第24回国会　参議院　本会議　第13号（1956-02-24）

昭和三十一年二月二十四日（金曜日）
　　　午前十時四十九分開議
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　議事日程　第十三号
　　昭和三十一年二月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告）
　第二　日本放送協会昭和二十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（委員長報告）
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○議長（河井彌八君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（河井彌八君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。小幡治和君から、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。よって許可することに決しました。
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○議長（河井彌八君）　つきましては、この際、日程に追加して、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。

○剱木亨弘君　ただいまの選挙は、その手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。

○天田勝正君　私は、ただいまの剱木君の動議に賛成いたします。

○議長（河井彌八君）　剱木君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。よって議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に長島銀藏君を指名いたします。
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○議長（河井彌八君）　日程第一、法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず委員長の報告を求めます。内閣委員長小柳牧衞君。
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　　　〔小柳牧衞君登壇、拍手〕

○小柳牧衞君　ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、この法律案の改正の要旨を申し上げますと、その第一は、最近、広島矯正管区内の少年院に送致される少年がかなり増加しておりますので、同管区内の少年院の収容力の実情にかんがみ、新たに岡山県に少年院を一カ所新設することとし、その第二は、福岡少年院の分院貞志寮及び北海道少年院の分院紫明寮は、いずれもこれを本院に昇格させ、また福岡少年鑑別所の分所、小倉鑑別支所を、この際本所に昇格させることとし、その第三は、東京矯正管区の宇都宮少年院は、昭和二十八年一月、事務庁舎を除き全焼いたしましたので、その後の同管区内の少年の収容状況にかんがみ、この際これを廃止することとし、その第四は、最近の市町村の廃置分合に伴い、刑務所及び少年刑務所で位置の改められたものは、府中刑務所ほか五カ庁、少年院にありましては、多摩少年院ほか二十一カ庁ありますので、この際、法務省設置法の別表の整理を行うことといたしているのであります。
　内閣委員会は、前後二回委員会を開き、松原政務次官その他政府委員の出席を求めまして、本法律案の審査に当ったのでありますが、その審議におきまして現在少年院の建物、施設等がきわめて不完備である点、職員の処遇が十分でなく、かつ所要の定員が充実されていない点、食費の単価が低廉であるがために、発育ざかりの青少年に対し非常にカロリーの不足せる点、退院した青少年に対する保護対策等の点につきまして、政府の所見をただされましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　昨日の委員会におきましては、質疑も終了いたしましたので、討論に入りましたところ、千葉委員は、少年院改善の急務であることは明らかであるがゆえに、法務当局において、すみやかに改善の策を講ぜられんことを特に要望いたしまして、本法律案に賛成の旨の発言があり、次いで本法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと議決せられました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
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○議長（河井彌八君）　日程第二、日本放送協会昭和二十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず委員長の報告を求めます。逓信委員長松平勇雄君。
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　　　〔松平勇雄君登壇、拍手〕

○松平勇雄君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条の規定に基いて、会計検査院の検査を経て内閣より国会に提出されたものであります。
　日本放送協会の昭和三十九年度末の資産総額は七十五億五千八百三十八万円、負債総額は三十九億六千三百五万円でありまして、昭和二十八年度末に比較しますと、資産につきましては十八億九千四百七十六万円、すなわち約三割三分の増加となっております。また負債につきましては五億五千三百四十九万円、すなわち約一割六分の増加となっております。
　次に、二十九年度の損益計算は、一事業収入総額九十七億五千二百八十四万円、事業支出総額九十五億二千五百四十九万円でありまして、ラジオ関係においては差引剰余七億八千四十三万円、テレビジョン関係においては差引欠損五億五千三百八万円となっておりますが、協会の事業収支の全体からみますと、差引二億二千七百三十五万円の剰余となっております。これらについての詳細は説明書についてごらんを願いたいと存じます。
　本件に対する会計検査院の検査の結果報告は、特に記述すべき意見はないというのであります。
　当委員会は、本件について郵政当局、会計検査院並びに日本放送協会につき詳細にわたって質疑をいたしまして、慎重審議の結果、全会一致をもって、本件については異議がないものと議決いたしました次第であります。
　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより本件の採決をいたします。
　本件全部を問題に供します。本件は、委員長報告の通り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって委員長報告の通り決せられました。
　本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時散会
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○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙
　一、日程第一　法務省設置法の一部を改正する法律案
　一、日程第二　日本放送協会昭和二十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書