第16回国会　参議院　本会議　第11号（1953-06-17）

昭和二十八年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時十分開議
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　議事日程　第十号
　　昭和二十八年六月十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○議長（河井彌八君）　諸般の報告は朗読を省略いたします。
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○議長（河井彌八君）　これより本日の会議を開きます。
　この際お諮りをいたします。小滝彬君から海外旅行のため十一日間請暇の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。よつて許可することに決しました。
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○議長（河井彌八君）　日程第一、国務大臣の演説に関する件。（第二日）
　昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。松本治一郎君。
　　　〔松本治一郎君登壇、拍手〕

○松本治一郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、内閣総理吉田茂君に、二、三問い質そうとするものであります。（拍手）
　吉田君と本議場で会いますのは五カ年振りですね。（笑声、拍手）吉田君の好かない松本治一郎は、正義を愛する。平和を愛する。又松本を支持する多くの同志が、あの激烈を極めた選挙戦、而も封建保守反動の至れり尽せりの妨害の中に、おどしと買収のきかない美しい票で、二百数十名の立候補者の中から七位を以て当選させてくれた。そうして再び議席を占めることになつた。これからは力の限りを尽して、明るい日本、平和日本、働く人たちの暮しよい日本を作るために、渾身の努力をいたすつもりでおる。（拍手）吉田君は、口を開けば道義の高揚、人は謙虚でなければならないと、こう言つておる。吉田君の言う道義の高揚、謙虚というのは、どんな文字が使われておるのか。これがわからない。（「選挙違反だ」と呼ぶ者あり）併し吉田君、今日の議場は昔の議場とは違つて、放送録音とテレビによつて八千万国民の目と耳に直結しておるのである。私は八千万国民の前に立つて、内閣総理大臣としての吉田茂君に質問する、問い質す気持でやるのでありまして、吉田君も八千万国民の前に立つて答弁する気持で答えなければならないと思う。（「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手）
　先ず第一に問い質そうとすることは、内閣総理大臣としての吉田茂君の政治に対する基本理念についてである。言うまでもなく、政治の要諦は民生の安定にあるのである。主権在民の民主憲法第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と謳つてあるのである。今そういう方向に吉田政治が行われておるかどうか。それは、今年の三月、満二十歳から五十九歳までの男女数千名に対し、総理府国立推論調査所が国民生活と政府への要望に関する世論調査をやつた。それが六月二日に確かに閣議に報告されておると思う。それによると、生活は苦しいというのが大部分。そうしてその次は、吉田政治では戦争をやりそうだからこれが一番怖い、（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）現政府のやつておることは猫の目のようであつて、きよろきよろして一向定まつていない。嘘か本当か、本当か嘘か、信じられない。（笑声）我々国民は憂欝であるというのがたくさんある。
　先日、皇室経済会議のことが新聞で報道されていた。又、今国会にもそれが提出されておると思う。私が皇室経済会議に出ておりまするときは、天皇一家八人の生活費は八百万円であつた。私を追い出したそのあとはとんとん拍子に上げまして三千万円、三千万円は八人でなくて六人、御承知の通り鷹司と池田に嫁がれておる。八人から二人を引けば六人である。六人の生活費が三千万円で足りないということで、本議会には八百万円を殖やして三千八百万円ということが出ておる。これが天皇一家六人の生活費です。そのほかに三百七十万円という交際費がある。それをすら又殖やそうとしている。これは皇室経済法施行法一部改正という面で出ておるのである。三百七十万円の枠が設けられておつて、それは国会の議を経なければならない。憲法の八十八条は、すべて皇室の財産は国に属し、すべて皇室の費用は国会の議を経なければならない、これできめられるということになつておる。ところが今度の三百七十万円から上に出るものに対しては国会に諮らなくてもいいということにしようといたしておるのであります。そのほかに宮廷費というものが内廷費の数倍使われておるのであります。一体こういう金は誰が使うのであるか、誰が使わせるのであるか、誰が出すのであるか、これが問題である。これを利用するものが確かにこの復古調に乗つて企らんだ仕事だと思う。一方には、政治の貧困から来る中小商工業者の倒産、破産、失業等によつて起る生活苦、この生活苦から、このまま生きておるよりは死んだがましだ。恥をかいて生きるより、かわいい子供と心を鬼にして一家心中という悲惨なことが日ことに殖えておるのであります。かかる世相は決して民生安定の政治でもなければ、憲法第二十五条が保障している生活でもないのであります。
　吉田政府がやつて来た過去五年の政治のあとを見るとき、勤労大衆を犠牲にして独占資本の利益のために一方的に奉仕して来ておるのが吉田政治である。（「そうだ」「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）例えば破防法の制定、緊急調整制度の創設、又再び本国会に提出した電気事業及び炭鉱の争議行為の規制に関する法律など、みずからの生活を守ろうとする勤労大衆の必死の努力に対し、上から権力を以て抑えて行こうとしておる。独禁法の改正のごときは、独占資本家の力の増大、勤労者に対する攻撃を更に容易にするようになつておるのである。無論、今日までの政党運営の資金や、大臣、政党幹部のあの裏層な貴族好みの生活は、政商、資本家どもの献金によつて賄われておる。選挙のたびごとに何億という政治献金が資本家や政商どもから出されているのを見ても明らかなのである。即ち国民の税金で賄われる厖大な財政投融資の大部分はこの政治献金への返礼ではないか。（拍手）お返し物ではないか。（拍手、「その通り」と呼ぶ者あり）今日ほど貧富の差が激しく、生活の苦楽の激しい時はないのである。吉田君、君が常に口にするところの、昨日の施政方針演説の中にも織り込んであつたような民生安定の政治はどこを探せばあるのか。（拍手、「空念仏だ」と呼ぶ者あり）
　次に尋ねんとするものは平和憲法と再軍備問題である。御承知のように、日本憲法の第九条は戦争放棄であります。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と謳つておる。この九条のどの字を見ても、本当に解釈するとするならば、鉄砲一つ持てないのが本当だと思う。（拍手、「そうだ」と呼ぶ者あり）それなのに数千億という金を使つて、そうして人殺しの道具を造り、携行させておつて、これが軍備でないと言つておる。そういう解釈が付くとするならば、文字の解釈から変えなければならん。それは吉田自由党小学校の生徒だけがそういう解釈をするのではなかろうかと思う。（拍手、「その通り」と呼ぶ者あり）吉田君がこの憲法に違反して保安隊を作りながら、それは保安隊でない、そういうことで国民がだまされておると思うのであろうか。それは吉田君と吉田君の一族郎党だけです。子供に聞いてごらんなさい、純真な子供たちは、保安隊員を、兵隊さん、兵隊さんと言つておる。世間垢の付かないお子さんたちは嘘が言えない。だから本当の表現をするのである。又保安隊の担当大臣である木村保安庁長官が、保安隊の戦力論議を終えまして、議場から閣僚室に帰つて来たときに、「やれやれこんなに汗が出た。烏を鷲と言いくるめるということは辛い。同情してくれ」と汗を拭き拭き語つたということを、吉田君の曾つての番頭さんであつた廣川弘禪君が暴露しておるのである。木村保安庁長官は、去る九日、九州へ行つて、記者団に囲まれていろいろ聞かれたときに、何と言つたか、皆さん御承知でしよう。防衛問題、警備五カ年計画についての詳細な説明をしておる。それが一たび世間の反撃を受けますると、それは木村君の私見であつて、内閣には関係がない。猿ぐつわをはめておるけれども、猿ぐつわの横に穴をあけて否定だけを許している。こんなことは言つたことはないということだけは許しておる。そういうことで政治を行なつておると思うか。問題はここである。吉田君も第十三回国会でみずから同じ意見を述べてあとで訂正しておる。それにもかかわらず今では再び自衛戦力は現憲法下においては許されると考えているか。又、従来、憲法は改正しないとはつきり言い切つておつた吉田君が、最近は、この憲法は占領中作られた憲法であるから実情に副わない点もあるとして憲法改正の必要を広めかしておる。どれが本音なのか、それが聞きたいのである。我々は、朝鮮停戦が成立し、真の平和への努力がこれから払われなければならないときに、今こそ平和憲法を守り抜き、内外の問題を武力で解決するのでなくして、飽くまでも平和的話合いによつて行こうとする平和憲法の精神を世界のものとし、世界の憲法としたときに、初めて真の世界の平和が到来するのであります。吉田君、今からでも遅くはない。世界平和のためにこの平和憲法を飽くまで守り抜く意思と勇気があるか。（拍手）
　更に、朝鮮問題と外交方針について質したい。第三次世界大戦への導火線になるのではないかと、世界の人々の心配の種となつておつた朝鮮戦乱は、一衣帯水、間近に横たわる日本国民にとつては実に深刻な問題であつたのであります。ソ連最高会議で、マレンコフ首相により明らかにされた平和方針、及びこれに応じてソ連、中共の指導者によつてなされました朝鮮戦乱解決のための具体的提案、これを取上げて休戦交渉成立に努力したチヤーチル、アトリー、インドのネール首相などの、世界の平和を回復し、維持しようとする必死の努力と熱意によつて、巻き返し政策を行おうとしたアイクの新政権も遂に引きずられて、朝鮮停戦交渉は進展、今日になつておるのである。我が日本社会党も、関係各国の元首宛、鈴木委員長名の親書を以て即時解決を要求して来たのであります。この松本治一郎も、吉田政府の妨害をあえて押切つて、大陸に渡り、ネール首相や、中国初めアジヤ各国の指導者と会つて懇談して来たのも、この朝鮮問題の早期解決とアジアの解放を心から念願したにほかならないのであります。（拍手）
　世界のこの大きな国々の総理や指導者が、これほど朝鮮問題の早期平和解決に真剣に努力しておるのに、この朝鮮と歴史的にも地理的にも重大な関係にある、而も日本八千万国民の生活と生命に責任を有する吉田君は、このアジアの平和回復のために一体どんな努力をしたのか。（拍手）いな、却つて、吉田総理と、その事務次官と称せられる岡崎外相は、対米親善、自由諸国との提携と称して向米一辺倒の外交方針をとり、アジア戦乱の油差し役を勤めておるではないか。（「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手）ミズーリ号艦上における無条件降伏文書の調印は米国だけではない。戦勝国五十幾つかの国々に対してやつておることと思うのである。仮に戦勝国側を債権者とするならば、日本は債務者であるのである。我が日本社会党が主張いたしております全面講和こそが債務皆済の道であつて、そうすることが国際親善の上からも必要であるのである。片面講和は戦争抵抗という危険を残す行き方である。戦争放棄の憲法の精神にも悖るものと言わざるを得ない。日本の国民を平和のうちに守り抜き、その幸福と繁栄を実現するために、朝鮮停戦が成立し、アジアを覆う戦雲の中から平和への曙光が見え初めたこの好機に、対米従属外交の方針をやめて、講和、安保両条約を廃棄し、真の自主的外交方針を確立する決意はないか。軍事力を増大しつつ共産主義陣営と対決せんとする態度を捨てて、東西両陣営の対立緩和と、その共存を実現せんとする中立平和外交方針に転換する勇気はないか。
　インドのネール首相は、曾つてイギリス連邦首相会議の席上において、アジア問題について五項目を並べておる。一つは、朝鮮は朝鮮の人たちに任せて、外国の兵隊は一人も置くな。二つ目には、中国は国連に加盟させ、日本との講和を結ばせよ。三つには、日本は早く全面講和を結ばせて、独立を回復させよ。四番目には、マレー、仏印地方において起つておる革命的機運の醸成を見たとき、何をぐずぐずしておる、アジアから引揚げろと言つておる。五つ目には、欧米諸国はアジア諸国民に対し援助せよ。その援助に対してはいささかの条件も付けてはならないと言つておる。これはネール首相が、アジアから殖民地と租借地をなくし、真のアジアを、アジア人のアジアにしなければならないという考え方である。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　吉田君はアジア人であろう。（笑声）今アジア行きのバスは出ようとしておる。日本がこれに乗り遅れるならば、日本はアジアの孤児となるということを知らなければならない。君はアメリカのずるい分裂支配の手先となつて、アジアをかき乱す役割を勤めて、（拍手）日本をアジアの孤児となすつもりか。そういうことでは今のアジアの実情は許さないのである。よくアジアを見て、そうして考えなければならないと思う。このことについて答弁を願う。
　私は以上三点について内閣総理吉田茂君の答弁を求むるのである。（拍手）
　　　〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕

○国務大臣（吉田茂君）　お答えしますが、第一、民生安定云々についてのお話でありますが、政府は民生安定のために善処いたしております。予算を御覧になればすぐわかると思います。私はこれに対して申さない。予算を研究なすつたらよかろうと思う。
　皇室費についてお話がありましたが、皇室は国民の象徴であります。国家の体面と共に、国家が、国の地位が向上すると共に皇室費が増して、以て象徴たるの地位を維持するということは当然であります。（拍手）
　又、軍備についてお話でありますが、現在の保安隊を以て軍備なりと社会党の諸君はおつしやいますが、軍備とこれを言うならば、私はしばしば申すのでありますが、千四百億ぐらいで以て今日の現代の軍備を維持する、或いは維持されつつある、或いは軍備をこしらえつつあると申しましたならば、世界はこれを笑いものにいたします。（拍手）殊に数千億なんということは嘘八百であります。千四百億であります。
　憲法を改正する意思はあるか。――憲法を改正する意思はない。それで、国防に対し、若しくは保安隊に対する政府の方針は、昨日も申した通り変つておりません。従つて憲法を改正する考えはない。
　挑戦問題についていろいろ松本君は御尽力であつたそうで、そのために休戦ができて、私は誠に御同慶の至りに堪えない。（拍手）併しながら朝鮮問題はこれを以て終りとするものではありません。今後幾多の問題が紛糾いたします。なお御尽力を希望いたします。（拍手、笑声）
　講和条約及び安全保障条約を廃棄する考えはないか。――廃棄する考えはありません。日本政府としては、日本国としては条約上の義務を遵奉するのが我々の国是といたすところでございます。その他は所管大臣より……。（拍手、「侮辱するな」「小学校にもならんよ」「幼稚園だ」「今何を答えたのだ」「あれが答弁か」と呼ぶ者あり）
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○議長（河井彌八君）　加藤正人君。
　　　〔加藤正人君登壇、拍手〕

○加藤正人君　質疑に入る前に、一言各大臣に要望したいのであります。
　それは、従来、政府の施策はいわゆる行詰らねば手が打たれなかつたということに対する反省であります。私は、昨年或いは一昨年前から、予算委員会その他を通じて、世界各国の軍備拡張が一応達成せられた暁に見舞われるであろう反動期に備えて、思い切つた貿易政策の確立の急務を主張し焼けて来たのであるが、残念ながら主として財政上の理由で、極めて微温的なその場凌ぎの対策しか講ぜられなかつたのである。ところが今や我々は予想よりも早くその反動に見舞われようとするに至り、漸く政府においても真剣に輸出第一主義に徹するに至らざるを得なくなつたのである。この原因は、各大臣が政策の立案を多く官僚任せにしておるためである。悪く言えば、受けて立つてそのまま鵜呑みにしておるのが従来の実際ではなかつたかと思うのである。かくは言つても、私は何も一概に官僚々々と悪口を言う意図は毛頭ない。むしろ行政事務のエキスパートとしてその実力を認むるにやぶさかでないのである。併し官吏はその性格上、所詮、事務に携わるものであるから、考え方も自然極めて事務的になり、又悪く言えば事なかれ主義であるのも又止むを得ないのである、従つて、各大臣がこのような性格を持つ官吏に大事な政策の立案を委ね切つておるような状況では、勢い行詰らねば手が打てなかつたのも、けだし当然のことと申さねばならんのであります。そうしてこのことは、吉田政府の内閣改造が余りにも頻繁であつて、殆んど席の温まるいとまもない有様では、おのずからそうならざるを得なかつたところに根本的な原因があつたと考えられるのであります。併しながら、今や事態はまさに重大であつて、もはや今までのような安易な行き方は到底許されないと思うのであります。かかる重大な時期に国政を担当されることとなつた大臣諸君は、十分その責任を認識せられ、積極果敢な施策を断行して頂きたい。又吉田総理におかれても、今後は軽々に大臣の更迭等を行わず、じつくりと腰を下した政治がなされるように望んでやまないのであります。
　そこで質問の第一は、ＭＳＡの援助に関連して、政府の態度について総理にお伺いいたしたいのであります。
　ＭＳＡの問題は、言うまでもなく、政治的にも経済的にも非常に重大な問題であり、これを受けるかどうかについてもいろいろ慎重に検討すべき事柄を含んでおるが、そのうち特に重要なことは、若し我が国がこの援助を受けない場合には我が国の防衛問題は一体どういうことになるかという点であると私は思うのであります。休会前の衆議院においては、若し今この援助を受けなければ、今後はこの種の援助は望めないという旨の答弁が外務省の欧米局長からなされておるが、新聞紙の報道によると、アメリカでは新年度から政府機構を改めて、海外援助は一本化するという方針のようであるから、多分欧米局長の答弁のようになるであろうことは常識的にも考えておかねばならないことである。そうなると、今後の我が国の防衛力の強化はすべて自力で賄わねばならないわけであるが、この場合、経済力がこれに耐え得るかどうかということがおのずから明らかであるとすれば、そうして又防衛力の強化は絶対的なものであるとすれば、結論も又おのずから明らかであろうと思われるし、又ＭＳＡの持つ経済的な意義も現在の日本経済にとつては決して小さいものでないと考えられるのである。このように、ＭＳＡについては慎重に検討すべき幾多の問題をはらんでおるものの、併し結論は明らかであるはずである。いわんやアメリカ政府の代弁者とも言うべきアリソン大使の過般の講演は、国民の杞憂を一掃するに足るものと申さねばならんにもかかわらず、而も政府は新木駐米大使の報告により、この程度のことはすでに十分承知しておるはずであつたにもかかわらず、政府の態度は何故か、極めて慎重と言うよりも、何かびくびくと腫れものにでもさわるような感じを受けるのであります。（「ごまかしているんだ」「闇取引だ」と呼ぶ者あり）新聞紙上を通じて報道されたように、外務次官の言明をわざわざ外務大臣が取消したり、或いは旅先で行なつた保安庁長官の談話に周章狼狽したり等々、恐らく国民の多くも何か不明朗なものを感じるに違いないと想像されるである。（「八百長八百長」と呼ぶ者あり）これは畢竟、保安隊の性格、再軍備の問題に直接つながる性質のものである限り政府としてはできれば従来の通り頬かむりで通したいであろうと思われるのであるが、若し仮にこのような重要な問題を頬かむり通し得たとしても、それは決して政治に国民の信を繋ぐゆえんではなく、（「そうだ」と呼ぶ者あり）国民を欺くものであると言わねばならないのである。現在の保安隊を軍隊でないと信じているのは、或いはみずから称しているのは、政府だけであつて、（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）恐らく国民の多くはそう信じていないと思うのである。政府はもつと率直にこの事実を認識し、国民の判定に従うべきであろうと思うのである。而も今回のＭＳＡの性格は、従来の単なる武器の貸与と違つて、相互安全保障法の精神は明らかに軍事的な相互防衛の趣旨に外ならないのである。たとえアメリカ側の政治的な考慮によつて我が国に軍事的な義務を課さないという例外が認められたとしても、その精神には何ら異なるところがないのである。従つて政府としては、この際、従来の態度を改めるべきであつて、若しこれを改めないとすれば、それは民主政治を破壊するものであり、多くの危険をはらむものであると言わねばならんのである。吉田総理が常に言われるように、経済力が許さないから再軍備はしないということ、或いは経済力が充実し而も国民が希望するならば、そのとき初めて再軍備を考えるということは、我々にもその気持はよくわかるのである。而してその通りでなければならんと又思うのである。併し、今やＭＳＡの問題を契機として、経済力と睨み合せつつ防衛力の強化を図るべき段階に来ているのである。こういう意味において、ＭＳＡの内容がたとえ法律的には国会の承認を必要としない程度のものであつたとしても、事の性質上、政府はよろしくこれを国会に諮るべきであるし、又この機会に政府は国土防衛に関するはつきりした方針と計画とを明らかにすべきであると思うのである。今やＭＳＡの問題は日々の新聞紙上に大々的に報道され、巷間の立ち話にもその話題となり、我が国民の異常なる関心事となつておるにもかかわらず、昨日の施政演説では、従来の方針を毫も変更する必要を認めずとし、この問題には一言も言及されず、外相も又何ら具体的な問題に触るるところのなかつたことは、誠に驚き入つた次第であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）大多数の国民は、恐らくＭＳＡの性格につきできる限りの説明がなされ、これに対する政府の方針が闡明せられることと期待しておつたであろうと思うにもかかわらず、あえてこれをなさなかつたことは実に遺憾千万であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）我々は従来防衛問題に関する吉田政府の態度には一応の同情を持つていたが、今度のＭＳＡ提案を契機として、改めて防衛計画の具体的の表明がなされるものと期待しておつた我々は、甚だ失望を禁ぜざるを得ないのであります。ＭＳＡは率直にこれを受入れ、この際こそ防衛計画の具体案を表明すべき時期であると確信する。従来の方針は毫も変更の要なしとは、国民の認識から余りにもかけ離れた一人よがりの言葉ではなかろうか。総理はこの点について如何なる御意見を持つておられるか承わりたいのであります。
　次に予算案についてただ一点だけ大蔵大臣にお伺いしたい。
　今回提案された二十八年度予算案は過去四カ月に亘る暫定予算の弊害を除くために拙速を尊び、先の不成立予算の方針をそのまま踏襲したということであるが、成るほど公債の発行、或いは前年度に比較して実質的には一千億円に達する財政規模の拡大、及び恐らく一千億以上に及ぶ財政資金の撒布超過等々、その不健全性はそのまま受け継がれておるのである。かかる予算の不健全性は、我が国の商品コストを引下げなければならないという現下の至上命題に真つ向から矛盾するものであるということについては、私は前の国会においても指摘した通りであるが、その後の情勢の変化によつてコストの引下げは一層切実な問題となりつりあるに反し、予算の不健全性は本年の下半期に集中的に現われることとなり、政策の矛盾は一層致命的となりつつあるのであります。拙速を尊ばなければならんという現在の事情はよくわかるけれども、拙速の故を以てかかる致命的な政策の矛盾をそのまま踏襲するということは、私はどうも納得ができないのである。直ちにインフレを招来するとまでは断定しないにしても、少くともインフレを抑えることが精一杯の状態で、どうして物価引下げをなし得るか。この意味において政策の矛盾はないかどうかということを伺いたい。
　次に、経済的な外交問題について外務大臣或いは通産大臣に質問したい。
　情勢の変化と共に、政府においても特需依存の弊を改めて、正常な貿易による輸出の振興と国内の自給度の向上によつて経済の自立を図ることになつたが、貿易面について言えば、コスト対策の根本問題であるところの石炭及び鉄鋼価格の引下げ策にはなお多くの不安が残つており、又ポンド諸国の輸入制限の緩和も、国際貿易の規模の縮小化が必至と見られるだけに殆んど多くの期待がかけられず、東南アジア市場との提携も賠償問題とからんで早急な進展は望めないとすれば、前途なかなか楽観が許されない情勢にあるが、貿易政策については、前にも言つたように、もはや論議の段階でなく、如何に強力に実施するかという段階にあるので、我々は暫らく岡野通産大臣の果敢な実行力に期待し注目しておるほかはないのであるが、我々はこの際、丁度機械に対する潤滑油の役割をなすべき経済外交の果すべき役割を重視せねばならんと思うのであります。岡崎外相は昨日の演説でこの点にお触れになり、東南アジア諸国の経済開発に我が方としては謙虚な気持でこれに協力し、将来の提携に資したい旨の希望を明らかにされました。日本経済の自立の達成のためにも、東南アジアとの経済協力の必要なことは申すまでもない。併し現実の姿は、まだまだそれどころか、フイリピン、インドネシア、ビルマ、インドシナ各国においては、日本の商社の入国はおろか、日本人の入国そのものも個人的には殆んど禁止の状態に近いのである。かかる状態において経済協力を云々するのはいささか現実遊離のきらいがあり、まだまだその前提をなす地ならし程度の域を出ることはできないと思うのである。政府はもつとこういう点に注目し、又現にその努力をなされていると思うが、現実にどのような努力が払われているか、又その成果は果して期待し得るかどうかということを伺いたい。
　次に、世界経済のブロツク化の傾向について伺いたいのであります。共産圏を除いて、自由国家間においても、特恵関税によつて結ばれているポンド・ブロツク、ＥＰＵブロツク、或いはシユーマンプランによる一つのブロツク等、世界経済は相当にブロツク化されており、而もこの傾向は今後世界の貿易規模の縮小化と共に、ますます強化をされる方向に向うのではないかと憂慮に堪えないのであります。而してアメリカの経済自体も、まぐろの関税或いは最近のスカーフに対する関税問題においても見られるように、今後の経済の推移によつては、高い関税の障壁が張りめぐらされるかもわからないような情勢にあるのであります。このような国際経済に取り巻かれて一人ぼつちの我が国の立場は、今までは動乱ブームのお蔭で余りに表面化しなかつたその圧力が、今後は痛切に我々の上にのしかかつて来るに違いないと思うのである。外務大臣も昨日の演説において、このような傾向を慨歎せられたのであるが、併し我々は手を供いて傍視しているわけには行かないと思うのである。余り発言力のない現在の我が国の立場であるけれども、何らかの対策は是非必要であると思うが、外務大臣の所見は如何か。
　次に、独占禁止法の改正について公正取引委員長に伺いたい。
　独禁法の改正の急務については、今更これを指摘するまでもなく、現行法が公益擁護に急なるの余り、日本経済の実体を余りにもこれを無視し、その結果、却つて真の公益を阻害するという矛盾を内包しているためであつて、それ故にこそ先般来の改正案提案の運びとなつたわけであるが、併し最も重要なるポイントであるところのいわゆるカルテル禁止の条項の緩和は甚だ微温的であつて、これでは折角の改正も、その運用によつては、何ら実効を収め得ないと思うので、今国会に提案せられるに当つては、左記の要望を是非とも考慮されたいのである。一つは、カルテルを認める場合として、不況に対処する場合と、合理化の必要ある場合とを条件としておるが、問題は不況の場合である。前の改正案によれば、不況によつて企業が赤字となり、且つ相当数の企業が倒産の危機に瀕しなければ、カルテルを認めない建前になつているが、企業のかかる状態は、いわば瀕死の重態であつて、かくなつてしまつては、薬の効果も殆んど期待し得ないのであるが、こういう状態にならなければ薬を飲ませないということは、結果的に見て全然薬を与えないと同様である。これは畢竟、政府においては、公共の利益というものを極めて狭義に考えて、観念的に理解し、消費者の利益、即、安ければ安いほどよいという解釈であつて、産業の立場を全然無視し、この結果、我が国の産業が必要以上に細分化され、その基盤が極めて脆弱な状態にあるにかかわらず、徒らに無用の競争を強要し、或いは景気の変動に共同して対処すべき機能を奪い去り、やがてこのことが、産業の萎靡、経済の混乱を招来して、これが悪循環的に公益そのものを阻害する結果となることを理解し得ないことに基くものである。この点十分に御研究を願いたい。次に、カルテルは認可を必要とされておるが、これは言うまでもなく、カルテルを罪悪視しておるためにほかならない。成ほどカルテルは弊害を伴いやすい。併し伴いやすいということは、すべてカルテルは悪だということにはならないと思うのである。例えば諸外国の非難を防ぐためにダンピング防止を申合せようとするようなことは、決してこれは悪ではない。然るにこれも禁じておる。要はその結果において判断すべき性質の問題であつて、カルテル行為の結果に行き過ぎがあれば、それを是正すれば足りるのである。この意味において、余りに予防的にも認可制度をとることによつて、変転常なき経済情勢の変化に即応すべき機能を麻痺封殺してしまうというようなことは、特に底の浅い我が国の経済事情に鑑みて、厳に戒しむべきであることを考えるものであります。この二点から、私は、カルテルは国民経済的な立場における公益に反しない限りこれを自由にすべきであり、届出制度にすることが妥当であると思うのであります。特に我が国の経済の実態が諸外国以上にそれを必要とする事情にあるにかかわらず、法律は反対に諸外国にもその例を見ないほど厳格にそれを制約しておる事実を思うと、ひとしお、この感が深いのである。公正取引委員長の意見を承わりたい。
　次に、第三次資産再評価の問題について大蔵大臣に伺いたい。
　再評価を完全に実施して適正な減価償却を行い、資本の食い潰し状態から一日も早く脱却するということは、現下の急務であつて、これがためには、第三次の再評価の実施に当つては、再評価税を免税にすべきであるという意見が各方面から主張されておる。理論的に言つても、資産の再評価はいわば帳簿上の操作であつて、何ら実質的な利益をもたらすものでないから、再評価益と称して課税すること自体が甚だおかしいのである。然るに大蔵省においては、今回もこれに課税する方針をとり、その理由として今回だけ若し免税すれば、過去二回に亘る再評価との均衡、この過去二回は税を取つておる、それとの均衡を失するからという点が挙げられておるのである。如何にも官僚らしい考え方であると思う。一度間違つたことをしたから、この次も是非間違つたことをしなければならんというのは甚だ馬鹿げている。経営者が再評価をしぶるのは、単に税金ばかりのためでないことは勿論であるが、併しこれも大きな一因である以上、こんなことで再評価を阻み、その結果、適正な償却ができず、ために本来減価償却に廻るべき相当の部分が利益金として計上され、そうしてこの擬装利益に対して国家は重税を課し、又その企業はそのうちから社外配当を行なつて、共に共に資本の食い潰しを行なつておる。この国家的損失を果して何と見るか。而も日米通商航海条約によつて、厳格に言えば、ここ三年後には蓄積円による旧株の取得が認められるという切迫した事情にある今日、二のことも考えなければならん、決して忘れてはならんのであります。経済の見通しの極めて悪い今日、けちな考え方はやめて、第三次再評価を実効あらしめるよう国家的な判断をなすべきときではなかろうかと思うのであります。又特に中小企業の圧倒的に多い我が国の特殊事情から見て、真に再評価を徹底せしめるためにこれを強制することも一考の価値ありと思うが、その点について御見解を伺いたいのである。
　最後に、労働行政について労働大臣に伺いたい。
　戦後我が国の労働運動は、丁度子供に刃物を持たしたように、いろいろの行き過ぎがあつたことは否めない事実であろうと思う。（「その通り」「知つているのか」と呼ぶ者あり、笑声）柿の実がまだ青いうちからこれをもぎ取ろうとして、常に経営者と争い、西ドイツのように、先ず柿の実を真赤にみのらせるために労使が互いに協力し合おうというふうが全然見られないことは、誠に情ない。言うまでもなく、まだまだ大人になりきつていない、まだまだ子供の程度だ、この段階にあつたことを現わすのであります。又昨年の電産、炭労の大争議は行き過ぎの典型であつた。（「誰がそうさせたか」と呼ぶ者あり）かかる段階にある我が国の労働運動のあり方を指導すべき労働行政が、従来殆んど見るべき業績もなく、労働問題は行政官庁の介入すべきものでなく、労使の自主的に解決すべきものとして、（「その通り」と呼ぶ者あり）いわば無為無策であつたわけである。行政官庁が直接介入すべきでないことは言うまでもないが、だからと言つて無為無策では甚だ困つたものである。年端の行かない子供であれば、必要な指導、又危険な刃物には適当な鞘を冠することが必要である。今や我が国の経済は死活の関頭に立つており、これに伴つて労働行政のあり方についても思い切つた改革が要望せられるのである。一つは賃金対策についてである。賃上げは年中行事と言つてもよい状況である。（「賃金の状態を見てみろ」と呼ぶ者あり）実質賃金は戦前を上廻つており、企業の支払能力はぎりぎりの線まで来ておる（「誰のためか」と呼ぶ者あり）ということは周知の事実である。又仮に余力があつても、コスト高を招来するような賃上げは日本産業の自殺を意味するものであるから到底認められないところである。然るに他面、労働者の生活は、賃金こそ戦前を上廻つたものの、戦争による過去の蓄積の喪失或いは税金の過重等のために、未だ戦前の生活水準に達していないのである。（「その通り」と呼ぶ者あり）従つて賃上げの要求は現に見られるようにあとを絶たないのであるが、これらの間を如何に調整するか、賃金問題は非常に重要な労働行政の今後の課題であると思う。（「今の課題だ」と呼ぶ者あり）勿論、第一義的には労働者の自覚と経営者の態度にあるということには違いないが、労働省としてもなさねばならんことが非常に多いと思う。例えば減税であるが、税率の引下げが当面困難であるとすれば、少くとも超過勤務的なものから来る収入は免税にするとか、或いは賞与等の普通一般の賃金とは若干性格を異にするようなものについては、これを一般の所得とは切り離して課税の軽減を図り、少しでも賃金問題の環境をよくすると共に、勤労意欲を向上せしむるよう、労働省が主体となつてその実現を図るのも一つの方法であるし、又、中労委の裁定態度を指導し、従来の労使の主張を足して二で割る式の調停を改め、真に国民経済的の視野の上に立つた調停がなされるように指導することも必要である。或いは又賃金体系の合理化を指導することも必要なことであろうと思う。こういう意味において、賃金問題についての労働大臣の政策を承わりたい。
　次に、例のスト規制法については、取りあえず当面の対策として前回程度のものは至急提案すべきであると思うが、昨日の総理の演説においてこの点に言及されたことは甚だ満足である。（「満足である、それが言いたかつたのだろう」と呼ぶ者あり）企業内に潜入した産業破壊分子の活動、或いは最近再び活溌となつた労働運動の政治闘争化を防止するためには、現行法の整備が必要であろうと思うが、これが対策を考えているかどうか。
　各種の社会保険が、或いは労働省或いは厚生省とばらばらに運用され、又保険財政もそれぞれ独立して運用されているために、単に煩雑であるばかりでなく、不要の経費が嵩み、或いは保険財政的には、厚生年金のように五百億にも及ぶ厖大な財源がむざむざと眠つているものがある半面に、健康保険のように赤字のものがあり、このことからも種々の弊害があることは周知の事実である。従つて、このばらばらの社会保険を整理統合し、一本で運用するようになれば、利用者も便利であるばかりでなく、人件費その他の不要な経費も節約でき、その結果、保険料或いは支給率も若干でも改善できるのではないか。更に保険財政もプールして運用すれば―層効果的になるはずである。併しながら、このことは理想であつて現実には殆んど不可能に近いとされていたのであるが、国家のこういう重大時期に際会し、徒らに官庁の繩張り争いをやめ、大悟一番、真に労働者の福祉増進のためにその実現を如何に努力するかという熱意が果してあるかどうか。
　最後に、基準法の問題であるが、年来、同法が日本経済の実態に対し甚だ行き過ぎであり、海外にも比を見ない程度のものであつたため、その改正が痛感されていながら、歴代の労相は、何に気兼ねしてか、これを敢えてし得なかつたことは、甚だ遺憾千万である。現労相は果してこれをなし得るの勇気ありや、この点を伺いたい。（「女工哀史」と呼ぶ者あり）それは昔の話である。（拍手）
　　　〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕

○国務大臣（吉田茂君）　お答えをいたします。
　ＭＳＡの問題については新聞がいろいろ書いておりますが、新聞の報道を種にして、政府としては、これを基礎として考案はできないのであります。米国政府からの正式の照会に基いて、或いは又交渉に基いて、政府としてはこれを喜んで考えるつもりでありますが、併しながら未だその交渉のない間、又その性格について十分なる知識を持つておらない政府としては、これに対してとやこや意見を差挾み得ないのであります。又ＭＳＡのほうに関係する国はかなり多数ありますから、日本に対してもまだ何らの交渉がないということも、これは当然過ぎるほど当然であろうと思いますが、政府としては、米国政府から公式の照会若しくは交渉があつた場合には慎重に考慮いたすつもりであります。（「何にもやつておらん、相変らず闇取引みたいなことをやつておる」と呼ぶ者あり、拍手）
　　　〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕

○国務大臣（岡崎勝男君）　東南アジアの問題につきまして、或る国々については日本の国民がまだ入国も十分にできない状況である、これは事実でありますが、だんだん好転して参つて来ておると思います。我々としましては、いずれにしてもこの相互の理解を深めるということが目下一番大切でありますので、いわゆる文化的な交流のほかに、例えば医師を招聘されたらこれに応ずるとか、或いは農業の技術家を招聘されたら喜んで送るとか、いろいろの措置を講じようと考えております。又、先方からの学生の受入れ等も十分考慮いたしております。仏印には、今般の予算の御承認がありますれば、公使を派遣したいと考えております。ビルマからは最近総領事が先方から参りまして、だんだんこういうふうにいたしまして、相互の理解を深めて行くということが目下必要と考えております
　それから国際的な経済ブロツクについてのお話でありまするが、政府としましては、昨日も申しました通り、できるだけ各種の国際機関に参加いたしまして、これを通じて、いわゆる経済フロックのようなものを阻止したいと思つております。ただＥＰＵとか、シユーマン・プランということについてのお話でありますが、これは見ようによつては或いはそういうお考えも出ましようが、一般にはむしろ多角的な経済交流を目的とすると了解されておるのでありまして、我々としてもこれに対して或る種の協力関係に入る必要はないか、検討中であります。又アメリカにおきましても、高関税制度といいますか、その傾向があるというふうにも言われておりまするが、米国内におきましても、これに反対する勢力も相当あるのでありまして、最近、日本が非常に輸出国として重大な関心を払つておりました例の絹スカーフの輸入税の引上げにつきましても、大統領は関税委員会の勧告を拒否したような例もありまして、必ずしも高関税制度に向つておるとも申せないと思いますが、我々としては、なお将来ともその方向に行かないように十分な努力を払おうと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣岡野清豪君登壇、拍手〕

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。
　外務大臣或いは通産大臣とおつしやつたので、大体外務大臣にお願いしましてお答え申上げておきましたが、私から附加えますならば、今、日本の置かれておるところの情勢は御説の通りでございます。そこで、我々といたしましては、外、外交交渉によりまして向うの門戸を開き、若しくは輸入制限を緩和して行きたい。又内地におきましては、コスト高といわれておるところの物価の引下げに万全の策を講じて努力して行く。そうして孤立状態に陥らぬように今後の貿易を推進して行きたいと思います。私は、今勉強中でございますから、仰せの通りに大いに実行力を発揮してやつて行きたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小笠原三九郎君）　今回の予算編成に当りましては、拙速にのみ重きをおいたわけではございません。予算編成の基礎となりました経済事情に基本的な変化がないものと認められまするので、おおむねその方針を踏襲し、情勢の推移によりまする若干の変更を加えることにした次第でございます。コスト引下げによる国際競争力の充実につきましては、国際競争の激化している今日、我が国経済政策の基本をなすものでありまして、本予算案も当然その線に沿つているものでございます。本予算における不成立予算を踏襲したことは、決してコスト引下げの基本政策と矛盾するものでなく、財政金融の一体的運営によりまして相当の效果を挙げ得るものと考えております。今度の予算案は何ら不健全なものを含んでおりません。
　第三次再評価に当りまして、再評価税を免除すべきであるという御意見もございましたが、再評価税を免除する場合には、全般的には過大の再評価を招来する危険もございまするし、健全なる再評価を強力に推進しようとする趣旨に反することにも相成るのであります。又貨幣価値の低落によりまして損失をこうむつておる金銭債権者との負担の不釣り合いを来たす結果とも相成るのであります。更に又、第一次及び第二次の再評価の場合との負担権衡から見ましても適当でないと考えましたので、再評価税を免除することはいたしませんでございましたけれども、併し再評価税を納めやすくすることが適当であると考えましたので、再評価税の課税は従来通りといたしましたけれども、その納付につきましては、減価償却資産の再評価税は五年に均分をいたしまして納付せしめる等、納付方法を緩和いたしまして、延納の期限をも更に二カ年延長いたした次第でございます。（「勤労所得税も頼むぜ」と呼ぶ者あり、拍手）
　　　〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答え申上げます。
　労働問題と言いますると労働争議の解決というような印象を一部に与えておりましたことは、或いは否めないかと思うのでありますが、労働問題を、国民経済的な視野から、又我が国の経済自立との関連におきまして取上げるべきものであると考えております。労働問題を一部の労使間だけの問題といたしませんで、国民全般の問題といたしまして、良識によつて解決するというよき慣行を打ち立てたいと考えまして先般も労働問題協議会の構想をお諮りした次第でございまするが、何とぞ御協力を頂けますれば仕合せと思うのであります。
　なお賃金に関しましては、この賃金は労使間の話合いによりまして決定さるべきものでありまして、政府はこれに介入しない建前をとつております。併しながら、製品のコストを引下げますることは、貿易振興の上から見ましても、或いは又国民生活の向上を図ります上から見ましても、極めて重要なことと考えまするので、お話のような点も種々考慮いたしまして、労働生産性の向上を図つて、コストの引下げを行いますると同時に、能率の向上を図りまして、賃金が増額されて行きますることが望ましいと考えておるのであります。なお、政府といたしまして、今後労働省の統計調査活動を充実いたしまして、例えば国民所得中に占めるところの勤労所得の割合、その他の統計資料を、労使双方のみならず、でき得る限り国民一般にわかりやすい形において提示することによりまして加藤氏のお話の中にもありましたが、年中行事的に賃金値上が行われるというような、そうした問題を、もつと労使間におきましても、合理的に解決されるということの一助にしたいと考えておるのであります。
　お尋ねの第三点の、労働組合運動は本来政治化すべきものでないという点は、御尤も、お説の通りでございます。従いまして、政府におきましても、労働組合の健全な発達と労使関係の安定及び産業平和を確立することにつきまして常に努力をいたしておるところでございます。労働組合の健全な発展を期待すると同時に、今後も労働教育その他の施設を充実して参りたいと考えておる次第であります。
　又企業内に破壊分子がおりまする場合には、企業活動の安全と労働組合の健全なる発達によりまして労使がおのおのその自覚によりましてこれを排除することが望ましいと考えておる次第でございます。
　なお、第四点でございまするが、政府といたしまして社会保険制度の整備につきましては鋭意研究を進めておるところでございまするが、労働省所管の労災保険は、労働基準法に基きまする災害補償を完全に実施するために設けた制度でございまして而も補償の実施は災害の予防とこれ又密接な関係を有するものでございます。従いまして労災保険を労働基準行政と分離して運営いたしますることは種々な困難をも伴いまするものでございます。又失業保険につきましては、失業対策事業とも表裏一体の関係におきまして、総合的に取上げらるべきものと考えておりまするが、なお保険給付は失業の認定の上に行われるものでございます。又受給者に対しまして、単に保険金の給付のみならず、積極的な就職斡旋をも併せて行ないまする必要がございまするので、職業安定行政と一体的に運用をいたしませんと、失業保険制度の効率的な運用を期し得ないという点があるのでございます。従いまして労働省といたしましては、労災保険及び失業保険を一般の社会保険と統合する意思は現在のところ持つておりませんけれども、なお、お話の点につきましては十分考究して参りたいと思います。
　更に、最後に基準法の問題について触れになりましたが、これにつきましては諸種の意見が各方面からあるのでございます。併しながら国際条約との関連もございまするので、これにつきましては慎重に考慮して参りたいと考えております。
　以上を以てお答え申上げます。（拍手）
　　　〔政府委員横田正俊君登壇〕

○政府委員（横田正俊君）　カルテルの功罪につきましては、御承知のようにいろいろ考え方がございまして、問題は要するに、いわゆる自由私企業経済体制の下におきまして競争というものにどれだけの値打を認めるかということに帰するように思われるのでございます。独占禁止法は、御承知のようにこの競争の促進ということに非常な重きを置いておりますので、一方におきましては、競争を促進することによりまして、逞ましい事業者の創思工夫に基きまする活撥なる事業活動を期待いたしますと同時に、他面におきまして、企業のほしいままなる活動を抑圧いたしまして、関連産業、中小企業、農民、消費者等の利益を擁護するということを期待いたしておるわけでございます。従いまして、この競争を制限するということに対しましては、独占禁止法自体、一応これを極めて警戒的な眼を以て見まするということは、むしろ非常に当然なことと考えておるのであります。ただ現行独禁法は、そういう考え方に急なる余りにいろいろ行き過ぎた点がございますることは御承知の通りでございまして、これは前国会に改正法案としまして、この点に関しましてかなりの緩和を織り込みました改正案をお出しいたしたわけでございまして、我々といたしましては、その後もこの問題につきましていろいろ思いをいたしました結果、やはり先ほど申しました独占禁止法の線は守るべきであるという結論に到達いたしまして、近日中に大体前回お出しいたしました案と同様な線の改正案を国会に提案いたす予定になつております。その際には十分にその内容について御検討頂きたいと考えております。
　なお、不況カルテルにつきまして特に御言がございましたが、成るほど薬が飲めないことは困りまするが、薬はやはり飲む時期がございまするし、飲み方もございまして、（笑声）これを余りに、体がちよつと工合が悪いと言つてすぐ飲めば、それは必ずしも健康を保つゆえんではないように考えます。要するに、前回提出いたしました程度の緩和が、いわゆる企業意欲を損わず、企業の合理化に支障のない最も適当な線ではないかというふうに考えております。
　なお認可制度を届出制度に改めてはどうかという点に関しましては、只今申上げましたことによりまして大体結論を御了解頂けることと存じます。つまり、カルテルを認めまする場合を、只今申しましたように、限定的にいたしまする関係からいたしまして、その条件を事業者のかたが自主的に御判断盾きますることは、相当困難であろうと存じます。殊に関連産業の利益或いは消費者の利益ということを非常に公平に考えて頂くということは、先ず無理ではないかと思われますので、この点は、やはり事前に認可を得て頂きたいというのが我々の考え方でございます。なお、結局、届出ということになりますと、要は、違反であれば直ちに公正取引委員会がそれを取上げていろいろな処置をいたしまするし、問題は、刑罰の制裁にも却つてなつて参りますので、それでは却つて企業にとりまして非常な不安定なことになるのではないかというふうにも考える次第でございます。
　詳しいことはいずれ委員会等におきまして御検討願いたいと考えております。
　　　　―――――――――――――

○議長（河井彌八君）　曾祢益君。
　　　〔曾祢益君登壇、拍手〕

○曾祢益君　第五次吉田内閣が少数不安定内閣として成立し、前途暗澹たる折柄、スターリン死後における共産陣営の微笑外交は冷戦緩和の可能性をもたらし、国際情勢の推移如何は日本の平和と安全を大きく左右する複雑微妙なるものとなつて参り、国内的には、平和デフレに直面する大衆生活の窮乏、労資の対立の尖鋭化、反動逆コースと民主主義防衛の抗争、国民の独立への要望の激発とこれに便乗せんとする反米人民戦線の強化等の険悪な兆候が顕著となつて参つております。この内外の重大時局に際会して、日本の独立と平和を確保し、日本の経済自立と国民生活の安定を達成すべき新内閣の施政方針演説は、何ら国民の要望に応えんとする誠意と気魂とを持たない平凡と低調そのものでありました。「（その通り」と呼ぶ者あり）よつて私は日本社会党を代表し、以下数項目に亘つて政府の所信をお尋ねしたいと存じます。
　第一には、完全独立の達成についてであります。元来、サンフランシスコ条約は、日本の独立の第一歩に過ぎないのであつて、領土問題、賠償問題等、残された問題が多いのであります。而も国民が一旦回復した独立の完成を望んでやまないのは当然であります。然るに政府は不平等な安全保障条約や日米行政協定を締結し、独立の実体を危うくし、何ら改めるところがないのみならず、依然として、秘密独善外交、対米追随外交に終始する有様であることは、極めて遺憾千万でございます。最近、軍事基地問題等に現われた国民の動向は、まさしく吉田内閣の無能と不誠意に対する国民の欝憤の爆発でございます。（拍手）我が党は、国民の独立に対する熱望に便乗し、平和を名としつつ反米容共の新らしい人民戦線を形成せんとする策謀に対しては明確な一線を劃すると共に、「アメリカよ帰れ」運動が即ち中共に対する盲目的追従に通ずる危険と闘うものでありまするが、この種の反米運動の火の手をここまで煽つて来た素因は、ほかならぬ吉田政府の向米一辺倒政策と秘密独善外交そのものにあると断ぜざるを得ないのであります。従つて、国民の独立への要望を正常な方向に導き、日米関係を平等の基礎に立つた相互の尊敬と協力の軌道に乗せることが刻下の急務であることは当然でありまするが、これがために先ず以て不平等条約の改訂が緊要となつて参るのであります。
　先ず領土問題については、南樺太、千島、歯舞、色丹等、ソ連関係の領域の回復も勿論必要でありまするが、先ず手初めといたしましては、奄美大島、小笠原、沖縄等、アメリカ関係の領域から、日本の立法、行政、司法の権限の回復を即時実現すべきであると信じます。このことは、官民一体となり、誠意と努力を傾けるならば、ヤルタ秘密協定を後悔しつつあるアメリカの輿論の必ず聴従するところと信ずるものでありまするが、政府の所信を承知いたしたい。
　国際連台憲章が文字通り遵守されるまでの間、地域的集団保障が平和の補助手段であることは、我々も社会主義インター・ナシヨナルやアジア社会党会議と共にこれを容認するものでありまするが、安保条約及び行政協定については、その形式的内容が不平等であるから、日本が独立を達成した後、而も朝鮮動乱等のこれら条約の基礎条件が大きく動きつつあるに伴つて根本的に改訂すべきであると思うが、特に行政協定第十七条、裁判権の問題は、すでに改訂期が到来した今日、政府のように北大西洋同盟諸国間の協定に対するアメリカ上院の批准を徒らに拱手傍観するにとどまらず、進んでこれが改訂を行うが当然と思いまするが、これと共に、労務管理、物品及び役務の調達等についても所要の改訂を行うべきと考えるが如何。
　一方、軍事区域及び施設について岡崎外相は、「我が国として必要な限度においてこれを提供する義務がある」と言つておられまするが、アメリカ軍部の要請をそのまま鵜呑みにしているとしか見られないのは遺憾千万であります。ついては、よろしくこのような態度を改め、日米合同委員会の構成運用を再検討すると共に、行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の改正によつて、所有権者に対する財産的な補償にとどまらず、基地の設定によつて有形無形の影響をこうむるところの当該地方公共団体の発言権を確保し、収用に伴う補償の細目を制定し、予算の基準を明確化する等、具体的措置を実行すべきと信じまするが如何。又、朝鮮動乱の終結に伴い軍事基地が減少するのが当然と思うが、却つて日本に駐留する部隊が増加するようなことはないか。行政協定に関連して、国連軍部隊の駐屯に伴う協定を約一カ年間締結しなかつた政府の怠慢は特に甚だしきものがありまするが、朝鮮動乱の終結の暁には、駐留の基礎は吉田・アチソン交換公文によつても完全に消滅すると考えるが如何。以上の諸点について、総理、外務大臣、大蔵大臣の御意見を承知いたしたいのであります。
　第二の問題は、平和の確保についてであります。
　戦争に倦み疲れた我が国民は、何よりも平和を求めております。従来から総理は、この真剣な平和の訴えに耳を傾けず、日本の主体的な要求や積極的な意思については口を織して語らず、ただ一遂にあなた任せの態度で終始しておられました。今回の総理及び外務大臣の演説も又、平和に対する積極的な意欲と方針を欠く極めて不満足なものであります。平和は理想であり悲願であるにとどまらず、外交であり政治でなければなりません。我が国内の平和論議が、往々にして観念論や宗教的な心情の吐露に終つており、非武装中立だけで平和が達成されるという議論や、無防衛無抵抗即平和だというような議論がアツピールを持つことは、（「朝鮮はどうした」と呼ぶ者あり）政治の貧困を物語るものでありますが、（「地域保障はどうした」と呼ぶ者あり）これも又、総理の怠慢、なげやりと、すベてアメリカ任せの自主性の喪失に最大の責任が帰せらるべきであります。ソ連、中共は社会主義国だから侵略しないというドグマも危険であるし、アメリカの吾れひとり往かんという巻き返し政策や、ひたすら反共で凝り固まつたマツカーシーズムも又危険であります。米英両国は同文同種の国で、北大西洋同盟の中核でありますが、曾つて冒険政策のマツカーサーを罷免させ、又近くは共産側の平和攻勢に対して、平和の機会は如何に些細なものでもこれを積極的に捉えるべきだと強くアメリカに対して主張した、かのイギリスの宰相アトリーやチヤーチルに比較するとき、朝鮮動乱という火薬庫を眼前に控え、八千万国民の平和への悲願を背に負うた吉田総理の無為無策は、余りにも顕著であります。
　朝鮮動乱がともかくも休戦協定成立までに漕ぎ付けたことは喜ばしい。停戦に続いて開催されるべき国際会議において、果して朝鮮の安定、延いては極東の全面的緊張緩和がもたらされるもいなかが決定されるでありましよう。従来、我が国朝野の朝鮮動乱に対する見方は、ややもすれば対岸の火災視的であります。これは動乱の発生が日米の占領中の出来事であつたことにもよるものでありますが、主たる責任は吉田総理の追従外交にある、こう言わなければなりません。併し朝鮮の、少くとも南鮮の事態が、日本の安全に死活的影響を持つことは、神功皇后の三韓征伐、元冠の戦い、日清、日露戦争の歴史から見て、動かすべからざる地政学上の宿命であります。同時に、日本を基点とする侵略勢力が大陸を脅かすルートも又朝鮮半島であつたことは、豊臣秀吉の朝鮮征伐、満洲事件等の示すところであつて、朝鮮、少くとも北鮮の事態に大陸の諸国が重大な関心を持つことも又争えない事実であり、近くはマッカーサー軍の鴨緑江進撃と中共の参戦の経緯が物語るところであります。
　このことは次の結論を引き出すものと信じます。即ち、第一に、朝鮮動乱の解決について日本は傍観的立場にあり得ない。朝鮮の事態を論議する国際会議には、当然に主なる関係国の一つとしての日本の発言権を確保し、積極的且つ建設的な役割を演ずべきであります。第二に、朝鮮は東アジアの緩衝国となるか火薬庫となるかの宿命的立場にあります。三十八度線に大陸の共産勢力圏と海洋のアメリカ勢力圏が武装対峙する状態は、朝鮮民族の要望する独立と統一の否定であるばかりでなく、何ら極東の危機の解消にならないのであります、第三に、従つて、極東の危機の解消と日本の安全に寄与すべき最善の方法は、朝鮮の平和に対する統一の実現、これがため国連の下における全朝鮮の自由選挙の実施であり、強力にして極右極左に偏しない、民主的平和的朝鮮の基礎確立、これがための国連を中心とする復興援助でなければならない。更に朝鮮の独立と領土保全に対する国際連合の一般的保障のほかに、主な関係国、その中には中、ソ、日、米のほか、インドを加えるべきでありましよう。それの個別的及び連帯的保障、それが望ましいのであります。逆に言うならば、武力統一や暴力革命の否定であると共に、三十八度線の永続化や、米韓相互援助条約、中共北鮮の軍事同盟の方式の否定でなければなりません。かかる朝鮮の平和解決の方式は、米ソ両陣営の対立の第一線の緊張緩和であるから、延いては、日本とソ連、中共との正常な国交回復の道を開くこととなるのであります。若し、それは直ちに中ソ両国のサンフランシスコ条約方式に対する参加とならずとも、少くとも戦争終結の宣言が考えられるのであります。これこそ即ち日本国民の望んでやまない日本の平和確保の具体的且つ建設的な外交であると確信するのであります。動乱について僅かに朝鮮の復興に援助するという一事を述べるにとどまつた吉田総理の所見を、以上各項について承知いたしたいのであります。
　なお、朝鮮の平和に関連して当然に考慮すべきは、中共及び台湾の問題であります。我々は先に日華平和条約の締結の際にも、政府の自主性と深慮遠謀を欠いた政策に反対したのでありますが、同時に、中共が侵者略たる限り、これに対する宥和政策にも反対して来たのであります。今日なお中共の朝鮮の平和に対する真意は明瞭でありませんが、若し中共が今申上げたような朝鮮平和方式に賛成し、これに協力して来たる暁には、自然に極東全般の緊張の緩和が可能となるのでありましよう。その際に処する心がまえとしては、我が国も又中共を承認することが当然であるし、中共の国連理事会代表権も認めるべきであると信じます。この中共政府の承認は、我々が共産主義を肯定する意味ではないと共に、中共の国連代表権の承認は、侵略者に対する宥和のためではなく、国連の世界性保持の見地からいつまでも放置できないと思うのであります。右に対する総理の所見を伺いたいのであります。
　台湾の問題につきましては、これを台湾の人民の意思に反して中国から分離することが誤りであることは問題でないと信じまするが、台湾の持つ戦略的意義から言つて、世界の緊張緩和までの暫定期間に限り、国連の監督下に特殊地帯とすることも考慮されているようでありますが、日本の安全に重大な関係を持つ問題であります故に、総理の所見をお尋ねしたいのであります。
　次に、極東の平和回復に伴つて、冷戦の解消、世界平和の確立に対する日本の自主的な建設的な構想がなければなりません。然るに、岡崎外相の基本構想なるものは、国連との協力と集団保障の理念の下における自由国家との提携という以外の何ものもないのであります。我々は、世界平和の基礎条件は、資本主義と共産主義の否定の上に立つた第三の道である民主社会主義の前進でなければならないと信じます。更に、国際政治の分野においては、国際連合の世界性の強化、又それがためにも日本の国連加盟の実現が必要でありまするが、国連の集団保障の強化と、これに伴う国連の監督下に行わるべき世界的軍備の縮小、後進国開発のための世界的機構と資金プールの設定、アジア及び世界各地に残存する植民地主義の払拭がなければなりません。この構想に対する総理の所見は如何でありましようか。
　今や世界の情勢は大きく転換せんとしつつあります。近く開催されるバーミユーダ会談、及びこれに引続いて行われると予想される四巨頭会談を控えて、アデナウアー西独首相はドイツの発言権を主張しており、又ネール・インド首相はアジアの参加を提唱しておるのであります。これらの重要な国際会談に対する吉田総理の決意と準備とを伺いたいのであります。
　第三の問題は、我が国の経済自立と民生の安定の問題でありますが、時間の関係で、ただ通商政策についてのみ一言したいのであります。岡崎外相は世界的な自由通商の必要を述べておられます。この原則に異論のあろうはずはありません。併し、従来ひたすらアメリカに依存して来た貿易や援助から脱却して真の自立経済を達成せんとする自主性を欠いていると言わなければなりません。日米通商条約についても、外資の導入に目を奪われて、譲るべからざるものまで譲つている有様であります。中共貿易についても、もとより中共が国連に対して侵略者である限り、戦略物資の供給を列国と平等な立場において禁ずることは当然であり、又徒らに過去の夢を追つたり、ドル貿易との断絶をしても、大陸貿易のみで日本の経済自立が可能であるというような過大評価は禁物でありまするが、朝鮮の平和回復の暁には、東西貿易の自由の回復は、日本の経済自立のためにも、又世界の緊張緩和の見地からも、進んでこれを主張すべきものと信ずるのであります。総理、外相の所見を伺います。
　第四にはＭＳＡと日本の防衛についてであります。日本経済の真の自立計画なくして、この際、単に朝鮮特需の穴埋めとして安易にＭＳＡを受入れて、不健全な軍需下請産業を拡大することは、却つて世界的平和デフレの強化の際に、日本経済の破綻を来たすことは明らかであります。今こそ、援助より貿易を、紐付きより自立を、の基本政策を樹立すべきであります。
　更に、ＭＳＡの問題は政治的及び憲法論の観点から検討しなければなりません。即ち、軍事安全保障法第五百十一条（ａ）によれば、いわゆる軍事型の軍事、経済、技術援助を受けるための資格としては、受入国が六項目に亘る約束をなすことを必要とし、その中には、二国間又は多数国間の条約又は協定に基く軍事的義務の履行と、自国と自由世界の防衛力の維持増進のために可能な最大限度まで、人力、資源及び施設を提供すること等を含んでおります。従つて若しこの種の援助を受ける場合には、当然に、右のような軍事的な義務の履行や、日本のみならず自由世界のための防衛力の増強は、憲法第九条に抵触する疑い濃厚でありますし、憲法に違反する協定に我々が賛成できないのは勿論でありますのみならず、政府も又これを締結できないことは言うまでもないと存じます。そこで総理に伺いたいのは、
　一、政府はＭＳＡ援助を受入れる意向であるか否か。岡崎外相の演説は故意に政府の意向をぼかしておるものであつて、甚だ誠意を欠いております。改めて政府の明確なる御意向を承りたい。
　二、或いは政府は、一定の条件、例えば軍事型ではない第五百十一条（ｂ）の経済型の援助に限りこれを受入れるつもりであるか、それとも軍事型の援助でも憲法に違反しないで受入れるという解釈と方法を持つておるか、その点を明確にして欲しいのであります。
　次に、ＭＳＡ受入れという問題と関連のあるなしにかかわらず、防衛問題についての政府の明確な態度を、この際、内外に示すことが絶対に必要であると思います。従来、吉田総理は、明らかに軍隊的性格であり、武器訓練においても、二流、三流国の軍隊以上の実体のものである保安隊、海上警備隊を作りながら、依然として、軍隊にあらず、憲法に違反せず、再軍備は行わずと強弁をして来たのであります。併しこの行き詰りは、もはや対外的関係からは武器貸借において明瞭であつて、日本が独立国たる以上は、貸方のアメリカのほうからしてもＭＳＡに基く貸与に正式化する必要が生じて来たのであります。又安保条約の前文において、日本が直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的にみずから責任を負うことを期待したアメリカとしては、当然にその期待の実現のために日本政府の決意を促して来るわけであります。他方、国内的には、その目的と性格のあいまいな保安隊、海上警備隊等が、これ以上士気を維持し訓練を行うことができない一つの壁にぶつかつて来ているし、装備的にも日本独自のものを持つべきか否かのジレンマに当面しています。かてて加えて、武器の特需によつて過去一年間に四千四百万ドルを稼いだ産業界では、これ以上の利潤を上げるためには、消極的には、朝鮮特需の減少の埋合せを、ＭＳＡの受入れ、特に域外調達に求めんとし、積極的には、安定した国内需要を計画的に増大しようとする見地から、いわゆる防衛生産計画なるものを政府に提出して圧力をかけけつつあるのであります。かかる内外の重圧を受けた政府当面の責任者の苦悩がたまたま先般の木村保安庁長官の談話に現われたものと見るべきでありましよう。或いはこれは木村君個人の、又は総理との馴れ合いの観測気球であるのか知りません。いずれにしても、主管大臣は数ヵ年にわたる警備充実計画を持つており、それは陸海軍のみならず空軍をも含むものであり、ＭＳＡと呼応する性質のものであり、志願兵制度の行き詰りを徴兵計画で打開せんとし、これらを憲法改正によらずしてやるために自衛軍は戦力にあらずという理窟を考えていることは明瞭であります。而もなお政府は、これを単なる事務当局の机上のプランで、政府は何ら関知しないものだと言つて糊塗しようという意向のようであります。総理は、一貫した所信により、いささかも従来の方針を変更する必要を認めないと空うそぶいております。然らば次の諸点について総理の所信を質したいのであります。
　政府は、現在の保安隊、海上警備隊以上の兵力の増強計画を持つていないし、これを将来とも増強しないと確言できるか。
　それとも防衛力増強は必要であるという見解であるが、その計画を何ら持たずに、ひたすら場当りの政策で行くつもりであるか。
　さようだとすれば、経済自立の計画も何ら樹立できないはずだが、それでも差支えないという意見であるか。
　保安隊等の現在以上の質的量的の増強は、依然として憲法第九条に違反しない、即ち戦力ではないという見解であるか、然らば戦力と非戦力との量的質的の境界線を御明示願いたい。
　依然として憲法第九条を改正しない意思であるか否か。それに関連いたしまして、第九条第二項は自衛のための戦力は否定しないという見解をおとりになるか否か。
　以上総理の御意見を伺いたい。
　これを要しまするに、内外の時局いよいよ重大な折柄、組閣された第五次吉田内閣は、全く政局担当の能力を欠いたものであるのみならず、官界の腐敗汚職事件はますます増加し、内閣は選挙違反の容疑者を包含しておる等、今や吉田独裁政治り下、道義の頽廃は誠に眼に余るものがあります。あえて吉田総理に政局担当の信念を改めて質して、私の質問を終りたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕

○国務大臣（吉田茂君）　只今曾祢君から誠に雄大な御演説を承わつて、誠に益するところ大であります。
　第一に、講和条約、安全保障条約は不平等条約なりとおつしやつたが、私はそう考えておらないのであります。条約である以上は、お互いに互譲の精神によつて締結せらるべきものであつて、譲つたところだけを見てこれを不平等なりと申すのは、これは条約というものを知らない人の言う話であります。（「独善だ」と呼ぶ者あり）
　次に、奄美大島、沖縄、小笠原島等の支配権を日本に返還せしむる意思はないか。――これは御承知の通りアトランテイツク・チヤーターにも、戦争によつて国の領土の併合はいたさないということをアメリカは宣言いたしているのでありまして、従つて主権については無論日本から奪うとは書いてありませんが、只今のところ、或る行政権、つまり軍事上の必要から生ずる支配権を有しており、この支配権は軍事上の必要がなくなると共に日本に返還せらるるという建前であります。従つて、国際環境によつて自然この問題は解決せられるものと考えますが、併しながら政府としては絶えずその返還せらるるような事態を作ることに努力いたしております。
　次に、朝鮮動乱解決後における政治協定、政治会議の国際会議に、日本として発言権を要求する考えがないかというお尋ねでありますが、この政治会議なるものは国連軍との間における政治会議であつて、政府としては、国連軍にまだ入つておらない、国際連合に入つておらない日本としては、この会議に発言権を求める考えはございません。
　朝鮮の平和的統一と中日ソ関係の正常化の可能性について如何に考えるかというお尋ねでありますが、これは相手方のある話であつて、日本としてはすべての国と友好条約関係に入りたいと考えておるのであります。中ソ両国が日本に対して同様な考えを持つならば、その条件等によつては喜んで考えるつもりでありますが、今日のところは如何なる考えを持つているか私にはわかりませんから、これに対してお答えはで寺しません。
　中共政府の承認問題云々ということでありますが、政府としては、まだ日本国自身が国連に入つておらないのでありますから、これに対して容喙ができないのであります。
　バーミユーダ巨頭会談、インド提案のアジア会議に対する私の所見如何ということでありますが、バーミユーダ会談にいたしましても、三国にするか四国にするか、又バーミユーダ会談後どうなるかというようなことは、はつきりいたしておりませんから、これに対して私の所見を申述べることは差控えます。
　ＭＳＡに関するお尋ねにつきましてほ先ほど申した通りであります。
　保安隊の増強の意思及び計画を否定するかということでありますが、これは先ほど申した通り、保安隊に対する政府の考え方は変つておりません。即ち、必要に応じ、又国力の漸増に応じて、日本の国家防衛に必要な程度の処置は、日本の独立安全は日本国自身の力で以つてこれを守りたいと考えておるのでありますが、今日において仕国の財政これを許さないから、それで安全保障条約を以て防衛の任に当つておるのであります。この考え方は少しも変つておりません。
　戦力と非戦力との相違如何ということは長い問題でありまして、絶えず委員会等において政府としては説明をいたしておりますから、重ねて説明はいたしません。（拍手）
　　　〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕

○国務大臣（岡崎勝男君）　御質問の要旨につきましては、大体只今総理からお答えがありましたので、補足的に出します。
　第一は内灘等の問題でありますが、合同委員会におきましても、決してアメリカ側の意向をそのまま呑み状んでおるわけではないのでありまして、（「呑み込んでいるじやないか」と呼ぶ者あり）我々としてはできるだけ地元の考えも容れまして、（「ちつとも容れてない」と呼ぶ者あり）適当なところで落ちつかせようとして今日まで来ておるのであります。今後もその方針で行くつもりであります。
　それから中共貿易につきましては、お話のように只今は国連の決議がありますが、その決議が将来取消されたような場合には、恐らく相当大きな変化があると思いますけれども、只今のところ具体的にそれがどういうふうになるかということは、まだお答えする段階に至つていないのであります。
　なお、ＭＳＡのお話につきましては、五百十一条の（ａ）項というのはお話のようなものでありますが、これは一般的な規定でありまして、日本にこれを適用する場合に如何なる形になるかということは、まだ実は不明でありまするし、又その点に関連しての我々としていろいろ考慮すべき問題がたくさんあるのでありますので、そういう点は只今考慮中であるということを昨日申したのであつて、ただその間におきまして憲法等に違反するようなことは勿論政府としては考えておらないのであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（河井彌八君）　豊田雅孝君。
　　　〔曾祢益君「保安庁長官の答弁を求めます。」と述ぶ、「答弁漏れ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕

○議長（河井彌八君）　木村保安庁長官からは答弁がありません。豊田雅孝君。
　　　〔「答弁を求めております」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕

○議長（河井彌八君）　豊田雅孝君の登壇を求めます。
　　　〔豊田雅孝君登壇、拍手〕
　　　〔「議長、大臣が立つているのにどうして答弁させないのだ、大臣が立つているじやないか、そういう議事進行はないよ、答弁しようと思つて立りているじやないか」「答弁を要求しているなら答弁すべきじやないか」「質問者が要求しているのにしないというほうがあるか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕

○豊田雅孝君　私は……。
　　　〔「答弁々々」「重大な問題について大臣がどうして答弁せぬ」「進行進行」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕

○議長（河井彌八君）　諸君に申上げます。木村保安庁長官からは答弁がないということを聞いておりました。只今起立されましたのでありまするが、木村長官はやはり答弁しないという趣きでありました。併し諸君の御要求によりまして答弁をすることがあるならば、只今豊田君のこの発言が済みましてから、その機会において答弁せられると思います。

○豊田雅孝君（続）　私は、都市と農漁村の中小企業者、換言いたしますれば、中産階級、小産階級を主といたしまする事業者の立場から、各般の問題につきまして新内閣の施政方針をお尋ねいたしたいと思うのであります。
　中小企業は、生活必需品の生産販売の面におきまして、又輸出貿易の面におきまして、更に大企業の関連産業といたしまして、我が国産業の構造上、特に重要なる地歩を占めておるのであります。従つてその数も極めて多く、全商工業の九割八分以上を占めておるのであります。それにもかかわらず、過去における地方銀行の大合同以来、普通銀行は大企業の融資に傾いて参りましたるために、当然、中小企業者は非常な金融難に悩み、戦後は特に重税に喘ぎ、大企業、大商社の未払、支払の遅延に泣いておるのであります。特に最近は、輸出不振り慢性化と国際情勢の急変によりまして、深刻なる不況のしわよせを受け、今後急激に悪化せんとしておるのであります。これは現に不渡手形の増加なり中小炭坑の深刻なる状態を見ましても明らかな事実であます。これに対し、弥縫的な対策でなく、この際、徹底的な対策を講ずることは、産業政策としては勿論、未然の失業対策としても、又思想対策といたしましても、喫緊の要務と信ずるのであります。我が国は敗戦によりまして四つの島に八千万の人口を擁することとなり、而も毎年百万の人口が殖えつつあるのであります。天然資源の貧弱な我が国といたしましては、重化学工業を基調とする大企業のみでは、到底我が国の医大な有職人口を賄い得るはずがないのであります。さりとて海外に移民できない我が国の現在の人口対策といたしましては、又失業対策といたしましては、中小工業と農村工業の画期的振興を図りますると共に、これと唇歯輔車の関係にありまする中小商業の維持育成を図ることこそ、中産階級、小産階級の思想を安定せしめるゆえんでありまして、これは吉田新内閣の重点政策の一つでなければならないと信ずるのであります。これに対する吉田総理の具体的所見を先ず伺いたいと思うのであります。
　財界の深刻な不況に伴いまして、一般金融機関は貸出について一段と厳選主義をとりまするために、従来普通の金融ベースに乗つていたものまでも中小企業の専門金融機関に依存せざるを得ない傾向が著しいのであります。然るに中小金融の専門機関は、政府の指定預金引揚げの虞れがありまするために、積極的なる態度を取り得ず、ために健全に企業を継続し得るものまで破綻の危険にさらされて来ておるのであります。この際、政府は、指定預金の引揚げ延期を声明いたしますると共に、更に新規に預託金の増額を行い、差当り中小企業金融の安定を図る必要があると確信いたすのでありまするが、これに対する大蔵大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
　政府においては中小企業金融公庫法案を近く提出せられるようでありますが、あの公庫の資金の流れるルートは、商工中金、相互銀行、信用金庫或いは信用組合等のほか、普通銀行までにも及んでおるのであります。そのルートが極めて多く、百億程度の資金を分割配付するのでありましては、到底足らないのでございます。従つて特別法によつて厳重なる監督をいたしておりまする特殊金融機関のごときものに対しましては、戦前実施せられておりましたように、資金運用部資金を低利資金といたして直接貸付け得る制度を復活するのが当然だと考えるのであります。商工中金は債券を発行いたしておりまするために、政府の引受率を高めることも同時に必要であります。併し、民間で商工債券を一時に多額を消化せしめることは困難でありまするが故に、将来、債券の売上資金を以て償還せ、める構想の下に、資金運用部資金を直接貸付け得る制度の復活が最も肝要だと存ずるのであります。これに対する大蔵大臣の御所見を伺いたいのであります。
　資金運用部資金の不足が論点にその際相成るかと思うのでありますが、資金運用部資金は郵便貯金とか或いは簡易保険とかによりまする零細資金の蓄積せられたものであります。従つて当然庶民金融なり或いは中小企業金融なりに最も重点を置かれるべきものと考えるのであります。従つて、資金運用部資金から電源開発等に流れておりまするのは、私は不適当だと考えるのであります。電源の開発はもとより最も必要と信ずるのでありまするが、急を要するところでありまするが、次のジエネレーシヨンにも関係いたすものでありまするが故に、これらは国債に依存せしめても、資金運用部資金は中小企業金融等に還元せしむべきものと考えるのであります。なお闇金融が横行しておりますることは御承知の通りであります。これによつて中小企業は如何に被害を受けておるか、又今後財界の不況によりまして闇金融会社が倒産するがごときことがあつたならば、更に経済界に深刻な影響を与えるに至るものと考えるのであります。従つて、闇金融会社に対する取締り或いは将来の対策について、大蔵大臣の御意見を伺いたいと思うのであります。
　次に税制でありまするが、中小企業者に対して幾多の不公平をはらんでおるのであります。中小企業はその結果、特に税の過重負担に悩んでおるのであります。具体的に申しまするならば、中小企業者の所得は、その大部分が資本に対する利潤ではなく勤労に対する報酬でもありまするが故に、給与所得者の控除に準ずるがごとき特別控除を認めて然るべきものと考えるのであります。この点につきましては、大蔵大臣が通産大臣でおられましたるときにその御意見であつたように存ずるのでありますが、現在御所見は如何でありましようか。この点も伺いたいのであります。殊に中小企業者に対しては青色申告を勧奨して来ておりまする関係上、青色申告をいたしまする中小企業者は全くガラス張りの経営となるのでありまして、少くとも青色申告には特別なる控除が認められて然るべきだと考えるのであります。中小企業者は、所得税或いは法人税のほかに地方税として事業税を課せられておりまするために、二重の査定を受けねばならんことになつておるのであります、事業税を廃止するか、或いは所得税、法人税の附加税に改むべきものと思うのであります。附加税に改めれば一回の査定で済みまするのみならず、地方事務所の税務課は減員可能となり、地方行政財政整理に資するところは少くないと思われるのであります。なお中小企業者は税務署との折衝において最も不利、不得意の結果、いろいろの苦難に直面いたしておるのであります。従つて従前の公選の所得税調査委員制度を復活せらるる意思はないか。この点についても伺いたいのであります。
　物品税は戦時中最悪の税と言われたものであります。それだけに、改正に改正を加え、まさに満身創痍となつておる法律であります。元来、物品税は消費者課税ではなく、庫出税になつておりますために、中小企業者に不公平な負担を課しておるのであります。近き機会に物品税を廃止するか、或いは消費者課税としての奢侈税として再出発せられる御意思はないかどうか。この点についての御所見を伺いたいのであります。
　法人税についても、資本金百万円のものも資本金十億円のものも同一率の課税が行われておりまするところに大きな問題が潜んでおると思われるのであります。中小企業独自の税法制定が我我は望ましく、又適当であると考えるのでありまするが、少くとも年額所得の少き中小企業会社には最低税率を設けて、これが資本蓄積を可能ならしめる必要があると考えるのであります。更に退職給与引当金を損金に算入する制度のごときも、十人未満の従業員を使用する小企業に対しましては全然認められておらないのであります。この一事を以てしても中小企業が如何に不利なる待遇を受けておるかが明らかになるのであります。この点を改正する御意思があるかどうかについても伺いたいのであります。若し税源が不足するというような場合におきましては、イタリアの制度のごとく間接税への依存度を高め、又戦前日本においてやつておりましたる程度に間接税へ依存いたしまして、いつの間にやら税を取つて行くような行き方が日本の国情には合致しておるかと考えるのでありまするが、これらの点についても大蔵大臣の御意見を伺いたいと思うのでありま　す。
　次に東南アジア等との貿易の問題であります。東南アジア等の輸出貿易につきましては、政府は重化学工業品の輸出に重点を置き、軽工業については却つて現地の生産に対し技術の輸出をなさんとする傾向が出て来ておるのであります。併し、日本の重化学工業が果して今後の激しい国際的競争に堪え得るかどうか、この点について相当の疑問があると考えるのであります。同時に、日本が明治維新以来あれほど長き年月に亘つて力を入れましたる国産奨励の実績や沿革を見ましても、軽工業といえども高級品がそんなに簡単　に而も短期間に相手国で生産し得るようになるとも考えがたいのでありま　す。又相手国といたしましても、いつまでも採算を度外視する無理な輸入制限ができるとも思われないのであります。従つて相手国の出方によつて右顧左眄することなく、日本の民族性に最も適応しておりまする軽工業品についても、より高級品の生産とコストの引下げに向つて強力に指導すべきだと考えるのであります。然らざれば、軽工茱に対する依存度の高い、而も従来我が国の輸出の約半額を占めて参りましたる中小企業者の生産意欲を阻害いたし、極めて重大なる影響を招来するに生ると考えるのであります。この点について通産大臣の御所見を伺いたいのであります。
　政府は独禁法の改正を提案せられようとしておるのでありまするが、対外的には日本の産業全体が中小企業的立場にありまするので、独禁法を緩和する必要があると私も考えます。併し対内的には日本の産業は大小の懸隔が余りにも著しく、この傾向は、原材料部門と加工部門なり小売部門とを比較いたして見まする場合において特に顕著であります。従つて加工部門なり小売部門に属するものの多い中小企業の面におきましては、却つて独禁法を大いに緩和すべきものと思われるのでありまするが、大企業の面においては、独禁法を緩和することは経済民主化の精神に反するものと考えるのであります。大企業はその数も少く、又統制も取れやすいのでありまして、現在でもその威力を発揮いたし、常に原料高、製品安の形となつて来ておるのであります。若し法律改正によりまして大企業のカルテルが自由となりまするならば、単にカルテルの結成が可能となるということにとどまるのではなく、必ずや奨励的な傾向を招来いたしまして、いよいよ原料高の製品安と相成り、中小企業はますます苦難に陥ることとなるのであります。これが改正につきましては余ほど深甚なる考慮をめぐらさなければならんと考えるのでありまするが、この点について通産大臣の御意見を伺いたいと思うのであります。
　親会社でありまする大企業の下請或いは外注に対しまする代金支払の遅延も、一時やや好転したかに見えておつたのでありまするが、最近又著しく悪化しつつあります。資本力、信用力に乏しい中小企業が、原材料の仕入や工員の支払に現金でなければならないという実情に対しまして、大企業へ納入いたしましたる代金の支払につきましては、検査であるとかその他のやかましい中間手続に日にちを要しまして、一、二ヵ月を要するのが普通であります。而も支払を受けるのはその翌月でありまするから、納品或いは工事が済んでから支払を受けるまでには二ヵ月も三ヵ月もかかるのであります。而もその支払は大部分が三ヵ月以上の約手払が通例でありまするが故に、納入品或いは工事の完了後、その代金が回収いたされまするまでには、実に六ヵ月以上の長期間を要することになつておるのであります。更に、これに下請の原料手当から製品納入までの期間を加算いたしてみますならば、中小企業者は非常に長い間、金を寝かすことを余儀なくせられておるのであります。このために中小企業者は金融的行き詰りを生じ、金利その他の負担に苦しんでいることを考えまするならば、中小企業の経営合理化が大企業の未払いによつて如何に阻害されて来たかを知るのであります。従つて、これが解決促進を図りますることは現在の急務であると考えるのでありまするが、政府は如何なる措置をとつておられるか、通産大臣の御意見を具体的に伺いたいと思うのであります。
　最後に、労働基準法の関係でありますが、我が国現在の社会並びに経済情勢から見まして、相当行き過ぎになつておることは各方面から言われておるのであります。大企業と中小企業とを本来同一の法律で律しようとするところに非常な無理があるのであります。資本力の少い中小企業には特に重圧となつて来ておるのであります。これを法律通りに取締を励行いたしましたならば、中小企業は全部経営不能に陥るとさえ言われでおるのであります。特に商店街、盛り場の経営については勿論のこと、船積み納期のやかましい輸出産業でありまするとか、或いは季節用品その他需要に繁閑の多い商品の生産販売などに関係のありまする中小企業においては、最も大きな被害を受けておるのであります。この際、中小企業に対しまして、その実情に即した独自の労働基準法の制定があつて然るべきだと思われるのであります。併しながら、農林水産業には、すでに或る程度の緩和規定が設けられておるのであります。従つて、少くとも中小企業に対しましても、農林水産業程度の緩和はこの際当然であると考えるのでありまするが、これにつきまして労働大臣の御意見を伺いたいと思うのであります。
　以上を以て私の質問を終ります。（拍手）
　　　〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕

○国務大臣（吉田茂君）　中小企業問題の重要なることは、私の施政方針演説の中にも述べた通りであります。従つて、これに対する予算措置は予算に組入れてございます。この予算案によつて、予算措置について政府の意のあるところを御承知願いたいと思います。あとは主管大臣からお答えいたします。
　　　〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小笠原三九郎君）　お答えいたします。
　中小企業について各方面からいろいろ有益な御意見が出まして、傾聴いたしました。この商工組合中金等への預託金の引揚げを中止するかどうか、新たに預託するかどうかという問題につきましては、私ども期限の来るものは一方引揚げまするけれども、同時に新らしい預託をいたしまするので、事実上その資金には影響がないように措置いたしておる次第でございます。なお、中小企業金融公庫ができるが、その窓口をもつて狭くしたらどうか、言い換えれば商工組合中金等を通じて出したらどうかという御意見に対しましては、これは誠に御尤もでありまして、極く資金の効率的な運用に注意いたそうと考えておる次第であります。
　資金運用部資金の運用方法を改善しないかという御意見につきましては、いろいろ御尤もな点もありますので、とくと考慮いたします。
　闇金融の弊害については御指摘の通りでありまするが、法の盲点等に乗じておる点もありまするので、法の許す範囲で目下これが対策を講じておる次第であります。
　中小企業者に対する課税、物品税に対する御意見、法人税、退職慰労金関係等に対する課税の御意見につきましては、目下政府においては一大税制調査会を作つて、これに諮ることに相成つておりまするが、そのうち物品税等すでに行なつたものもございまするけれども、根本的なことは更にその場合に検討して、御意見に副いたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣岡野清豪君登壇、拍手〕

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。
　東南アジアの貿易について、軽工業を軽視しちやならん、重二業は今まで日本で幾らやつても余りできなかつたじやないか、こういうようなお説でございますが、成るほど重工業に対しまするよりは、軽工業のほうが明治以来非常に発達いたしまして、日本の貿易の約半額を占めており、我々としましては、軽工業を軽視しておるわけじやございません。併しながら、商売は御承知の通りに相手が欲しいものでなければ売れないのでございまして、我々は、この世界貿易の非常な激化しておる時には、どんな努力をいたしましても、買いたいものを作つて送り出す、こういう方針であるのでございまして、軽工業も無論維持して行き、同時に向うの買いたいものはどつさり作つて、又それには非常な努力が要りましようが、これをやりて行きたい。こういう決心を持つているわけでございます。
　独禁法の問題でございますが、これは御承知の通りに中小企業とか消費者とかいうものに不利不便を与えてはいけないというのが、独禁法のもともとの趣旨でございます。併しながら、若しこれが行き過ぎまして、この消費者とか中小企業というものが非常に困るということがあつてはならんというので、それを恐れて緩和をしたいという考えでおる次第であります。
　それから下請に対する金の支払でございますが、これは私は、ただひとり大会社、大企業から下請に対する金融が疏通していないということばかりでなく、日本の只今の情勢は、上から下まで金融といろものは非常に困難でございます。その点におきましては、大蔵大臣あたりともよく研究いたしまして、できるだけこれが促進に努めて行きたいと思います。ただ我々といたしましては、只今政府支払につきましては、これが早く下請に廻るようないろいろの方法をとつて監視いたしておる次第でございます。これを以て私の御答弁といたします。
　　　〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答え申上げます。
　現行の労働基準法におきましては、農林水産業が一般の企業と特殊な、異なつた経営がなされておりますために、労働時間その他につきまして特例が認められております。併しながら中小企業に関しましては、その従事いたします労働者の労働の質において異なるところがないという理由で、このような別個な扱いを受けていないのであります。併しながら、中小企業が大企業と異なりまする特殊の事情がありますることから、現行法につきましても労働時間或いは安全衛生基準諸手続等につきまして相当の特例を設けまして、できる限り使用者の負担の軽減を図つておるのでありまするが、中小企業に対しまする特例を更に広く認める点につきまして各方面の御要望もありまするので、その実情を十分調査をいたしまして検討いたしたいと思つております。なお私といたしましては、特に手続等は思い切つて簡素化いたしまして、負担の軽減を図つて参りたい。かように考えております。（拍手）

○議長（河井彌八君）　先ほどの曾祢益君の質疑に対しまして、それに答弁するために木村国務大臣から発言を求められました。よつてこれを許可いたします。木村国務大臣。
　　　〔国務大臣木村篤太郎君登壇、拍手〕
　　　〔「五ヵ年計画をやれ」「しつかり」「あなたも参議院議員なんだから、立つたり座つたりしちやいかん」と呼ぶ者あり〕

○国務大臣（木村篤太郎君）　曾祢君にお答えいたします。
　曾祢君の御質問の要旨は、保安隊は軍隊じやないかということであろうと思うのであります。そこで先ず問題は軍隊とは何ぞやということを解決して行かなければならんと思います。軍隊とは、国防上対外戦争の遂行を本来の目的として、その本来の目的を達成するために編成装備された実力組織を言うのであります。然るに保安隊は、御承知の通り保安庁法第四条におきまして、我が国国内の平和と秩序を維持し人命財産を保護するために特別に必要ある場合に出動する部隊となつております。ここにおいてその存立の目的が違つております。而もその装備の点において、いわゆる憲法第九条第二項の「戦力」には到底及ばないものであります。（「それがいかんと言つてるんだと呼ぶ者あり）従つて、保安隊は決して軍隊ではないということであります。（「戦力はどうした」と呼ぶ者あり）戦力とは、先国会においてもしばしば申上げている通り、近代戦争を有効的確に遂行し得る編成装備をした実力組織であるというのであります。（拍手）

○議長（河井彌八君）　国務大臣の演説に対する質疑はなおございますが、これを次会に譲りまして、本日はこれにて延会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
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○本日の会議に付した事件
　一、議員の請暇
　一、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）