれ議会に提案をいたしまして各位の御協賛を仰ぎたいと考えております。この計画が実現されることになりますれば、従来の五カ年計画よりははるかに大規模の計画でありまして、金額にいたしましておよそ現在の事業量の約三倍に相当する計画でありまするし、これが実現いたしました暁には、現在の道路の整備の不満足なる点を思い切って是正することができる、かように考えておるのであります。
　北海道の開発につきましては、御承知のように政府も特に意を用いまして、あらゆる努力を続けておるのでありますが、特に道路その他の建設省関係の仕事につきましては、補助の率もほかの地方と違いまして、思い切った措置を講じて、おる。補助というよりはむしろ国費でもって、やっておる、こういう事情は御承知のところであろうと存じます。ひとり農業に関しませず、あらゆる産業の発達の上に道路の整備の急を要することは申し上げるまでもないのでありまして、それらの点につきましては、今後ともできるだけの努力を払って参りたい、かように真剣に考えておる次第であります。

○小平（忠）委員　時間がありませんから簡単にお伺いいたしたいと思います。ただいま建設大臣から通路等の事業に対する所見の一端を伺いましても、きわめて抽象的な御意見であります。ただいま永井委員から指摘のあった全般的な道路事業の推進もさりながら、北海道開道以来、大正二年、すなわち四十四年来の大凶作という凶作に見舞われております今日、救農土木事業を拡大してやるというウェートはきわめて大きいのであります。そういう観点から、本委員会は、救農土木事業につきまして、農林水産委員会の現地調査並びに道路調査、農林省の調査等を総合いたしまして最小必要限度の決議をしたわけであります。その中で、特に一般土木事業として道路事業と河川事業と明記しておりますのは、この対策要綱があまり冗漫になってはいけないというので字句を省略いたしておりますが、道路事業というのは国道も都道府県道も市町村道も全部包含されておる内容であります。さらに河川事業に対しましても、ひとり国費河川にとどまらず、都道府県河川も市町村河川も含まれている趣旨の決議であります。従来とかく一方的に政府がその事業の範囲を規定して、この事業をやりたいという場合においてもなかなかやれないというような実情があるのであります。従いまして、本委員会の決議のごとく、現地の被害状況を見ますと、救農土木事業でありますから土地改良を重点にいたしたいのでありますけれども、被害地の状態によりましては客土あるいは排水等該当しない町村等あるわけであります。しかし、市町村道でありますとかあるいは市町村河川といいますのは、どこの町村におきましてもほとんど該当するわけであります。そういう見地から、本年はこの道路事業の場合は市町村道も、あるいは河川事業におきましては市町村河川も対象にして、大幅に取り上げてもらいたいというのがこの委員会の決議であります。これに対しまして建設大臣はいかに対処するか、御所見のほどを承わっておきたいと思うわけであります。

○馬場国務大臣　先ほど委員会で御決議があったそうでありますが、私ちょうどこの席におりませんでよく承わっておりません。ただいまお話の件は、農業に必要なる道路を整備しなければいかぬ、こういう御意見のようであります。これはお話までもなく、農業に必要なる道路の急がなければならぬことは当然過ぎるほど当然でありまして、市町村道路その他につきましてもこの際これを整備いたしたい・かように考えておるのであります。なお、御承知の通り、北海道の事業につきましては、ひとり建設省の専管というわけではございません。農林省はもちろんでありますが、北海道特有の官庁もあることでありまして、これらとも十分連絡をとりまして遺憾なきを期したい、かように考えております。
　なお道路について詳しい点の御質問がありますれば道路局長より御説明をいたしたいと思います。

○井手委員　主として建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。先般の九号並びに十二号台風は海岸線の被害が特徴をなすものでありまして、大臣もよく御承知のことと思うのであります。特に干拓地の海岸堤防は、背後に農地を控えておりますために、当委員会の災害対策とは不可分の関係がありますので、特に御出席を願った次第であります。すでに本委員会では対策を決議いたしております。従って私は、この際、決議に関連いたしましてその実行についての所見を三、四点承わりたいのであります。
　第一は応急工事完成の時期であります。この点については、干拓地堤防の特殊性にかんがみまして、被害現地からは単年度復旧が強く要望されておりますし、また農林、建設両省においてもその必要を認められて、原則として単年度で復旧する、大体三十一年度に八割の国庫補助を支出する、残る二割は来年度早々支出したいという御答弁が両省からあっておるのであります。それは大蔵省の方においてもさような言明があっておる次第であります。ところがごく最近承わるところによりますれば、主管省と大蔵省との話し合いにおいて、この干拓地堤防の復旧費は五割を出すということにきまったように私は承わっておるのであります。また一方では後日予定のうちの三割を出してもいいという話も承わっておるのでありますが、私は当然約束通り八割の支出は願えるものと信じておるのであります。従ってこの際現地を視察された大臣としてはその必要性は十分認識されておると信じておりますので、建設大臣のこれに対する所信をまず承わりたいのであります。と同時に、この点に関しましては特に山手大蔵政務次官の所信も承わりたいのであります。重ねて申しますが、あなたの方の主計官から建設省、大蔵省の方針通りやるつもりでございますという御答弁があったことをつけ加えて御質問いたす次第でございます。

○馬場国務大臣　第九号並びに第十二号の災害はまことに遺憾千万なることでありまして、当時私もいち早く現地に参りまして、実情は十二分に承知をいたしておるつもりであります。これが復旧策につきましては、現地でも技術者を採用いたしましてそれぞれ検討をいたさせ、その後県当局とも十分の連絡をとりまして、なるべく急いで、しかも万全の策をとる、この急ぐべしという要求と、一面将来に災害の発生することなきようという堅実なる方法という二つの要求をいかに満たすかということについていろいろ検討をいたしたのであります。御承知のように有明海北岸に位いたしております佐賀県の干拓、これが非常な被害を受けまして、しかもその堤防のすぐ内側にはたくさんの人家があるといったような状態であり、この破堤のために農作物のこうむりました被害も甚大であります。ので、これが対策についてはよほど慎重に考慮を払わなければならぬ、かように考えておる次第であります。従いましてあの堤防の完全なる復旧、いわゆる恒久対策というものにつきましては、さっそく調査を開始をいたし、これを技術的にさらに経済的に、いかなる方法によって施行することが一番適当であるかということについて、ただいま検討をいたしております。なお恒久的な対策につきましては、一日もゆるがせにすることができないことは申すまでもありませんが、さしあたり破堤個所につきましては満潮時の高さまでを急いで復旧する、こういう考えを持ちまして、十一月中には締め切りを完了いたしたい、かように考えて、ただいま急いで仕事をやっておる、こういう実情であります。なお負担の問題について御意見がありましたが、これにつきましてはできるだけ多くの費用を国庫において負担をいたしたい。あの実情を見ましては、とうてい地元に多くの負担をかけるということは事実において不可能な状態でもありますし、かつ国としてできるだけ多くの費用を負担することが当然である、かような考えを持っておりますので、ただいま御指摘のいろいろな数字がありましたが、これにつきましては最終的な決定はなお後日になるかと思います。今数字をはっきり申し上げて何十％まで負担をいたすということの御返答を的確に申し上げる段階に至っておりません。今後的確なる数字につきましては関係当局と折衝をいたさなければならない、かような状態であります。なるべく早目にこれも決定をいたしたい、かように考えております。

○井手委員　私がお尋ねいたしておりますのは、潮どめ工事は十一月末か十二月までにはどうしてもしてもらわなければならないことでありますが、決壊個所における災害復旧がいつ完成するかということでありますし、特にそのうちに本年度は八割を国庫負担、あるいは国家が補助を支出するという約束があったけれども、最近の大蔵省における査定によっては五割しか予備費から回せないという話があったやに私は承わったので、その点を確かめておるのであります。恒久対策やその他についてはあらためてお伺いをいたします。一番大事な当面の災害復旧、潮どめはそれでよろしゅうございますが、その決壊場所の災害復旧は本年度に何十％国庫から国費をお出しになるつもりであるか。それを承わりたいのであります。それと、来年度は水稲の移植期までには支障のないようにするということを言明されておるのであります。従って今までの御答弁は、総合いたしますとこういうことです。本年度一ぱいには八〇％の国費を支出する、さらに残る二〇％は来年度早々支出して単年度復旧という精神に沿っていきたいという御答弁でありました。それをたよりにして、たくさん見えておりました災害地の人々は帰りました。幸い本日大臣がお見えになっておりますので、その点をあらためて確認いたしたいからお尋ねする次第でございます。

○安田説明員　事務的な話が出ましたので、便宜私からお答えを申し上げて、なお必要ならば大臣、政務次官からほんとうのお答えを願いたいと思います。
　単年度復旧を緊要なものについて実施するのは、農林、建設ともに相携えて、大蔵省の協力を得、また承認を得まして実施する方針であることは、すでに申し上げた通りでありまして、その内訳を事務的に申し上げますと、単年度は一年度という意味の復旧でもあり、同時にまた短かい年度という意味の復旧でもあるわけで、その趣旨は先ほどの御決議にもありました趣旨に応じてやっておるのでありまして、要するに御質問の言葉に即して申しますれば、八〇％を本年度、言いかえれば来年の三月までに行い、そのうちの五割をとりあえず出しまして、十一月末くらいあるいは十二月末くらいの分までの工事を進める費用と合せて、賃金収入を得られるような費用に充てる意味でありまして、もちろん残事業費は今年度末まででありますところの来年の一月ころから年度内に出すという意味の事務的打ち合せをしただけでありまして御決議の趣旨の通りであります。

○井手委員　農林省の方針はわかりました。建設省の御方針を大臣から一つ、打ち合せもできたと思いますので、お答えを願いたいと存じます。

○馬場国務大臣　工事を急がなければならぬのはもう申し上げるまでもないところであります。そこでただいま的確なる計画をというので、恒久対策については技術的にいろいろ検討をいたしておることは先ほど申し上げた通りであります。
　私の方の工事は、御承知の通り補助の対象になっている。そこで国庫の負担をどれだけ見るかということが、今のお尋ねであり御心配の趣旨であろうと思います。この点につきましては先ほども申しましたように、御決議の趣旨に沿い、御要望に沿ってできるだけ多くを国庫で負担をいたしたい、かように考え、さように申し上げたのであります。これについては先ほども申し上げました通り、数字をはっきりただいまこの席で言明をいたすまでに至っておりませんので、なおよく協議をいたしました上で、その判明を待ちまして御言明を申し上げたい、かように思っております。

○井手委員　すでに事務当局からお話があったことが大臣からお答えできないとは、私は不可解に存じます。
　なお大臣に対する再質問の前に大蔵政務次官にお尋ねいたしますが、今までのいきさつは大体すでにおわかりになったことと思います。いつの日か、日にちははっきり存じませんが、ごく最近予備費から復旧費の半額を出すことをきめられたということでございますが、さらに当委員会において約束された通り、大体三十一年度内に八〇％、こういうことになりますれば、五〇％では足りないのであります。その残る三〇％程度はいつごろ予備費からお回しになる御予定でありますか、それを承わりたいと思います。そうすればおのずと建設大臣のお答えも出てくると思います。

○山手説明員　残年度内にぜひ片づけてしまいたいというお気持でありまして、これは私どもよくわかります。できるだけ農林省あるいは建設省とも連絡をいたしまして、皆様方の御要望に沿うように善処をいたしたいと思いますが、まだ私は残りの部分をどうこうということについて最後的に打ち合せをしておりませんので、今すぐここでお答えをするのはいかがかと思いますが、できるだけ善処をいたしたいと思います。

○井手委員　できるだけという言葉が気に食わないのです。私は、先般来の答弁によりますれば、当然予備費から今回八〇％は出すべきである、決定すべきであると考えております。それを半額しか出さないところに不審が生じて参ります。海岸堤防を全部八〇％やれという意味ではございません。緊急なものについてはということを私は申し上げておるのであります。政府次官はそのことについてはすでに事務当局からお話もお聞きになっておると存じますので、とりあえず五〇％出すが、あらためて近い機会に約束の分は支出を決定いたしますというふうにお答えが願いたいのであります。その点はどうですか。

○山手説明員　お話のようにどうしても緊急を要するものにつきましてはできるだけ善処いたします。

○井手委員　できるだけとおっしゃいますが、もう繰り返しません。すでに国会の決議にはっきりしておりますので、一つ国会の意思通りに実行されますよう強く要望しておきます。建設大臣は現地もよく見て参おられます。緊急のものについてはいつごろまでに出さなければならぬということは、すでにあなたのお考えはあると思う。従って御答弁はほかのものとあわせてお願いをいたしたいと存じます。
　続いてお尋ねいたしますが、海岸堤防の行政の一元化、これはもう申し上げるまでもございません。大臣も災害直後の御視察において身をもって体験なさったと思っておるのであります。新聞にも報道されております。これは佐賀県、長崎県ばかりではございません。鳥取県においても農林省と建設省の主管の違いからいろいろな問題が起きておる。これは大臣も御承知だろうと思うのであります。従って工事を今後行います場合に、本来ならば海岸堤防については行政の一元化を完成することが必要であると思っておりますが、それをやる前に現在の段階においてどのように農林省と建設省は歩調をそろえて復旧工事、今後の修築工事をおやりになるお考えであるか。復旧の場合に石を一つ投げる場合においても、やはり国の仕事であるという建前から、地元民は、片一方は工事が進んでおる、一方はさほど進んでいないということに非常に不公平を非難しておるのであります。そこで工事の農林省との連絡、その点についてどのようにお考えをお持ちになっておるか、これを第一点として伺いたいのであります。
　次に伺いたいのは、海岸堤防の重要性にかんがみて、有明海関係の四県におきましては、今後の修築改良工事について、国の直轄工事を要望しておるのであります。また私どももそれを必要と認めて決議もしております。建設省においても同様なお考えがあるやに承わっておるのであります。
　そこでこの際大臣から今後の修築改良工事についてはどのようにお考えになっておるか、この二点をまずお答え願います。

○馬場国務大臣　海岸の決壊その他が最近全国各地に起って参りましてこれが維持保全については特に力を注いでおるのであります。ただいま御指摘のありましたのは同じく海岸の堤防であって、一は建設省の所管であり、一は農林省の所管である。そのためにいろいろ不便があるではないか。従って両省の間にどういう方法で調整をとっていくか、こういう御懸念のように承わりました。海岸の問題につきましては、昨年の議会で御審議を経まして、例の海岸法というものを制定いたしたのであります。これによりましてそれぞれの責任の所在を明確にして、海岸維持保全の全きを期したい、かような方向で進んで参りたいと考えておるのであります。実は先般佐賀県の昭和搦でありましたかの実地を見ました際に、すぐそばに農林省でやっております工事がありました。私は所管外でありますけれども、その農林省の工事も見せてもらったのであります。それにつきましては、私の意見もありましたので、帰りました上で農林当局にも意見のあるところを申し述べましたが、特に農林当局の御注意を促しておいたのであります。海岸の保全については、御承知の通り農林省と建設省ばかりではありません、運輸省にも深い関係を持っておりますので、それらのいわゆる所管の限界をはっきりいたさせますと同時に、海岸が農地に重大な関係を持っておりますのはいまさら申し上げるまでもありませんので、これらの海岸保全の工事をいたすにつきましては、農林省あるいは運輸省、それぞれ関係の所掌官庁と十分の連絡をとり、打ち合せの上にそれぞれ工事をいたしておる、こういう実情でございます。
　なお、これらの点につきましては、御指摘のように地元農民の各位その他でいろいろ御懸念の点もあろうかと思います。そういうことの起りませんように十分注意をいたしまして、両者間の完全なる連絡をとり、協力態勢を作りまして万全を期して参りたい、かように考えております。各位の御協力を得たいと考えております。
　それから干拓の工事をどこでやるか、こういうお尋ねであります。いわゆる直轄でやるのか補助工事でやるのか、こういうお尋ねだったと思います。先ほどお尋ねのありましたいわゆる恒久対策、ただいませっかく検討を進めておるのでありますが、これがきまりましたならば、あの災害が有明海の北岸一体にわたりまして、県の区域から申しますれば福岡、佐賀、長崎、熊本、こういう広い範囲にまたがっておる関係もありますので、直轄をもって施工いたしたい、かように考えております。

○井手委員　続いてお尋ねを申し上げますが、大臣もお読みになったことと存じますけれども、国会が決定した災害の対策中、海岸堤塘の災害復旧に関する事項は特に一項を設けて、その内容に至っては七項にわたって決定をいたしておるのであります。そこでこの際、大臣も有明毎に関係する地区から出てもおられますので、この際干拓行政についての御抱負を承わりたいのであります。
　第一点は、御承知のように先刻大臣もお話になりましたが、他の地区においては堤塘の高さが七メートルあるにかかわらず、北側においては四メートル七十ないしは五メートル程度であります。そのために今回あれほどの大きな災害を受けました。気象庁の予報によりますと、現在の気象配置から考えまして、今後は九州の西を通る台風が相次いで起るであろうということであります。従って西南の風に強い堤塘を早急に構築しなければならぬと地元民も私どもも考えておる次第であります。そこで国会でも決議をいたしておりますように、有明海の北側の堤塘においてもほかの地区同様にやはり七メートルに早急に引き上げてもらいたい、これが第一であります。
　第二においては、今回の災害によって災害復旧工事に至らない個所で随所に、あるいは全面的に堤塘が弱っておるのであります。中が空洞になったところもございます。その多くの地区において、当然やはり災害関連事業として災害復旧工事と同様の国庫負担あるいは国庫補助をもってすみやかに防災保強工事をしなければならぬと思うのであります。その点についても国会で決議をいたしております。これは当然予備費から相当額の支出をお願いして、災害復旧工事と同時にやってもらわなければならぬ緊急な問題であると存じておりますが、この点を第二として大臣の御所見を承わりたいのであります。
　第三には、今後の海岸堤防の問題、ただいま大臣は海岸法ができたとおっしゃいましたけれども、その海岸法は、大臣のお考えになっておる構想とはなおほど遠いと思っております。依然としてやはり各省の所管が違っておる。それらを考えますと、海岸法が施行されたからといってすみやかに完全なる行政の一元化が望まれるとは私どもは期待できません。そこでお尋ねをいたしますが、この有明海に面する海岸線は、大体七メートル程度にここ二、三カ年間にすみやかに改良工事を行なってもらわなければならぬのであります。それには大臣の予算に関する相当の決意と努力が要ると私は考えております。
　以上、非常に重要な干拓行政の三つの点について大臣の御所見を承わりたいと存じます。

○馬場国務大臣　干拓の堤防の高さを何メートルにすべきであるか、現在は四メートル幾らかということであり、これを少くとも七メートル以上にすべきではないか、こういう御意見のように承わりました。私も現地をまのあたり見まして、堤防は高くなければいかぬ、きわめてがんじょうでなければいかぬということをつぶさに感じたのであります。このいわゆる恒久対策のうちの大きな一つである堤防の構築、この問題につきましては、先ほども申し上げました通り、ただいま慎重に検討をいたしており、調査をいたしておりまして、なるべく早い機会にこれを実行に移したいと考えておるのでありますが、その結論を待ちました上で何メートルにいたすかということをきめて参らなければなりません。従いまして、今直ちに何メートルにいたします——現在のままでよろしいとはもちろん考えておりませんが、しからば何メートルにするのかということをここで申し上げる段階には至っておりません。御趣旨は十分わかっておるつもりでありますので、努力をいたします。
　それから災害復旧の対象にならないもの、ただに災害があった場合に、これが復元をするだけでは意味をなさないじゃないか、将来の災害を防止するためには復元プラス・アルフアーでなければならぬ、こういう御意見であるかと思います。まことに御意見の通りでありましてこれは現在緊急査定を終りまして、緊急以外の査定をこれから始めるのでありますが、それらの場合に関しましても、それぞれ今御指摘のありましたいわゆる災害復旧、それにとどまらないより以上のものということを念頭に置きまして実は査定をいたさしております。御承知の通り、災害復旧に当りましては、単に災害復旧のみならず、いわゆる災害復旧関連事業としてそれぞれ予算を計上いたしておるのでありますが、これを徹底せしめて参りたいと思います。
　なお災害復旧の対象にもならない、災害関連の対象にもならないごく小さな災害がたくさん起ったといったようなケースも見受けられるようでありますので、これらにつきましては大蔵省ともよく折衝をいたしまして、何らか適当な方法を講じなければならぬ、かように考えておる次第でありまして、ただ災害復旧であるから旧に復すればよろしい、復元さえすればよろしいという考えは毛頭持っておりませんことを御了承願いたいと思います。

○井手委員　時間もありませんので、実は大臣からもっとはっきりした御答弁がいただきたかったのでありますが、この程度でやむを得ないと思っております。ただすでに私どもの意思は決定して決議いたしておりますので、一つできるだけということではなくして、この決議は建設省の意思も同じであると考えますから、すみやかに実行されることを強く要望をいたしますとともに、大臣は関係地区の出身でもありますので、一つ熱意を持ってやっていただきたいと思います。
　最後に私がお尋ねいたしたいことは、水防資材の問題であります。これは建設省にも関係がありますのでお聞きを願いたいと思いますが、大蔵省にもお尋ねをいたします。水防資材に関するその政令はまだ出ていないようでありますが、この水防資材中かますのことについては先刻決議をいたしました、国によって負担をしてもらいたいということであります。地元民が昼夜兼行で、自分のありったけのかます。俵を持ち出して災害防除に当った結果、幸いにしてこれを食い止めたということは大きな事績であります。むしろ進んで大蔵省なり主管省はその地元民を表彰すべきであるとすら私は考えております。ところが従来資材である俵やかますについての国庫補助について、多くの意見が持たれておったそうでありますので、私はあえてお尋ねをいたしますが、すでに二十七年においても二十九年においても予備費から管理団体に対して補助金を出された事実も、実績もあるのであります。そこで私は今回もすでに決議をいたしておりますが、その実行がされると信じておりますけれども、この点は私は繰り返して申し上げませんが、この俵やかますをも含めた水防資材について政令をいつごろお出しになるお見込みであるか、あるいは俵やかますは今回限りにしてもらいたい、水防資材はやはり倉庫だけにしてもらいたいという、そういう御趣旨はあくまでも堅持なされるつもりであるのか、あるいは地元や国会の意思を尊重されて、水防資材には倉庫に限らずかますもあるいは俵も加えるというお考えであるのか、この点をはっきりお示しを願いたいと存じます。

○馬場国務大臣　今回の台風による災害の復旧について熱意を持ってやるようにという、こういう御激励であります。私も災害の復旧については万全を期したつもりでおるのであります。ただ先ほど申し上げましたうちに御満足がいかなかったと思いますのは、ただいまのところ数字的に明確なることを申し上げる段階に至っていないということを申し上げただけでありまして、これは先ほど来しばしば申し上げますように、さらに協議をいたし、検討の上に決定をしなければなりませんので、ただ数字的に明確を欠くというだけにとどまるのでありまして　決してゆるがせにしておるわけではありません。実地も十分見て参りましたし、あの実情に接しては熱情を持たざるを得ないのでありまして極力これが万全を期して参りたいと考えておりますので、どうか各位の御協力を得たいと思います。
　なお水防資材の点についてお話がありましたが、これは私どもも多年にわたって、国庫より助成する道を講じたい、かように考えまして努力を続けて参っておるのであります。遺憾ながらそれが実現を今日まで見ていないのであります。御承知のように水防法の規定を改正する必要がございます。水防法の現在の規定では、かます。俵というようなものを包含しておりませんので、これが補助、助成の対象になりますにつきましては水防法の改正を必要といたします。従いまして今の御希望の通りの改正に持っていきますために、今後とも関係方面と折衝を続けまして、これが実現を期したい、かように考えておるのであります。私水防につきましては特に責任の地位にありまして、暴風なんかの場合に常にこれが必要を痛感いたしておりますので、ぜひこれが実現をはかりたい、かように考えておる次第であります。

○山手説明員　水防資材のお尋ねがございましたが、水防の問題は国におきましてもできるだけのことをしなければいかぬというので、従来水防倉庫の問題その他国からもいろいろ手を尽して参ったことは御承知の通りでございますが、俵、かます等の問題については、今大臣から御答弁がありました通り、いろいろ国からもできるだけのことはしなければいけませんけれども、郷土を守るというふうな意味におきまして、地元とも十分協力態勢を整えて万全の措置を講ずる必要があると思います。できるだけ検討をしたいと思います。

○村松委員長　芳賀貢君。

○芳賀委員　ただいま本委員会で議決されました冷害対策に対する決議について大石農林政務次官初め政府の所信の披瀝がありましたが、ただそれは決議の線に沿って善処しますというような非常に抽象的な所信の表明にすぎないのであります。こういうことはわれわれ常に聞いておるのでありますが、政府当局においてもあるいは台風災害あるいは冷害の対策に対する具体的な要綱なるものはすでに用意されておると思うのでありますが、この委員会の決議に基いて具体的に内容をどうする、政府の責任においてこの点はどうするという点を、もう少し掘り下げて御説明を願いたいと思います。

○大石説明員　農林省で考えております線というのも、その骨子におきましてはただいま農林委員会の御決議を賜わりましたものと大体私は似ておると考えております。ただ厳密なるいろいろな調査がまだ完全に済んでおりませんから、そのこまかい具体的な数字をまだ表わすことができないという点がございますので、抽象的なお答えしかできなかったわけでございます。従って最も近い将来にその調査を完了いたしまして、できるだけ早く具体的な数字を作り上げまして皆様にお目にかけたい、こう考える次第でございます。

○芳賀委員　それでは本決議のおもなる点について具体的な御質問を申し上げますから、それに対してはどういうような考えでやるという点を率直にお答え願いたいのであります。
　この冷害対策の決議は、大綱的には五つに分れておって、具体的には二十二項目にわたっておるわけでありまして、順序を迫ってお尋ねしますが、たとえば共済金の年内精算の問題であります。これは当然事務的に考えられることは、最終的に農林省が収穫の実収発表をする時期が来なければ正規な精算払いをすることは手続上至難なんです。そういうことでいくと、やはり年内に完全な精算払いを完了するということは相当至難であります。ですから、これを冷害地の農民に安心させるためには、特に十二月中に精算払いをする場合にはしからばどうするというような具体案を持たれておると考えておるわけです。これは特に経済局長にお尋ねした方がいいと思いますから、年内精算払いの問題と、もう一つは、北海道のごときは御調査によっても明りかな通り、北海道全域にわたって冷害を受けておるのでありますから、この災害の一筆調査に対しましてもおそらく五百万筆以上の扱いになると思うわけであります。そういたしますと、通常の事務費だけではこれは当然処理することができませんので、これに対する政府の事務費に対する支弁等もあわせて行われてしかるべきであると思いますが、この二点に対して渡部局長よりお答え願いたいと思います。

○渡部説明員　お話のように水稲につきましては、北海道全域にわたって相当な減収になっておりまして、おそらく共済の対象になる三割以上の被害は、大部分の筆になっておると思います。従って一方から言いますと共済金を早くもらいたい、こういう熾烈な希望のあることは当然でありますから、私現地に行きましたときにも共済連の人にも話し、すぐ帰りまして、それではいかぬから具体的に共済連あるいは道庁の方と打ち合すために、現に行っております。もう帰ってくると思いますが、何を申しましても払うもとの勘定ができなければ払えないわけでありますから、それを督促さしておるわけであります。
　第二段の、一筆ごとの調査をやれば経費がよけいかかるだろうということでありますが、これはふだんの場合でも県においてやるのでありますから、程度が高いから仕事の分量は多いでありましょうけれども、保険制度そのものがそういう前提でできておるわけでありますから、特別に私どもの方では考えておりません。これは当然共済連なり共済組合のやるべき仕事でありますから、やってくれるものと考えております。

○芳賀委員　それで結局年内の精算払いをやるかどうかという問題なんですが、私はやる気であればやれると思うのです。もう北海道の実収の最終的なものも把握できると思う。ただ問題は、全国的な実収高の発表をやるのが十二月二十五日になっておるので、その日を経過しなければできないということでいけば、なかなか年内支払い完了ということは困難かもしれませんが、たとえば北海道における最終の実収高が政府において確認された暁においては、やはり年内において精算払いができるような手続を事前に進めておいて、これを終らせるということは可能であると思う。二十八年はおそらく年内払いをやったと私は記憶しておるのですが、そういう前例もあるから、こういう大災害の場合においては、やはり政府としても積極的に善処されたいと思う。特に私どもの憂慮する点は、本年は例の多久島問題のごときが出て全くこれは遺憾にたえないわけでありますが、これは災害を受けた農民の責任ではない。しかしあの事件によって、おそらく農林省は非常に消極的になって萎縮しておると思うのです。そういう態度が災害農民に犠牲の形で転嫁されるようなことではいけないと思うのです。ですからこの点に対しましては、これは政府の責任において年内の精算払いをやるということを次官並びに局長から確言してもらいたい。いかがですか。

○渡部説明員　先ほど申し上げましたように、年内に払え、そのための準備をせよということでやっておるのでありまして、内地の方の実収高がわからなくても北海道の方がわかればいいのでありますから、その趣旨でやっております。おそらくできることと思います。これは二十八年も二十九年もやりましたし、ことしの損害評価のやり方をちょっと変えておりますけれども、統計調査部に特別に急がしましてやっておりますから、これはお引き受けできることと思います。もしかりにどうしても——これはたとえば北見だとか帯広、そういうところははっきりわかるわけです。上川、空知のあの中心部は、これは多少デリケートな問題でありまして、三割作か五割作かということが問題になっておくれる場合があるかもしれません。しかしそういうのはいち早く見当をつけて共済連の支部別に払うのなら払ってもいいのではないか、こういう準備もさせておりますから、御心配いただかなくても御期待に沿えるのではないか、こういうふうに考えております。

○芳賀委員　第二点は、これは初めてのケースになると思いますが、本年度の予約米の概算金に対して、当然凶作によって出荷できない事態が起きるわけでありますが、この場合に出荷できない分に対する概算金は支払い不可能であるという事態がこれは当然起るわけでありますが、その場合そのうちの何。パーセントかが出荷できるという被害農家に対しまして、予約した全体の概算金の扱いというものをどうするかということを事前に明確にしておかないと、出荷できる農家の場合においても、それによって逡巡して出荷しないという事態も起きないとは限らぬわけであります。ですからこれに対してはどういうような具体策を持って臨むお考えであるか。これは経済局長並びに食糧庁長官にお尋ねしたいと思います。

○小倉説明員　概算金の返納の問題でございますが、先ほど御決議がございました趣旨をできるだけ実現するようにしなければならぬと私は思っております。かたわら今後事前申し込み制度をどうするかという問題と関連いたす点があるのではないかと思いますが、おそらく来年度も事前申し込み制度を継続した方がいいんじゃないか、こういうふうに私ども思っておるわけで、す。そうすれば当然概算金その他の関係も伴いますが、概算金は払っていくということが継続された方がやはりいいのではなかろうか、こう思っております。従いまして今回の災害に対しまして、その措置につきましても、今後の事前売り渡し申し込み制度の継続に支障がないように一つしていきたい、もちろんそれよりもっと先に被害農家の営農なり資金繰りということを十分考えまして、それに支障がないように考えていきたい、これもまた当然考えなければならぬ点でございます。その両方の要請を一つ勘案しまして、御趣旨に沿うような措置を考えてみたい、かように存じております。今お話のような御心配が確かにあると思うのでございます。私どもも下手に——下手にと申しますと語弊がありますが、せっかく凶作の中を予約したからといって供出していただく農家が、概算金の支払いの関係がどうなるかということがわからないために横流れしてしまう、その方が経済上からも得だろう、こういったような観点から米の集荷に支障を生ずるということになりますと、これは遺憾でありますので、どの辺の農家から、たとえば概算金の支払いの延期をしていくかどうかという点について、十分検討しなければならぬかと存じております。ただ今までのところは、区切りにつきまして、対象の農家——農家だけではございませんが、あるいは地域といたしましても広い町村、あるいは地域の中でごくわずかの農家が相当の減収を受けたということだけでもって、一々延納ということにはいかぬかと思うのであります。個々の農家と同時に、ある町村なら町村単位くらいの広がりを持ったところでの減収がどうであったかという、こういう両点から考えて対策を立てたい、こういうふうに考えております。また個々の農家でもあるいは広い地域の範囲におきましても、どの程度で線を引いたがよかろうということについては結論は出ておりません。しかしこれは従来の災害融資のような場合にも、何割程度の被害についてどうするとか、あるいは三分五厘でございましたか、特別に利子を安くする場合にはどうかというようなことについて、過去において基準みたいなものを作ってみたこともございますので、かような点を参照して、米の供出代金と政府との関係というものを勘案していきたい。はなはだ抽象的で、まだ具体的結論を得ていないので、恐縮でございますが、そういう心積りで対策を行なっていきたいと思っております。

○芳賀委員　ただいまの問題は取扱いによってはいずれにしても微妙な影響があると思いますが、かりに具体的な問題として取り上げてみると、北海道は今年二百十万石程度の予約をやっておるわけですね。そういたしますと、一石二千円ですから、約四十二億円の概算金が渡されておる、今年の大冷害によりますと、どの程度出荷可能か私もわかりませんが、たとえば五十万石程度出ると仮定してみても、それに対しては十億円の概算金しかそれには乗っておらぬということになる。そうすると三十億からの概算金というものが返済できない形になるわけです。ですからこれは決して小さい問題ではないと思うのです。一戸の農家に例をとってみても、五十石の予約をした者は十万円の概算金を受け取る。しかし実際十石しか出せないという場合においては、十石分については二万円の概算金しか受けておらない。しかしその十石を供出したことによって、その販売代金の中から、最大限度に概算金を相殺するというようなことにすれば、これはなかなか心配して米を出せないということに私はなると思う。ですからこの点に対しましては、やはり出荷に当面する最も適当な時期に、この取扱い等に対してはどうするということを、特に集荷団体というものが、農家と政府との間に介在しておるのですから、集荷団体等の責任も私は十分あると思いますが、政府といたしましても早期に態度を決定されて、農家が出荷可能な分に対しては、横流しをしないで、安心して政府に売り渡しができる事態が一番望ましいと考えるわけであります。それに対してもう少し長官から具体的な説明を願っておいた方がいいのじゃないかと思います。

○小倉説明員　先ほど申し上げた通りでございまして、具体的にその辺の基準をまだ定めておりませんので、お答えしにくいのでございますが、凶作と申しましても、地方によってはある程度の作柄があるので、保有米のほかになお供出分があるというような余力のある作柄の農家につきましては、これはできるだけ概算金を返していただくという建前にいくということが、やむを得ないところではないか、こういうふうに思っております。供出代金だけでは概算金が返せない、こういう農家、あるいは保有米しかとれない、こういう農家、その辺いろいろ段階がございます。それからもう一つは、村なら村の段階におきましては、村全体として何割ぐらいの被害というものを対象にしたらよいか、こういう問題もございますので、両方かみ合せまして基準を定めたい。村の場合は御承知の通り農家が返せない場合は村がかわって払う。村が払えない場合は県連がかわって払う。全体が払えない場合は全販連が払う、こういうことになっておりますので、少くとも村の段階において一つの基準ができるのではないか、個々の農家ではなく村の段階で、どの程度村全体として、また地域全体として減収になっておるかということについて——そういう大冷災を無理に単協の段階で支出すると単協自体の経営が危くなる、つぶれてしまうというところも相当あるのだろうと思います。そういう場合には政府としては全販連にかわって払ってもらう、こういうことになります。その全販連に向って必要な資金をめんどうを見る、世話をする、そういったようなことで、段階別に物の考え方をわけてみないといけない面もあると思います。少くとも個々の農家、それからまたある地域——一つの村でございますと村の段階、ここで基準を作る必要があるのではないか、こういうふうに思っております。

○芳賀委員　ただいまの食糧庁長官の御説明によると、大体意のあるところは察知できると思うのですが、これは時期的にも急ぐ必要があると思うのですね。きょう明快にしてもらうということは無理にしても、少くとも次期委員会においては、ただいま述べられたような点を具体的なものにして示していただきたいと思うのです。それは可能ですか。これはあとで委員長の御意見もあると思いますが、少くとも二十日以前には開かれないと思うのですが、どうでしょう。

○小倉説明員　次期委員会の開催の日にもよるところだと思いますが、できるだけ具体的なものをお示しするような段階にたどりつきたい、かように思っております。なおこれはお話しの内容によって、御決議のような立法措置まで考えてやる場合、あるいは行政的範囲でやっていく場合と違って参ると思います。従いまして内容によっては大蔵省とも話し合わなくてはならぬ点がございます。しかし少くとも農林省限りではこうだというくらいのことはお示ししたいと思います。

○芳賀委員　大蔵政務次官がお急ぎのようですから、それに関連する面だけお尋ねします。
　先ほどの次官の御発言によると、今年は全国的に見ると災害の度は小さい。地域的なひどい災害はあるけれども、全国的に見れば非常に災害の度合いが小さい。そういうようなお言葉がありましたが、そういたしますと、大蔵当局におきましても、被害の激甚な狭い地域に対する施策というものは、熱意があれば相当積極的にやれると思う。特に予算上の措置等に対しましても、予備金等の支弁によってやれるというようなお話しでありましたが、最近における大蔵省当局の災害対策に対する態度というものは、大臣あるいは政務次官くらいは適当のことを言われるわけでありますが、実際具体的に災害対策を実施される場合においては、非常に大蔵省当局のブレーキがかかって、形だけでも整わないような災害対策にここ二、三年は終っているわけです。今年度もやはりそういうような結果に終るものであるかどうか、その点をただしておく必要があると思うのですが、大臣がお見えになっておりませんので、政務次官から一つ明確にしていただきたいと思います。

○山手説明員　大蔵省の方で特にブレーキをかけ過ぎるのじゃないかという御質問でございますが、実態をよく調査をいたしまして、大蔵省の方でもこれはどうしてもやらなければいかぬというものにつきましては、思い切ってやることにやぶさかではないと考えております。ただいろいろ災害の状況によりましては、一般的な財政の面そのほかから考えてみても、この程度ならというふうな事態もあるわけでありまして、一般論としてはなかなか申し上げにくいのでございますが、事務当局の方といたしましては、できるだけ切り詰めるものは切り詰めるという趣旨でいっておることが、皆様方の非常な勘にもさわっておると思いますが、まあ私どもといたしましては、そういうところをよく調和さしつつ、国会関係の皆様方の御議論等につきましても十分拝聴いたしまして、善処をする所存でございます。

○芳賀委員　私どもとしても不適当な国費の乱費のごときそういう対策費のたとえば冷害対策のごときは、台風とかそういう災害によって施設が破壊されたとかいうこととは違うので、ただ天候の異変によって収穫されるべきものが収穫できなかったということなんで、施設の復旧とかいうことは全然要らないわけです。問題は明年度の再生産に備える種物、種子を中心としたこの確保対策、これを確保する場合にも、やはり決議にもある通り、高率な政府の助成等が講ぜられなければ、災害農家が十分来年再生産をするだけの種子の確保はできないわけです。そういう場合には当然政府の補助金のごときものが随伴してくるわけです。あるいは連年続いておるところの被害農家等に対しては、当然金融措置だけではなくて、やはり賃金収入の道を思い切って開くということが必要になるわけです。そうなればやはり土地改良であるとか、あるいは救農道路工事等をやるということになるわけですが、やはり災害復旧という形でなくて、冷害対策の一環としての賃金収入の道を与えるための土地改良やあるいは道路改良をやるということになると思う。これもやはり地元負担が過重にならない形に、おいて、高率の補助を出す必要があるわけです。この二点に対してはやはり大蔵省として相当積極的な腹をきめて、そうして関係当局とも相談してこれでやるということにならなければいけないと思うのですが、その点はどう考えておりますか。

○山手説明員　お尋ねの点でございますけれども、今度の北海道の冷害等につきましては、ずいぶんひどいという報告も受けておりますし、今の実際に賃金収入が入ってきて何とかしのいでいけるという状態を作ってあげなければいかぬというところも、相当あるやに承わっておりますので、近く調査員が帰って参りましたらその報告も聞き、また農林省その他建設省等の意見も十二分に聞きまして、そうした道路工事をその地方に起すとかいろいろな措置については、北海道の冷害についてはできるだけのことをする意思でおる次第でございます。

○村松委員長　芳賀君に御注意申し上げますが、小委員会におけるいろいろな論議がございまして、これはあなた御存じのないことなんですが、今も蒸し返しにならざる範囲において発言を継続することに皆さん了承を得たのですから……。

○芳賀委員　委員長に申し上げますが、本委員会の決議に対して政府の所信の披瀝があったわけです。それで、了承しがたいような抽象的な表明ですから、その内容を若干ただすために私は時間を使っているので、決して蒸し返しをやる意図ではありません。特に中南米視察に派遣されて一昨日帰っただけで、同僚諸君の努力を非常に感謝しておるわけですが、やはり私自身としてももう少し納得しておく点があるので、あと二点ばかりでありますが、これはどうしてもただしておかなければなりませんので、御了承願います。

○村松委員長　では一つ簡単に願います。

○芳賀委員　次に伺いますが、これは経済局長の担当になりますが、天災等による被害農家に対する融資措置の問題であります。この決議の中にも、農業災害補償法に基く、たとえば家畜の共済掛金分をこれは融資の対象にすべであるという項目が入っておるわけであります。そういたしますと、家畜共済は御承知の通り、大体十月が契約の更新期になっておりまして、この共済契約というものは一年間の短期で、毎年々々新規にこれを更新するということになっておるわけです。そういたしますと、災害のひどい農家の場合には、家畜をさらに継続して共済に加入させようという意思があっても、掛金が調達できない場合においては、ことしだけは一年休むという事態が必ず生ずるわけであります。そういう点を憂慮されて、小委員会においては、今年度は資金融通の中に、共済掛金がなくて契約できないような農家に対しては、これも対象にするという意思が盛られておるわけでありますが、これに対する経済局長の見解をお尋ねしたいのであります。

○渡部説明員　営農資金の中には当然そういうものは含まれておるのであります。ただ現地に参りました場合に、融通先の協同組合等の都合でその点が明確でないから、経営資金の中には家畜の共済掛金も当然含まれるという趣旨がはっきりしておる、こういう趣旨でありますので、その点ははっきりしておるわけであります。

○芳賀委員　ただいまの説明によると、融資を受けてまで前年度以上に高率な契約をするということはいけませんけれども、過去の実績と同じ程度の契約を持続したいというような場合においては、これはやはり実情によって当然融資さるべきものである、そういうふうに解釈して差しつかえないわけですね。

○渡部説明員　そういうものは当然経営資金の中で見るわけであります。

○村松委員長　なるべく簡単に願います。

○芳賀委員　最後に一点お尋ねしたい点は、これは食糧庁長官の関係でありますが、バレイショ澱粉並びに大豆の価格決定の問題であります。これは先ほど同僚の本名君からも御質問がありましたが、大豆はことしから安定法によって価格を決定することになっておるわけでありますが、下期の三十三万トンの輸入大豆に対して十万トンの追加輸入を行うという御説明もありましたが、昨年も問題になったように、国内の出回り期において輸入大豆がどんどん到着するような気運を醸成すると、直ちにそれが国内の大豆の価格に影響するということは、もうすでに実験済みでありますから、どうしてもこの数量だけは必要であるというものが確認された場合に、これが適切に輸入されるということは当然でありますが、その輸入措置というものは当然時期とか国内の農産物の保護政策の上から、十分考慮に入れて適切なる処置をしてもらいたいという点が第一点と、それからもう一点は、カンショ、バレイショ澱粉の価格決定は、昨年は非常に早くからこの問題を取り上げて、当委員会においても、これは河野農林大臣の意思等にもよりまして、本委員会の中から若干の委員をあげて、政府当局といろいろ御相談をして、価格決定に万全を期するための努力をしたわけでありますが、今年度はまだそういう気配が見受けられないようでありますが、現在政府当局としては、澱粉並びに大豆の価格決定に対してどの程度に事務的な作業を進めておるか、その点はいかがでありましょう。

○小倉説明員　大豆、澱粉の買い入れ価格の決定でございますが、先ほど政務次官からお答えを申し上げました通り、おそくも今月中に決定する。これは毎度そういうことでやっておるわけでございます。従いまして、どうしてそういうことになるかといったような事情につきましても、もうとくと御承知だと思うのでありますが、何と申しましても、価格決定の一つの要素といたしまして、需給関係を見るということが一つの要素になっておりますので、需給関係を見るということでありますれば、信憑するに足る作柄がある程度きまるということを待つ以外には、どうしても方法がないのでございます。ちょうどそれがたまたま十月の末から十一月にかけて、大豆、バレイショ、カンショの作柄の予想等が一応きまる。従いまして品質の決定を待つておりますと、ものによりましては十一月末になりますが、できるだけ急ぐという意味におきまして、正式の発表を待たなくても、統計調査の方の内部作業がある程度進んで参るというころを見計らいまして、一応の推定といたしまして十一月中にやる、こういうことでございます。それからなお買い上げにつきましても、これも御承知の通りでございますが、個々の農家から直接買うということではございませんで、団体の自主調整を待って、その上でその団体から買うということになっておりますので、相当の期間がかかってくるといったようなことでございます。価格につきましては、ただいま作業中でございますが、バレイショ、カンショ関係の澱粉につきましては従来の資料で利用できるものはそれでいたしますが、一番問題は供給の方であります。それはまだすっかり確定したものがございませんので、それをもって最後にきめて参りたい。それ以外のものにつきましては、だんだんと資料を整備しております。大豆につきましては、従来の弾力性係数の計算したものがございませんで、その点を主としてただいま作業をやっております。なお輸入量の点につきまして、国内の買い入れ価格を圧迫しないように輸入の時期等について考慮しろ、こういうお話でございましたが、それも方針としては当然そういうことを考えなければなりませんけれども、一方また輸入ができるだけ円滑に行われるという趣旨も無視し得ませんので、その辺も勘案いたしまして、ただいま輸入方式等につきましても、通産当局と打ち合せ中でございます。そういう話し合いの中でできるだけ御趣旨を生かしたい、こういうことでございます。

○芳賀委員　この点に関しまして政務次官にお尋ねいたします。現在農林大臣は日ソ交渉のために不在で、代理の大臣がおりますが、結局留守中はあなたがしっかりやれといわれておると思うのです。それでこの価格決定についても、昨年は先ほど申した通り、当委員会から若干の委員をあげて、政府の事務の進むのと並行して、説明を聞いたり、また委員会の意見も述べて、そうして決定に至ったようなわけなんです。それは非常にいい方法であったとわれわれは考えております。ですから本年度も昨年のような形式をとって、澱粉並びに大豆の決定を見るために努力されるお考えでありますか。そういうことを考えておられるとすれば、この機会に答弁していただきたい。

○大石説明員　ただいまの御趣旨の通り進めて参りたいと考えております。

○淡谷委員　ごく簡単に農林省及び大蔵省にお尋ねしたいと思います。本年は九州及び北海道で非常に大きな災害がございましたが、そのほかに冷害あるいは台風の被害を受けた県というのは、大体どれくらいに把握をしておられるか、お伺いしたい。

○渡部説明員　十五号台風では、三重、和歌山、鹿児島、高知と、太平洋沿岸の数県でありますが、被害をこうむっております。さらに青森、福島、長野等の諸県のうち、そのほかの県もありますが、高冷地は冷害を受けております。ただいま統計調査部におきまして調査いたしておりまして、二十日過ぎにまとまることになると思います。現在の状況はその程度でございます。

○淡谷委員　この九州、北海道の大きな災害の陰に隠れ、また同時に農林省の発表する全国的な豊作の陰に隠れまして、これら谷合いの災害地帯があるいは忘れられる危険というものが非常に感ぜられるのであります。これは一つの県をとってみましても、今年の冷害の特徴といたしまして、非常に個人差が多いのでございます。県全体の場合を見ますると平年作に近い作柄でございましても、地域的に大へんな差というものがございますが、この点につきましては、一つ谷間であるというのでお忘れなく御処置を願いたいと思いまするし、なお大蔵省はいつでも農林省の調査に対して若干横やりを入れる傾向がございますので、北海道等はわざわざお調べになって両方の態度を合せられることかと思いますが、中間の災害地に対しても同様の措置をとられるかどうか、お伺いしたい。

○大石説明員　ただいまの御趣旨は了解いたしました。十分手落ちのないように処置いたしたいと思います。

○山手説明員　北海道、九州の災害にかかわらず、谷間であるところを見のがすなというお説でございますが、実際の災害がありましたような個所につきましては、もちろん御趣旨に沿って十分に措置いたしたいと考えております。

○木村（文）委員　大蔵政務次官にお尋ねいたしますが、先ほどの御答弁によりますと、現在北海道の方に係官を調査に派遣しているというお答えでございましたが、ただいま淡谷委員からもお尋ねがありました通り、青森、長野、福島等に部分的な冷害も往々受けている地域があるのでございますが、私青森選出の議員として、ちょうど北海道においでになっているのでありますから、帰りがけに青森の方をも調査していただくように日程の上でお差し繰りを御指示願いますると、まことに幸いだと存じます。そのようなお取り計らい願えるかどうか。

○山手説明員　先ほど申し上げましたように、調査員を北海道に派遣をいたしております。すでに衆議院の方の現地視察においでになった皆さん方はお帰りになっておられますが、大蔵省から参りました係官は、いろいろ方々からの御要請もあったのか、また慎重によく見てきたいということもありまして、まだ帰ってきておりません。国会関係の皆様方のいろいろな御要望が、本日も拝聴いたしておりますように、いろいろすでに具体化をして議論が進んで参っておりますので、われわれの方といたしましても、できるだけ早く呼び寄せたい、こう考えておる次第でございますが、青森の方にもそうした地方によって相当な被害があったようでございますし、時間的に間に合えば、帰り道でございますから、できれば見てくるということも一つの方法であろうと思いますが、私は日程がどうなっているかよく知りませんので、できるだけ早く善処をするということのかね合いでございますから、一度連絡をしてその上に判断をさせていただきたいと思います。

○村松委員長　両決議案の政府の所信に対する質疑はこれで終了いたしました。
　この際委員長よりお諮りをいたしたいと思いますが、両決議案には立法措置を要する問題がきわめて多いのでございますので、画龍点睛の意味において引き続いておのおのの小委員会においてその草案の作成等の御研究を願いたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会