第142回国会　参議院　本会議　第15号（1998-03-30）

平成十年三月三十日（月曜日）
　　　午後五時三十一分開議
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○議事日程　第十五号
　　平成十年三月三十日
　　　午後五時開議
　第一　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　電子計算機を使用して作成する国税関係
　　帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理
　　の促進等に関する特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　株式の消却の手続に関する商法の特例に
　　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第六　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助
　　の暫定措置に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　青年の就農促進のための資金の貸付け等
　　に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　主要農作物種子法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　漁業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第一〇　中部国際空港の設置及び管理に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、平成十年度一般会計暫定予算
　一、平成十年度特別会計暫定予算
　一、平成十年度政府関係機関暫定予算
　以下　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十年度一般会計暫定予算
　平成十年度特別会計暫定予算
　平成十年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岩崎純三君。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕

○岩崎純三君　ただいま議題となりました平成十年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、平成十年四月一日から十八日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算は、歳出においては、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、行政運営上必要な最小限度の経費等が計上されております。他方、歳入におきましては、暫定予算期間中の税収及びその他収入並びに前年度剰余金が計上されております。
　以上によって編成された一般会計暫定予算は、歳入総額四百九十九億円、歳出総額七兆八千六百十一億円となり、七兆八千百十二億円の歳出超過となっておりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとなっております。
　なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算についても一般会計に準じて編成されております。
　暫定予算三案は、三月二十七日、国会に提出され、本日衆議院からの送付を待って、松永大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑のうち、暫定予算にかかわるものとして、「今国会は、一月十二日という早期に召集されながら、十年度暫定予算を編成することになった理由について、どう考えるか。また、十年度暫定予算は、歳入が約五百億円、歳出は約七兆八千六百億円と、歳入と歳出の差額が極めて大きくなっている。これは四月分、五月分税収が前年度税収となっているからであるが、平成二年度の財政制度審議会でも税収の年度所属区分をもとに戻すべきであるとの指摘を行っており、今後見直すよう検討すべきではないか」との質疑があり、これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣等より、「平成十年度予算及び税法等の関連法案を年度内に成立させていただくことを国会にお願いをしてきた。例年より早期の召集を願い、九年度補正予算、金融安定化二法等の審議をお願いしてきたが、結果として暫定予算を編成し、御審議をお願いすることとなった。この上は、一日も早く本予算を成立させていただくことを願っている」。また、十年度暫定予算の収支については、「財政法第十二条では、一会計年度を通じた収支の均衡を定めている。ある特定期間の収支を均衡させることは極めて困難であり、ある期間に歳出が歳入を上回っていても、特に差し支えないと考えている。なお、昭和五十三年度の改正で、五月分税収が前年度の税収に組み入れられることとなったが、制度をもとに戻すこととなると、多額の特例国債の発行が避けられず、現在の我が国の財政状況では難しいと考えている」との答弁がありました。
　質疑は、このほか、与党の大型補正構想への政府対応、少子化対策と乳幼児医療の重要性、日米地位協定の運用実態の是非、介護保険実施に向けた特養施設入退所モデル事業の問題点、廃棄物処理と環境対策、普天間基地移転問題、減税の景気回復効果など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員が反対の旨意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八
　よって、三案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第一　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長中尾則幸君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔中尾則幸君登壇、拍手〕

○中尾則幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、依然として厳しい沖縄の社会経済情勢にかんがみ、沖縄の振興開発を図るため、特別自由貿易地域制度を創設し、専ら同地域内において製造業等を営む法人の所得について課税の特例を適用するとともに、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度の創設による課税の特例の適用、旅客が輸入品を携帯して沖縄から出域する場合の関税の払い戻し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、沖縄振興開発の理念と目的、特別自由貿易地域制度の概要、施行令の内容と法の実効性、基地を抱える沖縄の諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第二　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第四　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔石川弘君登壇、拍手〕

○石川弘君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ、納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度の創設等を行おうとするものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、金属製時計バンド、粗糖等の関税率の引き下げ等を行うほか、沖縄振興策、税関手続の簡素化等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、電子データ保存による負担軽減効果、蒸留酒に係る関税引き下げの理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より、関税定率法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、電子帳簿保存法案は全会一致をもって、関税定率法等改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、債権処理会社が譲り受けた住宅金融専門会社の貸付債権等の処理の促進を図るため、その回収等に伴う利益と損失を相互に調整する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、住宅金融債権管理機構社長中坊参考人の出席を求め、住管機構に譲渡された債権回収の見通し、関係者に対する責任追及の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。——これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　次に、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。——これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第五　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武田節子君登壇、拍手〕

○武田節子君　ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公開会社について、平成十二年三月三十一日までの特例として、定款で授権された範囲内において、取締役会の決議により、資本準備金をもって自己株式を取得して消却することができることとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、資本とも言うべき資本準備金を自己株式の取得財源とする理由、取得・消却する株式に数量規制を設けていない理由、株価に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第六　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第八　主要農作物種子法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕

○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び主要農作物種子法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案は、農林水産業施設の災害復旧事業の効率的な実施を図るため、国の災害復旧事業費補助の対象について、一カ所の工事の費用の最低額を引き上げるとともに、一カ所の工事とみなす範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、農業の担い手の確保に資するため、青年以外の者で近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者となるために活用できる知識及び技能を有するものに対し、就農支援資金の貸し付け等の特別措置を講じようとするものであります。
　次に、主要農作物種子法の一部を改正する法律案は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及について、地域の実情に応じた自主的、弾力的な推進を図るため、圃場審査等に要する都道府県の経費に対する国の補助を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、農地の防災対策、本法改正に伴う農家負担への影響、中高年新規就農者の農政における位置づけ、農地の取得方策、技術研修のあり方、優良種子の普及・供給体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
　次に、主要農作物種子法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、近年における我が国の漁業を取り巻く状況にかんがみ、漁業協同組合の合併の一層の促進を図るための措置を総合的に講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　次に、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　次に、主要農作物種子法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第十　中部国際空港の設置及び管理に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕

○川橋幸子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における航空輸送需要の増大にかんがみ、航空輸送の円滑化を図るため、中部国際空港の設置及び管理を行う者を指定し、これに同空港の設置及び管理を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、国際ハブ空港整備の基本的な考え方、空港使用料のあり方、環境アセスメント・漁業補償問題等への対応、中部国際空港の需要及び採算性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
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