第131回国会　参議院　本会議　第6号（1994-11-02）

平成六年十一月二日（水曜日）
　　　午後一時一分開議
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○議事日程　第六号
　　平成六年十一月二日
　　　午後一時開議
　第一。行政改革委員会設置法案（第百二十九回
　　国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付
　　）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国民年金法等の一部を改正する法律案（第
　　百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会
　　衆議院送付）
　一、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改
　　正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、
　　第百三十一回国会衆議院送付）
　一、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正
　　すも法律案（第百二十九回国会内閣提出、第
　　百三十一回国会衆議院送付）
　一、国家公務員等共済組合法等の一部を改正す
　　る法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百
　　三十一回国会衆議院送付）
　一、地方公務員等共済組合法等の一部を改正す
　　る法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百
　　三十一回国会衆議院送付）
　一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
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○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　行政改革委員会設置法案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕

○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政を実現することの緊要性にかんがみ、行政の各般にわたる制度及び運営につき必要な改革の推進に資するため、総理府に行政改革委員会を設置しようとするものであります。
　その内容を申し上げますと、委員会は、規制緩和等行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報公開法制定等に関する事項を調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べることができるほか、必要があると認めるときは、規制の改善に係る意見を受けて講ぜられる施策に関し内閣総理大臣等に勧告できることになっております。なお、行政情報公開法制定等に関する事項についての意見具申は、本法施行の日から二年以内に行うことになっております。
　また、委員会の構成は、行政の改善問題にすぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する五人の委員をもって組織することとなっております。
　委員会は、本法施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることになっております。
　内閣委員会におきましては、行政改革における委員会の位置づけ、委員会の機能、委員選任の基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の聴濤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
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　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
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　　　〔種田誠君登壇、拍手〕

○種田誠君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、第一に、六十歳代前半の老齢厚生年金の額を報酬比例部分相当額とし、一般男子については平成十三年度から二十五年度にかけて、女子については平成十八年度から三十年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとし、在職老齢年金について雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るほか、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこと、第二に、国民年金の基礎年金の額を本年十月から月額六万五千円に引き上げるとともに、厚生年金保険についての再評価の方式を現役世代との均衡に配慮し実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げること、第三に、遺族年金、障害年金等の改善を図ること、第四に、国民年金の保険料を平成七年四月から月額一万千七百円に改定し、以後段階的に引き上げるとともに、厚生年金保険の保険料率を公布日の属する月の初日から千分の百六十五に、平成八年十月から千分の百七十三・五に二段階に分けて改定すること等であります。
　なお、衆議院におきまして、在職老齢年金の支給停止の基準額を二十万円から二十二万円に改めること、老齢厚生年金と雇用保険法による失業給付及び高年齢雇用継続給付との調整の実施時期を平成十年四月からとすること、永住帰国した中国残留邦人等に対する特例措置を講ずること、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに係る検討規定を置くこと等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、六十歳代前半の年金見直しの基本的考え、別個の給付の特例措置、基礎年金の国庫負担率のあり方、未加入・未納者対策、障害者の年金、女性の年金権の確立、沖縄の厚生年金の特例措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕

○青木幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して、農林漁業団体職員の老後保障等を充実させ、あわせて農林漁業団体職員共済組合制度の長期的安定を図るため、農林漁業団体職員共済組合法に基づく年金について給付の改善を図り、及び六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に給与比例部分に相当する額の給付とし、組合員である間の支給調整を改善する等雇用と年金との連携を図る措置を講ずるとともに、遺族給付等に係る子等の年齢要件の改善等遺族給付及び障害給付の改善の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、給付と負担のあり方、六十歳代前半の年金の見直しと高齢者雇用対策、次期財政再計算に基づく掛金率の見通し、公的年金制度の一元化と制度間格差の是正等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に対し反対である旨の発言がありました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦孝治君
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕

○松浦孝治君　ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、私立学校教職員共済組合法に基つぐ長期給付について、公的年金制度共通の措置として、厚生年金及び国家公務員共済年金制度に倣った改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、私学共済の経理状況、年金改革に対する文部大臣の所見、遺族共済年金と退職共済年金との併給調整措置、公的年金一元化への対応、年金満額支給開始年齢の引き上げと私学の定年制との関係等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕

○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して、国家公務員等共済組合法の年金について、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、基本的に今回の厚生年金保険の見直しと同様の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階晦に報酬比例部分に相当する給付に移行させるとともに、国家公務員等共済年金に係る各給付額を引き上げるほか、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合の支給する年金について特例措置を講ずること等であります。
　委員会におきましては、共済年金の意義と受給権の法的性格、年金支給開始年齢引き上げと雇用の確保、鉄道共済年金問題と公的年金制度一元化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して聴濤委員より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕

○岩本久人君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公務員の老後保障等の充実及び地方公務員共済年金制度の長期的な安定等を図るため、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に報酬比例部分に相当する額に移行させることとし、さらに、在職中の退職共済年金の一部支給措置の改善、雇用保険法による給付との調整を図るとともに、年金額の引き上げ、遺族共済年金の受給権者等となる子の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善、期末手当等を対象とする特別掛金及び負担金の徴収等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、共済年金の将来展望、高齢者雇用と年金との連携の確保、積立金運用のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長小川仁一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕

○小川仁一君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等の互助年金の基礎歳費月額を六十八万円に、納付金及び互助年金の計算の基礎となる歳費月額を百三万円にそれぞれ引き上げるとともに、毎月の納付金率百分の九・九を百分の十とし、新たに期末手当の額の千分の五を納付金として徴収するほか、本法施行日以後新たに国会議員となった者について、互助年金の支給開始年齢を現在の六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる等、所要の措置を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会