第13回国会　衆議院　本会議　第49号（1952-06-03）

昭和二十七年六月三日（火曜日）
　議事日程　第四十八号
　　　　午後一時開議
　第一　農林省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出）
　第三　医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律等の一部を改正する法律案（丸山直友君外一名提出）
　第四　市の警察維持の特例に関する法律案（河原伊三郎君外五名提出）
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●本日の会議に付した事件
　日本国有鉄道監理委員会委員任命につき同意の件
　東京電力役員紛争及び電気事業経営に関する緊急質問（今澄勇君提出）
　北京で調印された中日貿易協定に関する緊急質問（田中織之進君提出）
　日程第一　農林省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時十一分開議

○議長（林讓治君）　これより会議を開きます。
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○議長（林讓治君）　お諮りいたします。内閣から、日本国有鉄道監理委員会委員に佐藤喜一郎君及び工藤義男君を任命するため本院の同意を得たいとの申出がありました。右申出の通り同意するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（林讓治君）　起立多数。よつて同意するに決しました。（拍手）
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○福永健司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、今澄勇君提出、東京電力役員紛争及び電気事業経営に関する緊急質問を許可せられんことを望みます。

○議長（林讓治君）　福永君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（林讓治君）　御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
　東京電力役員紛争及び電気事業経営に関する緊急質問を許可いたします。今澄勇君。
　　　　〔今澄勇君登壇〕

○今澄勇君　去る二十九日、東京電力株主総会における役員選挙をめぐる大醜態は、公益事業である電力会社としては、さたの限りと申さなければなりません。（拍手）この事件は、外資導入その他の問題を含めて、国際的な信用を大きく失墜したのみならず、引続く電力料金の値上げに憤懣やる方ない国民をして、今や根本的な電気事業の再検討と電気事業関係者の粛正を要望せしむるに至つておるのであります。（拍手）
　第三次吉田内閣四箇年の施政は、すべてにわたつてその行き詰まりを暴露して参つておりまするが、最も大きな失政は電力行政であります。（拍手）電源開発、料金の決定等は公益事業委員会に、電力施設の保安監督は通商産業省に、割当は経済安定本部に、水利権は地方都道府県知事等々、多元的な電力行政は、遂に電気事業をして収拾すべからざる混乱に陷れたのであります。ただに東京電力のみならず、各電力会社ともに政治的な活動が目立つておりまして、本事件は氷山の一角で、電気事業再編成以来、その積つておりますところの弊害は、国民の目をおおわしめるものがあると存ずるのであります。（拍手）
　私は、日本社会党を代表して、以下、本件に関し、十項目にわたつて国民を納得せしむるに足る詳細にしてかつ具体的な答弁を要求するものでございます。（拍手）
　まず公益事業委員長にお尋ねをいたします。昨日参議院における御答弁を承ると、旧日発側の陰謀ということに結論づけられるようでございますが、私は、物事は公平に考えて行かなければならぬと思います。第一番に、東京電力の役員改選にあたつて、旧日発側の主張は、東京電力は現行料金で十分採算がとれるのに、他の赤字電力会社とともに値上げをするということは便乗である、いま少しく経理を明確にして経営を合理化すべきものとの建前から社長の退陣を要求したといわれるが、これに対する公益事業委員長の見解並びに東京電力の経理事情について御答弁願いたい。
　第二番に、かつて九分断の際、われわれは、新会社の人事については、松永公益事業委員長代理一辺倒の独裁人事を指摘して参つたのであります。現在、東京電力に例をとつて参りますると、十数名もおりまする事務課長の中で、旧日発系はわずかに課長四名、九州電力に例をとるならば実に二名というような、かくのごとき派閥的な人事のやり方がこの紛争を招いた原因の一つである。旧配電系の重役を多量に製造しておきながら、当時再編成に反対した旧日発系の社員に対する報復的なこの冷遇を公益事業委員会が今日まで放置して来た理由は那辺にあるか、御答弁を承りたいのであります。（拍手）
　第三に、公益事業委員会は公平なる立場から監督をしなければならないのに、電燈料金の値上げにあたつては、国会や聽聞会の意見を受入れることなく、一方的にこれを決定し、電力会社の代弁者であるかのごとき観を呈していることは、御承知の通りであります。東京電力の、このたびの総会においても、はたせるかな、調査の結果、松本、松永両氏が暗躍したことは明らかになつております。松本委員長は工業倶楽部四階に事務所を持たれ、常時工業倶楽部に姿を見るのでありまするが、当日は、何ら関係のない松永委員長代理、松田事務総長並びに法律顧問等、会場近くのサロンに姿を現わして、十一時ごろ安蔵社長が休会を宣した後、弱気の安蔵社長を激励し、流会戰術を打合せた形跡がありますが、公務員として不謹愼きわまるものと存ずるのであります。法律上の解釈並びにそれに関する処置は、またほかにとるべき手段があるものでありまして、かかる役員に関する紛争は、公益事業委員会が全責任を持つて收拾する立場にあるにもかかわらず、かくのごとき一方的な動き方は、旧配電系と手を握り、たとい公益事業委員会が廃止になつても、電気事業に関する限りは、自己の勢力下にこれを私有化するべきものといわれても、私は答弁の余地はなかろうと思います。この点に関して明確な御答弁を願いたいのであります。
　第四に、かつて松永公益事業委員長代理は、電気事業再編成のときに、当時関東電力の社長でありました高井氏から百数十万円の献金を受けて、銀座電力局なるものを個人の事務所として開設いたしましたることは、御承知の通りであります。いまなおそれは継続いたしておりまして、電源開発調査会の名のもとに運営をせられ、電源開発関係の土木事業その他は、ここを通過せざれば請負うことが非常に困難と伝えられております。まことに奇怪しこくといわなければなりません。電源開発の厖大な資金をねらつて、かかるうわさを生むことすら、これは大きなる不道徳といわなければならぬのであります。この点、特に公益事業委員長の明らかな御答弁を願い、かくのごとき公益事業委員会のあり方そのものが今次の大きな紛争の原因の一つでもあるということを私は指摘いたしておきたいのであります。（拍手）
　次に、私は横田公正取引委員長にお伺いいたしたいのであります。まず第一に、東電総会において旧日発の株主権の行使の許可を與えられたのは、電気事業の歴史と現実を認識し、旧日発系株主の利害並びにわが国電力事業の将来等、政治的考慮を加えてなされたものか、それとも、事前に公益事業委員並びに旧日発、電力会社等の代表と折衝して、これならば大過なく行けるという妥協の上になされたのか、それとも、さらに何ら確信はないが、自己の置かれた立場からなされたのか、その根拠を明らかに説明してもらいたいのであります。（拍手）
　第二番に、きのうの参議院における松本委員長の答弁は、法律的解釈並びに習慣上、公正取引委員会の処置は無効であると述べられておるのでありますが、横田委員長の、これに対する法律的な解釈並びにその所信を伺いたいのであります。特に九分断以来対立しておりまするところの旧日発対旧配電側の暗鬪を横田委員長は知つていたのかどうか。さらに、現政府の一部勢力は、この機会に横田委員長を一方的に利用して、勝敗を一気に決定しようとした形跡があるのでございますが、現在あなたは、これらの動きと、このような結果に対して、良心的に考えてどのような心境でおられるかということを、率直明快にこの議場において御答弁願いたいのであります。（拍手）
　第三番に、もしこの総会が流会と認められて、短時日のうちに次の総会があるものとしたならば、旧日発から再び株主権の行使の申請がございましよう。その際は、公正取引委員長はどのような処置をおとりになるものであるかということも、あわせて明確に御答弁を願いたいのであります。
　次に、私は通商産業大臣にお伺いをいたします。第一番に、行政機構の改革に伴い、近く電力行政の責任者になる人は通商産業大臣であります。現公益事業委員会のかかるやり方を、近く電力行政を責任者として管掌なさろうとする通商産業大臣は、いかなる見解をもつてながめておられるか。かつて商工省電力局から公益事業委員会に移つたところの電力行政の改編がこの東京電力事件の原因であつたことを率直にお認めになるかどうか、お伺いしたい。
　第二番に聞きたいのは、東京電力の人事の紛争が長く解決しないときは、これは商工行政全般に大きな影響をもたらすものでございますが、通商産業大臣は、これに対する具体的な解決策を考えておられるかどうか。それとも、ずつとわれ関せずということで放任されるのかどうかということをお伺いしたい。
　第三番に、東京電力総会の紛争は、結局電気事業の再編成ということが根本的な原因であります。近く提案されるところの電気事業の復元ということを行うならば、九分割した各社の中には壞滅的な打撃を受けるものも現われるということであります。私どもは、わが国電気事業の過去を顧みるとき、電力事業は発送、配電一貫の一社であるか、あるいは多数企業体かという結論になるのでございまして、中途半端な九社に分割したというこの姿には大きな矛盾があるのであります。その矛盾に対し、政府・與党みずからここに復元を法律化して提出して行こうということになれば、関西電力その他は大きく経営を脅かされ、おそらく電力会社自身も大きな不安に襲われていることは事実であります。かくのごとき終始一貫しないこの電力の行政のあり方に対して、松本公益事業委員長の率直なる御見解を承るとともに、特に通産大臣に、この際将来の電力行政の構想を明らかに御答弁願いたいのであります。通産大臣は、それは自分の所管ではないと言われるかもしれないけれども、将来の電力事業の責任者として今日これらのことが明確に国民にわかつておらないところに東電事件のごとき紛争を生じたものであるということを、私は特に強調いたしておきたいのであります。（拍手）
　最後に、私は政府の責任者としての吉田総理に御答弁を願わなければならぬのであります。松永公益事業委員長代理は、本事件においても、東京電力の株主総会場にこそ入り込まなかつたけれども、公務員の立場を忘れて奔走しておることは事実であります。衆参両院の通商産業委員会において松永氏は、たとい公益事業委員会が廃止されても、一社電源開発法案が成立しても、断固として自分は水系別な開発方式で現政府と鬪うということを明言いたしておるのであります。さらに松永氏は、名刺のかたわらに脅迫の文字を連ねて、山川参議院議員に対して電源開発法案への反対を迫る等、その行為はまことに公務員として妥当なものとは言いがたいのであります。（拍手）かかる人物を任命した者は吉田総理である。吉田総理の責任と、この末期的な政府機関の不統一の姿は、独立日本において、一体だれがその責任をとるものでございましよう。吉田総理に私はお伺いしなければならぬ。わが国産業の基礎をなし、日本再建の原動力である電気事業を、かかる私的な独占にゆだねんとした者は、一体だれであるのか。
　横田公正取引委員長に対しても、一部政府の力が圧力を加えたことをわれわれは感ずるのである。私どもは、しかも公正取引委員会と公益事業委員会がまつ正面に対立しておることを、この議場において、皆さん方とともにながめなければならぬのである。收拾つかざるものは、本日の林野庁の問題だけではない。電気事業においても、政府機関の態度は乱脈をきわめ、まさに收拾つかざる状態といわなければならぬのであります。われわれは、電気事業に関するこれら政府の收拾つかざる今日の現状と、このような公務員に対する——吉田総理が例によつてお休みとあるならば、官房長官の明確な答弁を聞いて、私の緊急質問を終ります。（拍手）
　　　　〔政府委員松本烝治君登壇〕

○政府委員（松本烝治君）　ただいまの御質問に対しまして、公益事業委員会に関する点につきまして御答弁をいたします。
　今回の東京電力の総会において紛擾を生じて、そうして遂に役員の選任の決議をしないで流会したというような結果を生じましたことは、はなはだ遺憾に考えます。しかし、どういうわけでそういうことが生じたかということにつきましては、各人見るところがあろうと思うので、ただいま、日発側とか、あるいは配電側の争いとかいうような、いろいろなお説もありましたが、さような見方もあるかもしれません。しかしながら、そういう議論について、私は何もここで議論を鬪わすつもりで出て参つたのではない。率直にこの事実を述べて御参考に供したい、そう考えます。
　昨年の五月一日に、新九電力会社ができました。それは御承知の通り再編成によつてできたのであります。その際に日発は解散され、その他の九配電会社もすべて解散されまして、新たに九つの電力会社ができたのであります。（「学校の講義じやない、九つの電力会社ができたくらい知つている」と呼び、その他発言する者あり）多分御承知と思いますが、しかしながら、今いろいろお話をなすつた質問者のおつしやつたことを聞きますと、必ずしもすべての事情を御承知になつておらぬかとも思うので、ここにおいてか多少説明を要することと思うのです。
　それで、今のこういう状態がどうしてできたかということは、日発側の清算会社が依然として各電力会社の株式を保有しておつた、一年以上も保有しておつたということが一番原因であつたと思います。当時、再編成の時分に、われわれは一年のうちには必ずこの株式の分配は終られるということを予期しておつたのであります。それは、過度経済力集中排除法の規定によりまして、新しい会社ができました場合においては、その役員の任期は六箇月ということが通常であります。しかるに、今回の場合において一年の任期ということにいたしましたのは、日発のごとき大きい会社の清算は相当の期間を要する。どうしても一年の期間を與えておかないと株式の分配がむずかしくはないかということを考えて一年にしたのであります。しかるに、この清算ははなはだ遅々として進まなかつたようであります。つまり、株式が本来の株主となるべき日発の株主にまだ分配されなかつたのであります。（発言する者多し）まあ少しお聞きを願つた方がいいと思うのです。私の答弁が不必要ならば、もう別に何も申す必要はありません。ただ御質問があつたから、これに答えているのであります。（「君の答弁は電圧が下つているよ」と呼び、その他発言する者多し）議長の言われるには、拡声機があるので、多分皆さんに答弁が聞えるだろうというお話でありましたから、もう少し申し上げます。
　ただいま申しましたように、日発の持つておる省電力会社の株式の分配ということが、一年を経てもなお行われない、依然として日発清算人の手にあつたということが一番の原因であつたと思います。その事情、はなはだわかりかねるので、その詮索をしますれば、いろいろの理由もあつたというように聞きますが、そのことは、おそらくは公正取引委員長から御答弁になると思うのです。この電力会社の清算の監督、御承知のごとく、これは公正取引委員会の手にあるのであつて、われわれの委員会は、清算には監督権も何もありません。従つて、その事情についてはわかりかねます。しかしながら、この遅れたということのために、こういう騒動ができたというように、私は考えております。元来持つべからざる人の手に株式があつたということが原因であつたと思つております。その責任はどこにあつたということを言う必要は私としてはない。公益事業委員会は、日発その他の配電会社等の清算には何ら監督権もなく、何も関係のない役所である。従つて、私は、その点について責任がだれにあるということを申す必要はないと思つております。
　そこで、そういう状態において、日発が今回の株主権の行使をされたことが、はたして適法なことであつたかどうか。それで、五月十六日に、われわれの委員会は、公正取引委員会の委員長にあてまして意見を申し述べました。それは、新しい役員を選ばれるについては、人員を増加しないようにしていただきたいと思う。——衆議院及び参議院の委員会等において、電力会社の合理化ということを非常に要求されます。われわれとしては、電力会社をできるだけ合理化させたい、それについては役員の数をふやすことはよろしくないと考えましたので、その点を公正取引委員会の委員長に申し通じたのであります。それからもう一つ申し述べましたことは、電力会社の現在の役員は、大体において当を得た人選である、少くとも現在の状態において、各会社が相当の成績をあげておるのであるから、どうぞこの現在の状態には、特別の事情がない限り、変更を與えないようにしてもらいたいということの意見を申し通じたのであります。
　しかるに、五月の二十八日に至りまして、急遽、日発側の清算人側から、新たに三人の役員を取締役に送りたいということについての承認を取引委員会に求められたそうであります。その意味は、もし三人を現在の役員の上に加えられたならば、その結果は現在の役員数を超過することになるが、おそらくはそういう意味ではなかろうというように私どもは考えておつたのであります。また取引委員会におきましても、十五名の範囲内において選ぶように、その三人を新たに入れることはよろしいというような御承認があつたそうであります。その結果は、現在おる人のうちから二人はどうしても除かなければ、新たに三人を入れることはできません。その結果としまして、東京電力の現在の社長安蔵氏、それから堀越常務取締役の二名をやめて、今の三人を加えて十五名の取締役にしたいという日発清算人の希望だということを、この二十九日の朝初めて聞きました。これははなはだ意外のことと思います。なぜかと申しますと、御承知のように、日発なるものは、いわゆる清算会社であります。清算会社というものは、清算の目的の範囲内においてのみ行為ができる。清算の目的を超越した行為はできないのであります。（拍手）これは法律で明瞭に書いてあるのであります。しかるに、何らの特別の理由なくして、現在おる、ことに首脳部の地位におる社長及び常務取締役をかえるということは、はなはだ心得がたいことであります。何となれば、御承知のように、東京電力株式会社は、各電力会社中の最もよい会社として、その株価は最も高い。そうして、ほかの会社では赤字計算をしておるものが多いにもかかわりませず、東京電力株式会社は黒字になつておるのであります。成績が最も上つておるのであります。かくのごとく成績の上つておる会社に対しまして、社長等の変更を加えようということは、これは株主たる日発の清算の目的範囲を超越することは明瞭であると考えたのであります。

○議長（林讓治君）　松本君、質問時間についても申合せの時間がありますから、御答弁についても、なるべく簡単にお願いいたします。
　　　　〔「さつぱりわからぬぞ」「時間は制限していません、ゆつくりやつてください」と呼び、その他発言する者あり〕

○政府委員（松本烝治君）（続）　私は時間に制限があると思います。簡單に申し述べたいと思うのでありますが、かく喧嘩されましては、私のような老人には、とうてい答弁を十分にすることができません。それで、要するに、日発の清算人の行為はその権限を超越したものである。確かに権利の濫用である。民法の第一條に書いてあります権利の濫用である。（拍手）そうすれば、これは当然違法な行為であるというように私は考えておるのであります。もし、こういうような議決権が行使されましたならば、その結果は、会社の決議取消しの訴えとか、その他のいろいろな訴えができまして、非常に混乱を生ずることを憂えております。しかるに、私の予想に反しまして、この総会の会議は、意外にも流会になつた。それは、時間が、すでに会場を借りておる時間を超過してしまつたのと、及び非常に株主の間に騒擾があつて、とうていその会議を続けることができない。そのために、この流会の決議が決定された。こういうように聞いております。これは、私が会社の当局から、総会の終りました後に、当局に接して知つたことであります。そういうことで、この騒擾が起つたことは、はなはだ遺憾ではありますが、しかし、いたしかたのないことであつたと思うのであります。
　その次第を大体述べまして、御参考に供します。（拍手）
　　　　〔政府委員横田正俊君登壇〕

○政府委員（横田正俊君）　私に御質問のございました四点につきまして、簡單にお答えをいたします。
　最初に、いかなる理由で日発の株主権の行使を認めたか、この点でございますが、この点は、この決定指令においてきまりました最初の役員は株主総会の意向を反映しておりませんので、これは一年の後に再検討をするということで決定指令ができておるわけでございます。従いまして、一年過ぎました後に、諸般の事情を考慮いたしまして株主総会で決定をする。ただ非常に残念なことに、先ほどお話もございましたように、日発の株式だけは非常に複雑な事情がありまして、この本来の株主に対する分配が遅れておりました。この内容につきましては、本議場で詳細に申し上げまことはいかがかと存じますが、要するにこまかい……（「そんな答弁はない」「国会を侮辱している」と呼び、その他発言する者あり）では申し上げます。日発の株主は十五万人おります。それに分配せらるべき株式は六百万株、しかも今度は、新会社の株式は旧会社の株式と違いまして額面五百円、つまり十株に対して初めて一株ということになるのでありますが、残念ながら、それが九つの会社の株に分割せられまする結果、小株主は非常に気の毒なことになるわけでございます。そこで、その比率によりまする形式的な分配を避けまして、なるたけ小株主にも、少くともどこかの会社の株が一株渡るようにということで、日発は非常に苦労をいたしまして、なおいろいろな事情がございまして、ある一つの会社の株に片寄せをしたいという希望のある株主に対しましては、その希望をいれまして株式を割当てるというような、非常にむずかしい仕事をやつたわけでございます。その結果は、時期は遅れましたが、きわめて良好でございまして、非常にふえますはずの株主が、たいへんわずかな数になりました。これは新会社が発足後非常な便宜があると存じます。なお小株主に対しましては、先ほども申しましたように、本来ならば金で決済されるものが、株をもらうことができて、これも非常にけつこうなことと存じます。このような関係で株式の分配が遅れまして、はなはだ残念なことではございますが、これは何も私は日発が故意にこういうことをやつたとは断じて思つておりません。
　そこで、先ほどのお話にもどりますが、残念ながら、日発が持つております株式につきましては、ちようど一年後のこの総会において議決権を行使しなければならないというような遺憾な状態が生じたわけでございます。公正取引委員会といたしましては、この際重役を再検討するというこの決定指令の線、なお、しかし、その株は日発が自己のほしいままな議決権の行使によつてその重役陣を左右するというようなことがあつてはならぬ、この二つの要請の間に思いをいたしまして、日発側から出して参りました、わずかに三名の追加の候補者につきましては、いろいろ検討いたしました結果、これは必ずしも不適当ではないと認めまして、結局現在の東電側が固執しております現在の十四名にこの三名を加えまして、この十七名のうちから——先ほど松本委員長からも申されましたように、役員がふえますことは、国会の意向もございまするし、公聽会等における国民の輿論もございますので、この十五名の範囲内で決定するということにいたしたわけでございます。これが第一点。
　第二点は法律上の見解ということでございますが、これは私といたしましては、公正取引委員会が承認した範囲内において日発が行使しました議決権の行使は法律上有効であると考えております。
　第三点、政府との関係。何か公正取引委員会が政府の圧迫その他の関係において、その意に反して、こういうことをしたのではないかという御質疑に対しましては、強くそうでないことを申し上げます。
　第四点は、今後総会がもしあつたらという仮定の御質問でございますが、これに対しましては、承認申請が出て参りました際に、愼重に考慮して善処いたしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣高橋龍太郎君登壇〕

○国務大臣（高橋龍太郎君）　今日の東京電力株式会社の経営者の件でありますが、御承知のように、旧日発の清算事務及び電気事業に対する監督は通産省の所管外であります。従つて、先日の問題について、私は双方から何らの報告を得ておりません。詳細の事情がわかりかねますので、御答弁をいたしかねます。（拍手）
　　　　〔政府委員保利茂君登壇〕

○政府委員（保利茂君）　公正取引委員会に対して、今回の東京電力の総会に関連して、政府がこれに圧力を加えたかのごとき誤解を持つておられるようでございますが、私の承知いたしておりまする限りは、関係当事者のいずれからも陳情を受けたことすらもございませんし、のみならず、公正取引委員会からお話を伺つたこともなく、政府もまた、公正取引委員会に何らのお話を申し上げたこともない。まつたくこれは迷惑な誤解でございますから、さよう御承知おきを願います。
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○福永健司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、田中織之進君提出、北京で調印された中日貿易協定に関する緊急質問を許可せられんことを望みます。

○議長（林讓治君）　福永君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（林讓治君）　御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
　北京で調印された中日貿易協定に関する緊急質問を許可いたします。田中織之進君。
　　　　〔田中織之進君登壇〕

○田中織之進君　私は、日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、去る六月一日北京で調印せられました中日貿易協定を中心といたしまして、現下の貿易政策につきまして若干の質問をいたさんとするものであります。
　まず第一にお伺いいたしたいのは、独立後の経済自立についての具体的な方策であります。講和條約が発効いたしまして、日本が独立したといわれておるのでありますが、一体どこに独立の実態があるかと問いたいのであります。外国軍隊が依然として日本に駐留し、外交、経済政策等あらゆる問題につきまして、占領下と同じようにアメリカの顔色をうかがつておる政府のやり方は、占領下と少しもかわらないとわれわれは考えるのであります。（拍手）しかも、独立後の現内閣の抱負経綸につきましては、いまだこの国会を通じても国民に明らかにされておりません。さらに独立の実質的な裏づけでありますところの経済自立の問題は、むしろ逆コースを歩んでいるのが現実であると、われわれは見ておるのであります。最近における経済界全般の不振は、従いまして、一時的なものではなく、実に深い根を持つておるものとわれわれは思うのであります。（拍手）
　アメリカの対日援助がなくなつたことはともかくといたしまして、最近の世界各国の輸入関税障壁と、原料高によるところのわが国の貿易不振は、まつたく極点に達しておる感じがあるのであります。政府が経済自立の萬能薬のように宣伝をいたしました外資導入は、いつのことやらわからず、東南アジアの開発問題も前途遼遠であり、さらに頼みの綱といたしておりましたところの新特需は、一月以来の推移を見て参りましても、一月三千四百万ドル、二月千七百万ドル、三月千百万ドル、四月八百七十七万ドルと極月減少いたしまして、講和條約が発効いたしました四月二十八日から五月四日までの一週間の契約高はわずかに百六十六万一千ドルという最小の数字を示しておるのであります。かくのごとき悲観的な材料の累積のもとにおいて、日本の産業は最後のどたんばに来ておるのであります。ことに繊維産業の機械、あるいは車両工業等の機械器具産業におきましては、まさに不振は極点に達しまして、設備転換等を行おうといたしましても、日銀はその資金を出さない。まさに機械器具産業においては、全滅の一歩手前にある現状であります。
　私がまず第一に伺いたいのは、かような情勢のもとにおいて、政府が独立後の経済自立の根本をどこに求めようとしているか、さらには、産業界全般の不振に対しまして、いかなる対策をもつて臨もうとするかということであります。
　第二にお伺いしたい点は、六月一日、改進党の宮腰議員、緑風会の高良議員、わが党の前議員の帆足計君の三君の努力によりまして北京で締結されましたところの中日貿易協定に対しまして、政府はいかなる態度をもつてこれが実現のために努力するかということについて、政府の所信を問いたいのでございます。澁沢外務次官は、ある新聞に対しまして、この協定は政府を拘束しないものであるということの談話を発表しております。なるほど、政府みずから行つた協定ではありませんから、直接政府を拘束するものだとはわれわれも考えておりません。しかしながら、この協定によりまして、具体的なとりきめは正式代表を派遣してやるということが規定せられておるのでありまして、またこの協定によりまして、三千万ポンドという中日貿易の道が開かれる礎石が築かれたわけでありまするから、これを実現させるためには、政府は現下の貿易不振の状況からいたしまして、私は積極的な努力をしなければならないと思うのでありますが、その点、政府に用意があるかどうかということを伺いたいと思うのであります。（拍手）
　先般、根本前農林大臣が、ビルマ米の輸入交渉のためにビルマへ行かれて成功せられたと聞いておりまするが、この問題につきましても、たまたま根本君よりも前にビルマへ参りましたわが党の勝間田議員の下交渉によりまして、ほぼ話ができて参りましたことに対して、正式に政府関係から根本前農林大臣がビルマへ参られて、これの仕上をしたということをわれわれ承知いたしておるのでありまするが、こうした観点に立ちまして、民間人の努力ではありまするけれども、日本の経済に寄與するところの大きなとりきめができた今日の段階におきましては、これを実現させるために、政府としては全面的な努力を拂うべきであるとわれわれは考えますから、これに対する政府の見解を聞かんとするものでございます。（拍手）
　第三の問題は、この中日貿易促進の見地から、バトル法と貿易管理令についてお伺いをいたしたいと思うのであります。対日援助が打切られました今日、わが国はいわゆるバトル法の適用の制約を受けているものではないと、われわれは考えているのであります。しかるに、政府は、占領中貿易管理令においてこのバトル法で禁止しておる品目より以上の広汎なる中共向けの輸出禁止を行つているのであります。われわれは、一応占領が解かれた今日の段階におきまして、占領中の政令によつて特定の国に対する貿易を禁止するということは非立憲であり、また不当きわまるものであると考えるのであります。政府に聞くと、この点は今折衝中であると言つております。もちろんアメリカとであろうと思うのでありますけれども、一体アメリカとの間には、さらに貿易管理令よりも一段と範囲の拡張された秘密のリストがありまして、一々アメリカ大使館との間に具体的な許可、不許可の問題を折衝しているということが伝えられておるのであります。私は、占領状態が解けた今日において、貿易の自主性を回復するという意味において、こうした卑屈な態度はやめてもらいたいと思うのでありまするが、その点に対する岡崎外務大臣の所見を伺いたいのであります。（拍手）
　さらに、岡崎外務大臣は、参議院で、中共向けの輸出禁止については、米英のいわゆるバトル法の線まで緩和するのではなくて、逆に日本の全面的禁止の線に米英を近づけるのだというような暴言を吐いておるようでありまするが、われわれは、日本の経済自立の見地から中日貿易を考えなければならないという観点から、はたして岡崎外務大臣はこの点について参議院で答弁したと同じ見解を今日もなお持つておるかどうかということを伺いたいと同時に、百歩譲つて、バトル法の範囲まで輸出禁止を行うといたしましても、われわれは、まず貿易管理令によつて禁止いたしておりますところの紡績機械、鉄道車両、小型機械、農業用の薬剤、タイプライターあるいは農機具、自転車、計算器、人絹、綿糸布、カリ石灰、石灰窒素、海産物等の輸出はこれを解除すべきだと考えるのであります。この点につきましては、六月一日の中日貿易協定において、中国側が非常に希望して来ておる品目であります。さらにこの協定において、われわれが希望しておるところの大豆を、中国側といたしましては、亜鉛引鉄板とバーターしようということを希望して来ておるのでありまするが、ジエツト戰闘機すら戰力でないと答える政府が、ブリキ鉄板を戰力物資だと貿易管理令において規定しておることは、私は逆行もはなはだしいと思うのであります。われわれは、こういう観点からいたしまして、バトル法の線まで中国向けの輸出を緩和するところの処置を急速にとることを政府に要求いたしたいのでありますが、政府はこの点についての準備があるかどうか、これをお伺いいたしたいのでございます。
　第四の問題といたしましては、重要物資のストツクの確保の問題であります。わが国の重要物資の海外依存度は、綿花、ゴム、燐鉱石、ボーキサイト、これがいずれも一〇〇％外国に依存しており、羊毛九八％、原油八八％、鉄鉱石八〇％、大豆六二％が海外に依存いたしております。しかも、これを従来はアメリカから、中国より輸入する場合の三倍も四倍も高い価格で輸入しておるところに、今日のわが国の大きな経済不振があると思うのであります。しかも、通産省の調査によりますと、こうした重要物資のほとんど大部分は、九月一ぱい国内ストツクを確保することがむづかしい状況にある。三月末の契約高を中心といたしましてこれからできまする若干の期待量を合計いたしましても、九月で底をつくものが相当あることを通産省自体が示しておるのでありますが、貿易振興の見地からいたしまして、通産大臣並びに安本長官は、これらの重要物資の確保のためにいかなる対策をとるかということをお伺いいたしたいのであります。
　最後に、私はアメリカの輸入関税引上げの問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。アメリカにおいては、日本から輸出するミシン、これを現行より一〇％引上げ、陶磁器を二五％から五〇％に、捺染絹スカーフを三二・五％から六〇％に、また冷凍まぐろ及びまぐろカン詰の関税の現行より四五％への引上げを、国内産業保護の見地から決定しておると伝えられるのでございますが、これは今後の対米貿易の上に重大なる関係を持ちますので、この点については、マーフイー米大使は、おそらくトルーマン大統領はこの関税引上げに対してはサインをしないであろうということを申しておるようであります。われわれは、こうした希望的観測にたよるわけには行かないと思うのでありますが、政府は、これらのアメリカを先頭といたしますところの輸入関税障壁の問題に対し、今後どういう処置を講じて行こうとするものであるか、この点についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
　要するに、中日貿易の再開の問題は、今や日本の産業界全般の強い要望になつており、政府並びに與党としても、この点について深甚なる考慮を拂わなければならない段階に来ておると思いますので、この際政府の明確なる答弁を煩わすものであります。（拍手）

○議長（林讓治君）　外務大臣はやむを得ない用務のため退席されましたから、適当な時期に答弁を願うことといたします。
　　　　〔国務大臣高橋龍太郎君登壇〕

○国務大臣（高橋龍太郎君）　近ごろ伝えられておりまする中日貿易協定を私は新聞で拝見したのでありますが、私はこれは何ら権威のある協定ではないと思つております。また中日貿易で現在最も障害になつております支拂い方法などには何も触れていないのであります。従つて、政府は、現在中共との間の貿易の関係は、事態は何も変化をしていない。従つて、われわれの方針は、現在まで行つておる通りであります。
　次に中共に関する戰略物資の輸出制限の御質問でありまするが、バトル法は国連協力の立場から実施しておりますので、私ども、日本としてもこれを守つて行く義務があると信じております。そうして、その建前は今後もかわりはないと思います。ただ、実際の面において、西欧諸国の輸出統制の実情などを参考にいたしまして、関係諸国の間に話合いができますれば、多少の変化が起ることはもちろんであります。
　次に、最近アメリカにおいて、冷凍まぐろ等の関税引上げの議が起つております。これはまことに遺憾であります。政府といたしましては、あらゆる方策を盡して、わが国の経済上の立場の説明に努めており、またこれを継続するつもりであります。（拍手）
　　　　　————◇—————

○議長（林讓治君）　日程第一、農林省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長八木一郎君。
　　　　〔八木一郎君登壇〕

○八木一郎君　ただいま議題となりました農林省設置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。
　今次行政機構改革の一般的事項に関しましては、去る五月二十九日の本会議において、関係法案二十九件一括御報告の際すでに申し述べたところでありますので、この点は省略させていただきます。
　本法案は、今次行政機構改革の一環として提出されたものでありまして政府の説明によれば、その要点は、農林省に関して、一、食糧庁及び林野庁を内局とし、それぞれ食糧局及び林野局とすること、二、大臣官房、農政局及び農業改良局の事務の配分を調整して、農政局を農林経済局とすること、三、内局に置かれた部並びに新たに内局となる食糧庁及び林野庁の部を廃止すること、四、農林経済局及び農地局に次長各一人、食糧局及び林野局に次長各二人を置くこと、五、農林経済局に統計調査監を、畜産局に競馬監を置くこと、六、米価審議会を経済安定本部から移管すること、七、営林局の管轄区域の一部を変更すること、八、林野局に林業講習所を新設することとするとともに、水産庁について水産駐在所を廃止することと、漁業調整事務所を設置することと相なつているのであります。
　本案は、五月十三日、本委員会に付託となり、去る二十八日討論採決となつたものであります。この間、委員会においては、五月十九日公聽会を開いて、学界初め言論、産業、地方行政各界よりの意見を聽取したのでありますが、当日農林機構につき荷見安氏より公述が行われ、その後参考人からも公述を聽取したのであります。
　今、内閣委員の委員会における農林機構関係の発言内容を要約いたしまして申し上げますならば、行政簡素化の基本方針には賛成だ、しかし、農林省は特殊事情があるから、例外的な考慮を拂つて特別な措置をなす必要がある、むしろ農林機構は小さくするよりも大きくする必要に迫られておるという主張に対しまして、いな、農林省のみ例外にしようとする考えは適当でない、せつかく政府、すなわち内閣において行政権行使の責任を明らかにするという今回の改革の原則に従つて大筋を通したこの原案以上の例外は認めがたいとの意見の対立があり、これをめぐつて、政府と委員との間にきわめて活溌な質疑応答が行われ、また委員各位は、與野党の別なく、非常に熱心に審議を続けたのでありますが、これらはすべて速記録に譲ることとし、ここでは、この結果として現われた討論採決の状況をのみ申し述べることといたしたいと存じます。
　去る五月二十八日討論採決に入るや、改進党竹山委員より、農林省設置法に関し、現状の統計調査部を局に昇格し、食糧庁及び林野庁を現状にもどし、農地局を外局にして、新たに三部制の農地庁とするほか、水産庁設置法に関し、今回設置せられることになつた漁業調整事務所は現在の水産駐在所通りとする旨の修正案が提出せられ、社会党西村委員及び社会党第二十三号控室成田委員より賛成討論がありましたが、修正案部分はすべて否決となり、多数をもつて原案の通り可決すべきものと議決せられたのであります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（林讓治君）　本案に対しては、松浦東介君外一名及び竹山祐太郎君外五名から、それぞれ成規により修正案が提出されております。この際修正案の趣旨弁明を許します。松浦東介君。
　　　　〔松浦東介君登壇〕

○松浦東介君　ただいま議題になりました、提案者松浦東介外一名、賛成者河野謙三外十九名、農林省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案の理由並びにその内容について説明いたし、御了承を得たいと存じます。
　今回提案いたしました修正案は、本法案の第一條、すなわち農林省設置法の一部を改正する部分についてのものでありますが、修正いたさんとする点は、およそ次の五点でございます。すなわち第一点は、林野局に対して改正案による二次長のほかに、別に次長一名を追加することであります。第二点は、農地局に、次長一名のほかに、別に建設監一名並びに計画監一名を増置することであります。第二点は、農林経済局に農業協同組合監一名を新たに置くことであります。第四点は農業改良局に新たに技監一人を置くことであります。第五点は、食糧局に新たに農産物検査監一人を置くことでありまして、以上の五点であります。
　何ゆえにかような修正案を提出するに至つたか、その理由を一言に要約いたしますならば、わが国内外の情勢を達観し、農林政策の重要なる、今日の段階をおいてなしという根本認識に発しておるのであります。それゆえに、われわれは、本年度において画期的なる農林予算を計上したのであり、また今後においてますますこれが増額を意図しておるのであります。政策と予算と機構とは常に三位一体であり、優秀なる人材、妥当なる機構を有して初めて農林行政は全きを得るのである。以上のよう見地に立つて、われわれは産業官庁としての農林省が最大機能を発揮し得るごとく、同省設置法一部改正法案を修正いたしたいと存ずるのであります。
　まず林野局でありますが、今日わが国の森林は、戰中戰後を通ずる過伐濫伐の結果荒廃にあえぎ、その急速な造林が緊急の国策として要請されていることは、御承知の通りであります。しかも、連年にわたる里山と奥山の伐採の不均衡のために、利用可能の森林の蓄積量は激減し、奥地開発こそ刻下喫緊の要務であることは周知の事実であります。さらに、連年にわたる災害の頻発に対処して国土の保全と産業及び国民生活の安定のための治山事業の重要性がますます増大しているのであります。
　さきに本議場に挙国造林の決議案が上程されましたごとく、林野行政は、まさに国策たる食糧増産と国土保全に関する国の施策の根幹をなしているのであります。しかも、その事務の量及び質から申しましても、全国の森林の三分の一を占める国有林野の管理経営という厖大なる事業を含めて国有林、民有林を通ずる総合的行政組織として林業行政を一元的に所管しており、その範囲は複雑厖大かつ多岐にわたつております。かような林業政策の重要性にかんがみまして、昨集材林法の制定を見たことは御承知の通りでありますが、本法の成果は一に今後の運営に期待されているのであります。かかるときにあたつて、従来の機構を改革して部制を廃する二とは、事務能率を低下せしめるものといわなければならぬと考えます。
　林野行政は、大きく林政一般及び林産物の需給等の部門と、治山治水を中心として造林、林道、森林の涵養を指導助長する部門と、さらに国有林野の経営の部門の三つにわかれるのでありますが、今日まで、この区分に応じて林政部、指導部、業務部の三部が置かれ、これによつて国有林野と民有林野を通じて総合的に林業行政が円滑に行える仕組みになつております。しかして、引続きこの機構を残すことは望ましいのでございますけれども、また一面におきましては、行政機構をできるだけ簡素化し、外局を内局に納めまして、統一的に農林一体化の実をあげたいとの要請もありまするので、それとの調和をはかる意味におきまして新たに次長一人を増置し、従来の態勢をくずさないような行政の仕組みにいたしたい、かように思つた次第でございます。
　次に農地局について申し上げます。食糧自給度の向上が今日国策の中心課題であることは、もはや多言を要しません。米をつくることは土をつくることである。食糧増産の基礎は農地の拡張、改良に置かなければならないのであります。農地局は、農地調整、農地関係資金、農業水利などの行政から、開拓、土地改良等の事業に関する行政までの、きわめて複雑厖大な行政を所管いたしております。しかも、その事業分量は、予算面から見ても三百二十八億余円に上る厖大なものでありまして建設省全体の予算と比較してもその半分以上に上り、さらにこれに農林漁業資金融通法による融資を加えれば、その事業分量は建設省の四分の三にも相当するものとなるのであります。しかも、建設省は、官房の外五局を置いている実情であるのであります。
　農地行政は、大別して公共事業関係と非公共事業関係にわかれますが、公共事業関係は、農業経営の全体を考え、経済効果を測定して計画を作成する部門、すなわち計画部と、この計画に基いて予算を効率的に使用して建設工事を実施する部門、すなわち建設部とにわかれます。また非公共事業関係部門、すなわち管理部は、開拓、農業水利、資金、農地調整、農地制度など、複雑多岐な、しかも今後の農政の中心となる重要事項に関する部門であります。従来、農地行政は、以上の三部によつて適切に行われて来ましたが、今後農地行政を強力に推進して行くためには、これら三部制の原則を維持することが必要でありまするので、次長一名のほかに、主として従来の建設部並びに計画部の業務を掌理する建設監並びに計画監を新たに増置いたしまして、今後における食糧増産に万全を期する態勢をとらしむべきであると存ずる次第であります。
　次に、農業協同組合の育成強化は今日の農政の支柱であり、特に講和後の農政の基本目的である食糧自給度の向上を推進するためには、これが一層の発展を期することが望まれるのであります。政府は、さきの機構改革において農政局に農業協同組合部を設けて、これが行政運営の強化をはかつたわけでありますが、その設置の必要は、今日においてもごうまつも消滅しておりません。よつて、この際、農林経済局に局長を補佐して協同組合行政を強力に推進して行くために農業協同組合監を設置すべきであります。
　また、農業改良局の事務のうち試験研究に関する事務は、普及事業の基礎であり、農林行政上きわめて重要な事項であります。その研究項目も二十余に上り、それぞれに研究企画官がいてそれぞれの担当項目について研究の企画指導を行つております。これらの項目にわたる試験研究を、さらに高度の段階でとりまとめ、農林行政に直結させる、いわゆる試験研究の総合調整に関する事務は、きわめて專門的な知識を必要とし、その資格を有する者がその衝に当らなければならないので、この重要な試験研究の事務を完全なものにまとめるため、改良局には局長を專門的な立場で補佐する專門職が必要であつて、技監設置の要はここにあるのでございます。
　また、主食の統制緩和に伴いまして、食糧等の農産物の検査は、農村経済の実情に即して、量的検査から質的検査に移り、これによつて生産指導や取引改善の実をあげることが重要となつております。従つて検査に関する事務は二万人の検査官を要し、今後いよいよその重要性を加えるとともに、その事務分量も増大することとなり、将来検査機構を独立の一部局とする必要さえあるのであります。よつてこの際、それらの事務を総括的に所管する農産物の検査監の設置が必要であります。
　以上が本修正案を提出した理由であります。何とぞ御賛成あらんことをお願いいたします。（拍手）

○議長（林讓治君）　竹山祐太郎君。
　　　　〔竹山祐太郎君登壇〕

○竹山祐太郎君　私は、ただいま提案の農林省設置法に対する修正案について、改進党、日本社会党、日本社会党第二十三控室を代表して提案の趣旨弁明をいたすとともに、ただいま自由党の提案になりました修正案に反対の意を表明いたさんとするものであります。（拍手）
　まず、今日の本会議のこの提案こそ、われわれにははなはだ奇怪千万な手続が行われております。（拍手）この点は、今内閣委員長が——二十九日に本会議に提案になりました本件が、本会議の、議に上ること三回、遂に最後に、今日に至つて、この本議場に突如として自由党の修正案が出るに至りました経過は、一体與党は内閣委員会における審議を何と心得ておられるのか。（拍手）これほど問題のある行政機構改革を、一回の連合審査も行わずして無理やりに通した政府、與党の責任いずこにありやといわなければなりません。（拍手）
　私は、前回行政機構の問題にあたつて、自由党の中にも正義の士ありと申しておきましたが、その正義の士によつて今提案をされた修正案を見て、いまさらまた再び一驚せざるを得ません。大自由党の修正案は、数日もみにもんででき上つた結果は、六名の役人をふやすだけであります。（拍手）われわれの修正案は、かようなことを申しておるのでないことは、二十九日に修正案をお配りしてありますから、いまさらもうくどくどしく説明をいたしません。わかりやすく要点を申すならば、われわれは、今日独立後の日本の自主的な行政機構改革に大きな期待を持つておつたのであります。それが、先般も申す通り、どこにも見るべきものがなくて、すみずみを、いわゆるテーブル・プランによつていじりまわした結果が、この醜態を暴露したのであります。（拍手）
　問題は決して農林省設置案のみにあるのではありません。先般も申したように、中小企業庁のごときも、この重大な段階において、この大事な中小企業庁を縮小するという政府・與党の感覚いずこにありやといわなければならない。（拍手）しかるに、通産委員全員がんばつておつたにもかかわらず、いつの間にか消えてしまつた。わずかに農林委員の諸君は最後まで奮闘された。その熱情は、私は心から尊敬をいたすものであります。通産委員にも、もう少し農林委員ほどの熱情があるならば、中小企業者ももつと救われるであろうと思うのであります。（拍手）われわれが中小企業及び農林業に対して、今回の行政機構に対する修正案の趣旨は、決して役人をふやせといつたのではありません。問題は、なぜ必要があつてつくつた林野庁を縮小しなければならないか、食糧庁を縮小しなければならないかという理由が、何度聞いてもわれわれには納得が行きません。そのかわりに、今度は役人を一人ずつ配つて自由党は満足をされるというのであるならば、今日までのわれわれの議論はまつたく理解されていなかつたということであります。問題は、林野庁の重要性は今提案理由の中にるる述べてありますから、私はこれを重ねて言う必要を感じません。それほど林野行政の重要性を認めるならば、なぜ林野庁を縮小するのか。食糧庁の重要性を考えるならば、なぜ食糧庁を縮小するのか。それに対する何らの説明も下さずして、役人を一人ふやしたことで満足するならば、これこそ泰山鳴動して何も出ないよりも改悪であります。（拍手）
　一体、今回の林野庁の問題についても、中をせんさくすれば、党利党略の臭味ふんぷんたるものがあります。党内においても異論がたくさん出ておる事実は、諸君の方がよく承知しておると思う。選挙前の、かような機構いじりによつて、まじめな林野行政が守れるとは、われわれは絶対に考えられない。
　食糧問題に至つても、一々説明をする必要はない。食糧庁を初め、あの機構をどうして縮小するという考えが出たのか。麦の統制撤廃によつて食糧問題が解決をしたと考えておられるならば大間違いであります。国際小麦協定の代表者は、遂にロンドンから協定ができずに帰つておる。これをこのまま行くならば、一千万ドル以上の国家負担が増して、食糧の国内減産と価格の騰貴によつて、日本の食糧問題が非常に困難な情勢に入ることは、目に見えておるわけであります。しかるに、この重大な段階において、国内の増産施策は縮小をし、食糧行政の方向を混乱させようとするのが、今回の農林省の行政機構改革の結論であります。私は、廣川農林大臣はよくこれを承知されたものだと、ふしぎに思つております。はたせるかな、この修正案に非常な熱情を傾けて行われたことに対して、私たちは延ばされることの不愉快は感じつつも、その熱情を持つ正義の士の奮闘に、はたから心から敬意を表しておつたにもかかわらず、今最後に拝見した修正案に至つては、唖然たるものがあります。おそらくこれは、與党の諸君といえども、みな心から賛成をしたとは思われない。
　かような、いじくりまわした行政機構によつて、決して農林行政は十分なる進展をしないと考えますから、われわれの信念をもつてつくつた修正案を、いまさらくどくどしく説明はいたしませんが、われわれの修正案に諸君は心から賛成をされておると私らには受取れる。従つて、自由党の修正案には反対をし、われわれ野党三派の提案いたしました修正案に満場の賛成を求めて、私の動議の趣旨弁明を終ります。（拍手）

○議長（林讓治君）　討論の通告があります。これを許します。井上良二君。
　　　　〔井上良二君登壇〕

○井上良二君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました農林省設置法等の一部を改正する法律案の原案並びに自由党提出の修正案に反対し——わが党及び改進党、日本社会党第二十三控室から共同提出されました修正案に対して賛成の意思を明らかにいたしたいと思うのであります。（拍手）
　すでに今回の行政機構の改革に対しましては、他の同僚議員によつて幾多指摘されました通り、この行政機構の改革は、どの部分を見ましても、一体何を目的とした機構改革であるか。まつたくその論拠となるところはきわめて薄弱であつて、日本が独立国家として再出発するための行政の民主化と能率化を目標とした改革にあらずして單に独立せる外局を内局としたり、部制を廃止するなどという小細工に終りながら、吉田内閣は行政機構を簡素化したという美名で、次の総選挙に国民の人気を集めんとする、唾棄すべき党略的な改革であるといわなければなりません。（拍手）
　特に、ただいま議題となつておりまする農林省の機構改革について見ても、独立に伴う農林行政の重要性は全然考慮されておらず、單なる機構いじりに終つておることに対し、政府與党たる自由党の内部においてさえ猛然たる反撃が起つて、数回にわたり総務会や代議士会で激論が鬪わされたにもかかわらず、容易に結論を得ることができず、えんえん数日を費して、もみにもんだ結果、本日ようやく議題として審議するという醜態を天下にさらしておるではありませんか。しかも、この農林省の機構改革案は、すでに内閣委員長の報告の通り、内閣委員会においては、與党委員の賛成により政府原案の通り可決しておきながら、この原案に賛成せる與党から、この委員会の決定を無視して修正案を提出するがごときは、国会史上に一大汚点を残すのみならず、国会の審議権をみずから否定する行動であつて、一体どこに政府與党としての絶対多数を誇る自由党の面目ありや。（拍手）また與党の内閣委員長及び内閣委員は、この修正案を一体どうするつもりであるか、委員としての責任はどうするのであるか。
　しかも、数日を費し、討議を重ねながら、本日提案された修正案を見ると、與党の農林委員の連日の努力にかかわらず、單に行政組織の長でない何々監というがごとき、行政上責任も明らかでないものや、いたずらに次長を増員するという修正案であつてこれでは原案を改悪した結果に終り、行政整理に伴う行政機構の改革いずこにありやといわなければなりません。（拍手）このような修正案を提出するに至つた自由党は、もはや政党として、また政府與党として、その存在をみずから否定する行動であつて、與党たる自由党は、かくのごとき修正案を出すよりも、即時国会の解散決議案を出して信をみずから天下に問うべきであります。（拍手）
　しかも、ただいま議題となつています農林省の機構改革の対象たる食糧庁、林野庁、統計調査部並びに農地局の部制は、現吉田内閣が、二年前に、その設置の必要がありとして国会の承認を求めで制度化しながら、また現に食糧庁や林野庁を外局として行政をすることに何ら行政運営上矛盾も不合理もないことを政府みずから認めておるのに、外局を内局に縮小したり、部制を廃止するがごとき政府案を提出すること自体が、国会の審議権をもてあそび、議員を欺く行為であつて、断じてわれわれは承服することはできません。農林行政は、三千六百万の農民と、四千八百万の消費国民をかかえ、しかも八千五百万の国民経済の中核たる衣食住の生産と確保と供給をつかさどる重要なる行政機関であることをわれわれは認めますがゆえに、農林行政機関の拡充強化をはかるとともに、民主化と能率化に努むべきであると思います。
　特にこの際私どもが強調しておきたいことは、わが国の食糧の需給を取巻く内外の諸情勢の不安の中にあつて、食糧庁の食糧管理業務はますます複雑化が予想され、しかも食糧の絶対量が不足する現状にあつては、食糧の確保と消費を調整する機関としてその重要性が一段と加わつて来ており、また政府自身が最近特に整備を進めつつある林野行政もようやくその機能を発揮し始め、その上、造林、治山治水、奥地開発、その他森林施業も次第に軌道に乗りつつあるとき、われわれは、いかなる障害を排しても、食糧、林野両庁の機構は、この際むしろこれを強化拡充すべきであると考えます。さらに、日本が経済自立を達成いたしますためには、食糧増産対策を国策として急速に実施する必要のある今日、農地局をこの際外局として農地庁に拡充し、計画、建設、管理の三部制を確立して土地改良、開拓、災害復旧等の諸事業をより能率的にかつ円滑に実施する必要があり、またわが国のごとく零細にして複雑なる農林畜産業を対象とする農林統計調査は、精度の高い調査を迅速かつ能率的に行い、農林統計調査の信用を保持し、その公正化をはかるため、独立の機関として存置する二とが絶対必要であります。
　以上申し述べました通り、農林行政機構の改編いかんは、そのまま農業政策の遂行の成否に結びついていることを忘れてはなりません。今回政府が提案せるごとき農林行政機構の改悪法案は、ただちに日本の農業の前途と日本経済再建の上に重大な支障を與えることを考え、政府とその與見たる自由党の諸君は真に日本の前途を考え、わが国農業の経営の零細で、貧農化ヘの一途をたどりつつある農民の声に耳を傾け、率直にわれわれの提案せる修正案に対し賛成せられ、農家経済の安定と国民生活向上のために鬪われんごとを特に切望し、私はここに政府原案に反対、自由党の修正案に対しても反対、わが党、改進党及び社会党第二十三控室提案の修正案に対し賛成の態度を明らかにいたす次第であります。（拍手）

○議長（林讓治君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。まず竹山祐太郎君外五名提出の修正案につき採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（林讓治君）　起立少数。よつて竹山君外五行提出の修正案は否決せられました。
　次に松浦東介君外一名提出の修正案につき採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（林讓治君）　起立多数。よつて松浦君外一名提出の修正案は可決せられました。
　次に、ただいま修正議決した部分を除いた原案につき採決いたします。修正部分を除いた原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（林讓治君）　起立多数。よつて修正部分を除いた原案は可決せられました。
　　　　—————————————

○福永健司君　残余の日程を延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

○議長（林讓治君）　福永君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（林讓治君）　御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後八時五十三分散会