第24回国会　衆議院　本会議　第12号（1956-02-23）

昭和三十一年二月二十三日（木曜日）
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　議事日程　第十一号
　　昭和三十一年二月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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●本日の会議に付した案件
　北海道その他重要地域の開発に関する法律案の審査及び諸施策の樹立のため、委員二十五人よりなる国土総合開発特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後五時五十三分開議

○議長（益谷秀次君）　これより会議を開きます。
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○議長（益谷秀次君）お諮りいたします。北海道その他重要地域の開発に関する法律案の審査及び諸施策の樹立のため、委員二十五名よりなる国土総合開発特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま議決せられました特別委員の委員は迫って指名いたします。
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○議長（益谷秀次君）　日程第一、捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長松山義雄君。
　　　　〔松山義雄君登壇〕

○松山義雄君　ただいま議題となりました捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、現行法は、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するため、旧捕養審検所が検定した事件に対しまして、連合国より要請がありました場合に、これを国際法に従って再審査することを目的とするものでありますが、事件の性質上、法律の存総期間は平和条約発効の日から四ヵ年間、すなわち本年四月二十七日までと規定されておるのであります。しかしながら、連合国の再審査の要請状況にかんがみますと、なおその要請が今後待もあるものと予想されますので、これが受け入れ態勢を存続させるため、法律の有効期間をさらに一ヵ年間延長しようとするものであります。
　本法案は、予備審査のため去る二月六日本委員会に予備付託となり、同月八日政府より提案理由の説明を聴取し、同月二十日本付託となり、翌二十一日、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって政府原案の通り可決いたした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○議長（益谷秀次君）　日程第二、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員会理事山本利壽君。
　　　　〔山本利壽君登壇〕

○山本利壽君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につき、簡単に御説明申し上げます。
　本法律案の内容といたしましては、第一に、在外公館を新設するものとして、在パラグアイ、在ギリシャの二公使館、在ウィテペッグ、在メルボルンの二領事館、次に、新設ではありますが、法律上の設置にとどめるもの、すなわち、隣接国にすでに駐在する大公使に兼任公使として勤務せしめ、現地には事実上公館を維持しないものとして、在ハイティ、在エクアドル、在サウディ・アラビア、在ジョルダン及び在スーダンの五公使館を設けるものであります。第二には、在シアトル及び在べレーンの二領事館を総領事館に昇格せしめんとするものであります。その他、これら新設、昇格に関連した外務公務員の給与に関する法律の一部改正をも規定したものであります。
　この法案は、二月十日本委員会に付託されましたので、委員会において政府側の提案理由の説明を聞き、質疑が行われました。これら在外公館の新設及び昇格は、主として、貿易の促進、移民等、経済上の理由に基くものでありますが、その詳細は会議録につき御了承を願います。
　次に、二月二十二日、討論は省略し、採決の結果、全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○長谷川四郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（益谷秀次君）　長谷川君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。文教委員長佐藤觀次郎君。
　　　　〔佐藤觀次郎君登壇〕

○佐藤觀次郎君　ただいま上程になりました、内閣提出にかかる日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の過程及びその結果を御報告申し上げます。
　本法律案の要点を簡単に御説明申し上げますと、第一は、日本学術会議の国際学術団体への加入に関し、現状におけるような現行法の解釈、運用によることなく、これが加入についての根拠規定を法文に明記いたしました点であります。すなわち、日本学術会議は学術に関する国際団体に加入することができること、及び、加入する場合において、政府が新たに義務を負担することになる場合には、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経ることとし、日本学術会議の職務達成に遺憾のないようにしていることであります。次に、第二といたしましては、日本学術会議の会員の選挙に関する規定の一部に改正を加えんとするものであります。すなわち、この会員の選挙は、日本学術会議会員選挙規則の定めるところにより実施されているのでありますが、選挙違反に対する制裁の規定がないので、違反行為に対しては、選挙権及び被選挙権の停止並びに当選無効の措置を講ずる制裁規定を新たに設けようとしているのであります。さらに、二の選挙は、登録された科学者以外の者は選挙権を行使することができないことになっているのでありますが、被選挙権についても同様に登録者のみに限定するものであることを明らかに規定する等、所要の改正を加えているのであります。
　本案は、去る一月三十一日本委員会に付託となり、二月七日根本内閣官房長官より提案理由の説明を聴取して以来、慎重に審議を重ねて参りました。本委員会の審議に当りましては、日本社会党河野正君、自由民主党坂田道太君より、国際団体に加入し来たった経過、及び、加入に際して政府が新たに負担する義務とは何か、国際学術団体との活動状況などについて熱心に質疑が行われましたが、その詳細については速記録によって御承知願いたいと存じます。
　次いで、二月二十三日質疑を終了、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○議長（益谷秀次君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会