第15回国会　参議院　電気通信委員会　第6号（1952-12-13）

昭和二十七年十二月十三日（土曜日）
　　　午前十一時一分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　溝淵　春次君
　　　理事
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　　委員
　　　　　　　　　　　鈴木　恭一君
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　水橋　藤作君
　　　　　　　　　　池田七郎兵衞君
　　国務大臣
　　　郵　政　大　臣　高瀬荘太郎君
　　政府委員
　　　郵政政務次官　　平井　義一君
　　　郵政省電気通信
　　　監理官　　　　　金光　　昭君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　後藤　隆吉君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　柏原　榮一君
　　説明員
　　　日本電信電話公
　　　社総裁　　　　　梶井　　剛君
　　　日本電信電話公
　　　社経理局長　　　横田　信夫君
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　　本日の会議に付した事件
○電話設備費負担臨時措置法の一部を
　改正する法律案（内閣送付）
○電気通信事業運営状況に関する調査
　の件
　（日本電信電話公社職員の賃金改訂
　の件）

○委員長（溝淵春次君）　それでは只今より電気通信委員会を開会いたします。
　電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律案、予備審査を議題といたします。先ず高瀬郵政大臣より提案理由の説明を求めます。

○国務大臣（高瀬荘太郎君）　只今議題となりました電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　日本電信電話公社の補正予算につきましては只今国会において御審議願つているところでありますが、建設資金財源の一部として二十億円の電信電話債券が計上せられております。政府といたしましては重要施策中に「経済基盤の発展」の一施策として「電信電話の拡充」をとり上げたのでありますが、我が国の復興を促進し現下の熾烈な電話に対する要望に応えるため、電話拡張資金をできる限り増加し、急速に電話設備の拡張を図ることが急務と考えられますので、従来認められておりました拡張資金以外に臨時的措置として利用者負担等の方法による債券の特殊引受の道を新たに開かんとするものであります。
　本法案の主な内容を申上げますと
　加入申込者に対しましては、電話取扱局の級別に従い、六万円以内において政令で定める額の債券を引受けさせることとすること、又戦災電話いわゆる焼電話の復旧工事を完了したときは、その加入者に対して電話取扱局の級別に従い、四万円以内において政令で定める額の債券を引受けさせることとすることであります。なお公益上必要がある場合その他郵政大臣が定める特別の事由がある場合は債券の引受を免除することができることといたしております。何とぞ十分御審議の上速かに御可決せられますよう御願いいたします。
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○委員長（溝淵春次君）　それでは皆さんにお諮りいたしまするが、本法律案に関する高瀬郵政大臣及び政府委員に対する質疑は次回に譲りまして、電気通信事業運営状況に関する調査事件を議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝淵春次君）　さように決します。

○新谷寅三郎君　電電公社の従業員の待遇問題について前回にもいろいろ郵政大臣から事情を伺つたのでありますが、四囲の情勢からいたしましても、これは調停案が出ておりまするし、電電公社の性格上当然支給すべきものはやはり支給しなきやならんという前提から行きましても、政府においてこの際にお考えにならなきやならん重大問題であろうと思います。そこで今政府も研究中でありましようし、公社も組合側と折衝中であると思いますが、従つて確定的な御意見を発表せられることはこの際困難かも知れませんが、私は委員各位との御相談で、場合によりましてはこの委員会を秘密会にせられましてお話願つても結構だと思いますが、今日は公社及び郵政大臣がこの問題についてどういう考えを持つて処理せられるつもりか、その最後の点をお伺いしたいのであります。或いは予算の修正というようなことになるかも知れませんし、案の内容によりましては、ここに出ております補正予算の総則の条文の成る部分を修正したきやならんというようなことも考えられるのでありますが、この点についてお伺いいたしたい。

○委員長（溝淵春次君）　ちよつと新谷先生、今衆議院のほうから電気通信委員会で今日討論採決をやるので、直ちに郵政大臣の出席を求めて来たのですが……。

○新谷寅三郎君　結構です。

○国務大臣（高瀬荘太郎君）　それじや一言発言して私失礼いたします。新谷さんのおつしやつたような問題につきましては、無論慎重に考えなければならない問題でありますので、私といたしましても十分考究はいたしておりますが、具体的な結論には実はまだ達しておらない状態であります。公社のほうの意見も徴しながら考えて行かなきやならん問題でありますので、いろいろ公社の意見も聞いて検討はいたしておりますが、まだ結論には達しておらない状態だということを申上げておきます。

○委員長（溝淵春次君）　それでは本日は主として日本電信電話公社職員の賃金改訂に関する調停につきましての御質問を主として……。

○説明員（梶井剛君）　従業員のベース・アツプの問題につきましては、すでに御承知の通り電通省時代からの懸案でありまして、公社が発足いたしますときに大臣から指示を受けたわけであります。従つて公社といたしましてはこれに対する組合との折衝を続けて参つたのでありまするが、これを調停委員会に出すことに相成りまして、調停委員会として定められた案を我々は妥当だと考えたのであります。併しこれを実現するためには、従来の本予算は官庁において定められた予算をそのまま公社が踏襲するのでありまするから、本予算の範囲内においては到底実行ができないのであります。従つて補正予算を提出する際に、調停案に鑑みまして補正予算内にベース・アツプを入れまして編成いたしたのでありまするが、そのうち閣議において二割アツプときまりましたために、他の公社と比較いたしまして一層の差違が生じておるのであります。この点につきましては勿論組合は到底これを承服いたしません。従つて我々はこれが妥当だと考えますので、極力政府当局にこの調停案を呑む方法につきましてはいろいろと協議を続けて参つておるわけであります。従つて今なお調停が継続しているものとして、調停案に対する予算上並びに資金上の措置を講ずべく、郵政大臣を通じて政府にお願いをしておるわけであります。
　併し只今郵政大臣のお話になりましたように、まだ最後的結論に到達しておらない模様でありまして、私どもも現在の状態におきましては調停案そのものが実施され得るや否やということについては、何とも申上げかねているのであります。

○新谷寅三郎君　そこで総裁にお願いしたいのですが、もう少し内容的に申上げますと、調停案をそのまま実施すれば先般お話がありましたように、大体毎年内十六億ぐらいの経費がかかるということでありますが、これについてもいろいろな過程を置いて考えて見たければなりませんが、現在の予算の上で、一体それならば政府が出している政府関係機関の予算において、これに基いてやつた場合に、一体流用その他によつて、或いは大蔵大臣の承認を受けたければならない問題も起りましようが、その範囲内では一体どの辺まで調停案に近ずけられるか、或いは調停案のほうは八月からだつたと思いましたが、仮に政府職員なんかに対して政府が抱いているように、十一月からのアツプということにでもなつた場合には、一体どのくらいの経費が要るだろうか、これはいずれも一つの仮定の上に立つてお話を聞かないとすべてが出て来ないと思いますが、なお私は先般申上げましたように、一番重大なのはやはり基本給なんでありますが、基本給とそれから勤務地手当或いは扶養手当というようなものを分けてそれぞれの措置を考えて、一体公社としては本年度はどの程度まで最大限やり得るであろうかというようなこと。これは勿論料金の値上でもこの際直ぐにやれば問題なく解決する問題でありますけれども、この際料金の値上ということが、政府も公社も考えておられるように、本年度内は事実上不可能だという前提に立つて考えた場合の話でございます。そういう場合にその経費をどういうふうにして、どういう点から捻出して行くかというようなことをもう少し具体的に御説明を頂きたいのであります。殊にさつきもちよつと申上げましたが、これは給与の総額に関係する問題でありますから、この補正予算の予算総額の十三条に触れて来る問題かと思います。従つてこの予算総則の十三条の書き方も多少但書等によつてあいまいになつておりますから、これは政府部内で給与総の減る程度の増額と言いますか、変更がなし得るという考えでおられるか、或いは給与総額そのものを増やさないと十三条に真向からぶつかるのだというようなことになるのか、その辺の御見解ももう少し具体的伺いたいのであります。

○説明員（梶井剛君）　数字の問題に亘りますので経理局長からお答をいたしたいと思います。

○説明員（横田信夫君）　只今件につきまして、この予算総則の解釈の問題は政府機関のほうの問題だとおもいますが、私の了解しておる範囲につきまして、なお公社の経理内容を前提といたしまして申上げますと、今お話のありました予算総則の十三条に給与総額というものが百八十六億円と、こうきまつておるわけでありますが、この但書で、これの給与総額の弾力性と申しますか、給与総額の、場合により変更があるということについての但書がついておるわけであります。その場合に二つの問題があるのでありまして、第一は公社法七十二条の規定により定めた給与準則を実施するために必要な措置を講ずる、例えば扶養家族等におきまして予定より子供がたくさん生まれたという場合には当然だと思いますが、そういうような場合、又は或いは予算総則第五条の規定によつて予定収入を超えておるというような場合について直接必要な経費に充てることができる、そういう場合についてここに書いてあります百八十六億円というものの増額について郵政大臣の承認、郵政大臣の承認はすべてこの本予算の五条の中の条文を引いておりますので、この承認を郵政大臣が与える前に大蔵大臣と協議してやるということになつておるわけであります。そういう場合においては、この給与総額の増額ということは考えられるということがなつておるわけであります。併しこれはその監督大臣の承認があつて初めてできる、こういうことに相成るわけであります。で、只今御質問がありました問題につきまして、調停案をそのまま実施するといたしますと、どうなるかと申しますと、八月から実施いたしますといたしますと約四十一億円の、現在の補正予算に計上されておる金よりは四十億円余りの増加が必要になるわけであります。これを今のこの補正予算のままに執行できるかどうかということになりますと、ここに今の予算上の措置の問題と資金上の措置の問題と二つ出て来るわけであります。この予算上の措置の問題にいたしましても、そう大幅な問額というものは、これは今の弾力性の問題だけではなかなか考えられないということが考えられるわけであります。
　なお今十一億というお話がありましたのは、十一月から施行するという場合に十一億ということになるわけであります。その場合にこの予算上資金上の措置がどうなるというとことが、問題になるわけであります。予算上の措置につきましては、この但書の運用という問題が幾分考えられる場合があると思いますが、これにつきましては、なお政府方面の十分な御検討というものが必要ではなかろうか、こう思つております。なおその場合の資金上の措置ということになりますと、要するに我我の公社は企業体でありまして、お客さんから頂く料金で従業員の給与も賄い、いろいろな物件も賄い、お客さんのサービスに必要な経費を賄つているわけであります。十一億円という資金の問額は、相当これはやはり大きな問題であります。資金上の操作について方法があるということになりますと、この補正予算におきまして、御承知のように収入といたしましては、その収入の伸びを一杯々々に見ていつております。それで漸く二〇％までの給与べースの改訂は、我々の事業内の努力で一応年度内は、料金の値上をせずに二〇％までの給与の改善は、どうにかやつて行けるというところに漕ぎつけて行つたわけであります。これ以上に資金上の無理はできないかということになりますと、少くとも普通の方法ではなかなかむずかしい。併し今後絶対にできないかということになりますと、例えば今我々が持つているいろいろな、物資を売るとか、或いは不動産を売るとか、この年度内に支払いをしなければならん各方面の、支払いを資金上とめて行くというような格段の措置を講ずれば、絶対にできないということは言い得ないかと思いますが、相当な困難性がある問題でありますし、或る程度お客さんのサービスに影響が及んで来るという問題も考えられるわけであります。
　なお念のために申上げますが、この収入というものは、そういう意味で、補正予算で相当伸びる見込を延ばして考えておりますので、従業員の努力というものが相当前提になつて、延びるということは、従業員の動向というものが、仕事の働きにおいて勤労意欲或いは最近のようなああいう情勢で、或いは定時退庁をやるとか、そのほか実力行使に幾分でも入るということになりますと、それはこれだけの全国に亘る大事な事業でありますので、直ちに非常な大きな影響を受ける、こういうことも考えられますので、この資金上の見通しという問題は今後相当大きな諸般の状況と考え合せて、大きな問題になるように考えております。

○新谷寅三郎君　今の横田君の御説明で、私十六億と言つたのは、横田君の御説明ではそれが十一月から実施して十一億と言われたのは間違いじやございませんか。

○説明員（横田信夫君）　ちよつと訂正いたします。今の数字をちよつと間違えまして、調停案を十一月から実施しますと十六億でございます。

○新谷寅三郎君　それから今の御説明でいろいろまあ例えば不用資材を売り払うとか、例えば電通関係の固定資産になつておるけれども、もう使い途もないし、もう不用なんだというようなものは、これはこういう問題が起ろうと起るまいと処理すべき問題だと思いますが、併し今あなたの御説明の中に、場合によつては一般国民のサービスにも影響する虞れがあるということを言われたが、どういうふうに影響するのですか、サービスに影響するような措置まで講じたら出るということなんですか、サービスに影響しないような方法で出し得ることなのか、その点もう一遍、はつきりそこのところを説明してもらいたい。

○説明員（横田信夫君）　少し言葉が過ぎたかもわかりませんが、お話のように、今の不用品につきましては、或いは不動産については、従来とも不用になつた物はできるだけ処置するようにいたしております。併しこの問題につきましても、なおまあ不用かどうかという認定が、少し長期を考えるかどうかによつて幾分動いて来る場合もありますので、まあ差当りとにかく要らんという物を考えて行くというような方法も考えられるのではないかというようなことを含めて申上げたわけであります。なおお客さんのサービスに影響しないように物の調達をできるだけやつて行くというのが本当でありまして、併しこれも物をどこまで十分用意して行くかどうかということが一つの問題でありまして、資金上の問題になりますと、御承知のように、我々の事業におきましても、会計上発生主義をとつておる関係上、この物の購入自身は一応損費になつておりません。従つて物は物品購買費として先に物を買つておいて、それであと使つたときにこれを落して行く。予算上の損失としてこれが収入支出、予算上のほうの支出になつて行く、こういう構成をとつております。物はあらかじめ準備して行く、資金上の問題といたしましては物の購入をできるだけ手控えて行く、その場合にできるだけそのお客さんに影響を及ぼさんように最小限度の物という物に抑えて行くということを考えて行く場合に、まあこれだけの大きな事業でありますので、或る地方で幾分の物のでこぼこが出て来るというようなこと、非常に豊富にやつて行けば問題はないわけです。そういう問題も資金上の問題として考えられるのじやないか、こういうことを申上げたのであります。

○新谷寅三郎君　それならば、あなた言われるように、サービスに影響があるなんということは少し言い過ぎじやないかと思うのですが、私の聞いているところでは、一体電通省時代から悪い癖があつて、不用な資材がうんとストツクされている。不用というより将来使う資材ですね。電話器とか通信器とか、その他在庫品だけで全国で総計して見ると二百億から三百億あると言われる、そういう状態にあれば勿論今度の二万何千個の増加分に対する資材は補填して行かなければならないでしよう。併しそういう在庫品があれば、それを活用すればいいので、今この際にそれも二万何千個作るのだから、架設するのだから、その分の資材も又買つて行かなければならんというようなことをやる必要はこの際にはない、そういう考えで行けば、サービスを落さなくても或る程度やつて行けるという結論に近ずいて行くのじやないかと私は思うのですが、これはそう考えていいのですか。

○説明員（横田信夫君）　大体お話の趣旨の通りであります。ただ、今貯蔵品が我々のところに百六十億くらいになつております。これは現場のものも含めて百六十億であります。これはお話のごとくこれの今ある物を先に使つて行くということで、今この貯蔵品のある物を二重に買わないようにということは相当全力を尽してやつております。従いましてこれは新谷委員よく御承知だろうと思います。メーカー方面から相当声が挙つております。ある物を使うのは当然だけれども、そんなに徹底してやつてくれたのでは我々のメーカーが潰れるという声が相当挙つております。これは公共事業として必要でありますので、今ある物をとにかく使つて行く、不用なものを買わないということを相当徹底いたしてやつております。これを徹底いたしてやつておりますが、その方法をとにかく思い切つてやはり一応進めて行くということが資金上の問題としては当然必要でありますが、まあどういうメーカー方面の声が挙つても、そういうことも貫徹して行くというようなことがどうしても必要になつておるのであります。又そのつもりで現在やつております。

○新谷寅三郎君　総裁に伺いたいのですが、これは私から言うまでもなく総裁十分御承知のことと思いますが、アメリカなんかで、電話会社で言つておりますことは、先ず第一に国民の利益のために考えなければならん。第二には従業員のために利益を上げなければならない。第三には株主のために考えなければならんということを、これはどの会社に行つても言つている。それが電話会社のモツトーになつている。従つて今横田君は訂正されて安心しましたが、従業員の待遇ということは非常に大事な問題であるけれども、サービスを非常に落すということになりますと、これは考えなければならない。サービスを落さないで、その次に考えて頂きたいのは、従業員の待遇の問題であります。今のところまだ数字的にはつきりいたしませんが、いろいろの案を持つておられて、郵政省にも相談をしておられるということを聞くのですが、若し差支えなければこのサービスを落さないで、あらゆるやりくりをして資金を捻出して従業員の待遇を改善してやる、それには調停が出ておりますから、調停案の線に沿つてやるということで、一体どういうふうな具体案を郵政省、従つて内閣のほうに対して出して交渉しておられるか。先ほど申上げたようにこれも若し今交渉の過程でお話しにくい点があれば、場合によつて私は皆さんさへ御賛成であれば秘密会でお話下すつても結構と思います。もう少しその点を、公社の肚を、しつかりとしたころを伺つておきたい、お差支えない限りお話願いたい。

○説明員（梶井剛君）　その前に、只今経理局長からお答えした点について足りないところを申上げます。
　在庫が非常に多いという、無駄なことをしているというお話でありましたのですが、それは確かに私どもの目から見まして、事業運営上必要な資材以上にあり得るということは言い得るのであります。併し只今お尋ねの二百億或いは三百億というような、そんな大きな金額にはなつておりません。従つて本年度におきましても、建設、保守両方の資材の購入を非常に手控えております。それが勢い製造業者に迷惑を及ぼすことがありましても、これはいたしかたがないと考えておる次第であります。でありまするから、本年度の購入資材を手控えますために、その方面において資金をできれば浮かしたい。その資金が若し流用が許されるならば、このベース・アツプのほうに相当役立つだろうと考えるのであります。不用資材、不用土地を売るということも一応は考えておりますけれども、併し不用資材や不用の固定資産を持つておるはずがないのでありまするから、これは止むを得ざる場合であります。ただ直ちに今使わない、従つて二、三年後に使うというものであるからして不用と、こう申上げたと思うのであります。なお秘密会でお話させて頂くならば、一層我々としては政府との折衝の内容について申上げるのに都合がいいかと思います。

○委員長（溝淵春次君）　今新谷委員の御提議がありましたが、梶井総裁の御意見もそれに対応する今の御答弁であつたのですが、ちよつと秘密会にすることに……。

○水橋藤作君　それに関連して……。大臣がおいでにならないので次官にお伺いいたしますが、今総裁が言われたように、又新谷委員もいろいろと先ほどから資金面についての考え方を述べられまして、結果といたしまして、この予算総則の十三条の百八十六億、但書の面と、それから不用物品を売るとか、或いは資金面からあらゆる方法を講じまして、最初述べられた調停案は正しいものである、これを何とか従業員のために解決してやりたいという誠意を持つておられる公社側において、何らかの方法ができた場合、やはり政府もこれに同調しなければならんわけです。それで先ほど大臣は何とかできたならば、これは調停案は正しいものだというふうに解釈しておられますので、若し少しは無理いたしましてもこれはできたとした場合は、調停案を呑むお考え、つまり公社案が立てられた場合に、それに協力される意思をお持ちになつておられるかどうか、この点を大臣がおいでになりませんから、次官で結構ですから、一つその真意のほどをこの機会にお伺いしておきたい。

○政府委員（平井義一君）　只今の水橋委員の御質問にお答えいたしますが、大臣も私もしばしば公社側と連絡をとりますし、又大臣は閣議等でこの発言はなしておるのでありますが、関連いたしました運輸大臣、それから専売の問題、私のほうの郵政大臣と特別御相談を続けておるようであります。なお公社がいろいろ研究をいたしまして、この調停案が至当なりという会社側の判断が出ました場合は、極力私どもといたしましてはこれの実現に邁進する考えであります。大臣の尻も叩きまして是非実現をさせたい、こういう念願でおりますが、政府の方針その他によつて、なんぼかそこに食い違いができるかとも思いますけれども、成るたけその線を実現するように努力をする考えであります。

○水橋藤作君　政府の資金面から来るところの、いろいろな閣議会でその実施が困難になつた場合、公社独自の立場で、先ほど申しましたように、新谷委員が言われるように、あらゆる方法を以ちましてこの予算総則の十三条の枠を、いろいろ巾を、成るほど四十一億というのは大きいという見方もありまするが、又十六億でも大きいという見方もあれば、小さいという見方もあると思います。誠意如何によつて大きい小さいがきめられるのであつて、幾らでなければならんという決定した問題ではないので、公社側といたしましていろいろ努力された場合、併し公社が努力をしたけれども、政府は予算措置は出せないが、これもいかんということになると、折角公社が努力されても、それが所管大臣の承認がなければ実施でき得ないのであつて、やはりこれは大きな最後の決定線になる、そこで今の努力するということでなく、最初に大臣及び次官が言われたところの調停案なるものは正しい、これを実施すべきである、併しながら予算措置として、今の国家財政からへ予算面から来るところの面が協力できないためにできないのだ、やつてやりたいのだ、併しそれができないのだ、そこで先ほどからたびたび繰返しますが、何らかの方法が出た場合は、これは早速公社のその立案に協力でたく賛成されるものと我々は解しますが、この点をはつきりして頂きたい。努力するというだけでは我々としても、くどいようですが、調停案なるものは正しいという次官、大臣の説明と合致しないので、その点をはつきりと一つ肚のほどをお示しを願いたいと思います。

○政府委員（平井義一君）　公社側で目下研究を続けておると思いますが、公社側で、これならば公社で実現できる、こう判定したものにおきましては、私は閣議で発言はございませんけれども、個人的に内閣なり大臣に話しまして必ず実現をさせる、こう申上げて差支えないと思います。

○山田節男君　これは大臣がおられませんから、平井次官に一応私はお願いになるけれども、大体今回の電電公社の調停案については、時期的に言えば、最初には梶井総裁は極めて妥当なものだ、極めてリーズナブルなものである、こういうことを言つておる、そうして時間的に言えば、その後になつて、どうも予算上資金上むずかしい、その間の、なぜ総裁が最初にはこの調停案は極めて妥当なものである、リーズナブルなものであると言つて、そうしてあとになつて、どうも予算上資金上できない、そこで、前に私は大臣にも質問したが、一般公務員並みにこれはしたほうがいい、こういうような結果になつた。そこで昨日改進党、それから社会党の左派と右派、大体結論が出たのです。ただこれが予算委員会で明後日通るか通らないか、これは別問題として、とにかく野党の線としましては、やはり電電会社に関してはこの調停案を呑むべきだ、そうして国鉄以外の公社は勤勉手当を半月分、〇・五を廃止して、期末手当を一カ月出す、そういう最大公約数が出たわけであります。従つてそれに対する財源の裏付も数字に出ておるわけであります。そうなつて来て、これは通るか通らないか別問題としまして、衆議院で通らなければ参議院で修正するということになるかも知れない。そういつたようにこの問題に関して、私らが先ほど申上げましたように、総裁は最初に妥当だ、あとになつて、どうもこれは予算上、資金上できない、こういうことになつた。我々の最大公約数から申すと、それに対して四十六億五千万円の金が追加されるわけであります。その金をどうするか、財源的にはいろいろこつちから算出してありますが、要は公社が独立採算制である以上は、やはり経営合理化の面、節約、そうしてそれでもなお四十六億五千万円に達しない場合には、その額は一般会計から借入をやる、こういうことになつておるわけです。ですからこの問題の発展過程から言つて、これは私は何と申しても、殊に参議院としては電電会社を作る場合、国鉄、専売よりかかなり給与の面においては伸縮性を持たして、自主独立性をより多く持たそうという趣旨で作つた。ところがああして閣議で以て一般公務員並みに二〇％と、これでは我々がこういうふうに公社に力を尽し、公社法を作つた理窟が成り立たないのじやないか、そこに最初から疑点があるわけです。ですから吉田内閣の公社の従業員に対する態度が公務員と混同されていて、ここに私は政権の関与があるのじやないかと思う。ですから今のような情勢になつている以上は、これは大臣並びに政務次官、殊に政務次官としてこの点は一つ是非、今水橋君も言われましたが、これはは法を生かす上においても、今あなたがおつしやつているように、尻を引叩いてでもこれは是非実現されるほうが、修正案を通されたほうがいいのではないか、私はこの点は強く水橋君と同じ意見においてお願い申上げておきます。

○政府委員（平井義一君）　只今のお説御尤もでございまして、公社になつた使命はもとより承知をしておりますので、一般公務員と公社との従業員が違うことは当然であります。先般調停案が出まして、公社側としてはこれは御尤もである、妥当であると認めたのも当然であります。ただない袖は振れんということで、あの場合公社側は呑めなかつたのであろうと思うのであります。その後公社側は非常に研究を続けますし、従業員諸君も非常に熱心に要求しておりますので、閣議でもしばしば問題になつたと聞くのであります。目下も公社総裁以下非常な努力を続けておりますので、必ず皆さんの御希望に副い得る、私はこう考えておりますし、私といたしましては何とかこの際実現をさしたい。ただ大臣が作つた補正予算を、私みずからが引くりかえす行動に出ることは、これは弊がありますけれども、何といたしましても従業員の要望に応えたい、そうして必ず実現さしたい、こう私は心から考えておる次第でございます。

○山田節男君　もう一つ、政務次官に注意を喚起しておきますが、実は私昨晩東京電報局へ組合の要請で参りましたが、ところが外国電報は加齢ですけれども、内国電報ですね、昨晩の七時の現在で二十三時間遅延しております。それから外国の電報の受信ですね、これなんかも殆んど昨日のやはり七時の現在で三千五百通、そうしてこれは大阪向の電報を私は調べてみたが、大概貿易関係の電報で、これは私は貿易業者としては当然電電公社の当局者に苦言は十分あると思う。そういう方面が全然行かない、着かないということです。もう今日において電報が郵便よりも遅いということで、なお今晩の七時になつたれば、恐らく四十八時間ぐらい、二日間ぐらい遅れるんじやないかということを言つており、非常な停滞を来たしておる、こういう事態を見て、そうしてなるほどこれは実力行使に入つておりますが、合法的にやつておるわけです。併し合法的にやるが故に、かように昨日で以て国内電報はすでに五万何千通の停滞をして、今日は恐らく十万通を出るだろうと思う、こういうような状態です。
　だから内国電報は、これは炭労、電産に劣らない。目には見えないけれども非常な損害を来たしておる。これは一部だけしか私見ませんが、全国ではどのくらいこれが出るかということです。ですからこういうことを一つ勘案されて、先ほど申上げたように、公社の建前を立てると同時に、これは炭労、電産と違つてもつとこれは重要なものがあると思う。この点を合せて考えて頂きたい。早急に一つこの点を御解決願うように御努力願いたい。

○政府委員（平井義一君）　お説を聞きまして非常に自分といたしましても責任を感じておるのでありまして、何といたしましても今が一番大事な時期でありますから、ここ一日二日のうちに何とかいたしたい、こう考えております。

○委員長（溝淵春次君）　それではお諮りいたしますが、先ほど新谷さんから秘密会の御提議がございましたが如何ですか、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝淵春次君）　では秘密会に入ります。必要なかた以外の御退席を願います。
　　　午前十一時四十五分秘密会に移
　　　る

○委員長（溝淵春次君）　速記をとめて下さい。
　　　午前十一時四十六分速記中止
　　　—————・—————
　　　午後零時十六分速記開始

○委員長（溝淵春次君）　速記を始めて下さい。これにて秘密会を閉じます。
　　　午後零時十七分秘密会を終る

○委員長（溝淵春次君）　本日はこれを以て散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
　　　—————・—————