第15回国会　衆議院　経済安定委員会　第2号（1952-11-26）

昭和二十七年十一月八日
　　　　　　小川　平二君　　　　福井　　勇君
　　　　　　栗田　英男君　　　　中村　高一君
　　　　　　下川儀太郎君
が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
昭和二十七年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　三郎君
　　　理事　福井　　勇君　理事　中村　高一君
　　　理事　下川儀太郎君　　　　加藤　宗平君
　　　　　　小林　絹治君　　　　佐藤洋之助君
　　　　　　横川　重次君　　　　秋田　大助君
　　　　　　千葉　三郎君　　　　三浦　一雄君
　　　　　　志村　茂治君　　　　八木　一男君
　　　　　　福田　赳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済審議政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　小川　平二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済審議庁次
　　　　　　　　長）　　　　　　平井富三郎君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済審議庁総
　　　　　　　　務部長）　　　　西原　直廉君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済審議庁調
　　　　　　　　整部長）　　　　岩武　照彦君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済審議庁計
　　　　　　　　画部長）　　　　佐々木義武君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済審議庁調
　　　　　　　　査部長）　　　　須賀　賢二君
　　　　　　　　専　　門　　員　圓地與四松君
　　　　　　　　専　　門　　員　菅田清治郎君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　委員村松久義君辞任につき、その補欠として松
　浦東介君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十四日
　委員小平久雄君辞任につき、その補欠として内
　田常雄君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十六日
　理事小川平二君の補欠として前田正男君が理事
　に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　労務用物資に関する陳情書
　（
　第二〇〇号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　理事の互選
　日本経済の基本的政策の説明聴取に関する件
　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　これより経済安定委員会を開会いたします。
　議事に入る前に、理事辞任の件についてお諮りいたします。理事小川平二君より理事を辞任いたしたい旨の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。それではさように決しました。
　次に、ただいま辞任するに決しました理事の補欠選任を行います。これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。それでは前田正男君を理事に指名いたします。
　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　それでは日本経済の基本的政策に関する説明を聴取するわけでございますが、本日は参議院の本会議等の都合で、大臣の出席が得られませんので、他の政府当局者よりその説明を聴取いたしたいと存じます。経済審議庁調整部長岩武照彦君。

○岩武説明員　ただいまお話がありました日本経済の基本政策に関します問題に入ります前に、これは総務部長の方から御説明する方がいいと思いますが、経済安定本部の機構改革によりまして、審議庁がいかなる仕事をやつておるかという点につきまして、調整部の関係のことにつきまして概略御説明いたしたいと存じます。
　経済安定本部は今年の八月の機構改革によりまして、機構並びに権限が縮小されまして、現在総務部、調整部、計画部、調査部の四部がありますが、そのうちの調整部におきましては、従来の安定本部時代の機構でありました産業局、民生局、財政金融局、物価局、貿易局という五局の仕事と、それから当時建設交通局にありました交通関係の仕事、並びに官房にありました労働室の関係の仕事を引受けておりますが、その権限としましては、二省以上の所管にわたります仕事の総合調整となつております。従いまして、従来のような企画、立案あるいは特定の権限を持つて各省の間をまとめて行くというふうな仕事でございませんで、もつぱら各省に分属しました権限等の行使上、双方の間に問題が起りました場合にまとめて参るというふうな立場になつて来たわけでございます。従いまして調整部におきましても、在来の各局の仕事の幅は持つておりますが、中身におきましては在来と異なりまして、特定の権限を行使してやつて参るということでございませんで、両方の問題になつている点をまとめて参るというような点が中心でございます。機構としましては現在七課持つておりまして、産業課、貿易為替課、財政金融課、物価課、農林課、民生課、交通課という課を持つておりまするが、そのおのおのの課におきましても、今申上げましたような範囲の仕事に限局されております。例をあげて申しますると、従来貿易局でもつぱらやつておりました外国為替予算の編成等の仕事は大蔵省並びに通産省に移されまして、われわれの方としましては、その編成並びに実行上各省の間において摩擦を生じた場合に、その調整をして参る、あるいは従来は産業局におきましては電力の割当の基本計画等をやつておりましたが、これも今回の改革により、通産省に専属いたしまして、その行使上各省との関係にいろいろな問題が起ればこれを調整して参る、こういうことになつております。従いまして、従来よりも行政の実務にタツチします面が比較的薄くなりまして、むしろうしろにしりぞきまして、調整して参るという形でございます。
　現在までやつておりまする仕事の中のおもなるものを申し上げますと、第一は、為替予算の編成並びに実行に関係いたしまして、通産省あるいはその他の省の間において問題がありました。たとえば外国自動車の輸入でありますとか、ガソリンの輸入でありますとかいうような問題につきまして、両方の間の意見の対立をまとめて参つておるわけでございます。あるいは、これは物価の関係ないしは産業との関係でございますが、例の通産、農林両省の関係で問題がありまする肥料の問題でありますが、その輸出の問題あるいは国内価格の問題等につきまして、従来から両者の間にいろいろな問題がございまして、これにつきましても、審議庁の方で中に立ちまして両方の話をまとめて参つておるような次第でございます。それからもう一つ大きな仕事は財政投資の関係でございます。御承知のように見返り資金等の配分につきましては、安定本部が自分の権限としまして配分計画を作成しまして、これを大蔵省に移して実施して参るという建前でございましたが、機構改正後は審議庁の方で、各官庁の言い分と、資金を管理しております大蔵省の方の主張とを勘案しまして、総合してわれわれの方で原案をつくりまして、これを大蔵省に移しまして、大蔵省の方の権限として実行していただく、こういうふうにかわりて参つたのであります。この見返り資金の配分の問題並びに開発銀行の融資の基準の問題等につきましては、一応在来に近い形で各省と大蔵省の中に立ちまして、その財政資金の配分計画を作成いたしまして、これを大蔵省に移して実行していただいておる、こういつた立場であります。なお物価の問題につきましては、物価局は個々の価格の形成の事務をいたしておりましたが、今回の改正後は一応審議庁におきましては、各省のこれも総合調整、並びに基本的な政策につきましては物価の問題だけは立案ということになつております。そういうことでいろいろな公認価格のありますもの、あるいは政府事業の料金等につきまして、われわれの方で相談を受けておるという状況でございまして、個個の形成の権限あるいは実施の権限は、それぞれの主管の官庁に移して参つております。そういう形でございまして、在来とは大分違つた運用をいたしております。従いまして調整部の仕事の重点が、もつぱらそういうふうな総合調整の面、それからもう一つは在来いろいろな物資の配給統制等を通じまして、ある期間の経済の運行をこういうふうに持つて行こうというふうな、やや政策を入れましたいろいろな計画的なものを毎年度作成しておりましたが、これも統制事務の廃止と、もう一つは権限の分属とに伴いまして、むしろそういうふうな意思を織り込みました計画という形をやめまして、もつぱら経済の動きがどういうふうになつて行くだろうかというふうな見通し、あるいは観測といつた仕事の方に重点を置いて参つております。これも最近のように統制の撤廃、それからもう一つはいろいろな需要の関係から景気変動という現象が強く現われて参つておりますので、むしろ見通しあるいは観測といつた仕事を通じまして、経済界にある程度の指針といいますか、基準を参考的に示し、あるいは行政面の施策の基本になる、いわば経済の基本の底流と申しますか、そういうものの動きをとらえて行くということでございます。調整部におきましては、今後その観測の問題にもある程度力を注いで参りたいと思つております。さしあたりとしまして、本年度の下半期の問題につきまして、一応の観測を作成いたしました。そういうふうな形で、在来の安定本部時代の直接行政にタツチいたしました仕事のやり方が大きく転換いたしまして、調整と見通し、この二つに大体力を注いで参るということになつているわけでございます。
　なおいろいろな部面の問題、たとえば民生関係の問題でありますとか、あるいは物価の動向等につきまして、いろいろ政策の前提になりますもの、あるいは政策のあとを受けまして、たとえば米価、運賃等の値上りが民生にどう影響を与えるかというような問題につきましても、いろいろ調査し、検討して、それぞれの各省の行政の施策に総合性の欠かないように注意いたしております。
　大体以上が調整部関係の仕事の概要でございます。

○遠藤委員長　次に経済審議庁次長平井富三郎君。

○平井説明員　次長の平井でございます。よろしくお願いいたします。
　経済審議庁が、経済安定本部にかわりまして内閣の審議機関として設置されたわけでございますが、話が、調整部が先に御説明申し上げたので、前後いたしますが、審議庁全般の問題につきまして、私から概略申し上げたいと存じます。
　経済審議庁が設置されまして、これの所管事項といたしましては、設置法の第三条に掲げられている事項が五つございます。その第一が長期計画の策定、第二が経済施策の総合性の企画、但し各省の主管に属するものを除くということに相なつております。設置法の字句は、二つ以上の各省の施策にまたがる総合施策という言葉を使つておりますが、要するに、総合的に企画しなければならないような経済施策を担当する、但し各省の主管に属するものを除くということに相なつております。文字の上でははつきり割り切るわけでありますが、実際の問題といたしましては、その辺が審議庁としては非常にデリケートな点があるわけであります。第三の仕事といたしまして、ただいま調整部長から申し上げましたような各省の基本施策の総合調整ということに相なつております。第四に、総合国力の分析及び測定ということになつておりますが、総合国力とは何ぞやという問題もございますが、主として経済審議庁で扱います関係におきましては、総合経済力と申しますか、経済を中心にした問題、それの全体の経済力等の測定になつて参るわけであります。今後賠償あるいはその他の国民負担の増加というものと、国民生活あるいは産業あるいは財政、それらの関係を判断して行きます上の基礎的なデータを整備するというのがねらいでございます。第五に調査及び統計に関する業務であります。この審議庁の統計、調査と申しますのは、各省で行います調査、統計を分析あるいは加工あるいは組合せまして、これを総合的に判断して行くということが仕事でございます。従いまして、審議庁におきます統計というものは、統計の作成者ではございませんで、むしろ統計の利用者の立場に立つわけであります。そこに国民所得に関する事項がございますが、これは統計の総合的な利用によつて初めて可能になるわけでありまして、この関係の一連の仕事を扱つておるわけであります。従いまして、以上関連いたしまして、経済審議庁といたしましては、まず現状の経済力、経済の動きというものを詳細に調査、分析するという仕事と、それから長期的に見まして、全体的の経済施策が総合的にかくあるべきだという線を一つ持ちまして、その二つの点から各省の仕事の総合調整なり、あるいは各省にそれぞれ所管としては分属しておりますが、各省に広くまたがつておるような仕事につきましての企画を行つて参ることに相なるわけであります。
　それから審議庁の常務的な仕事といたしましては、電源開発と国土総合開発の仕事がございます。国土総合開発は、御承知のように農林省なり建設省なりあるいは運輸省なり、それぞれの省にそれぞれの所管の事項が分属されてあるわけでありますが、一つの総合国土計画としてこれをまとめて、その計画のもとに各省がそれぞれの施策を行つて行くという建前に相なりまするので、国土開発に関する総合的なとりまとめ、企画、推進という仕事を担当しております。電源開発につきましても、国土開発の一つの大きい部門といたしまして、特に各省にも関連の非常に多い仕事でございまするので、これもやはり基本計画等につきまして、審議庁においてこれを所管しておる状況でございます、それから国土開発等に関連いたしまして、いわゆる国土調査の事業がございますが、これもやはり各省において実施いたしております仕事でありますが、これを総合的にとりまとめ、総合的な計画のもとに各省が実施をして参るという建前のもとに、国土調査の仕事を担当いたしております。この国土関係及び電源開発に関する仕事が常務的な行政的な事務でございまして、それ以外の事項につきましては、前段に申し上げましたような長期の構想というものの検討を進め、同時に現状の分析を進めまして、その両面から一つの総合的な判断をもつて各省の仕事を調整し、あるいは必要があれば意見を申し述べて行く、こういう建前に相なるわけであります。
　それから審議庁の機構といたしましては、申すまでもなく長官は国務大臣がこれに当つておりますが、他の省と違います点は、審議官制度と調査官制度というものを持つております。審議庁には現在四部ございまして、各部長がそれぞれ設置法に定められた業務を行うわけでありますが、そのほかに審議官十名を置きまして、これが一つのボード的な運用によりまして、重要な問題につきまして総合的に検討して参る、こういう仕組みから、各省、学界等からその人をあてております。それから調査官制度と申しますのは、主として専門的な事項の調査に当る、こういう意味で、二十名以内の調査官ということで、これも各省なり民間から調査官を充当して参るというふうにいたしております。
　以上が大体現在の審議庁の骨格の面でございます。概略御説明申し上げま上りまして、電源に関する主たる業務でした。

○遠藤委員長　次に経済審議庁計画部長佐々木義武君。

○佐々木説明員　計画部の業務内容に関しましてただいま次長から御説明ありましたのをさらに敷衍いたしまして詳細に御報告申し上げたいと思います。
　計画部は八課ございまして、一つは電源開発関係の仕事に擁つております。計画一課というものがありまして、これは長期計画的なものを主としたる業務として、いろいろ計画立案をやつております。計画二課は、国力の総合判断と申しますか、経済のサイドから見まして、国防あるいは自衛カの漸増等の問題を兼ね合せまして、その間経済の調整をどう持つて行くかといつたような問題を主として研廃したいというので計画二課というのがございます。それから国土開発関係の課が四課ございまして、さらに国土調査課というのが一つございます。
　以上が大体課の編成でございますが各課でやつております現在の主たる業務の内容を申し上げますと、一番中心に今動いておる課は電源開発課で、ございまして、これは先議会で通過いたしました電源開発促進法に基きまして、その促進法の第二章に電源開発調整審議会というものが規定されておりまして、その調整審議会を法にのつとつて審議庁の中に設けまして、主たる業務は調整審議会の仕事をすることとなつております。調整審議会は法形式から申しますと一つの諮問機関ではありますが、実体的には一種の決議機関あるいは調停機関のような任務を持つておリまして、電源に関する主たる業務であつて、主管官庁の大臣がその会議に出席しない場合のは決議をなしてはいけないというような規定が、これは政令でうたつてありまして、たとえば水利検討の問題に関しては必ず主務大臣が出席したところで決定するということになつております。従いまして、決定した事項はそのまま行政事務に移せるというような体制になつておりますので、形式上は一種の諮問期間でありますけれども、実態的には決議機関あるいは調停機関のような性格を非常に強くもつた機関でございます。その審議会の業務を中心にいろいろ業務を進めておるわけでありますが、非常に広汎な仕事を与えられておりまして、法の内容からいたしましても、電源開発に関する基本計画を調査する、それから電源開発に要する資金の調達配分に関して調査、審議する、電源開発を行うものの決定に関し調整、審議する、電源開発の基本方式等に監視調査審議する、電源開発のための水及び土地等に関する諸権利の調整、あるいは電源開発等から生ずる損失の補償に関し調査審議する、あるいは電源開発会社がつくつた設備を貸与あるいは譲渡する場合に、それに対する相手方、あるいは価格等に対する基準を作成するといつたような、非常に広範な任務を与えられまして、現在まで審議会が遂行いたしました主たる仕事といたしましては、まず基本計画を定めました。それから次には法に従いまして、二十七年度の電源開発の全貌を公表いたしまして、それぞれ利害関係を有する者から異議があれば意見を申し立ててもらいまして、その申し立てられました異議に対して、第一次的には主務官庁が審議し、どうしても主務官庁だけでは裁決がつかないという場合には、審議庁へ上げまして、これを審議会で決定するというようなかつこうになつておりまして、公表事項の公表を終えまして、ただいまいろいろと府県等の申立てを主務官庁より受けまして審議しておる最中であります。
　それから、急を要する業務といたしましては、開発会社の開発地点をいかにすべきかという問題でありまして、今まで四回この審議会にかけまして、開発会社で電源開発をすべき地点を第一次的に五河川定めまして、そのほか調査河川といたしまして五河川を決定いたしまして、近くさらに追加し三箇地点ばかり開発地点を決定したいというふうな段取りになつております。
　その他費用の振りわけ等と申しますと、ちよつと学問的な言葉になりますが、要するに多目的なダムが今後県営等で多うございますので、その費用を電気の部門で持つべきか、あるいは公共事業費等で持つべきか、その割合をどうすべきかといつたような問題がむずかしい問題になつておりますので、そういう点の基準を定め、あるいはその問題の発生するごとにこれを解決するというので、目下たとえば幾春別等に関しましてこの問題の審議をしております。それから損失補償の基準を定める必要がありますので、損失補償に対する基準等を原案を大体つくりまして目下各省と検討中でございます。その他米国から調査団が参りまして、それからの要望事項がございまして、今後の日本の電源の開発計画あるいは需給計画というものないしはそれに要する資金の問題をどういうふうに考えるかといつたような問題がいろいろございますので、そういう案をつくりまして提出しようかという段階になつております。以上が大体電源開発課の今までなしました主たる業務であります。
　それから計画第一課の方は年間計画あるいは将来の長期的な見通しあるいは計画の策定を主たる業務にしておりますが、今おもに注いでいる仕事は今後の五箇年、三十二年度くらいを大体目安にいたしまして、日本の経済がどうなるであろうか、どうすればいいかといつたような問題を中心にいたしまして検討中でございます。まだ結論はもちろん出ておりませんが、各省とも相談の上、目下立案を進めつつある最中でございます。
　計画第二課の方は先ほど申しましたように主として国防と経済との関連の問題というのが中心問題になりますが、経済審議庁といたしましては、むしろ経済のサイドから国防その他がどの程度までたえ得るかといつたような問題を中心に考えるべきだと思いまして、主として生活水準なり、いわゆる国富といつたような面から、そういう問題を扱つて行きたいというので、現在われわれのところでは主として資料の収集、調査という段階にとどまつております。
　次に国土総合開発関係でございますが、この方に関しましては国土総合開発法の方から申しますと、全国計画あるいは地方計画あるいは府県計画あるいは特殊地帯計画というふうに、範疇が四つにわかれておりまして、それからの計画を進めておるわけでありますが、何と申しましても一番中心になる問題は特定地帯の計画の問題でありまして、現在では十九の特定地帯というものをかりに指定いたしまして、各府県が中心になりまして、この十九の地帯の一切の具体計画を策定中でございます。法の規定に従いまして各府県でそれぞれでき上つて参りますると、その計画を各省間で審議いたしまして、そして国土総合開発審議会というものがございまして、それで決定になりますと、総理大臣からはつきりそれが特定開発地帯として開発すべきだ、この計画でこの地帯を開発すべきだというふうになりますので、目下のところでは岩手県の北上川の問題を中心に、この方は大分計画が具体化しております。この暮れくらいまでには、はつきりした計画を策定できるのではなかろうかと考えております。そのほか地方から大体具体案ができたというので、審議に入つておる地帯といたしましては、山形県の最上地区と秋田県の阿仁田沢地区というのがございまして、この方の審議を進めておるわけでございます。ただ特定地帯の計画を実際に具現する場合に、どうしたらいいのかという問題が主として資金の面からいつて非常に問題でありまして、もちろん特定地帯の中には公共事業費のみならず、電源開発の方から出る部門もありますし、あるいは鉄道通信の部門から出る金もございますので、そういう資金をそれぞれの分野にわかれまして、どうして一体調達してこれを実現するかという問題が、計画が順次かたまつて参りますと、今後大きい問題になつて参ります。そこで公共事業との関係を今後どうすべきかということで、その具体的な扱いに関しまして、目下大蔵省当局と検討中でございます。また水制度の調査及び災害対策の協議会というものがございまして、この方は災害対策が各省にまたがるものですから、自然各省間で集まりまして、安定本部の時代から、その総合的な資料の配分方法について、その点を審議しておつたのでございますけれども、現在も続けられております。これもまだ研究の段階でございますが、地盤の沈下する地帯が相当にあるのでございまして、どうしても今からはつきりした対策を立てておかぬと、日本の工業あるいは農業等にとつて、非常にやかましい問題になる、現在もなつておりますけれども、その、対策協議会というものをつくつて研究中でございます。
　それからもう一つは特殊土壌の問題がございまして、これは主として九州、中国、四国でございますが、これは単独法案ができておりまして、その法案に従つて特殊土壌の対策をどうすべきかというので目下審議もし、予算もそれぞれいただきまして、実際の執行に当る運びになつておるわけであります。
　大体以上が国土総合開発に関する進捗状況でありますが、最後に国土調査課というのがございまして、これはどういう任務かと申しますと、実際にやつております仕事は測量でございまして、土地の近代所有制度が確立した際にも、ほとんど正確な測量というものが日本ではしなかつたわけでございますから、いろいろ土木工事あるいは地方税制を確立する等におきましても、始終問題が発生しておりますので、この際思い切つて地籍の調査というものをはつきりしたらどうだろうかというので、この方も単独法ができておりまして、その法規に基いて目下基準三角点の測量を主としてやりながら、正確な地籍図を早くつくりたいということでやつております。
　それからもう一つこの課でやつておりますのは、水の調査でございまして、今までの水の調査は非常に各機関が分散的になつておりまして、あるいは建設省あるいは電気会社あるいは農林省といつたように、それぞれ違つた目的で調査をしておりまして、なかなか水の実態というものがつかめないのでございます。そこでもう少し合理的に水なり雪の実態というものをつかむべきだというので、先進国の例にもならいまして、最も合理的な水の調査を現在のところでは、サンプルとして、鬼怒川、太田川等を中心として。調査をいたしております。業務の概括的な内容は以上でございます。

○遠藤委員長　次に経済審議庁調査部長、須賀賢二君。

○須賀説明員　それでは私から調査部の仕事のあらましについて簡単に御説明申し上げたいと思います。
　調査部は、調査と統計と国民所得の三つの仕事を担当いたしておるわけでございまして、安定本部時代からそれぞれ官房長に所属をいたしておりましたこの種の業務を一部にまとめまして、経済審議庁発足と同時に調査部として一つにまとまつた姿になつたわけでございます。調査の方の仕事は、あるいはすでに御承知を願つておるかと思いまするが、一口に申し上げますと、内外の経済動向の調査分析ということになるのでございまするが、実際の仕事といたしましては、約四十名程度の調査官が調査課に所属いたしておりましてそれぞれ項目事項を分担いたしまして、日ごろいろいろ検討いたしておるわけでございます。その結果は刊行物の形になりまして現われるわけでありますが、その代表的なものは、例の経済白書といわれるものがその一つであります。それからもう一つは、毎月出しております経済月報という形で現われております。経済白書は、正式の名前は年次経済報告と申しておりまするが、昭和二十二年以来毎年一回づ出しておりまして、特にことしは七月に発表いたしたのでございまするが、終戦後七箇年の日本経済の足どり等を具体的な資料に基きまして、分析をいたしまして発表いたしたわけでございます。同時に、これはその全内容を英文でも刊行いたしまして、外国の政府機関、その他の関係機関にも出しておりまするし、また最近は各種の国際会議等に対しても、その資料として利用していただいておるわけであります。経済白書は年に一回でございますが、経済月報の方は毎月月半ばにその前月の日本の経済動向を項目別に詳しく調査分析いたしまして発表することにいたしておりまして、これは毎月経済月報として出ておるわけでございます。これも一部英文に直しまして英文のものも利用いたしております。なお、これらの資料はその刊行の都度お手元に差上げるようにいたしておるわけでございまして、今後もその都度お手元に差上げるつもりでございますからその御利用を願いたいと考えております。
　なお、調査課では、あるいは物価動向の調査でありますとか、あるいは週間物価動向調査といたしまして、週ごとの物価の動きをとらえておりますものはこれだけでございまするが、非常に早くその刻々の物価の動きをとらえるというような建前で物価の調査等もやつておりますが、そのほかに、こういう定期刊行の形をとらないものといたしまして、不定期刊行でありますが、先ほど申し上げましたように、調査官が多数それぞれ専門的に調査を分担いたしておりますので、その結果をそのときどきに資料にまとめまして、簡単な印刷にいたしておるわけでございます。これらも順次できろ限りお手元に差上げまして御参考に供したいと考えております。なお最近調査課で企画いたしましたものといたしましては、投資活動の動向を見るような資料という意味をもちまして、主要機械メーカーから機械の受注の状況等もとつておるわけでございます。これはまだ始めてから日が浅うございまして、まだ十分に利用し、こなせるような形まで参つておりませんが、近い将来において、あるいは御利用願える形にでき上るのではないかと考えております。調査課の仕事は概略そういうようなことでございます。
　次に統計でありますが、統計の方の仕事は、先ほどの次長の御説明の中にもあのましたが、審議庁といたしましては、第一次統計の方の仕事はほとんどないのでございまして、むしろ第一次統計を加工いたしまして、それぞれ必要な加工統計を整備して行くという線に力を注いでおるわけでございます。その代表的なものといたしましては、最近いろいろな角度から御利用を願つております鉱工業生産指数のごときその一例でございますが、これは各省からそれぞれ第一次統計として原料をいただきまして、それを一定の基準によつて総合指数化いたしておるわけでございます。こういうようないわゆる加工統計の面に、私どもは力を注いで行かなければならないと考えておりまして、今後もいろいろな経済バランスを見るような資料をつくる方向に力を入れて行きたいと考えております。
　統計課の第二の仕事といたしましては、日本の経済統計を対外的に紹介するという仕事があるわけでございまして、現在やつておりますのは、英文の日本経済統計を発行いたしておるのでありますが、総司令部経済科学局当時に総司令部でやつておりました仕事を、総司令部の解体と同時に、私どもの方で引継ぎまして、現在は三冊で、第一部が鉱工業生産、第二部が国内並びに対外通商貿易、第三部が人口、労働、価格、食糧需給というような編成で、これは相当大部のものでございまするが、日本の経済統計を対外的に出しておりまする資料といたしましては最もまとまつておるものとして相当国外でも広汎に利用されておるわけなんであります。ときによつて発行の期日等が若干延びたりいたしますと、すぐ外国の各機関から催促を受けるというような程度に利用されておるわけでありまして、これは現在私どもの方の統計の仕事の相当のウエートを占めておるわけでございます。
　それから統計の方の仕事の第三といたしましては、外国統計資料の収集、整理という面に力を入れておるわけでありまして、外国統計資料は最近特に国連等から相当豊富に出ておるのでありますが、これらをいざ利用する場合に、やはりこれは相当まとめて整理をいたしておりまして、必要なものがすぐに利用できるというような形になかなか整いにくいものでございますが、そういう面に私どもの方といたしましては十分力を入れて行きたいと考えております。
　なお統計課の仕事といたしましては、これは国会の寸法考査局と共同でやつておりますが、例の日本経済指標、これを毎月出しまして、これは特に議員各位の利用を願つておるわけであります。そういうようないわゆる日本の経済統計を総合的に、しかも簡便に利用できるような形に仕事をやつて参りたいと考えております。その他特需の数字でありますとか、そういうものも発表いたしておりますが、これらは主として本来の業務に附帯してやつておるわけであります。
　それから調査部の仕事の第三は国民所得でありますが、これは私どもの国民所得課でやつておるわけでございまして、国民所得の計数と申しますのは、御承知のように各種の統計、資料を高度に総合加工いたしまして、その集積の結果でき上る性質のものでございまして、これはどこかでやはりはつきりとまとめる仕事をやつて行かなければならぬわけでございます。そのことと同時に、最近国民所得の計数につきましては、国連等が中心になりまして、国際的にも横に十分比較検討できるような基準でこれを作成して行くというような要請が非常に強くなつておりまして、そういう面からいわゆる諸外国でやつておりまする状況等につきましても、十分勉強いたしましてやつて参らなければならぬような実情になつておるわけであります。それで私の方といたしましては、国民所得を専門にやりまする課を一課置きまして、現在国民所得の実積数字を集計作成いたしておるわけでありますが、これは申し上げるまでもなく、日本政府機関としては私の方の国民所得課が国民所得の計数については責任を持つておるような形になつておるわけであります。国民所得統計、国民所得の計数というものは、最近いろいろな角度で利用されておるわけでありますが、その利用度の向上されて参りますことに伴いまして、計数そのものもさらに一層整備して行かなければならぬわけでありまして、この面につきましては相当力を入れてやつて参りたいと考えておるわけであります。
　その他こまかく申し上げますればまだいろいろございまするが、今後私の方の作成発表いたしまする資料を、その都度確実に委員各位に差上げるようにいたしまして、調査部の仕事の現実の流れをごらん願いますとともに、もし参考になりまする面がありますれば御利用願うようにいたしたいと考えております。概略御説明申し上げました。

○遠藤委員長　次は経済審議庁総務部長西原直廉君。

○西原説明員　私から総務部の事務につきまして御説明申し上げます。総務部は各省の官房のようなものでございまして、特に一般的な事務はございません。総務部には課が四つございます。庶務課と会計課と企画課と広報課でございます。庶務課は、一般の人事その他厚生とか、そういうような庶務一般のことをつかさどります。会計課は、一般の会計事務でございまして、経費、収入、予算、決算、そういうような事務をつかさどつております。第三の企画課は、経済審議庁の所掌事務に関する企画一般に関すること、それから庁務の総合調整に関すること、法令その他文書の審査及び進達に関することを大体つかさどつております。それから第四の広報課におきましては、経済審議庁の宣伝啓発と申しますか、一般の広報に関することをつかさどつているのでございます。国会との連絡もここで行うことになつております。以上四つが総務部の課でございます。
　なおつけ加えまして経済審議庁の職員の現在の定数を申し上げますると、全体で三百九十七名でございまして、総務部が百九名、調整部が六十六名、計画部が百九名、調査部が百十三名、このようになつております。

○遠藤委員長　これにて各説明員からの説明は終りました。この際質疑があればこれを許します。

○福井（勇）委員　平井次長以下各部長諸君の新発足による経済審議庁の担当所管事項の説明がありましたので、大体アウトラインはわかりました。そこで総務部長、調整部長、計画部長、調査部長にそれぞれ簡単な事項をお尋ねします。それは、この新しい人事について特に私がこれから注意をしたいと思つておりまするのは、計画部長の管轄下の仕事でありまするが、これらの人事の中には科学技術系統の技術者を必要とする課が相当あるのであります。従来われわれが本省に勤務しておつたころに、あるいはまた国会においていろいろ研究いたして参りました経験によりますると、どうもこの技術系統の課を担当しておる課長でありながら、この関連事項を尋ねるというような場合に、ややもするとその課長の課に属する技術者をもつて代弁させなければ答えが出ない。これはこういう委員会のみならず、あるいはまた平生の仕事の上においての場合も含めておりまするが、そういう点について、特に計画部で約十名おりまするが、佐々木部長を含め小船君まで事務系統の人と技術系統の人がどういうふうな分布になつておりますか、特に計画部からお答えしていただきたい。

○佐々木説明員　八課ございます中で、国土開発関係の四課は、課長は全部技術系統でございます。国土調査の小船さんは技術と事務と両方兼ねております。電源開発課長、計画第一課長、第二課長は事務でございます。調査官の方は四名でございまして、現在のところ四名とも事務系統であります。

○福井（勇）委員　次に調整部関係の調査官並びに課長の説明を願います。

○岩武説明員　調整部は課長には技官の職務の者はおりませんが、調査官は二名おりまして、広く全般の技術の問題について分担をいたしております。

○福井（勇）委員　あとの調査部長とそれから総務部長の万は尋ねませんが、ただいま承りますと、電源開発課長並びに計画第一、第二課長は事務系統の者だということがわかりました。あとの五つの課は技術系統だということもわかりましたが、今後この経済審議庁に限らず、私たちは特に科学技術を必要とする担当各庁に対して同様に申入れはいたしますし、その注意を喚起するつもりでありますが、ただいまの各部の説明によりますと、この審議庁の仕事のうち、今の説明の分量だけでいいますと、電源開発などが相当重要視された説明になつておるようであります。そこでこれから私たちがお尋ねするような場合には、特に今後技術系統の方面についてはよく用意をしておいていただきたい。ここの電源開発課長あたりは、事務系統であるとすれば、今後非常な心配の種が残るんじやないかというような気がいたします。ただ人物は私は何ら存じておりません。一人も個人的にもまた公の面においても知つておりませんが、これから日本の産業開発の量も根幹となるところの電源開発などについては、従来委員会において技術的な言葉、キロワツト・アワーとかあるいはまたテクニカル・タームの問題が起つて来るというと、次に調査して参ります、次の機会に詳細に御報告いたしますという答弁があつて、そしてそのあとは技術屋の代人が来て説明するということで、以前の国会で電源開発問題を扱つた通産委員会においても、しばしばこういうことが繰返されました。従つてその仕事々々に応じて事務系統の人が担当するものは担当し、技術系統のものは技術系統の者が担当するように、経済審議庁においても、平井さんあたりはこの配分は今後ともお手落ちなく御考慮願いたい、これが私の希望であります。その他の部長の説明は、最初要求しましたがこれは撤回いたします。

○遠藤委員長　他に質疑はありませんか。

○三浦委員　本委員会の審査を能率的に進めたい意図でもつて、記憶の新しいうちに一、二資料のお願いを申し上げます。いずれ長官から所管事項について詳しいお話があると思いますが、今日は各部長方にお願い申し上げます。
　調整部長にお願い申し上げたいのは、為替予算を編成しておられるというのですが、これの外貌をお書きになつたものを資料として委員にお配りを願いたい。それから第二の財政の投資の問題ですが、見返り資金の配分、それから開発資金の配分計画等もこちらで策定せられて大蔵省でそれを実施されている、その計画をひとつお示しを願いたい。
　それから各庁の渉外事項について調整しておいでになるということですが、その重要な案件の件名と、それから事件の内容の概要を書いていただきたい。第二にそれに対する措置要領を書いたものをまとめてお配りを願いたい。さしあたつてそれだけ調整部にお願いいたします。だんだんまた勉強するに従つてお願い申し上げます。それから次に計画部長にお願い申し上げたいのですが、電源開発に関する二十七年度の全貌場を表せられたということでありますが、これも各委員の調査の能率を上げるためにそれを各委員にお配りを願いたい。それから電源開発と国土開発に関する各般の調査をせられ、そのうちに相当発表せられておるものがあると思います。それもできましたならば委員にお配り願いたい。なければ逐次お願いします。それから次に、これは調査部長の方でございましようが、経済白書を七月に発表されておりますが、委員の方も新しいのでございますから、これは委員にお配りを願いたい。それから経済月報の方は逐次くださるということでありますから、それは申し上げません。それからなおこの中で、経済審議庁関係の委員会のうち、経済審議会があるわけです。これの名簿を念のためお配りを願いたい。それからこれに計画部の方でございます。特殊土壌地帯審議会というのがございますが、すでに成立しておりますならば、その氏名等をもお示し願いたい。なお国力の分析と長期計画の二つの問題でございますが、これについて審議庁等で何か作案したものであつて、すでに公表せられたようなものがございましたら、その点も早目にこちらにおまわしを願いたい。なければこれはあとで御相談申し上げます。これだけです。

○平井説明員　ただいま三浦委員から御要求がありました資料のうち、経済審議会の名簿に関することでありますが、経済審議庁が発足いたしましてから総選挙実施ということになりまして、その間周東長官が会長を兼ねられて、山崎国務相がそのあとを受けておられたというような事情がございまして、いずれ政局安定の後経済審議会の委員を選定するという方針で待つておりましたために、現在まだ人選が決定しておりません。池田長官の新任を得ましたので、取急ぎ経済審議会の人選をいたしたい、そういう事情でございます。
　それから長期計画と国力の分析等につきましては、現在準備の階段にございまして、今ただちに長期の見通し、構想等をお示しし得る段階に相なつておりませんので、御了承願いたいと思います。

○千葉委員　一言お伺いしたいのですが、昭和二十八年度の国民所得はもう発表の時期になつておりますか。

○岩武説明員　二十八年度につきましてはまだ推測の作業にかかつておりません。二十七年につきまして最近やつと推測が終りまして、昨日、お手元に届きますように手続しておりますから、それで御了承願います。

○千葉委員　この間の日曜日の放送討論会で、勝間田君から経済安定本部の方できまつておる昨年度の五兆三千三百億よりも下まわつておるというような発言があつたように聞きましたが、あれは違うんですか。

○岩武説明員　勝間田議員のお話私も直接存じておりませんが、例年の例によりまして二十八年度の予測につきましては、一般当該年度の予算の編成を終りませんと推測の作業にかかれませんものですから、例年一月の休会明けの国会前後に一応推測して御説明しております。二十七年度につきましてはちようど補正予算の問題もございまして、その結果当初の予測にいろいろ変更もございますので、補正予算の提出と一応前後しまして推測を終りまして出したような次第でございます。従いまして一般会計あるいは特別会計等の二十八年度予算が一応編成を終りましてから推計にかかりまして、至急お手元に提出いたしたいと思つております。

○千葉委員　大体においていつごろおきまりになる見通しでしようか、本年中におきまりになるかどうか。

○岩武説明員　これは実は予算の編成の時期等もございますので、今から的確な御返事はできかねますが、おそくとも明年一月の終りまでにはできなければならぬと思つております。従いまして御説明いたします時期も多分そのころになるのじやないかと思つております。

○千葉委員　大体おきまりになりましたらひとつこの委員会で報告をお願いしたい、希望だけを申上げまして終ります。

○中村（高）委員　資料を次会に提出していただきたいと思うのですが、外国貿易につきまして、特に戦争前のものとそれから占領中と、さらに占領が終えてから後の外国貿易に関します統計等をいただきたいと思うのでありますが、なお特にそのうちでアメリカ、それから日中貿易、東南アジア貿易、それから最近伝えられておりますドイツと東南アジアとの貿易の状況などが新聞などに伝えられておりますが、それは具体的にはどんな状態になつておりますか、資料にして提出していただきたいのでありますが、なおいま一つ日中貿易につきまして民間側で参りましていろいろの貿易の協定などをしたというようなことが伝えられておりますが、どんな状況になつておりますか、もし答えられますならば簡単に答えていただきたい、あとは資料をいただいて御質問いたします。

○岩武説明員　中国との貿易につきましていろいろ民間側の方で協定と称しますものができましたことを情報で承知しておりますが、具体的にわれわれの方では確認いたしておりません。なおその後いろいろなルートを通じまして具体的に商社間の取引等の話もございますが、いろいろ決済条件あるいは配船状況等によりましてまだ大きな結果にはなつておらないように思います。なお詳しいことは資料と一緒に御説明いたしたいと思います。

○中村（高）委員　資料をいただいてからまた御質問いたします。

○加藤（宗）委員　経済の長期見通しなり動きにつきましては、経済外的な事情がかなり大きな比重を持つております。現在の段階だけを見ましても、ことに国際関係が日本国内に大きな力を持つておるように観察せられます。国際関係の経済外的な事情で日本の経済界に影響を与えるいろいろなものに対しまして、これは外務関係かもしれませんが、資料を御配慮願いたい。

○平井説明員　今の国際関係の経済外的な問題につきまして、審議庁から資料を提出することはいかがかと思つております。外務省の方に委員会の方で資料を要求してはどうかと思います。

○遠藤委員長　この際私は審議庁当局にちよつと委員会運営に関して御注意申し上げておきたいのですが、これからしばしば資料の要求があると思うのですが、従来の経験から言いますと、この委員会で、引受けておりながらなかなか資料が出て来なかつたり忘れてしまつたりすることがしばしばあります。今後は引受けたものはきちつと出す、できないものはできないということをはつきり言つていただく、そういうふうに運営を願いたいと思うのであります。
　なおきようの委員会の出席について審議庁当局が非常に遅れておつて審議に非常に支障を来しております。今後そういうことのないように、ひとつ時間励行をお願いしたいと思います。
　本日はこの程度にとどめ、次会は来る二十九日午前十時より開会することとし、池田大臣の出席を求めて一般方針についての説明を聴取したいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会