第107回国会　衆議院　地方行政委員会　第1号（1986-10-21）

本国会召集日（昭和六十一年九月十一日）（木曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　片岡　清一君　理事　中山　利生君
　　　理事　西田　　司君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　古屋　　亨君　理事　安田　修三君
　　　理事　宮地　正介君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　岡島　正之君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　染谷　　誠君　　　　竹下　　登君
　　　　　　竹中　修一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　友納　武人君　　　　松田　九郎君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　左近　正男君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　柴田　睦夫君
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昭和六十一年十月二十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　中山　利生君
　　　理事　西田　　司君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　古屋　　亨君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　宮地　正介君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　友納　武人君　　　　松田　九郎君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　左近　正男君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　　自治省財政局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
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委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　光照君　　　　　草野　　威君
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　細谷　治嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　治嘉君　　　　　五十嵐広三君
同日
　理事中山利生君、古屋亨君及び宮地正介君同日
　理事辞任につき、その補欠として岡島正之君、
　渡海紀三朗君及び草野威君が理事に当選した。
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九月十七日
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
十月八日
　地方財政の確立に関する請願（井上一成君紹介）（第一号）
　同（中野寛成君紹介）（第六〇号）
　地方自治体の国庫負担金等に関する請願（佐藤観樹君紹介）（第四七号）
同月十六日
　地方自治の民主的充実に関する請願（渡部行雄君紹介）（第一六七号）
　重度障害者の固定資産税非課税に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二四八号）
　重度障害者の電動車いすの速度制限に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二四九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
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○石橋委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中山利生君、古屋亨君及び宮地正介君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　岡島　正之君　　　　渡海紀三朗君
　　　及び　草野　　威君
を理事に指名いたします。
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○石橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○石橋委員長　この際、葉梨国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨国務大臣。

○葉梨国務大臣　地方行政委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　委員各位には、平素から地方自治行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　さて今日、我が国の社会経済情勢は、急激な人口構成の高齢化、国際化及び情報化の進展等に見
　られるように、その姿を急激に変えつつあります。このような状況の中で、国民のニーズに的確に対応していくためには、国民にじかに接し、行政の最先端を担う地方公共団体の役割に大きな期待が寄せられております。
　しかしながら、地方公共団体の置かれた環境は極めて厳しいものがあり、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るためには、適切な地方行財政施策の推進が今こそ要求されているところであります。私は、二十一世紀に向け、時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　まず、活力と潤いのある地域社会の実現を図る観点から、地域の特性、創意工夫を生かした自主的、主体的な地域づくりを推進していくことが必要であります。このため、住民生活の広域化、都市化に対応した広域市町村圏等の振興整備を引き続き進めるとともに、個性的で活力ある地域づくりを推進するまちづぐり特別対策事業の充実強化を図るほか、現下の地域経済の実情を踏まえ、地域経済活性化対策や地域活性化センターの活用等による地域経済の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、二十一世紀に向けての重要な地域政策課題となる長寿社会対策、地域レベルでの国際化、住民の地域間交流等に係る先導的事業については、これをリーディングプロジェクトとして積極的に推進するとともに、外国青年招致事業等を推進してまいる所存であります。
　次に、当面の最重要課題である行政改革の推進について申し上げます。
　行政改革は国と地方が相互の信頼のもとに相協力して初めてその実効を上げることができるものであり、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、国民に身近な行政は国民に身近な地方公共団体において自主的、自律的に処理する体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えております。このため、かねてより、国と地方公共団体の間の事務・権限の再配分、地方公共団体に対する国の関与や必置規制の整理、機関委任事務の見直しなどに努めてきたところでありますが、今後さらに一層これらを積極的に推進するとともに、機関委任事務制度の改革、監査委員制度の整備等所要の地方自治制度の改革を進め、地方行政を充実させてまいります。
　また、地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な減量化、効率化への取り組みがなされてきているところでありなすが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等の行政改革が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいります。
　次に、地方税財政について申し上げます。
　現在、地方財政は、交付税特別会計の借入金残高五兆七千億円を含め約五十九兆円もの借入金残高を抱え、また、個々の地方公共団体においても公債費負担が年を追って高まるなど極めて厳しい状況にあります。したがって、今後地方一般財源の充実確保に努め、早急に財政の健全化を図る必要があると考えております。
　現在、政府税制調査会において税制全般にわたる抜本的見直しについて検討中であり、個人所得課税等の負担の軽減合理化措置とその財源措置等を含む一体としての包括的指針が近く示される予定となっております。地方財政の基盤を将来にわたり確かなものとし、地方公共団体に期待される役割の増大に対処するためには、地方公共団体の財政構造の健全性の回復と自主性の強化が不可欠であります。
　このため、税制調査会の御意見等を踏まえて、地方税負担の公平適正化を図りつつ、地方税源の充実及び地方交付税総額の安定的確保に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　また、明年度の地方財政の収支につきましては、現時点では確たる見通しを申し上げることはできませんが、地方財政の円滑な運営が図られるよう、格段の努力をいたす所存であります。
　次に、地方公務員行政について申し上げます。
　かねてより、公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行の推進に努めてまいったところでありますが、今後ともこの方針に基づき、公務能率の向上、厳正な服務規律の確立、正常な労使関係の樹立等を図るとともに、給与及び退職手当について適正化を強力に進めることとし、また、定員管理につきましても、その適正化を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるようさらに積極的に取り組む所存であります。
　また、地方公共団体における国鉄職員の雇用対策につきましては、各地方公共団体の御協力により、比較的順調に進んでいるものと考えておりますが、今後とも引き続き努力してまいる所存であります。
　次に、消防行政について申し上げます。
　近年、社会経済の進展に伴い、災害の要因はますます複雑多様化、大規模化してきておりますが、私は、このような状況にかんがみ、何よりもまず人命の尊重を基本とし、安全な地域社会づくりを進めるため、消防力の充実強化はもとより、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため、消防力の整備、ホテル・飲食店等における防火安全対策、防災まちづくり事業、消防機関等の機動的な広域応援体制の整備、全国的な消防防災無線ネットワークの強化、消防団の一層の活性化対策を推進してまいる所存であります。
　なお、このたび中米エルサルバトルで発生しました地震災害に際し派遣された国際緊急援助チームに、あらかじめ国際消防救助隊員として登録している精鋭を参加させ、大きな成果を上げているところでありますが、今後とも国際緊急援助体制の整備に努めてまいる所存であります。
　次に警察行政について申し上げます。
　申すまでもなく、法秩序の維持は、国家社会存立の基盤であり、平和で豊かな国民生活を築くために欠くことのできないものであります。我が国の治安のよさは、国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民生活の安全を確保していくためには、今後、一層の努力が必要であります。
　私は、このような情勢を十分に認識し、国民の負託にこたえる警察運営に努めてまいる所存であります。
　初めに、犯罪情勢についてであります。
　刑法犯の認知件数は、昨年に比べますと、若干減少しているものの、内容的には、食品企業等に対する恐喝事件、身の代金目的誘拐事件等凶悪な犯罪が相次いでおります。一方、捜査を取り巻く環境が悪化していることから、このような情勢に対処するため、科学捜査力、広域犯罪捜査力の強化等を重点に刑事警察の強化を図っております。
　暴力団犯罪に対しましては、その組織を壊滅に追い込むため、徹底した取り締まりにあわせ、暴力団排除のための諸施策を積極的に推進していくこととしております。
　また、少年非行が深刻化しているほか、覚せい剤の乱用が一般市民層へ浸透しているなど憂慮すべき状態となっております。さらに、悪質な詐欺的商法が依然多発しているほか、長寿社会対策もこれからの大きな課題であり、警察としては、国民生活の平穏を確保する立場から、地域社会及び関係機関等との連携のもとに、的確な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、交通問題についてであります。
　交通死亡事故の増加、交通渋滞の深刻化など、交通情勢には非常に厳しいものがあります。警察としては、このような状況に対処し、交通の安全と円滑を確保するため、シートベルトの着用義務化など、法的整備を図るとともに、交通安全施設の整備、交通安全教育などの総合的推進に努め、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、当面の警備情勢についてでありますが、極左暴力集団は、組織の非公然化、軍事化の傾向を強め、凶悪なテロ、ゲリラを敢行しており、さらに、最近では強力な爆発物を開発するなど、これをめぐる情勢は厳しいものがあります。極左暴力集団のテロ、ゲリラを断固根絶することが警察の当面する最重要課題でありますので、国民の御理解と御協力を得ながら、全国警察の総力を挙げて対処してまいることとしております。
　こうした現下の厳しい治安情勢に迅速的確に対処するためには、警察体制の一層の充実整備を図ることが急務であります。
　このため、昭和六十二年度におきましては、治安維持上、特に緊急の課題となっております極左暴力集団のテロ、ゲリラ対策の推進に必要な要員の確保に努めるとともに、引き続き装備資機材の高度化、近代化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、所管行政の当面の諸問題について申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　　────◇─────

○石橋委員長　次に、内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
　　　　─────────────
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○葉梨国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　政府は、既に国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これと同様の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、年金たる補償に係る平均給与額の改正であります。
　年金たる補償の額の算定の基礎となる平均給与額について、自治省令で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、年金たる補償を受ける者の平均給与額が、この最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、この最低限度額または最高限度額を、その者の平均給与額とすることとしております。
　ただし、この法律の施行の際、既に年金たる補償を受けている者であって、最高限度額を超えているものにつきましては、施行前の平均給与額を保障することとしております。
　なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して自治大臣が定めることとしております。
　第二に、通勤の定義に関する規定の整備であります。
　通勤災害の認められる通勤の範囲について、規定の整備を行い、自治省令によって具体的に定めることとしております。
　第三に監獄等に収容されている場合には、休業補償の支給を行わないこととするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、以上の改正は、年金たる補償に係る平均給与額の改正等につきましては昭和六十二年二月一日、通勤の定義に関する規定の整備及び収監中の場合の休業補償の取り扱いについての改正につきましては昭和六十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会