第16回国会　参議院　電気通信委員会　第2号（1953-05-30）

昭和二十八年五月三十日（土曜日）
　　　午前十時四十六分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　左藤　義詮君
　　　理事
　　　　　　　　　　　久保　　等君
　　　委員
　　　　　　　　　　　津島　壽一君
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　国務大臣
　　　郵　政　大　臣　塚田十一郎君
　　政府委員
　　　郵政政務次官　　飯塚　定輔君
　　　郵政省電波管理
　　　局長　　　　　　長谷　愼一君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　後藤　隆吉君
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　柏原　栄一君
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　　本日の会議に付した事件
○電気通信事業運営状況に関する調査
　の件
　（電気通信事業に関する件）
○電波行政に関する調査の件
　（電波及び放送関係事項に関する
　件）
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○委員長（左藤義詮君）　只今より電気通信委員会を開会いたします。
　本日は電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査を議題といたします。先ず郵政大臣の所管に属しております電話及び電信事業並びに電波行政について塚田郵政大臣から一般的説明を聴取し、これが終りましてから委員会を懇談会に切換えまして、主として二十八年度予算案、従つてこれに伴う料金政策等につきまして政府及び公社当局と隔意のない御懇談をいたしたいと存じます。では塚田郵政大臣から所管事項について説明を願います。

○国務大臣（塚田十一郎君）　大変お待たせ申上げまして誠に恐縮に存じておるわけであります。今まで自分が委員でおりました時分には、政府委員の出席が如何に悪いかという、悪いことが皆様がたにどういう御迷惑をかけるかということはよく承知しておるのでありますが、何にしましてもかけ持ちが多過ぎまして、丁度私が顔を出さなければなりません委員会が、国会開会中でありますと、衆参両院で十ありますので、とても時間的に支障が多くて弱つております。できるだけ努力して出て参るようにしたいと思いますので、今日の分はどうぞ御諒恕を願いたいと思います。
　私、このたびの組閣に当りまして、郵政大臣を拝命いたし郵便、貯金、保険の三事業と共に、当委員会で御審議をお願いいたします電波行政並びに電気通信に関する事務をお預りすることと相成つたのでありますが、立遅れの甚だしい電話施設の整備拡充を初め、幾多解決を要する重要課題が横たわつておるのでありまして、私といたしましてもお引受けいたしました以上、これら懸案の解決に微力ながら懸命の努力をいたす所存でありますから、委員各位におかれましては何とど御教示、御支援を賜りますよう先ず以つてお願い申上げる次第であります。
　本日は当委員会に、初めて出席させて頂いたことでもあり、又、委員の方々におかれましても前国会当時とは相当お変りになつておられますので、この機会に当面の課題等につきまして概略御説明申上げまして御参考に供したいと存じます。
　最初に、電波及び放送関係の事項について申上げます。
　先ず、無線局の開設の状況について申上げますと、我が国における無線局は、終戦当時二千に満たなかつたのでありますが、その後逐次増加の一途を辿りまして、本年五月末現在におきましては、約九千局となつており、終戦当時のほぼ四倍半に増加しております。殊に最近の一年間におきましては、約二千二百局の増加をみております。
　これらの無線局が主として如何なる部門に開設されているかと申しますと、漁業関係が約三千六百、警察関係が約千六百で、以下商船、海上保安、日本電信電話公社、鉄道、日本放送協会等であります。近年における注目すべき傾向といたしましては、昭和二十五年六月の電波法及び放送法施行以来、新聞通信、商業放送、電力、造船及びその他の民間諸事業の新らしい分野に無線局が開設されて、相当の効果を収めていることが挙げられます。
　次に放送関係について申上げます。
　先ず標準放送、いわゆる中波のラジオ放送について申上げますと、先月末現在運用されている標準放送局のうち、日本放送協会所属の放送局は百四十六局でありまして、そのうち、第一放送が八十五局、第二放送が六十一局であります。これらの放送局によつて受信可能となつている世帯数は、第一放送においては全国総世帯数の九八％、第二放送においては、九二三％に当つております。
　一方、一般放送局、いわゆる民間放送局は、ラジオ東京を初め計十九社二十二局でありまして、予備免許を与えられ、目下建設準備中のものが一局あります。なお、五月二十五日現在新たに放送局を開設したいという免許申請が三十八件提出されておりますが、これにつきましては、目下検討中であります。
　次に標準放送用周波数割当の再編成について申上げますと、当省におきましては、先般標準放送用周波数の割当の再編成を行いました。これは、現在まで百七個の周波数を持つて、日本放送協会及び一般放送事業者の放送局、それに駐留軍の放送局等計百八十余の放送局に対して相互に混信のないように割当てて参つたのでありますが、最近に至りまして、一般放送局の新設及び増力の申請が全国各地から多数提出され、一方、日本放送協会においても、全国普及のための計画の実現を要望しており、たまたま、本年五月末には放送局の免許期間が満了することとなりましたので、郵政省は、この機に際しまして、対外関係等も含めて、現在及び将来のあらゆる事情を考慮の上、我が国が使用し得る全周波数を最も有効適切に利用できるように割当を再編府することが適当であると認めたわけ下あります。
　再編成を行うに当りましてはそれが、我が国の放送事業に至大の影響を及ぼすものでありますので、先ず方針案を立てこれを電波監理審議会に諮り、審議会においては各方面の権威者並びに利害関係人の意見を聴取するなど、慎重に審議の上答申があり、この答申を尊重いたしまして、五月一日に再編成の方針を決定いたしました。この方針に従いまして、具体的な割当に当りましては、利害関係人との打合せを数回行い、その実情や意見を求めるなど努めて民主的に事を運ぶと共に割当の公正妥当なることを期し、最終案も、これを電波監理審議会に諮問し、その答申を待つて決定するというように、万全の措置をとつた次第でございます。なお、国会においてもしばしば御意見のありました駐留軍の放送につきましては、数次に亘る折衝の結果、高い周波数への移動及び減力についてかなり大幅の変更を見得ることとなりました。
　以上の再編成の結果、日本放送協会の放送は、全国津々浦々において第一、第二の両放送が聴取でき、又、一般放送については、全国の大部分の地域において聴取できることになると考えている次第であります。これを周波数の割当数で申しますと、日本放送協会には第一放送に三十五、第二放送に三十一、一般放送に二十九、駐留軍七、外国電波との混信のため使用しないもの五となつております。
　次にテレビジヨン放送について申上げますと、現在、正式業務として運用中のテレビジヨン放送局は、日本放送協会の東京テレビジヨン放送局一局で、去る二月一日から我が国最初のテレビジヨン放送を開始したもので、その放送時間は一日四時間、受信契約者数は四月末現在で千七百九十六となつております。
　又、予備免許を受けて目下建設準備中のものといたしましては、いわゆる民間放送である東京の日本テレビ放送網株式会社と株式会社ラジオ東京の二局がありますが、前者は来たる八月、後者は来年一月放送開始を目途としていると聞いております。なお、このほかに現在名古屋、京阪神、北九州及び北海道に計十三局の開設申請が提出されておりますが、これらの申請に対しましては、十分慎重に検討した上で、免許を与えるかどうかを決定いたしたいと考えております。
　次に国際放送の現況について申上げますと、国際放送は、放送法第三十三條の規定に基き、政府が日本放送協会に命令して、昭和二十七年二月開始されたものでありまして、現在、北米西部、華中、華北、比島、インドネシア及び印度の五地域に向け、各地域一日一時間の放送を行なつております。使用している国語は、日本語及び英語でありまして、放送内容は、ニュース及び解説を主とし、これに若干音楽、演芸を加えて実施しておりますが、相当の成果を挙げているものと認められます。なお、昭和二十八年度におきましては南米、欧洲及び濠洲等の各地からの強い要望もあり、また、国際社会に復帰した今日、我が国の実情をより多くの諸外国に伝え、世界各国の理解と支援によつて一日も早く復興を図ると共に、国際親善に寄与するために、なお一層拡充の必要が痛感されますので、現在の五地域の外に、南米、ハワイ、濠洲、仏印、タイ、ビルマ及び欧洲の五地域を加え、十方向一日十時間の放送を実施する計画でおりましたが、政府予算の関係上、その実施を延期している次第であります。
　以上で電波及び放送関係を終りまして、次に電気通信事業に関する業務について御説明申上げます。
　電信電話事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、電信電話設備の整備拡充を促進することを目的として昨年八月日本電信電話公社が発足いたしましたが、経営幹部は勿論全職員が一体となつてこの目的の実現のために日夜努力しておりますことは誠に喜ばしいことであります。公社の設立が年度途中でありましたため、昨年度は財務会計制度については、従来通り財政法、会計法、電気通信事業特別会計法等が適用されるという暫定措置がとられたのでありますが、本年度からいよいよ公社法の全面的適用により公社本来の姿となるわけでありまして、電信電話サービスの改善に公社全職員の一段の奮起を促している次第であります。
　公社発足第一年度たる昨年度におきまする事業の概況を申上げますと、加入電話の増加数は約十七万五千でありまして、一昨年度の増加数十四万四千に比較し三万一千の増加となつており、本年三月末の加入電話総数は約百五十四万と相成つております。
　又市外電話関係の増設は約二十万キロでありまして、一昨年度の約十四万六千キロに比し、約五万四千キロの増加を見まして、東京、大阪間の市外通話の平均待合時分は二十七年三月に特急通話で一時間二十分であつたものが、本年三月には約三十分に短縮されております。又電報につきましては、一通平均所要時分は全国平均で至急電報一時間二分、普通電報一時間二十九分であり、誤謬も一万字につき十六字程度まで減少し、ほぼ戦前のサービス水準に復帰いたしております。
　以上のように電信電話とも相当改善の跡は見えるのでありますが、電話の需要は依然として熾烈なものがありまして、昨年度は例年に比し相当多数の増設をいたしたにもかかわらず、電話を申込まれましても設備不足のため受理されないものが二十六年度末で約三十四万、二十八年二月末におきまして約三十六万を算しております。そのほか電話は欲しいが申込んでもつかないと諦めているいわゆる潜在需要を加えますと百万を越えるものと予想されます。
　先にも申述べましたように、東京、大阪間等の市外通話は部分的には多少の改善を見たのでありますが、全国主要都市相互間においては、特急通話でも依然として一時間から二時間を要する状態でありますし、又大都市とその近郊地との通話は、電車に乗つて行つたほうが早いという非難が多いのであります。この「つかない電話」「遅い電話」のため如何に経済の再建、商取引、各種生産が阻害されているか、又このために如何に各種事業の経費が増嵩しており、延いては交通機関の混雑を来たしているか測り知れないものがあると思うのであります。
　私といたしましては我が国の他の公共的施設や基幹産業の施設に比し非常に立ち遅れている電話施設を急速に拡充整備して、その利便を広く国民に提供し、以て文化の向上、産業の発達に資することが必要であることを痛感いたし、これが実現のために最大の努力を払う所存であります。このためには公社移行の趣旨に照らし事業経営を更に一段と合理的、能率的にすることが必要でありますと共に、事業の特質からしまして、設備の拡張改良資金を十分に確保し、継続した計画を実施可能ならしめることが根本であります。この拡張改良計画は、
　一、電話を不可欠とする諸活動の需要に対応できるよう加入電話を増設する。
　二、国内各地を迅速に連絡できるよう市外電話網を整備する。
　三、現在までの拡充の規模では電話需要の積滞は増加するばかりであるから、自然増に対応できるまでの水準に早く到達するようにする。
　四、大都市の需要が大きいからこれに重点を置くが、地方産業の発達にも対応して行く。
　五、電話を持たない人にも利用できるよう、公衆電話の普及を図る
　　こと。等を目標といたしまして、資金の確保について十分な検討を行い、速かにその結論を持ちたいと考えております。
　御承知のごとく、現在までの建設資金は資金運用部資金、加入者の設備負担金及び電信電話債券に求めておりますが、前国会に提出されました予算案では、一般公募の債券にもこれを求めようとしたのであります。右のうち加入者の負担金と債券は昭和三十一年三月までの臨時措置となつておりますし、余り多額の負担を新規の加入者に求めることは、電話を広く国民の利便の用に供することから考えまして問題があります。又債券の発行は元利の支払が可能であることを前提としなければなりません。昨年度までは建設資金の大部分を資金運用部資金に仰いでいましたが、この資金にも限度があります。以上の諸要素を勘案いたし、現行料金をも再検討の上その資金計画が経済情勢の変動に成るべく左右されないようにいたしたいと存じています。前国会において御審議を御願いいたしました二十八年度予算の不成立によりまして、本年度建設工事の資金計画も再編成を要しますので、新本予算編成方針とも睨み合せ目下取急ぎ決定方取運び中であります。これが決定の如何によりましては前国会に提出いたしました公衆電気通信法案等に変更を加えなければなりませんので、成るべく速やかに方針を決定の上本国会に提出し御審議を相煩したいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に昨年秋、アルゼンチン国、ブエノス・アイレス市において開催されました国際電気通信全権委員会議にて締結されました條約は、一九五四年一月一日までに批准書を寄託した関係国相互間において実施されることになつておりまして、我が国におきましても、この日までに批准手続を完了いたす予定で目下関係方面とその準備を取運んでおり、いずれ御審議をお願いいたすことになるかと思いますので、よろしくお願い申上げます。
　最後に、国際電信電話株式会社の発足について申上げますと、第十三回国会におきまして、国際電信電話株式会社法が制定されまして、我が国の国際電気通信業務は、日本電信電話公社の営む国内通信業務と分離して営まれることになりましたが、同会社は昨年度中に同法に基く各種の設立手続を了しまして夫る四月一日より滞りなく業務を開始いたしております。
　以上を以ちまして、私の報告を終りたいと思いますが、なお詳細の点につきましては御質問によりお答え申上げたいと存じます。

○委員長（左藤義詮君）　只今の大臣の説明につきまして御質問ございませんか。

○山田節男君　今回新任された郵政大臣から、殊に電通委員会の所管の放送事業、それから電信電話事業についての御所見を承わつたわけでありますが、非常な決意をされておるということがわかりましたし、又これも御存じだろうと思いますが、衆議院参議院両院とも、殊に電信電話の問題については、すでに数回に亘つて決議をいたしたというようないきさつもありますので、塚田新大臣としてはその決意のほどが十分わかるのであります。何と申しても今大臣の御説明もありましたように、電信電話事業、殊に電話事業の問題は、これはもう国会としてもどうしても何とかしなければならんという土壇場に来ているのじやないか。国会はすでに決議を以て再三に亘つてそういう意思表示をしたからには、今国会において何か一つ最後的な処置をしなければいけない。これはもう大臣がよく御承知だろうと思う。そこで第十五国会で御承知のように公衆電気通信法、有線電気通信法並びにその施行法案が出たわけであります。これが衆議院の解散のために参議院を通過しなかつた。今のお話によりますと、その後事態の変化もありましようし、又新内閣の中においての新大臣のこの問題に対するいろいろ御方針もあるだろうと思う。大体今の大臣の御説明でこの御所管事項に対する決意のほどがわかるのでありますが、然らば一体具体的に当面している第十六国会で、前国会にお出しになつた法案を再び出されるものと期待するわけであります。大臣として公社となつた日本電信電話公社について、具体的にどういうふうになさるのか。もつと具体的に申上げるならば、これは衆参両議院ともそうでありましたが、この日本電信電話公社法を作るについては、相当これは従来の国有鉄道公社とか或いは専売公社とは違つた、非常に私は公社法としたらば、日本においてはむしろこれは優先し得るものではないかという自負心を持つているわけです。然るにその運用面において非常にあきたらないものがあるわけです。新任早々ではありますが、大臣におかれては、今国民の一番困つておるこの電話の事業を一体どういうふうにするのか、具体的に一つ御説明願えれば結構だと思うのです。

○国務大臣（塚田十一郎君）　何にしても着任早々でありますので、大体のものの考え方は今申上げたように、何とかこれはせなくちやならないように強く考えておりますのですが、具体的ないろいろな問題点についてはまだ十分検討もいたしておりませんし、解決案は従つて持つておらんのでありますけれども、只今御指摘の、前国会に出しまして解散のために不幸成立を旦なかつた諸法案は全部この国会に出したいと考えております。なおその中で最も重要な問題であります電信電話料金の値上げの問題でありますが、これは前国会におきましては御承知のように一割値上げという案になつて出ておつたと思うのでありますが、これはこの国会に公社総裁その他公社当局もありますし、私といたしましてもいろいろ御説明を伺つて大いに同感の点もありますので、できならばこの値上げ率その他については再考慮をして見たい、かように考えております。その値上げ率について再考慮をしたいと考えます考え方の基本は、やはり公社になりました以上は、大体まあ民間企業としての考え方を基本に置きまして料金を上げてペイするようにし、その中から更に建設資金を一部分出して行けるようにして、そうして今まで政府資金だけに頼つていつも締められ締められ拡充計画をやつて来たものを、独自の力でどんどんと拡充して行けるようにという構想を考えているわけであります。そうしてそれも相当長期間に亘つて公社当局にもお願いして計画を立てて頂いておりますので、五年若しくは十年というくらいな間に相当大規模に設備の拡充、改良ができる、そうしてそれと同時に公社がやはり民間企業と同じように収支大体採算のとれる状態になつて行く、こういうように形態を健全に持つて行きたいと考えているわけであります。ただ何にいたしましても本予算が非常に遅れて民間、殊に経済界に大変な御迷惑をかけておりますので、この成立を急ぐということは至上命令でありますので、恐らく今の政府の考え方としましては、遅くとも六月十五日頃までには二十八年度の本予算を是非国会に提出したい。そういたしますと、予算上の書類の作成なぞの事務的な点を考慮いたしますと、どうしても今月の五、六日頃までには、遅くとも内閣として予算案をきめなくちやならない。そういたしますと僅かな日数しかありませんので、そういう面に対して法案の整備なぞの準備が十分できるかどうか、又その短期の間に、各党の間の了解が得られるかどうか、そういう点に若干の疑念を持つておるわけでありますが、折角ここに郵政省関係の、殊に関心を持ち、経験をお持ちになつておられる政務次官がおられますので、さような方面を担当して頂いて、何とかして間に合うならば各方面の了解を得てこの国会に間に合わせたい、そういうふうに今考えておるわけであります。

○山田節男君　それはよくわかるのですが、これは第五次内閣、第四次内閣、これはまあ私は内閣の本質は全然変らないと思うのです。ただ我々、殊に参議院の電通委員の皆様が、公社を先ほど申上げましたように、従来の国鉄とか、或いは専売とは違つて、もつと自治的に運営しなくちやならん、いわゆる合理的立法をやらなくちやいかん、そういう建前ですね、むしろ政府が、これは大蔵省あたりが非常に反対をしておつたのを押切つてまでも、衆参両議院電通委員会で、何度もこの電話の普及改善を図らなければいかん、こういう超党派的な立場から衆議院としても我々本当に感謝するほどクリアーな公社法を作つて、更に参議院で資金計画の問題についても、これは新谷委員のごときは非常に勉強をされて、資金計画について、或いは国庫納付金の問題にしても、或いは従業員の給与総額の問題にしても、これは相当参議院として更に輪をかけて修正をして、衆議院の電通委員会でこれ又満場一致の賛成を経て作つたところが、その吉田内閣が、一体この法案を政府案として出すに当りましても、又その法案を通した上で、電電公社の当局、又郵政省の当局と協力をして、殊に電話の普及なり改善を十分やる、五カ年計画を立てる、その目標としてやることになつておりますが、問題としては、これは事務的問題ではない。一体この公社法を作つたことに、この電信電話というものは、これは私はずぶな素人ですけれども、戦後欧米に三回も行つて参りました。殊に一昨年我々衆参議員の五名が行つてみて、我々素人にもわかることは、あの電信電話事業というものは、殊に戦後においては戦前と違つて非常なテンポで発達しておる。いわゆる電子科学のこれはもう発展のもたらしたものであるということを私は聞きますが、こういう見地から見ますと、日本の電信電話事業というものは、サービス業として、実に十九世紀的のものになつて来ておる。而も国民の需要は非常に強い。若しこれを純然たる民間企業でやれば、こんないい商売はありません。併しこれを国営の枠を外して公社にして、もう昨年の八月からして、これは一年にもなりませんけれども、而もこの癌は、政府の電話事業に対する本質の態度といいますか、頭の切換えができておらないのじやないか。もつと具体的に言うと、大蔵省、或いは所管大臣、こういうような面で、私は頭の切換えができていないのじやないか。公社にした以上は、やはり公社にしたようにしなくちやこれは意味をなさないのです。而も国民にはこれほどの不便をかけておる。而も今あなたが御説明になつたように、電話は出ぬものだということになつておる。ですから我々は国会議員として非常に何とか一つこれを切り開こうというのが、我々の願望であります。政府殊に所管大臣としては、一体この公社法としてペイするというような実質的な経営をさせるのかどうか、そこの話です。だからあなたは若しそうだとしても、仮に大蔵省に癌がある場合、或いは他の大臣が閣議へ諮つて通過しないということになれば、あなたはこれは所管大臣として、今後一つやり通すのだというだけのお肚をあなたはお持ちにならなければ、これほどの、あなたがここでおつしやたように、非常にこれは難問ばかりです。而も国民が監視をしておるところの電信電話量業の改善ということは、これはあなたは政治的生命を賭してまだもやるというだけの覚悟がなければ、これは依然として迷惑をするのは国民です。そこの私は肚がまえをあなたにお聞きしたいわけです。ですから大臣としては、今のお話によつて大体のお気持はわかりますけれども、これが大臣になつて　一月、二月経ちますと、なかなかそうはいかない。そういう点でありますから、私は何としてもこの公社にしたいという、政府、殊にこの国会が意思を以て作つた法律に則つて、あなたはこれを実現しなくちやならない。これ絶対に責任があるのだ。ここを私はもうあなたがこの際我々に対して、国会に対して一つ十分に責任を持つて肚をきめるということを、これをしてもらわなければ、幾ら我々が議論したつて駄目なんです。
　そこで、これは私更にもう少し具体的に申上げますが、即ち今まで国有、国営であつた場合におきましても、これは国家の資本も相当入つておりまするけれども、併しこれは主たる部分は加入者の負担においてやつて来ておるけれども、これは国営の一番悪い点として、剰余金があり、利益金があれば、これを国家に納付させておつた。その額は、これは実に莫大な金である。今日の金で何千億の金に相当すべきものがあつた。換言すれば政府は電話事業を搾取しておつた。そして今度一本立になつてしまつて、三千数百億の資本金のものを抱えて、自主的に経営する。而もこれをペイさせて儲けるのじやない、いわゆる余剰は国民のサービス改毒事業に提供するという工合に公社法はきまつているのです。それはもう当然私はそこに経営として、これは電電公社の最高責任者はもとよりでありますが、郵政省の所管大臣としても、そういう点が育ち得るように、これは誘導してやらなくちやいけない。私はそれが根本だと思うのです。元来がその法律を政府で以て歪曲しておる。歪曲されておるのです。ですから例えばもつと具体的に申上れば、先ほど大臣が申されたように、これは電信電話のもう料金の問題になるのです。料金というものを従来の国営のような観念で以て、成るべく安くしなくちやならんという、そういう観念が、私は公社が今日もう約一年になつても基礎ができない。将来の目的が立たないのです。国家に趨ろうとか、今のような式の大蔵省の資金運用部の金を借りるとか、貸付金でやるという、こういうことはもうフリーでやらなくちやいけない。ですから結局料金問題というものが解決しなければ、公社というものはいつまでたつてもこれは私はもう将来の見通しは立たぬと思うのです。ところでこの根本問題の料金問題というものに対して、大臣は、この点は公社の御意見もいろいろお聞きになつていると思いますが、政府としては一体どうするのか。例えば先国会では一割ということを言つている。これは我々素人がいわゆる今までの財産内容なり、資金計画を見ましても、一割なんかの値上げで以てサービスを改良し、或いは政府からその運用資金を借りましても、これは経理から見て健全なる経営形態でないのです。ですからあなたは新大臣として、この根本問題の料金問題として先国会に提出したような一割というような、それでいいのか、或いはこれを更に二割にするのか、三割にするのか、或いは倍にするのか、何かそういう大臣として公社に対して抽象的でもよろしうございますから、従来の一割値上げということは根本的に是正をしで、新らしい意味の自主的経営をするという意味から料金制度を再検討する、こういうお気持なのか、政府の方針なのか、その点一つお伺いしたい。

○国務大臣（塚田十一郎君）　その点は先ほども申上げましたように、私といたしましては、公社のあり方というものは、原則として独自の採算においてペイをする、そうして料金も十分余裕ができて、その余裕を似て設備の改良拡充を図つて、どんどんと電信電話事業が発展して行くように、こういうように今考えておりますので、従つて前国会に出ました一割の値上げというものは、あれで十分であるとは毛頭思つておらない、何とかしてできればこの国会に料率をもつと引上げ、今申上げるような長期計画の線に乗るような新料率というものを考えたいと、こういうふうに思つております。この点は先般来、党の政調会、その他とよりより協議しておりますが、幸いにして原則としてはどの面にも強い反対は見受けられないので非常に喜んでおるわけであります。ただ先ほども申上げましたように、時期的に今度の国会に予算を出すまでに間に合うかどうか、非常に心配をしておりますので、飯塚政務次官にそういう面を担当して頂いて、党、それは自由党だけでなしに、各党と連絡して、又政府との連絡に当つてもらつておる、こういうことを今申上げたのであります。新らしいこの電信電話の公社法ができました時分には、私は実は、皆さんも御承知であるかも知れませんが、余り新らしい公社形態というものに対しては賛成をいたさなかつた人間の一人でありまして、それは今日になつて考えて見ますと、やはり私が電信電話というような事業、そして日本の電信電話事業の過去の状態というもの、それに対する認識の不十分であつた点に起因しておつた面もあると考えておりますし、又幾つかの公社がありまして、今までの公社形態と違つた形態であるために、他の公社の形態にいろいろ及ぼす影響というようなものを考えて、そういういろいろな考え方から賛成をいたさなかつたのでありますが、国会の御意思がすでにここにはつきりときまつております以上は、当然にその御意思に従つて、形式的なものの考え方としても、政府がそれに従つて公社法を考えるべきだと思います。
　なお又、いろいろ今も御高見を伺わして頂きまして、確かに御指摘の通りであると思いますので、御指摘のような方法に従つて努力をいたしたいと思つております。こういうふうに考えておる次第であります。

○山田節男君　もう一つ。これはよくわかるのですが、これは大臣としてそれ以上のことは言えないし、又そう言うべきものだと思うのですが、これは今速記をつけておりますが、速記をつけなくとも私はいいと思うのですが、これは委員長のお許しを得て、又この点もつと具体的に、これは大臣がおわかりにならなければ政務次官でもよろしうございます。又公社総裁もお見えになつておるから、私は飽くまでも超党派的にこの問題を何とかしたいという誠意があるのですから、ですから今の政府が、又閣内において、或いは大蔵省に対してどういうふうにやつておるのか、見通しはどうなのか。で、これは我々も何も電気通信関係の、これは出店では勿論ありませんが、これは国会人として、立法府としてやつた法律、作つた法律については責任を持たなければならない。それが我々の希望するように運営されることについては、我々に意見があれば、これは我々も大いに言わなければいかんと思います。そういう意味でもつと何か具体的なお話ができ得れば、この際、私は何ならば速記をとめてもいいのですから、ざつくばらんに一つおつしやつて頂いて、これは恐らく他の委員もそういうことを希望しておるものと思つておりますから、これは速記の如何は委員長の御採択ですが、もつと具体的に、我々はもう知つているのですから、結局どうするかということさえわかればいいのですから、この方向がわかれば、あなたのお肚がわかれば、我々も意見を申上げられるし、又我々としてなすべきことは我々も協力してやり得ると思います。この点を一つお伺いしたい。

○国務大臣（塚田十一郎君）　この点は公社総裁から具体的な案を一つ……。

○新谷寅三郎君　あなたがさつき言われたように、大臣は具体的な問題になると十分な話はできないと思うのです、今の段階では……。ですからさつき言われたように、委員会を一応閉じて、そうして懇談の形で以てもう少し率直なところを伺つたほうがいいのじやないかと思うのですが、そうして頂くことを望みます。

○委員長（左藤義詮君）　只今新谷委員御提案のように、一応委員会を閉じまして懇談会で詳細に只今山田委員御発言の問題について、政府及び公社の説明を伺うことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（左藤義詮君）　さようにいたします。
　では懇談会に移ります。速記をとめて下さい。
　　　午前十一時二十四分速記中止
　　　—————・—————
　　　午後零時二十九分速記開始

○委員長（左藤義詮君）　それでは速記を始めて下さい。
　本日の委員会はこれで散会いたましす。
　　　午後零時三十分散会