第15回国会　参議院　水産委員会　第15号（1953-02-04）

昭和二十八年二月四日（水曜日）
　　　午後一時四十五分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　秋山俊一郎君
　　　理事　　　　　　千田　　正君
　　　委員　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　青山　正一君
　　　　　　　　　　　玉柳　　實君
　　　　　　　　　　　片柳　眞吉君
　　　　　　　　　　　木下　源吾君
　　政府委員　　　　　　　　　　　
　　　調達庁次長　　　堀井　啓治君
　　　調達庁不動産部　　　　　　　
　　　長　　　　　　　川田　三郎君
　　事務局側　　　　　　　　　　　
　　　常任委員会専門　　　　　　　
　　　員　　　　　　　　岡　尊信君
　　　常任委員会専門　　　　　　　
　　　員　　　　　　　　林　達磨君
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　　本日の会議に付した事件　　　　
○派遣議員の報告　　　　　　　　　
○日本国に駐留するアメリカ合衆国軍
　隊の行為による特別損失の補償に関
　する法律案（内閣送付）　　　　　
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○委員長（秋山俊一郎君）　それでは只今から委員会を開会いたします。
　日程の順序を変更いたしまして、派遣議員の報告を先にいたしたいと思います。片柳委員から御報告を願います。

○片柳眞吉君　木下源吾議員と林専門員と私は去る一月十五日東京を出発いたし、翌十六日は三重県、十七日は愛知県でそれぞれ県の係官及び水産団体代表、県会議員等約四十名の参集を求めまして会議を開き、地元の実情を聴取いたしました。その会議におきまする地元の発言は誠に熱心なものでありまして、いずれも所定の時間が足りなくて意を尽し得ない点は、会議後に個々に話を聞くといつたような有様でありましたが、地元のこれら熱心な要望を通じまして、我々が大ざつぱに印象ずけられましたことは、最近日本の沿岸漁業があらゆる面において行詰り、漁民自体がどうしていいかその帰趨に迷つておる、どこにも暗い面ばかりで、積極性が殆んど見受けられないということでありまして、これは日本の食糧問題の上から誠に憂慮すべき事態であると考えます。このことは戦時中から戦後にかけまして、濫獲に濫獲を重ねて参りました結果、今日水産業全体に亙つてかような状態に追込まれたものと思いますが、一例を挙げますれば、資源の関係から殆んどすべての漁業は減船整理をしなければならない、その整理されたものは他に転業するか、或いは失業するほかはないのでありますが、転業しようといたしましても、他の漁業も整理の段階にある関係からなかなかその余地がない。仮にありましても、それには相当な資金が要りまするから、とても零細漁民には簡単にはできない相談であります。さて然らば、失業者となつて何とか救済の途が講じられているかと言えば、その途も大して開かれておらない状況であります。又沿岸漁業で行き場のない者が外洋に出ようとしますれば、許可がなかなか得られない、又大型漁船建造の資金が足りない、かような状況でありまして、進むにも退くにも身動きがならない、大きな壁にぶつかつて進退両難に陥つているというのが現在の沿岸漁業の実態であることを痛感いたしました次第であります。これは百万に上る零細漁民の直接の生活の問題であるばかりでなく、国民全体の食生活の前途に大きな暗影を投ずるものでありまして、我々はこの際至急に国として水産政策百年の大計を確立いたしまして、積極的に沿岸漁業、遠洋漁業の振興を図り、漁民の生活を安定すると共に、蛋白食糧の増産に全力を注ぐべきであると考えるのであります。米麦におきましては、御承知の通り大増産計画が立てられておりまする際、水産業にこの積極策もないことはむしろ不可思議にさえ思われるのでありまして、沿岸漁業の実態を知れば知るほどその感を深くする次第であります。
　さて、以上申上げましたことは、漁民の熱心なる陳情や要望を聞きまして、総括的に感じました結論でありますが、以下個々の問題につきまして、簡単に会議の模様を御報告いたしたいと思います。
　先ず第一に、漁業金融の問題でありまするが、何と申しましても、系統金融機関でありまする農林中央金庫に期待するところが大きいのでありまするが、併しながら農林中金の今日までの運営を見て参りますると、これが極めて官僚的であり、不親切であるという声が両県とも圧倒的であつたのであります。
　例えば三重県の鰹、鮪組合では、昨年の八月七十四隻の出漁資金といたしまして四千万円の借入を、県が二割保証の条件で中金に融資を申込んだのでありますが、中金の名古屋支所で、このうち優秀船三十四隻分二千百万円に査定され、漁船六隻を担保にすることに話合いがつきまして、東京の中金本所に送付いたしましたところ、中金ではこの融資の申込に対しまして、更に以下のような条件をつけたのであります。その条件の第一は、組合から借入れます個人が担保を提供すること、第二の条件は、これが問題だと思いまするが、この借入希望者がすでに銀行から融資を受けておりまするが、銀行から借りております旧債に対して、その銀行から農林中金に優先的に返済してもよろしいという承諾書をとること、要するに旧債に優先して、農林中金から新らしく融資を受けたものを優先的に返すという承諾書をとつて欲しいという条件であります。かような極めて困難な条件を農林中金は追加いたしました結果、結局この融資は不可能になつてしまつたのであります。そこで止むを得ずこの組合では、県の漁信連から漸く一千万円程度の融資を受けまして、急場をしのいでおるという報告であつたのであります。これは一例に過ぎませんが、両県とも農林中金に対しては、その運営につきまして強い不満を抱いておることは事実でありまして、一部の意見といたしましては、むしろ漁業だけを対象とした独立の金融機関を設立してもらいたいという強い要望があつた次第であります。
　次に今日の漁村の金融難を打開するために、漁業権証券を速かに資金化して欲しいという要望も両県から強く出ておりました。
　又三重県では、御承知の真珠の養殖関係が盛んでありまするが、真珠の業者から長期融資の要望があつたのであります。真珠の生産は大玉、中玉で二年乃至三年はかかるのであります。従つて長期乃至は中期の借入金が必要であるのであります。併し現在はこれが甚だ困難でありまするために、結局金に困つて折角の真珠を投売りさえしなければならないというような状況でありまして、ために価格の暴落を来し、価格の安定が期し得ない。これが直ちに母貝の価格にも当然に影響いたしまして、母貝を養殖生産する漁民にも結局大きな打撃を与えておる。是非この真珠の養殖に対して中期乃至は長期の融資の途を開いて頂きたいということが強く要望されたのであります。
　それからその次には、この国会ですでに制定されました中小漁業融資保証法について、いろいろ現地の意見を聞いたのでありますが、この法律には各方面とも非常に大きな期待をかけておるようでありまして、三重県では一億円程度の出資といたしまして、県はこれに出資をするために、現在のところ二千万円を来年度予算に計上しておりまするし、更に残りの一千万円分は次年度に計上するつもりであるということが、県の係官から述べられておつたのであります。愛知県では出資の総額を六千万円といたしまして、県はその半額を出資することに決定いたしまして、従つて三千万円を来年度予算に計上いたしたいということであつたのであります。両県とも漁民側も非常に熱心でありまして、出資も円滑に進むものと見て参つたのでありますが、ただ両県共に問題にいたしておりまする点は、この融資保証の結果、普通金利に更に七厘五毛の保証料を払うと、金利が非常に高くなる。従つて是非とも国費を以て相当額の利子補給をしてもらいたいということと、この制度を圧倒的に組合金融の線に乗せるには、農林中金に所要の資金フアンドを設定する必要があるから、然るべき財政措置を講じてもらいたいという要望がありました。　以上漁村金融の問題は、当面最も切実な問題でありますだけに、県当局、漁民側、金融機関側から活溌な意見や要望が述べられましたが、なお詳細は当日の会議録を後日配付いたしますので、御覧願いたいと存じます。
　第二の問題は、漁港整備の状況の問題でありますが、これは時間の関係で漁港を現地について見ることができませんでしたので、県並びに地元の陳情を聞きまして、結局国の漁港修築費予算の増額が唯一の問題点であるわけでありますから、我々から先般本委員会で提案し、参議院の本会議で満場一致可決いたしました漁港修築予算増額に関する決議の趣旨を説明いたしまして、水産委員が目下政府に強く折衝しておる中央の情勢を説明しておきました次第であります。
　第三は、漁業調整についての問題でありまするが、両県とも漁業権再配分のいざこざの問題が二、三残つておるようでありましたが、これは地元海区調整委員会の問題でありまして、県自体の問題でありまするから、ここには触れないことといたします。小型底びきの減船整理の問題は、これは両県ともかなり深刻なものがあるようでありました。愛知県側の要望を取上げてみますと、この減船整理はもう二十八年度で打切つてもらいたいという相当思い切つた要望があつたのであります。その理由はこういうふうであるのでありまするが、第一に、資源の維持培養、漁場秩序の確立という名分はわかるけれども、父祖伝来の家業を一時しのぎの補助金で取上げられることは、到底漁業者の堪え得るところでない。それに被整理者に対する転換措置は何ら講ぜられておらない、整理された漁民は路頭に迷うばかりだ、これが第一の理由でありますが、第二の理由といたしまして、底びき整理の進展の結果、主要漁村に壊滅的な打撃を与えておる。愛知県の場合でありまするが、小型底びきが豊浜、一色、形原、西浦等に偏在しておりまするので、減船整理はこれらの漁村に大きな打撃を与え、現在容易ならん状況を呈しておる。一例を豊浜にとつてみますれば、二十六年度に十五トン以上二十一隻、二十七年度に二十五馬力以上十九隻を整理され、現在残るものは二十五馬力以上で、僅かに九隻に過ぎません。このため漁獲は整理前の七〇％減となり、組合の経営維持すらも困難な実情にある。これ以上整理を強行されれば、県漁業の根幹を壊滅させる由々しき問題が起る。これが主な理由でありまするが、要するに小型底びきの整理も大局的に見て実行しなければならないことは事実でありまするが、整理される船が全県的にばらまかれておりますれば、公平になつておりますれば、不公平も起りませんけれども、それが一部に集中して局地的に蝟集しておる場合は、その地区に非常に致命的な打撃を与えておることは言うまでもないのでありまして、漁業法に特例を設けた、例えば徳島県の北灘村の場合と同様な事例が各地にかなりありまするので、何らかの救済措置を講じてやるのが当然ではないかと思われるのであります。
　次は三重、愛知県共通のパツチ網の減船整理でありまするが、本件は両県当局も、関係漁業者も、資源維持のため減船整理をしなければならないことを自覚しておりまして、断行することを決意はしておるのでありまするが、整理の補償金が国から出ませんため、極力国費支出を懇請しておつたのであります。本件は県知事の許可漁業でありまするため、国費補償はしない建前をとつておりまするが、この種の漁業は全国的に相当あるようでありまするから、今後十分検討を要する問題であると考えたのであります。
　その次に、三重県特有の産業でありまする真珠養殖については、改正漁業法が実情に即しないために幾多の問題を惹起しておるようであります。そのうち最も大きな問題は、漁業権が個人に与えられることになつた結果猛烈な利権争いといいまするか、権利の獲得競争を起しまして、真珠養殖にあらゆるよい条件を備えている英虞湾のごときは、戦前業者が三百五十人でありましたものが、現在では千名以上を数えておりまして、濫立の結果真珠の玉の価格が暴落し、経営不振に陥つて、そのうち多数の業者は本年中に倒産する危険さえある状況であるのであります。漁業法の趣旨は、古くからやつておる実力のある養殖業者を保護する建前から、かような個人に漁業権を与えることにしたのでありまするが、結果的には新規弱小業者を濫立させる結果になり、これが延いて真珠価格の暴落を招来し、業界全体を窮地に追込んでおる実情であるようであります。地元の海区漁業調整委員会も県当局も、これには全く手を焼いていると訴えておつたのであります。従つて地元の強い要望は、漁業法を速かに改正いたしまして、真珠養殖漁場の漁業権を個人でなく、漁業協同組合に与えることにし、養殖業者は漁業協同組合と賃貸借契約を結んで経営をして行くということが一番安定した経営であり、それが業界全体を安定させるゆえんであるということを言つておつたのであります。現に英虞湾のごときは日本一の優良なる養殖漁場と言われておりまするが、漁場面積に比較して養殖量が多過ぎるために海中のプランクトンが少くなつて、玉の品質が低下し、このままで行けば大きな業者は他県へ移るのではないかという向きもあつたようであります。漁業法改正に当つてはかような問題も十分検討をいたしまして、実情に即した改正が必要ではないかと現地で痛感をいたしたのですが、ただ現地の業者のその意見に附しまして、併し又これを移行される際に、又余り何といいますか、無理なことをすると、又その間に混乱が起きるから、この制度に返すにしても、その移行の際には十分に混乱なりが起らないような慎重な配慮が欲しいということが聞かされたのであります。このほか漁業調整に伴つて漁業法、水産業協同組合法の根本的改正、問題の免許料、許可料の廃止等の強い要望も会議で出たのであります。
　又水産一般の問題としては、漁船損害補償法の拡充強化、県漁連指導助成、内水面増殖、浅海開発事業強化、水質汚濁防止対策、水産物卸売市場法等についていろいろ意見や要望がありましたが、これらは別途調製いたしまする会議録等によつて御覧を願いたいのであります。
　最後に申上げておきたいと思いますることは、三重県の会議の際に一漁民から次のような強い訴えがありました。「自分は半農半漁であるが、農業の場合は開墾すれば国の助成金なり或いは更に融資がある、耕地整理をしても同じく国から助成金がある、用排水事業又然り、あれも助成金、これも助成金、或いは融資と、こういうふうに農業に対する国の助成なり或いは融資は大したものである。ところが漁業に対しては殆んどかような国の恩恵が与えられていない。私は永年漁業をやつているが、一度も助成金をもらつたことがない。私のこの狭い経験から見ても、国の農業に対する政策と漁業に対する政策が極めて片手落であり、不公平であることを痛感せざるを得ない。同じ国民食糧の生産の一端を担当する農業と漁業が、かような不公平な取扱を受けるということはどういうわけであろうか、政府が認識不足であるなら国会がこれを是正してもらいたい。」と以上のような非常に切実な要望がありましたが、これは一漁民だけでなく、会議で看取されました大体漁民全体の空気であり、これは我々といたしましても、よほど考えなければならない点ではないかと考えた次第であります。
　以上甚だ大ざつぱでありまするが、現地調査の結果を御報告申上げました。

○委員長（秋山俊一郎君）　第三班は私と木下辰雄委員とで調査に参りましたが、木下氏が御出席がございませんので、私から御報告申上げます。
　今回院議を以て、兵庫、和歌山両県下の水産事情調査のために秋山委員長、木下委員が派遣されましたので、御報告申上げます。
　秋山委員長、木下辰雄理事、西村調査員の一行三名は一月十六日東京を出発いたしまして、五日間に亙り神戸市、明石市、洲本市等、兵庫県下において会議並びに視察を行い、ついで和歌山市、田辺市等、和歌山県下において会議並びに視察を行いました。各地の会議には関係県当局並びに県下の主なる漁業協同組合代表者、各種水産業代表者、漁業調整委員、金融機関代表者等約五十名参集いたしまして、漁村における金融問題、漁港整備の状況、漁業調整問題、その他各種の水産問題について協議、懇談を行い、現地の意見要望等を詳細に聴取いたしました。
　現地事情の詳細につきましては、資料によつて御覧を願いたいと存じますが、意見、要望の主なるものについて次の通り御報告を申上げます。
　兵庫県関係につきましては、中小漁業融資保証法につきまして、兵庫県下の漁村の資金需要は昭和二十七年六月金融調査を行なつた結果、漁業協同組合自身が必要とする共同施設、漁業自営、漁船、その他の建造資材費等約二億二千万円、並びに組合員に対する転貸資金二億六千万円、合計約五億円の資金が要求されていることがわかつたのでありますが、このうち農林漁業特別融資並びに漁業手形等従来の制度を利用できるものを除いた残りの約二億五千万円が今回の信用基金制度を活用するものと考えられるので、協会設立基金としては五千万円を目標とする必要がある。現在漁業協同組合からの出資三千五百万円、兵庫県の出資は昭和二十八年度予算に一千七百五十万円計上されており、その他市町村からも若干出資してもらうこととなつているようであります。今回の制度については、漁村の信用力を強化するものとして感謝されておるが、出資について言えば、従来信用があつて金融能力のある組合は新たにこの制度を利用する必要がないとしており、そのため出資していいかどうか疑問を持つておるとのことであるが、一方力のある組合が若し出資し得ないとなると極めて微弱なものになるので、漁村の共同福祉強化のため協力するとのことでありました。金利が高くなるので是非金利補給の措置を講じられたいとの要望が強く出ておりました。従来の金融制度から見ますると、農林中金の手続は極めて繁雑であり、又如何に制度がよくても漁村の信用力が薄く、ともすれば金融機関は融資することを拒む傾向にあり、神戸銀行等も漁民が最も熱望する漁船建造資金等の設備資金は全然相手にしない。又漁民のほうでも誠実に返済することをしないので、果してこの制度が永続するか疑問を持つておるとのことでありました。是非運用にその人を得て円滑を期したいとの意見が強く出ておつたのであります。
　次に、漁港予算について、新規漁港の整備も必要であるが、現在あるものの修築継続工事中のものの完成を急がれたい。又地元の負担率の低下を図り、国の補助率も北海道と同額まで引上げられたい。淡路島の漁港は全体として地盤沈下と陸地が浸蝕されつつあるので、防潮堤の意味もあり、漁港の整備を特に配慮されたい。又商港と同様に漁港に対しても国からの平衡交付金を交付されたいとの要望が強く出ておりました。
　次には免許料、許可料の減免を図られたい。漁村の現状はその支払能力が殆んどない。是非免許料、許可料の減免を図つてもらいたいという要望でありました。
　農村に対しては各種の補助助成の制度が多いが、水産は忘れられた形である。瀬戸内海の漁業は行き詰つておるので、これが資源開発と増殖並びに振興に助成を図られたい。兵庫県下においてもこのたび八百万円を以てホルスタイン種の牡牛を輸入することになつておるが、濠洲から直接バターを輸入したほうが日本で製造するより安価につく実情である。もつと水産物の増産を図つたほうが食糧問題解決の早道であるとの意見でございました。
　次に、ソ連、中共、韓国等の話合いによつて速かに国際漁場の拡張を図つてもらいたい。
　それから水質汚濁の問題、工場汚水による被害は年々増大して、その損害は莫大なものに上つておる。県下の各地で工場と漁民との紛争が絶えないが、速かに水質汚濁防止法を制定してもらいたいという要望がございました。
　次に漁業調整委員会の経費が少額に過ぎる。漁業法において必要なる行政経費は国が負担するということにきめられたのであるから、調整委員が職務を行い得るだけの予算を計上すべきである。農業の委員会に比較しても余りに少額であるという声が出ておりました。
　水産指導員の増加と、国からの財政援助をお願いしたい。農業指導員は県の吏員であつても国家が三分の二を負担しているということでございます。
　次に兵庫県下の特殊な要望について申上げますと、フエリイ・ボートの計画変更又は補償について、本土と四国とを結ぶ連絡路として、明石から淡路島の岩屋間にトラツク渡船を行うため、必要な発着工事が明石港に昭和二十八年度から運輸省と建設省の手によつて着工せられることになつておるが、現在の計画では明石港保護のため必要な附帯施設として百五十メートルの防波堤が沖に向つて築設される予定である。若しそれが実現した場合は附近は潮流の変化を来たし、而も潮流が早いところなので、大きな渦巻を生ずる。然るに沿岸小型漁船の通路に当り、又いわし等の魚道ともなつておる場所であり、一方漂砂と潮流変化のために明石浦、林崎等の地元漁民の操業上の困難、漁業上の被害、漁港に対する影響等、著しいものがあるので、漁業に影響を及ぼさないだけの附帯施設を行うことを希望する、若しそれができなければ十分の補償をいたしてもらいたいという強い要望が出ております。
　次に海底電線による被害について。淡路島の古茂江と大阪府の黒崎及び淡輪の間に二本の海底電線が敷設されております。戦時中に海軍が敷設したもので、漁民は全く知らなかつたが、近年その一部が小型機船底曳網に引つかかる場合ができて来た。又附近一定区域が漁撈禁止区域になつているものと思われるが、軍事上にも重視され、附近の漁業取締が厳重になつた。電通省所管で海上保安庁の監視船が監視して漁船を取締つておる。附近は沖ノ瀬漁場と称し、えび漕漁船による淡路島の最良の漁場であるが、臨検を受けると半日は漁業不能に陥り、又区域が電線のある場所から左右におのおの千五百メートルにも亙つて適用されている。実際は左右おのおの二百メートルの規定と聞いているが、操業不能に陥り、被害は甚大である。故に敷設場所の変更或いは損害に対し補償を要望するということでございます。
　次に瀬戸内海漁業調整事務局の庁舎について。瀬戸内海漁業調整事務局が神戸に設置される際、これが誘致について仮庁舎を兵庫県が提供すると共に本庁舎については本省で建設することに話があつたのでありまして、今回神戸市が土地一千坪を使用のため提供し、県と漁業協同組合が負担して水産会館を建設する計画があるが、四階建七千百万円の予算を必要としておるのであるが、これに同事務局を移し、従つて同事務局庁舎になるものであるから、このうち国庫において少くとも一千万円を負担するように予算の計上をされたいとの要望でございます。
　以上が兵庫県下の状態でございます。
　次に和歌山県下における関係を申上げますと、水産金融事情につきまして。第一に復金の建設資金。終戦後徴用漁船の代船建造資金として昭和二十二、三、四年の三カ年間に復興金融金庫から融資を受けたものが二十六名、六千五百十四万円であるが、その後の事故によつて現有数は二十四隻、五千八百五十四万円の借入金となつております。償還状況は極めて悪く僅かにに一名が二百四十万円の半額百二十万円を償還しているに過ぎないので、実情を調査し、償還計画を樹立し、償還督励に努力しているということでございます。
　次に漁業手形の状態は、漁業共済基金制度による実績は、当初四十七基金組合の結成を見、八千二百万円の融資を受けたのでありますが、そのうち三割が成功し、七割が失敗したという成績であります。今後整理段階として償還の督励に重点を置き、漁業信用基金協会設立までに整理をしたいということでございます。
　第三に、その他の金融事情。ジエーン台風災害復旧資金として二十一組合が一千八百九十八万円の融資を受け、その後償還状況はおおむね良好であります。農林漁業資金融資法による漁港、共同施設、これは製氷、冷凍、冷蔵施設でありますが、について融資を受け、現在までの償還状況もおおむね良好であります。製氷、冷凍施設関係が三組合で九千百万円、漁港関係が一組合で一千八百五十七万円、合計一億九百五十七万円であります。このほかに更に二組合が特融申請中でございます。
　漁業証券の資金化の状況を申上げますと、漁業権証券の総額は四億二千四百二十万円で、再評価税を差引いた残りの沿岸漁業協同組合関係は三億八千三百七十五万円に達しまして、このうち昭和二十六年度分の資金化の枠として一億二千百六十一万円の割当を受けて、大半順調に完了いたしております。昭和二十七年度の資金化枠の決定したものは、漁連の増資分が一千六百万円、中小漁業信用基金協会の証券による出資分二千五百万円、担保融資を受けておるもの九百七十四万三千円となつております。
　次に漁業協同組合の信用事業。沿岸地区漁業協同組合九十七のうち、信用事業を行なつておるもの十七組合で、本年の貯蓄増加目標二千万円で、年次計画によつて漁業協同組合の信用事業の確立に努力中であるようであります。
　次に中小漁業融資保証法につきまして。中小漁業に対する金融は茨の道を辿つて来たが、特に和歌山県のごとく沿岸漁業を主とする場合には、その深刻さは農業とは比較にならない。それだけに今回の制度については大きな期待がかけられている。一年間の需要資金量は約二億五千万円であるから、五千万円の出資により漁業信用基金協会を設立準備中で、出資の割合は、漁業協同組合及び漁業者関係分三千万円、和歌山県が二千万円出資を予定しておるようであります。本制度に対する意見といたしましては、金利が高くなると考えられるので、利子補給の途を講じてもらいたい。又従来の実績から見て、金融機関が果して融資してくれるかどうか疑問に思われるが、和歌山県は戦後復興が立遅れ、且つ紀州沖の潮流異変による不漁、南海震災、ジエーン台風、ルース台風等災害が相次ぎ、災害復旧を急がねばならん実情にあり、金融機関の償還も滞り勝ちで信用がないが、目下減船整理、資源の培養、増殖等、漁業の振興に折角努力中であるので、いま暫らく大目に見てほしい。又漁獲保険、漁具保険等の制度を是非確立されたいとの希望が強く出ておりました。
　次に台風災害地帯の農漁村振興法を制定されたい。これは和歌山県初め災害の多い県が協力して、その提案実現に努力いたしたいと思つているので立法化を希望するということであります。
　次に現在の水産業協同組合法によれば協同組合の規模が細分化される実情にあり、金融等信用力の弱いものとなつているので、強力な組合ができるよう措置されたい。
　次に小型機船底曳網漁業は減船を実施中であるが、整理の方法として、整理する全体の馬力、トン数を定め、全体の中から間引き減船及び希望者の中から減船をする方法をとられたい。一率に一定馬力以上のものを整理する方法によれば、沖に出られない底曳船が沿岸を荒すので、むしろ高い馬力のものを残し、沖合に出漁せしめて、沿岸との摩擦を防止するほうがよいという意見です。又買上価格は、従来船齢七年のものがトン当り三万円となつているが、物価値上りの今日、もう少し買上価格を引上げられたい。買上の金額では転業するための運搬船の購入もできない実情であるということであります。
　次に免許料、許可料の減免を図られたい。これは兵庫県と同様の意見でございました。
　かつお、まぐろ漁船等遠洋漁業について。和歌山県は地理的条件から見て本邦屈指の遠洋漁業根拠地であるが、現在は百トン以上の指定遠洋漁船は僅かに二隻に過ぎない。終戦後重工業方面からの漁業への進出者が遠洋漁業の許可を受けた者が多く、和歌山県のごとく戦後の立直りに遅れたものは許可の枠がもらえなかつた。現在県下の中型かつお、まぐろ漁船は、七十トン以上九十九トン以下のもの十一隻、それ以下のもの三十三隻、大体三十トン程度のもので、合計四十四隻あるが、いずれも大型化して、遠洋に進出することを希望しているという状況であります。目下国会に提案されているかつお、まぐろ漁船に対する特例法は、現在までに逸早く有利に進展した府県の遠洋漁船に対しての助成案であるから、和歌山県のごとく立遅れた府県の漁業者はいつになつても浮び上れない方策であるから、立遅れの府県に対しても十分その発展の機会が与えられるよう考慮して、現在の法案中、七十トン以上となつているのを修正して、二十トンの中型かつお、まぐろ漁船で、希望と能力のあるものには百トン以上の大型化が可能になるようにすると共に、指定遠洋漁船にする場合は、例えば百三十五トンというような制限を設けることなく、二百五十トンくらいまでは大型化できる枠を認められたい。又生産組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会等が自営して遠洋漁業に進出する途を開かれたいということでございました。
　次に漁業調整につきまして。漁業調整委員会ができてから、各府県ともややともすれば排他的になり、和歌山県としても裏日本、高知県等への釣漁業、済州島方面にさばのはね釣、北海道、北洋への中型機船底曳漁船のさけ、ます流し網漁業等の進出希望が相当あるが、なかなか関係県が許可してくれない、漁場に余裕がある場合には許可するようにしてほしいということであります。
　工場による水質汚濁について。橋神にある東亜燃料、下津の丸善石油、日置川上流の鉱山、銅山、新宮のパルプ工場、化学工場等漁業に被害を与えて、これが解決に困つているが、速かに水質汚濁防止法を制定してもらいたい。電源開発工事についても、あゆ、ます、うなぎ等に対し魚道、産卵場、接岸場等の必要施設を行わしめる措置がほしい。
　それから真珠母貝養殖補助金について。真珠養殖事業法に基き母貝を養殖する漁業協同組合に補助金が与えられることに規定されているが、本年度は三重県にのみ三百万円補助金が出ている。和歌山県、長崎県は要求したが、全然補助金が与えられない、これでは真珠事業法は無意味である。まだ水産庁には予算が残つているので、至急に和歌山県に補助してもらいたい。要求は白浜、堅田、新庄、浦野等田辺湾附近の漁業協同組合二百八十万円程度でございます。
　次に白蝶貝採集事情について。今般設立せられた日本真珠株式会社の二十五隻中、和歌山県関係は十二隻であり、目下和歌山県真珠貝採集漁業生産組合を結成し、資金融資手続並びに採集船建造等準備中であるが、三月中旬串本港に集結の上、出港の予定であつて、二十人余の経験者を有する和歌山県としては朗報として大きな期待をかけておるということでございます。
　大体両県下における金融状況、その他水産一般に亙る調査の状況並びに各漁業者の要望等以上の通りでございます。かいつまんで申上げましたが、以上の通り御報告を申上げます。
　ちよつと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（秋山俊一郎君）　速記を始めて。それじや千田君、御報告をお願いいたします。

○千田正君　私ども院議によりまして福島、宮城県下における漁村金融事情、漁港整備状況、漁業調整その他一般水産事情等調査のため、松浦議員、私並びに専門員の岡君と三名、一月九日より一月十二日までの四日間調査しました報告を簡単に申上げます。
　先ず一月九日午後一時より平市水産事務所会議室におきまして開催いたしましたが、出席者は福島県水産課長のほか漁業協同組合連合会長、或いは組合長並びに機船底曳の協同組合長、或いは金融方面からは常陽銀行、七十七銀行、こういう銀行方面の人々が三十名集まりまして、私より議員派遣の目的等につき挨拶した後、座長となつて開会いたしました。松浦議員より、第十五国会における水産委員会の審議の内容につき説明して、次いで水産課長よりここに報告書の別冊を付して後ほど提出しますが、別冊の通り福島県下における水産関係一般につき説明があつた後に、議題第一の漁村金融事情につき岡専門員より、中小漁業金融融資保証法、農林漁業金融公庫法について一通り説明し、質疑応答がありました。希望意見等があつたのでありますが、中小漁業金融融資保証法については一応次に述べるような結論が出たわけであります。
　それは福島県信用漁業協同組合連合会は他の府県の信漁連とその性格を異にしているので、大体左の意見があつたのであります。第一、福島信漁連は三年前に一千二百五十五万円の出資で組織し、漁業権証券の大部分、約一億余万円を定期貯金の形式で信漁連に預金させ、県は数千万円を預託し、信漁連の直接融資約六千万円のほか、保証融資二億千万円をなし、系統機関としての組合への融資は何らの不便もなく融資をしておる関係上、この中小漁業融資保証協会の設立に魅力がない。第二は、保証料が加わる関係上利子が高いから利子補給の途を開かれたい。第三は、中小漁業融資保証法は個人への融資の途を開いたことだけが進歩であるというのであります。
　次に農林漁業特別融資特別会計から昭和二十七年度においては漁港修築五件、七百三十八万円、製氷冷凍四件、一億一千九百八十七万四千八百四十三円、鮭鱒孵化事業二件、四百三万九百二円、合計一億三千百二十八万五千七百四十五円の融資を受けた。
　次に漁港整備については、出席者の意見と、一月十日実地調査をした結果、福島県においては小名浜、中之作、江名の三港は、いずれも水揚高において五億円乃至七億円を示し、県下は勿論太平洋岸におけるところの重要港であるから、漁港として取上げ、急速整備を要望しておつたのであります。
　又漁業調整に関しては左の意見がありました。第一、漁業法改正の際、定置漁業権の優先順位を改めて協同組合にのみ免許の途を開くこと。第二、宮城県と福島県の両県に亙る仙台湾の漁業の許可を円滑にすること。第三、さんま漁業の漁期は北海道と同一にすること。第四、豊漁期に特別列車の増発をなすこと。
　以上でありまして、一月十日は午前中小名浜港、中之作港、江名港の漁港施設、製氷冷凍施設等を視察いたしたのであります。
　一月十一日、宮城県塩釜市の公民館において午前十時より会議を開いたのであります。出席者は水産部長、水産関係の各課長、県会議員、各漁業協同組合長、塩釜市の市会議長或いは塩釜市会議員並びに七十七銀行その他の金融機関の支店長約五十名出席いたしまして、福島県と同様、水産部長の挨拶の後、私より議員派遣の目的につき説明した後、座長となり、松浦議員より挨拶の後、協議に入り、岡専門員より中小漁業融資保証法、農林漁業金融公庫法、オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融資に関する特別措置法について説明をした後に、質疑応答、意見の開陳があつたわけであります。
　会議中問題となつた主なる事項は次の通りであります。
　それは漁村金融に関して。一、中小漁業融資保証法については大体好感があつたが、保証料の関係上金利の高いため、利子補給の途を開かれたい。二、農林漁業金融公庫の貸付に際しては迅速、簡便にすることが極めて必要であるということ。三、オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融資に関する特別措置法については、同法の対象となる被害十二億三千六百万円中、宮城県の被害がその大部分である九億五千三百万円である関係もあり、非常に感謝をしておりました。四は、昭和二十七年中に漁業金融として融資斡旋されたものは、農林漁業特別融資五件、一億六千百三十万円、かつお、まぐろ乗出、北洋漁業出漁、かつお節その他加工、冷凍飼料その他七件、一億二千三十五万円は七十七銀行取扱として融資、種かき仕込、冷凍飼料、製氷冷凍事業資金二千万円、のりかき復旧設備資金、十勝沖地震対策融資四千三百四十九万円、その他の融資二千五百万円、合計四億七千十四万円であります。五、市中銀行に対する一般金融は、対人信用の不足が原因して金融界から信用を失墜しつつある。
　漁業整備についてはいろいろの希望がありましたが、詳しい問題につきましては、ここに地図を添えまして、一々説明を加えて、ここに報告書が出ておりますので、何とぞこの報告書において御覧を願いたいと思います。
　以上は簡単でありまするけれども、我々が福島県、宮城県下におけるところの調査の内容の結論を申上げまして、御報告といたします。

○委員長（秋山俊一郎君）　以上を以ちまして派遣議員の報告を終ります。
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○委員長（秋山俊一郎君）　次に日程の、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律案、これは予備審査になつておりますが、提案理由の説明を願いたいと思います。

○政府委員（堀井啓治君）　只今提案になりました日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律案の提案理由並びにその概要を御説明申上げます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いて日本国内及びその附近に配備されたアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍によつて、防潜網、水中聴音器その他の水中工作物の設置又は維持、或いは防風林のような防風施設又は防砂施設の除去又は損壊等が行われたことによつて、従来適法に農業、林業、漁業その他の事業を営んでいた者が、その事業の経営上損失をこうむつたときは、国がその損失を適正に補償する必要があるのでありまして、これが本法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容につきましては、本法律案の第一条には前述の趣旨を規定しているのでありますが、補償すべき損失の原因となるアメリカ合衆国の陸軍、海軍、空軍の行為としては、第一に、防潜網、その他の水中工作物の設置又は維持、第二に、防風施設又は防砂施設の除去又は損壊、そのほかに第三といたしまして、その他政令で定める行為を掲げ、行為の種類を政令で定めることとしております。
　なお損失の補償を受けるべき事業としては、農業、林業、漁業以外の事業については政令でその種類、範囲を定めることとしております。
　この損失の補償は、他の法律により国が損害賠償又は損失補償の責に任ずべき損失については適用しないこととし、又補償する損失は通常生ずべき損失としております。
　次にこの損失の補償の手続については第二条に規定し、この損失の補償を受けようとする者は総理府令の定めるところによつて、自己の住所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して損失補償申請書を内閣総理大臣に提出しなければならないこととし、都道府県知事は、該申請書を受理したときは、当該事案に関する意見書を添えて、これを内閣総理大臣に送付し、内閣総理大臣は、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを都道府県知事を経由して当該申請者に通知しなければならないこととしております。
　この内閣総理大臣の補償すべき損失の有無及び補償額の決定に不服のある者は前述の通知を受けた日から三十日以内に内閣総理大臣に対して異議の申立をすることができることとし、内閣総理大臣はこの申立のあつた日から三十日以内にこれについて決定の上申立人に通知しなければならないこととしております。
　次に補償金の交付につきましては、第四条に規定し、前述の異議の申立がないときは、異議申立期間満了の日から三十日以内に補償を受けるべき者に対し、当該補償金を交付し、異議の申立があつたときは、異議の申立に基く決定を通知した日から三十日以内に補償を受けるべき者に対し、当該補償金を交付することとしております。
　次に第五条におきましては、増額請求の訴について規定し、この法律により決定された補償金の額に不服がある者は、その決定の通知を受けた日から九十日以内に国を被告とする訴を以てその増額を請求することができることとしております。
　次に附則第一項におきまして、この法律は公布の日から施行することとし、同第二項におきまして、この補償事務の担当庁を調達庁とするため調達庁設置法の一部を改正して、同庁不動産部の所掌事務を規定している同法第八条に第六号として、この法律の施行に関することを挿入することとし、更に調達庁の附属機関たる中央調達不動産審議会が調達庁長官の諮問に応じこの法律による損失の補償につきましても、その基準その他の一般的事項を調査審議することができるようにすると共に調達局の附属機関たる地方調達不動産審議会において、この法律による損失の補償につきましても、調達局長の諮問に応じ調査審議できるよう、同庁設置法に所要の改正を加えることといたしたのでございます。
　何とぞ御審議をお願いいたします。

○委員長（秋山俊一郎君）　只今提案理由の御説明を承わりましたが、本案に対する質疑は次回に譲ることといたしまして、本日はこれで散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋山俊一郎君）　では本日はこれを以て散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会