第131回国会　衆議院　本会議　第8号（1994-10-27）

平成六年十月二十七日（木曜日）
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　議事日程　第四号
　　平成六年十月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　（第百二十九回国会、内閣提出）
　第二　国家公務員等共済組合法等の一部を改正
　　　　する法律案（第百二十九回国会、内閣提
　　　　出）
　第三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を
　　　　改正する法律案（第百二十九回国会、内
　　　　閣提出）
　第四　私立学校教職員共済組合法等の一部を改
　　　　正する法律案（第百二十九回国会、内閣
　　　　提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律
　　案（第百二十九回国会、内閣提出）
　日程第二　国家公務員等共済組合法等の一部を
　　改正する法律案（第百二十九回国会、内閣提
　　出）
　日程第三　農林漁業団体職員共済組合法等の一
　　部を改正する法律案（第百二十九回国会、内
　　閣提出）
　日程第四　私立学校教職員共済組合法等の一部
　　を改正する法律案（第百二十九回国会、内閣
　　提出）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百二十九回国会、内閣提出）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時四分開議

○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会、内閣提出）

○議長（土井たか子君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。
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　国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔岩垂寿喜男君登壇〕

○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して国民の老後保障等を充実させ、社会経済の活力を確保し、あわせて国民年金制度及び厚生年金保険制度の長期的安定を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、六十歳代前半に支給する老齢厚生年金は、六十五歳以降の年金とは別個の年金とし、六十歳から六十四歳までの間報酬比例部分相当額を支給することとし、満額支給の年金の支給開始年齢を、一般男子は平成十三年度から、女子は平成十八年度から一歳ずつ三年ごとに引き上げ、それぞれ平成二十五年度、平成三十年度に六十五歳となるよう現行の仕組みから段階的に切りかえること、
　第二に、在職老齢年金について、賃金が三十四万円を超えるまでは賃金と年金の合計額が増加するよう雇用促進的な仕組みに改善を図るとともに雇用保険との適切な調整を行うこと、第三に、国民年金の年金額を引き上げるとともに、厚生年金保険の年金額を今回から税・社会保険料を除いた実質的賃金の上昇率に応じた再評価方式により引き上げること、
　第四に、国民年金の保険料額を平成七年四月から段階的に引き上げ、厚生年金保険の保険料率を本年十月及び平成八年十月の二段階で千分の百七十三・五に引き上げるとともに、平成七年四月から賞与等を対象として千分の十の料率の特別保険料を徴収すること、
　第五に、児童扶養手当等の額を国民年金の年金額の引き上げに準じて引き上げること
であります。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、去る六月七日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託と取り、同月十七日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となり、今国会において、十月十九日質疑に入り、十月二十日には公聴会を行い、十月二十四日には宮城県及び京都府に委員を派遣し現地において意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三派共同により、在職老齢年金について標準報酬と年金との調整に係る基準額を二十二万円に引き上げること、老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当及び高年齢雇用継続給付との併給調整の開始時期を平成十年四月に延期すること、永住帰国した中国残留邦人等の年金について特例措置を講じること、次期財政再計算の時期を目途として基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え必要な措置を講じるものとすること等の修正案が提出されました。また、改革より、次期財政再計算の時期を目途として、基礎年金の国庫負担の割合を二分の一を目途として段階的に引き上げるよう必要な措置を講じるものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　討論及び採決の結果、改革より提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ三派共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第二　国家公務員等共済組合法等の一部
　　を改正する法律案（第百二十九回国会、内
　　閣提出）

○議長（土井たか子君）　日程第二、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。
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　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔宮地正介君登壇〕

○宮地正介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて、現行制度から段階的に切りかえることとしております。
　第二に、厚生年金保険と同様の改正事項として、標準報酬の再評価を、実質的賃金の上昇率に応じた方式に改めることとするほか、加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善等所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合につきまして、標準報酬の再評価の取り扱いにつき所要の特例措置を講ずることとしております。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月二十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑が行われました。
　昨日質疑を終局いたしましたところ、石原伸晃君外三名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ共同提案による、在職中に受給する退職共済年金と給与との併給調整の基準額の引き上げ等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、本修正案につきまして内閣の意見を聴取いたしましたところ、武村大蔵大臣より、やむを得ない旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第三　農林漁業団体職員共済組合法等の
　　一部を改正する法律案（第百二十九回国
　　会、内閣提出）

○議長（土井たか子君）　日程第三、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
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　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中西績介君登壇〕

○中西績介君　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応し、農林漁業団体職員の老後保障等の充実とあわせ、制度の長期的安定を図るため、本法に基づく年金について給付の改善を図るとともに、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金を給与比例部分に相当する額に段階的に改める等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、同国会においては、六月七日の本会議で趣旨説明が行われた後、本委員会に付託されたのでありますが、審査に至らず、今国会まで継続審査に付されてまいりました。
　今国会におきましては、十月十九日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日に質疑を行いました。
　昨二十六日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案により、在職支給の年金に関し、給与と年金との調整の基準となる額について、原案の二十万円を二十二万円に改めること等を内容とする修正案が提出され、提案者から趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、修正案及び修正部分を除く原案について採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、修正案に対し、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、政府としてはやむを得ないものと考える旨の発言がありました。
　また、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第四　私立学校教職員共済組合法等の一
　　部を改正する法律案（第百二十九回国会、
　　内閣提出）

○議長（土井たか子君）　日程第四、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長伊吹文明さん。
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　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔伊吹文明君登壇〕

○伊吹文明君　ただいま議題となりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私学共済年金制度について、公的年金制度共通の措置として、厚生年金及び国家公務員共済年金制度に倣った改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、標準給与について、その上限額を引き上げ、標準給与の月額についても再評価を行い、給付の改善を図ること、
　第二に、育児休業をしている組合員が組合に申出をしたときは、当該組合員が負担すべき掛金を免除すること、
　第三に、長期給付に要する費用に充てるため、新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収すること等であります。
　本案は、第百二十九回国会に提出され、本会議で趣旨説明がなされ、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　本委員会におきましては、十月二十一日与謝野文部大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑に入り、昨二十六日に終了いたしましたところ、片岡武司君外三名から、退職共済年金と雇用保険法による基本手当等との調整の実施時期を平成十年度からとすることなどを内容とした自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの共同提案に係る修正案が提出されました。
　なお、本修正案については、与謝野文部大臣から、政府としてはやむを得ない旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百二十九回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　山本有二さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する
　　法律案（第百二十九回国会、内閣提出）

○議長（土井たか子君）　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
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　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔粟屋敏信君登壇〕

○粟屋敏信君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して、地方公務員等の老後保障等を充実させ、あわせて地方公務員共済年金制度の長期的安定を図るため、他の被用者年金に準じて、地方公務員共済年金について給付額の改善を行い、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金を見直すとともに、遺族給付等について所要の改善を行うこと等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る第百二十九回国会に提出され、本年六月七日の本会議において趣旨説明と質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、同月二十二日石井自治大臣から提案理由の説明を聴取しましたが、質疑は行われず、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、去る二十五日審査に入り、公的年金一元化の今後の方向、基礎年金の公的負担のあり方、年金の支給開始年齢の引き上げに伴う雇用対策等について質疑が行われました。
　本日、本案に対し、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ、民主新党クラブの共同により、在職中の退職共済年金と給与との併給調整基準額の引き上げ、雇用保険法による給付と退職共済年金との支給調整開始時期の繰り延べ等を内容とする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　山本有二さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　（議院運営委員長提出）

○議長（土井たか子君）　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事谷垣禎一さん。
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　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔谷垣禎一君登壇〕

○谷垣禎一君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年十二月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十六万円を六十八万円に引き上げるとともに、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十八万九千円から百三万円に引き上げ、それに係る納付金率を百分の九・九から百分の十に引き上げることとし、また、普通退職年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
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○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。

○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会