第24回国会　参議院　内閣委員会　第4号（1956-02-06）

昭和三十一年二月六日（月曜日）
　　　午後一時五十三分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小柳　牧衞君
　　　理事
　　　　　　　　　　　長島　銀藏君
　　　　　　　　　　　島村　軍次君
　　　委員
　　　　　　　　　　　井上　知治君
　　　　　　　　　　大野木秀次郎君
　　　　　　　　　　　木村篤太郎君
　　　　　　　　　　　中山　壽彦君
　　　　　　　　　　　木下　源吾君
　　　　　　　　　　　豊田　雅孝君
　　　　　　　　　　　堀　　眞琴君
　　政府委員
　　　内閣官房副長官　田中　榮一君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　杉田正三郎君
　　説明員
　　　総理府恩給局次
　　　長　　　　　　　八巻淳之輔君
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　　本日の会議に付した案件
○今期国会における提出予定法律案に
　関する件
○国家公務員制度及び恩給に関する調
　査の件
　（昭和三十一年度恩給予算に関する
　件）
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○委員長（小柳牧衞君）　それではただいまから開会いたします。
　まず、今期国会における内閣委員会関係の提出予定法難案につきまして概略の御説明をお願いいたします。

○政府委員（田中榮一君）　それでは私から第二十四回国会に提出されます、特に内閣委員会に付託を予想される法律案の内容等につきまして簡単に御説明を申し上げたいと存じます。御参考までに、ただいま内閣委員会に付託を予想される法律案の表を印刷いたしまして御配付申し上げてございますので、これに基きまして逐次説明を加えて参りたいと存じます。
　まず、最初の科学技術庁設置法案でございますが、これは科学技術の画期的振興をはかるため、新たに総理府の外局として科学技術庁を設置いたしまして、原子力の平和利用を初めといたしまして、その他科学技術に関する行政事務、これは人文科学は除いてございますが、科学技術に関する行政事務を所掌させたいと、こういう企図のもとに本案を提出いたしたのでございます。従来ややもいたしますると、科学技術が各省割拠的になりまして、経費の点から申しましても非常に重複して計上されたり、あるいは人事の交流等もなかなか困難である、また、中央におきまして何か目的を持って一つ科学技術を全面的に水準を向上させる必要がある、こういう見地から本法案の提案になったような次第でございます。ただ、本法案の内容につきましては、いずれ提案理由を御説明申し上げますとき詳しく御説明があると思うのでございますが、全面的に各省に付置されておりまする試験研究機関を、この科学技術庁が所管するのが、これが理想であろうと思うのでございますが、現在の状況におきましては、今後行政機構につきまして全面的に検討いたしまして、それについては現在行政審議会に諮問いたしまして、その答申を待って全面的に着手するという立場にございますので、現存といたしましては、ごく少数の試験研究機関だけを一応この科学技術庁に置くということにいたしたいと存じております。いずれ審議会の答申を待ちまして、全面的なこの統合が行われるものと考えておるのであります。これは大体二月十三日ごろまでには国会に提案いたしたいと考えております。
　それから臨時教育制度審議会設置法案でございますが、これはすでに提出済みでございます。本案は、内閣総理大臣の諮問に応じまして、現行教育制度を検討するとともに、教育制度に関する緊急な重要政策を調査審議するために内閣に本審議会を設けたい、内閣に置きたいと、こういう考えでございます。
　それから三番目の総理府設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは売春関係のものでございまして、御承知の通りに、この売春問題は相当前国会におきましても重要問題として熱心に御審議を願ったのでございますが、法案もできないで流れてしまったのでございますが、政府の考え方といたしましては、との総理府設置法の一部を改正いたしまして、売春対策審議会をまず設けまして、そして現在政府部内の連絡会議におきまして、売春に対するまず取締法案と、それから保護更生の法案とを二本建で作りまして、そしてこの法案及び要綱をこの審議会に一応付議いたしまして、そして審議会の御検討を経た上で政府から国会に改めて法案として提出をいたしたいと、こういう段取りで進めておるのでございますが、残念ながら、この保護更生に関しましては予算が十分にとれないために、今回は保護更生に関する法案は一応取りやめまして、これにかわるべき行政措置要綱を作りまして、法案は売淫の防止の法案だけにとどめまして、これをただいま政府部内の連絡会議におきまして一応取りまとめを終了いたしました。そしてまずこの売春対策審議会を早急に設置する、そのためにはこの総理府設置法の一部を改正する法律案を、何とか早急に一つ御提出を願うようにお願いをいたしまして、その上で審議会を作って、そこで法案の内容を一応検討していただいて、さらに改めて国会に提案をする、こういう運びのものでございます。
　それから四番目の国防会議の構成等に関する法律案でございますが、これは御承知のように、防衛庁設置法第四十三条の規定に基きまして、国防会議の構成その他国防会議に関し必要な事項を定める法案でございます。これにつきましては、ただいま鋭意法案を急いでおりまして、不日国会に提案の運びになるものと考えております。これもできれば二月十三日ごろまでには国会に提案いたしたいというめどで進めております。
　それからその次の栄典法案でございます。これは現行の栄典制度を整備いたしまして、現行の社会の実情に即応したような栄典法を作りたい、こういう考えで進めておるのでございます。御承知のようにこの栄典法案におきましては、過去におきまして、芦田内閣、また吉田内閣のときにおきましても、数次栄典法案が国会に提案をせられまして、非常に御熱心に御検討を願っておるのでございますが、いろいろの関係から今日まで栄典法が成立をいたしておりませんので、何とかこの際にこの栄典制度を整備いたしたいと、こういう関係から本法案の立案を急いでおる次第でございます。これも先ほど申しました売淫防止法と同じように、現在閣議の事実上の決定に基きまして、栄典制度審議会が設けられております。この審議会におきまして、法案の内容につきまして、どういうような栄典制度を作ったならば現在の社会の実情に即応するかということにつきまして、毎週十五名の審議委員の方々が真剣に御検討を願っておる次第でございます、多分本月の二十日ごろまでにはその結論が得られるものと考えております。もしその結論が得られましたならば、その答申の内閣を参考にいたしまして、適当なる栄典法案を立案いたしまして、二月下旬か、あるいは三月上旬には必ず国会に提案できるように、ただいま準備を急いでおる次第でございます。
　その次の総理府設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは今申し上げました栄典法案に関連したものでございまして、栄典制度の実施に関連しまして、現在内閣官房の一部でありまする賞勲部を局に上げまして、賞勲局といたしたいということでございます。従来の栄典制度は、御承知のようにほとんど勲章というものは死亡者だけに出されておりまして、生存された方々には現在勲章の贈与ということは停止されております。今回の栄典法は、勲章は死んだ者だけでなくして、ぜひ生存中にその者の功績に対して勲章を贈与いたしたい、こういう建前から栄典法を作るのでございます。そういう関係から相当事務がふえるというような関係その他の関係から、部を局に昇格いたしたいということでございます。
　それからその次の恩給法の一部を改正する法案でございますが、これは昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた一般文官の恩給の増額に関するものであります。その所要経費二億七千万円は、昭和三十一年度予算に計上されておる次第でございます。
　その次の原子力研究所法案、これは原子力の研究開発に当る研究所の設置、組織、業務及び監督に関して規定すると共に、現存の財団法人原子力研究所の業務を承継するため必要な経過規定を設けたものでございます。
　その次は、原子燃料公社法案でございます。これはウラン鉱、トリウム鉱等の探鉱、採鉱、精練及びその管理に当る公社の設置、組織、業務及び監督に関しての規定を集めたものでございまして、原子燃料公社設置の法案でございます。これも、両法案ともできれば二月中旬までに国会に提案いたしたいと努力いたしております。
　その次の宮内庁法の一部を改正する法律案でございます。宮内庁の内務部局として、経理部、地方支分部局、地方支部でございます。地方支分部局として京都事務所、付属機関として正倉院事務所及び下総御料牧場について規定をいたしたいということでございます。これは二月下旬ごろに国会に提案をいたしたい。
　それからその次の調達庁設置法の一部を改正する法律案でございます。これは調達庁の総務部所掌の特別調達資金の経理に関する労務部の所掌に移管する必要があるので、所要の改正を行うものであります。これは三月上旬に国会に提案をいたします。
　それからその次の国家行政組織法の一部を改正する法律案でございます。これは今次行政機構改革に伴いまして、省庁等の行政機関の名称、または府、または省の官房、または局に臨時例外的に置くこととされた部の名称等を改正する必要から一部を改正いたしたいということであります。これも三月上旬には国会に提案をいたしたいという目途を持ってやっております。
　それからその次の行政機関職員定農法の一部を改正する法律案、これは昭和三十一年度の各行政機関の事業予定計画に即応するよう、行政機関に置かれる職員の定員を改正するものであります。これは二月中旬に提出をいたしたいという運びであります。
　それからその次の北海道開発公庫法案であります。本件は北海道開発に必要な長期資金を供給したり、北海道の産業開発を飛躍的に推進をし、人口収容を増加し、ひいては国民経済の発展に寄与せんとすることを目的といたしております。それから公庫の資本金は全額政府出資でありますが、政府の産業投資特別会計から十億円を出資する、また当公庫は他の金融機関と異なり、特に資本金の二十倍を限度として北海道開発債券を発行し得る権能を持っている、こういう内容を含んだ法案でございます。これは二月の十三日ごろまでに、できれば国会に提案をいたしたいという考えで努力をいたしております。
　次に、自治庁設置法の一部を改正する法律案であります。現在自治庁長官官房調査課及び長官官房に設置された調査官によって、取り扱われております地方財政再建促進特別措置法の施行に関する事務等を、新たに調支部を設置して、同部において所掌せしめようとするものであります。これは二月の上旬、十三日ごろまでには国会に提案をいたしたいと考えております。
　それからその次の自衛隊法の一部を改正する法律案、これは混成団及び航空団おのおの一を増設すること、それから新設混成団の本部は青森市に、新設航空団の司令部は、浜松に置くこと、その他所要の改正を行うものであります。これは二月の十三日までには国会に提案したいという考えであります。
　その次の防衛庁設置法の一部を改正する法律案、これは防衛庁の職員を、現在現定員十九万五千八百十一人を二十一万五千四人に改めまして、自縛官の現定員十七万九千七百大十九人を十九万七千百八十二人に改めるという案件であります。これも二月十三日ごろに国会に出したいという目標をもって努力をいたしております。
　それからその次の国土調査法の一部を改正する法律案であります。この法案の内容は、国土調査の目的として地籍の明確化を、あわせて土地の地籍の明確化を規定いたします。それから内閣総理大臣は、国土調査に関連ある調査を実施する国の機関に対し、当該認否方法等に関し必要な勧告をすることができるものとする。それから第三は国土調査の施行にかかわる地域内にある土地の登記について政令で特別のことを定める。それから四は国土調査の成果は、成果を認証した者が保管する現行の規定を改めて、事業を実施した者が保管するように改めたい。第五は国土調査を行う者は、登記所その他の官公署に対し、関係薄冊の閲覧を無償で求め得る旨規定する。大体以上五点が重点になっているようでございます。これも二月中旬までに提案をいたしたい。
　その次の法務省設置法の一部を改正する法律案、この内容は最近の少年院の収容力の実績にかんがみまして、新たに岡山県に少年院を一カ所設置し、及び施設の大半を焼失しました宇都宮少年院を廃止することであります。その二は、施設の収容状況及び重要性にかんがみて、少年院の分院二カ所及び少年鑑別所の分所一カ所を本院または本所に昇格させるということであります。その三が、最近の市町村の廃置分合に伴い、刑務所及び少年院の位置が改められたものについて所要の整理を、行う、大体以上の三点が眼目であります。これも二月中句に国会に提案する準備をいたしております。
　それから次に外務省設置法の一部を改正する法律案、これは欧亜局の新設、経済局を除く各局に次長を赴く必要があるため、所要の改正を行いたいということであります。これは二月下旬であります。
　次に、厚生省設置法の一部を改正する法律案、これは第一は、国民の衛生環境の向上に関する事務、国民の消費生活の合理化に関する事務、人口問題に関する事務等を一元的に所掌するために、現在の公衆衛生局の環境衛生部を廃止し、内部部局として生活局を設置する考えであります。
　次に、未帰還問題に関する事務を能率的に処理するために、現在付属機関として独立に設けられている未帰還調査部を廃止いたしまして、その所掌事務を内局の引揚援護局に吸収して局中の部において処理すること。その三は、近来社会保障事務がきわめて複雑化して参りました。かつ健康保険その他社会保険の制度に根本的な改正が加えられた事情にかんがみて、保険局に次長を置くこととし、これに伴い、引揚援護局の次長二人を一人に改めるということであります。これは二月下旬に提出の準備をいたしております。
　それからその次に、農林省設置法の一部を改正する法律案でございます。本法案は農林省関係試験研究機構の整備その他につき、農林省の機構及び権限等について所要の改正を行います。これはやはり二月下旬に準備いたしております。
　その次、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、本案は、内容の第一は、工業用水道の予算措置が講じられたのに伴い、工業用水道の所管が明確化されたので、通商産業省の所掌事務として工業用水道に関する規定を設けること。その二は、川俣地区の検査量の増大及び技術指導の必要性にかんがみ、横浜繊維製品検査所、または川俣支所、これは福島県の伊達郡川俣町にあるのでありますが、川俣支所を川俣繊維製品検査所として、支所から本所に昇格させること。その三は、四国通商産業局が本年度内に丸亀市から高松市に移転するに伴い、この位置変更の改正を行う、以上の三点がおもなる改正点であります。これは二月下旬に提出の準備をいたしております。
　次は、気象庁設置法案であります。これは中央気象台を付属機関から気象行政を行い得る外局とすることであります。これは三月上旬早々に提案をいたす準備をいたしております。
　次に、労働省設置法の一部を改正する法律案、これは、その内容の一は審議会等の整備でございます。本省の付属機関である特殊技能試験審議会を廃止し、中央労働基準審議会に吸収するということ。それから労働省災害補償審査会、労働者災害補償保険審査会及び失業保険審査会を統合整理いたしまして労働保険審査会を設置するということであります。その二は、労災補償行政及び失業保険行政における業務の複雑多岐及び業務量の増大にかんがみ、労働基準局に労災補償部を、また職業安定局に失業保険部を設置するということであります。その三は、労働衛生に関する研究を強化促進するため、新たに本省の付属機関として労働衛生研究部を設置することであります。第四は、公共企業体等仲裁委員会事務局及び公共企業体等調停委員会事務局を統合整理いたしまして、一つの事務局として局長及び次長一人を置くということであります。その三は、以上の改正に伴いまして国家行政組織法及び行政機関職員定員法に所要の改正を行う等、以上のような点が内容に相なっております。これは二月十三日ごろに国会に提案の準備をいたしております。
　それから最後の建設省設置法の一部を改正する法律案、本法案は建設省所管の事務、技術等の特殊な専門的知識を付与し、職員の資質を向上し、資格を与え、もって業務の適正かつ合理的な運営をはかるために、建設省に付属機関として建設教習所、仮称でございます。建設教習所というようなものを設置して、並びに建設大臣の諮問に応じて河川計画その他河川に関する重要事項を調査審議させるため、建設省に付属機関として河川審議会を設置する等、所要の改正を行おうとするものであります。
　以上が内閣委員会に付託を予定される法律案の、きわめて大ざっぱな内容をかいつまんで申し上げたものでございまして、本案は、最後の建設省設置法の一部を改正する法律案は二月下旬に提案の予定をいたしております。ただいま私が申し上げましたこの提案の予定の件は、いろいろの事情からいたしまして、現在関係の省でまだ事務的の折衝ができないもの、それからまた法制局の都合その他によりまして、若干早くなるものもございましょうし、また遅延するものもございますので、その辺はお含み願いたいと思いまするが、政府といたしましては、特に予算に関連した法案につきましては、できるだけ早く国会に提案をいたしまして十分御審議を願いたい、こういう含みで、法案提出につきましては閣議におきましても、また次官会議におきましても、各省を督励をいたしておる次第でございます。
　大体以上でございます。

○委員長（小柳牧衞君）　ただいまの御説明に関しまして御質疑のおありの方は御発言を願います。

○島村軍次君　ちょっと御説明のうちで、調達庁の一部改正ですね、これは経理事務をどうとかというお話だったのですが。

○政府委員（田中榮一君）　もう一回申し上げます。本件につきましては、現在総務部所掌の特別調達資金の経理に関する事務を総務部から労務部の所管に移管する必要があると、こういうことであります。

○島村軍次君　はっきりしませんけれども、まあ法案の出たときにいたします。
　それから順次に承わります。その次はずっと国土調査法の一部を改正する法律案五つお話しになりましたが、そのうちの一番初めは何でしたか、重要なものは……。

○政府委員（田中榮一君）　国土調査の目的としまして、まず地籍でございますね、土地の籍と申しますか、地籍の明確化をあわせて規定したい、こういうことが第一でございます。

○島村軍次君　それから農林省の設置法の一部を改正する法律案、それから気象庁設置法案、これについて御説明を願いますが、所要の改正を行うというその前段がよくわからないのですが、どういうことですか、農林省設置法の一部改正法律案。

○政府委員（田中榮一君）　これにつきましては、私まだ内容等につきましてはくわしく了知いたしておりませんので、必要がありまするならば、さらにくわしい資料を取り寄せて、後刻またお答え申し上げます。

○島村軍次君　そこにあるのをちょっと読んで下さい。

○政府委員（田中榮一君）　それでは読み上げます。
　「農林害関係試験研究機構の整備その他につき、農林省の機構及び権限等につき所要の改正を行う。」、非常にわかりにくいと思いますが……。

○島村軍次君　それから気象庁。

○政府委員（田中榮一君）　現在この中央気象台というものが付属機関になっておりまするが、この気象行政を十分に完全に行いたいということから、これを外局として、まあ外局に昇格させるわけでございます。

○島村軍次君　そうすると、地方の府県ごとにある何というのですか、気象、もと言った測候所ですね、その測候所を外局と言う意味ですか。

○政府委員（田中榮一君）　これは中央気象台だけを外局にする。それで中央気象台が地方の測候所と、まあ指揮、連絡をすると、こういうことでございます。

○長島銀藏君　田中副長官に、これはお尋ねというよりお願いする意味合いでございますが、参議院の半数改選が目睫に迫っておりますので、今お聞きした二十六件の法律案の中で、急を要する、どれもこれも重要でしょうけれども、その中でもとりわけ重要のものがありましたならば、それはなるべく繰り上げて急速に提案していただくように私はお願いした方が、むしろ審議の進行上よくはないかと思いますが、その点につきましてどうでしょうか。

○政府委員（田中榮一君）　ただいま御意見がございました通りに、政府側といたしましても相当、重要法案につきましてはできるだけ早く提案をいたしたいと、こういう考えから、ただいま非常に急いで準備を進めておるような次第でございます。御趣旨のようなことでやっておる次第でございます。

○木下源吾君　今の中央気象台外局というのは、これは何でしょう、運輸省の方の……。

○政府委員（田中榮一君）　さようでございます。運輸省の関係でございます。

○木下源吾君　これは予算は伴わない……。

○政府委員（田中榮一君）　これは予算は伴っておりません。これは私の方で御参考までにちょっと申し上げておきたいと存じますが、予算を伴った法案と言いますと、最初の科学技術庁設置法案、それからその次の臨時教育制度審議会設置法案、それからその次の総理府設置法の一部を改正する法律案、それから三つとびまして恩給法の一部を改正する法律案、その次の原子力研究所法案、原子燃料公社法案、これが予算を伴う法律案、それからさらに五つ目の北海道開発公庫法案、これが予算を伴うものであります。それから一つとびまして防衛庁設置法の一部を改正する法律案、これも予算を伴うものであります。その次の自衛隊法の一部を改正する法律案、これも予算を伴うものであります。それからさらにずっととびまして、しまいから二番目の労働省設置法の一部を改正する法律案、これが予算を伴う法律案でございます。
　大体私の方で調べましたのは以上、この中で十件ほどが予算を伴う法律案のように考えております。

○木下源吾君　今の中央気象台の外局の問題は、これは前国会から強く私が要請した問題であるが、ただ予算を伴わないで格好だけつけるというだけでは、実際上の気象台の活動に私は意味をなさないものだ、こう思うのだが、これはまあ今はよしておきましょう。もしもお話のように、ほんとうに予算を伴わないで昇格だけさせるというのであれば、あなたの方からも一つ注意してやる必要があるのではないかと、こういうように考えますが、その点どうですか。

○政府委員（田中榮一君）　これは私どもでは一応予算を伴わないものとなっておりますが、お説のような点につきましては、これは伝達いたしたいと思っております。

○木下源吾君　今まあ概略を聞きましたものは重要なものでありますが、これはお願いしたいのは、今のお話のようなのを簡単にして、一つプリントして議員にお渡しを願っておく方がいい、これは予想ですから、何もあなたの方に責任がどうこうという問題が起るのではなかろうから、本日はお見えにならぬ方もたくさんありますし、いろいろただいま長島君が言われたような、そういうことにも関連して知っておく必要のある方もたくさんあると思うから、これをなるべく早い機会にプリントして、概略でよろしいから一つ出してもらいたい、こう思います。

○政府委員（田中榮一君）　ただいまの御趣旨了承いたしました。さっそく一つ、いま少し整備した内容を設けまして、至急お届けするようにいたします。

○木下源吾君　その場合ちょっとここでお聞きしておきますが、北海道開発公庫法案ですね、これは資金十億円は政府出資だと、こうなっておりますが、これは十億円だけですか、この資金はまだほかからも入ってくるやつがあるのだけれども、これは政府支出ではないからして、ここではただ政府支出の十億円だけを説明なさったのかどうか。

○政府委員（田中榮一君）　これは私もまだその法案の内容を十分研究いたしておりませんから、これはいずれまた詳しいものを差し上げて、一つそれによって御説明をしたいと思います。

○木下源吾君　いずれにしてもこれは重大なやはり法案であります。従いまして、もしも政府出資がほかにあるならば、そういう点も書いて出していただかぬと、これはあとで誤解を生むといかぬから、そういうふうにお願いいたします。

○委員長（小柳牧衞君）　別に御発言もなければ、本件につきましてはこの程度にとどめたいと思います。
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○委員長（小柳牧衞君）　次に、国家公務員制度及び恩給に関する調査を議題といたします。
　まず、政府から昭和三十一年度恩給予算につきまして概略の御説明をお願いたします。

○説明員（八巻淳之輔君）　お手もとにお配り申し上げました昭和三十一年度恩給局予算調というものにつきまして、恩給予算につきまして御説明申し上げます。恩給費の予算は文官恩給費と旧軍人遺族等恩給費と、こう二つに分れております。で、最初の文官恩給費というものにつきましては、昭和三十一年度におきましては、そこに書いてございますように、百七十二億六千百十八万一千円とこうなっております。これが前年度ほどうかと申しますと、百六十三億六千四百九十七万六千円ということになっておりまして、昨年度よりも八億九千六百二十万五千円、こういうふうにふえております。その八億九千六百二十万五千円ふえたという内容は、文官恩給の受給者の数が自然増としてふえて参りましたということと、それからこの八億九千六百万円の中に、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じました文官の恩給の増額に要する経費といたしまして二億七千万円を計上したということによるものでございます。
　次に旧軍人恩給費の方につきまして申し上げますと、昭和三十一年度の予算におきましては七百二十六億二千九百五十四万七千円でございますが、これを前年はどうかと申しますというと、六百六十五億六千二百二十五万円と、こういうことになっておりまして、軍人恩給費におきましては、昭和三十一年度におきまして前年度よりも六十億六千七百十九万円だけふえております。このふえた内容は、昨年法律二百四十四号によりまして軍人恩給の増額の措置が講ぜられまして、その増額措置がことしの七月から完全に実施される、それまでは二分の一だけ実施するということになっておりまして、七月から完全に実施されるということになりましたための増額と、それからもう一つは公務扶助料の件数が来年度におきまして増加したということに伴いますところの増額でございます。で、文官と軍人と両方合せまして来年度の予算額は八百九十八億九千七十二万八千円でございまして、昨年度は八百二十九億二千七百三十二万六千円となっております。従いまして昨年度よりも六十九億六千三百四十万二手円ふえております。ただしその間、昨年度におきましては文官恩給費振替補愼が三億七千四百万円ございますので、それを相殺いたしますというと、全体といたしまして恩給の増は六十五億八千九百四十万二千円、こういうことになっております。あとは恩給支給事務費でございまして、これは三十一年度におきましては前年三十年度よりも千八百万円だけふえておる、この程度でございます。
　大体以上をもちまして恩給費の予算につきまして概略の御説明を申し上げました。

○委員長（小柳牧衞君）　本問題につきまして御質疑のおありの方は御発言を願います。

○長島銀藏君　次長にお伺いしたいのですが、この比較増減の欄に人員で旧軍人遺族関係の人員が非常に減っておるのですが、計のところで十七万七千十六名滅っておるのですが、これはどういう意味合いでこんなにたくさん減っておるのですか、ちょっとおわかりの点だけ御説明願いたいと思います。

○説明員（八巻淳之輔君）　お尋ねの点につきましては、昭和三十年度の予算におきましては一時金の対象の件数が入っておったのでございます。一時金の対象件数が十八万一千人というものが入っておりました。ところが一時金というものは昭和三十年度でもって一応完了してしまうということになりますので、昭和三十一年度におきましてはその一時金の対象件数が落ちてしまいます。そこで十六万八千人というものが三角じるしが立っておるというふうなわけでございます。

○長島銀藏君　死亡による実際減というものはこのうちでどれくらい見込んでございますか。

○説明員（八巻淳之輔君）　死亡による失権につきましては、毎年二％八だけ落ちておるというふうな勘定で失権を見ております。

○長島銀藏君　わかりました。

○委員長（小柳牧衞君）　別に御発言もありませんければ、本日はこの程度にとどめたいと存じます。
　ちょっと速記をやめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（小柳牧衞君）　速記を始めて。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
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