第24回国会　参議院　運輸委員会　第3号（1956-02-07）

昭和三十一年二月七日（火曜日）
　　　午後一時五十二分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　左藤　義詮君
　　　理事
　　　　　　　　　　　木島　虎藏君
　　　　　　　　　　　仁田　竹一君
　　　　　　　　　　　片岡　文重君
　　　　　　　　　　　早川　愼一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　一松　政二君
　　　　　　　　　　　平林　太一君
　　　　　　　　　　　三木與吉郎君
　　　　　　　　　　　大倉　精一君
　　　　　　　　　　　高木　正夫君
　　　国　務　大　臣
　　　運　輸　大　臣　吉野　信次君
　　政府委員
　　　運輸大臣官房長　山内　公猷君
　　　捕獣審検再審査
　　　委員会事務局長　土井　智喜君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　古谷　善亮君
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　　本日の会議に付した案件
○捕獲審検所の検定の再審査に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○運輸事情等に関する調査の件
　（昭和三十一年度の運輸省関係予算
　に関する件）
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○委員長（左藤義詮君）　これより運輸委員会を開会いたします。
　まず、捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を願います。

○国務大臣（吉野信次君）　本法律案につきまして、その提案理由を説明申し上げます。
　捕獲審検所の検定の再審査に関する法律は、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するため、連合国の要請がありました場合に、旧捕獲審検所が検定いたしました事件で、連合国人の所有権に関係のあるものを、国際法に従って、再審査することを目的とする法律であります。
　捕獲審検の再審査の義務について、平和条約におきましては期限が定められておりませんが、事柄の性質上、平和条約の効力が発生いたしました後、比較的短期間に連合国の要請が出尽するものと予想せられ、国内法であるこの法律の存続期間は当初三年と定められておりましたところ、さきの第二十二回特別国会において「三年」を「四年」に改められまして、すなわち昭和三十一年四月二十七日限り失効することとなっております。しかしながら、再審査の要請に関する連合国の状況にかんがみまして、なを、その要請に対する受入態勢を整備しておくことは、平和条約を誠実に履行するために必要なことと考えられます。これがためには、この法律の一部を改正いたしましてその存続期間をなお一年延長いたし、その間に、連合国の模様を見たいと存じます。これが、この法律案を提案いたしました理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいまするよう御願い申し上げます。

○委員長（左藤義詮君）　本件に関する質疑は次回に譲りたいと思います。御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○委員長（左藤義詮君）　次に、運輸事情等に関する調査中、昭和三十一年度の運輸省関係予算に関する件を議題といたします。
　吉野運輸大臣から、予算の大綱について説明をお願いします。

○国務大臣（吉野信次君）　それでは、私から昭和三十一年度運輸省所管予算について御説明申し上げます。
　詳細な点については、御手元に差し上げました資料をごらん願いたいと存じます。
　まず歳入予算でありますが、昭和三十一年度歳入予算総額は六億三千七百八十六万二千円でありまして、前年度予算額九億九千百九十三万五千円に比較いたしますと、三億五千四百七万三千円の減少となっておりますが、このおもな理由は、公共事業費の負担金が、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の改正により、地方債の証券により納付されることになった等のためであります。
　次に、歳出予算について御説明致します。
　当省の昭和三十一年度予定経費要求総額は二百四十四億六千三百八十万円でありまして、これを前年度予算額二百四十四億三千八百二十九万六千円に比較いたしますと、二千五百五十万四千円の増加となっております。
　以下そのうちおもな経費について御説明申し上げます。
　まず第一は、外航船舶建造融資利子補給に要する経費として三十一億三千二百八十万円を計上しましたが、これは三十年度以前の計画造船に対する既定の利子補給、及び三十一年度の第十二次計画造船に対する利子補給を行うための経費であります。
　第十二次計画造船につきましては、日本開発銀行と市中金融機関との融資比率を五対五の割合とし、開銀資金百二十七億円をもって貨物船十六万五千総トン、タンカー五万五千総トン、計二十二万総トンを建造する計画でありますが、開銀の回収金の増加等により貸付原資に余裕を生ずる場合には、昭和三十一年度内に三十万総トンに達するまで建造をはかりたいと考えております。
　なお、三十一年度建造分に対する利子補給契約限度額十三億四千六十二万六千円、及び損失補償契約限度額三十五億五千六百七十万五千円を国庫債務負担行為として計上いたしました。
　第二は、国際航空事業補助に必要な経費として三億二千五百九十三万円を計上しましたが、御承知のように、日本航空株式会社は創業以来いまだ日浅く、その経営内容を見ますと、国際線について操縦士は外国人をもって充たしている関係上、人件費が相当膨張し、又航空機の購入資金を初め多大の借入金を背負い、その利子負担も相当額に上る等、きわめて苦しい経理状態でございまして、国が何らかの助成策を講じない限り、各国との競争に立ちおくれ、これによる外貨の収入も望めず、ひいては日本航空界の将来に暗影を投ずる結果となるものと考えられるのでございます。ここにおいて政府といたしましては、本年度も引き続き前述の補助金を交付いたしまして、本事業の健全なる発展をはかろうと意図している次第でございます。
　なお以上のほか、日本航空株式会社に対する政府出資として、前年と同額の十億円を大蔵省所管産業投資特別会計中に計上しております。
　第三は、国際観光事業の振興に必要な経費として八千万円を計上しましたが、海外からの観光客は年々増加の傾向にある現状より見まして、さらにこの誘致を推進し、これによる外貨の増収をはかることがきわめて必要と考えられますので、財団法人国際観光協会に対し、その海外観光宣伝事務所関係の費用に充てるため補助金を交付して、わが国国際観光事業の飛躍的進展をはかろうとするもので、あります。
　以上の第一から第三までの経費は、いずれも外貨獲得ないし国際収支の改善を目的とした施策に要する経費でございますが、
　第四に、これと同種類の経費といたしまして、船舶車両等の輸出振興に必要な経費が通産省所管の貿易振興費の中に含まれて計上されております。これは輸出船舶等の海外サービス機関及び鉄道信号保安装置モデルプラントの設置に対し補助しようとするものでございます。
　次に、国内輸送力の整備に関する経費について申し上げます。
　第五に、地方鉄道軌道整備補助に必要な経費として一千七百十万円を計上しました。これは地方鉄道軌道整備法によりまして、天然資源の開発等のため特に重要な地方鉄道の新設、及びその運輸が継続されなければ、国民生活に著しい障害を生ずるおそれのある老朽地方鉄道の維持に対し、補助するため必要な経費であります。
　第六は、鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として九十三、百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引き続き、特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに、臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害による鉄道被害の復旧につき、同様の補助を行うためのものであります。なお本事業は、炭鉱地帯の失業対策事業としての性格をも有するものであります。
　第七は、戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費として三千六百五十二万七千円を計上しましたが、これは戦傷病者等の日本国有鉄道の無賃乗車等に関する法律に基き、日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃について国が負担する経費と、その事務を地方公共団体に委託するため必要な経費等であります。
　第八は、離島航路整備補助に必要な経費として三千七百十一万九千円を計上しましたが、これは離島航路整備法に基きまして、離島航路用船舶の建造または改造資金の融資に対し、利子の補給を行うための経費、及び性質上経営が困難な離島航路事業であって国が特に維持を必要と認めるものに、航路補助金を交付するために必要な経費であります。
　第九は、空港整備事業に必要な経費として一億五千八百四十三万三千円を計上しましたが、その内訳は、東京国際空港駐機場新設に必要な経費として五千万円、小型機用飛行場の整備に必要な経費として九百四十三万三千円、国内航空用空港の整備に必要な経費として九千九百万円となっております。これらの経費は空港整備事業の性格にかんがみまして、三十一年度より公共事業費中に計上することといたしましたが、このうち特に国内航空用空港の整備は、文化の発展とともに緊急の必要事となって参りましたので、今国会に空港整備法を提案し・あわせて御審議をお願いしたいと考えている次第でございます。
　第十は、航空交通管制官の養成に必要な経費として百十三万六千円を計上しましたが、これは現在在日米軍が行なっている航空交通管制業務を早急に日本側下自主的に運営し得るよう、前年度に引き続き航空交通管制官六十名を養成するため必要な経費であります。
　第十一は、港湾関係でありますが、本年度要求額は、港湾事業に要する経費として三十六億五千百五十万円、港湾災害関連事業に要する経費として五億四千九百四十一万五千円、港湾災害復旧事業に要する経費として二十億五千百九十九万五千円、港湾事業付帯事務費として八千四十七万円、合計六十三億三千三百三十八万円を計上しましたが、これらはいずれも、貿易の振興、輸送力の増強を裏づける港湾施設を整備拡充するためのものであります。また災害関係の予算は、昭和三十年以前の災害による港湾施設の復旧を行おうとするものであります。
　なお、この他に北海道港湾事業費七億八千九百万円を総理府所管に、特別失業対策事業費四億五千万円を労働省所管に計上しておりますが、これらの経費を加えますと、港湾の整備のための経費の総額は、七十五億七千二百三十八万円となります。
　次に、災害防止と交通安全確保の施策に関連する経費について申し上げます。
　第十二に、海上保安庁関係経費として六十億九千七百十一万九千円を計上いたしております。このうちおもな経費を申し上げますと、警備救難態勢の整備に要する経費として二億二千四百八万八千円、水路業務の強化に要する経費として二百三十六万八千円、航路標識の整備に要する経費として二億九百六十七万三千円等であります。これらの経費は海上保安業務の重要性にかんがみ、その強化をはかるため、老朽巡視船の代替として三百五十トン型巡視船を建造するとともに、巡視船基地施設およびロラン局を初めとする航路標識の整備を行う等のためのものであります。
　第十三は、自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰り入れに必要な経費として、四千十八万三千円を計上いたしました。これは自動車掛害賠償保障法に基き、年々累増する自動車事故による損害賠償を保障する制度を確立するため、自動車の所有者及び使用者に責任保険を強制し、政府はその六割を再保険するとともに、ひき逃げ事故による加害者不明の事故の場合も、救済の道を確保しようとするものでありまして、その事務費および加害者不明の事故の場合に支払われる保障金の一部を、国が負担しようとするものであります。
　なお、自動車損害賠償責任再保険特別会計の予算としては、歳入歳出とも二十四億五千七百五十八万三千円を計上しております。
　第十四は、気象業務の整備でありますが、本年度気象官署としての要求額は二十六億三千五百八十万九千円でありまして、このうちおもなものは、上高層気象観測業務の整備に要する経費として二億二千六十万四千円。予報通信業務の整備に要する経費として一千百四十七万二千円、海洋気象観測業務の整備に要する経費として四百二十万円。水理水害対策気象業務の整備に要する経費として二億四千四十一万六千円、航空気象業務の整備に要する経費として一千五百七万六千円等であります。これらは台風等により年々こうむっております莫大な災害を、観測の的確と予報業務の敏速化とにより最小限にとどめ、また水資源利用の高度化をはかる等の目的をもつて、気象観測施設、通信施設等の整備を実施するために必要なものであります。
　第十五に、船員教育関係の経費といたしまして、航海訓練所における練習船の整備と、遠洋航海の拡充に必要な経費一億二千四百四十一万三千円を計上しましたが、これは進徳丸の改修に要する経費と、商船大学および商船高等学校実習生に対し、年一回遠洋航海を実施するための経費であります。
　以上が当省所管関係の昭和三十一年度予算の概要でございますが、何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成さらんことをお願い申し上げます。

○委員長（左藤義詮君）　次に、山内官房長より予算の概要について、説明を願います。

○政府委員（山内公猷君）　私から、ただいま大臣が御説明いたしました大綱に補足いたしまして、若干申し上げたいと思います。
　初めに、運輸省の予算概要につきまして御説明申し上げます。
　昭和三十一年度歳入予算総額は、ただいま大臣から御説明がありましたように、六億三千七百八十六万二千円、これを前年度の九億九千百九十三万五千円と比較いたしますと、三億五千四百七万三千円の減となっております。この理由はただいま大臣から申し上げましたような、公共事業費の負担金が減ったためでございます。その額が四億一千五百三十三万三千円でございますが、別に使用料あるいは手数料というものが増収になりまして、その額六千百二十五万円でございますので、差引三億五千四百七万三千円という数字になるわけでございます。
　次に、歳出予算の概要につきまして申し上げます。
　三十一年度に当省より要求いたしております総額が二百四十四億六千三百八十万円で、ございます。前年度予算の二百四十四億三千八百二十九万六千円に比較いたしますと、二千五百五十万四千円の増となっております。このほかに他省所管のもの、内訳を申しますと、総理府所管の北海道港湾事業費、大蔵省所管の国際航空事業の出資、労働省所管の特別失業対策事業費などを加えますと、昭和三十一年度の要求総額は二百六十七億六千二百四十七万九千円、これを前年度予算の二百六十五億七千八十八万三千円に比較いたしますと、差引一億九千百五十九万六千円の増になっております。パーセンテージで申し上げますと、前年度の一〇〇・七％、そういう数字になっております。
　以下私の方の官制に従いまして、各局別の予算の御説明をいたしたいと思いますが、お手元に差し上げてあります資料のまず三をごらん願いたいと思います。
　初めに海運局関係でございますが、外航船舶の建造融資利子補給及び損失補償につきまして御説明申し上げます。これは外航船舶の建造資金を融通する金融機関に対しまして国が利子の補給金を支給いたします。また損失補償を行うということによりまして、海運会社の利子の負損を軽減いたしまして、外航船舶の建造を促進いたしますとともに、わが国の海運の健全な振興をはかることを目的とする制度でございまして、法律はここに書いてありますように、外航船建造融資利子補給及び損失補償法、及び臨時船値等改善助成利子補給法に基きまして、昭和二十八年から実施しておるものでございます。
　そのうち、まず外航船舶建造融資利子補給金の三十一年度の概要につきまして御説明申し上げますと、これは金融機関の通常の融資利率と年五分との差の範囲内で支給するということに、法律がなっております。従来は年約六分の利子補給を行なっていたわけでありますが、昭和三十一年度におきましては、最近の金利の低下の傾向にかんがみまして、昭和三十一年一月一日以降日歩二厘の引き下げ、三十一年の六月一日以降は三厘の引き下げを期待するとともに、昭和三十一年度建造の第十二次造船以降につきましては、市中金利と年五分との差の二分の一を利子補給するということになっておりまして、トータルといたしましては三十一億二千二百万円を計上いたしております。
　次に、三十一年度の新造船建造計画につきまして御説明申し上げます。昭和三十一年度の新造船建造計画は、開銀と市中の融資比率を五対五にいたしまして、全船平均いたしまして年度内進水の建前のもとに、財政資金といたしまして百十八億、五対五でありますので市中資金も同額の百十八億、この金額をもちまして外航船舶を二十二万総トン建造いたすことになっておるわけであります。しかし開銀の回収金の増加がある程度期待されますのでそういう場合には貸付原資に余裕を生ずることになりますので、昭和三十一年度内に三十万総トンに達するまで、運輸省といたしましては建造をはかる計画でございます。なお建造計画を一応二十二万総トンといたしました場合の昭和三十一年度における所要資金は、財政資金が百二十七億円、この内訳といたしましては、今申し上げました百十八億円のうち、三十一年度に要る分が八十八億円余、それから三十年度の継続分が三十八億余ございまして、トータルといたしまして百二十七億になるわけでございます。それから市中資金九十八億円、この内訳は、今述べました百十八億円のうち、三十一年度内所要分が八十六億円余と三十年度の継続分が九億円余で、こういう数字になっております。
　その次に、離島航路の整備補助に必要な経費といたしまして、三十一年度には三千十九万円四千円要求いたしております。三十年度の予算が三千七百七十四万三千円でございますので、差引七百五十四万九千の減になっておりますが、三十年度において補助金交付の対象となりましたものは二十八業者、三十八航路でありましたが、三十一年度におきましては三十一業者、四十一航路を予定しておるわけであります。
　次に、離島航路船舶建造及び改造資金貸付利子補給につきまして申し上げます。三十一年度におきましては六百九十二万五千円、三十年度予算三百一万四千円と比較いたして、三百九十一万一千円の増となっております。これは二十七年度から三十年度までの継続分十一隻と、三十一年度新規の新造三隻分を、予算化したものでございます。三十一年度新規分の内訳といたしましては、佐渡汽船、これは新潟・両津航路で八百総トン、九州郵船、博多・壱岐・対馬航路六百総トン、大島運輸、名瀬・奄美大島航路百八十総トン、ここういう数字になっております。
　次に、船舶局について御説明申し上げます。資料の四という数字の打ってある資料を御参照願いたいと思います。まず初めに、輸出船舶等の海外アフター・サービス機関設置のための補助金につきまして御説明申し上げます。これは設置の場所はニューヨークでございましまして、仕事の内容といたしましては、ニューヨーク市場向けの大型輸出船につきましての事故防止、事故関係の調査、及び消耗部品の交換、次に、それらに関します外国船主と国内メーカーとの連絡あっせん、その他一般的アフター・サービス、ニューヨーク市場の動向調査というようなことを、仕事の内容にいたしましておるわけでございます。このアフター・サービスの機関は、業界の機関がこれを設置いたしまして、国がその経費の一部を補助するわけでございますが、国の補助金は、初度調弁費及び業務運営費の一部を対象といたしております。
　この経費は運輸省予算にはついておりませんので、通産省所管の貿易振興費中に一括計上されておるわけでございます。その予算から補助金といたしましてこの機関に流れ出るということになっておりますが、性質上運輸省の予算に密接な関連を持っておりますので、御説明を申し上げたわけであります。
　次に、船員局関係でございますが、資料の五を、ごらん願いたいと思います。
　初めに、ＩＬＱ海事予備総会につきまして細かい資料がついておりますが、今年度は準備のための会議がございますので、そこに三名運輸省で予算を出しまして行くことになっております。詳細は資料につきましてごん願いたいと思います。
　次に、航海訓練所の練習船の整備につきまして申し上げます。資料の三枚目になっております。これは航海訓練所が持っております練習船の進徳丸が大正十二年の建造でございまして、船齢が三十三年の老朽船でございます上に、昭和二十年の七月に爆雷にあいまして沈没いたしまして、二十二年の五月に引き揚げて応急修理をいたしまして、現在に至っておるわけでございますが、非常にそういった関係で老朽いたしておりますので、今後練習船として使用いたしますためには改修補強工事を施す必要がありますので、本年度八千五百八十五万二千円を要しまして、改修をいたします。この修理補強することによりまして、今後なお十年間使用にたえるという見込みでございます。
　次に、練習船の遠洋航海につきまして三千八百五十六万一千円要求いたしておりますが、これは商船大学及び商船高等学校の航海科及び機関科の実習生に対しまして、卒業前に一回はぜひ遠洋航海を実施しなければならないというためでありまして、日本丸及び海王丸を年二回ずつハワイまで航海させる予定でございます。
　次、資料第六、港湾局関係につきまして御説明申し上げます。
　港湾取扱貨物量が逐年増大いたしますのと、入出港船舶の増加、特に船型増大の世界的な傾向に対処いたしますとともに、港湾荷役の合理化をはかりますために、外国貿易に関係のある港湾をまず整備いたしたい。これはまた輸出振興にも協力をする趣旨を持っております。特に横浜、神戸、名古屋、東京、関門、こういう日本の表玄関の諸港を整備いたす予定にいたしております。次に、工業原材料の輸送に関係ある港湾を整備いたします。この目的といたしましては、産業の合理化に寄与するということを施行の目的といたしておるわけであります。
　次に、港湾内における船舶災害を防止いたしますために、防波提等の外郭施設及び水域施設の整備をはかりまして、海難防止のための避難港の整備を促進いたす予定にいたしております。
　また地盤沈下等に基く高潮の浸入と海岸決壊から港湾を防禦し、かつ港湾施設自体の災害を未然に防止するための防災事業を促進することといたしております。
　次に、旅客輸送並びに海上輸送の安全をはかるため、離島、僻地の港湾を重点として、地方中小港湾を整備いたします。北海道港湾につきましては、特に北洋漁業根拠地であります港の整備を、本年度は促進をいたします。それから港湾災害復旧事業につきましては、原則といたしまして、残事業の四〇％を完成するように措置をすることになつております。
　最後に、特別失業対策事業に盛られております経費につきましては、この趣旨を生かしまして、都市における失業者の増大ということに対応いたしまして、港湾事業のうち、労務費の大きい事業を選んで、失業救済のため、特別失対事業を実施することにいたしております。
　その次は資料の第七をごらん願いたいと思います。鉄道観察局関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　まず初めに、地方鉄道軌道整備補助に必要な経費といたしまして、三十一年度に一千七百十万円要求いたしておりますが、三十年度の二千百三十七万五千円と比較いたしますと、四百二十七万五千円の減となっております。この費用は、地方鉄道軌道整備法に基きまして、天然資源開発等のために、特に重要な地方鉄道の新設、及びその運輸か継続されなければ国民生活に著しい障害を生ずるおそれのある地方鉄道の維持に対して、補助をするものでございます。
　次に、鉄道鉱害復旧補助に必要な経費、要求額は九千三百八十一万四千円でございますが、これはこのうち鉄道特別鉱害復旧補助といたしましては七千三百六万四千円要求をいたしております。法律の根拠は特別鉱害復旧臨時措置法でございまして、日本国有鉄道の北九州地区における鉱害復旧の経費を補助するものでございます。三十一年度において復旧工事が完了となりまして、来年度からはこの件名による補助金はなくなるというここになります。補助率は従来の八〇％を九〇％に引き上げております。その次の鉄道一般鉱害復旧補助、これは二千七十五万円を要求いたしておりますが、法律の根拠は臨時石炭鉱害復旧措置法、それに基いて今申し上げました特別鉱害以外の一般鉱害の復旧を促進するために、日本国有鉄道の北九州の地区における鉱害復旧及び鉱害復旧事業団の事務経費を補助するものでございまして、補助率復旧補助金四〇％、金額にいたしまして二千万円、事業団の経費の補助が七十五万円ということになっております。
　その次は、戦傷病者等無賃乗車船費負担に必要な経費といたしまして三千六百五十二万七千円要求いたしておりますが、内訳を申しますとこれは前国会で成立になりました戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律に基きまして、戦傷病者等が国鉄の鉄道及び連絡船に乗車船した際の運賃相当額を国が負担する経費、並びにその事務に要する経費でございまして、内訳は、負担金が二千八百五十二万七千円、公共団体の事務委託費が七百六十一万円、国の事務費が三十九万円、対象人員といたしましては、戦傷病者が十六万二千三百一人、それから介護者が、介抱して側についている者が千八百九十九人でございます。以上が戦傷病者等無賃乗車船費の負担の経費でございます。
　次に、お手元の資料にはなかったかと思いますが、鉄道信号保安装置モデル・ブラント輸出に必要な経費の補助というものを考えております。どういう補助かと申しますと、先ほど申し上げました船舶のアフター・サービスに対応するものでございまして、これは東南アジアの新しい市場開拓のため、鉄道信号保安装置のモデル・プラントを現地に設置いたしまして実際の見本によって宣伝をするということを考えておりまして、その設置の場場はタイ、カンボジア、インドネシアの各国及び国の鉄道の駅でございます。輸送費、設置費は業者の負担といたしまして、製作費の五〇％を補助せんとするものでございます。この費用もやはり通産省所管の貿易振興費中に一括計上されているものでございすが、先ほど船舶において申し上げたと同じように、運輸省と非常に密接な関係がございますので、補足御説明申し上げる次第でございます。
　次に、自動車関係、第八という数字の出ております資料をごらん悔いたいと思います。
　まず初めに、自動車損害賠償保障法関係の予算につきまして御説明申し上げます。自動車損害賠償保障法は、御承知の通り、昨年十二月一日から一部実施されまして、本年の二月から完全な実施に入っております。この自動車損害賠償責任再保険特別会計というものを作っておりますが、これは政府の再保険事業の経理を行う保険勘定、政府の保障事業の経理を行う保障勘定、及び両事業の業務費を経理する業務勘定、この三勘定に分れておるわけでございます。その歳入歳出につきまして申し上げますと、保険勘定といたしまして二十二億二千九百四十八万七千円、保障勘定といたしまして一億八千九百十九万一千円、業務勘定といたしまして三千八百九十万六千円でございます。そのうち、一般会計よりの受け入れは、保障勘定といたしまして千三百三十三万三千円、業務勘定といたしまして二千六百八十五万円、合計いたしまして四千十八万三千円となっております。
　次に、自動車関係といたしまして、東京・神戸間の高速自動車道経済調査といたしまして四十八万五千円を要求いたしております。これは高速自動車道は一キロにつきまして数億の巨費を要するものでございまして、その完成の暁にはわが国の交通体系を一変させるものであります。またその採算性についていえば、鉄道からの転換貨客のいかんにかかっておるわけでございまして、このような性質をもちます高速自動車道の建設計画を立てるに当りましては、十分な調査研究がなされなければならないという趣旨によりまして、運輸省におきましてこの調査をいたしますために要する経費といたしまして、四十八万五千円を要求しておるわけでございます。この内訳といたしましては、どういう調査をするかというわけでございますが、一に鉄道輸送の実態調査、二に自動車輸送の実態調査、三として鉄道輸送と高速自動車道との関連の調査研究、四として自動車輸送と高速自動車道との関連の調査研究という件名によりまして、この調査をいたしたいと思っております。省といたしましては、交通政策的な見地より経済調査を行わんとするものでございます。
　次、航空関係、第九を御覧願いたいと思います。
　まず初めに、国際航空事業の補助といたしまして三億二千五百九十三万円を要求しておりますが、内訳といたしましては、外人乗務員経費の補助が一億二千九百三十五万八千円、乗務員の訓練費の補助が一億二千四百八十九万六千円、航空機購入利子補給が七千百六十七万六千円でございますが、この利子補給は年利五分との差額を出しております。これをなぜ出資いたしますかという理由でございますが、諸外国におきましては政府出資、あるいは免税、補助金の交付というような助成措置が航空機についてはとられておるのが通常でございます。わが国におきましても、航空事業が戦後始まりました早期の、まだ弱体の企業でありますので、補助金を支出いたしておるわけでございます。
　次に、空港整備事業といたしまして一億五千八百四十三万三千円を要求いたしておりますが、その内訳といたしましては、ローカル飛行場の整備といたしまして九千九百万円、これは稚内、高松、大村、熊本、鹿児島、こういう所にローカル飛行場の整備を行いたいというふうに考えております。それから国際空港の整備といたしましては五千万円、現在の駐機場が八機でございますが、八機の駐機が可能でありますが、離発着の最も多い時間にはこれをこえる機数が殺到いたしまして、発着作業、管制業務の混乱を来たしまして、また乗客の取扱い時間の延申を来たしますために、この駐機場を増設せんとするものであります。二機分の駐機場を増設せんといたしております。三番目に、曽根飛行場の整備につきまして九百四十三万三千円要求しております。さらに福岡周辺の小型飛行場といたしまして、曽根を整備せんといたそうとするものであります。
　以上空港整備事業につきまして申し上げましたが、前年度までこれらの経費は一般行政部費に入っておったわけでございますが、本年度よりこれは公共事業費といたしましてついております。運輸省におきましては、逐次、このローカル飛行場の整備をやって、国内航空の増強を期したいと考えておる次第でございます。
　三番目に、航空交通管制官の養成につきまして百十三万六千円要求しておりますが、養成人員は六十人でございます。これは詳しい御説明は、もう十分おわかりと思いますが、いわゆる空の交通整理をいたしております交通管制業務がまだ日本側に引き渡しになっておりません。この引き渡しは、日本側におきまして受け入れ態勢が十分できたときに・米軍側から日本側に引き渡すことになっておるわけでございまして、養成計画は、昭和二十七年度以降毎年実施しておりまして、三十年度末までに二百四十四名の養成が完了するわけでございますが、まだ今後ともこの養成を早急に、できるだけ早く実施いたしまして、空の管制を日本において行うようにいたしたいというふうに考えておるわけであります。
　次、観光局関係でございますが、資料の十を御覧願いたいと思います。
　観光事業の補助金は、三十一年度におきましては八千万円でございます。三十年度の五千二百四十九万一千円と比較いたしますと、二千七百五十万九千円の増になっておりまして、戦後、来年度の観光事業補助金が一番多くなるわけでございます。その内容といたしましては、国際観光事業の助成に関する法律に基きまして、財団法人国際観光協会に交付いたします補助金でございます。使用の内訳といたしましては、国際観光協会は三十一年度予算一億四千万円をもって、海外事務所、これは現在ニューヨークとサンフランシスコにあるわけでありまして、三十一年度には、カナダのトロントとホノルルに設置ずる予定になっておりますので、合計四カ所となるわけでございますが、その設置、運営、印刷物、写真、広告などによる海外宣伝、外客受け入れ態勢の整備等の事業を行うことになっております。このうち政府補助金の八千万円は、海外事務所関係費、この中には事務所におきます対外宣伝経費を含んでおりますが、それに使われる予定になっております。
　次、海上保安庁関係につきまして申し上げます。資料の十一を御覧願いたいと思います。
　三十一年度予算は六十億九千七百十一万九千円でございまして、三十年度に比較いたしまして一千八十九万一千円の増になっております。その内訳はこまかく書いて、ございますので、かいつまんで申し上げますと、海上警備救難費といたしまして四十五億五千百五十一万六千円、海上保安費といたしまして十億六千四百四十一万円、船舶建造費といたしまして一億九千六百四十万九千円でございます。この船舶の建造費につきまして御説明を申し上げますと、老朽巡視船の代替といたしまして、三十一年度に三百五十トン型巡視船を一隻建造いたしますのと、三十年度に建造いたしました九百トン型水路観測船の無線施設、航海計器等の整備に必要な経費でございます。
　次に、航路標識整備費といたしましては二億九百六十七万三千円要求いたしておりますが、これは灯台十二基、灯標一基、霧信号一基、電波標識二基、及び遠距離電波標識ロランの一部を整備するための新営費一億七百四十七万五千円、既設航路標識の改良改修費九千七百六十五万五千円となっております。五番目に、海上保安施設費としましては七千五百十一万一千円要求しておりますが、これは新設する施設のおもなものは、広島にヘリポーーを作りますのと、若松道伯山に信号所、唐津に小規模の通信所、油津と秋田に船員詰所等を作ろうという計画でございます。
　次に、十二をごらん願いたいと思います。気象官署につきまして御説明申し上げます。資料の十二でございます。
　三十一年度の要求金額は二十六億二千五百八十万九千円、三十年度の予算が二十三億九千六百六十四万三千円でございますので、差引二億二千九百十六万六千円増となっております。以下予算の内容につきまして御説明申し上げます。
　初めに、上高層観測業務の整備といたしまして二億二千六十万四千円を要求しておりますが、これは新規業務のおもなものは、福岡管区気象台における上高層観測業務の開始と、稚内ほか三カ所におけるレーヴィン観測のＧＭＤ−１Ａ方式への切りかえ、それから既設九官署における異状気象時の臨時増回観測でございます。
　次に、予報通信業務の整備といたしまして一千百四十七万二千円、これは中央と大阪、中央と福岡の通信に高速テレタイプを使用しようとするものであります。
　海洋気象観測業務の整備といたしまして四百二十万を要求しておりますが、これは海洋気象観測船に電磁式海流流速計を設備しようとするものであります。
　四番目に、水理水害対気象業務の整備といたしまして、二億四千四十一万六千円要求しておりますが、これは水資源の利用の高度化と水害防止のため、観測及び通報施設を整備せんとするものでありまして、対象といたしましては、水理気象費としては、木曽川、最上川、利根川を対象に考えております。水害費といたしましては、鳥取、新潟、山形、秋田の諸県を考えております。
　次に、航空気象業務の整備といたしまして、一千五百七万六千円要求しておりますが、これは阪神、調布、曽根の各気象観測、予報施設を整備せんとするものでございます。
　そのほかの二十一億三千四百四万一千円は、気象官署の業務を維持するために必要な経費でございます。
　以上、はなはだ簡単でございましたが、概要を御説明申し上げました。

○委員長（左藤義詮君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（左藤義詮君）　速記を始めて。
　ただいまの予算の説明について御質疑がありましたら………。

○平林太一君　ちょっと資料を求めておきたいのですが、質疑は後日に譲りたいと思いますが、日本開発銀行の、この開銀の回収金の増加等により貸付原資に余裕を生ずる場合には、三十万トンを建造いたしたい計画である、こういうことですが、この貸付原資の対象となる開発銀行の回収金というものは、おのずからこれは算定されているはずである。であるから、これを次回までに資料として提出せられたいということを、第一に申し上げて、おきます。これはおわかりになりますか、その意味が。

○政府委員（山内公猷君）　わかります。ただいまの先生のお話は、現在予算として予定されておる開銀の回収金だけで、ございますか。

○平林太一君　予定ということよりも、これは回収金であるから、もうその何の限度に、三十一年度において従来貸しつけたあれが年限に達して、そうして本年度それがつまり返ってくる。返済になる。そういうものを一つ。これはただ、ばく然として、総ワクだけではわからないので、その内訳を詳細に、当該、つまり船舶貸付会社貸しつけをいたした会社から本年度回収される、返済されるものを一応明細にしたそういう資料を願いたい、こういうことなんです。わかりますか。

○政府委員（山内公猷君）　わかりました。

○平林太一君　それから利子補給の本年度の三十一億三千二百八十万円、これは当然、三十一年度の第十二次造船計画に対する利子補給に対してのことは後日のことになるので、その点はこれは除外して、三十年度以前の計画造船に対する既定の利子補給、本年度これをいたすべき当該の船舶会社に対する内訳、これを出してもらいたい。これはわかりますね。
　それから第三に、もう一つだけ、第一次から第十二次までのこの計画造船を割り当てたた当該の船舶会社が、自己資金によって建造をいたしておるところの船舶の建造内容、総トン数。各船舶会社がこれのみに依存しておったということには、常識上これは考えられない。自己資金で建造したものがどれだけあるか、これを第一次から今日までの詳しい調査をして、それを提出されたい。それはわかりますか。全然ないのか、ないということならそれでよろしい。

○政府委員（山内公猷君）　よく調べて……。わかります。

○平林太一君　自己資金で、各会社とも……。これは第一次から計画造船を割り当てられた会社だけでけっこうだと思います。非常に参考になるから、今後のことについて、この三つだけを資料として。

○委員長（左藤義詮君）　他に資料の要求等ございませんか。

○片岡文重君　僕、今ちょっとうっかりしておりましたが、平林君の要求された資料にあるいは入っておったかもしらぬが、利子補給を受けておる船会社の最近における経営状態、それをもし要求されておらなければ、私から一つそれを提出していただきたいと思います。
　それからもう一つ、日本航空の経理状態について、それから昨年の暮に改組されたはずであるが、その現在の陣容、それから整備会社の現在の陣容、これは簡単にわかると思いますから、この次に出していただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは気象関係ですが、現在北方における気象観測、特に高層気象についてどういう観測を行なっておるのか。これはそう詳細でなくとも、要点だけをつかんで、しろうとわかりのするように、一つ資料として出していただきたい。
　質問については次回に譲ります。

○平林太一君　もう一つ、資料を求めておきたいと思います。造船における輸出船、この輸出船に対する現在建造をいたしておるところの総トン数、それから各造船所のこれを造船いたしておるところの内訳、それからこれを注文された輸出船の当該国及び当該国の船舶会社、これを明らかにせられたいと思います。わかりますか。

○政府委員（山内公猷君）　わかります。

○平林太一君　それから、それに対しては当然、運輸大臣はこの際に、それぞれ申請に対して許可の権限を持っておられるのですが、それについて、その許可したことに対する若干の理由を付して、簡単でいいから、それをあわせて提出していただきたい。それだけです。

○一松政二君　資料の要求だが、昨年から外航船として、この計画造船以外に許可した船があるわけなんだ。それの隻数、トン数及びその会社名、及びその資本関係、それと、従って利子補給を受けている会社の関係があるわけなんだ。まあこれはあんまり赤裸々に言わなくてもいいけれども、一応開銀に対する支払いの関係と、それから自己資金によって建造したというものとの間にかなりカムフラージュがあるので、そいつを見たいわけだ。これは数が少いから、あんまり重荷にならないと思うが、その資料なんだ。

○委員長（左藤義詮君）　他に資料の要求はございませんか。
　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（左藤義詮君）　速記を始めて。
　本日は、これにて散会をいたします。
　　　午後二時五十七分散会
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