第6回国会　衆議院　本会議　第18号（1949-11-27）

昭和二十四年十一月二十七日（日曜日）
　議事日程　第十七号
　　　　午後二時開議
　第一　薪炭需給調節特別会計における債務の支拂財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
　第二　大蔵省預金部特別会計外ニ特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　未復員者給與法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　日本通運株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
　第五　通運事業法案（内閣提出）
　第六　日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案（内閣提出）
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●本日の会議に付した事件
　外国為替及び外国貿易管理法案（内閣提出）
　外国為替管理委員会設置法案（内閣提出）
　外国為替特別会計法案（内閣提出）
　　　　午後五時十七分開議

○議長（幣原喜重郎君）　これより会議を開きます。
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○山本猛夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法案、外国為替管理委員会設置法案及び外国為替特別会計法案、以上の三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（幣原喜重郎君）　山本君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
　外国為替及び外国貿易管理法案、外国為替管理委員会設置法案及び外国為替特別会計法案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。経済安定委員長小野瀬忠兵衞君
　　　　〔小野瀬忠兵衞君登壇〕

○小野瀬忠兵衞君　ただいま議題となしました外国為替及び外国貿易管理法案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の国内経済の安定及び国際経済の動向よりいたしまして、国際経済との接触面がますます深まり、わが国の国際経済への参加体制をすみやかに確立することが必要になつて参つたこの際に、従来各部門にわかれておつた対外取引に関する諸法規を整備統合して一つの基本法をつくり、これによつて輸出貿易を原則として自由とし、また輸入を民間貿易に切りかえる等貿易の伸張をはかるとともに、国際慣行に合致した外国為替管理制度を確立することを趣旨したものでございます。
　本案の要旨について申しますれば、まず第一に、内閣に閣僚審議会を設置し、外国為替予算の作成に当るとともに、外貨資金の使用はこの外国為替予算に基いて許されるものとし、すべての対外取引は大蔵大臣の指定する基準外国為替相場及び通貨によるものとすること。第二に、外国為替銀行等は大蔵大臣の認可制とし、また為替銀行が外国にある銀行と業務上の契約をする場合は、外国為替管理委員会の承認を受けなければならないとすること。第三に、政府は必要に応じて外国為替、貴金属等の所有者に対し、それらを外国為替特別会計、日本銀行、外国為替銀行等に売却せしむる等その集中を命じ、または対外債権の回収を命ずることができるとすること。第四に、外国に対する支拂い、外貨債権、外貨証券等の取得処分、通貨、貴金属、証券等の輸出入につき、必要に応じ政府の許可を受ける義務を課することができること。第五に、貨物の輸出については統制を最小限にとどめ、特別の必要ある場合に限り、範囲を定めて通商産業大臣の承認を受けることを要すること。第六に、貨物の輸入については承認を受けることを要する旨を定め、また輸入しようとする者に対し担保の提供義務を課することができること。第七に、関係業者の権利保護の見地から、政府の処分に対し不服の申立及び訴訟の道を開いていること。
　かくのごとく、この法律の適用される対象は外国為替及び外国貿易に関する国際取引一般であつて、その範囲はすこぶる広汎かつ包括的なものでありますが、国際収支の改善につれて、これからの制限規定も逐次緩和して行く旨を明記し、また国際経済情勢の変化に適宜即応せしめるため、具体的な手続き等については政令に委譲してあります。なおこの法律の施行期日は、各規定につき政令で定めることになつておりますが、輸出に関する新手続きは十二月一日より、輸入に関する新手続きは来年一月一日よし実施したいということであります。以上が本案の要旨であります。
　本案については、去る二十四日、経済安定委員会、大蔵委員会、通商産業委員会の連合審査会を開きまして提案理由の説明を聽取し、引き続き二十五日に審議に入りましたが、本案はわが国の経済にきわめて重要なる法案でありますので、さらに二十六日、参考人として東京銀行取締役小野英輔氏及び富士電機株式会社社長和田恒輔氏を招致して、その意見を聽取いたしました。連合審査会においては、その審議を愼重に進めるために諸般の資料を要求するとともに、本案に基き委譲されておりまする政令案等につきましては、政府において準備できているもの及びその要綱等の提出を求めて、委員諸君と政府委員との間に、きわめて熱心なる質疑応答が行われたのであります。本案は九章七十三箇條及び附則よりなる大きな法律案であり、内容はわが国の経済にとつて最も重要なる外国為替及び外国貿易の全般に関しますので、各條項いずれについても論議があつたものでありますが、なかんずくその焦点となりました二、三について申し上げますれば、まず、外国銀行及び外国商社等に対し、わが国の業者が不当不利な立場に追い込まれることがないかということであります。これについては、本案は外国銀行及び外国商社等に対しても同様に適用させられるものであり、特にわが国の業者が不当不利な立場に立つものではない旨の答弁がありました。また本案の第五十五條に、輸入する者に対し、その輸入の実行を保証するための担保を提供する義務を課せられることがある、という規定があるのでありますが、これに関連して巨額の輸入資金が予想されるのでありまして、これについて、経済力のきわめて貧弱なるわが国の現状において、いかにしてこの巨額の資金を調達せんとするのであるか、ということであります。これに対しては、政府は、この担保義務は堅実なる輸入を確保するためのものであるから、堅実なる輸入の行われる限り、その担保はそう大きなものとはならず、また輸入資金についてはスタンプ手形その他の方法を講ずる考えである旨の答弁がありました。なお詳細は速記録について見られたいと存じます。かくて本日討論に入りましたが、民主自由党を代表して多田委員は、本案はわが国の経済安定と発展のために絶対に必要なる貿易を大幅に促進するものであつて、きわめて時宜に適したもにであるとして、賛成意見を述べられ、民主野党派を代表して笹山委員は、わが国が国際経済機構に入る体制を整えるために本案は適切であるが、手続の簡素化が十分でないから、政令等においてこれを遂行し、なお関税の改革を急速に行うよう要求して、賛成意見を述べられ、民主連立派を代表して田中委員は、輸出が自由となり、輸入が民間に委譲され、為替を安定して国際収支の均衡をはかり、国際通貨基金制度に加入のために道を開くものであるからとの賛成意見を述べられ、新政治協議会を代表して羽田野委員は、自主的なる貿易の促進には未熟なる点があるが、現在の情勢においてはやむを得ない、なお農民の立場を十分に考慮することを要求して、賛成意見を述べられました。また社会党を代表して成田委員は、経済の安定がいまだ達成されていない今日、経済力の薄弱なるわが国に本案のごときものを施行することは、ますますわが経済を困難に陷れるものであるとして、反対意見を述べられ、共産党を代表して米原委員は、本案はわが国の貿易を大資本の手に収め、外国資本のもとに日本を植民地化せんとするもにであるとして、反対意見を述べられ、労働者農民党を代表して岡田委員は、本案は統制貿易下における自由貿易であると言つているが、実際は不自由貿易であるとして、反対意見を述べられました。
　次いで採決に入りましたが、本案は多数をもつて原案通り可決されました。以上御報告申し上げます。（拍手）
　次に外国為替管理委員会設置法案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、御承知のごとく、本年三月十六日、政令第五十三号外国為替管理委員会令によつて、すでに外国為替管理委員会が設置されているのでありますが、今回新たに外国為替及び外国貿易管理法第四條の規定によりまして、委員会の根拠法規は法律による必要が生じましたのみならず、この機会に所要の訂正を加える必要があり、また同委員会が十月一日より総司令部商業勘定の記帳事務を開始しておりますが、将来この商業勘定が総司令部から移管される場合に備えて所要の訂正をする必要が生じましたので、提出されたものであります。
　本案は二十二箇條及び附則よりなつており、その大要を申し上げますれば、第一に、体裁につきましては各省共通の設置法になつており、第二に、所掌事務と権限をそれぞれわけまして、各号の規定を一層具体的にかつ明瞭にいたし、第三に、委員会の組織、議事、委員長及び委員の任命、任期等につきましては、委員の数を一名追加したほかは、ほぼ政令の規定に変更を加えないこととし、第四に、外国為替管理委員会規則を制定し得るようにしたいこと、事務局に管理部と関西事務所を付置しましたこと、及び立入り検査の規程を外国為替及び外国貿易管理法に譲つたこと等が、現行の政令第五十三号と相違しております主要な点であります。
　本案については、去る二十四日、外国為替及び外国貿易管理法案とともに、関係法律として一括して経済安定委員会・大蔵委員会・通商産業委員会連合審査会において提案理由の説明を聽取し、引続き二十五日及び二十六日に審議いたしました。
　本案は、外国為替及び外国貿易管理法の関係法律でありまして、当然に制定されなければならぬものであり、大した質疑応答がなく、本日討論に入りましたが、民主自由党を代表して多田委員、民主野党派を代表して笹山委員、民主連立派を代表して田中委員、新政治協議会を代表して羽田野委員が、それぞれ賛成意見を述べられました。また社会党を代表して成田委員、共産党を代表して米原委員、労働者農民党を代表して岡田委員が、それぞれ反対意見を述べられました。次いで採決に入りましたが、本案は多数をもつて原案通り可決されました。
　右、はなはだ簡単でありますが、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　次に、大蔵委員長川野芳滿君の御報告を求めます。
　　　　〔川野芳滿君登壇〕

○川野芳滿君　ただいま議題となりました外国為替特別会計法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法案が提出になりました趣旨は、現在貿易特別会計に設置されております外国為替資金を廃止いたしまして、この資金の運用として行つておりますところの外国為替等の売買及びこれに伴う取引に関する経理を明確にいたしますため、新たに外国為替特別会計を設置しようとするものであります。
　次にこの法案の要点について申し上げます。第一に、この会計は内閣総理大臣が管理し、外国為替管理委員が運営することといたしております。第二に外国為替委員会は外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認めるときは、この会計に属する現金及び外国為替等を外国為替銀行に預け入れ、または貸付、また外国為替銀行等から外国為替等の預け入れを受け、または借入れをする等のことができることとし、また外国為替等の寄託、引受け、保証等をすることができることといたしましております。
　第三に、この会計の資本は、貿易特別会計から引継がれる外国為替資金に属する資産から負債を控除した額、予算に基いて貿易特別会計から繰入れられる金額、及び連合国最高司令官総司令部からその経理を移管される外国為替等にかかわる権利義務について、権利の額から義務の額を控除した額の合計額とすることといたしております。
　第四に、この会計の歳入は、外国為替等の売却代金、外国為替銀行に対する貸付金の償還金、付属雑収入等とし、歳出は、外国為替等の買取り代金、外国為替銀行に対する貸付金、外国為替の管理に要する事務取扱費等といたしております。
　第五に、この会計の損益計算上生じた利益または損失は翌年度に繰越して整理し、決算上生じた剰余金は翌年度の歳入に繰入れることといたしております。
　第六に、この会計において保有する外国為替等の価格は、毎会計年度三月三十一日において、外国為替相場によつて改訂することといたしております。
　以上がこの法案の要点でありますが、この法案は、十一月十八日、本委員会に付託されたものでありまして、十九日提案理由の説明を聴取し、昨二十六日及び本日質疑を行いましたところ、小山委員より輸入金融について、北澤委員より外国為替資金を廃止してこの特別会計を設置した理由等について、田中委員よりは外国銀行に対する為替管理法の適用等について、小峯委員よりはコルレス契約成立の時期等について、河田委員より赤字の出た場合一般会計よりする繰入金等について、深澤委員よりは赤字の出る場合等について、林委員よりは資本の金額等について質疑がありまして、水田大蔵政務次官、愛知大蔵省銀行局長、伊藤大蔵省理財局長、佐藤大蔵省主計局法規課長及び杉原外国為替管理委員会委員よりそれぞれ答弁がありました。
　次いで討論に入りましたところ、北澤委員は民主自由党を代表して、目下衆議院において審議中の外国為替及び外国貿易管理法案が成立する場合には、輸出貿易は本年十二月一日から原則として自由となり、また輸入貿易は明年一月一日から民間貿易に切りかえられることとなりますので、これに即応して、政府の行う外国為替、外国通貨の売買及びこれに伴う取引に関する経理を他から区別して明確にすることは、まことに時宜に適した必要な措置である旨を述べて、賛成の意見を表せられ、田中委員は社会党を代表して、外国通貨の少ない現在、当然外国銀行、外国商社とは太刀打ちできないことと、僅少なる外国為替資金をもつて運営されるこの特別会計の前途に少なからず不安と懸念を持つものである旨を述べて、反対の意を表せられ、河田委員は共産党を代表して、まず第一に、国家が直接にこの特別会計を持つことに反対であり、第二に、外国銀行に対する統制が困難であること、第三に、政令できめる委任立法が多過ぎること、第四に、單独講和への布石の第一歩であること等を述べて、反対の意を表せられました。次いで採決に入りましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたされました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　討論の通告があります。これを許します。成田知巳君。
　　　　〔成田知巳君登壇〕

○成田知巳君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました外国為替及び外国貿易管理法案、外国為替管理委員会設置法案並びに外国為替特別会計法案の三條案に対して反対の意見を開陳するものでございます。
　吉田内閣及び民主自由党の諸君は、口を開けば、わが国国民経済は安定したと言つておられるのであります。本法案の提案理由の説明におきまして、青木安本長官は、国民経済は安定したとの前提に立ちまして、本立法措置の必要なる旨を述べられておるのでありますが、わが国経済の実態は、はたしてそのように安定しておるかどうかが問題でございます。
　吉田内閣の極端なるデフレ政策によりまして、国内産業は萎靡沈滞、半身不随の状態に陷り、失業者は町にあふれ、大きな社会不安が惹起されておることは、経済の現実を冷嚴に直視すれば、何人といえども、ひとしく認めるところでございます。この状態をさして、なおわが国の国民経済は安定せりと言うならば、吉田内閣、民主自由党の諸君の持つておられる辞書には、国民経済の安定とは国民生活を破壊せしめ、資本の安定をはかることを言う、と定義されておると言わざるを得ないのであります。（拍手）この国民経済安定の名のもとに、国民生活の安定向上を、資本の安定と資本の再建にすりかえんとする民主自由党の政策が、外国為替、外国貿易の分野に露骨に姿を現したのが本法案であることを、以下私は具体的に指摘してみたいのであります。（拍手）
　本法案は、その立法形式を見まするに、新憲法実施以来数多くの法律が制定されておりますが、まつたくその例を見ないところの白紙委任状的委任立法でありまして、本法案の骨子をなす輸出入為替管理等の重要事項はすべて政令に委任されており、政府がいかなる輸出入貿易を意図し、為替管理を行わんとしているかは、本法案においては、何らうかがい知ることができないのであります。まさに戰争中の悪法、国家総動員法の戰後版だと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　たとえば閣僚審議会は、外国貿易予算を、内閣の承認を得ずして、單独に作成することができることになつておりますが、この外国貿易予算というものは、外国貿易に依存することははなはだ大なるわが国産業の実情から考えまして、国内予算に比して、まさるとも劣らない重要性を有するものであります。しかるに、この予算編成の責任を閣僚審議会が国会に対して負う旨の規定は何らないのであります。あるいは政府は言うかもしれません。当然そのように国会に対し責任を負うと言われると思うのであります。もし、しかりとすれば、私はあえて質問するのでありますが、閣僚中審議会のメンバーたらざる者は、何ら外国予算編成に関與することなくして、憲法の規定する内閣連帯責任の原則に基きまして国会に対して責任をとらざるを得ないという、まことに奇妙な結果をもたらすのであります。
　さらにまた、閣僚審議会の組織は政令で定められることになつており、委員会における私の質問に対しましても、だれが審議会のメンバーになるか、具体的答弁がなされておりません。特に審議会のメンバーとして農林大臣が入るやいなやについても、政府の答弁はまつたくあいまあいな模糊たるものでありまして、外国食糧輸入の問題が全農民の重大なる関心事である今日、この点さえも明白にされないというこの事実こそは、民主党の農村軽視の態度を赤裸々に表明したものといわなければなりません。
　また、わが国貿易業者が最も関心を有する輸出入金融の面におきましても何ら具体的措置が規定されず、政治の答弁を見ましても、何ら対策の持合せなきことが明瞭にされたのであります。輸出金融の場合、従来の統制貿易下におきましては、貿易手形金融優先制度の原則に基きまして、輸出許可後ただちに信用状が開設されたのでありますが、この場合におきましても、輸出業者は資金難に悩んでおつたことは周知の事実であります。これが民間貿易になりますれば、信用状の開設は早急に行われず、船積期日に間に合う程度に行われるであろうということが予想されるのでありまして、かくして信用状の到着の期日まで、輸出品の製造に要しますところの莫大なる運転資金を、いかにして業者がまかなうことができるでありましようか。特に金融機関に信用のない中小企業は、まつたくの金融難のため経営不可能なる状態に陷るは、火を見るより明かでありますと申さなければなりません。
　また輸入金融の面におきましても、政府の構想は、輸入代金の最高五〇％程度の保証金を要求するようでありますが、綿花、羊毛等の輸入におきまして、何億という莫大なる輸入金額を要する場合におきまして、日本商社の中で、はたしてこの調達がのできるものが幾らあるでありましようか。五〇％の保証金制度は、西ドイツにおいて、すでにもう試験済みでありまして、非難にごうごうたるものあることは、皆さん御承知の通りでありますが、しかもこれらの規定が、全然法律では定められず、通産大臣の権限にゆだねられておるのでありまして、民自党内閣の性格から見まして、まつたく危險きわまりなきものと言わなければなりません。
　かくのごとく、敗戰の痛手を受けたわが国産業界にとりまして、輸出入両面におけるところの資金難に遭遇することは、言わずして明らかでございますが、特に資金の豊富な外国銀行とか、大資本を擁する外国商社がわが国に進出して参りまして、国内商社は、これらと角逐しなければならない。低金利のドル、ポンド資金を擁した外国銀行を背景としたところの外国の大商社、これに対しまして、わが国の資本力の少ない商社、しかもめくら貿易という大きなハンデイキヤツプを背負わされたところの日本商社が、はたして太刀打ちできるのでありましようか。
　これに対して、経済安定委員長の委員会報告によりますと、外国銀行、外国商社も同様本法の管理を受けるから、その心配はないという報告がございましたが、この報告は、一つの事実を隠蔽いたしておる。私たちの、委員会におけるところの追究によりまして、最初政府は、外国銀行が本法の適用を受けるかいなかについて、まつたくあいまい模糊たる答弁をしておりましたが、遂に本法の適用を受けないということを答弁いたしておるのでありまして、まつたくの虚偽の事実を報告したと申さざるを得ないのであります。一歩譲りまして、外国銀行も本法の適用を受けるといたしましても、ここで私たちが考えなければならないことは、かつてドイツ民法草案が審議されましたときに、アントン・メンガーが、不平等なるものを平等に取扱うことほど不平等なるものはないということを指摘いたしまして、画一的な法の前の平等は、経済的実力を無視した結果、結果において経済的優者にはなはだしく利益を與えるものだという事実を指摘しておるのであります。
　わが国輸出産業に対する保護政策を何ら講ずることなく、民間貿易、自由貿易の名のもとに、経済的実力を無視した画一的平等取扱いの原則こそは、大資本家を擁護し、わが国中小企業を没落のふちに追い落とし、ひいてはわが国経済の自立態勢をも崩壊さすものだと言わなければなりません。政府のいう民間貿易、自由貿易こそは、わが国中小企業としましては不自由貿易であり、中小企業に與えられるものは崩壊の自由だと言わざるを得ないのであります。
　民自党の諸君は、かつて支持いたしましたところの全国の農民の間に、今や吉田内閣の低米価政策、あるいは食確法の一部改正等の一連の反農民的政策のために、民自等に対する反感の声が満ち満ちております。

○議長（幣原喜重郎君）　成田君——成田君

○成田知巳君（続）　都会の中小企業者も同様であります。かくして、民自党の支持者たる産業資本家のみが、ただ一つ残つておりますが、民自党の諸君が多数をもつてこの法案を通しまするならば、この最後の支持者である産業資本家も民自党から離れ去るであろうことは私は忠告するものであります。
　　　　〔発言する者多し〕

○議長（幣原喜重郎君）　成田君——成田君

○成田知巳君（続）　最後に私は、西ドイツ経済における「ドイツ経済はドイツ人の手に」という言葉の通り、日本貿易を日本人の手に獲得することに政府は特に重大な反省と善処されんことを要望いたしまして、本案に対する反対討論を終る次第であります。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　永井英修君。
　　　　〔永井英修君登壇〕

○永井英修君　私は、ただいまの上程せられました外国為替及び外国貿易管理法案並びに外国為替管理委員会設置法案に対し、民主自由党を代表して賛成の意見を申し上げます。
　今日わが国の経済は、いわゆるドツジ構想に基き、安定経済計画を推進いたしておりますが、安定の基盤に立つて日本経済の復興自立を実現させるためには、どうしても国内生産力を充実させ、外国貿易の発展振興にまつところが、まことに大きいのであります。この意味から、今日まで特に輸出優先の建前をとつて、ひたすら国力の回復に努めて参つているのであります。
　われわれは、長い間、講和なき管理下の不自由なわが国の現情を打開して、一日もすみやかに国際経済への参加を待望して参りましたし、そのために精進努力することは、ただに国をあげての要請であるばかりでなく、自立経済達成のための必要條件であると確信いたします。幸い、国内経済においてはインフレ収束の顯著なる傾向を見、経済も平常化の方向をたどつて参つております。しかも、国際経済との接触面は日一日と深まり、目まぐるしい変転のうちにも講和の時期が近づき、わが国が国際経済社会に参加できる時期が次第に近づいて参つた感があるのであります。この際積極的に国際経済への参加体制を確立することは、望ましいことであるばかりでなく、当面必要欠くことのできない準備でもあります。このときにあたりまして、従来各部門にわかれていた対外取引に関する諸法規が整備統合され、單一に基本法として成文化され、国会に提案されたことは、まことに時宜を得たもにであり、近づく国際経済への参加準備として望ましいことであると思うのであります。
　本法案は三つの主要目的を持つておるのでありますが、第一は、国際慣行に合致した外国為替管理制度を確立することであります。この点は、わが国が国際経済社会に参加いたしますには当然の前提処置であると存じます。第二は、輸出貿易を最小限の制度にとどめ、特別の場合にのみ承認を受けることとし、原則として自由にする建前をとつたことであります。この点は、輸出振興がわが国の自立経済に重要なる役割を持つ今日、国内の要望にこたえるものと存じます。第三は、輸入を民間貿易に切りかえ、輸入の承認を受ける義務と担保の提供義務とを課せられているのでありますが、この点は、エード・フアンドを受けている今日、やむを得ないことと思うのであります。
　法案を通じて問題となる点は、具体的な処置については政令に委譲していることでありますが、この点については、制限規定の逐次緩和とともに、国際経済情勢の変化につれ、時宜に即応した、彈力性ある、効果的な運用をはかるためという政府に言明に信頼したいのであります。
　次に、わが国の貿易が本法に基き自由体制に入るためにあたり、特に留意すべき重要問題は貿易体制が解放されて、自由に近くなりましても、それを裏づける資金面での制約が取拂わなければ、仏つくて魂入れずという事態を招かないとも限らないのであります。しかも、長い間の封鎖経済から、ようやく国際経済に参加するのでありますから競争状態も想像にかたくないのであります。政府においては、これからの諸点を特に考慮して、国際経済体制参加の意義を達成さすべく、貿易金融に遺憾なきよう諸般の適切な措置を講ずるとともに、輸入の担保提供義務についても最善の考慮を加えられんことを特に希望するものであります。
　さらに関税率の問題についても、早急に適切なる改善を加えるとともに、輸出商品の質的向上のためにも具体的な方途を講じ、国際市場における信用の増大と貿易の伸張に努められたいのであります。また今日、わが国貿易振興の障害となつている諸種の事項については、目下具体的に折衝を重ねられていると聞いているのでありますが、それらの事項が一日もすみやかに実現できますよう最善の努力を拂われんことを、国民の名において鞭撻する次第であります。
　終りに、本法案の運営いかんは、わが国の経済自立のためにはまことに重要でありまして、適性かつ合理的にして、しかも闊達なる運営を希望してやまないのであります。
　以上をもちまして、二法案に対する民主自由党を代表した私の賛成意見といたします。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　米原昶君。
　　　　〔米原昶君登壇〕

○米原昶君　私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました三法案に対し反対の意見を表明せんとするものであります。
　本法案がもし実施されるならば、日本の貿易、ひいては日本の全経済は、その支配権を外国の商社、外国の銀行に譲り渡すことになるでしよう。この法案に示されたようなやり方で、日本の銀行が外国の銀行と競争して、はたして太刀打ちできるか。日本の貿易業者、生産者が、その資金、貿易網、船、情報網、そして生産力の点で、はたして外国の業者と競争できるか。現在小麦一万トンは、少なくとも三十五億はする。羊毛一万俵は、少なくとも十五億円かかる。こうした厖大な資金を、日本の業者がどれだけ調達できるか。もし保証金が半分としても、これだけの資金を調達できる業者が日本にどれだけあるか。さらに、外国銀行の金利が一分数厘、これに対して、日本の銀行の金利がはるかに高いことは、万人周知の事実であります。（拍手）しかも、こういう業者に対する金融の国家的保障の道は禁止されておるではないか。これで日本の業者が外国の業者に競争できるか。
　政府は、いわゆるローガン構想に基いて、相手国からまず買う。相手国から買つただけ、こちらの物をかつてもらうという、協定貿易の方式をとりつつありますが、これは算術にすぎない。実際に相手国から買う義務は厳重に追わされておるけれども、相手国に買つてもらうところの保障が一体どこにあるか。（拍手）さらに悪いことには、この協定によつて、日本が目標としておるところの東南アジアの市場は、今や経済恐慌のまつただ中にあるではないか。この輸出貿易の前途は実に暗澹たるものでる。
　しかも、義務づけられている輸入によつて日本に入つて来るものは何か。当てのない輸出のための原料品、これはまだよいとしましても、おそらく稻稻として流れ込んで来るものは、不急不用品、ぜいたく品、日本の国内産業と競合するところの莫大な物資でありましよう。これらによつて、外国の経満恐慌によるところの過剰生産物資が、日本に怒涛のごとく流れ込んで来る。この結果、日本の民俗産業は、おそらく全面的に破壊されるであろう。（拍手）
　しかも、このような条件のもとで、いやでもおうでも輸出を続けなければならない。そのためには、今までよりもさらに一層の合理化、すなわち首切り、労働強化、低賃金、それをささえるところの底米価、それに基くところの飢餓輸出、ソーシヤル・ダンピングよりほかに方法はないではないか。（拍手）これは、わが国に今よりも一層の不景気をもたらし、日本人民大衆の生活基準を、植民地的な水準に押し下げようとするものではないか。
　しかも、この法案によれば、輸出自由の原則をうたいながら、協定国との特定貿易優先主義、輸出品目の許可制度、支拂い方法の許可制度、名目はそういう名目をつけております。しかしながら、そのことによつて、事実上は中国、ソビエト、そのほかの未開拓市場に対する日本の貿易は、事実上禁止される方向に向つておるではないか。全国民待望の中共貿易は、この法案の実施されることによつて、その道をとざされようとしているのだ。
　すでにわが国経済の動脈は、見返り資金によつて握られている。しかもこの法案によつて、ここに外国銀行と外国商社による日本の経済に制覇は、今や完成しつつある。（拍手）かくて、わが国経済はあげて外国独占資本の支配下に屈服することになるだろう。（拍手）これこそ内外独占資本の結合の完成だ。この法案は、まさに完成せんとするわが国植民地化への一里塚である。これこそ特定国への従属の道であり、單独講和の道である。吉田総理がいかなる詭弁を弄そうとも、これこそは日本の植民地化の道である。單独講和への道である。（拍手）全面的講和による世界のすべての国々との平等互惠の貿易、わが国の自由再建の道、わが国の平和と、民族の独立と、自由の道は、この法案によつてとざされようとしているのだ。
　單独講和の道がいかに犠牲多きものであるかは、この法案がはつきりと示している。しかし、このむりを国民に向つて押し通すために、かつて戰時中の総動員法以上の悪法、白紙委任状のこの法案を政府は出して来た。その意味において、わが日本共産党は、この三法案に絶対に反対するものである。日本民俗独立のために、絶対に反対するものである。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　次は田中不破三君
　　　　〔田中不破三君登壇〕

○田中不破三君　私は、民主党連立派を代表いたしまして、ただいま上程になりました三つの法案に対しまして賛成の意見を表明するものでございます。（拍手）次に、主な点につきまして簡單に賛成の理由を説明いたします。
　まず第一は、輸出が原則として自由貿易になり、また輸入は、現在政府によつて行われておりましたものが民間貿易に切りかえられることになる点でありまして、いずれも貿易の正常化に向つて大きな道が開かれることとなるものと信ずるのでございます。
　第二には、外国為替予算が編成されることとなるのでありますが、これは国際収支の均衡をはかつて対外信用を維持し、また一方、わが国産業経済に至大の関係を有しまする輸出入物資の需給の適性を確保するためには、きわめて適当な措置であると存ずるのであります。しかも、この予算のまことに重要性を持つ点を考慮し、その作成には新たに閣僚審議会を設けてその責に任ずることに定められたことは、きわめて至当であると存ずるのであります。（拍手）
　次に第三には、基準外国為替相場の單一性、各外国通貨について、正しい裁定外国相場の決定維持等に関する事項が定められておりまするが、これらは、近き将来わが国が国際基金協定に参加を認められることを期待しての措置として、まことに妥当なものであり、われわれは参加の日の一日も早からんことを念願してやまない次第であります。（拍手）
　第四には、外国為替の集中及び外貨の流出、またはその原因となる特殊行為に対する制限または禁止に関する事項でありまするが、わが国の輸入力、輸出力から見まして、国際収支の均衡をいかにはかるかは、現状においてはまことに重大感心事でありまして、相当嚴密なる対外支拂手段等を捕捉し、また国際収支に悪影響を及ぼす行為を制限または禁止することは、これまたやむを得ない措置信ずるのであります。（拍手）
　以上、簡單に賛成の理由を説明いたしたのでありまするが、この際本法案の施行にあたつて考慮を要する二、三の点について、政府に希望を申し述べたいと存ずるのであります。
　その第一は、本法案には政令、省令にまかされた事項が相当多いのであります。これは内外の経済事情が急速に変転することを予想される現状では、やむを得ないことと思われるのでございまするが、これら政令等の制定にあたつては、極端なる取締りあるいは煩瑣なる手続等の制定に陥ることなく、委員会における政府の答弁にありましたごとく、また本法案の所期いたしておりますように、この政令等への委任を善用活用されて、機宜に適した処置をとられんことを希望いたすものであります。（拍手）
　希望の第二点は、本法施行後は、民間輸入になりまする結果、輸入業者に対する金融等に相当の困難が予想されるのであります。これは経済安定委員会において深刻に質疑の行われた点であります。その際の政府の答弁によれば、十分の覚悟と準備をもつて対処せられておるようであります。私は、この政府の態度に十分の信頼をいたし、万遺漏なき善処を期待するものであります。（拍手）
　第三には、輸入しようとする者の担保の提供義務についてであります。その率等については、苛酷に失することのないよう適切な措置をとられんことを希望いたすものであります。
　最後に、政府では本法案のみならず、これに続いて関税その他各部門にわたつて国際経済への参加態勢を整えられるやに聞き及んでおるのでありまするが、せつかくその実現につきましては最善の努力をいたされんことを熱望いたすものでございます。
　これを要するに、本法案は、近く予想されまする日本側への外国為替、外国貿易、外国資金等の大幅移管に即応してわが国内態勢を整え、ひいては国際経済参加への一歩前進が始まることを示すものでありまして、民主党連立派といたしましては、この法案の成立には満腔の賛意を表するものであります。
　これをもちまして私の賛成討論を終ります。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。外国為替及び外国貿易管理法案、外国為替管理委員会設置法案、外国為替特別会計法案、右三案を一括して採決いたします。その採決は記名投票をもつて行います。外国為替及び外国貿易管理法案外二件を委員長報告の通り決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。
　これより氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕

○議長（幣原喜重郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。閉鎖。
　投票を計算いたさせます。
　　　　〔参事投票を計算〕

○議長（幣原喜重郎君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　投票総数　二百六十六
　　可とする者（白票）　二百二十六
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　四十
　　　　〔拍手〕

○議長（幣原喜重郎君）　右の結果、外国為替及び外国貿易管理法案外二件は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
　　　　　　　　—————
　　　　〔参照〕
　外国為替及び外国貿易管理法案外二件を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名
　　　阿左美廣治君　　足立　篤郎君
　　　安部　俊吾君　　青木　孝義君
　　　青木　　正君　　青柳　一郎君
　　　淺香　忠雄君　　淺利　三朗君
　　　麻生太賀吉君　　有田　二郎君
　　　井上　知治君　　伊藤　郷一君
　　　飯塚　定輔君　　池田正之輔君
　　　池田　勇人君　　池見　茂隆君
　　　石田　博英君　　石原　圓吉君
　　　今泉　貞雄君　　今村　忠助君
　　　岩川　與助君　　宇田　　恒君
　　　宇野秀次郎君　　植原悦二郎君
　　　内海　安吉君　　江崎　真澄君
　　　江田斗米吉君　　江花　　靜君
　　　遠藤　三郎君　小笠原八十美君
　　　小川原政信君　　小澤佐重喜君
　　　小高　熹郎君　小野瀬忠兵衞君
　　　小淵　光平君　　尾崎　末吉君
　　　尾関　義一君　　越智　　茂君
　　　大石　武一君　　大泉　寛三君
　　　大内　一郎君　　大澤嘉平治君
　　　大野　伴睦君　　大橋　武夫君
　　　大村　清一君　　岡延右エ門君
　　　岡崎　勝男君　　岡田　五郎君
　　　岡西　明貞君　　岡野　清豪君
　　岡村利右衞門君　　押谷　富三君
　　　鍜治　良作君　　風間　啓吉君
　　　片岡伊三郎君　　甲木　　保君
　　　門脇勝太郎君　　川野　芳滿君
　　　川端　佳夫君　　河村善八郎君
　　　川本　末治君　　河原伊三郎君
　　　菅家　喜六君　　木村　公平君
　　　北川　定務君　　北澤　直吉君
　　　倉石　忠雄君　　黒澤富次郎君
　　　小金　義照君　　小玉　治行君
　　　小西　英雄君　　小峯　柳多君
　　　小山　長規君　　近藤　鶴代君
　　　佐久間　徹君　　佐々木秀世君
　　　佐藤　榮作君　　佐藤　重遠君
　　　佐藤　親弘君　　坂田　道太君
　　　坂本　　實君　　志田　義信君
　　　塩田賀四郎君　　篠田　弘作君
　　　澁谷雄太郎君　　白井　佐吉君
　　　周東　英雄君　　鈴木　明良君
　　　鈴木　善幸君　　瀬戸山三男君
　　　關内　正一君　　關谷　勝利君
　　　千賀　康治君　　田口長治郎君
　　　田中　角榮君　　田中　啓一君
　　　田中　重彌君　　田中　　元君
　　　田中　萬逸君　　田渕　光一君
　　　多武良哲三君　　高木　　章君
　　　高塩　三郎君　　高橋　英吉君
　　　高橋　權六君　　高橋　　等君
　　　竹尾　　弌君　　玉置　信一君
　　　塚原　俊郎君　　土倉　宗明君
　　　辻　　寛一君　　圓谷　光衞君
　　　坪内　八郎君　　苫米地英俊君
　　　冨永格五郎君　　奈良　治二君
　　　内藤　　隆君　　中川　俊思君
　　　中野　武雄君　　中村　　清君
　　　中村　幸八君　　中村　純一君
　　　仲内　憲治君　　永井　英修君
　　　永田　　節君　　夏堀源三郎君
　　　丹羽　彪吉君　　西村　英一君
　　　西村　久之君　　根本龍太郎君
　　　野原　正勝君　　野村專太郎君
　　　橋本　龍吾君　　花村　四郎君
　　　原　健三郎君　　原田　雪松君
　　　樋貝　詮三君　　平井　義一君
　　　平野　三郎君　　廣川　弘禪君
　　　福井　　勇君　　福田　　一君
　　　福田　喜東君　　福永　一臣君
　　　福永　健司君　　藤井　平治君
　　　藤枝　泉介君　　船越　　弘君
　　　降旗　徳弥君　　星島　二郎君
　　　本多　市郎君　　眞鍋　　勝君
　　　前尾繁三郎君　　前田　正男君
　　　牧野　寛索君　　増田甲子七君
　　　益谷　秀次君　　松井　豊吉君
　　　松木　　弘君　　松田　鐵藏君
　　　松野　頼三君　　松本　一郎君
　　　松本　善壽君　　丸山　直友君
　　　三池　　信君　　三浦寅之助君
　　　三宅　則義君　　水田三喜男君
　　　水谷　　昇君　　南　　好雄君
　　　宮幡　　靖君　　宮原幸三郎君
　　　武藤　嘉一君　　村上　　勇君
　　　村上　清治君　　守島　伍郎君
　　　森　幸太郎君　　森　　　曉君
　　藥師神岩太郎君　　柳澤　義男君
　　山口喜久一郎君　　山崎　　猛君
　　　山村新治郎君　　山本　猛夫君
　　　山本　久雄君　　吉田　省三君
　　　吉武　惠市君　　龍野喜一郎君
　　　若林　義孝君　　渡邊　良夫君
　　　荒木萬壽夫君　　有田　喜一君
　　　小野　　孝君　　川崎　秀二君
　　　笹山茂太郎君　　椎熊　三郎君
　　　清藤　唯七君　　園田　　直君
　　　高橋清治郎君　　床次　徳二君
　　　苫米地義三君　　並木　芳雄君
　　　畠山　重勇君　　林　　好次君
　　　宮腰　喜助君　　村瀬　宣親君
　　　犬養　　健君　　小坂善太郎君
　　　島田　末信君　　田中伊三次君
　　　田中不破三君　　橘　　直治君
　　　圓司　安正君　　坪川　信三君
　　　中村　又一君　　長野　長廣君
　　　原　　　彪君　　保利　　茂君
　　　山崎　岩男君　　山本　利壽君
　　　金子與重郎君　　平川　篤雄君
　　　羽田野次郎君　　平川　篤雄君
　　　松本　瀧藏君　　山手　滿男君
　否とする議員の氏名
　　　井上　良二君　　石川金次郎君
　　　上林與市郎君　　川島　金次君
　　　坂本　泰良君　　田中織之進君
　　　成田　知巳君　　福田　昌子君
　　　前田榮之助君　　松井　政吉君
　　　松尾トシ子君　　松岡　駒吉君
　　　井之口政雄君　　伊藤　憲一君
　　　池田　峯雄君　　春日　正一君
　　　上村　　進君　　神山　茂夫君
　　　川上　貫一君　　河田　賢治君
　　　苅田アサノ君　　木村　　榮君
　　　今野　武雄君　　志賀　義雄君
　　　砂間　一良君　　田島　ひで君
　　　田代　文久君　　高田　富之君
　　　竹村奈良一君　　谷口善太郎君
　　　土橋　一吉君　　梨木作次郎君
　　　林　　百郎君　　深澤　義守君
　　　横田甚太郎君　　米原　　昶君
　　　石野　久男君　　岡田　春夫君
　　　黒田　寿男君　　松谷天光光君
　　　　　　　　—————

○山本猛夫君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

○議長（幣原喜重郎君）　山本君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。
　明日は定刻より本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後六時三十分散会