第16回国会　衆議院　水害地緊急対策特別委員会　第19号（1953-07-26）

昭和二十八年七月二十六日（日曜日）
　　　　午前十時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　村上　　勇君
　　　理事　平井　義一君　理事　赤澤　正道君
　　　理事　滝井　義高君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　上塚　　司君　　　　江藤　夏雄君
　　　　　　大久保武雄君　　　　熊谷　憲一君
　　　　　　坊　　秀男君　　　　三池　　信君
　　　　　　山本　友一君　　　　舘林三喜男君
　　　　　　村瀬　宣親君　　　　吉田　　安君
　　　　　　細迫　兼光君　　　　八木　一男君
　　　　　　伊瀬幸太郎君　　　　木下　　郁君
　　　　　　杉山元治郎君　　　　辻　　文雄君
　　　　　　松前　重義君　　　　首藤　新八君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　田中不破三君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（大臣官房官房
　　　　　　　　長）　　　　　　森永貞一郎君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局次長）　正示啓次郎君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（管財局長）　　阪田　泰二君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（社会局長）　　安田　　巖君
　　　　　　　　厚　生　技　官
　　　　　　　　（公衆衛生局
　　　　　　　　長）　　　　　　山口　正義君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　渡部　伍良君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　前谷　重夫君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（石炭局長）　　佐久　　洋君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岡田　秀男君
　　　　　　　　運輸事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　壺井　玄剛君
　　　　　　　　運輸事務官
　　　　　　　　（鉄道監督局民
　　　　　　　　営鉄道部長）　　山内　公猷君
　　　　　　　　労働基準監督官
　　　　　　　　（労働基準局
　　　　　　　　長）　　　　　　亀井　　光君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　石破　二朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　柏木　雄介君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（社会局施設課
　　　　　　　　長）　　　　　　鶴田　　覚君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農地局建設部
　　　　　　　　災害復旧課長事
　　　　　　　　務取扱）　　　　桜井　志郎君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（労政局労政課
　　　　　　　　長）　　　　　　有馬　元治君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局失
　　　　　　　　業保険課長）　　三治　重信君
　　　　―――――――――――――
七月二十五日
　委員徳安實藏君辞任につき、その補欠として今
　村忠助君が議長の指名で委員に選任された。
七月二十六日
　理事加藤常太郎君の補欠として佐藤虎次郎君が
　理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　理事互選
　水害地緊急対策に関する件
　　　　―――――――――――――

○村上委員長　これより会議を開きます。
　この際理事の補欠選任についてお諮りいたします。去る二十四日理事の加藤常太郎君が委員を辞任せられましたので、その補欠を選任いたさなければなりません。これは、先例によりまして、選挙の手続を省略し、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村上委員長　　御異議なしと認めます。よつて委員長は理事に佐藤虎次郎君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――

○村上委員長　ただいまより水害地対策に関する件について議事を進めます。この際、各小委員会において調査立案せられました案について、整理のできておりますものより順次御報告を願うことといたします。まず農林関係より御報告を願います。稲富稜人君。

○稲富委員　それでは農林小委員会の立法措置に対しまする経過を御報告いたします。
　農林小委員会といたしましては、緊急立法の必要のある特別措置法の設定に対しまして、協議をいたしました結果、大体今のところ五つの法律案をつくることを決定いたしまして、草案をつくつております。一つは、昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律であります。これはただいまのところ食糧管理局との関係もありますので、この草案をつくりました。その内容につきましては、本日さらに小委員会におきまして検討することになつておりますが、大体これに対する立案をしたいと思つております。
　それから、土地改良法の一部を改正する法律案、これは、御承知のごとく、その内容につきましては、「昭和二十八年六月から七月までの間に政令で定める地域内において生じた大水害に伴う第二条第二項第五号の事業を国か行う場合においては、第九十条第一項の規定にかかわらず、国は、同項の負担金を課さない。」こういうような法律案を立案したいという腹案を持つております。
　さらに、その次には、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、これを立案いたしたいと考えております。
　さらに、昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法、これに対する立法措置をやりたい。
　さらに、昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融資に関する特別措置法、これはタバコの所管が農林省じやなくして大蔵省の関係になつておりますけれども、タバコの被害そのものは農作被害でありますので、この立法に対する取扱い方は農林小委員会で取扱いたい、かように考えまして、この五つの立法措置をやるという腹案を持ちまして、本日小委員会におきまして、この内容を検討いたしました上で本委員会に提出する、こういうような段取りにいたしておりますので、その点御了承願いたいと思います。
　なおまた、タバコの今の立法処置の問題に対しましては、最も関係の深い大久保委員から補足説明を行うことといたしまして、私の報告を終ります。

○村上委員長　大久保武雄君。

○大久保委員　ただいまお配りいたしてありますタバコの法案について、若干の数字の修正をお願いいたしたいと考えております。考え方は、一般営農資金に対する利子補給並びに損失補償とほとんど同じでありますが、お配りしました法案の第三条の二の三行目に「総額の百分の二十」とございます。これを、農林関係と権衡をとりまして、「百分の四十」というふうに御訂正を願いたいと存じております。
　それから第四条でございますが、二行目の「融資残高に」の次を「第二条第一項第一号にかかるものについては年六分、第二号にかかるものについては年五分の割合で計算した金額とする。」こういうふうに御訂正を願いたいと考えております。
　それから、最後のページに「施行令で定める事項」でというのがございますが、その中に「資金の貸付限度額」というのがございまして、そこに「公社が認定する復旧費に百分の五十を乗じて得た額とし、」とあるのを、「公社が認定する復旧費に相当する額とし、」とし、「その額が五万円」とありますのを「その額が七万円」に御訂正を願います。
　それから、三でありますが、貸付限度額は「八万円」とありますのを「十万円」に御訂正を願います。
　それから「償還期限」でありますが、乾燥室の復旧資金は「一年以上三年以内」とありますが、これを「一年以上五年以内」と御訂正を願いたいと思います。
　以上補足説明を終ります。

○村上委員長　次は、通商産業関係について御報告を願います。熊谷憲一君。

○熊谷委員　通商産業小委員会の大体の経過を御報告申し上げます。まだ関係各省、また党内の関係が十分に了解を得ておりませんので、一応経過的の御報告をいたしておきます。
　お手元にただいま配付いたしました通商産業関係の金融関係の一般的の分が一部あるはずであります。中小企業（石炭鉱業を含む）金融対策等に関する件、これは一般的の要綱をまとめたものでありまして、この中に問題となつております点は、この二番目であります。この前私は、この委員会におきまして、中小企業の金融を迅速かつ円滑ならしめるためには、どうしても損失補償法及び利子補給法をつくらねばいかぬという意見でおつたのであります。その私の意見に基きまして、お手元に差上げてありますような案ができたのであります。ところで、これにつきまして、党内及び関係各省の意向をただしてみますると、どうしても損失補償ということに対しましては非常な反対が多くありまして、これを法案にするということについては、とうてい困難であろうかというような見通しになつて参つたのであります。
　昨日までの交渉の経過を申し上げますと、損失補償というものは前例もないから、これはやめてもらいたい。そのかわり例の損失信用保険でありますが、保険金額の保険額に対する割合が、今から十日ばかり前に法律が改正になりまして、従来は六〇％の損失補償をやつておつたのが、八〇％に改正になつたのでありますが、この八〇％をさらに九〇％に引上げる。そうすれば大体損失の補償というものはこれによつてできますから、それでがまんしたらどうか。このような意見が強いのであります。もう少し折衝いたしまして、この点を法案にしたらどうであろうかと考えております。それから、御承知のように信用保険の保険料率は現在三分でありますけれども、この三分を水害地に限りまして二分に引下げる、そしてその二分のうちの一分を地方公共団体が負担をするというようなことにしたらどうであるか、それから、右二項に伴いまする中小企業信用保険特別会計の損失は、一般会計よりの繰入金によつて補填をするというようなことにしたらどうであるかと考えております。それから、御承知のように一千万円が限度になつておりまするが、これをどうしても三千万円にしなければ、炭坑につきましてはその救済が半分だけしかできないというので、これを三千万円に引上げたいと考えておりまするが、これにつきましてはまた非常な中小企業庁方面からの難色があるのであります。次に、市銀とか、商工中央金庫等の貸付利子を六分五厘程度に引下げてもらいたい、こういうような意向でただいま各省の間及び党内の意見をとりまとめておりまして、まだお手元に配付するまでの程度に至つておりませんことを御了承願いたいと存じます。次に、特殊鉱害地区でありますが、これは、戦争中無理に炭坑を掘りまして住宅等に非常な損害を及ぼした所につきましては、これが鉱害復旧についていろいろ力を尽しておりましたが、水害地におきましては、これらの家がさらにその危険に瀕しておるのでありまして、どうしてもこれを速急に復旧する必要がある。ところが、この鉱害復旧の特別会計には資金がもう全然ないのでありまして、これを一般会計から繰入れて、そして後にこれを一般会計に繰りもどすというような法案をつくつたらどうかということも考えておるのであります。この案は関係各省との間にまだ十分なる折衝をしておらぬのでありまして、通産省の石炭局においては非常に希望しておりますけれども、大蔵省方面において相当な難色かあるように考えております。
　次に、お手元に差上げてありますように、昔の陸海軍の工廠、軍需省所管の工場等にありました機械で国有財産になつておるものが相当多数あるのであります。これを今回の水害によつてこわされました中小工場に売り渡すかまたは貸し与えたならば、中小工場の復旧が非常に円滑に行きはしないかということで、もしこれを売り渡すなり貸し与えるなりあるいは交換をするという場合には、できるだけ安くしていただいて、そしてその金は五年とか十年とかいうような年賦で政府に支払うような法案をつくつたらどうかと考えておりますが、この点につきましてもまだ十分な結論まで行つていないのでありまして、ただいま申し上げました機械の点と特殊鉱害地復旧の点は、この際提案を見合せたらどうか、それで一番最初あげました中小工業に対する金融対策だけ立法化したらどうであろうかというふうに考えておるわけであります。
　それから一番最初の「中小企業（石炭鉱業を含む）金融対策等に関する件」、これはいろいろな項目がありますが、第七番目の「災害復旧に要する負担増加見込額及地方税減収見込額を速に調査し起債の追加を為すと共に特別平衡交付金の増額を為すこと」、これは七月十三日ごろの調査によりますと、大体片一方が七十億円、あとの方が六十億円ぐらいの調査ができておりましたが、昨日自治庁に質問いたしましたところ、この調査が未完了であるということで、この点は立法の必要もありませんので、いずれ調査ができた場合に要求してみたらどうであろうかと考えておる次第であります。
　以上簡単でありますが、御報告申し上げます。

○村上委員長　これから小委員会にわけて、政府委員もそれぞれ関係者が来ておられますから、政府委員の人たちとともにこの法案の仕上げをしてもらいたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は開会に至らなかつた〕