第16回国会　衆議院　昭和二十八年度一般会計暫定予算につき同意を求めるの件外六件特別委員会　第2号（1953-05-21）

昭和二十八年五月二十日
　塚田十一郎君が委員長に、尾崎末吉君、小峯柳
　多君、橋本龍伍君、川崎秀二君、成田知巳君、
　川島金次君及び山口好一君が理事に当選した。
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昭和二十八年五月二十一日（木曜日）
　　　　午後二時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　尾崎末吉君
　　　理事　西村　直己君　理事　橋本　龍伍君
　　　理事　川崎　秀二君　理事　川島　金次君
　　　理事　山口　好一君
　　　　　　植木庚子郎君　　　　迫水　久常君
　　　　　　鈴木　正文君　　　　辻　　寛一君
　　　　　　富田　健治君　　　　羽田武嗣郎君
　　　　　　喜多壯一郎君　　　　橋本　清吉君
　　　　　　福田　繁芳君　　　　伊藤　好道君
　　　　　　久保田鶴松君　　　　田中織之進君
　　　　　　古屋　貞雄君　　　　吉田　賢一君
　　　　　　黒田　寿男君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局長）　　河野　一之君
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五月二十一日
　委員塚田十一郎君辞任につき、その補欠として
　西村久之君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員長塚田十一郎君辞任につき、その補欠とし
　て尾崎末吉君が委員長に当選した。
同日
　理事尾崎末吉君委員長就任につき、その補欠と
　して西村直己君が理事に当選した。
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本日の会議に付した事件
　委員長辞任許可に関する件
　委員長互選に関する件
　理事の互選
　昭和二十八年度一般会計暫定予算につき日本国
　憲法第五十四条第三項の規定に基く同意を求め
　るの件（内閣提出、予同第一号）
　昭和二十八年度特別会計暫定予算につき日本国
　憲法第五十四条第三項の規定に基く同意を求め
　るの件（内閣提出、予同第二号）
　昭和二十八年度政府関係機関暫定予算につき日
　本国憲法第五十四条第三項の規定に基く同意を
　求めるの件（内閣提出、予同第三号）
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○橋本（龍）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長塚田十一郎君より委員長辞任の申出がありますので、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。委員長塚田十一郎君より本日辞任の申出がありましたが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本（龍）委員長代理　御異議なしと認めます。よつて辞任を許可するに決しました。
　これより委員長の互選を行います。

○西村（直）委員　動議を提出いたします。投票を用いず、尾崎末吉君を委員長に御推薦いたしたいと思います。

○橋本（龍）委員長代理　ただいまの西村君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本（龍）委員長代理　御異議なしと認めます。よつて尾崎末吉君が委員長に御当選になりました。
　委員長尾崎末吉君に本席を譲ります。
　　　　〔尾崎末吉君委員長席に着く〕

○尾崎委員長　塚田十一郎君が委員長を辞任せられました結果、不肖私がただいま諸君の御推挙によりまして委員長の重責をお引受いたすごとに相なりました。微力不敏でありますが、委員各位の御協力を得まして、大過なくその任を果したいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　この際お諮りいたします。私が委員長に当選いたしました結果、理事の補欠を選任いたしたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾崎委員長　御異議なしと認めます。よつてさように決しました。
　それでは理事に西村直己君を指名いたします。
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○尾崎委員長　それでは昭和二十八年度一般会計暫定予算につき日本国憲法第五十四条第三項の規定に基く同意を求めるの件、昭和二十八年度特別会計暫定予算につき日本国憲法第五十四条第三項の規定に基く同意を求めるの件、昭和二十八年度政府関係機関暫定予算につき日本国憲法第五十四条第三項の規定に基く同意を求めるの件、以上三件を一括議題といたします。
　この際申し上げます。大蔵大臣は、認証式等の都合によりまして、委員会に本日出席いたしかねる旨の申出がありましたので、この段御了承をお願いいたします。
　それではまず政府より三件についてその説明を求めます。主計局長河野一之君。

○河野（一）政府委員　提案理由につきましては、いずれ新大臣から御説明があるだろうと思いますが、参議院に暫定予算を提出いたし審議をお願いいたした際における資料をお手元に差上げ、それにつきまして同意をお願い申し上げておる案件の内容を御説明申し上げたいと存じます。
　お手元に昭和二十八年度暫定予算四、五月分編成要領というものが参つておるのでございますが、これについて便宜御説明申し上げます。
　一般的な方針といたしましては、歳入につきましては、四月及び五月の二箇月分に収入が見込まれるものを計上いたしております。つまり現在の法律によりまして収入が当然入つて来るわけでありますので、その期間における収入を見たのでございます。歳出につきましては、暫定予算の性質上、国政運用のために必要とする最低限度の経費ということを考えたのでございます。従いまして、新たに提出した法律の実施に伴うもの以外におきましては、新規事業に属する経費は原則としてこれを計上いたしておりません。そいうい方針でやつたのでございます。
　さらにこまかく申し上げますと、まず租税及び印紙収入でございますが、所得税につきましては、今年の一月から減税を実施いたしまして、三月までその暫定法が生きておつたのでございます。一方これを恒久化するために改正法が出ておつたのでございますが、これが流れましたので、この暫定法を五月まで延期するということで、これに関する法律を同時に参議院の緊急集会に出したのでございます。その法律によりまして、五月三十一日まではこの暫定法が生きるという建前によりまして、所得税を見積りました。
　それから揮発油税につきましては、租税特別措置法の二十六条一項によりまして、航空機用のガソリンは今年の三月三十一日まで免税ということであつたのでございます。従つて四月以降は切れる予定になつておつたのでございますが、これにつきましても、同時に緊急集会に法律を出しまして、五月三十一日まで延期する。従つて五月三十一日まで免税ということで揮発油税を積算いたしました。
　それからその他の歳入でございますが、専売納付金と前年度剰余金でございます。御承知のように、専売納付金は年度を経過いたしまして、つまり明年の四月の整理期間中に入れられるという会計の規定になつております。但し流用現金といたしまして、その金は毎月国庫に入つて来るのでありまして、百二十億程度あるのでございますが、予算会計の形式上は歳入になりませんので、計上いたしておりません。それから、前年度剰余金は七月三十一日に一般会計においては確定しまして、そのときに形式上歳入になるということでありますが、これも四、五月のことでありますので計上いたしておりません。それから日本銀行の納付金は、二十七年度の下期の決算の金額を大体五十一億ほど予定いたしておりましたが、これが四月に入つて参りますので、時期的の納付金として計上いたしました。
　それからその他の官業収入、たとえば刑務所であるとか、あるいは学校、病院、それから国有財産の売払いの収入とか、配当金収入とかいうものは、これは個々に当りまして、前年度の当該期間における実績等を勘案いたしつつ、適当な金額を見積つた次第であります。
　次に歳出につきましては、まず防衛支出金でございますが、防衛支出金は、在日駐留米軍に対する交付金と、施設、土地等の借用の経費と二つあるわけでありますが、前者の方におきましては一億五千五百万ドル、すなわち五百五十八億ということで、一応行政協定においてきまつておりまして、これは年に四回、各四半期の初めに向うの勘定に繰込んでやる、こういうことになつておりまして、四月にその四半期分である百三十九億円ほどを支出いたします。そのほかに土地、施設の借用、施設区域の提供に伴う経費につきましては大体十一億程度を見込みまして、百五十億程度のものを計上いたしたのであります。
　保安庁の経費は、現在保安隊の方が十一万、それから警備隊が六十隻程度の船、約一万人ほどの人を持つておりますが、それに伴う経営費だけを計上いたしまして、装備の充実強化に関する経費は一切計上いたさなかつたのでございます。
　これらの経費に関連いたしまして、平和回復善後処理費は、前年度からの繰越しもございますので、これは暫定予算には計上いたしてございません。
　連合国財産返還費も前年度からの繰越しがございまして、この期間においては前年度からの繰越しで処理できますので、計上いたしておりません。
　次に、公共事業でございますが、公共事業は、大体この期間におきまして全体の計画の四分の一程度を進行しておく従来の実績等にかんがみまして、前年度予算額の四分の一を目標として計上いたしました。但し継続費につきましては、すでに国会におきまして年度割を御承認いただいておりますので、当該年割額の四分の一程度を計上いたしておるのであります。しかしこの公共事業につきましては、一切新規のものをとらない建前にいたしております。かつまた、不成立予算が前年度の事業量より減つておるというような費目につきましては、これは減つておる方の金額で、つまりいずれか少きによるという建前で編成いたしたのでございます。
　それから次に、食糧増産対策でございますが、土地改良とか開拓等の、いわゆる公共事業系統のものにつきましては、ただいまの通りのやり方でやつたのでございますが、そのほか耕種の改善であるとか、植物防疫というような四、五月における時期的の、そのときにやらないと困るというものがございます。これはもちろん新規はとらなかつたのでございますが、前年度におきましても耕種改善の経費をその期間において出しておるというものにつきましては、前年度予算の金額の範囲内におきまして、その季節性を考慮して計上いたしたわけでございます。
　それから文教施設は、国立、公立を通じまして、公共事業に準じて新しくふえるものは計上しない。前年度の予算の範囲内において、大体四分の一程度を計上いたしました。
　住宅対策につきましては、これは不成立予算におきましては、倍額ぐらいに経費がふえておつたのでございますが、これも同様な方針をとつております。
　官庁営繕も、前年から引続いてやつておるような系統の経費のみに限つております。
　それから、その次は政府出資でありますが、政府出資はいろいろな体系のものがあつたのでありますが、農林漁業金融公庫の出資は、法律が通過いたしましたので、その法律に基きましてその出資資本金が法定されておるわけでございまして、その金額のうち二十億円を計上いたしました。そのほかの住宅金融公庫であるとか国民金融公庫は、その出資の法律が流れましたし、それから中小企業金融公庫につきましても法律が不成立になりましたので、計上することができないのでございます。
　それから、生活保護と児童保護は同じような系統の経費でございますが、四、五月における府県に対する資金交付の見込額を計上いたしたのでありますが、この単価につきましては、一月に補正予算におきまして単価をふやしておりますので、その単価によつてやつております。
　失業対策につきましても、応急失業対策事業につきましては、昨年の十二月にプリヴエーリング・ウエージ、職種別賃金を一割上げたのでありますが、その補正予算の単価によりまして、最近の実績の金額を計上いたしております。就労日数は従来通りでありまして、これはふやしておりません。失業保険も同様な考え方でやつております。
　それから留守家族の援護でありますが、これは軍人恩給とも関連があるわけでありますが、軍人恩給に関する法律が不成立に相なりましたので、従来の系統の援護措置をそのままやつておるということに相なつております。つまり未復員者給与法及び特別未帰還者給与法に基きまして、所要額を計上いたしたのであります。それから戦傷病者、戦没者遺家族等援護法というものが当然生きるわけでありますが、これはその資金交付時期が七月でありますので、四、五月分の予算にはとらなかつたわけであります。
　それから、その次の国立学校の分でありますが、これは新規といえば新規でありますが、いわゆる学年進行でございまして、昨年学部、学科等の設置せられましたものも、今度は一年生が二年生になるということで、当然その分はふえるわけでありますので、これはやはり緊急集会に当該の法律を出しまして、二の学年進行の分は予算の方へもこれを見て行くというふうにいたしております。それから大学院の設置が四月からあるのでありますが、これも法律を出していただきまして、つまりこれは従来の特別研修制度にかわるべきものでありますので、一種の学年進行として扱つて計上しておるわけであります。
　それから育英事業は、これは現在貸与を受けている学生の人員もわかつておりますし、それから新しく入つて来る学生につきまして、従来の奨学資金貸与率というものによりまして、資金の単価もふやさずに、そのままに計上しておるのであります。
　平衡交付金はこの四、五月における暫定的な計画を立てまして、一方義務教育費国庫負担につきまして、現在成立いたしております法律の関係も考慮いたして、四、五月における暫定的な計画によりまして、百八十七億円ばかりを計上いたしてあります。
　その次の義務教育費国庫負担でありますが、これは実支出額の二分の一ということが法律でありますので、その法律の趣旨に従いまして八十九億円計上いたしてあります。
　租税払いもどし金は十五億円でありますが、これは過年度におきまする払いもどし金を四、五月の間において一掃したという二とで、不成立予算では三十億円程度でありましたが、特に多く計上いたしております。
　国債費でありますが、これは四、五月中に償還期の参りますもの、利払いの参りますものを一々ピツク・アツプいたしまして、二十八億円を計上いたしたのであります。
　輸入食糧補給金でありますが、四、五月分において港に到着する分は大体予定ができておりますので、その予定に基いて清算の期間というものを考慮いたしまして、三十億円を計上いたしたわけであります。
　それから、文官の恩給は年四回にわけて支払うことになつておりまして、一、二、三月分を四月に払うのでありまして、年間予算の四分の一を四月に計上しておく必要があるのでございます。
　その他一般経費につきましては、政府機構を維持するための人件費、事務費、それから前年度からの引続きの事業だけにつきまして、二箇月分を計上いたしております。但し衆議院議員選挙、参議院議員選挙がありましたために、二十八億八千万円ほどの金をこの期間に計上いたしております。
　それから、中共地区からの引揚げでございますが、これは大体三万人ということでございまして、二十七年度中に五千人、二十八年度中に二万五千人であります。これが六月までかかつて引揚げが行われるのでありますが、四、五月中におきまして二万人ということで予定して計上いたしたのであります。
　以上が一般会計でございますが、次に特別会計におきましては、大体一般会計と同じような方針によつたのでありますが、ただ産業投資会計、それから木船再保険の両特別会計は、関係の法律案が不成立になりましたのでとりやめまして、その法律によりまして当然廃止を予定いたしておりました見返り資金と米国対日援助物資等処理特別会計は、二箇月間だけ存続するということにして予算を組んでおります。見返り資金の方は新しい積立てはないのでございまするから、前年度からの繰越し資金によりまして、日本開発銀行と電源開発会社に出資金を予定しております。これは後ほど政府投資関係の方で御説明申し上げます。
　各政府機関の暫定予算も同じように編成いたしたのでございますが、先ほど申し上げましたように、中小企業金融公庫は法律が不成立になりましたので、この設置をいたしておりません。但し当該の中小企業に対する貸付は、開発銀行を通じてこの暫定期間行うという建前にいたしております。
　かくいたしまして次の表でございますが、歳入が千百四十五億ばかり、歳出が千四百十七億で、差引二百七十二億ほど歳出超過に相なるのでありますが、この歳出超過額は国庫余裕金と大蔵省証券の発行によつて支弁するということで、関係予算を提出いたしたのであります。実際問題といたしまして大蔵省証券は百億を予定いたしましたが、前年度の剰余金の手持ち等によりまして発行するに至つておりません。
　次の表はさらにこれを各省別に分類いたし、さらにその次の表で重要経費別に分類いたしておりますが、これは先ほど申し上げた通りで御了承いただけるものと思います。
　特別会計につきましては、別に特別会計の表を掲げております。政府機関もその次に計上いたしております。
　最後に、昭和二十八年度暫定予算財政投資資金計画表というものが一番最後についておりますが、これでごらんいただきますように、一般会計におきましては、民間への資金供給は、農林漁業金融公庫に対して二十億だけでございます。資金運用部におきまして電源開発会社に八億、農林漁業金融公庫に十五億、国民金融公庫に十億、住宅公庫に二十億、合計五十三億、それから政府関係の事業、国鉄に二十億、電信電話公社に十億、郵政事業に一億、合計三十一億でございまして、資金運用部全体として八十四億、そのほかに見返り資金の繰越額をもちまして、開発銀行に対して五十億、電源開発会社に対して二十五億の出資をいたしておるのであります。これによりまして現在進行しております造船、電力、その他重要産業計画はひとまず現在のつなぎとしてはやつて行けるというふうに考えたのでございます。特に日本開発銀行につきましては、見返り資金から五十億という二とではございますが、そのほかに繰越金、回収金等がございまして資金全体としては百三、四十億円にこの期間においてはなつたのでございます。輸出入銀行につきましては、この期間において投資をいたしておりませんが、百十億程度の繰越金、回収金があるのでございます。農林漁業金融公庫につきましては、先ほど申し上げました二十億のほかに預金部からの十五億、それから回収金が四億ございまして——これはお手元に行つておると思いますが、三十九億ということに相なつております。住宅公庫は二十億円の預金部からの借入れのほかに六億の回収金がこの期間ございまして、二十六億円でやつております。そのほか資金運用部におきまして、金融債六十億、高速度交通営団に対して二億円というものを資金計画として予定いたしたのであります。
　この期間における国庫収支の見通しでございますが、四月におきましては大体百五十九億の散超になりまして、五月は、これはまだ期間が過ぎておりませんが、二百七、八十億程度の揚超になります。従つてこの期間を通じ百二十億程度揚超になるわけでありますが、これにつきましては、七十億ほどの指定預金をいたしております。そういつた金融上の措置については、暫定的な期間でございますが、いろいろ意を用いた次第であります。大体以上をもつて説明を終ります。

○尾崎委員長　本日はこの程度にし、次回は明後二十三日午前十時より開会いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会