第102回国会　参議院　本会議　第17号（1985-05-17）

昭和六十年五月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十八号
　　昭和六十年五月十七日
　　　午前十時開議
　第一　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　基盤技術研究円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　第七次漁港整備計画の促進及び漁港関係事業予算確保に関する請願
　第六　森林・林業の振興等の対策強化に関する請願
　第七　畜産・養蚕経営の安定強化に関する請願
　第八　治山事業の拡充強化に関する請願
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕

○平井卓志君　ただいま議題となりました国際原子力機関憲章第六条の改正につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この改正は、昨年一月中国が国際原子力機関に加盟したことに伴い、機関の理事会において、原子力最先進国として理事国に指定される国の数を九カ国から十カ国に増加しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　去る十四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（木村睦男君）　日程第二　貿易研修センター法を廃止する等の法律案
　日程第三　基盤技術研究円滑化法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。
　　　〔降矢敬義君登壇、拍手〕

○降矢敬義君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、貿易研修センター法を廃止する等の法律案は、同法を廃止し、貿易研修センターを現在の特別認可法人から財団法人への組織変更を可能にする措置を講じようとするものであります。
　次に、基盤技術研究円滑化法案は、基盤技術に関し民間において行われる試験研究を円滑化するため、これに必要な国の財産の利用に関する特例措置を講ずるとともに、基盤技術研究促進センターを設立して当該試験研究に必要な資金の出資及び融資その他の業務を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、二法案を一括して議題とし、我が国技術水準の国際比較、基盤技術研究促進センターの財政基盤、中小企業の研究開発助成策、国際研究協力の現状、貿易研修センターの中小企業や発展途上国の利用等について質疑を行うとともに、基盤技術研究円滑化法案については、逓信委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、市川理事より、貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入り、日本共産党市川理事より、基盤技術研究円滑化法案には反対、貿易研修センター法を廃止する等の法律案については修正案賛成、原案反対の討論が行われました。
　次いで、貿易研修センター法を廃止する等の法律案の採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決され、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、基盤技術研究円滑化法案について採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上の二法案に対し、委員会ではそれぞれ附帯決議が行われましたことを申し添え、御報告を終わります。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
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○議長（木村睦男君）　日程第四　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。補助金等に関する特別委員長桧垣徳太郎君。
　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕

○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、補助金等に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めたものであります。
　その主な内容は、第一に、地方公共団体の事務または事業として同化定着している補助金等を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ等を行うこと。第二に、職員設置等人件費に係る補助金等の交付金措置への移行を図ること。第三に、行革関連特例法に規定されている各
特例措置を所要の調整を行った上、昭和六十年度まで一年延長すること。第四に、国の補助率が二分の一を超える補助金等について、昭和六十年度における補助率の引き下げ措置を定めること等五十九本の法律に係る改正を行うものであります。
　本法律案は去る一月二十五日国会に提出され、四月十六日に衆議院から送付されました。
　本院においては、補助金等に関する特別委員会の設置を待って、四月十九日竹下大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、四月二十二日、五月十一日、十三日の三日間、中曽根内閣総理大臣並びに関係十大臣の出席を求め総括質問を行ったのを初め、一般質問、締めくくり総括質問等慎重かつ熱心に審議を行ってまいりました。その間、地方自治体関係者、学識経験者等多数の参考人の出席を求めて、二日間にわたる意見聴取と質疑を行いました。
　質疑のうち主なるものを申し上げますと、まず改正法案に関する質疑として、法案の成立遅延に伴う国庫支出金の支払い留保、一括法案の妥当性、六十年度限りの暫定措置の厳守、予算と法律の成立時期のずれに伴う地方負担、三省協議申し合わせの内容と今後の取り扱い、義務教育教材費の交付金化、補助率引き下げと地方への負担転嫁、国庫支出金支払い遅延と地方財政法の関係、補助金整理のあり方、生活保護費に関する臨時調整補助金二百億円の配分方法等の質疑がありました。
　次に、行政改革に関する質疑として、臨調答申と行政改革の進捗度合い、国と地方の業務分担の明確化、地方自治体の事務事業の簡素合理化、施設や職員の配置基準の見直し、国立病院の統廃合と地方への移譲、直轄事業分担金制度の見直し等の質疑が行われました。
　さらに、財政問題に関する質疑として、税制改革と減税の実施時期、財政再建と内需拡大策、六十一年度予算での交付税率の扱い、公益法人への補助金支出、学校給食制度の見直し、後送り方式の財政再建策、失対事業のあり方、退職者医療制度の現状と対策等の質疑がありました。
　その他、質疑は広範多岐にわたって行われましたが、質疑の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　審議の経過にかんがみ、委員長は、参議院としての審議権確保の立場から、政府に対し、本法案のような多くの行政分野にわたる補助金を一括法とすることの問題点、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点等に留意し、今後善処するよう要望する旨の委員長見解を申し上げました。
　昨日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山理事が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して井上理事が賛成、公明党・国民会議を代表して中野理事が反対、日本共産党を代表して橋本委員が反対、民社党・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を総局し、採決の結果、本法律案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案で、今回関係予算の執行が遅れたことに伴い地方公共団体に金利等について実質的な財政負担を生ぜしめることのないよう措置すること等六項目の附帯決議案が提出され、多数をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。穐山篤君。
　　　〔穐山篤君登壇、拍手〕

○穐山篤君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、反対の立場からの討論を行うものであります。
　今日、我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。さきのボン・サミットでも、名指しの批判こそ避けられたものの、増大し続ける我が国の貿易黒字への批判は一向に鳴りやまず、今後の我が国の対応いかんでは大きな国際問題になることは必至であります。こうした状況の中では、まず米国に対し高金利や膨大な財政赤字の解消策をとらせる一方、国内におきましては、適切な市場開放策をとり、大幅減税による内需拡大策が緊急不可欠であることはもはや論をまたないのであります。
　しかるに、中曽根内閣は、内需拡大のための減税には目もくれず、規制緩和による民間活力を叫ぶばかりで、何ら具体的な策を示そうとしていないのであります。もはや中曽根内閣のもとでは、内需拡大策をとり貿易黒字を削減することはもとより、世界各国の批判回避など全く不可能であることが今や明白となったのであります。
　また、他方では、総理は米国の世界核戦略に肩入れし、危険きわまりないスターウオーズ計画にいち早く理解を示す発言なするなど、そのタカ派的言動は一向に改まっていないのであります。また、防衛関係費のＧＮＰ一％枠の閣議決定を踏み越えようともしています。際限なき軍拡と財界主導による臨調答申に名をかりた弱者切り捨ての反福祉政策を進めようとする政府に対し、議会制民主主義の立場から強く警告し、以下、同法案に反対の理由を具体的に指摘いたします。
　まず、反対理由の第一は、本法案が、本来国が負担すべき生活保護費、児童扶養手当、社会保障費、義務教育費、離島振興などの補助率を無理やり引き下げて、その財政的負担を地方に転嫁していることであります。
　政府は、今日の財政危機がみずからの失政によって招いたものであるにもかかわらず、その一切のツケをこそくな手段によって国民や地方に押しつけようとしております。この際既に役割の終わった補助金等の整理を優先すべきであるとの地方の主張を無視し、現在の補助金を整理ではなく存続せしめることによって中央の影響力を温存しようとする以外の何物でもありません。このごり押し的なやり方は、地方の自主性を踏みにじる中央政府の許しがたいエゴと断ぜざるを得ないのであります。
　これら補助金の補助率が高率であるのは、もとより当該事務の責任が国にあることを示す何よりの証拠であるにもかかわらず、国の負担が二分の一以上であるものをすべて高率補助と勝手に決めつけ、国と地方の事務事業の見直しには全く手をつけず、単に費用負担の変更を行おうとすること
は本末転倒も甚だしく、政府の御都合主義による臨調答申のつまみ食いそのものであります。
　また、総額五千八百億円に上る地方への負担転嫁は、今年度のとりあえずの措置が講じられたとはいえ、その大部分が実質的に地方の負担になることは避けられず、地方財政法違反の疑いが非常に強いと言わざるを得ないのであります。また、意図的に地方財政富裕論をまき散らし、地方への負担の転嫁に弾みをつけようとする態度も断じて許しがたいことであります。
　反対理由の第二は、本法案に本来別個の法律案として提出すべき行革特例法の一年延長を含め、一括して成立させようとしていることであります。
　政府は、五十九年度において財政確保と特例公借の借りかえという、本来全く別個の法律にすべきものを一本化し、無理やり成立させるという暴挙を犯し、我が国財政史上一大汚点を残したばかりであります。しかるに、本年度もまた補助金整理と、五十六年度成立の時限立法である行革特例法の一年延長を一括して成立させようとしているではありませんか。五十九年度財源確保法が難渋した理由の一つもそこにあり、その違法性について我々のたび重なる警告にもかかわらず、政府が再び同様の過ちを、しかも意図的に犯すことは断じて認めることができないのであります。
　反対理由の第三は、六十年度限りの暫定措置であることが確約されていないことであります。
　我々の、本法を六十年度限りとせよとの追及にもかかわらず、六十一年度は今年一年間かけて国と地方の費用負担のあり方を協議することになっているとの答弁に終始するばかりであります。本年度限りとの条件のもとに同案を理解した地方の声は早くも黙殺されようとしているのであります。法案作成時には、六十年度限りだからとの甘言を弄して地方を口説き落としたことは、本委員会における参考人の発言からも明らかであります。このような補助金率カットの恒久化をねらう政府の態度は、独善であり、中央と地方の信頼関係を崩壊するものと懸念するところであり、決して容認できるものではありません。
　最後に、本法案が未成立であるとの理由をもって政府は地方への補助金等の交付をおくらせておりますが、これこそ政府の暴挙であり、近代法治国家としてまことに恥ずべきことと言わざるを得ません。
　本法案が未成立であっても六十年度予算は既に成立しており、これら地方への補助金交付は現行法に基づき厳正に執行されるべきであるにもかかわらず、政府はそれを執行せず、地方公共団体を極度の財政難に陥れていることの責めは挙げて政府にあり、その責任は極めて重大であります。今日までに地方への生活保護費等の未交付額は千七百三十二億円に上り、多くの地方団体がその支払いのために一時借り入れやわずかな積立金の取り崩しを余儀なくされているのであります。
　我々の、現行法に基づく六十年度予算執行要求に対し、政府は、予算と法律は表裏一体であるべきものとの論法をもって予算執行を差しとめ、同法の早期成立に無言の圧力をかけるとともに、議会での審議権までも奪おうとしたやり方は、議会制民主主義に弓を引くものであり、重大な挑戦と言わざるを得ません。
　五十六年度行革特例法の例を引くまでもなく、重要な制度の変更を伴う場合には、当然、制度の変更を先行させ、新制度に基づいて予算編成を行うべきであり、これこそ財政民主主義の基本ルールであることを強く申し上げ、中曽根内閣の暴政に対し猛省を促して、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（木村睦男君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（木村睦男君）　農林水産委員長から報告書が提出されました日程第五より第八までの請願を一括して議題といたします。
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○議長（木村睦男君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会