第208回国会　参議院　予算委員会　第9号（2022-03-07）

令和四年三月七日（月曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　克巳君　　　　　松川　るい君
　　　　　岡田　　広君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　三木　　亨君　　　　　そのだ修光君
　　　　　山田　俊男君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　横山　信一君
　　　　　山本　香苗君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　浅田　　均君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　武田　良介君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　阿達　雅志君　　　　　岡田　　広君
　　　　　そのだ修光君　　　　　三木　　亨君
　　　　　松川　るい君　　　　　小川　克巳君
　　　　　石川　大我君　　　　　小西　洋之君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　香苗君
　　　　　横山　信一君　　　　　高橋　光男君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山中　　修君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　奈須野　太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。阿達雅志君。

○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ウクライナをめぐる情勢は刻一刻と変わっており、行き着く先が見えない危険な状態が続いています。ともかく、これ以上のエスカレーションを国際社会としていかに阻止するかが最重要です。パワーバランスが崩れたときに争いが起き、意図の読み違えや計算間違いが戦争をエスカレートさせます。相手にしっかり意図を示すことが極めて重要です。アジアで中国、ロシア、北朝鮮と向かい合っている日本にとって、ウクライナの問題は他人事ではありません。総理には、引き続きしっかりと首脳外交に取り組んでいただくようお願いいたします。
　先週金曜に松野官房長官が自衛隊の装備品等をウクライナへ提供する方針を発表しました。その意義とウクライナ支援に向けた決意について、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものです。国際社会は、ウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っています。
　我が国も、既に公表している人道支援等に加えて、ウクライナからの要請を踏まえて、ウクライナへの強い連帯の意を表するために、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整を行っております。先週金曜日にこうした支援について私からゼレンスキー大統領に直接伝えたところ、日本の貢献に対する謝意が示されたところです。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、一日も早く必要な物資を届けたいと考えています。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にあります。引き続きウクライナへの支援を続けていく決意であります。

○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　防衛大臣、いかがですか。

○国務大臣（岸信夫君）　今総理からも御答弁があったとおりなんでございますが、我が国も、このウクライナからの要請を受けまして、非殺傷の防弾チョッキやヘルメット、防寒服、天幕、カメラほか、衛生資材、糧食、発電機を自衛隊より、自衛隊機等により提供することについて調整、検討を行っておるところでございます。
　今回、要請のあった装備品を提供、迅速に提供することには、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与するとともに国際社会の連帯を示すものであり、政府として、政府内外の関係者との調整、検討を進めてまいります。

○阿達雅志君　どうも、岸防衛大臣、ありがとうございます。
　先ほど岸田総理から国際連携の話がございました。ロシア制裁の国際連携では中国が鍵となると思います。総理は先日の本会議において、中国に対して関係国と連携して責任ある行動を呼びかけると答弁されましたが、中国の影響は制裁の効果にとどまりません。ウクライナ情勢緊迫化の二月四日に中ロ首脳会談が行われ、コミュニケではＧ７と異なる世界観が示され、ＮＡＴＯの拡大に反対し、現在の中ロ関係は冷戦時代の軍事同盟に勝る関係とまで明記されました。中国はロシアから大量の天然ガスの追加購入を決め、国連総会のロシア非難決議も棄権、経済制裁にも反対しています。
　中国をロシアとの大連合に向かわせるべきではないとは思いますが、一方で、台湾や東シナ海情勢を踏まえた日本あるいは米国の対中戦略もあります。日本はロシアとも直接対峙しています。日本外交として中ロ緊密化にどう対していくのか、総理にお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺らがす行為です。明確な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をいたします。
　また、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと思います。今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。関係国と連携し、中国に対しても責任ある行動を呼びかけてまいります。制裁の実効性を確保していく上でも、関係国と連携して適切に対応していかなければならないと考えます。
　中国とロシアは近年緊密な関係を維持しており、直近の首脳会談ではＮＡＴＯ拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択しました。また、共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、軍事協力も緊密化しています。両国の対外政策を含む動向については、我が国として引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応していきたいと考えます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　一九九四年のブダペスト合意やその後の様々な国際合意で約束されたウクライナの安全保障が今踏みにじられている、この国際政治の現実をしっかりと我々も考えて、そして日本の在り方も考えていかなければいけないというふうに思います。
　残念ながら、世界のブロック化のリスクは極めて高まっていると言わざるを得ません。また、アジアの国は、現在、現実問題として中国の影響を強く受けるようになっています。そういう中で、日米同盟を基本に、アジアの国としっかり中道を追求するという日本外交も是非考えていただきたいというふうに思います。
　既にＧ７各国でロシアに対する経済制裁を実施しており、ロシアも一部報復措置を発しました。今後、経済制裁でロシアを抑止できないとなると更に制裁レベルを上げざるを得ませんが、その場合ロシアの報復措置も予想され、今後、金融取引やエネルギーの禁輸を含む貿易取引の禁止、また北方四島への墓参を含めた往来の全面禁止などまで進む可能性すらあります。ビジネスも止まり始めました。エネルギー、金属、食料などの供給で日本経済全体に深刻な影響が出かねません。
　先日の一般教書演説でバイデン大統領は、ロシアの行為によって世界が大きなコストを負うことになると指摘をしました。総理は、先日、省エネルギーを国民に呼びかけられましたが、今後の展開によっては、想定される制裁コスト、国民生活の犠牲は更に大きなものとなります。多大な犠牲を払ってでも、なぜ経済制裁を行いロシアを止めないといけないのか、経済制裁の意義を総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為です。ウクライナのザポリージャ原子力発電所への攻撃については、福島第一原発を、原発事故を経験した我が国として、このようなロシアの暴挙、断じて認められず、強く非難をいたします。
　我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があります。今回の事態を受けて、国民の皆様、日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられませんが、こうした大きな目的のため、ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。
　政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいります。

○阿達雅志君　どうもありがとうございます。この国際秩序を守るという強い決意を今、岸田総理からお伺いをいたしました。
　多分その場合に、将来、各国でこの制裁に対する犠牲、制裁コスト、相当違う部分もありますから、現実には各国の間での制裁コストのシェアリングというような話もまた出てくるかと思います。その場合においてもやはりこの国際秩序を守るという観点での御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　ウクライナや各国において重要インフラに対するサイバー攻撃が頻発しています。政府は昨年サイバーセキュリティ基本法を改正し、サイバーセキュリティ戦略を策定しましたが、政府としてどの役所が一義的にサイバーセキュリティー事態に対処するかが明確でなく、ＮＩＳＣが調整しようにも攻撃の詳細が分からなければ所管官庁が決まりません。今後ガイドラインが示されても、重要インフラに関わる企業の自主的取組に依存するということでは、緊急時に万全な対応を取ることはできません。
　サイバーセキュリティー担当大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、昨今の状況を踏まえますと、サイバー空間における脅威は高まっているというふうに私どもとしても認識をしております。
　サイバーセキュリティー対策の強化については既に二度注意喚起を出しておりますが、自由、公正、安全なサイバー空間を確保するためには、御指摘のとおり、政府一体となった推進体制が必要であるというふうに考えております。
　官房長官を本部長とする関係省庁の大臣を本部員としたサイバーセキュリティ戦略本部が設置をされておりまして、ここで事務局であるＮＩＳＣも体制を強化してきております。現在のＮＩＳＣの職員数は基本法制定時の倍を超える約百八十人までとなっておりますし、関係機関の一層の対応能力強化、連携強化を図ることとし、九月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、サイバー攻撃等に対して国全体として網羅的な対処が可能となるよう、ナショナルサートの枠組みの整備を行うなど、推進体制の強化を取り組んでいるところでございます。
　さらに、今御指摘のございました重要インフラのサイバー攻撃につきましては、それぞれ関係する省庁と連携をしながらではございますが、重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、毎年、分野横断的演習を実施しております。ここで、行動計画に基づいた政府の施策や各事業者の取組を検証し、課題を見出し、改善を図っております。
　分野横断的演習は参加者や参加業界の広がりが年々見られておるところで、今年度は全十四分野から五千名近くの者が自主的に参加をしました。さらに、環境変化に柔軟に対応すべく行動計画を見直す必要もあるかと存じます。
　サイバーセキュリティーを担当する大臣として、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと存じます。

○阿達雅志君　このサイバーセキュリティーについては、ロシアはハイブリッド戦、中国は極限戦という中で、武力攻撃の一環ということで考え始めております。サイバーセキュリティー、今まで犯罪なのかテロなのか、そういうアプローチで来ましたけども、これからは武力攻撃の一環としても捉えていく必要があると思いますので、サイバーセキュリティー担当大臣、引き続きしっかりとした政府全体での取組をお願いしたいと思います。
　経済安全保障法案において、重要な先端技術の育成支援やサプライチェーンの確保が規定をされています。経済安全保障も安全保障の一環であり、日米同盟を大前提としています。日米コアパートナーシップなど、今まで行ってきた米国との官民含めた協力を加速するべきだと思います。
　経済安全保障における日米協力について、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱でもあります。
　まず、自律性の向上、そして優位性、ひいては不可欠性の確保、そして基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化、これらを目標とし、経済界やアカデミアなどの様々な分野の有識者の提言も踏まえ、取り組んでいるところです。
　委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要です。特に、日米間では、昨年四月の日米首脳会談で立ち上げられた日米競争力・強靱性パートナーシップを踏まえ、重要技術の競争力強化やサプライチェーンの強靱化などに取り組んでいます。
　今後は、一月にバイデン大統領との間で立ち上げた経済版２プラス２も活用しつつ、政府間のみならず、民間とも連携しながら経済面での幅広い連携協力を進め、日米協力拡大し、そして深化させてまいります。

○阿達雅志君　ただいま岸田総理が御指摘された、やはりこの基本価値やルールを共有する国との連携というのは今後一層重要になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今、ウクライナの状況を含めると、この経済財政分野、まあ今までのコロナ対策に加えて難問山積だと思います。コロナ禍で生じた累積債務問題やウイズコロナでの経済再開に加え、ウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰など、新たな要素が加わりました。金利動向に加え、コスト増によるインフレで実質賃金は下がり、経済は悪化するということも起こりかねません。カーボンニュートラルへの取組と安定供給に取り組む電力やガスでは、燃料費調整の上限を超えて価格転嫁ができない状況も生じています。海外との往来は、日本のスポーツ、文化芸術、学術研究、ビジネスにとっても極めて重要です。
　個々の施策については質問いたしませんが、経済担当大臣の山際経済再生担当大臣、しっかりと取り組んでいただきたいということで、意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（山際大志郎君）　これ、もう委員おっしゃるとおり、コロナ禍に対してどうこの経済を活性化させるかという課題に取り組んでおるわけですけれども、それにプラスしてこのウクライナの情勢というものが出てまいりました。
　こういうときはどうしても経済的に弱い方々にしわが寄るということがございますので、そういう意味でしっかりと、中小企業を始め弱者であられる方々まで目端を利かせて、そしてマクロ経済運営というものを進めてまいりたいと、このように思います。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今回、コロナもそうですけれども、このウクライナの問題もやはり非常に動きが速い。そういう中で、市場においてもボラティリティーが高まっています。政府全体としてしっかりと細部まで目配りをいただき、また、状況の急激な変化にも迅速に対応いただきたいと思います。
　コロナ禍、人口減少、高齢化の下で、鉄道、バス、タクシー、航空、内航旅客船舶などの公共交通の在り方が根本的に問われています。コロナ感染が減ってもリモートワークや生活様式の変化で人流は戻らず、また加えて、ウクライナ情勢も含めた燃料価格高騰で公共交通の維持は困難を極めています。
　公共交通と言いながら事業主体は民間、民間と言いつつ運賃は公共料金として上限が設定されており、路線の改廃も自由に行えません。経営の効率化や内部補助で対応するのには限界が来ています。
　公共交通の今後の在り方について、総理の御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地域の公共交通は地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。
　委員御指摘のように、我が国においては多くの場合、民間事業者が公共交通の運営を担っていますが、少子高齢化による運送需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、公共交通を担う民間事業者の経営環境、非常に厳しい状況に置かれています。今後、ウクライナの情勢を受けて、エネルギー等の価格の高騰等も指摘をされるところです。このため、国としてもこれまでにない手厚い支援を行っているほか、自治体においても地域の事情に応じた支援を行っております。
　今後とも、地域の公共交通の維持確保を図るべく、民間と国や自治体との役割分担の観念も、観点も踏まえ、民間の創意工夫や地元の主体的な取組を生かしつつ、しっかりと国としても支援を行っていきたいと考えます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　総理のデジタル田園都市構想の重要な社会基盤として公共交通を位置付けていただいたこと、本当にありがとうございます。やはり、この公共交通のところをこれから、単にこれ国が決めていくだけではなくて、民間あるいはこの事業者を含めてしっかりと、何が一番最適なのか、地域にとっていいのかを考えていく、そういう場を是非つくっていっていただきたいというふうに思います。
　また、具体的に今の対応ということになると、適正運賃と適正利潤を実現するための公共交通の運賃見直しの議論が出てくると思います。国土交通大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、阿達委員御指摘のように、適正な運賃ということの設定、それをみんなでどう支えていくかということが非常に重要だと思います。
　利用者ニーズに即した、そして運輸事業を取り巻く大きな事業環境の変化に対応したより良いサービスを持続的に提供する運賃・料金体系をどのように設定するかということで今検討しております。バスにつきましては、昨年末に人材確保や労働環境改善の観点から人件費の算定方法の見直しを行ったところでございます。また、鉄道につきましては、今後の運賃・料金制度がどうあるべきか交通政策審議会の方で今検討し、夏までに大まかな方向性を打ち出したいと考えております。
　いずれにしましても、この地域で、我々国、事業者、地方自治体、どう支えていくかということを、この運賃・料金体制も含めてしっかり検討していきたいと思います。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり、こういう運賃を、適正な運賃を考えつつ、そしてまた、それぞれの利用者の皆さんの利便もしっかりと考えていく、また、利用者の皆さんに過重な負担にならないようにということもまた非常に大事なところだというふうに思います。是非引き続きの御検討、特にこれだけ従来の前提が変わってきている、その事実をしっかり考慮いただいて御検討いただきたいというふうに思います。
　人手不足の下で、日本の物流をしっかり維持していくということも極めて大事です。そういう中で、鉄道、トラック、船舶、航空機といった交通モードがそれぞれの特性に沿って適正価格、適正利潤で有機的に連携することが必要です。最近は、フィジカルインターネットあるいはモーダルコンビネーションということが議論をされています。結節点となる港湾整備も欠かせません。
　物流は競争力に直結します。国交省として、今後の物流への取組を、渡辺副大臣、お聞かせください。

○副大臣（渡辺猛之君）　物流は我が国の経済活動や国民生活を支える不可欠な社会インフラであり、その機能の確保は極めて重要であります。担い手不足が深刻化している中、人材や車両、船舶、倉庫などの物流リソースを最大限活用して、物流の効率化や生産性の向上を図っていくことが重要であります。
　このため、国土交通省においては、効率化を追求した共同輸配送システムの構想であります、ただいま阿達委員御指摘のフィジカルインターネットの実現を目指して経済産業省等と共同で議論を進めているほか、多様な輸送モードを組み合わせた効率的な輸送への転換や貨客混載への支援などを行っているところです。
　今後も、こうした取組や物流業務のデジタル化、自動化等により、従来の物流の在り方を変革する物流デジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、我が国の経済活動等を支える物流の機能の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。

○阿達雅志君　どうも、渡辺副大臣、非常に心強い御答弁ありがとうございました。
　特にこれからそういう物流政策を考えていく上でもう一つお願いをしたいのは、やはりそれぞれのモードにおける適正価格、適正利潤、やはりこれが今までなかなか満たされてこなかった、これが大きな意味でのデフレにつながってきた部分もあると思います。今回の取組は一つの転換点になるかとも思いますので、よろしくお願いをいたします。
　カーボンニュートラルを成長戦略として進める上で、カーボンニュートラルポートとカーボンニュートラルコンビナートの組合せは、地域が脱炭素化を推進するプラットフォームとして極めて有効だと思います。港と臨海コンビナートが連携して特区的に脱炭素化に取り組めるよう、国においても是非バックアップをお願いしたいと思います。
　国土交通大臣、そして経産大臣、意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国のＣＯ２排出量の約六割が発電所、それから製鉄、化学工業、これらの多くが立地するのが港のある港湾部でございます。このため国土交通省では、カーボンニュートラルポート、ポートというのは港ですけれども、カーボンニュートラルポートという考え方で港湾臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図る、そういうその取組に取り組んでおります。
　現在、全国の十八港湾で、コンビナート構成企業にも参加いただき、カーボンニュートラルポートの形成に向けた官民連携の検討会を開催しております。また加えて、カーボンニュートラルポートの形成を促進するため、各港湾におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定に係る支援や脱炭素化の新技術を導入するための実証事業等を令和四年度、この予算案に盛り込んだところです。
　引き続き、経済産業省のカーボンニュートラルコンビナートとよく連携をし、関係省庁と連携しながらカーボンニュートラルポート形成の取組を促進してまいります。

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、供給サイドによるアンモニア、水素等の受入れに合わせて、それを利用する石油精製、鉄鋼、発電など、ＣＯ２多排出事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給面、利用面一体となったサプライチェーンの構築が重要です。
　このため経済産業省では、これらの分野における脱炭素化を進めるため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素とＣＯ２を合成した合成燃料、水素還元製鉄、アンモニアの高混焼、専焼化に関する技術開発や実証を進めているところであり、将来的にはこれらの技術を活用してコンビナートを水素、アンモニアの供給、そして利用の拠点にしたいと考えております。
　こうした考えに基づき昨年十二月にカーボンニュートラルコンビナート研究会を設置をし、カーボンニュートラルポートを実現するための取組を進めている国土交通省にも御参加をいただいて議論を進めてきたところです。
　先生から意気込みをと言われましたのであえて申し上げれば、水素、アンモニアの効率的な供給体制を確保するためには、先を見据えた計画的なインフラ整備を進めることが重要であります。制度面の整備を含めた支援方策の在り方について、国交省とも連携しながら、引き続き深い検討をしてまいりたいと思います。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　現在のウクライナ情勢をめぐって、またエネルギーの供給問題というのが今浮上をしているところです。このエネルギー供給側と利用側がしっかりと同時に動いていくことによってやはりカーボンニュートラルの達成というのも可能だと思いますので、そのエネルギーの安定供給をしっかり見据えた上での取組をお願いしたいと思います。
　大分時間が迫ってまいりました。
　オミクロン株の感染拡大では、高齢者施設におけるクラスターの発生や、高齢者が亡くなられるケースが非常に増えています。高齢者、障害者、保育におけるセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきた社会福祉法人においても、新型コロナウイルス感染によって福祉サービス提供に支障が出ています。
　社会福祉法人従業者の、従事者の給与水準はまだまだ他業種に及ばず、公定価格の見直しを引き続き進めるとともに、総合的な支援の継続、施設内療養に対する追加的支援、医療提供サポートなどをお願いしたいのですが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、今委員から御指摘のありました高齢者施設等の施設内療養についての支援の件でございますけれども、感染拡大に伴い高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床の逼迫の状況などによりまして、高齢者施設等で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる場合があり、これらの方々に対して必要な医療支援等が提供されることが重要でございます。
　このため、高齢者施設に対し医療従事者を派遣する際の派遣元医療機関に対する支援の充実、高齢者施設の掛かり増し経費に対する補助、施設内療養者一人当たり最大十五万円から最大三十万円に増額などの取組を行っているところです。
　さらに、三月二日には、都道府県に対しまして、専門チームの派遣、また継続的な往診・派遣体制を組み、施設内で必要な医療を提供する体制等を構築すること、そうしたことを改めて依頼をいたしております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。引き続きしっかりお願いをいたします。
　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、そのだ修光君の質疑を行います。そのだ修光君。

○そのだ修光君　どうも。おはようございます。自由民主党のそのだ修光です。この予算委員会で質問の機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、ウクライナ情勢が日々本当に深刻化しております。先日も、参議院でもロシアによるウクライナ侵略、非難する決議案を採択をいたしました。
　岸田総理には、周辺国に避難するウクライナ人への支援を含め、国際機関を経由して一億ドルの緊急人道支援、あるいはまた人道的な観点から難民の受入れを決定をしていただいております。ウクライナと共にあると総理はおっしゃっておられる。また、全くそのこと同感であります。
　また、ロシア、ベラルーシの国内にも平和を求めている国民いっぱいおられるわけで、おります。また、その人たちは本当に命懸けだろうと思っているんです。その方々とも共にあるということも総理からのメッセージをまた届けていただきたいと思っているところであります。もちろん、隣国に避難している方々への支援も最大限行っていただきたい。
　また、先ほどプーチン大統領は、ロシア当局が自由に、フェイクニュースとみなした場合、記者に禁錮刑を科す法案に署名いたしました。これは、ロシアの中で平和を希求する人々を更に厳しい状況に追い込むものだと私は思っております。この措置にも反対するとの強い決意を総理にお聞かせいただいて、いま一度、また、ロシアのウクライナ侵略に対する総理の現状認識と今後の対処方針、お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状ですが、ロシア軍は徐々にその勢力を拡大させてきており、首都キエフの制圧を目指し攻勢を強める一方、ウクライナ側も各地で懸命の防戦を続けていると承知をしています。これまで二回にわたって行われてきた停戦交渉については、今週中にも三回目の交渉が行われるとの種々の報道があると承知をしています。
　そうした中、三月四日に行われた原子力発電所に対する攻撃は決して許されない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。また、現地六日にも核施設が攻撃されたとの報道もあり、強く懸念をいたします。
　こうしたロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動しなければなりません。九月七日を始めと、失礼、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置をとっております。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうとするそのウクライナの国民と共にあります。ウクライナとの更なる連帯を示すために、防弾チョッキ、ヘルメットなどを提供する方向で調整をしてまいりますし、また、御指摘いただいたように、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、一億ドルの緊急人道支援も行います。さらに、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れ、これも進めていきたいと考えます。

○そのだ修光君　少し最後の方に私は言いましたけれども、報道の統制まで、これをやっぱり非難をしていただきたいと思います。今もう世界が見て、毎日の毎日報道で、報道されるのを見て、やっぱりこれ大変な状況なんだという、そのところにプーチンがまた、フェイクニュースをそういう形で、記者に罰則を与えるなんということはあり得ないわけでありますから、そのことに対しても総理から厳しく非難をしていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いをいたします。
　今回、私は、介護、高齢者福祉、そしてまた障害者の現場を代表してこの質問を立たせていただいております。
　岸田総理の目玉政策として、今年度の予算の中に、公的部分における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組んでいただきました。本当にありがとうございます。
　特に今回の処遇改善においては、厚労省から総務省に理解をいただき、また、これまで処遇改善の対象外であった一般財源化された養護や軽費、ケアハウスについても地方交付税で対応をしていただくということを約束をしていただいて、通知を出させていただいたところであります。
　しかし、一般財源化されておりますから、予算が付けられても自治体の裁量に任されているわけであります。本当に自治体が付けてくれるのかということで、チェックをする必要があろうかと思います。
　是非、厚労大臣、このことについても、今のこの二月の補正からは、保険財政の方から出た人たちには二月から、補正から収入アップされたんですけれども、まあ二月には間に合いませんでしたけれども、四月の段階では必ずその皆さんの処遇も上げていただくということは、どれぐらい今状況の中で判断されているのか、少し教えていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、そのだ委員から御指摘ありました養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿として非常に重要な役割を果たしておりまして、そこで働く職員の皆様には本当に敬意を表するところでございます。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員については、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象、直接ではありませんけれども、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、昨年十二月に都道府県等に対しまして、都道府県等が養護老人ホーム及び軽費老人ホームに対して交付する運営費について適切に改定いただくようお願いするとともに、この改定に伴い生じる経費については令和四年度からの地方交付税措置が講ぜられる予定であることを通知をいたしております。しっかりとこの趣旨が行き渡るように進めてまいりたいと思います。
　こうした取組の効果等も含め、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員の処遇の実態を把握していくことが重要であると考え、今後とも、都道府県等の取組状況の調査を行うなど、厚生労働省としてしっかりと対応してまいります。

○そのだ修光君　これ、本当に今までずっと、消費税分も三％上げられたときも市町村でまちまちだった。理解のある市町村では三％の消費税分を見るという形のものがあったり、ある市町村では全くそれを見ないというような状況が生まれてきていますから、そのこともしっかりと、また今回のことはしっかりチェックをしていただきたいと思っております。
　さて、介護、高齢者施設、障害の現場では、この新型コロナウイルス、もう二年以上、三年目を迎えているんです。その中で、やっぱり死亡や重症化リスクの高い高齢者、命や生活を、医療の専門家じゃないんですけれども、その人たちが力を尽くして守っていただいております。
　職員の間では、実はもうこの本当に二年間、職場の飲み方、職員が飲みに行くことも控えてくださいねと、この時期は控えてくださいねという形。そしてまた、盆暮れには子供たちも都会から帰省されて、蔓延が、蔓延しているところ、陽性者が、しているところから帰ってくる人たちには、いやいや、お母さんは職場で、介護の現場で働いているから、お父さんは介護の現場で働いているからもう今年は帰省しないでいいよと、会えないからねということをずっと続けていて、その現場で働いてきてくれているんです。
　そういう状況が長年ずっと続いておりまして、まずそのことに対しても、今回のコロナというこの感染症は厄介なものであることには間違いないわけであります。そして、自宅で療養しなけりゃならない、そのところにはまた在宅のヘルパーの皆さんが行ったりして、高齢者をしっかり守っているという現状があります。
　このように、日本の社会を支えるために自己犠牲を払いながら大きな貢献を私はしてきていると自負しているところであります。
　岸田総理から、その皆さんに、この介護、高齢者福祉、あるいは障害者の現場の皆さん、新型コロナウイルス感染症における位置付けですね、そしてまた、そこで働いている皆さんに少し総理からメッセージを届けていただきたいと思っております。どうかお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護、そして障害福祉の現場で御努力いただいている皆様方におかれましては、新型コロナの感染が続く中にあっても利用者のために強い使命感を持って御尽力をいただいており、改めて心から敬意とそして感謝を表し申し上げたいと思います。
　こうした方々がそれぞれの現場等に対する、あっ、失礼、こうした方々がそれぞれの現場でしっかりと対応できるよう支援が行き届くことが重要であると考えています。感染者等への対応を行う施設等に対する掛かり増し経費の支援ですとか、介護職員、障害福祉職員の処遇改善として本年二月から収入を三％程度引き上げるための措置等を実施しているわけですが、引き続き、介護、障害福祉の現場をしっかり国としても支えてまいりたいと考えております。

○そのだ修光君　総理、ありがとうございます。
　コロナ対策といえば医療の皆さんというのが先に出るんです。もちろん、それ大事なことでありますけれども、総理の記者会見でも、やっぱり医療、また介護の皆さんもというような形で、介護の皆さんの言葉にもしっかり耳を傾けていただいて、しっかりコロナを乗り切っていかなきゃならないし、コロナ、ウイズコロナであっても、医療、介護の現場というのは大変な思いをしているということが今の総理からのメッセージは職場で働いている皆さんにはすごく届いたと思いますから、しっかりとこれからもやっていただきたいと思っております。
　それと、これは少し、総理の認識がちょっと、あれ、どうなのかなと思うところがあって少し聞きたいわけでありますけれども、二月の十七日に医療関係者との意見交換会の会見で総理が、高齢者施設で感染された方のうち、軽症で入院を要しない方々ということをおっしゃったんですね。それが二月の十八日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針が改定され、同様の言葉が入れられているという形なんですけれども、介護の現場はまさに医療の素人なんですよ。病院じゃないんです。
　これまで、高齢者施設における陽性患者は本来なら全員入院が原則でありました。そのことは変更されていないという認識でいいですよね、総理。これ、厚労大臣答えますか。じゃ、厚労大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたけれども、高齢者施設に入所している高齢者は、新型コロナに感染した場合、一般的に重症化する方が多いというふうに考えておりまして、このため、重症化するおそれのある高齢者施設の入所者については基本的には入院での対応を行うことが適切であるというふうに考えております。
　一方で、地域の感染拡大に伴いまして、病床等の逼迫状況等によりまして、高齢者施設で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる状況もあるというふうに考えております。そして、こうした高齢者施設等での療養が行われる場合には、必要な医療支援等も提供することが必要であるということで、医療従事者の派遣単価の拡充とか、高齢者施設等の掛かり増し経費に対する補助を一人当たり最大十五万円から三十万円に増額するなどの対応もいたしております。
　今後とも、自治体を始めとする関係者と緊密に意思疎通を図りながら必要な対応を検討し、国民の命と健康を守り抜いてまいりたいと思います。

○そのだ修光君　厚労大臣今言われたとおり、やむを得ずなんですよね、これは。そのとおりだと思っておりますから、是非ともこれしっかり守っていただきたいと思っております。
　今大臣からも話がありましたけれども、クラスターが起きて、施設内療養が倍増をしていただきました。これ、五波のときに、菅前総理のときでありましたけれども、やむを得ず施設で陽性者を見なけりゃならない事実が出てきましたから、そこに対して掛かり増しという、一人一万上乗せ、上限が十五万という形で療養費というのを認めていただいたんです。そして、それにはまた掛かり増し経費、そこで職員の皆さんが不足をしたり、職員の皆さんは園の中でいろんな状況の中で、掛かり増した経費は基金の中からいただくような形のものをつくっていただいたわけでありますけれども、今回、クラスターが起きたところ、六波では、オミクロンの株では、今言われたとおり、倍額、一人一万が二万になって上限が三十万、小型の施設では上限二百万、あるいは大型施設だと上限五百万という形で、これ倍額にしていただいたわけであります。
　そしてまた、濃厚接触者の介助に係るこの検査の費用ですね、検査キット、もちろんもちろん、これ濃厚接触者の検査キットを自前で買うということも、これ行政検査に含めていただいて、いや、これ国の方から支払いますよという形のものをつくっていただいたのは大変これ有り難いことだと思って感謝をしております。ただし、この政策の中で、まん延防止等重点措置地域に限定をされますということなんですね。
　しかしながら、今、どこでクラスターが起きる、二月に入って毎日毎日、大体私のところに仲間の施設の皆さんから、千葉県のどこどこ施設です、あるいは茨城県のどこどこ施設でという形で報告が毎日毎日入るようになってきているんです。ただ、そのまん延防止の中だけじゃないんですよ、これ、クラスターどこでも起きてしまいますから。そして、クラスターが起きて、クラスターが起きたらすぐに保健所に言う。県に言って、県に言ったら病院を紹介をしてもらう。保健所に言ったら病院が紹介できる。どこも病院が紹介できないから自分のところで見なけりゃならない現状があるんです。これ、まん延防止だからとか、まん延防止じゃないからじゃなくて、全くどこでも起き得る。
　しかしながら、この補助に対しての、今回の倍額のこともそうなんですけれども、いや、まん延防止の中でありさえすれば倍額もらえますよと。あるいは、いや、まん延防止じゃないから従来どおりですよという、これは少し、厚労大臣、不公平だと私は思っているんですよ。これ、どこでも起き得ることですから。どこでも、いや、まん延防止だから医療機関が逼迫して出せないんですねという話なら分かりますけれども、まん延防止でなくても、そこの施設からは動かせないような状況でこんなに差が付くということは僕はあり得ないと思っているんですけれども、そこのところをちょっと厚労大臣から、どういう形でそういうことになったのか、ちょっと説明していただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染拡大に伴いまして高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床等の逼迫の状況などによりまして、高齢者施設等で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる場合がありまして、これらの方々に対して必要な支援が提供されることは重要であるというふうに考えております。
　そして、今委員からも丁寧に御説明がありましたけれども、感染者が発生した高齢者施設に対しましては、これまでも全地域にわたりまして掛かり増し経費への補助や一名当たり一万円、最大十五万円の補助を行ってきたところでございます。
　それで、今回の拡充は、これらの支援に加えまして、やむを得ず施設内療養を行う者が同時に一定数を超える場合に追加的に支援する目的で実施するものでございます。そのため、病床の逼迫状況等が判断基準となり、比較的重症な施設内療養者が同時に多く生じると考えられる、そういう事態が想定されるまん延防止等重点措置等を実施すべき区域に対して、その他の地域よりも追加的、重点的な支援を行う観点から実施したものでございます。
　追加的な支援策は、その目的から、まん延防止等重点措置地域に限定しているものでございますが、その他の地域においては、従来からの措置を十分活用していただきまして感染防止等の取組を進めていただくとともに、大変御苦労されている高齢者施設等を支援していくために、引き続き現場の皆さんの声を聞きながら進めてまいりたいと思っております。

○そのだ修光君　公平じゃなきゃならないんですよ、これはね。だから、現場サイドから言わせてみりゃ、このまん延防止の中とか外とかいう話じゃない。
　今回もまた解きましたよね、総理。解いているんですよ、まん延防止をね、また、私のところは要りませんよと、まん延防止じゃないよという形で。しかしまた、まだ私のところは残してくださいという都道府県知事の要望はあるわけでありますから、そういう状況の中で、やっぱり国民から不公平なことはあっちゃならないということ、それは少しこれからもちょっと考えていただきたいと思っておりますから、しっかりやっていただきたいと思っております。
　それと、さっきから、私は、二月になって急激に、このオミクロンの株のときにクラスターの情報がどんどんどんどん入ってきていたんです。第五波のときには、実は第五波のときには医療・介護現場というのは、これ、どこよりも重点置いてワクチン接種をさせましょうねということがあった。そして、施設内接種をどんどんどんどんさせていただいて、陽性者は出たけれども、死亡事例というのは世界において日本は何でこんなに死亡事例が少ないんだというところまで来ていたんですよ。
　そして今、先週報道がありましたけれども、第五波のときに亡くなったのが三千四百人、今このオミクロンの第六波ですね、もう二か月で六千人が亡くなっているような状況なんです。
　ですから、その状況の中で、やっぱりこのワクチン、これはどうしてもこのブースター接種、三回目のワクチンをしっかり、高齢者の施設、高齢者あるいは医療関係者もそうでありますけれども、しっかり接種を打たせるということが何よりも命を守ることだと私は思っておりますから、今現在、この三回目のワクチン接種どんな状況なんですか、少し教えていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、ワクチンの供給、二月末までには三千七百の供給をいたしております。地方自治体と連携した接種体制の強化、九七・四％の自治体が対応をしているというふうに回答いたしております。
　また、接種券の前倒し送付、二月末までに既に六千百万人の分の接種券の前倒し送付も努めておりまして、接種日ベースで二月十八日と二月二十六日の一日当たり接種回数が百万回を超えるところまで来ておりまして、これからますますペースアップしていくというふうに考えております。
　引き続き、こうした接種加速化の取組を進めるとともに、三回目接種の必要性や交互接種の有効性等、広報に努めて、一日も早くできるだけ多くの方に接種いただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、今、そのだ委員から指摘のありました高齢者へのワクチンの接種でございますけれども、発症予防、重症化予防の観点から、重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種を進めることは極めて重要でございます。政府といたしましても、この高齢者施設、医療機関と並んでまず優先的に前倒し接種、同時に進めるということで、十二月に開始をいたしております。
　今後の高齢者へのワクチン接種、その時々の感染状況をよく踏まえながら、本当に迅速に接種が進むように、本当にしっかりと関係者の皆さんと連携を図りながらしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

○そのだ修光君　これはもう、今打つ手はもうこれが最重要だろうと思うんです。もう少し早くできれば、死亡者も少しでも減らせたと私は思っているんです。ですから、このことに対しては、今日はワクチン大臣もおられますけど、やっていただきたいと思っているところであります。
　それと同時に、やっぱりこれだけクラスターが出てですね、出たって、まあ厚労省の方も一生懸命いろんなことを考えてくださってはおりますけれども、やっぱり医療と介護の連携ですね、クラスターが起きたらすぐに医療班が駆け付けてくれるような状況をしっかりとつくっていくことがこれから大事、もうこれからそういうことをしっかりとやっていただきたい。
　それと、やっぱり薬ですね。薬を、どうしてもやっぱり医者のいない現場で見るというのは薬がやっぱり頼りですから、そのこともしっかりと、まあ今薬の、国内の薬も飲みやすい薬があるということを聞いておりますから、早くそういう段階で使えるような形で、特にまた優先、どう使える、じゃ、高齢者施設では優先して使っていいですよというようなことができりゃ、なおのこそ有り難いわけでありますけれども、このこともお願いをしていただきたいと思っております。
　そして、今、ちょうど新しいこのウイズコロナの時代、やっぱり社会経済を回すためにということをやっていかなきゃこれなりません。そのためには、もうどうしても、分科会の尾身会長が言われるとおり、やっぱり高齢者や高齢者施設、あるいは介護の現場の感染者をしっかり守ることだねと。
　それと、子供たちなんですよ。実は、社会経済活動を回す、私の介護の現場というのは慢性的に人が少ないんです。そして、働いている人たちというのは、やっぱり若いお母さんたちが多い。そして、子供が幼稚園に通い、子供が保育園に通い、子供が小学校に通い、そこで濃厚接触起きたら、また職場に行けないわけでありますよ。その職場に行けない方々の対策、職場が回らなくなる。
　今共働きが、介護の現場だけじゃないですよ、どんどんどんどん共働きは増えているわけですから、そういう人たちを動かすためには、やっぱり子供たちと高齢者の部分をしっかり守り抜くという政策をこれしっかりやらないと社会経済活動回すことには僕はできないと思っていますから、そのことを、総理、どういう形でこれから、やっぱり政策としてこれを重点的にやっていただくようにお願いをしたいわけであります。
　それと、ちょうど介護の現場のことだけをどんどんどんどん言っておりますけれども、実は、外国人の労働者、これ三千五百人、一日三千五百人入国を認めていただいた。それが一日から五千人になって、そしてまた七千人にしていただくということであります。介護の現場で働きたいという外国からの人たち、いっぱい待っているわけでありますけれども、そういう施策にもしっかりとやっていただきたいと思っておりますから、どうかよろしくお願いをしたい。
　総理から一言あれば、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、感染防止とできる限りの社会経済活動の維持、この二つのバランスを取っていく、そのために、この介護の現場、保育所あるいは学校、こうした施設においてしっかりとした対策を講じていく、この点は大変重要な観点だと思います。是非、政府としましても、続けてこうした対策、充実させていきたいと考えています。
　それから二点目、水際対策、海外から入ってこられる外国人の方、介護の現場で働きたいと期待している方々もおられる、こうしたことについては政府もしっかりと認識をしております。内外の感染の状況、あるいは各国の水際対策の状況、そして我が国の水際の防疫体制等の状況、これも踏まえながら、この経済活動と感染対策の両立のために、適切に緩和の方向で努力を続けていきたいと考えております。

○そのだ修光君　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上でそのだ修光君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、水岡俊一君の質疑を行います。水岡俊一君。

○水岡俊一君　立憲民主の水岡俊一でございます。
　今日は、石垣のりこ委員にパネルのお手伝いをいただいて、質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、総理を始め閣僚の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　通告をしている質問をする前に、ウクライナの問題について若干お聞きをしたいというふうに思います。
　ウクライナから国外に避難をされている方が百五十万人を超えているのではないかと、こういうお話が今出ております。百五十万人といえばどれぐらいか。日本でいえば川崎市あるいは神戸市丸ごとですね、県でいえば沖縄県あるいは鹿児島県の全人口が避難をされているといった、膨大な数になっております。非常に多い避難の方々を支援するために、具体的な取組をしなきゃいけない。
　また一方、ウクライナの国というのは、人口は四千三百五十万人、非常に大きな国であります。ということになれば、国内にまだ九六％もの国民の方々が残っていらっしゃる。この方々が今もう、水あるいは食料、あるいは医薬品、そういったものが欠乏している。非常に命に関わる状態にある。もちろん戦火の下ですので大変な状況はありますが、戦火が起こっていない状況の中でも命の危険が迫っているといったことが今報道されております。
　そういった部分で、総理は今後どういう形で支援を拡大をさせていこうと思っていらっしゃるのか。これまでに発表されたことはさておいて、これからの方向性、総理が考えておられることがあれば是非お聞かせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、ウクライナ、ウクライナの方々、今回の事態を受けて大変厳しい状況に置かれています。こうした方々に対して、我が国としましても国際社会と協力しながらしっかり支援を行っていかなければいけないということで、既に人道支援等、この一億ドルの緊急支援を国際機関を通じて行うなど、様々な対策を発表しています。そして、この度、防寒服や防弾チョッキを始めとするウクライナ側が要望されている品々についても、我が国としても支援を調整しているという状況にあります。
　ウクライナの情勢については、今後どのようなことになるのか、予断は許されない緊迫した状況にあると思います。しかし、そういった方々に対して、まずは日本としてもしっかり支援をしなければいけないと思っていますし、そして、そういったこの事態を逃れるために第三国に出国されたウクライナの方々のこの受入れ、我が国もこの受入れを考えたいということを申し上げております。これは、まずは親族や知人が日本におられる方の受入れが考えられますが、それにとどまらず、人道的支援から、あっ、人道的見地から、こうした受入れを求められる方についても対応を考えていきたいと思っております。
　今後とも、状況の変化に応じて、特に人道的見地から日本としてできることは何なのか、これを、国際社会の対応もしっかりと念頭に置きながら、日本としても検討を続けていきたいと考えております。

○水岡俊一君　参議院においても、去る三月の二日にロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択をいたしました。改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明をしたところであり、また、総理も度々そういった御発言をいただいていると、こういうふうに承知をしております。
　その中で、ウクライナ国民と共にある、言葉では我々は口にできますけれども、私たちは、ウクライナに行って共に戦ったり、あるいは支援をするということが今できません。そういった意味では、ウクライナの方々に対し、あるいは全世界で平和を願う方々に対して、私たちがウクライナの方々と共にある、平和を求めている日本の国民だということを形で表していくということも、見える化をしていくということも非常に重要なことではないのかなと、こういうふうに思うんですね。
　至らぬ考えですけれども、例えば、赤い羽根募金に倣って、ウクライナの青、黄色を模した羽根をみんなが胸に付けながら、支援、募金を募っていくというようなことも見える化の一つだと、こういうふうに思います。
　もう既に、日本国内で多くの団体や、我が党も、我が立憲民主党も募金を始めております。そういった形が日本においても必要なことではないのかなというふうに思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我々はウクライナの厳しい状況について連日報道等で目の当たりにするわけですが、あの戦火の中で御苦労されているウクライナの方々の状況、また思いに私たち自身も思いを巡らせていかなければならないと思います。そして、ああした状況、力による現状変更、あれは決して欧州での出来事ということで他人事と捉えてはならないと。これはアジアを含め国際秩序が揺さぶられている、こうした事案であるという思いであの厳しい状況を見詰めていかなければならないと考えます。
　よって、委員おっしゃるように、こうした思い、また、私たちのこの危機感をその形に示すということは私も大変重要なことだと思います。一つ今御提案をいただいたわけですが、政府としましても、今後とも、先ほど申し上げたように、ウクライナの方々に対して人道支援を中心にしっかり支援は続けていきたいと思いますが、それをまた示す形、そういった思いを示す形として何がふさわしいのか、こうしたことは考えてみたいと思います。

○水岡俊一君　総理、是非お願いをいたします。
　参議院の決議のお話を先ほどいたしましたが、その決議の中で私たちは、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断である、唯一の被爆国として非難をすると、こういうふうに訴えたところであります。
　核で脅されている中で、我が国が核の共有を議論するというようなことがもしあったらば、私は、ウクライナの人々に対して、あなた方は核を持っていないから攻め込まれても仕方がないんだというようなことを言わんばかりの、間違ったメッセージを与えるというふうに思えてならないんですね。
　被爆国の政府として、絶対に核共有の議論をするということのないように強く求めて、私は次の質問に入りたいと、こういうふうに思います。
　次の質問ですが、新型コロナ感染症、オミクロン株が蔓延する中、学校の子供たちを守ろうと、現場で、また自治体で様々な御苦労をいただいていることと思います。しかし、感染対策といっても様々なアプローチがあります。
　そんな中で、私、先日聞いて首をかしげたことがあったので、ちょっと皆さんにお伝えをし、御質問したいと思うんですが、総理、十四分給食ルールというのはお聞きになったことあるでしょうか。
　いや、私もびっくりしたんですけれども、ある小学校で行われていたという報道がございました。いただきますと声を上げて食べ始めるんですが、それと同時に先生がタイマーをセットして、十四分になったら、はい、終わりというようなことが起こっているということで、大変問題になっております。
　こういったことは様々な問題をはらんでいるんですが、政府としてどういうふうにお考えかお聞きをしたいんですが、まず、文科大臣はどんなふうにお感じになっているでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　水岡先生にお答え申し上げます。
　御指摘の十四分間ルール、私も初めて聞いて少し驚きましたんですけれども、このルールにつきましては、その詳細を実際把握しているものではございませんけれども、学校給食の時間でどのような感染症対策を行うかは、各学校で、学校給食の時間でどんな感染症対策を行うかは、各学校で児童生徒の実態とかあるいは感染状況などを踏まえて適切に判断されるべきものであると考えてございます。
　その際、給食の時間の設定に当たりましては、子供の発達段階や指導に掛かる時間、あるいは当番活動に配慮する必要があると思ってございます。
　文部科学省としましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、先生よく御存じのことでありますけれども、これに基づきまして、特に給食時間前から換気を徹底しつつ、その前後の手洗いの徹底、食事中に飛沫を飛ばさないように、例えば、机を向かい合わせにしないとか、大きな声で会話をしないように、控えておくように、こういった指導を行ってございます。
　学校給食は子供の健やかな育ちを支える重要な機能を有しておりまして、文部科学省は、引き続き感染症対策を促しつつ、学校給食の充実、食育の推進を図ってまいりたいと思います。
　現場でいろいろなお話聞くんですけれども、三月生まれの子と四月生まれの子供では、食べる量も違うし、速度も当然違ってきますし、学校では一方で、三十回しっかりかみなさいということを私たち言っているんですよということでありますから、多少、この十四分間ルール、学校現場に委ねておりますけれども、その辺のところはよく常識を働かせていただきたいなというのは私の思いでございます。

○水岡俊一君　文科大臣、よく御理解をいただいていると思うんですね。
　なぜ十五分間ではないのだという声もちょっと上がっておりましたが、総理、十五分もし食べるとどうなるかというと、（発言する者あり）濃厚接触者になるんですね。そのとおりです。濃厚接触者になるとこれは問題なので、それまでの十四分でやめる。合理的な話でしょうか。何か科学的でもないような気もしますし、こういった問題についてもういろんなところで議論がされていると思いますが、私は、問題としたいのは、それをどう理解するかということよりも、実際子供たちはそれを、どういう影響を受けるかということなんですね。
　一番心配するのは、今文科大臣にも御指摘いただきましたが、三月生まれの低学年の子供であればなかなか体力的にも追い付かないこともあったりして、学校現場に聞きますと、小学校の低学年は十四分で食べられる子というのはクラスの中に三人ぐらい、三年生、四年生でも十人ぐらいしかいないと、こういうことなので、クラスの中のほとんどの子が食べられないわけですね。そういったことの中でせかされると、無理やり口の中に入れて、何とか速く食べたいというふうに無理をしちゃう、そういう子供が出てくる。
　そこで問題なのは、喉に詰まらせて窒息をしたりあるいは嘔吐をしたり、かえって大変なことになるんではないか。子供の命とか健康とかを守るということを目的にしているはずなのに、濃厚接触者を出さないというようなことが優先されるとすれば、それは本末転倒だというふうに思うんですが、総理、いかがですかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま文科大臣から説明がありましたように、この学校給食においてどのような感染対策を行うか、これはその地域の感染状況等も様々ですので、その状況も見ながら学校で判断するものではありますが、ただ、大臣からもありました、また委員からもありました、子供たちの発育状況、発育段階ですとか、そういった点に対する配慮、これは大変重要なことであると認識をします。
　国としては、換気ですとかあるいは手洗い、大声での会話を控えるなど、国としてこの適切な感染症対策の在り方ということについては、この感染症対策、あっ、失礼、衛生管理マニュアル、こうした形で示しているところですが、こうした形で国として、推奨する感染症対策、学校給食等において注意すべきこと、これはしっかりと示しながらそれぞれの学校において適切な対応を促していく、こうした姿勢は大事なのではないかと考えます。

○水岡俊一君　現場の担任の先生やら養護教諭の方々、大変心配をされて、何とか子供たちを守りたいというふうに頑張っていただいているところですが、この話はどうやら管理職の方から提案があったということでございますので、感染対策というより、学校から濃厚接触者を出さないという、そういったことの苦肉の策という意味で、もしかすると教育委員会とか自治体からの要請があったかもしれない。そういった意味で、政府、文科省には、是非そういった意味で間違ったことにならないように是非御指導いただきたいな、こんなふうに思うところであります。
　次の問題に行きたいと思います。
　先日、ある学校現場から次のような声が寄せられました。クラスで一人でも陽性者が出たら、そのクラスは学級閉鎖。クラス全員、そして関わった先生、全員ＰＣＲ検査。そして、その検査の実施、検体の受取、搬送、結果の連絡まで、全て学校の責任。子供たちは学年末なのに授業が受けられないことになってしまってとんでもないことになっていると、こういうような声が寄せられました。いや、ちょっとびっくりしてこれ調べてみたんですね。そうしますと、これは実は山梨県で新山梨方式なるものが実施されていることが分かりました。
　皆さん、資料を御覧になっていただきたいと思いますが、資料一でございます。（資料提示）
　これは、山梨県のホームページからそのままコピーをして持参をしたものでございます。非常にたくさんのことが書いてあるので簡単にかいつまんで申し上げると、学校で陽性者が判明した、これ、ここ、一番上の赤いところですね。陽性者が判明をしたら学校は何をするか、陽性者の把握をします。そして、陽性者の実情に応じ、検査の必要性を判断。発症をした二日前から学校に来ていたのかどうかということを確認をしながら、来ていたとすれば検査は必要。②に行くと、検査の対象集団の特定、つまり誰を検査するのか。基本は同じクラス全員、そして交流学級、あるいは担任の先生、あるいは教科担任の先生。そして、それを濃厚接触者のリストとして保健所に報告をする。そして、ＰＣＲ検査の依頼書あるいは採取容器を準備をしたり受け取ったりする。そして、学校でドライブスルー方式あるいは家庭持ち帰り方式で検査を実施をして、その検査の準備、実施、容器、それから説明、ラベル、全部用意しなさい、検体の回収も確認も、ラベルを確認をして、リストと照合して、依頼書の作成をして、そして保健所に、医療機関に引渡しをするというようなことが事細かくこれに記されているんですね。こういったことが今学校で行われているということが現実として分かりました。
　これ、こんなことが全国で行われているんでしょうか。このことについて政府の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　先生にお答え申し上げます。
　今資料拝見しましたが、お尋ねの新山梨方式でありますけれども、判明した感染者が一人の場合でも同じ学級の児童生徒全員を検査対象としまして、検査結果が判明するまでその学級を閉鎖するといった対応が取られていることを聞きました。こうした対応は、文部科学省のガイドラインにおいても、濃厚接触者等の速やかな特定が困難な場合など、初動の取組として考えられる旨はお示しを実はしてございます。
　一方で、この新型コロナへの対応に当たりましては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが大変重要でございます。このため、先月、二月四日でございました、教育委員会に対して、やむを得ず登校できない場合にも学習に著しい遅れが生ずることがないように、オンラインと対面のハイブリッド等によりまして学びの保障を行っていただくように、そういうことを周知をいたしたところであります。
　文部科学省としては、引き続き、学校関係者と緊密に連携取りながら、児童生徒の健やかな学びが保障されるようにしっかり取り組んでまいりたいと、そのようには考えてございます。大変難しい問題でありまして、現場の意見を尊重するというのが私の考えでございます。

○水岡俊一君　今御説明をいただきましたけれども、必ずしも文科省の考えていることと一致はしていないということかもしれませんが、やはり文科省が言わんとしていることをそんたくをし、参酌をし、各都道府県で積極的に取り組んでいるというところがないわけではないと、こういう実態だと思うんですね。
　このとき、この問題については様々な問題を秘めているんですが、一つには、一人でも感染者が出ると全員を検査をしなきゃいけない、全員検査をするということで学級閉鎖になる、学校に来れませんね。そして、一時間でもそのクラスで授業をしている先生も全部濃厚接触者として勤務ができなくなる。そういったことからすると、またそれに加えて、ここにあるようにドライブスルー方式を学校でやるんですね。そして、保護者からの家庭持ち帰りの検体を受け取ったりする。そういったことを学校でやろうとすると、もう学校はそれだけで手いっぱいですよね。ほかの先生方も授業できません。
　そういった意味では、そのクラスだけじゃなくて、学校全部の子供たちが授業を受けられない。もうこの三月、学年末ですよ、こういった状況で何とか子供を守りたいという気持ちは分からないでもないけれども、これで授業ができないというような実態があるとすれば、これはもう早急に是正を図らなきゃいけないと、こういうふうに思うんですね。
　子供の学習権を守るという観点から、文科大臣、積極的にこれは調査をして、そして必要であれば適切な指導をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　ドライブスルー方式の話も今出ましたんですけれども、家庭持ち帰り方式とドライブスルー方式と。
　これ、先生、検体の回収などの検査の実施に関する業務というのは本来保健所が行うべきものでもございまして、一方で、保健所業務の逼迫の事情等により学校が、本当大変御苦労を掛けています、先生方には、補助をすることがやむを得ない場合も実は考えられます。
　文部科学省としては、このような場合においても特定の教職員のみ過度な負担が掛かることがないように、組織的な実施に努めることが大変重要だという認識でございます。加えて、教育委員会や衛生主管部局が必要に応じてサポートすることも大変重要であるというふうに、そのように考えてございます。
　具体的に、先生、見直してはどうかというお話につきましては、今日のお話は一旦承りますけれども、現状何とかここまで学校現場を乗り切ってきています。先生方、今日、一月にオミクロンにかかった方だけでも六千人以上かかっておられますし、累計では一万数千人と聞いてございますので、大変な苦労を掛けておりますけれども、もう一度、今のやり方どうかということにつきましては、自分の頭の中で一度整理をしてみたいというふうに考えておるところでございます。

○水岡俊一君　末松大臣、もう既にこれは二月の段階から山梨県で行われていて、もう学校現場がもう行き詰まっているという状況が幾つも声が上がっているんですね。そういった声に文科省としては敏感になっていただいて、本当に子供の学習権を確保するという観点においてもしっかりと指導をしていただかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思うところです。
　保健所が行う業務ではないかというお話も今ありました。この資料を見ていただくと、保健所が、この資料の一番左側の列が保健所の仕事として挙がっているわけですけれども、本来であれば、この検査を実施する、検体を運ぶといったようなことも含めて、ほとんどが保健所の業務だというふうに思うんですね。それを学校がやるということについて、これは一体なぜこういうことになったのか。
　保健所がもう手いっぱいでどうにもならないという状況があるとして、それを学校にお手伝いをいただきたいということかなと思いますが、こういったことを厚生労働省としては、これ大臣、これは保健所の業務をこういったことで学校にやらせるということを厚生労働省は考えておられるんですか。いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今先生の御指摘で、新山梨方式、よく今見せていただいております。
　個別の具体的な状況については今私よく承知しておりませんので、また具体的なことについては、検討の上、お答えをさせていただきたいと思います。

○水岡俊一君　是非、早急に調べていただいて、適切な指導をお願いをしたいと思います。
　一方、保健所の方々はもう今非常に多忙になっているというふうに思います。自宅療養者に対する連絡も含めて、様々な業務が保健所に掛かっているということを私も承知をしております。
　私も二月にコロナに感染をいたしました。二週間自宅に、まあ自宅謹慎といいますか自宅療養をさせていただきましたが、その中で、検査所から、検査機関から保健所に連絡が行って、私が感染をしたというデータは行ったようであります。そのデータに基づいて保健所から私に電話がありました。いかがですかと、こういう電話をいただきましたが、比較的まあ軽症だったということもあるんですけれども、後にも先にも電話が掛かってきたの、それ一回だけです。これ、今、自宅療養者で死亡される方が少なくないということも今話題となっております。本当に保健所の方々、手いっぱいなんじゃないかなというふうに思うんですね。
　これは、今、現有体制だけではできない可能性があって、いろんな自治体を聞いてみますと、例えば、図書館を閉めて、図書館の職員をそういった手続なり作業のバックヤードで活躍をしてもらうというような苦肉の策をやっている自治体もあるようなんですね。もうその思いというのはよく分かるんですが、これ、厚生労働省として、これまで過去に政治の一つの方法として保健所なるものをどんどんとカットしていった、そういったことの結果でもあるわけで、そういった中で保健所の職員の充実、支援という意味で考えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですかね。

○国務大臣（後藤茂之君）　今先生御指摘のとおり、保健所、大変な業務の逼迫状態にあります。特にオミクロン株は感染力が強く、感染者が多い、そういうことでありますので、大変な状況にあります。
　そうしたことを前提に、昨年、なかなか保健所から感染された方への連絡が取れないとか、あるいは健康観察がすぐに始まらないとか、医療にそれが進んでいけないというようなことで、例えば健康観察を地域の医療機関に委託する、そういうような取組をしたり、今まさに先生御指摘でありました、その人材を厚くしていくような対応、あるいは民間等に仕事が委託できるような形で少しでも現場の負担を軽くするような取組、そうしたことに取り組んでいるところでございます。
　それぞれ保健所の設置そのものについては地方が判断されることではありますけれども、我々としても、しっかりと保健所の機能が果たしていけるように、特にこのオミクロン禍での厳しい状況、一緒になってこの危機をしのぐように進めてまいりたいと思っております。

○水岡俊一君　大臣、是非早急にお願いをしたいというふうに思います。
　私、自分に健康の問合せの電話が少なかったということを怒っているわけではないんですね。神戸市の場合は、メールが来て、その中に、こういったところを見てくださいと、そのホームページの中に対応策がいろいろと紹介をしてあるので是非チェックをしてほしいと、こういうようなことで、そのチェックをするんですね。そうすると、ＰＤＦで詳しい資料が紹介をされておりました。ページ数にして二十ページを超えるものだったんでありますけれども、そういった中を見ると、もし食料が手に入らない、あるいは身近でケアをしてくれる人がいない場合にはお電話をくださいと、若干の食料と、あるいはトイレットペーパー始め必需品をお届けをしますと、こういう紹介がありました。私は一人だったものですからお願いをしたら、二日後ぐらいにその品物が届きました。まあ何もないところからすれば、十分とは言えないけれども、必要な分をお届けをいただいて感謝をいたしました。
　しかし、私がやれたように、スマホを見ながらその中身をチェックをして、パソコンに移動してＰＤＦをダウンロードをして、そして印刷をして、その中にある細かいデータをチェックをして電話をする、そんなに誰にでもできる状態で、状況ではないんじゃないかな。とりわけ、もう熱があって、私も熱がずっと出ていました。ですから、もうもうろうとするんですね。もう気力が湧かないから電話をする元気もない、そんな状況の中で今のようなことがメニューとして紹介をされていたとしても、それは現実的にその自宅療養者の助けにはならないんじゃないか。だから、やはり保健所からの問合せ、そういったものが私は必要だというふうに思っているので、もうこういったことを是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、少し今の話にちょっと戻りたいというふうに思います。学校現場で、今、そういった意味では学習権が保障されないという観点で今議論をしましたが、私が心配していることの中の一つに、例えば、ここで、クラスの中で感染した人がＡ君だったと、こういうようなことになりますよね。このＡ君に対するみんなの思いというのは、大変だなというふうに思ってくれる子供たちもいるかもしれないし、それから、何で感染しちゃったのっていうふうに思う子供たちもいるかもしれないし、あるいは、ちゃんと決まりを守っていないからだと責める子供たちもいるかもしれない。そういった意味では、感染をしたということに対する非常に重い気持ちになる子供たちが出てくると思うんですね。もうこれは今に始まったことではなくて、もうコロナ感染のお話が出てからずっとこの間、子供たちの心のケアをもっともっとやらなきゃいけないんじゃないかということが叫ばれてきました。
　いじめという問題、これは、学校の中でこのコロナ感染に関わっては極めて気を付けなきゃいけない問題だろうというふうに思っていますけれども、そういった意味で、総理、お考えがございましたらちょっとおっしゃっていただきたいんですけれども、子供たちの心のケア、必要だと思われませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株の感染拡大によって学校に通うことができず、先生や友達と会えないなど、学校生活に様々な不便が出ていること、これは子供たちにとって不安も大きく、つらいことも多いと考えます。
　その中で、委員御指摘のように、この感染者などに対する差別や偏見につながるような行為が行われることがないように、国としては、その防止に向けた取組を学校現場に促すとともに、児童生徒向けの啓発動画の作成、あるいはその周知、これを行ったところであります。また、様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対し、養護教諭やスクールカウンセラーによる支援を行うなど、心のケアの充実に努めていかなければならない、こういった意識を持って取組を用意をしているところです。
　今後とも、子供たちが笑顔で学校生活を送れるように、政府としても様々な工夫を凝らし、全力を尽くしていきたいと考えております。

○水岡俊一君　総理から積極的な御意見をいただきました。
　それで、総理としては、スクールカウンセラーも含めていろんな形で子供たちを支援あるいはケアをしていくということを考えておられるんだと思いますが、そこで、総理、これ、本当に私たちとしては、もうずっとこういう問題を問い続けていてもむなしい思いが拭えません。
　というのはどういうことかといいますと、スクールカウンセラーって学校に配置をされていると、この放送を聞いておられる国民の皆さんもそういうふうに思っておられると思うんですね。ですから、学校にお一人スクールカウンセラーがいるんだというふうに思っておられる国民の皆さんが私は実は多いんだろうと思うんですね。総理、スクールカウンセラーって学校に常駐なんかしていませんよね。
　私は、それは願わくば、各学校に一人いて、月曜日から金曜日までずっと相談室に先生がいらっしゃって、カウンセラーがいらっしゃって子供たちが自由に相談に行けるというのが、これが理想だというふうに思うんですね。できれば複数いてほしいなというふうに思うんです。
　しかし、今の状況、一足飛びに全校配置はならないかもしれない。しかし、一週間の五日のうち二日ぐらいはいてほしいなというふうに思うんですね。そうやって私たちは運動をし、そしてこれまでの予算質疑、予算案の質疑の中ではずっとスクールカウンセラーの増員をお願いをしてきたんですよ。
　総理、御存じですか、この実態、今、スクールカウンセラーが一校当たりどれぐらいいるかと。もし総理御存じでなければ、文科大臣、どうでしょう。

○国務大臣（末松信介君）　先生にお答え申し上げます。
　予算上では、基礎配置としてスクールカウンセラーは全公立小中学校二万七千五百校に配置、スクールソーシャルワーカーは全中学校区の一万中学校区に配置できることとなっております。なっております。また、それに追加して、学校の規模や、特に問題、課題に応じた対応が必要な学校等の実情に応じまして配置時間を拡充するための重点配置も措置をいたしているところでございます。取りあえずそういうことでございます。
　ただ、実情は、先生、二万七千五百校ぐらいには、一時間、ＳＣさんというかスクールカウンセラーさん、週一回四時間程度となるんですけれども、掛け持ちが多いというのは実情を聞いてございます。細かな数字、今、席に戻って答えることができましたらお答え申し上げたいと思います。

○水岡俊一君　細かい数字までお答えいただきたいと通告をしていたわけではございませんのでもうそれは結構ですけれども、今、でも、お答えはもうされました。一校当たり週四時間程度というのが可能な範囲ということなんですね。だから、〇・五日学校にいらっしゃる、週に、週にですよ。
　ちょっと想像してみてください。スクールカウンセラーとして子供たちに心のケアをしようというのに、学校に、例えば月曜、ある学校は月曜日の午前中、次の学校は月曜日の午後、あるいは隣の学校は火曜日の午前中、こういうようなことで配置がされている実態だとすれば、心のケアって絵に描いた餅のようになってしまっているんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。
　ですから、総理、ここでやはりその現実をもっとしっかりと捉えて、この国として子供たちを守るんだ、子供たちを育んでいくんだと、将来を担っていく子供のために税金を使おうではないか、こういう姿勢を是非示していただきたいと思うんですが、総理、いかがですかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供たちは私たちの国の未来を担う希望であり、私たちの世代の責任として、健全に、そして心豊かに育ってもらわなければならないと認識をいたします。
　そして、今委員の方から、コロナ禍の中で心のケアとして今の体制が十分なのかと、こういう御指摘をいただきました。こうした点も踏まえて、我が国の子供たちのこの現状、未来への期待と希望ということを考えた場合に、政治としてより充実したものを考えなければいけない、これは当然のことだと思います。
　具体的に、スクールカウンセラーの現状、今御指摘のように、週一回四時間程度ということでありますが、これをどこまで拡充できるのか、これはしっかりと検討し、具体的にこの人数とか、数字において結果を出せるよう、文部科学大臣とともに検討したいと考えます。

○水岡俊一君　総理、是非お願いをしたいと思うんですね。
　スクールカウンセラーだけじゃないんですね。養護教諭も、まあ全校配置になかなかなっておりません。そして、兼務、つまりＡ校とＢ校と二つの学校を見ているという養護教諭もいるんですね。
　ある養護教諭が声を寄せてくれました。自分が次の兼務校に行かなきゃいけないということで移動している間に救急車と擦れ違った、どきっとしたけれども、結局はその離れた、勤務を離れた学校の子供たちが救急車搬送になっていると。もう何か、悔やみ切れないですよね。自分のその学校にいて何とかその子供たちのケアをできる状態にあったのに、兼務のためにほかの学校に行って、その移動中にその救急車と擦れ違う。もう泣くに泣けない、やりきれないと、こういう声も寄せられています。
　これはもうスクールカウンセラーだけじゃありません。学校の教職員全体の定員の配置をもっともっと積極的に考えていただきたいということを是非お願いをしたいし、今回の予算案では本当にまだまだ足りないんじゃないかなと、こんなふうには思っているところであります。
　次の質問に参りたいと思います。
　物価高と国民生活について若干お聞きをしたいと思います。
　家庭で消費をする物やサービスの値動きを見る一月の消費者物価指数は、昨年の同じ月を〇・二％上回って、五か月連続で上昇しています。この消費者物価指数の値上がりの幅は非常に少ないように、まだ小さいように見えますけれども、既にウクライナ情勢もあり原油価格が高騰をし、そしてガソリンが二二％以上、灯油が三三・四％以上上昇しているという、そういう調査が出てきております。
　物価高が国民生活を圧迫している状況だと思いますが、この点については総理はどういう御感想をお持ちですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　エネルギー価格の高騰に伴って徐々に物価が高騰しているという認識は、我々も共有させていただいております。
　その上で、まずはエネルギー価格から始まって、それが原材料価格全般に広がって、さらには企業物価と言われる企業が活動する上での調達コストが高くなっているというところ、そこからどんどんどんどん、今度は消費者にまでその影響が及ぶ、そのことも我々としては注視しなくてはいけないと思ってございます。
　先生が今御披瀝いただいた消費者物価指数も徐々に上がってきているということもございまして、これは注視していかなくてはいけないと思っておりますが、ここ、それらに対しまして、我々としても緊急対策を累次まとめておりまして、それを速やかに実行していくことが必要な状況にあると、このように思っております。

○水岡俊一君　消費者物価指数の値上がり等が明らかになる中で、もう物価高が国民生活を圧迫しつつある、もう既に圧迫していると、こういう感覚を総理はお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既にエネルギーを中心に様々な物価が高騰しているということによって生活や経済に影響が出ていると認識をしています。
　だからこそ、この政府としましても、こうした物価が高騰することを受けて、価格転嫁が中小企業、零細企業においてもしっかりと進むようにということでこのパッケージを用意し、そして、これ物価だけが上がるのではなくして、物価が上がるのであるならば賃金が上がらなければこの経済は回っていかない、こういった認識の下に、この賃金のこの引上げを実現するために、政府として呼び水となる賃上げ税制を始めとする様々な政策を導入し、民間にも協力をしていただきながら社会全体として賃上げの雰囲気をつくっていく、こうした取組が大事であると思います。
　この経済の成長を伴う物価の高騰ということでなければ経済のこの循環は実現できないという認識の下に、こうした物価に対しても様々な対策を講じていかなければならないと考えております。

○水岡俊一君　委員の皆さん、資料の四を御覧をいただきたいと思います。
　これは、厚生労働省毎月勤労統計調査、令和三年十二月分の結果の確報でございます。この資料の中の一の四図として掲載をされているグラフを資料として今回採用をいたしました。基本は調査報告のままでありますけれども、見やすくするために私が色を付けたということで、元々はモノクロでした。
　そこで、ちょっと見ていただきたいんですが、赤い実線がございますね、赤い実線。これは実質賃金の伸びを示しています。実質賃金というのは、もう御案内のとおりですが、名目賃金に対して、その実際受け取ったお金でどれだけのものが買えるかということを考慮した賃金だというふうに思っていただいたらと思います。
　そうしますと、このグラフの左側に年平均と書いてあります。年平均でいえば、平成三十年、令和元年、二年、三年と山が下から上に上がってきています。三年にはゼロに戻しているということが見て取れるんですが、問題は、これを月別に見るとどうかということですね。
　右側のグラフを見てください。令和二年の十二月に下がっていたものがどんどんと上がって上昇していき、四月、五月のときには二％ぐらいまで伸びが示されているんですね。しかしながら、六月にどんと落ちています。七月、八月、少し伸びているという数字は出ていますが、もう九月以降、どんどんどんどんと落ちていって、十二月にはマイナス二％を下回っているという状況であります。つまり、この実質賃金から見ると、国民生活的に言うと収入が実質下がっていると同じだと、非常に生活が苦しくなっているということを示しているわけですね。
　ここで、じゃ、このグラフの非常にその特徴なのは、それは何によるものなのかということがちゃんと書いてあるんですね。
　そこで、見ていただいたらと思いますが、少し赤で、赤の棒グラフにちょっと黒のしまが入っているところでありますけれども、令和三年の六月辺りから下方に影響を及ぼしているということが見て取れます。どんどんと、九月、十月、十一月、十二月とその影響度が増えているということがこのグラフから分かります。つまり、物価、消費者物価の影響が非常に国民生活に影響を、大きな影響を及ぼしつつあって、実質賃金がもう十二月の段階でマイナス二％を下回るというようなことになっているということがこのグラフで示されているわけであります。
　つまり、これは厚生労働省の極めて精緻な集計調査に基づいた表でありますので、これをしっかりと私たちは見て、今の国民生活をしっかり判断しなきゃいけないと、こういうふうに思うわけですね。
　やはりここで、今、先ほど総理からは、その呼び水となるような賃金上昇を向けた、賃金上昇に向けた施策をやっているんだ、こういうふうにおっしゃっていただきました。二〇二〇年の春闘の賃金上昇分というのはたしか二％ぐらいでしたね。二一年は一・八％ぐらいだったというふうに思います。とすれば、その程度の賃金上昇があったとしても、このグラフからは何が見て取れるかというと、一向に実質賃金は伸びないということであります。
　ですから、今既にもうこの令和三年に入って下降が更に続いているような状況にあるわけで、実際に賃金が五％、一〇％上がるんなら話は別です、それはなかなか難しいでしょう。そうなると、実質的に国民生活を支えるためにはここで思い切った大幅な減税が必要ではないかと、こういうふうに思います。消費税と限ったわけではありませんが、消費税を中心とした減税をやるべきだというふうに、国民生活を救うためにはそれしかないんじゃないかなというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど物価が上がっているからこそ賃上げが大事だということは申し上げました。ただ、委員の方から、この賃上げでは十分ではないのではないか、こうした御指摘がありました。その上で減税という御提案をいただいたわけですが、政府としては、まずはこの賃上げの努力はしっかりと続けたいと思います。
　その上で、この物価高、特に今回の物価高はエネルギー価格の国際市場の高騰が背景にあるわけですから、こうしたエネルギーを中心に、まずはその激変緩和措置を始め、政府として様々な政策を用意してこの物価高をできるだけ緩和して、国民生活や日本経済に影響が大きく及ばないように努力する、これも併せてやらなければいけない、これは先ほど山際大臣からも申し上げたとおりであります。
　こうした認識の下に、原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめたわけでありますが、まずはこうしたこの支援措置、これをしっかりと国民の皆様にお届けする、これがまず重要であると認識をしています。そうした対策も重層的に用意しながら物価の状況について注視を続けていきたいと考えています。

○水岡俊一君　厚労省のこの統計が更に今年の分が出てくると状況がまた明らかになってくると思うので、そういったことをしっかりと把握をしながらこれからの対応を考えていくべきだというふうに思います。
　もう既に、今総理がおっしゃったように、物価に何が影響して上昇しているのか、これはもうエネルギーの関係ですね。そういった意味では、コストプッシュ型のインフレにもうなっているというふうに思います。悪いインフレ、悪い物価上昇になっている状況をしっかりとこれからの日本の政府として考えていかなきゃいけないと、こういうふうに強く申し上げたいと思います。
　最後に、私、いろいろお医者さんの御意見を見ておりましたら、新庄徳洲会病院の笹壁先生という方が書いておられることに非常に感銘を受けました。それを簡単に申し上げるとどういうことかというと、オミクロン株が蔓延する中で重症者数と死亡者数という問題に着目をしなきゃいけないんじゃないかということでございました。
　重症者が少ないのに死亡者がどんどんと増えているという実態をどう考えるのか。これは、もう皆さん御承知のとおりに、高齢者の死亡が増えている。これは、大阪で第六波を見ているだけでも、死者の六割以上が、あっ、六十歳以上が九七％、七十歳以上に絞ると九三％、八十歳以上に絞ると七二％。つまり、もう高齢者がたくさん亡くなられているという実態があるという、ここに着目をしなきゃいけないので、元々高齢者、高齢の方々が持っているいろんな持病の中で、頑張ってきたけれどもコロナに感染をして命を落とされる方が多いということ、このことは事実であります。
　しかし問題は、もう時間がありませんので簡単に申し上げると、二〇二〇年の人口動態統計を見ますと、二〇二〇年は、死亡者数は前年度に対して八千人以上減っているんですよ。これはもう今後、これまでの過去十年間になかったことであります。例年二万人から三万人死亡者が増えていく。二〇二〇年は百三十七万二千七百五十五人亡くなられているということで、例年ずうっと増えてきたのに、この年は減っているんです。ところが、二一年に反動といいますか、物すごく増えたということがこの間の速報値で出ました。四・九％増、七万九千人も増えているんです。
　これをどう見るかですね。これをどう見るか。これまで行動制限とワクチン接種がもうコロナ対策の根幹だというふうに言ってきたけれども、本当にそうなんだろうか。高齢者に対して行動制限をして、運動量が減って、実際に内臓の諸器官の動きが悪くなる。転倒して骨を折ったり、あるいは身内と会えなくなって会話ができなくなる。そういうようなことの中で高齢者がどんどんと活動が制限されるというようなことがある中で、実際に高齢者の死亡者数が増えているということを今しっかりと考えなきゃいけないときではないか。
　行動制限とワクチン接種が高齢者を救うことに本当になるのかどうか、このことをしっかりと見ていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主党の小西洋之でございます。
　冒頭、今、この高騰しているガソリンの価格等によって圧迫を受けている国民生活、コロナ禍の中の国民生活という観点でお伺いをさせていただきます。
　金子大臣にまず、総務大臣ですね、お伺いをさせていただきます。
　配付資料の二ページというところにあるんですけれども、先日三月一日のこの予算委員会の場で同僚の森屋隆議員の質問に対して、いわゆるトリガー条項を四月以降発動することについて、総理とある公党の代表の方の間に政治的な約束があるのかという質問を官房長官に対して森屋議員は繰り返し行っているところでございます。
　それに対してお答えにならないので、最後、鈴木財務大臣に対して、財務大臣、そういう約束をしているんでしょうかと質問したところ、財務大臣は、その約束とかについては私は存じ上げていないところでありますというふうに答弁をしております。
　金子総務大臣に伺います。
　トリガー条項の凍結解除を発動すれば、地方自治体の収入は五千億円なくなることになります。まさにそのトリガー条項の制度そのものを所管する総務大臣として、岸田総理とある公党の代表との間に、四月以降、まあいつかは分かりませんが、トリガー条項の凍結解除を行うという政治的な約束があるのかないのか、そうしたことを御存じでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　今、小西委員からお話がありましたように、トリガー条項を発動しない場合は五千億の減額になるわけでございますが、今お話ししましたように、総理からはそのような指示はいまだいただいておりません。いただいておりません。

○小西洋之君　総理からトリガー条項検討の指示がないというのは、先日の森屋隆議員の質問に対して大臣答えていますので、答弁拒否をするとどんどん疑念が膨らみますから、これ予算審議ですので、もし政治的な約束があるのかないのかであれば、それは我々は知る必要がありますから端的に答えてください。
　鈴木財務大臣は予算担当大臣としてそういう約束を存じ上げていないというふうに言っているわけですから、金子大臣はトリガー条項に関する約束を御存じですか、その有無を。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　トリガー条項の凍結解除に向けた具体的な御指示はいただいておりませんが、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかりと検討し、対応していくものと承知しております。

○小西洋之君　我々は、各党会派超えて山本委員長の下で、憲法八十六条、財政民主主義の規定に基づいてこの予算審議をしております。三回目聞きますので、もし答えなければ委員長から職権を発動していただいて、ちゃんと答えるようにおっしゃってください。
　金子大臣、よろしいですか。予算担当の鈴木財務大臣は、公党との、ある公党の代表と岸田総理との間にトリガー条項の凍結解除をするかどうかの約束があるかないかについて、その約束とかについては私は存じ上げていないと言っているんです。私は金子大臣に、そうした約束があるかどうかを御存じですかということを、三回目です、答えてください。

○国務大臣（金子恭之君）　存じ上げておりません。

○小西洋之君　なぜこの答弁を初めからされないのかが疑念が膨らむばかりでございますが、じゃ、その疑念を解決していただきたいと思います。
　岸田総理に伺います。
　岸田総理は、ある公党との代表の間に、四月以降、まあいつかは分かりませんよ、トリガー条項の凍結解除を行うという政治的な約束をされていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、トリガー条項については、こうした予算委員会の場で発言をした内容以上のことは何も約束はしておりません。予算委員会において発言したこと、すなわち、今政府としては激変緩和措置等対応しております、しかし、今後更に価格が高騰した場合には、今の対策の効果等を見極め、何が効果的なのか、これをしっかり検討した上であらゆる選択肢を排除せず検討いたします、これを再三申し上げております。
　私としてお約束しているのはそれに尽きていると考えております。

○小西洋之君　明確な答弁をいただいたと思うんですが、念のため確認をさせていただきます。
　そのある公党の幹事長の方なんですが、参議院議員でございます、その方が、ある公党の代表から、必ずトリガー条項をやると、四月からというふうに書いていますけれども、トリガー条項の凍結を解除するというふうに総理がある公党の代表に言ったというふうにその幹事長の方は記者会見で述べております。私も音声も確認をいたしました。
　そうした発言は総理の認識する事実とは違うということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたとおり、私が予算委員会等で、公の場で発言したことが全てであります。
　更に言うならば、三月四日の日に、国民新、あっ、失礼、国民民主党が予算に賛成したことを重く受け止め、与党として、公明党山口代表とともに玉木代表の話を聞かせていただきました。玉木代表からはトリガー条項を含む様々な政策について提言をいただき、意見交換をした上で、今後も意見交換を続けていくことを確認をいたしました。しかし、その場においても特定の政策において何らかの結論を得たということではないということであります。

○小西洋之君　ありがとうございます。
　今総理からおっしゃっていただいた先週金曜日の総理と公明党の山口代表とある公党の代表の方の三者の会議なんですが、ある公党の代表の方は記者会見で、今後は実務的に詰めていくことになりましたとおっしゃっております。
　で、あとまとめて聞きますが、そのある公党の幹事長の方はこの土日の間に、五日の報道にありますけれども、来週以降、自民党と公明党とある公党でトリガー条項の凍結解除について幹事長の会談が開かれることになるということをおっしゃっていますが、実務的な協議を行うのか、幹事長の会談を行うのか、そういうことを総理は決めていらっしゃるのか、あるいはすることはあり得るのか、答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月四日の会談については、先ほども申し上げましたが、玉木代表からトリガー条項を含む様々な政策について御提言をいただいた上で意見交換をし、今後も意見交換を続けていくことを確認いたしました。そして、その進め方については今後調整していくということを確認した次第であります。

○小西洋之君　念のため。ですから、実務者の協議をつくる、行っていくですとか、あるいは幹事長会談をするですとか、そういう具体的なことは三党の党首の会談では何も決まっていないということでよろしいですか、具体的には。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、これからも話合いを続けていく、その話合いの進め方については今後調整をしていく、こうしたことを確認いたしました。

○小西洋之君　私ども立憲民主党もずっと終始一貫、どこが一番最初に言ったかというつもりはないんですが、私もずっと前からトリガー条項の凍結解除をすべきだというふうに立憲民主党は主張しております。法案も出しております。また、衆議院の予算委員会でも、立憲民主党の同僚議員が一番たくさんの数、政府に対してトリガー条項の凍結解除を行うべきだという質問をしております。
　で、これについて、二月十八日の衆議院予算委員会の総理の答弁で、それまでは二月七日が直近なんですが、トリガー条項を四月以降は触れるつもりがない、トリガー条項の発動を明確に総理は否定していたんですが、十八日の答弁で初めて、今おっしゃっているような答弁ですね、あらゆる選択肢を排除しない、トリガー条項含めですね、という答弁をなさいました。
　で、その答弁の趣旨について予算委員会の審議などの場で再三質問を受ける中で、いろんな議員から再三受けたわけですけれども、そういう質問を受ける中で、そういうトリガー条項を含むあらゆるものを排除せずに議論をしていくという答弁をなさっているんですが、通告していますが、その再三質問を受ける中で、この二十五日、二十八日、参議院の予算委員会で答弁されておりますが、十八日の、トリガー条項を含む全てのものについて、あらゆるものについて検討していく、議論をしていくという総理の答弁の契機となった、再三質問を受ける中で、のその質問には、当然、我が立憲民主党の同僚議員のトリガー条項を発動すべきだと、そういう質問も含まれるという御理解でよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の再三の質問とは、これまで国会において御指摘の二月十八日の玉木議員からの質問以前も含め、立憲民主党議員やそれ以外の議員からも御質問を受けた、これを指しております。

○小西洋之君　明確な答弁をいただきました。我々野党第一党の立憲民主党の同僚議員の、我々は法案まで出しておりますので、トリガー条項の凍結解除を発動すべきだという質問を受けて、十八日の、今の、あらゆる選択肢を排除しないという答弁をなさっている、明確な答弁をいただきました。
　委員長を始め同僚の皆さんに申し上げたいんですが、もしですね、政治的な約束はないともう二回答弁されたのでもうこれで終わりなんですが、あったら大問題なんですね。だって、我々は国民からの負託を受けて、憲法八十六条に基づいてこの予算委員会の予算の審議を行っているわけです。もしトリガー条項が発動されれば、一・五兆円を超える歳入が、収入がなくなるんですね。国民生活に多大な影響、また金子大臣が担当されている地方自治体の予算も全部、四月以降全部吹っ飛ぶことになります。もしそんな約束があるんであれば、普通は予算の修正案を内閣から出していただかなければいけないんですね。もちろん、税法に関する法改正案も出していただかなければならない。つまり、予算審議の前提を欠くようなことがこの数日間、平然とマスコミなどで議論されているのを、私は、国会議員として、決してあってはならない、日本の財政民主主義、議院内閣制を守る観点からこうした質問をさせていただきました。
　委員長にお願いなんですが、今後もこうしたゆゆしきおかしな事態が続いてはいけませんので、続いてはいけません。先ほど総理はですね、総理は……（発言する者あり）理事は黙ってください。総理は、自民党、公明党とある公党で議論はしていくということをおっしゃっていましたので、その議論の状況について予算委員会の理事会に報告して、その内容を我々委員に説明していただきたいんです。そうでなければ予算審議の前提が成り立っているかどうか分かりませんので。
　特に、特に、予算の委嘱審査がこの後に行われます。立憲民主党の私の同僚議員も何人かの常任委員会の委員長を務めております。私も外交防衛委員会の筆頭理事です。もし、何らかのそういう政治的な約束があるような疑惑がある予算が私の外交防衛委員会に送られてくるのであれば、私は筆頭理事間の協議は絶対受けません。それは、国民に対して、自衛隊員の皆さん、あるいは外交官の皆さん、ＮＧＯの皆さん、そういう人たちに責任が果たせませんので。
　なので、委員長にお願いなんですが、そうした三党間の協議の状況について予算委員会の理事会に報告し、そしてその内容を我々予算委員会の委員に説明することを求めます。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　山本委員長の誠意に敬意を表させていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。ウクライナの問題についてでございます。
　もう日本中の国民の皆さんがテレビの画面を見るたびに、あの爆弾の下で赤ちゃんやあるいはお父さん、お母さん、あるいは高齢者の皆さんがどんな目に遭っているんだろうと、もう本当に胸が潰れる思いだというふうに思います。
　三月一日、この予算委員会の場で林外相は、初めてですが、ロシアの侵略行為が、国連憲章の二条の四、武力の威嚇及び武力の行使を禁じた国連憲章に違反するという政府としての初めての答弁をいただきました。
　岸田総理に伺いますが、総理も当然そうした認識でいるかどうか、それが一つ。もう一つは、その次の問いですが、プーチン大統領は核兵器を使った威嚇行為を行っております。このプーチン大統領が行っている核兵器の使用をにおわせるような言動等々は国連憲章に違反するという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアがウクライナの同意なくウクライナ領域内に軍隊を派遣し軍事行動を行っていることは、国連憲章第二条四項が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反です。また、ロシアが武力の行使を開始する以前にも、威嚇的な軍の展開を進めながらウクライナに様々な要求をしていたことは、これは国連憲章第二条四項が禁ずる武力による威嚇に当たるものであると考えます。
　そして、御質問のプーチン大統領のこの核抑止力部隊の態勢を引き上げるという発言についてですが、これ、ロシアがウクライナに対して国連憲章第二条四項が禁じる違法な武力行使を継続する中で、更にプーチン大統領が様々な要求を行いながら核抑止力部隊の態勢を引き上げる発言をした、このことはこの国連憲章第二条四項違反である武力による威嚇にも当たると考えます。

○小西洋之君　ある程度明確な答弁をいただいたと思います。プーチン大統領は今の局面で核の使用をにおわすような発言等をすることは国連憲章二条四項に違反すると、そういう答弁をいただいたものと思います。
　では、重ねて伺います。今もう世界中の国民の皆さんが、何とかして一刻も早くロシアのこの武力攻撃を止めなければいけない、即時撤退をさせなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、それを実現するためにこの国際社会として何か実効性のある取組をとにかく死に物狂いでやっていく必要があると思います。
　総理に伺いたいんですが、我が日本として、問いの六番ですが、ロシア軍を撤退させるために、即時に、どのような主体的な行動を行っているか。
　例えば、私も外交防衛委員会に所属しておりますので、いろいろ考えます。国連から特使を派遣する。あるいは、ロシア、ウクライナ双方に関係を持つ国の仲介国を皆でつくって、立てていく。あるいは、もちろんそういう中国のようでない、両方に関係のない、純然というか第三者的な国が役に立つこともあろうかと思います。あるいは、かつてのミンスク合意のときのように、関係国とそうでない国も交じって、複数国によるこの和平の、即時停戦の枠組みを何とかつくっていく、何かそうした構想が今、日本政府にあり、それに対して総理、日本国として主体的に動いていることがあれば、是非、説明、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　委員から様々な御提案もあったところでございますが、断固この今回の侵略に我々結束して行動しなければならないということで、特にＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい措置を既に打ち出しております。今日は往復ですのでいろいろ読み上げることはいたしませんけれども、既に御存じのようなことはやってきております。
　さらに、制裁と並んで、外交努力として、総理は二月二十八日と三月四日にゼレンスキー大統領と直接会談をされておられます。また、一日にはマクロン大統領と電話会談、三月一日には米国主催の多国間首脳電話会談、三月三日に日米豪印首脳テレビ会議ということで、三月二日にはドイツのシュタインマイヤー大統領、ポーランドのモラビエツキ首相ともそれぞれ電話会談を実施しておりますので、バイやいろんなグループでやっております。
　私も、ウクライナのクレーバ、またアメリカのブリンケン等々、そしてＧ７はこのところ立て続けに行われているところでございますので、今後の状況を踏まえながらでございますが、Ｇ７を始めとする国際社会、同じ価値を共有する同志と連携して、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと思います。

○小西洋之君　総理にお伺いしましたので、総理として、今大臣が、外務大臣がおっしゃったその有効として思われるような取組を日本が主体的に構想し、その実現のために日本が主体的に全力で国際社会へ働きかけながら取り組んでいく、その決意、そしてお考えがあるかを答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、このウクライナの事態に対しては、再三申し上げているように、力による一方的な現状変更であり、決して認めることはできない国際法違反であり、強く非難する、こういった意思をしっかり表明した上で、ウクライナの国民の皆さんの厳しい状況に対しては人道支援、これをしっかりと行う、こうした取組を続けております。そしてあわせて、ロシアに対して国際社会が一致して制裁を行うなど厳しい批判を形にしなければいけないということで、制裁措置を日本も行っているということであります。
　そして、委員の御質問は、その先に更に日本として主体的に平和に向けて努力する覚悟はあるかということでありますが、今申し上げたような様々な取組は引き続き続けながら、今後の状況の変化もしっかりと見据えながら、日本としてこの平和実現のために貢献できること、これについては引き続き考えていかなければならないと思います。
　ただ、状況の変化、今現状、今戦闘が続いている、大変厳しい状況が続いています。その先行きは不透明でありますので、その状況をしっかり踏まえながら日本として考えてまいります。

○小西洋之君　いや、今まさにその首都のキーフが凄惨な市街戦に直面するんじゃないかということが、今国際社会でみんなが懸念していることなんですね。状況の変化を待っている暇はないわけですよ。いろんな政治的な背景等々があってのことなんでしょうけれども、イスラエルの首相はロシアに行っております。ウクライナから中国の外相に対して仲介を、中国がそういう役割を果たせるかどうか、私もそれは定かではないです。
　ただ、いずれにしても、国際社会の政治力の総力を挙げて即時停戦を実現しなきゃいけない。そうしなければ、何の罪もないウクライナ国民の皆さんが殺されていくわけですから、それを救う、助けるために、総理、日本国の首相として決然としたリーダーシップを発揮していただきたい、そのことを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この即時停戦、平和を実現するためには、こうした各国のこの政治の動きと同時に、今全世界で沸き起こっている、このロシアの侵略を許さない、そしてウクライナの国民の皆さん、命、尊厳への思い、連帯のこの気持ち、その行動が大変重要であると思います。
　その関係で、我が日本国憲法の前文の平和主義について総理がどういう見解をお持ちなのかを質問させていただきたいと思います。
　憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」という平和主義の規定、そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という平和主義の規定、実はこれらの規定が論理的に結晶化してできたのが憲法九条であると。実は、九条のお母さんが、法的なお母さんが前文の平和主義だというのが歴代政府の憲法解釈でございます。
　総理に伺います。今私が申し上げた平和的生存権、全世界の国民の皆さんが有すると宣言している平和的生存権は、当然、ウクライナ国民の皆さんにも及ぶ、ウクライナ国民の皆さんもそれを持つものであるのかどうかということ、また、この「人間相互の関係を支配する崇高な理想」、これ歴代政府の答弁によれば、友愛や信頼、協調というような、民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を規律する最高の道徳律というふうな答弁がなされております。まさに、ロシアの侵略直後から世界中で沸き起こっている、ロシアの国内ですら沸き起こっている、この殺されてはいけない、平和は守られなければいけない、そうした世界の国民の皆さん、国という垣根を越えたまさに人間と人間相互の、このお互いを思い合うその愛、あるいはその友愛、協調、そうした活動、心の表れだと思います。
　すなわち、全世界の国民の皆さんの、侵略を許さない、ウクライナ国民の皆さんの命を思い連帯しようという今起きている動きというのは、日本国憲法前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」、そうした精神の具体的な表れの行動だと思いますでしょうか。総理の見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどのちょっと発言にちょっと付け加えるならば、先ほど日本として仲介等を、に努力すべきだという話がありましたが、しかし、何といっても今回は、ロシアの行動が力による一方的な現状変更であり国際法違反であると、このことはまず強調しておかなければなりません。仲介という以前の問題としてロシアの行動に対して強く非難する思い、これはしっかり示した上で対応しなければいけないということだけは一つ強調しておきたいと思います。
　その上で、その上で今の御質問でありますが、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、こうした憲法前文のこの文言は、全世界の国民は基本的人権を維持され保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたと解しており、この全世界の国民には当然ウクライナ国民も含まれると解されます。
　また、国際社会及び日本の国民において今回のロシアによるウクライナ侵略を非難し即時の撤退を求める声が多数上がっていることは、議員御指摘の憲法前文に掲げられている「人間相互の関係を支配する崇高な理想」の一つの表れであると考えております。

○小西洋之君　大変格調高い答弁をありがとうございました。
　その答弁を踏まえて、まさに日本国憲法の前文が示す平和主義、また国際協調主義の理念に従って、総理として、このウクライナ侵略の、ロシアが絶対悪いことは、国際法違反で絶対悪いことはこれみんな分かっていますから、ただ、その下で殺されている国民を、ウクライナ国民を救うために国際政治の活動、仲介等の活動が、停止が、停戦が必要だということをさっき申し上げたんですが。
　いずれにしても、この前文の平和主義、国際協調主義などの理念に従って、日本政府としてこのロシアの即時撤退に向けた外交を懸命にやっていくと、そういう理解でよろしいでしょうか。また、こうした理念をウクライナ国民はもちろん世界の国民の皆さんに発信していく、国際世論をつくっていく、そうした決意を答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回による、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。そして、国際秩序の根幹を守り抜くため国際社会が結束して、我が国としても毅然として対処してまいります。このことはまた、平和主義の理念にも従ってロシアによるウクライナ侵略に対処をしているということも言えると思っています。
　このロシア軍の即時撤退等の平和実現のため日本は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し厳しい措置を今も打ち出しているわけですが、こうした措置を引き続き最大限の対応として主体的に適時適切に実行してまいりたいと考えます。

○小西洋之君　林外相も三月一日に、この憲法の平和主義の理念に従って、この理念を国際社会に訴えていくというすばらしい答弁をいただきました。
　総理、このロシアとの関係で、総理、よろしいですか、ちょっと質問させていただきますが、岸田総理は、北方領土の四島ですね、国後、択捉、色丹、歯舞、北方領土の四島は日本固有の領土であるとお考えですか。固有の領土という言葉を使いながら答弁してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　固有の領土という御質問ですが、外交的には我が国が主権を有する領土であるという表現を使っていたかと記憶しております。

○小西洋之君　我が国が主権を有する領土という言い方しかしなくなったのは、第二次安倍内閣の岸田外務大臣の時代からです。私は沖縄及び北方問題の特別委員会の委員長も務めておりましたけれども、北方四島は日本固有の領土である、小学生や中学生の学習教材にも書いてあります。それを安倍内閣から言わなくなりました。
　もう残念ながら、我々はもう、安倍政権から始まったプーチンと安倍総理との北方領土問題の交渉というのは、言わば売国的なものではないかと、実効性が期待されないようなものではないかとずっと一貫して批判しておりましたが、その北方領土の交渉についてはもはや前提を失っているというような趣旨の答弁をもう政府は行っております。
　でしたら、答弁を変えるべきです。北方領土は日本固有の領土だというふうに岸田総理はお考えでしょうか。そのようにおっしゃっていただいて何の問題もないと思いますが、どうぞ答弁ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国固有の領土であるか、我が国が主権を有する領土であるか。私自身、この用語を使い分けたという記憶はありませんが、いずれにせよ、我が国の固有の領土である、我が国が主権を有する領土である、共にこれ我が国の対応であると認識をいたします。

○小西洋之君　第二次安倍政権以降、初めて政府が国会で北方四島が日本固有の領土であるという答弁をようやくするようになったと。当たり前のことですが、北方四島は我が国の、日本固有の領土です。私たちの祖先がずっと住んで育んできた領土です。その領土が答弁の上で改めて、まあ本当は取り戻したと言いたいんですが、元々我々のものですから、そんな安倍総理のような下品なこと私は言いませんので、大事な答弁がなされたということを御指摘をさせていただきます。
　ただ、総理、今の答弁は本当に大事だと思うんですね。ロシアがやっていることは主権と領土を侵略する侵略戦争ですから、そうした国際情勢にあって、我が国として日本固有の領土であると決然と総理が言わなければいけないのはこれはもう当然のことでございますので、大事な答弁をいただいたというふうに思います。
　では、この問題に関して、今核共有というようなことが言われております。総理に伺いますが、総理は核共有について政府として議論もする気もないというようなことをおっしゃっていますが、理由で非核三原則をおっしゃっております。非核三原則と、総理が国会で述べている自衛隊の戦闘機などが核を日本防衛のために使用するというケースですが、そうしたケースは非核三原則の何に違反するとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核共有という言葉の中身ですが、これはいろんな議論が行われておりますので確認した上で申し上げるならば、ＮＡＴＯ諸国等で行われている、平素から自国の領土に、日本の場合であれば米国の核兵器を置き、有事には自国の、日本の戦闘機等により核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって日本の防衛のために米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みであるとしたならば、こういった枠組みは非核三原則と相入れず、これは認められないと申し上げております。
　これは、少なくとも非核三原則の持ち込ませずとは相入れないと考えております。

○小西洋之君　持たずはどうですかね。
　総理が今御説明されたように、日本の国内にアメリカの核兵器を持ち込んで、平素から訓練して、自衛隊が自衛隊の戦闘機にその核兵器を搭載して、いざという国家究極の事態においては日本防衛のために自衛隊が使用するということですから、アメリカの核兵器ですけれども、国内に持ち込んでその運用の訓練を積んで、命懸けの訓練を積んで、いざというときには自衛隊が使うわけですから、これ核兵器持っていることと同じではないんですか、実態として。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ再三申し上げているように、核共有、ニュークリアシェアリングについては政府としては認めておりませんので、詳細について政府として、これ内容、この検討したことはありませんので、この非核三原則との関係においても詳細に申し上げることはできませんが、先ほど申し上げたように、一般論としましても持ち込ませずの部分にこれは相入れないのではないかと考えているところであります。

○小西洋之君　いや、非核三原則の持ち込ませずに該当するのは、これは小学生でも分かることですね。
　検討したことがないんでしたら、今検討していただけますか。自衛隊が使うわけですから、事実上持っている、実質的に持っていると、もう管理権も持っているし運用権も持っていると、実質的に持っているという、持たず、非核三原則の持たずに当たり得るとお考えになりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと済みません。今の質問の趣旨ですが、当たり得るというのは何に当たり……（発言する者あり）済みません、ちょっともう一回だけ整理して質問をお願いします。

○委員長（山本順三君）　それでは、小西洋之君。

○小西洋之君　安倍総理にはこんな優しい質問はしないんですが、私が申し上げているのは、自衛隊がその運用、実質的な運用管理を行って、自衛隊の戦闘機などでその核を日本防衛のために使用するというケースを総理が述べております。
　そうしたケースは、実質において日本が核兵器を持っている、運用管理をやって、自衛隊が、日本防衛のために自衛隊が使うわけですから、実質的に持っているというものに当たり得るのでは、そういう考えもできるのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として詳細検討したことはありませんので確たることは申し上げられませんが、一般論として申し上げるならば、我が国の非核三原則、これはもう全体としてそういった考え方は認められないというふうに考えます。
　その中で、持つという部分に当たるのではないかと、（発言する者あり）当たり得るのではないか、この辺については、これ詳細な議論しておりませんので分かりませんが、ただ、どっちにせよ、これ、非核三原則全体としてこれは認められない、これは政府としては考えない、この結論は変わらないと思っています。

○小西洋之君　私、明確に、委員長に、質問通告しておりますので、総理が述べているその核共有の態様は実質において非核三原則の核兵器を持たないに当たり得るかどうかについて、政府の見解の委員会提出を求めます。

○委員長（山本順三君）　今総理から答弁をしているわけでありますから、この場で質問を改めてしてください。（発言する者あり）
　小西洋之君。

○小西洋之君　私は明確に質問通告をしましたが、総理は検討していないと。まあ答えにくい問いなんでしょう。しかし、国家として決断して答弁しないと駄目ですよ、こういうことは。国の在り方に関わることですから。
　委員長、申し上げたとおりなんですが、私も委員長を信頼申し上げておりますけれども、総理が答弁している核共有のケースは非核三原則の持たずに実質的に該当し得るのかどうかについて、政府の見解を委員会に提出を求めます。

○委員長（山本順三君）　今ほど申し上げました。総理から答弁がありました。（発言する者あり）
　それでは、林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理から御答弁があったとおりでございますが、いわゆるＮＡＴＯのニュークリアシェアリングは、このＮＡＴＯの加盟国である非核兵器国の領土内に米国の管理下にある核兵器を配備し、有事においてはアメリカの大統領やイギリスの首相による承認を前提にと、こういうことでございますので、先ほど総理から御答弁があったように、この持ち込ませずには当然当たると、こういうふうに、おっしゃったとおりでございますが、持たずということになりますと、この部分はですね、やっぱり管理権が全てあるとは言えないということでございます。アメリカのこの承認が前提になっておりますので、そういうところをしっかりと考慮する必要があると考えております。

○小西洋之君　外務大臣から重要な見解が示されましたけれども、ちょっと詳細を詰めておりますと本当に時間がなくなってしまいますので、ただ、委員長、委員会で政府の見解を、今外務大臣もちゃんと答えていないわけですよ、それを私は求めたのに、その議事整理権を発動していただけないというのは非常に遺憾であると申し上げざるを得ません。
　岸田総理に伺います。通告しております。
　岸田総理、福田元、かつての総理大臣は国会で、非核三原則は憲法に似た我が国の国是でありますというふうに答弁をされております。また、塩崎官房長官も、平成十八年ですが、非核三原則を言ってみれば国是として守ってきたことであるというふうにおっしゃっています。岸田総理は、非核三原則を日本国の国是とお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、非核三原則を国是として堅持していると考えております。

○小西洋之君　岸田内閣、政府においても国是として堅持する、そうした認識、決意でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、そして私の内閣としても国是として堅持をしております。

○小西洋之君　次の質問に移らせていただきます。
　今、安倍元総理ら、あるいは菅前総理らが、この核共有が必要だというふうに言っております。実は安倍総理在任時代にウクライナのクリミアが武力併合をされました。また、菅総理の時代に、今岸田総理が引き継いでいる国家安全保障戦略、日本の外交安保の根幹の検討がスタートしております。
　二人の総理が在任時に一言も言わなかったことを総理が辞めた後に無責任に言うと。今、もちろんこのウクライナ全土に対する侵攻が起きているということは私も承知しておりますが、その前にクリミアの武力併合があるわけでございますので、岸田総理に伺いますけれども、政府としての見解ですが、なぜ安倍元総理や菅前総理は総理在任中に核共有の必要性などについて訴えることをしなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問の趣旨は、両元総理が在任中は核共有等の必要性を訴えなかったのに退任後はなぜ核共有の議論の必要を訴えているのか、そういった趣旨だと理解をいたしますが、両元総理の退任後の発言についてはコメントは控えますが、政府としては、一貫して非核三原則は堅持していたと思いますし、これからも堅持していくということ、これは変わりないと認識をしております。

○小西洋之君　岸田総理に、全部質問通告していますから伺いますが、核共有は、戦略核を共有する場合は九条に違反することになると私は考えますけれども、核共有は九条に違反するのではないかについて総理の答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ九条との関係でありますが、ちょっと待ってください、これ、まず憲法と核の関係で申し上げるならば、この純法理的な問題として、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限の実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではありません。したがって、核兵器であっても仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない、これが従来の政府の見解であります。
　しかし、我が国としては、非核三原則、これは国是であると考えており、この核共有等については政府としては考えないということを申し上げている次第であります。

○小西洋之君　ちなみに、今、持ち込ませずについて検討すべきだというような、高市先生、政務調査会長などがおっしゃっているんですが、日本はアメリカの核抑止力に依存しているというのが歴代政府の一貫した答弁でございますけれども、日本防衛のために、日本防衛のためにアメリカが核を使用しなければいけない、そうしたときには、非核三原則、持ち込ませずはありますけれども、そういう国家究極の、まさに日本国民の命が、何の罪もない国民の命が危険にさらされているときには、その核、非核三原則との関係についてはどのように考えることになっていますでしょうか。総理、答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはですね、かつて、二〇一〇年の当時の岡田外務大臣のこの発言でありますが、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことであるという発言があります。
　これが当時の岡田外務大臣の発言でありますが、こうした答弁について岸田内閣においても引き継いでいるというのが立場であります。

○小西洋之君　岸田内閣引き継いでいると言いますが、その間に岸田外務大臣の答弁もあるんですね。同じ趣旨の答弁があるところでございます。
　では、ちょっと残りが限られてきましたが、コロナ対策についての質問をさせていただきたいと思います。フリップをお願いいたします。（資料提示）
　これは二月の二十四日のこの予算委員会の場で使わせていただいたフリップでございますけれども、岸田内閣のこのコロナ対策、ワクチン、医療、あるいはその検査の取組というものが全く戦略性を欠く、救えるはずの命、健康、そして救えるはずの経済、それを救うために全力の取組でなっていないということを追及をさせていただきました。
　初めての方にも御説明しますが、これは解散・総選挙ですね、昨年十月の十四日に私が提出した質問主意書でございます。私の問題意識は、当時第五波が、デルタ株がようやく収束を迎えた頃でございましたけれども、第六波がいつ来るか分からない。特に冬に来たときに、冬は感染症の流行期であり、かつ、昨年の四月からワクチンを接種している高齢者の皆さんのワクチンの抗体効力が落ちていく、このことはもう科学的に分かっておりました。すると、我が国のコロナ政策の国家戦略としては、冬までに、冬までにこの高齢者の皆さんに一刻も早くワクチンの三回目を打つ、お届けをする、それが命と経済を守る国家戦略ではないかという質問をしたんですが、それに対して岸田内閣の答弁は、第六波がいつ来るか、生じる時期を予測することは困難であるので、御指摘の第六波を前提としたお尋ねについてはお答えすることは困難であるという驚くべき答弁拒否を行いました。まさに、総選挙のさなかに国民が一番知らなければいけない、国民の皆さんに一番問われなければいけないそのコロナ対策の根幹について答弁拒否をしているわけでございます。
　そして、先日の二月二十四日の私の質疑の中で岸田総理は、十月二十八日にですね、初めて政治家として高齢者のワクチンの効果が二回目打ってから減退をしていく、減衰をしていく、そういうことを知ったというふうに答弁をされておりました。
　岸田総理にお尋ねしますが、岸田総理の岸田ノートには、岸田ノートには、よろしいですか、岸田ノートには、第六波が冬に来るかもしれない、それまでに高齢者の皆さんに三回目のワクチンを打たなければいけないという政策の必要性の認識に関する記述が岸田ノートの中にはありますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が今発言されたとおりには書いてはありませんが、全体として問題意識、委員のこの今御指摘になったような意識について、ノートには何か所かに分けて書いてあります。それを総合しますと、御指摘のように、今後の対応にも注意しなければいけない、こういった内容になると考えます。

○小西洋之君　いや、二月二十四日のときには全くそうした考えはなかったとの趣旨の答弁をしているんですが、ちょっと次のフリップ、三枚目のフリップを掛けていただけますか。
　こうしたことが生じないように、昨年の内閣委員会において、政府のコロナ対策について国会決議を付さしていただいております。全部私が起草した決議ですが、これ第三波のさなかだったんですが、第三波の医療などの諸課題を分析して、今後の感染拡大を最大限に封じ込めるために医療体制などを計画的につくる、そのための国の基本的な方針を示すということを求めました。
　しかし、その国の方針に戦略性がなかった。しかも、十一月の十二日に総理が示した全体像は、高齢者の皆さんのワクチンの効果が減退しないことを前提に作っていた。まるでこの附帯決議を守っていないわけでございますけれども、総理に伺います。
　今、第六波のさなかですが、またステルスオミクロンなどの感染拡大、あるいは第七波も懸念されております。今度こそ、第七波などのこの医療体制、保健所体制、検査体制の構築にこの附帯決議を遵守して取り組むということでよろしいですね。政府の考えをお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、国の基本的な方針、そして昨年十一月に全体像を取りまとめて、医療提供体制を用意いたしました。そしてその後も、このオミクロン株の特性等を踏まえて、絶えず改善を行ってきました。
　結論として、御指摘の附帯決議にあるＰＤＣＡサイクル、これを回したものであると考えております。そして、今後についても、その御指摘、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、附帯決議の趣旨にしっかり応えていきたいと考えます。

○小西洋之君　質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。宮沢由佳さん。

○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日は、質問の機会をありがとうございます。
　今、コロナとロシアで世界が揺れています。こうした混乱と困難の非常事態の中では、いつも子供たちや女性、立場の弱い人たちが大きな影響を受けて、苦しい、つらい思いをしています。一方で、この混乱をあおるような発言が見られることは大変残念なことです。私たちは、間違っても非核三原則を破るようなことがあってはなりません。私たち大人は、どんなことがあっても平和のパスポートを子供たちに渡さなければならないと思います。
　それでは、岸田内閣に、主に子供政策について伺ってまいります。
　昨年十二月十六日の予算委員会で、私が、子育て罰と子育てボーナスについて岸田総理に伺いました。覚えていらっしゃるでしょうか。そのとき、総理からは、子育て罰ではなく子育てボーナス、こうした雰囲気が日本にも現出することはすばらしいことだ、そのためにも一つ一つ政策を積み上げていかなければならないと思います、是非努力をいたしますと、すばらしい答弁をいただきました。
　ところが、立憲民主党の森ゆうこ委員が二月二十四日の予算委員会で、児童手当の特例給付も十月から廃止するんじゃないですか、子育て罰の厳罰化って言われているんですよ、少なくとも年少扶養控除を復活させませんかと質問された際に、厚労大臣からは、適用の上限見直しで廃止ではない、今後の子育て政策、しっかりと関係省庁とも連携しつつ施策を充実してまいりたいと思う旨の答弁がございました。
　児童手当の特例給付の上限見直し、総理のおっしゃることに全く反するのではないでしょうか。子育てボーナス、子育てボーナス政策の真逆の子育て厳罰政策を積み上げていく、それが今の岸田政権ではないでしょうか。子育てボーナスはすばらしいと答弁された総理の御所見をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援策については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化、あるいは保育の受皿確保などを進めてきました。
　そして、御指摘のこの年収千二百万円以上の者に対する月額五千円の児童手当の特例給付の見直しですが、子ども・子育て支援の充実を図る中で、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて行ったものであります。すなわち、子育て政策の中で付け替えをしたものではなくして、所要額一千四百四十億円のうち一千億円は新たに事業主から拠出を増やしたということであります。すなわち、社会全体で支えるという趣旨でこの対策を考えたということです。全体として子育て世帯への支援をニーズに対応して充実させるものであり、子育て罰政策とは考えてはおりません。
　子育てボーナスと言われる社会を構築していくことが希望、未来に希望を持てる社会の実現にとって重要であり、今後、こども家庭庁の下、子供に関する取組、政策、我が国の社会の真ん中に据えて、一つ一つ政策を積み上げていきたいと考えております。

○宮沢由佳君　全部子供たちは等しい、大切だとおっしゃいました。こちらの子供たちの手当をカットして、そしてこちらの子供たちの待機児童の対策に充てる、納得いきません。これは、私たち、引き続き追及していきたいと思っています。
　また、森委員へ、厚労大臣から今後の子育て政策云々の答弁が、今後の子育て政策云々の答弁がありました。今後のなんて悠長な話ではないんです。今必要なんです。もちろん、今後の議論も大切です。しかし、コロナ禍の中で国民の皆さん大変な思いをされています。
　児童手当の特例給付の見直し対象の方にとっては廃止なんです、廃止です。子育て罰なんですよ。今、困っている子育て世帯の皆さんも、これを見て不安になります。これからも安心して子育てできるような、不安をなくすべきだと思います。早急に、児童手当の特例給付を復活させるか、年少扶養控除を復活すべきだと考えます。厚労大臣の意見を求めます。

○国務大臣（後藤茂之君）　児童手当制度につきましては、内閣府の所管でありますので、制度の在り方については私からは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○宮沢由佳君　厚労大臣がそんな気持ちでは、これを見ている子育て中の親、特に今回子育て罰を受ける親は納得いかないと思います。もっと丁寧な答弁を求めます。
　子育て罰に関連して、物価の影響についても質問いたします。午前中に水岡議員も質問されました。
　コロナ禍において、輸入小麦も値上がりし、原油価格も上がっている、食料品や日用品も値上げする企業もある。今、生活必需品の値上げが国民の家計を直撃しています。しかし、可処分所得はほぼ横ばい。先ほど申し上げたように、児童手当の特例給付を見直すこととなる子育て世帯の収入は減るばかりです。コロナ禍において、まさに子育て罰がまた一つ増えます。
　山際経済再生担当大臣からは、物価高を危惧する立憲民主党の森委員の質問に対して、急激なインフレにつながる兆候はつかんでいないと答弁していますが、本当に庶民感覚とずれていると思います。庶民感覚とずれたまま政策を立案すると、困るのは国民です。
　政府として、このような状況にどのように政策面で対応するのでしょうか。賃上げなどの収入面を上げる、生活必需品等の価格を下げる助成を行うなど、具体的な選択肢があると思います。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの影響でお困りの方々の暮らしを支えるために、住民税非課税世帯に対する十万円の給付、生活困窮者自立支援金の再給付、再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援など、重層的な支援を講じてきたところです。この十万円の給付は、まさにこの二月、三月、おおむね支給される見込みになっています。
　コロナ禍で様々な困難に直面している子育て世帯については、このほか、こうした支援のほか、子供一人当たり十万円相当の臨時給付金の支給などを実施いたしました。また、低所得者の高齢者の方々に対しては、住民税非課税世帯に対する十万円の給付のほか、社会保障全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支給給付金の支給、医療、介護の保険料の負担軽減、こういった支援措置を実施しております。
　これらに加えて、今まさに委員がおっしゃったように、給与の引上げに社会全体として取り組まなければならない。また、燃料費高騰等に対しては、激変緩和措置を重層的に用意しなければいけない。こういった施策を用意することによって、少しでもこのお困りの方々を支援するための対策、続けていきたいと考えております。

○宮沢由佳君　加えて、年金も減額されます。収入は減り、支出が増える。年金生活者の生活にも直撃します。
　子育て世帯、年金生活者、国民の皆さんへどのような支援を行いますか。政策と支援合わせて二点、総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げた対策、これはまさに年金生活者に対してもこの様々な支援になる、こうした政策は重なると考えております。今申し上げた、この前段で申し上げた様々な政策、これはまさに年金生活者の生活支援にもなる政策であります。こうした政策をしっかりと実行していきたいと考えております。

○宮沢由佳君　丁寧な説明をいただくと、あっ、それでいいのかなと思ってしまう国民いるかもしれません。でも、子育て罰なんですよ、年金減らされるんです。生活必需品始め物価の上がった分以上の収入増、賃上げを、賃上げや手当を充実しなければ生活が困窮する方は今より増えます。
　なぜ今、児童手当を見直すのか、年金を減額するのか理解できません。総理には国民の声をもっとよく聞いてほしいと思います。
　さて、私たち立憲民主党は、三月一日、議員立法、子ども総合基本法案を衆議院に提出しました。皆様の配付資料、パネルを御覧ください。（資料提示）
　今回、衆議院に私たちが提出した議員立法は、昨年五月に提出した子ども総合基本法案を大きくバージョンアップしました。チルドレンファーストを形にするべく、子供政策の充実、それを担う組織についてワンパッケージで改めて提出したものです。法案のポイントは、まず子供関係予算の倍増、次に子供の権利を擁護するための独立機関である子供の権利擁護委員会、子供コミッショナーの設置、そして子供の意見表明権の確保、そして子供の貧困対策などを明記しています。
　次のパネルを御覧ください。
　子供政策を一元的に担う新組織名を立憲民主党は子ども省としました。内閣府、文部科学省、厚生労働省がゼロ歳から十八歳までに関わる事務分掌について一本化を進め、幼稚園、保育園、認定こども園などを一つの組織で所管することを目指すものです。
　厚生労働省の資料によりますと、令和二年度中に全国二百二十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は二十万五千四十四件、過去最多です。さらに、コロナ禍における潜在的な児童虐待数を含めると、もっと多くの数の児童が虐待されているのではないかと推測できます。
　私たちの法案は、平時においても、コロナ禍などの緊急事態においても、子供たちの命と権利を守り、生活を守るための法案と自負しています。
　政府も、こども家庭庁設置法案等を閣議決定し提出しています。そこで、両案について比較して、総理、関係大臣の御所見を伺ってまいります。
　政府案では、子供政策を一元的に行う、担うこども家庭庁と言いながら、幼稚園さえ文科省から移管することができていません。縦割りの弊害を解消するなら、私たちの法案のように子供政策を一元化できるようにすべきと考えます。なぜ一元化しないのでしょうか。担当大臣、お答えください。

○国務大臣（野田聖子君）　今まさに委員からもお言葉がありました児童虐待始め子供をめぐる課題というのは、いじめ、貧困、少子化等複雑化しており、また多岐にわたっています。多くの省庁が関わっているということです。このため、各省庁より一段高い立場から子供政策を推進する司令塔機能というのが重要と思われます。
　このため、今回の政府案では、こども家庭庁は、子供の権利、利益擁護や児童福祉に関する事務を一元的に所管するとともに、関係省庁に対して、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアティブの下、政府部内の総合調整を行うこととしています。
　子供政策については、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけでなく、例えば人権擁護の観点からは法務省、少年非行の関係では警察庁、そして通学路の安全確保の観点で国土交通省など、多くの省庁が関わっています。全ての省庁の子供政策を一元化するということは現実的ではありません。
　児童福祉など育ちに係る行政と教育などの学びに係る行政についても、相互に関係する部分があるものの、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、必要な場面でしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上に資すると考えています。

○宮沢由佳君　立憲民主党案とは異なり、政府案では初等中等教育などが移管されるわけではないので、実質的には何も変わらないのではないでしょうか。もし縦割りをなくせないのであれば、重複する行政コストは残したままとなります。
　縦割りが残ることによる重複した行政コスト、総理はどのように取り扱うお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、野田大臣からお答えしたように、そもそも、こども家庭庁というもの、子供の政策が文部科学省、厚生労働省、法務省、国土交通省、多岐にわたることからして、司令塔機能として存在する、そうしたことを考えての対策であるということを申し上げました。その中で、このいわゆる学びの部分について、コストが重なる部分についてはどう考えるのか、こういった御質問でありました。
　この教育、保育という問題、幼稚園、保育所、認定こども園、こうしたこの教育の内容と保育の内容の整合性を制度的に担保していかなければならないわけでありますが、このこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案においては、学校教育法及び児童福祉法に、両省が相互に協議を行って幼稚園における教育内容と保育所における教育内容を定める、こうした実質的な対応を明記しています。
　要は、これは政策の必要性からこういったことを用意しているわけでありますが、その中でコストが重なるのではないか、こういった御質問でありますが、これは、このそうした政策目的を実現するために必要最小限のものをしっかりと追求しなければいけない、どうするかではなくして、求められるものをできるだけこのコストを削ることによって効率的に予算を使っていく、こうした方針で臨んでいくのがあるべき姿であると考えております。

○宮沢由佳君　行政コストが残るということが分かりました。
　次の質問です。
　専任大臣によるこども家庭庁の勧告権、これはどのくらい実効性が担保されるのでしょうか。法的拘束力がなく、過去の他省庁の勧告権も実際に発動されたケースはほとんどなく、実効性は乏しいと考えますが、担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　今般の政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣について必ず置くことを規定しています。こども家庭庁を担当する大臣は、法律上、政府部内の統一を図るため必要と認めるときには各省大臣に対して勧告する権限を持ちます。また、勧告に基づいてとった措置について各省大臣に報告を求める権限と、特に必要があると認めるときは内閣総理大臣に対して意見を具申する権限を持ちます。
　さらに、これまで、内閣府、厚生労働省、国家公安委員会に総合調整権限、これが分散していましたけれども、こども家庭庁を担当する大臣が広く子供に係る基本的な政策全般について一元的に権限を持つことにいたします。
　また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供や若者の意見を踏まえて政府部内の統一を図るための企画立案、総合調整を行い、必要に応じ教育政策や雇用政策等にも関与することになります。
　こういうことによって、こども家庭庁が勧告権等を基にして、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなかの社会を実現に向けて強い司令塔機能を発揮することができるというふうに考えています。

○宮沢由佳君　実効性と有効性がよく伝わらないので分かりませんけれども、統一という言葉が随分たくさん出てくるので、とにかく統一する、統一する、統一するための家庭庁だということは分かりました。
　次の質問です。子供政策の予算について伺います。
　総理は、子供の予算を増やすと言及されています。しかし、立憲民主党案のように、子供の施策に係る予算を対ＧＤＰ比三％以上などの目標について政府案には明記されていません。担当大臣、なぜでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　我が国の少子化の現状は静かな有事と捉えており、国家戦略として、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現に取り組んでいく必要があると考えています。同時に、思い切った子供政策の充実も目指していきます。
　私としては、子供政策に関する予算については、期限とか規模ありきではなくて、子供の視点に立って取り組むべきものは何かを考えており、必要な子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要だと思います。

○宮沢由佳君　まさに規模と期限、すごく大切だと思います。
　立憲民主党では、児童手当月一万円を高校三年生まで延長することを盛り込んでいます。きちんと基本的なことを記載して予算を確保していくべきだと思います。
　子供予算の財源と使途を含めた具体的、中期的計画をすぐにでも作成していただきたいとの声がたくさん届いています。総理、予定についてお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今担当大臣から申し上げたように、子供政策をこの社会の真ん中に据えて、縦割り行政等を排してしっかりと政策を進めていく、そのために、組織論ももちろんでありますが、様々な政策を用意する、こうした基本的な方針について申し上げています。
　そして、予算については、今申し上げたように、額ですとか時期ありきではなくして、しっかりとこの予算全体の中で、コロナ対策やウクライナ対策、様々な対策の中であるべき姿を考えていく、これが政府の方針であります。将来的には倍増を目指すということは申し上げているわけでありますが、しかし、現実に、このコロナ禍で苦しんでおられる方々、物価高騰によって苦しんでおられる方々等々、様々な立場の方に思いをめぐらしながら、政府として予算の配分の在り方についてしっかり考えていきたいと思っております。

○宮沢由佳君　予算がきちんと取られて、そして計画があって、そして目標数値があって、そして計画をいつまでに立てるんだという明確な答弁が欲しかったです。どうも、やっている感、やるぞ感というものばっかり伝わってきます。しっかりと計画を立てていただきたい。
　次に、子供の意見表明権について伺います。
　パネルを御覧ください。
　先日、子供基本法の成立を求めるプロジェクトチームの皆様からいただいた要望書の中の情報でございます。
　ユニセフの子供の幸福度に関する調査二〇二〇の結果です。先進国三十八か国中、日本は身体的健康が一位なのに対し、精神的幸福度が三十七位。その詳細データによると、生活満足度が下から二番目、自殺率、十五歳から十九歳が高い方から十二番目、社会的スキル、すぐに友達ができると答えた子供の割合も下から二番目となっており、生きづらさを感じている子供たちがたくさんいるということが分かります。
　総理、子供の精神的幸福度、三十八か国中三十七位という結果についての御所見をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ユニセフの調査によれば、我が国は三十八か国中、身体的健康は一位ですが、精神的幸福度は三十七位となっています。
　こうした結果を踏まえると、全ての子供が自己肯定感を持ちながら幸せな状態で成長できるよう社会全体で子供の成長をしっかり支えることが必要であり、こども家庭庁の下、子供視点に立って政策を展開していくことの必要性を改めて感じております。

○宮沢由佳君　日本では、一九九四年に国連子どもの権利条約に批准したにもかかわらず、子供の権利全てを保障するための法律が今でも存在しません。そのため、問題が起きたときに、子供の権利の視点に立たず大人の視点が優先される、そういうことが多くあります。例えば、児童虐待の場面では、千葉県野田市の事件で教育関係者が子供の書いたアンケートを父親に見せてしまったように、児童相談所や学校の先生が親の権利や意向を優先してしまい、子供の生命を危険にさらし、子供自身が守られていないシーンが多くあります。
　だからこそ、私たち立憲民主党は、子供の成長に応じて、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供の施策に反映するべきだと考えています。
　総理、子供の意見表明権、どう思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供の意見表明権については、児童の権利条約が掲げる基本原則の一つであると承知をしております。
　子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁において子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組んでいくことが重要であると認識をいたします。

○宮沢由佳君　立憲民主党は、子供の権利利益を保護するため、子供の現状に関する調査、子供の権利利益の代弁、行政機関に対する監視等の権限を有する独立性が確保された機関として、子供コミッショナーの設置を目指しています。海外では、ノルウェー、スウェーデン、イングランドなど、多くの国で設置されています。
　自民党内では、伝統的な家族観を重視する議員の中から、子供の権利を過度に重視し、教育上の影響が出るとの意見があり、設置に後ろ向きとの報道もあります。
　総理は、子供コミッショナーについてどうお考えでしょうか。報道にあるように、後ろ向きなのでしょうか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供コミッショナーについては、御指摘のように、与野党間で様々な議論、提案がなされていると承知をしております。
　国会の場で議論が行われているということでありますので、政府の立場から直接申し上げることは控えますが、しかし、議論の行方は政府としても注視をしております。

○宮沢由佳君　子供コミッショナー、これどうしても必要なんですよ。是非、議論を進めて、そしてしっかりと入れていただきたいと思います。
　学校のいじめや不登校、教員のわいせつ行為や体罰などについて、政府案のこども家庭庁に事案の事実関係を調査する権限がなければ、率先して対応するのが難しくなります。深刻ないじめがあった場合は文部科学省と問題の内容を共有して対策を実施するほか、こども家庭庁は、地方自治体での情報共有の促進、必要に応じて文科大臣に勧告を行うことも可能になると野田大臣から御説明ありましたけれども、これがどの程度機能するか、私たちにはよく分かりません。対応のミス隠蔽などを想定し、そして、深刻ないじめやいじめの隠蔽、子供の人権侵害の重大事態に対してこれまでの厚労省や文科省の対応が不十分だったから対策が進んでいない。官僚の権限だけではもう対応は無理なんです。
　政府は、これらの問題に対し、子供コミッショナーなどを設置しないのであれば、どう対応するおつもりでしょうか。担当大臣、お願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　まさに今委員御指摘のように、今までのとおりでは子供が守られないということもあってこども家庭庁を創設し、そして総合的な調整をするということが第一義だと思います。
　御指摘のいじめ、不登校、教員のわいせつ行為や体罰に係る個別の事案については、学校教育の問題であることから、学校や教育委員会、文部科学省においてしっかりと対応することが必要です。こども家庭庁が自ら調査を実施することは二重行政となりますから、適切ではないと考えます。
　他方、他方、重大ないじめ事案の対応等においては、情報を文部科学省と共有しつつ、共に対策を講じるほか、文部科学省が行う指導、助言、調査等に対し、特に必要がある場合には、御指摘のように、こども政策担当大臣が勧告等の関与を行うこととしています。これがかつてなかったということですね、勧告する人がいない。
　今後、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、具体的な事務の実施方法について文部科学省とともに連携しつつ、準備を進めてまいります。

○宮沢由佳君　こども家庭庁内のこども家庭審議会に子供の権利擁護機能が想定されています。教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に対し調査権限は十分に発揮できるとお考えでしょうか、担当大臣、お答えください。

○国務大臣（野田聖子君）　今お話があったように、それぞれ案件に関わる人たちが多様、多種多様で、そこでしっかりと連携もできていなかったり、情報共有ができていなかったということが様々な事案を悪化させる原因でもあったわけです。それを総合調整して、で、それぞれの情報共有をしっかりと監督する、そういう立場のこども家庭庁という、創設することによって、今起きているような相互の距離感による手遅れな、事案の遅れとかは改善されるということは明らかであります。

○宮沢由佳君　申し訳ないです、私には明らかになっていないです。
　就学前の児童の教育について伺います。
　保育園や幼稚園、こども園など、施設を問わず教育の質の向上を進めようとしても、政府案のこども家庭庁設置法案では幼稚園だけ足並みがそろわなくなるおそれがあります。実際に幼保の区別は以前ほどはっきりとしなくなってきています。二〇一九年度の文部科学省の調査では、幼稚園で一日四時間の標準教育に加えて預かり保育を実施するところが八八％に上っています。保育所同様に働く親を支える機能を強化しています。
　就学前教育から義務教育への橋渡しを考えれば、幼稚園、義務教育部分と、保育園、こども園部分は同じ役所が担当すべきと考えます。海外でも幼保の所管を統一する傾向があります。強いです。日本は逆行しているように思えます。少なくとも、幼稚園、保育園、こども園の内容や施設等については共通化を行い、中長期的に幼稚園と保育園、こども園の所管の統一を検討、実施すべきと考えますが、総理の御所見をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年末に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、こども家庭庁と文部科学省において、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保するとされました。これを踏まえて、先日、国会に提出したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案においては、学校教育法及び児童福祉法に、両省が相互に協議を行って幼稚園、幼稚園における教育内容と保育所における教育内容を定める、こうした規定を設けております。これによって、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型にかかわらず、共通の教育、保育を受けることが可能になるよう取組を進めてまいります。
　また、組織及び体制の在り方については、法律の施行後五年をめどとして、小学校就業、就学前の子供に対する質の高い教育、保育の提供を含めた施策の実施の状況を勘案し検討を行うこととしております。

○宮沢由佳君　子育て支援、子供の貧困対策などは、育休の取得促進、それから長時間労働の是正、就労支援など雇用政策とも深い関わりがありますが、厚生労働省はどのように連携するおつもりでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（後藤茂之君）　育児休業や長時間労働の是正、就労支援などの労働施策については、厚生労働省で引き続き所管することとしているわけでございますけれども、子供を産み育てながら働き続けることのできる雇用環境の整備、若い世代の雇用の安定は、子供が健やかに生まれ育つ上でも必要不可欠なものと考えております。
　現在でも、例えば少子化社会対策大綱や子ども・若者育成支援推進大綱などについて、政府全体で連携を図りながら政策を推進しているところでございます。現在、関連法案を提出しているこども家庭庁は、子供や子育て家庭の視点に立ち、政府全体の総合調整を行うことになります。労働政策を所管する立場として、厚生労働省としてもしっかり連携して対応してまいりたいと考えます。

○宮沢由佳君　総理にお伺いします。
　今後、こども家庭庁ができれば、つまり、今後は子育て、子供政策に対して所管がどうだとかこうだとかはなく、もう一体して、先ほど統一、統一というお話がありましたけれども、国民からの問合せにも答えられるし、委員会での質問にも答えられるし、政策は素早く実行できるということをここで保証していただけますでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　答弁させていただいているように、こども家庭庁は複雑化し深刻化する子供政策の司令塔として機能すべき組織であると思います。この具体的な個別の政策についてはそれぞれの担当省庁もあるかと思いますが、子供政策ということについては代表してこども家庭庁が様々な課題に応えていく、こうした立場にあると認識をしております。

○宮沢由佳君　では、次の質問に移ります。
　あした八日は国際女性デーです。国際女性デーに向けて総理のメッセージをお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、明日三月八日は一九七五年に国連が定めた国際女性の日です。男女平等と女性の経済的自立に日頃から尽力されている全ての方々の熱意と取組に、心から敬意と感謝を表する次第です。
　そして、政府としましても、こうした国連制定の国際女性の日の意味や重みをしっかり受け止めて、今後の政策、しっかりと進めていきたいと考えております。

○宮沢由佳君　女性デーなんですから、もっと爽やかに女性の背中を押すような答弁いただきたかったと思います。すごく残念に感じました。
　世界銀行が三月一日に公表した男女格差の調査によりますと、日本は昨年八十位だったのが百三位になりました。報道によると、職場での待遇や給与などで評価が低いようです。職場での待遇、給与改善など、ずっと前から課題になっていたものです。コロナ禍において一層の男女格差が生じていないか心配です。相対評価が下がっているということは、政策の失敗か、他国と比べて政策面で追い付いていないかなど、課題があると思います。
　総理、この数字、この国の政策に対してどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界銀行の調査において我が国の順位は昨年と比較して下がっているということ、これは御指摘のとおりであります。各国が男女平等に向けた取組を進める中、我が国としても取組を格段加速させていかなければならない、このように認識をしております。
　そして、我が国の女性が直面している課題への対応の鍵は、女性の経済的自立であると考えています。そのために、我が国においても事業主の行動計画策定義務の対象拡大ですとか、有価証券報告書の非財務情報の一環として、女性の継続的な活躍を促進するための情報公表の強化、さらには非正規の方の正社員化に向けて、キャリアアップ助成金による支援、あるいは人への投資のための施策パッケージ、さらには、コーポレートガバナンスについて昨年六月に改訂を行い、管理職など中核人材への登用に当たり女性を含む多様性を確保する、こうした企業の取組を促していく、こうした政策を進めております。
　是非、この女性の経済的自立に向けて様々な政策を重層的に講じていきたいと考えております。

○宮沢由佳君　冒頭で非常事態の中で多くの子供たちや女性が苦しい思いをしていると述べました。しかし、苦しい思いをしている子供たちや女性は、実は緊急事態になる前から置き去りにされていた傾向があります。政府は、もっと本気で子供政策、そして女性政策に取り組まなければならないと思います。
　私たち立憲民主党の子ども総合基本法案、一緒に考えていただきたい。そして、岸田総理には、是非、子供が、女性が私たちの希望だと笑顔で明るく政策を前に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で宮沢由佳さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　冒頭、ウクライナ情勢について伺います。
　先週金曜日、我が国は自衛隊の装備品等をウクライナに提供する方針を発表しました。スピードが大切であります。その意義と準備状況、そしてウクライナ支援に向けての決意について総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものです。国際社会はウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っております。我が国も、ウクライナからの要請を踏まえ、ウクライナへの強い連帯の意を表するため、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整を行っています。
　先週金曜日、こうした支援について私からゼレンスキー大統領に直接伝えたところ、日本の貢献に対する謝意が示されたところです。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、一日も早く必要な物資を届けたいと考えています。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。引き続き、ウクライナへの支援、続けていく決意であります。
　以上です。

○三浦信祐君　是非スピード感を持って当たっていただきたいと思います。
　三月二日、国連総会の緊急特別会合にて、ウクライナに対する侵略決議が採択をされました。その状況も踏まえつつ、ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、インド太平洋地域でも許さないことを正確に、世界へ明確に示す必要がある中、三日の日、日米豪印、クアッド首脳テレビ会談が開催されました。結束が固いことを示す機会でありましたが、結果を伺いたいと思います。
　その上で、クアッドのみならず、Ｇ７、同志国を始め強力な経済金融制裁などを行い、ロシア軍の即時撤退を強く求めることを発信、行動すべきであります。
　総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。
　先日の日米豪印、いわゆるクアッドのテレビ会議においては、ウクライナ情勢について率直な議論を行い、緊密に連携していくことを確認し、インド太平洋地域においても力による現状変更は認めない、こうした点で一致をした次第です。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。ロシアに対し強い制裁措置をとりつつ、即時の停戦と撤退を強く求めていかなければならないと考えています。
　我が国としては、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７、日米豪印を始めとする国際社会と緊密に連携して対応してまいります。今後、数か月のうちに東京で日米豪印首脳会合を開催いたします。こうした機会も活用し、日米豪印の連携、確認をしたいと考えております。

○三浦信祐君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　日本のエネルギー確保、原油価格抑制が緊急の課題であります。米国に対するシェールガスの増産の依頼など、また、原油取引先の安定的な確保、ＬＮＧのロシア供給途絶を想定した必要分量確保など、政府は具体的な取組を急ぐべきであります。
　現状の取組について、萩生田大臣に伺います。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　ロシアによるウクライナ侵略などを受けて、原油価格は一層上昇傾向にあることを踏まえ、原油市場の安定化に向けて主要消費国との連携の強化や産油国に対する原油の増産の働きかけを行ってまいりました。
　また、六千万バレルのＩＥＡ石油備蓄の協調放出に関し、我が国としては米国に次ぐ七百五十万バレルを民間備蓄から放出する予定であります。
　ロシアへの制裁強化に伴うＬＮＧの影響については、現時点では我が国のエネルギー安定供給に直接的な影響が出ることは想定されていないものの、ロシアの金融機関がＳＷＩＦＴから排除されたことなどにより間接的にエネルギー関連プロジェクトの操業に影響が出る可能性があり、ここはしっかり注視をしてまいりたいと思います。
　一方で、ＬＮＧは、電力、ガス会社において二、三週間程度の在庫を有しているほか、あらゆる可能性も視野に入れつつ、スポットマーケットからの代替調達や事業者間の融通など、安定供給確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　国際的なロシア制裁強化の動きの中でエネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益として、Ｇ７とも歩調を合わせ、適切に対応してまいりたいと思います。

○三浦信祐君　材料や部品、そして電気代など、国民生活に直結をする原油の価格であります。是非、上昇を抑制する取組、不断なく取組を是非お願いをしたいと思います。
　公明党は、教育費負担の軽減を推進し、年収五百九十万円未満の世帯を対象に私立高校授業料実質無償化を推進し、実現をしてまいりました。コロナ禍ではセーフティーネットとしても効果が発揮をされております。
　一方で、私立高校入学時に授業料の先払いを求める学校が多いのが実態であります。初期負担をなくすために事前払い解消への取組などを国は進めるべきであります。そのためには親御さんへの事前情報の確実な提供、支払猶予ができる学校の増加は必須であります。
　自治体の事務処理加速、デジタル化を早急に進め、世帯年収の確定を図り、迅速な情報提供に取り組んでいただきたいと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　三浦先生御指摘のように、何人かの御父兄の方からどういうことになっているんだというようなお話がございます。したがいまして、この私立学校授業料の実質無償化に関しまして、先生の御指摘のとおり、その声があること、承知をいたしております。
　これは、保護者が私立学校授業料の実質無償化によりまして入学時に授業料の支払が発生しないと思っていたところに学校が授業料の先払いを求め、その後、都道府県による就学支援金の支給額の決定後に差額を還付するとの手続を取っていることに起因するものと理解いたしてございます。
　授業料の徴収時期などは各学校設置者の裁量に委ねておりますが、御指摘のような声を踏まえまして、文部科学省としては以下の二つの点を指摘したいと思います。指摘していきたいと思ってございます。
　一つは、授業料を納付することが困難な生徒、保護者に対しまして授業料の徴収を猶予すること、これ一点目。二つ目は、就学支援金の取扱いにつきましては、生徒募集要項や学校の説明会で適切な案内を行うこと。この二つを大事にしたいと思います。
　また、令和四年度から就学支援システムの、就学支援金ですね、この判定システムにマイナポータルとの連携機能を追加しまして、支援手続の更なる早期化を図っていく予定でございます。
　文部科学省としては、引き続き、システムの改善など、より支給手続の早期化に努めるとともに、正確な情報が生徒、保護者に伝わるように都道府県や学校関係者に周知を一層強化してまいりたいと思います。
　やはり父兄の方にとりましては、一時的に経済的な負担が大きいということと、先生御指摘のとおり、周知されていないという問題がございます。ただ一方で、短期間で退学する生徒も多いため、何人かおられるため、数か月間の授業料の納付を猶予し、後日まとめて徴収することが困難であるという、そういった問題もあります。
　いずれにしても、丁寧に親切な対応が必要だと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○三浦信祐君　大臣、よく御理解をいただいて、ありがとうございます。
　神奈川県では、百四校あるうちに、今、事前払いをしなくていいですよというのは十一校、そして猶予しているのは七割程度であります。これ一〇〇％に持っていくということと、そして現場の声、しっかりと承っていただいて、多くの方々が、無償化だから払わなくていいというのが、急に言われると大変なことになります。制服も買わなきゃいけない、そういう実態もありますので、是非、先ほど御答弁いただいた内容、全国あまねく広めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　コロナ禍でメンタルヘルスリスク、メンタルヘルスリスクが増加し、ケアの重要性が高まっております。一昨年の九月、私が事務局長を務めます公明党うつ対策プロジェクトチームの要請に基づいて厚生労働省は即座に対応していただいて、心の状態をＡＩを活用してセルフチェックできる非接触型の相談システムであるＫＯＫＯＲＯＢＯを創設し、研究の推進を共に図ってまいりました。テレビを御覧の方、ＫＯＫＯＲＯＢＯ、メンタルと検索をしていただければホームページで出てまいります。
　現状、ＫＯＫＯＲＯＢＯ実用化に向けた研究活用がなされている中、当初の想定以上に、中等症以上の方、また希死念慮を抱いている方が多いとの結果も出ております。多くの方を救うためにＫＯＫＯＲＯＢＯに参画する自治体を増やし、多くの地域で活用できるようにするとともに、更なる研究促進を図っていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　ＫＯＫＯＲＯＢＯでございますけれども、遠隔型のメンタルヘルスケアシステムでございまして、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構で研究開発中のものでございます。ウエブ上で現在の生活や不安などの状態を入力して自分で心の健康を確認し、その結果に基づいて専門の相談員が遠隔で相談を行い、必要に応じて医療機関の受診を勧奨するといった機能を持つことを目指したものでございます。
　現在、自治体や医療機関との連携を行いながら研究の対象地域を増やしているところでございまして、このシステムを利用いただくことにより、自治体の保健師等の負担軽減や、相談しやすい環境づくりにつながると考えております。
　今後とも、様々な地域の方に研究に参加していただきたいと考えておりまして、ＡＭＥＤと連携をして効果的なシステムとなるよう研究を推進してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非推進をお願いします。
　新型コロナ感染者の増加に伴い、コロナ後遺症の方が増えております。対策は急務であります。後遺症の対策には、情報がほとんどない精神状況に関するデータの収集が欠かせません。脳波や血液等の情報も含めて一元的に集約し、オールジャパンで横断的にデータベース化を図り、病態解明、治療方法の開発につなげていただきたいと思います。開発には、ＫＯＫＯＲＯＢＯ等の既存の研究事業等も活用していただきたいと思います。
　厚生労働大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、特に精神に関する症状については、現在実態把握を進めており、令和四年度も引き続き実態を把握する厚生労働科学研究を行う予定でございます。また、症状や各種検査データを一元的にデータベース化し、病態解明等につなげていくことも、委員御指摘のとおり、重要な課題であると考えております。
　こうした取組を推進できるように、厚生労働省としては、御指摘のＫＯＫＯＲＯＢＯの活用も含め、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構、事業等とともに連携を図ってまいりたいと思います。

○三浦信祐君　是非、後遺症で苦しまれている方の希望になると思いますので、推進をお願いしたいと思います。
　うつ病に有効な治療法に認知行動療法、ＣＢＴがあります。そして、これは保険収載されております。うつ病と闘う方から、ＣＢＴを受けたいが、調べても一覧化されていないため、どこの病院で受けられるか分からない、午前中はどうしても体を動かすことができず、午後や週末に診療を受けられるようにしてほしいとの切実な声をいただきました。
　また、この声に応えていただくために、ＣＢＴ受診可能な医療機関のリスト化を行い情報提供すること、受診機会の拡充へ精神医療へオンライン診療を活用すること、そしてＣＢＴオンライン診療を通院外来保険点数に反映することで体制確保と促進を図ること、以上三つについて、是非、厚労大臣、進めていただけませんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　オンライン診療に関する診療報酬上の取扱いは、令和四年度診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、各種の点数について引き上げ、そして診療報酬の要件を緩和することといたしております。これにより、精神疾患を持つ患者さんもオンライン診療を活用しやすくなると考えております。
　現在、厚生労働科学研究費補助金やＡＭＥＤの研究班におきまして、認知行動療法の活用も含めた精神疾患のオンライン診療による治療の有効性を研究いたしております。この研究結果や関係学会等の御意見も伺いながら、精神疾患を持つ患者のオンライン診療に対する診療報酬の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。
　また、認知療法、認知行動療法、ＣＢＴを受けることのできる医療機関については、保険診療の届出医療機関をリストにまとめてウエブサイトなどで公表するなど、国民の皆様への分かりやすい情報提供方法について検討してまいります。

○三浦信祐君　リスト化、是非お願いしたいと思います。
　医療の高度化、複雑化、さらにはコロナ禍により顕在化した医療従事者の負担の軽減を欠かすことはできません。科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトであるＳＩＰ事業において、ＡＩホスピタル実用化への取組が進んでおります。
　ＡＩホスピタルでは、病棟における身体のチェック、また、診察等にマイクを通した音声入力によってＡＩを活用したカルテ入力ができるなど、医療の質、また、それの確保、従事者の負担軽減、加えて時間削減に多大な効果をもたらします。
　実用化へは、企業、病院、そして研究開発が一体として進めていくことができるＡＩのプラットフォームの開発が必須であります。そして、公的認証、いわゆるデジュールスタンダードではなくて、市場における実質的な業界標準、デファクトスタンダード化を図ることが極めて大切であり、政府一体となって後押しをしていただくことが急務であります。
　医療現場のデジタル化、ＡＩホスピタルの実用化へ、支援、そして強力な推進をお願いしたいんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、医療現場の負担を軽減する取組、これは誠に重要であり、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、ＡＩ、ＩｏＴなどを医療現場に実装することにより、業務の効率化を図り、医療従事者の抜本的負担軽減の実現を目指すＡＩホスピタルシステムの構築に取り組んでおります。
　御指摘のＡＩプラットフォームについては、ＡＩを用いた画像診断ソフトウエアなどの新しい技術が医療現場で利用され、定着するためには、現場にとって使いやすいプラットフォームをつくることが重要であり、このために民間企業等と日本医師会が連携して開発などを担う主体を組織し、プラットフォームの社会実装に向けて取り組んでいるところです。
　引き続き、政府一体となってＡＩホスピタルシステムの社会実装に取り組んでまいりたいと考えます。

○三浦信祐君　研究に当たられる方は一生懸命やられていますので、是非後押しをお願いしたいと思います。
　がん対策に用いる医療用ラジオアイソトープの国産化について伺います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　核医学治療についてですけれども、核医学治療とは、医療用の放射性同位体、これラジオアイソトープ、ＲＩとも言いますけれども、物質を含む医薬品を静脈の注射若しくは経口投与し、病変だけに集まって放射線を当て、がんをたたく治療方法であります。病変以外の臓器の機能を保ち、正常細胞への影響が小さく、体への負担が小さい、そういう利点があります。
　しかし、医療用ラジオアイソトープの大半が輸入であるということ、世界最先端のがん治療で細胞殺傷効果の高いアルファ線を用いたアクチニウム２２５内用療法などの研究は世界から二十年遅れとも言われ、核医学治療推進への対策が急務であります。
　そこで、私と同僚の公明党の秋野公造参議院議員とともに、昨年の五月、参議院の決算委員会にて、核医学治療に使う医療用ラジオアイソトープの国産化、そのために必要な高速研究炉「常陽」の運転再開を強く求めさせていただいた結果、成長戦略フォローアップに試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組むと明記され、担当大臣も明確化もできました。
　その責任者であります総理に伺います。
　ラジオアイソトープの国産化に当たり、技術伝承できる人材の期限が迫り、技術者の確保、試験研究炉「常陽」を期限内に、確実にかつ早急に運転再開が必要であります。がん患者の皆さんから、一日も早い創薬の希望が寄せられております。スケジュールを死守していただきたいと思います。是非、総理、取り組んでいただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ラジオアイソトープと呼ばれるこの放射性同位元素には、がんの診断や治療にも使用される医療用のものもありますが、これらの医療用ラジオアイソトープの多くは海外からの輸入に頼っていることから、その国産化に向けた取組は経済安全保障の観点からも重要であると考えています。
　この点、国産化に向けては、高いエネルギーの中性子を活用してがん治療に高い効果が期待されるラジオアイソトープを国内で大量に生産することができる施設が必要であり、原子力機構が保有する高速実験炉「常陽」が最も高い能力を有した施設であることから、この施設の安定的運用がラジオアイソトープの国産化に資するものと承知をしています。
　しかしながら、この施設については、現在、新たな規制基準に適合するため、運転を停止し安全審査を行っていることから、早期の運転再開について関係学会を始め各方面から多くの要望が寄せられています。
　この御指摘の技術、そして今委員の方から御指摘がありました技術承継の課題については、「常陽」の安全かつ安定的な運用を通じて、人材育成と技術基盤の構築に取り組むことが重要だと考えています。
　こうしたことを踏まえ、「常陽」については、安全審査への適切な対応を前提とした早期の運転再開に向けて取組を進めてまいります。

○三浦信祐君　昨年の十一月、小林大臣に医療用ラジオアイソトープの国産化と安定供給、大量生産可能な「常陽」の運転再開の予算確保を要望させていただきました。大臣からは後押しをしたいとお答えをいただいて、決算委員会での質疑を網羅した上で、内閣府の原子力委員会で、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を即座に発足をしていただきました。
　ラジオアイソトープの製造から医薬品化、現場での活用まで一貫性を実現するためには、各省庁の役割に横串を刺して、そして横断体制が必要であります。経済安全保障の観点からも、ラジオアイソトープ製造国産化の推進には、司令塔機能をつくり、予算化、人材確保、そして特に必要な規制緩和も行うべきであります。
　アクションプランを早急に作り、オールジャパン体制を整えていただきたいと思いますが、小林大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　三浦先生を始め与党の議員の皆様からも高い関心を示していただいている御指摘の医療用のラジオアイソトープでございますけれども、この医療用ＲＩの国内製造や安定供給体制の確立につきましては、我が国の医療体制の充実だけではなくて、今おっしゃっていただいたように、経済安保の観点からも重要な政策と認識しておりまして、昨年十一月、原子力委員会の下に専門部会を設置したところであります。
　この専門部会では、医療用を始めとするラジオアイソトープを製造するための研究開発から、放射性医薬品の実用化、サプライチェーンの確立、そして医療現場での活用に至るまでの取組が切れ目なくつながっていくように、克服すべき課題や必要となる対策などについて議論を行っているところでございます。
　今後、原子力委員会としてアクションプランを早急に取りまとめまして、関係府省庁が連携して実施に移していくこととなります。我が国において医療用ＲＩの製造と利用が着実に進むように、関係省庁とも連携しながらアクションプランの早期策定に向けて議論を深めてまいります。

○三浦信祐君　是非、大臣、先頭に立ってやっていただきたいと思います。
　がん対策に資する医療用ラジオアイソトープの製造、研究、そして活用について、科学技術イノベーション政策に明確に位置付けた上で、健康・医療戦略、がん対策推進基本法に明示をしていただきたいと思います。国民の皆様の命を守ることに直結します。具体的な経済安全保障の一つの位置付けとして総理が先頭に立って国産化、戦略化を推進をしていただきたいと思います。
　総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国産の医療用ラジオアイソトープの製造を進め、患者の元に届けることは、我が国の医療充実の観点のみならず、経済安全保障の観点からも大変重要だと認識をいたします。政府の定める、関係する各種戦略等に適切に位置付け、政府一体となって取り組むよう検討を進めてまいります。

○三浦信祐君　力強い御決意をいただきました。是非お願いしたいと思います。
　コロナ感染症の流行で、日本の創薬力強化の必要性を国民の皆様を始め痛感をしております。世界では人材と技術、資金が集中する創薬のエコシステムが確立をされているのに、日本では強いエコシステムは存在していないと言っても過言ではありません。
　しかし、神奈川には、理化学研究所の生命医科学研究センター、ＩＭＳや、ｉＰＳ細胞全ゲノム解析能力等の研究基盤や実用化に不可欠な動物実験の供給源であります、日本で唯一ＷＨＯから認証を、認定を受けている実験動物中央研究所などがあり、そして湘南アイパークもあります。
　今後、再生医療拠点として総合的な中核拠点機能を果たし得る能力も高いと思います。難病や難治性のがん、脊髄損傷など、治療方法がないものへの治療手法導出が期待でき、多くの方々への希望につながってまいります。その上で、官民連携体制の環境が整っている神奈川の湾岸地域について、経済発展に寄与できる創薬のホットスポット化を国家戦略として実現をしていただきたいと思います。
　御地元の山際大臣、是非御答弁願います。

○国務大臣（山際大志郎君）　神奈川に限らず、ライフサイエンス、特にその創薬という部分においては、バイオの部分で相当日本は遅れたということは間違いない話だと思っております。その問題意識を持って、全国でその意思のある地域に関しては応援をしようというふうに思っておりますが、特に、地元ということだけではなくて、神奈川は、お示しいただいた資料にもあるように、藤沢、横浜、川崎と相当バイオの拠点がそろっておりますから、ここの場をしっかり利活用して、バイオ医薬品に限らずですけれども、創薬の部分に関してもしっかり後押しをしていきたいと思っております。

○三浦信祐君　是非国民の皆様の命と、そして未来を守るために、政府一体となって取組を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　初めに、コロナに関連する質問をさせていただきます。
　水産加工業では、コロナ禍により厳しい減収の事業所があります。温暖化の影響によりまして急速に魚種が変化しており、加工原魚の転換に対応できず減産に陥っていたところへ、コロナ禍による水産物の需要低迷と価格下落に、下落となり、大変に厳しい経営を強いられております。これらが資本性劣後ローンの申請をしようとしても、コロナ禍の影響との線引きができないと断られるケースがあると聞いております。
　急速に変化する資源状況や社会状況に対応しようとしていたやさきにやってきたコロナ禍であるということを考慮すべきと考えますけれども、経産大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナによる影響の長期化を踏まえ、中小企業の資金繰り円滑化の観点から、官民の金融機関に対しては、資本性劣後ローンを含めて、それぞれの事業者の現下の決算状況、借入れ状況などの事象のみで機械的、硬直的に判断せず、事業の特性等も踏まえて丁寧かつ親身に対応すべきという趣旨の要請を累次にわたって行ってまいりました。各金融機関はその趣旨も踏まえ、対応いただいているものと認識しております。他方で、実際の融資の際、金融機関は将来的に返済される見込みがあることなどについて審査を行っており、その結果、融資をお断りする場合もあることは御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、中小企業の事業継続を支援していくことが重要だと思っておりまして、引き続きコロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰り支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　これまでも丁寧に親身に対応していただいているという答弁でありましたけれども、なお一層これをしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　東日本大震災で被災をした小規模事業者や農林水産事業者の二重ローン問題に対応するために、東日本大震災事業者再生支援機構を設立をし、これまで多くの事業者が利用してきました。支援期間が最大十五年のため、二〇二七年には利用した事業者の返済が本格的に始まります。ところが、再生のめどがようやく見えてきたところでコロナ禍に見舞われ、厳しい経営を強いられている事業者がおります。とりわけ今ほどの水産加工業者、被災地ではとりわけ厳しい状況にあります。このコロナ禍の価格低迷のまま、そしてまた加工原魚の転換のための施設整備を迫られる中、返済の開始となるのではと不安が増しているところであります。
　支援機構の返済は個別の経営状況により柔軟に対応すべきと考えますが、復興大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　横山委員にお答えをいたします。
　委員御指摘の震災支援機構の支援先には小規模事業者が多く、支援期間を最長十五年間とする事業再生計画に沿って対応しております。基本的には、直ちに返済、早期償還していただく状況にはないものと認識をしております。
　また、御指摘のように、コロナ禍等の影響を受けているものもたくさんありますが、資金繰り支援等の当面必要な措置を講じてきております。六月末までの延長と承知をしております。被災地の声をよく聞きながら必要な支援を実施しつつ、本業支援等により可能な限り多くの事業再生につなげていきたいと考えております。
　以上です。

○横山信一君　被災地の事業者の皆様に少しでも安心していただけるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　コロナ禍で空気清浄機の需要が急激に拡大をしております。外国製品の輸入も盛んに行われています。しかし、現状のＪＩＳ規格には空気清浄機のウイルスに関する基準はなく、国際的な性能基準すら存在しておりません。消費者はメーカーが独自に出す性能を目安に購入するしかありませんが、実際のところはウイルス等の除去、抑制性能の効果が確認されていないものも多く、消費者被害は、消費者被害やあるいは健康問題にもつながる可能性すら懸念されております。
　ＪＥＭＡ、日本電機工業会は空気清浄機の国際的な性能試験方法の開発を目指していますが、国際的に信頼の足る基準を迅速に策定すべきと考えます。これは消費者保護につながるだけではなく、日本メーカーの市場拡大にも資するというふうに思います。
　その上で、ＪＩＳ規格を改定して、消費者が正しく機器を選択できるよう性能基準を示すべきと考えますが、経産大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　空気清浄機におけるほこりや花粉などの粉じんの除去性能に関する基準は、日本産業規格、いわゆるＪＩＳで規定されておりますが、委員御指摘のとおり、ウイルスの除去に関する基準はいまだ国際的に存在をしません。
　こうした基準作りに向けては、機器のウイルス除去性能についてどういった条件下で評価するかの試験方法の標準化がまず必要となります。この点、我が国の産業界は世界に先駆けて性能試験方法の業界標準を開発しており、経済産業省としては、これを国際標準とするための支援を行っているところです。その上で、次のステップとして、国際標準化された試験方法に基づき、ウイルス除去性能についての基準作りに向けた検討に着手することができると考えています。
　引き続き、消費者が、そのニーズに応えて、適切な空気清浄機を選択することができるように、これらの取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

○横山信一君　この空気清浄機の性能基準については日本が非常に優位に立っているという状況でありますので、しっかりと推し進めてまいりたいと思います。
　さて、東日本大震災から十一年目の節目を間もなく迎えます。そこで、震災関連の質問をさせていただきますが、まず、福島特措法の改正案では、創造的復興の中核拠点として福島国際研究教育機構の設置が提案をされています。この機構の主要な研究内容はロボット技術の開発など五分野となっていますが、世界から注目される研究分野が必要となります。この点、既に世界中の研究者から熱い視線を浴びているものが福島にあります。それは燃料デブリです。
　燃料デブリは世界中で福島にしかなく、しかも人工的に作ることはできないものだからです。燃料デブリに注目すれば、原子力災害という悲劇を福島発展の原動力に変えることができると思います。しかし、現状では、この機構の研究分野には燃料デブリに着目したものがありません。これは、燃料デブリの研究がＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構の担う分野とされているためであります。ここは縦割りを超えて、福島復興再生のために、世界中から注目されている燃料デブリをテーマとした放射線科学を福島国際研究教育機構の目玉研究に据えるべきと考えます。
　被爆地を地盤とする総理だからこそ、悲劇を発展の原動力にとの思いを分かってもらえるのではないかというふうに思います。総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福島国際研究教育機構は、福島のこの復興を牽引し、国内外に誇れる研究活動を推進する司令塔となるものです。
　委員御指摘の燃料デブリの取り出しは世界でも前例のない困難な取組でありますが、原発の廃炉、ひいては福島の復興を実現するためには避けては通れない課題です。機構では、こうした課題の解決にも貢献すべく、過酷な環境で活用できる遠隔操作ロボットの研究開発や総合的な放射線科学研究などを行うことを想定しています。
　国内外に誇れる研究テーマの具体化のために、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○横山信一君　この燃料デブリはまさに福島再生の核だと私は思っておりまして、是非ともこの新しい機構の下で研究できるように推し進めていただきたいと思います。
　我が国に目を転じますと、この分野の研究者は、放射線の使用に対する厳しい法的管理など、先ほどの三浦議員の質問にもありましたが、様々な規制に苦労しているのが実情です。
　機構では、放射線科学に限らず、ドローンや空飛ぶ車など規制により研究が阻まれている分野では、個々の規制を関係機関に働きかけ、緩和する努力が求められます。規制緩和は、福島国際研究教育機構を中核拠点にするための鍵となります。そのため、機構に規制緩和のための専門のセクションをつくるべきと考えますが、復興大臣に伺います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島国際研究教育機構において、魅力のある研究環境を整備して、また、実証フィールドの活用などを通じた研究開発成果の産業化を推進するためには、研究開発や産業化に関する規制改革を積極的に推進することが重要だと考えております。
　機構の具体的な組織体制につきましては、本通常国会に提出している福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を早期に成立させていただき、横山委員御指摘の点も踏まえて最適な体制を検討してまいりたいと考えております。

○横山信一君　世界の拠点となるにはここはもう避けては通れない分野だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　国内で放射線科学を専門とする研究者は多くありません。その理由は、先ほど申し上げた多重規制です。
　復興副大臣のときに東京大学のＲＩＣ、アイソトープ総合センターを視察させてもらいました。決して恵まれた環境とは言えない中で優れた成果を生み出しておられました。こうした優れた研究者がより良い環境で研究を行う場をつくるために、そしてまた新たに放射線科学を学ぶ人材育成のためにも福島国際研究教育機構を活用するべきではないでしょうか。
　そのために、国内の放射線科学のツートップ、この東京大学のアイソトープ総合センターと大阪大学のラジオアイソトープ総合センターは、大学を飛び出して福島国際研究教育機構に統合してはどうでしょうか。そうすることで、放射線科学に関する世界拠点の基盤を確立できると思います。復興大臣に伺います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　昨日、東大のアイソトープ総合センターを、私も意見交換、視察をさせていただきました。
　福島国際研究教育機構が、福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する国の内外に誇れる研究開発を推進するためには、国の内外から優秀な研究者が参画することが重要であると考えております。
　放射線科学、創薬、医療の分野におきましても、東京大学や大阪大学に限らず、オールジャパンで多様な研究機関が機構における研究開発等に参画いただくことが重要であります。そうした観点から、必要な研究環境等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○横山信一君　最初はクロアポとかそういうところから始まるんでしょうけれども、最終的には世界的な基盤となるような、そういう組織づくりをお願いしたいと思います。
　創造的復興の中核拠点になるためには、福島県に既にある各省庁の研究施設や実習施設の統合は不可欠です。現状では、船頭多くして船山に登るという状況になりかねません。既存施設がばらばらに復興のための研究をするのではなく、統合により異分野の連携や重複する分野の整理をすれば、司令塔機能を最大限発揮できるようになると思います。言い換えれば、所管省庁の伝統や政策を超えて福島の復興再生の旗の下に集まるということであります。
　本来ならば、既存施設を所管する各大臣にお聞きしたいところですけれども、代表して総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として、福島に既に立地している研究施設等の取組について横串を刺す司令塔としての役割を有することとしております。
　本通常国会に提出している法案においてこうした機構の位置付けを明確にするとともに、研究の加速や総合調整を図る観点から、統合が必要な既存の研究施設等について丁寧な調整の上で可能な限り統合を目指していく、こうした取組を進めていきたいと考えます。

○横山信一君　困難は多いでしょうけれども、是非統合を目指して進んでいただきたいと思います。
　復興副大臣のときに、福島県の県外避難者のための生活再建支援拠点のブロック会議に何度か出席をさせてもらいました。県外避難者の多くは既に生活を再建されておりますが、長期に及ぶ避難生活の中で一部に複雑な課題を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　生活再建支援拠点の中には、ケースマネジメントによってこうした課題解決に尽力されているところがありました。昨年末に災害ケースマネジメントの導入について総理から、民間団体等を含めた多様な主体が連携した災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めてまいりたいと非常に前向きな御答弁をいただいたところであり、現在、中長期的な検討をする場の設置が進んでいるものと思います。
　災害大国日本にあって、災害ケースマネジメントは、総理が掲げる新しい資本主義のキーワード、官民連携の象徴になると思います。自治体が災害ケースマネジメントに取り組もうとしたとき、今後国はどのように関わっていくのか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害ケースマネジメントについて、政府としては、被災者の方が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り、相談の機会や被災者台帳を活用したきめ細かな支援等を行ってきたところです。
　内閣府において、災害ケースマネジメントの好事例に関する取組事例集に加え、被災者支援の仕組みづくりを検討する場における議論も踏まえて手引書を作成することとしており、今後これらを全国の自治体に配付するなどして、災害ケースマネジメントをしっかり推進していきたいと考えております。

○横山信一君　ここは自治体任せにするのではなく、国としてどうしていくのかというところをしっかり検討していただきたいということであります。
　ブルーカーボンについて伺います。
　公明党では、ブルーカーボン利活用プロジェクトチームを立ち上げ、政府の二〇五〇年カーボンニュートラルを推進しております。ブルーカーボンとは、二〇〇九年のＵＮＥＰ、国連環境計画の報告書により、藻場、浅場等を吸収源対策の新しい選択肢として提示されたものであります。ブルーカーボンを隔離、貯留する生態系には、藻場、湿地、干潟、マングローブ林が挙げられています。先日、東京湾ＵＭＩプロジェクトを視察させてもらい、その自律的な取組にとても感心をいたしました。
　これまでの藻場再生としてのいそ焼け対策を見てみると、どんなに効果があっても事業が終わると元に戻ってしまう事例が多くありました。カーボンオフセット制度は、藻場、干潟のブルーカーボンを自律的に管理する上で重要な制度と考えています。藻場の管理団体の育成、ＣＯ２吸収量の測定、クレジット購入者の拡大など課題は多くありますけれども、今後どのようにブルーカーボンのオフセット制度を進めていくのか、国交大臣に伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　横山委員にお答え申し上げます。
　藻場や干潟に生息する海洋生物が取り込むＣＯ２、これをブルーカーボンといいますけれども、これをＣＯ２削減に生かしていくということは、海洋、日本、海に囲まれた日本にとっては大変重要なＣＯ２削減策だと思います。
　委員御指摘のオフセット制度、そこにお金を出すことによって、そこで減ったＣＯ２を自分のものにするというオフセット制度、森林などでは既に実行されておりますが、このブルーカーボンでは実行されておりません。
　そこで、今、横山委員御視察をいただきました、令和二年七月に国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、横浜港等においてＮＰＯと企業との間でＣＯ２吸収量のクレジット取引が試行されております。この試行を通じて、現地調査手法やＣＯ２吸収量の算定手法等をまとめたガイドラインが策定されております。
　国土交通省では、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂などを活用した藻場、干潟の造成や、この技術研究組合の活動への支援等を通じてブルーカーボンのオフセット制度の普及を図ってまいりました。引き続き、環境省等関係省庁と連携しつつ、ブルーカーボンの活用、積極的に取り組んでまいります。

○横山信一君　力強い答弁、ありがとうございます。
　現在、政府においては、ブルーカーボン生態系からの排出・吸収量の算定に向けた検討を続けていると承知しております。これは、二〇二三年提出の温室効果ガス排出・吸収目録、インベントリーと言っておりますが、これへの反映を目指すものですが、進捗状況はどうなっているのか、環境大臣に伺います。

○国務大臣（山口壯君）　横山議員のこのブルーカーボン生態系、海中の新たな吸収源としてマングローブやこの海草藻場等、環境省としても注目しているところです。
　排出量、吸収量の算定を可能とするためには、日本におけるブルーカーボン生態系の面積あるいは面積当たりの吸収量の科学的根拠を整理して、また算定方法を確立することが必要です。そのために、国土交通省あるいは水産庁等の関係省庁における議論あるいは研究開発が進められている、そういう中で必要な知見が集積しつつあるところです。
　環境省としては、最速で二〇二三年、先ほど御指摘いただいた二〇二三年の国連に提出する我が国の排出量・吸収量目録、インベントリーへ載せていくことを目指して今取組を進めております。

○横山信一君　しっかりとお願いしたいと思います。
　それでは、ウクライナ情勢に関連して何点かお伺いいたします。
　我が国の水産加工業はロシア産の加工原魚を扱っているところが多くありますが、国際社会と結束して経済制裁を我が国は行っております。こうした措置が水産加工業に与える影響についてどう考えるのか、水産庁長官に伺います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ロシアから輸入されるカニ、サケ・マス、タラの卵、ウニ、イクラなどのロシア産水産物は、我が国の水産加工業の重要な加工原料となっていると承知しております。
　現時点ではロシアに対する制裁措置による水産加工業への影響は確認されていないと承知しておりますが、様々な分野への影響が想定される中、状況を丁寧に把握し、仮に影響が生じる場合にはどのような対応が考えられるかを検討してまいります。

○横山信一君　その検討が非常に大事でありまして、関係者が安心できるかどうかはまさにそこに懸かっているわけでありますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、喫緊で皆さん気をもんでいるものがあります。それは日ロサケ・マス漁業交渉です。例年であれば今月中にこの交渉が始まり、四月の漁期を迎えるわけでありますが、ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、今年の交渉が例年どおりとなるのかどうか、関係者は大変に心配をしております。
　サケ・マス流し網漁業は、流通、加工、漁業資材など関連産業が大変に多く、地域経済に大きく貢献をしているものでもあります。漁業交渉が開かれなければ関係者への支援が必要となると思いますが、交渉の見通しと併せて神谷長官にお伺いいたします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、日ロ両国の二百海里内における我が国漁業者によるロシア系サケ・マスの操業を確保するものとして毎年操業条件を協議しており、本年は四月からの漁期に向け交渉日程を調整しているところでございます。
　ロシアのウクライナ侵略による漁業交渉への影響を確定的に現時点に申し上げることは困難でありますが、まずは関係者で連携して交渉を実施すべく調整してまいります。

○横山信一君　再び震災の話を申し上げますけれども、十一年という月日は、長いようでもあり、またあっという間のときであったような気もいたします。
　この間、被災地の復興は着実に進展をしてまいりました。地震・津波被災地域は住まいの再建などがおおむね完了し、総仕上げの段階に入っております。一方、原子力災害被災地域は本格的な復興再生のために中長期的な対応が今後も必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む必要があります。
　発災から十一年目、第二期復興・創生期間二年目に当たって、総理の復興に懸ける決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年三月で東日本大震災の発災から十一年を迎える中、復興は着実に進展をしている一方で、委員から御指摘あったように、被災地の主要産業である水産加工業の支援など持続可能で活力ある地域社会づくりを推進するとともに、福島の本格的な復興再生に向けて福島国際研究教育機構の整備など、政府一丸となって中長期的に対応してまいります。
　諸般の事情が許せば、今週十一日、十二日に被災地を訪問し、十一日に福島県が主催する追悼式に出席するとともに、十二日に岩手県、宮城県の国営追悼・祈念施設を訪問し、献花、黙祷を行う予定にしております。
　引き続き、被災地の皆様の声をしっかりと受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の復興に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えます。

○横山信一君　政府の追悼式典は昨年が最後になったわけでありますけれども、今年の追悼式には総理自らが福島県に行っていただけるというお話を今伺いまして、大変にうれしく思うところであります。
　総理自らがこの節目のときに被災地でその日を迎えられるという意義は、被災者にとっても被災地にとっても非常に大きな意味がありますし、また、我々、復興に懸ける様々な仕事に携わっている皆様方にとっても、改めて自分たちが取り組んでいることの原点になるというふうに考えております。
　今後もしっかりと復興に取り組んでいくことをお誓いをし、質問を終わらせていただきます。

○委員長（山本順三君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、ウクライナ情勢についてお伺いしたいと思います。
　ロシアによる力による一方的な現状変更、これは断じて認められないというふうに思っています。是非政府としても、国際社会と一致結束して、ウクライナの皆さんに対してしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、まず総理にお伺いしますけれども、この十日間で、ウクライナから国内に避難された皆さん、百五十万人を超えているというふうに聞いております。また、今後、国連は四百万人を超えるんじゃないかというような見込みも示しております。
　そうした中で、国連は国際社会に対して十七億ドルの支援を呼びかけております。ウクライナの直接的な支援と併せて、その周辺国ですね、ポーランドを始め、ウクライナから国外に避難される皆さんを受け入れている周辺国に対しても、日本としてしっかりとした支援をしていくべきだというふうに考えますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。
　困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、ポーランドなど周辺国に避難された方や子供への支援を含め、ＵＮＨＣＲやユニセフなどの国際機関と協力して一億ドルの緊急人道支援を行ってまいります。そして、委員の方から国連が十七億ドルのアピールを出しているという御指摘がありましたが、我が国は一億ドルの緊急人道支援を行うことを他国に先駆けて表明したわけですが、その後、各国から追加的な支援表明があり、国連からの支援要請はある程度満たされる見通しになっていると承知をしております。
　今後、ウクライナをめぐる情勢、まだまだ不透明であります。今申し上げた国連のこのアピールについては今言った形で応えていきたいと思いますが、今後、情勢の変化もしっかり見ながら、我が国として、あるべき人道支援の在り方あるいは避難民の皆さんに対する支援の在り方、これはしっかり考えていきたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかり国際社会の動きも見ながら、日本として対応していただきたいと思います。
　ロシアへの経済制裁が強まるに応じて、日本企業への影響もこれ大きくなってくると思います。ロシアに現地法人を持っている企業でも影響が出ている企業も増えてきていますし、また、ロシアとの取引をしている日本企業も多くあるというふうに思っております。
　こうした日本企業へのロシアへの経済制裁による影響を政府としてどのように捉えているのかということと、どのような支援をやっていくのか、これ大変重要だというふうに思っておりますので、総理の今後の対応方針についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際違反であり、厳しく非難をいたします。経済制裁については、政府として、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償を伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ対応していく必要があると考えております。
　そして、委員御指摘の日本企業への影響ということでありますが、今回のロシアに対する経済制裁により、ロシアに進出している日本企業、またロシアと取引がある日本企業の受ける影響、これは最小限にとどめるために、政府系金融機関などに全国約千か所の相談窓口を設けるとともに、低利融資などによる中小企業支援を行ってまいりたいと思っています。
　引き続き、産業界とも連携しつつ、日本企業に与える影響をしっかりと注視しながら、その影響を最小限にとどめるよう政府としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非企業側とのいろんな連携、連絡を密に取っていただいて、政府としてしっかりとした対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　あわせて、ロシアへの経済制裁が強まることによって、ロシアに在住している日本人の方への安全面、生活面への影響がどうなっていくのかというのは大変懸念されます。実際、制裁前と後では影響が出ているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、ロシアに暮らしている日本人の方への影響とその支援策について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国による制裁措置及びそれに対するロシアによる対抗措置を受けて、航空便の運航停止が相次いでいます。よって、この出国手段が著しく制限されているという現状にあります。また、各国の制裁措置によりロシアの市民生活にも影響が出始めており、種々の緊張した状況が生じていると見込まれます。
　本七日、ロシア全土の危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げるとともに、在留邦人に対し、商用便による出国について検討するよう呼びかけております。
　状況は流動的であり、ロシアの状況について細心の注意を払い、機敏に対応して、在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えます。

○浜口誠君　是非ロシアの在留邦人の皆さんの安全確保、国としてしっかりやっていただく必要があると思いますので、今後の情勢も見極めながら対応をお願いをしておきたいと思います。
　それでは、トリガー条項、ガソリンの価格の上昇に対する対応について質問させていただきたいと思います。
　今日、パネルは礒崎哲史参議院議員にサポートしていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、総理、三月の十日から激変緩和措置を始めとする重層的なエネルギー価格対応というのを政府として拡充していくという方針が示されておりますが、この激変緩和措置で今後のエネルギーの高騰対策として十分だというふうに総理としてはお考えでしょうか。まず、その点、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先週の金曜日、官房長官の下の関係閣僚会議において、原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめました。緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡大することでこの小売価格の急騰を抑制していくという方針を明らかにした次第です。
　委員の御質問、それで十分かという御質問かと思いますが、まずはこの対策の効果はしっかりと見極めなければならないと思っておりますが、ウクライナの情勢も流動的であります。今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が効果的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかり検討し対応していくという方針、これは既に明らかにしているところであります。
　今回の対策の効果を見極め、ウクライナ情勢等の変化もしっかりと確認した上で、必要な対策を政府としても引き続き用意をする、こういった姿勢は取り続けていきたいと思っております。

○浜口誠君　パネル一をお願いします。（資料提示）総理も是非、資料①ですね、その横に置いてあります。
　これ見ていただくと、これ、ガソリンのレギュラー価格の直近の状況と過去の最高額を示しています。昨年の一月時点では、レギュラーガソリン百三十六・一円です。で、直近のレギュラーガソリン、二月二十八日時点で百七十二・八円。もう既に昨年の一月と比べると三十六・七円上がっています。さらに、これまでの最高額は二〇〇八年の八月、このときは最高のレギュラーガソリンの価格になったんですね。そのときが百八十五・一円です。それで見ると、もう昨年の一月と比べると、過去最高のときとの比較では四十九円上がることになるんですね。
　更にこれ上がる可能性もあります。今、原油の先物価格はもうウクライナ情勢の前と比べると二五％もう上がっているというような、もう一バレル百十ドルを超えているという状況ですから、相当、今後、過去最高を上回るような状況にもなってくると思います。
　今政府がやろうとしている二十五円の激変緩和措置ではやはり足りないと思います、不十分だと思います。しっかり、まずはこのトリガー条項の凍結解除で価格をしっかり下げて、値段を下げて、その上で今後の原油価格の上昇あるいはガソリン価格の上昇に対して激変緩和の対応を行っていく。まさにトリガー条項と激変緩和措置、この二つを実施していく、このことが国民の皆さんが望んでいる、あるいは企業の皆さんが今政府にやってほしい対策だというふうに考えますけれども、総理の御所見はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政府において明らかにした激変緩和措置は、小売価格の急騰を抑制するための対策であります。この対策によって、この対策をスタートする時点の水準、たしか百七十二円程度だったと思いますが、この水準をしばらく維持していくという形で激変、その価格の急騰の影響を抑えていくという対策であります。
　しかし、先ほど申し上げたように、今後の情勢は流動的であります。あらゆる事態に備えなければいけないということで、引き続き、何が最も有効なのか、効果的なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除せず、この議論をしていかなければならないと思っています。トリガー条項についても、再三委員会で申し上げておりますとおり、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくと考えております。

○浜口誠君　国民の皆さんは百七十二円を維持するだけじゃやっぱり駄目なんですよね。今、先ほど言いましたとおり、もう去年の一月から比べても、もう百七十二円だと三十六円も上がっているんですよね。だから、今求めているのは、やっぱり家計の負担を下げてくれと、企業も上がったコストを今下げてほしいということですから、百七十二円、二十五円というのは、この百七十二円からは下がらないんですよね。
　そこを、国民の皆さんはそれだと駄目なんだと、もう一歩踏み込んで、今のガソリンの価格を下げる政策を求められているというのが今の実態だというふうに思いますので、総理、そこは、百七十二円でとどめればそれでいいんだというのは国民の皆さんの今の期待値とは違うと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、まずは価格の急騰にしっかり対応するべく、価格のこの急騰を抑える対策が必要であると思います。
　しかし、その先については、委員おっしゃっているように様々なことが考えられますし、更なる対策が求められる、こういった場面も想定されるわけですから、今からあらゆる選択肢を排除することなく準備も進めていく、こういったこの用意をしながら、先について、先行きについては見詰めていきたいと存じます。
　いずれにせよ、今の段階で確定的にどうなるかということは申し上げることはできないわけですので、政府としては、国民生活あるいは日本経済を守るために何が求められるのか、引き続きこの関係閣僚とともに準備を進めていきたいと考えます。

○浜口誠君　今後の検討の中には、当然、これトリガー条項の凍結解除も入っているということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは再三この予算委員会の場でも申し上げております。日本経済を守るために、そして国民生活を守るために何が効果的なのか、何が有効なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、トリガーに、トリガーを始め様々な選択肢を排除することなく検討を進めてまいります。

○浜口誠君　今後、しっかりとした対策がもう一段踏み込んで必要だと思います。これはもう改めて総理には申し上げておきたいと思います。
　来週の十六日が賃上げの、春闘の集中回答日になっております。総理は常々賃上げは大事だと、やっぱり成長と分配の好循環を回していくためには賃上げ大事と、今日も午前中の答弁でも言われていました。
　まさに賃上げのマインドを高めていく、総理も賃上げの雰囲気をしっかり盛り上げていきたいと言いましたけれども、この賃上げのマインドを高めていくために今やらなきゃいけないのは、やはりこのエネルギー対策。ガソリンについては、激変緩和措置だけではなくて更にトリガー条項の凍結解除もやって、しっかりコストを下げていきますと。企業経営に大きな負担となっているエネルギーの負担を下げていく、こういう力強いメッセージを出さないと、来週の十六日の水曜日、春闘の集中回答日に対してやっぱり政府としての覚悟を示してもらわないと、これ賃金交渉盛り上がっていかないんじゃないかという、大変懸念しています。
　是非、これから更に踏み込んで、政府も、賃上げ大事だからここまでやるんだという覚悟を、トリガー条項の凍結解除もしっかりやっていくという方針、準備を始めていくということを是非言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているように、燃料価格等の高騰に対して、政府としてもしっかり対策を用意いたします。
　また、様々なコスト高騰に対して中小零細企業がしっかりとした価格転嫁が行えるようなパッケージ、これ既に明らかにしておりますが、中小企業庁、公正取引委員会を始め関係省庁を挙げて、この価格転嫁が進む、こうした体制を実現してまいります。
　その上で、価格、失礼、賃金引上げということについても、政府として、その呼び水になるべき様々な施策を用意したわけでありますが、こうした施策を通じて、民間も含めた社会全体が賃金引上げを行っていく雰囲気をつくることによって、こうした価格高騰対策、価格転嫁、賃上げ、こうしたものがそろうことによって経済の循環を維持することができる、成長を伴う価格上昇ということにできるよう努力をしていきたいと考えています。

○浜口誠君　そのためにも、やっぱりトリガー条項の凍結解除、これをしっかりやるというメッセージをですね、で、支えるんだと、国としても、政府としても、岸田総理のやっぱり決意と覚悟を政策の中でしっかり表していく、このことが大変重要だというふうに私は強く思いますので、是非、四月以降の対策は三月中に決めると、これまでの答弁の中でも言われています。この三月中に四月以降の対策を決めるということが言われていますけれども、この中で是非、トリガー条項の凍結解除も含めてしっかりとした準備をしていく、対策を取っていく、このことを示していただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項については再三申し上げております。あらゆる選択肢を排除せず、しっかりと政府として考えてまいります。

○浜口誠君　是非、早期の方針を明確に示していただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。
　その一方で、ＧｏＴｏトラベルの予算の中で、二〇二〇年度の予算に計上されたうち七千二百億円がこれ執行ができないということで、三月三十一日をもって国庫に返納される見込みになっております。
　この七千二百億円あれば、トリガー条項をやると一か月約千三百億円の財源が必要だと言われておりますが、五か月強ですね、この財源を有効活用すればトリガー条項を実施できるというふうに考えますけれども、このトリガー条項の財源として七千二百億円活用していくべきではないかというふうに思いますが、政府の見解をお伺いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生御指摘の七千二百億円につきましては、令和二年度一次補正予算等に計上した後、令和三年度に繰り越されたＧｏＴｏトラベル給付金予算の残額を指すものであると、そういうふうに思ってございます。
　今後のＧｏＴｏトラベル事業の実施につきましては、感染状況等を踏まえて慎重に見極めている段階でありまして、本年度末までの予算執行や不用額の見込みについて、現時点で予断を持って申し上げることができる段階ではないと思っております。
　その上で、御指摘の予算については、ＧｏＴｏトラベル事業に充てることを目的として令和三年度に繰り越されたものでありまして、この目的に反して御指摘のような他の事業へ流用を行うことはできないものであります。これはあくまで今年度中の話でございます。
　これが今年度中に執行できずに先に進んだ場合ですね、一般論を申し上げますと、決算上の不用や税収の増減等によりまして決算剰余金が生じた場合には、財政法上、その二分の一以上の金額は公債の償還に充てなければならないとされておりまして、その不用額がそのまんま決算剰余金になり、財源として活用できるわけではないということは申し上げておきたいと思います。

○浜口誠君　いろいろ国庫に返納された後というのは次の予算編成の過程の中で使える予算になるということだと私は理解をしておりますので、いろんな予算が、これ来年度になれば、四月以降は活用できる可能性もありますので、是非、ＧｏＴｏトラベルのこの使わなかった予算について、国庫に返納される予算についても、トリガー条項凍結解除も含めた様々な、国民の皆さんのためになる予算として活用していくことを改めて政府には求めておきたいというふうに思います。是非検討していただきたいと思います。
　それでは、高速道路料金について議論をさせていただきたいと思います。
　政府もこれまで、東京一極集中の是正ですとか地方の活性化、地方への人の流れをつくる、こういった方針は一貫して歴代政権が貫いてきております。そうした中で、高速道路というのは、まさに都市と地域の間を物理的にも経済的にも近づけて、そして、人、物をより速く、より安く運ぶことで日本全体を活性化させる大変重要なインフラであるというふうに考えております。また、高速道路を含む道路は、全国の国民の皆さんが所有しているものだと、所有者は全国の国民の皆さんであり、全国の国民の皆さんの財産であるというふうに考えております。
　しかしながら、これまで日本の高速道路は距離制料金という料金体系をずっと維持してきております。この距離制料金というのは、走る距離が長くなればなるほど料金が高くなってしまうと、こういう料金制度ですが、この料金制度を取っているがために、なかなか都市間の経済的な距離が縮まらず、また、距離制料金というのをずっと続けてきているがために、人流、物流の大きな障害になっているという指摘がございます。さらに、それが五十年間ですね、五十年以上も続いているということによって地域間格差は広がってきていますし、また我が国の生産性あるいは我が国の競争力の低下も招いていると、そして日本経済全体の低迷にもつながっていると、こういった指摘があります。
　この高速道路料金をもう抜本的に切り替えて、今申し上げたような課題を解決していくための切り札として、定額制料金、ワンコイン、五百円、高速道路乗り放題制といった政策をやることによって、日本の高速道路をもっと使い勝手が良くて全国の国民の皆さんに使っていただける高速道路に変えていきたいと、そういう認識の下に今日は質問させていただきたいなというふうに思っております。
　まず、総理にお伺いします。
　高速道路の料金が下がると利用者の皆さんの負担も下がるし、物流費も下がる、さらには地域の活性化にもこれつながっていくと思います。そして、日本の物流の生産性も高まることによって、日本全体の競争力の強化にもつながっていきます。また、地域間交流ですね、交流人口、地方に行く方も高速料金が下がれば増えていくというふうに思いますので、この交流人口というのも増えていくし、国内の観光にも大変寄与できるというふうに思っております。
　総理として、日本の高速道路料金が大幅に下がればどのようなメリットがあるというふうに認識をされているのか、まずその点、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路は、国民生活あるいは地域の産業、経済を支える基幹的なインフラとして重要な役割を担っております。そして、高速道路料金の引下げは、御指摘のように、利用者の負担軽減のほかに地域間交流等を通じた地域経済の活性化など、様々な効果が期待できるということも私自身強く思います。
　ただ他方で、引上げに、引下げに当たっては、喫緊の課題でありますこの老朽化対策、あるいは防災・減災対策等の安定的な実施ですとか、あるいは道路債務、三十二兆円と言われていますが、こうした債務の返済への影響、また鉄道など他の交通機関とのバランス、こうしたことも留意しながら慎重に検討していく必要があるとも思っております。

○浜口誠君　日本の高速道路、使われてないんですね。国際的に比較すると、欧米の高速道路と日本の高速道路の利用率を見てみると、日本の高速道路は欧米の高速道路の約半分の利用率にとどまっています。こういう実態があるんですね。
　これ、もっと日本の高速道路を使っていただくようになれば、欧米と同等に使っていただければ、高速道路安全ですから、年間の交通事故の死亡者の方も六百人減ると言われています。また、燃費も良くなります、高速道路は、別に止まったり動いたりしませんので、一定の距離で走れますので。そうすると、年間の燃料使用量も四百万キロリットル削減できると。一年間でガソリンは五千万キロリットル使われているというふうに言われていますが、約一割近く燃料も低減することができます。また、渋滞時間も、これ渋滞緩和になりますので、七億人時間という時間が渋滞の損失時間として削減できると。日本全体では渋滞の損失時間は五十億人時間ということで言われていますので、一割以上、渋滞による損失時間も、高速が欧米並みに使われれば減らすことができると。大変メリット大きいんです。しかしながら、使われていないと、半分しか使われていない。
　この大きな要因は、日本の高速道路がやっぱり距離制料金で高いから、国民の皆さんが、全国の国民の皆さんが使わないんだと思います。総理、どう思われますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと具体的な話になりますので、私、担当の私の方からお答えさせていただきます。
　よく分担率という数字を使います。自動車の台数掛けるキロ数、台キロで、各種道路がどれだけの台キロを負担しているかということですが、高速道路の分担率については、浜口委員御指摘のとおり、欧米は約三割、全体の三割、日本は約二割、低くなっていると認識しております。
　その理由ですけれども、一つには、我が国は欧米と比べて高速道路整備の開始時期が遅かったこともあり、有料道路制度を活用したため、料金をお支払いいただいていること。それから二点目に、高速道路のネットワークがまだ整備途上の区間、ミッシングリンクもまだたくさんございます。それから、暫定二車線の区間、これ欧米には余りありませんが、日本にはまだ暫定二車線の区間がたくさんございます。そういうことが要因だろうと考えております。

○浜口誠君　料金については、高いというのは要因とは思ってないんですか、国交省は。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の料金設定について、いろいろな、これ、この後の議論にも出てまいりますが、要因で今の料金設定がされております。今、理由にございましたように、料金をお支払いいただいていることということの中にそのことも入ってこようかとは思います。

○浜口誠君　苦しい答弁だと思いますけれども。
　資料の②を総理も是非見てください、一枚めくっていただいて。
　これは、日本の高速道路に活用されている割引制度です。もうめちゃくちゃ割引制度あるんですね、マイレージ割引とか大口・多頻度割引とか。もう数え切れないので、この資料には載せ切れませんでした。三十を超える割引制度があります。
　なぜこんなに割引制度があるかと。やはり、今の料金高いからこの割引で還元しているということが背景に、私は大きいと思います。したがって、やっぱり日本の高速道路の根本課題は距離制料金、これがボトムネックになっているんです。だから使ってくれないんです、全国の国民の皆さんは。
　じゃ、聞きますけれども、この割引制度でどれぐらい正規の料金から割り引いて、料金収入はどれぐらい減っているんでしょうか、正規の料金と比べて、割引制度によって。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の高速道路においては、例えば一般道路の沿道環境を改善するための深夜割引、つまり一般道、とか各種割引が導入されております。
　コロナ禍前の令和元年度におけるＮＥＸＣＯ三社合計の料金収入は、約二兆四千億円です。コロナ禍前で比較します。これに対し、通行状況から、割引がなかった場合の料金収入を仮に計算すると、約三兆三千億円となります。これらの差額を割引制度による減収分と考えれば、その額は約九千億円となります。

○浜口誠君　驚きましたね。九千億円も割り引いているんですよ、割引制度で。やっぱりそれだけ高いんですよ、今の料金が。でなきゃ、こんなに割引して対応するなんというのはほとんど考えられないと思いますよ。やっぱり高いんです。根本的に高いから割引制度で、いろんな業界の方からもっと安くならないのかということを言われて、もう三十を超える割引をやっている、これが実態だと思います。
　総理、どうですか、やっぱり日本の高速道路、高いというふうに思われませんか。総理の御見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の高速道路の料金については、先ほど国交大臣から説明がありましたように、建設に、高速道路を建設するに当たって有料制を取ったなど、今日までの建設の経緯等があり、そして、先ほども少し触れましたが、三十二兆円というこの債務が今存在している、これに対しての対応という観点など、様々な理由があると思っています。結果として、御指摘のように、高いか安いかということで言うのであるならば、これは決して安いということは言えないと思っています。
　ただ、先ほど委員の御指摘があった定額料金の導入ということになりますと、この料金制度の中で長距離と短距離との負担の公平性など、新たに考えなければいけない点も出てくるのではないか。この辺は、もし導入するとしたら、様々な課題について整理しなければならないのではないかとも考えます。

○浜口誠君　それでは、先ほど総理も触れていただきましたけど、やはり今の距離制料金というのを抜本的に変えて、定額制料金、ワンコイン、五百円、もう乗り放題という制度をやはり日本にも入れていくべきだと思います。
　ちょっと資料を見ていただきたいと思います。③です。是非、総理も出席の大臣の皆さんも御覧いただきたいと思います。今の現状をその資料に書いてあります。見てください。
　利用台数、これＮＥＸＣＯ三社です。ＮＥＸＣＯ中日本、西日本、東日本、年間で二十九億台ですね。料金収入、先ほど大臣、二兆四千億円と。まあ直近ではそういうことだと思いますけれども、ほぼ誤差の範囲ですから。一台当たりの料金の負担額は約八百円なんですね。これで成り立っているんですよ。八百円です、一台当たり。
　この対距離制料金をもう抜本的に変えて、改革案ということでその下書いてありますけれども、もう定額制料金、ワンコイン、五百円でどこまででも走り放題と、こういった制度をやっぱり入れていくべきだと思います。二つ目の提案は、もう永久有料です。償還主義を見直して、二〇六五年に全部借金払って、それ以降高速道路無料にすると言っていますけど、無料にできません。メンテナンスしなきゃいけないとかミッシングリンクあるともう政府の皆さんが言っていますから、できないんですよ。さらに、出口を開放すると。定額制にすれば、もう出口はもう開放できますから、出口で料金取る必要ないので。
　この三つをやることによって、日本の高速道路料金を大改革していく。全国の国民の皆さんがもっともっと高速を使っていただく制度に変えていく。コロナ禍だからこそこういった、日本の経済そして地方にとっても活気が出る、国内観光にとってもメリットの大きいこういう料金制度改革、ワンコイン、五百円、高速乗り放題、走り放題、是非やっていくべきだというふうに思っています。
　具体的な料金の違いはその下に書いてあります。是非御覧いただきたいと思います。メリットめちゃくちゃ大きいと思いますよ。
　どういうメリットがあるか、もう一枚資料めくっていただいて、④、総理、見ていただきたいと思います。④です。
　ここに各ステークホルダーのメリットを書いています。国民の皆さんにとっては、もう大幅に料金下がります。とりわけ中長距離ですね。遠くへ行くときの料金は大幅に下がります。また、産業界にとっても、物流コストや生産性向上、競争力の強化にもつながります。まさに給料の上がる経済に貢献できると思います。給料アップですね、上げるための後押しになると思います。また、地方にとっても、地域の格差の是正、あるいは交流人口の増加、さらには地方経済、国内観光、こういったものにしっかりと貢献できると思います。また、国にとっても、税の負担はほとんどありません。日本全体の活力を高めることにもなると思います。また、高速道路、ＮＥＸＣＯ三社にとっても、料金収入は維持されますし、利用者も増えます。まさに全てのステークホルダーにとって五方よしですよ。三方よしという言葉ありますけれども、全てにとってウイン・ウインの政策にこの定額制料金はなると思います。なぜこれをやらないんでしょうか。
　総理、この定額制料金、たくさんのメリット、全てにおいてあると思いますけれども、これをやらないのは道路の所有者である全国の国民の皆さんに対しての背信行為だと思いますよ。国が、政治が決断すればできるんですから。全国の国民の皆さんが、このワンコイン、五百円、定額制料金というのをやってくれたら、皆さん、政治はしっかりと全国の地方の皆さんの立場も踏まえて日本の高速道路を使いやすい料金に変えてくれたなと、そう思っていただけると思いますが、総理、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず私の方から、技術的なことがございますので、答えさせていただきます。
　一点目の定額制料金でございますが、長距離と短距離の利用の負担の公平性が損なわれること、それから、短距離利用が割高となり、高速道路が利用されにくくなるおそれがあること、それから、休日上限千円の料金を導入した際に発生した諸課題などを踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えております。
　それから、二点目の償還主義の見直しですが、有識者から超長期の将来の見通しを持って議論する必要があるとの意見をいただいているところでございまして、道路を取り巻く環境の変化も見据えながら議論していく必要があると考えております。
　それから三点目、出入口の開放でございますが、渋滞解消といった課題解決のため、まずは高速道路本線の車線数の増加などを行っておりますし、また、スマートインターチェンジの設置を進め、出入口の数も増やしております。こうした各種の渋滞対策を進め、高速道路が利用しやすい環境となるよう努力しているところでございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今国交大臣から三点申し上げましたが、その中で、特に二番目の議論、この償還主義の見直し、永久有料化による料金引下げについては、これ国交省のその審議会においても、これ将来、人口減少に伴い交通量が減少し、高速道路ネットワークの有効活用が難しくなることも想定される中で料金徴収を継続することが適切なのか、こういった議論もあると聞いております。そうした議論もある中で、有料制を永久に行うということについてどうなのか、この辺りの議論は深めなければならないと思います。
　そして、それ以外にもう一つは、先ほどもちょっと触れましたが、高速道路をこういった形にする、これは料金的な負担は軽くなる、それは委員御指摘のとおりだと思いますが、そのことによって、今、全国には鉄道を始めとする他の交通機関が存在するわけですが、それと、それらとの関係、バランス、こういった点もこうした大きな変化を導入するということになると考えなければいけない。我が国全体の交通ネットワークのバランスとか体制にも影響する課題ではないか、このようなことも感じるところです。

○浜口誠君　他のモードとのイコールフィッティングの件については、一キロ移動するのにどれぐらいのコストが掛かるかというのを申し上げますと、鉄道は一キロ十六・五円ぐらいで移動できます。自動車の場合は、高速道路だけじゃなくて、自動車のユーザーは自分で車買います、自分で所有します。さらに、ガソリンも自分で購入します。さらに、そこに高速道路料金も掛かってくると。さらに、運転も自分でやりますからね。さらに、車ユーザーは税も払っています。それらを全部ひっくるめて、一キロ当たり高速を使って移動するのにどれぐらいのコスト掛かるか。これは、税除きでいうと、僕試算したんですけれども、六十三円掛かります、一キロ当たり移動するのに。これは車の購入コスト、ガソリンの値段、更に高速も入れるとですね。高速道路は一キロ当たり二十四・六円ですから、もうこれだけでも高いですよ。
　さらに、自動車ユーザーは自分で車買って、ガソリンも入れて、自分で運転するんですから、これ考えたら、まさに高速なんか、本当は無料がいいですけど、無料だと国の税の負担が二兆四千億円要りますから、持続可能性な制度にならないから、我々は、提案しているのは、この定額制で高速を利用していただく皆さんに負担していただくという仕組みの方が持続可能な高速料金になるということで提案させていただいているということです。
　もう一点、斉藤大臣言われた、料金が上がるんじゃないかと。これ見ていただきたいと思います。総理も是非、資料⑥、御覧ください。
　これ、実際五百円、償還主義なくさなくて八百円でいけるんですからね、これも言っておきたいと思います。償還主義をなくさなくても、今の料金体系維持したままでも、一人八百円を負担していただければ、高速、八百円、どこまででも走り放題という制度はできます。料金負担、料金収入は変わりませんから、八百円にすれば。さらに、五百円にした場合、この表を見ていただくと、五五％の方は料金下がります。上がる方は四五％お見えになりますけれども、実際、二百円以下の方は二一％だけです。三百円から五百円の方が二四％。
　これまで、じゃ、国交省、国がどういった料金の見直しをやってきたか、その下見てください。名古屋高速、定額制から距離制に変えて、最大値上げ幅九百五十円上げているんです。首都高は今年の四月から上限料金見直しますけれども、最大二千四百三十円上げる制度変更をしようとしているんですよ。なのに、この制度ができないというのはおかしいじゃないですか。
　大臣、どうですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この高速道路料金の定額化ということにつきましては、我々、初めから一〇〇％否定しているわけではございません。それぞれ、制度ですから、メリットとデメリットがあろうかと思います。そのメリットとデメリットをよく比較考量して、どういう制度が持続可能なのか、またユーザーにとって最もいいのかということはこれからも議論していかなくてはいけないと思います。
　今回、高速道路でこういう値上げしているではないかということなんですが、基本的には、ユーザーの方から、短距離も長距離も同じ値段なのはおかしいと。首都高も随分拡大して長距離間が増えました。やっぱり長距離走った人にはそれなりに負担していただこうというのが最も受け入れられやすかったということもあり、こういう制度にしたということも是非御理解をいただきたいと思います。

○浜口誠君　何度も申し上げますけれども、高速道路を始め、道路の所有者は全国の国民の皆さんです。全国の国民の皆さんの財産を有効に活用できるようにしていくのが国の責任だと思います。
　今申し上げたように、政治が決断をして制度を変えれば、まさに日本の高速道路もっと使い勝手が良くなって、全国の国民の皆さんに使っていただける、そういう道路に、インフラに変えていくことができるんです。政治が決断すればできるこの政策をなぜやらないんでしょうか。これはもう岸田総理、やろうと、少なくともこのコロナ禍で経済が疲弊しているこのタイミングで、一度、じゃ、一年間限定で、定額制、ワンコイン、五百円、乗り放題の料金に変えて社会実験やって、どういった効果があるのか、僕はしっかり検証すればいいと思いますよ。国民の皆さんの声も聞いてもらえばいいと思います。
　まさに今のこのコロナ禍で日本経済全体が大変厳しい状況にある中で、国内の観光だとか様々な支援策をやっていくんであれば、この高速道路料金のワンコイン、五百円、乗り放題、定額制、経済対策としてやればいいと思いますけれども、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど国交大臣からも答弁がありましたように、委員の御提案のような、御提案、この新たな料金システム、これを決して否定するものではありません。
　ただ、私も今委員のお話を聞いていただき、いろいろ考えたことがありました。例えば、先ほど一キロ六十六円ということでありましたが、鉄道等と違って、高速道路を利用するユーザーは、車自体は高速道路を走らないところでも使うわけでありますから、その一キロ六十六円の計算根拠というのはどうなんだろうかなとか、たちまち聞いたばかりですので、その辺についてもよくこれ吟味する必要があるのではないか。結果として、ワンコインで運営した場合どうなるのか、これについては考えてみたいものだなというのが率直な考え方であります。
　いずれにせよ、国民にとって使いやすい、そして持続可能な料金システムは何かという問題意識を持って議論していくことは重要であると考えます。

○浜口誠君　今日私が提案させていただいたことは、「地域格差の正体」という本にポイントがまとまっていますので、官邸にお持ちしますので、総理、読んでいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。拝見したいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非読んでいただいて、根拠もいろいろ書いてありますので、しっかり、国民の皆さんのために、全国の国民の皆さんのために、高速道路がどうあるべきか、料金がどうあるべきか、政府にはいま一度考えていただいて、ワンコイン、五百円、定額制料金導入に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、今日は、新型コロナ対策、とりわけ感染症法上の五類相当にしたら、位置付けた方がいいんではないかという議論から始めさせていただきたいと思っております。
　日本維新の会はこれまで何回もコロナに関する提言をさせていただいておりますけれども、今回、ずうっと、新型コロナウイルス、この感染症法上の二類相当を五類相当にする方が医療体制を守る上でも経済、社会を回していく上でもいいんではないかという提案をしております。
　なぜかと申しますと、これまで第一波から今回の第六波まで様々な波があったわけでありますけれども、今回のオミクロン波、オミクロンによる波というのは今までとは全然特徴が違っています。一点目が、その数が多いということですね、規模が大きい。先ほどもＧｏＴｏキャンペーンの話がありましたけれども、一昨年、ＧｏＴｏキャンペーンやっていて、これを中止するという判断基準になったときの感染者数は三千人です。三千人を超えるかも分からないからＧｏＴｏキャンペーンはやめようと。今は、もう十万人を超えた日も何日もあるぐらい、当時に比べると感染規模が三十倍以上に増えてしまっているということであります。
　それから二点目は、感染から発症まで期間が、時間が短い、平均二・六日と言われております。この二・六日の中で濃厚接触者を特定して囲い込むというのは非常に難しいと思われます。感染症法上の要請から、行政機関、とりわけもう保健所におきましては、全数を届出する必要があるわけですね。感染拡大抑制のために疫学調査をやる、それから濃厚接触者を特定する、そういう作業が感染症法上の要請として行政、保健所に掛かってくるわけなんです。
　だから、十万人を超える今回の新たなオミクロン株による感染拡大、これは今までの五つの波とは大きく違っているということです。波の高さも長さも常に違っている。しかるに、その対応は一つしかないと。
　そのときに、その対処方針案作り替えて対応はしていただいておりますけれども、基本的には感染症法上の要請に基づいて作業がなされると。それで、その作業が膨大になってしまうから目詰まりが起きて、今回なんか、私ども同僚議員のお子さんが感染されて、その同僚議員も全然症状も何もないのに一週間自宅待機を余儀なくされたと。そういう、みなし陽性とかいう言葉も出てきておりますし、みなし濃厚接触者、そういう言葉も出てきております。だから、もう本当の感染症法上の要請からは外れたところで実際のオペレーションが行われているというのが今回の実情だと思うんです。だから、もう実際、実行上、二類ではなしに五類相当の扱いにせざるを得ないというのが実態であるならば、もうそうしてしまった方がいいのではないかと。
　皆さん御経験おありでしょうけれども、季節性のインフルエンザ、感染症法に規定されていますけれども、インフルエンザにかかった、御家族がかかった。高熱が出た、何日間か休まれた。でも、周りの方は、濃厚接触者であるからといって自宅待機一週間とか、そういうことはありません。だから、そういうその感染症法上の要請によって、本当に休む必要がない人でも休まざるを得ないというようなことが起きているわけですね。休む必要がないにもかかわらず休まざるを得ない、そういう中にエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がおいでになって、これがますますその病床逼迫を加速させるという流れになっております。
　だから、これ、先週の金曜日に我が方の梅村聡議員と後藤大臣、それから厚労省との間でやり取りがあったんですけれども、そこで、厚労省としては二類相当を五類相当に変更するというのは可能性としては考えられるという御答弁でありました。
　そこで、厚労大臣に再びお尋ねしたいんですけれども、今申し上げましたように、オミクロン株の対応は実態上五類相当の対応に準じたようになっております。これはどこの現場を聞かれても、とりわけ東京とか大阪とか感染者数の多いところはそれが実態となっております。この特性を踏まえて、法の要請と実態の乖離を解消させるために感染法上の位置付けの見直しが必要だと考えますけれども、現時点での厚労大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあった点でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上は新型インフルエンザ等感染症に位置付けられております。分かりやすく一言最初に申し上げれば、新型インフルエンザ等感染症から五類感染症に変更する場合には、感染症法上の例えば入院勧告だとか措置だとか、検疫法上の隔離などの措置だとか、今使われている特措法の適用がなくなるだとか、こういうこと等もありまして、総合的に勘案する必要があると思います。
　そして、五類感染症でございますけれども、五類感染症の分類は、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から危険性が高くない等の要件に該当する感染症が指定されるということでありまして、仮に新型コロナウイルス感染症の分類を五類感染症に変更する場合は、そうした要件、すなわち危険性が高くないという要件に該当する必要があるわけであります。
　しかしながら、オミクロン株については、専門家からも確かに、御指摘もいただいたように、感染力が高い、感染者の多くは軽症、無症状である人も多いと、重症化の率は低い可能性が高いといった分析、報告もなされているのは事実ですが、現時点で、分析された例えば致死率、致命率等は季節性インフルエンザよりも高いと考えられると。それだからこそ、今こうして世の中でもその感染防止のために多くの力を注いでいると考えられるわけでございます。このため、オミクロン株の感染が続く中、今このタイミングで感染症法上の位置付けを変更することは現実的ではないというふうに考えています。
　ただ、今委員から御指摘があったように、例えばその科学的知見に基づきまして、積極的疫学調査の重点化だとか、発生届の入力項目の簡素化だとか、健康観察の重点化だとか、いろいろオミクロン株に特徴的なことで対応しているのは事実でありまして、他の感染症との比較や、オミクロン株を含めて変異を繰り返す新型のコロナの特質等もしっかり考えた上で、今後の感染状況も踏まえて、厚生労働省の審議会等におきまして専門家の意見もしっかり伺いながら議論していくべき課題だというふうに考えております。

○浅田均君　それでは、現時点では考えていないけれども、これからこの二類と五類の行ったり来たりというのか、柔軟に、相当、二類相当、五類相当、変えていくということに関して、これから議論していただけるという理解でいいんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、感染症の特徴次第でどういうふうに考えていくかということは十分、立法論としてどうしていくかということはあり得ることだと思いますけれども、ただ、今の現状から言うと、この感染症を五類に変えていくということは難しいというふうに考えております。

○浅田均君　いや、今難しいというのは分かるんですよ。だから、それ議論の俎上に上げられますかということを聞いているんです。

○国務大臣（後藤茂之君）　専門家の意見も伺いながら、他の感染症との比較やオミクロン株の特徴を見極めつつ議論をしていくということでございます。

○浅田均君　ありがとうございます。是非議論の俎上に上げていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　それで、これＶＲＳについて大臣にお尋ねしたかったんですけれども、厚労大臣の御答弁が余りにも丁寧過ぎたので、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。
　朝からまたこれも議論になっておりますけれども、ウクライナの、ロシア侵略、安全保障を中心に午前中から議論がされて、展開されておりますけれども、私は在ウクライナの邦人保護に関して質問をしたいと思っております。
　在ウクライナ日本大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリビウで日本人の退避支援などを中心に領事事務を継続しているということでございましたが、現状はどうなっているのか、御説明お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　二月十四日以降でございますが、在ウクライナ日本国大使館は、不測の事態に備えて、一部を除き館員を国外退避させまして、領事業務を含めた限定的な機能を維持しながら大使館の機能を縮小いたしております。同日付けで、ウクライナ西部のリビウに臨時の連絡事務所を設置し、陸路でのポーランドへの出国支援を開始しました。二月二十八日には、在ポーランド日本大使館は、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援すべく、ポーランドの方のジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設いたしました。
　その後、ロシアによる侵略が拡大いたしまして、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したこと、またＧ７の全ての大使館が閉鎖ないしリビウに移動したこと、こうしたことを踏まえまして、三月二日をもちまして、キエフの在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖し、同大使館業務をリビウの臨時の連絡事務所に移転をさせました。
　我々としては、引き続き、ポーランドを始め近隣の公館や連絡事務所間で連携しつつ、邦人とも緊密に連絡を取りながら、邦人の安全確保や出国支援に最大限取り組んでまいりたいと考えております。

○浅田均君　現状についてお伺いいたしましたが、ここでアフガニスタンのときと比べてみたいんですが、在アフガニスタン日本大使館は、タリバンがカブールを制圧した日に一時閉館しております。キエフの日本大使館は今リビウに移動しているとのことでございますが、これはどういう状況になりますとアフガンと同じように閉館されるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　これは、先生のお尋ねですが、現地の治安情勢を踏まえて適切に判断していくことになりますが、詳細は安全上の考慮、配慮から差し控えさせていただきたいと思います。

○浅田均君　まあそれはそれでいいんですが、もし仮に閉館するとき、大使館が保護すべき邦人等の範囲はどこまででしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　在留邦人の保護、これはもう政府にとって最も重要な責務でございまして、現地に滞在する在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。
　また、この大使館の現地職員、それからＪＩＣＡの現地人スタッフにつきましては、それぞれの皆様の御意向やそれぞれの個別の事情を踏まえながら、日本への受入れも含めて、安全確保のために方策を検討していきたいと思っております。

○浅田均君　それで、ちょっと話は国内問題になるんですが、ウクライナの避難民受入れが表明されております。岸田総理が避難民の受入れを表明されました。
　公営住宅を持つ首長さん等から受入れの用意があるということを私は個人的に聞いておるんですけれども、この掛かる必要経費というのは国が負担するという理解でいいんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今、ウクライナの皆様、本当に困難に直面をしておられます。この御支援に力を尽くして、避難民の受入れを進めてまいりたいと思っております。
　今委員お尋ねの、人道的な観点からいかなる対応を行うべきかにつきましては、政府全体としてスピード感を持って対応を検討していきたいと思っております。

○浅田均君　現場の首長さんはスピード感を持ってお金のことを考えられないんで、こういうお尋ねをさせていただきました。早いこと方針決めていただきたいと思います。
　今、ウクライナのお話をさせていただいておりますけれども、ウクライナ邦人等保護も重要でありますけれども、ここでアフガンのことも忘れてはならないと思うんです。
　日本政府は、二〇〇一年からアフガニスタンの復興活動、またとりわけ将来を担う若者たちを招いて教育支援を行ってきました。二十年間で一千三百人以上の若者が日本の大学で様々な知識を習得し、修士号、博士号を取ってアフガニスタンの政府関係機関や大学で祖国の復興に取り組んできました。逆に、この方々が西側の協力者あるいは日本の協力者ということで、現地に残っているにもかかわらず命を狙われるという状況にまで追い込まれておるということを聞いております。
　この元留学生たちの支援と救命を求めて、千葉大学の酒井先生なんかが中心になって始められたのが教え子を救えプロジェクトです。このアフガニスタン元留学生教え子を救えプロジェクトを外務大臣は御存じでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このアフガニスタン元留学生教え子を救えプロジェクトネットワークでございますが、日本の複数の大学や大学関係者、今委員から御紹介のあった千葉大学の酒井先生が世話人ということでやっておられると聞いておりますが、アフガニスタンからの元留学生等の日本における受入れを促進するために結成されたものというふうに報告を受けております。
　昨年十一月に、日本への退避を希望する元留学生等に対する日本政府の支援措置を求める同ネットワークからの要望書、受け取っていると、こういうふうに承知をしております。
　このアフガニスタンの方の、日本関係のアフガニスタンの皆様の出国や入国後の支援につきましては、我々として、個別の事情を踏まえて必要に応じて支援を行ってきておりまして、今後もきめ細やかに対応していきたいと考えております。

○浅田均君　外務大臣からきめ細やかな対応をしていきたいという御答弁をいただきました。
　そこで、岸田総理にお伺いいたします。
　私の質問の中で、岸田総理にお尋ねするのはこの一問だけです。何でかというと、重要で、絶対総理大臣の御決意を聞きたかったからでございます。
　今申し上げましたように、私が知り得るだけで数十人、三十人近い元日本留学生、この方々は知日派で、本当に、イランの隣ですよね、アフガニスタン。ネパールと、あっ、ネパール違うわ、イランの隣にとにかくあるということで、地政学上非常に重要なところにあって、こういうところに親日的な国があるないでは、非常に日本にとっても、日本の国益にとっても重要な、要衝の地であると思っております。
　そういうところにこういう知日派の昔の政府の高官が、今なお命を狙われているという方が三十人近くいらっしゃる。この方々を救い出していただきたいんですけれども、総理大臣、何とか、この方々は救いますという、ここで宣言をしていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本関係のアフガニスタン人の出国については、現地職員等以外についても、個別の事情を踏まえ、元日本留学生を含め必要に応じて支援を行ってきており、政府全体として今後もきめ細かに対応を続けていきたいと考えます。
　また、タリバーンに対しては、アフガニスタンに滞在する邦人や日本関係のアフガニスタン人の安全確保について累次にわたって働きかけを行っており、今後も継続をしていきたいと考えます。

○浅田均君　命は救うという理解でいいんでしょうね。
　それでは、デジタル担当大臣、大変お待たせして申し訳ございません。四分しかなくなってしまいました。済みません。
　二問、質問させていただきます。
　今、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中に、読ませていただきました、産業のデジタル化というのが書いてあるんですけれども、産業のデジタル化というのは単なるＤＸですよね。デジタルトランスフォーメーションにしか受け止められないんですね。
　今は、ウエブ一の世界からウエブ二、ウエブ三の世界になって、ウエブ二からウエブ三の世界に、私たちは移行期にいると思っています。ウエブ二の世界で、ＳＮＳ等、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大企業が私たちの個人情報をもう勝手に使っていると。だから、それに所有権を付けて取り戻す運動だとも思っております。
　だから、こういう時代の分かれ目にあって、ウエブ三・〇の世界は、後で説明しますけれども、ＤｅＦｉとかＮＦＴ、メタバース、これデジタルの産業化なんですね。産業のデジタル化ではなしに、むしろデジタルの産業化ということがこれから起きていく。
　そういう岐路にあって、デジタル庁としてどういう役割を果たしていかなければならないとお考えでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　ウエブ三・〇、抽象的な概念ではありますけれども、従来のインターネットの在り方を変えていく、今委員の御指摘のとおり、さらに社会変革につながる可能性を秘めているものだと私どもとしても考えております。利用者の利便性と保護のバランス等の観点も踏まえながらではございますが、成長戦略として、規制等の在り方を含め、利活用の促進に向けた環境整備を図る必要があるというふうに考えておりますし、デジタル庁はデジタル社会の実現に関する司令塔でございますので、デジタルの可能性を最大限に引き出すことができるように努めてまいりたい、このように考えております。

○浅田均君　これが多分最後の質問になると思います。
　ガバナンストークンというのがあるんですね。これ、ビットコインとかイーサリアムという仮想通貨、暗号資産という呼び方に変えられておりますけれども、ビットコインとかイーサリアムというのは皆さん聞かれたことがあろうかと思います。そのイーサリアムのブロックチェーン上でＤｅＦｉ、分散型金融と言われていますけれども、ＤｅＦｉのプロトコルとか、ＤｅＦｉのサービスに関する、まあネット上に乗っかった金融システムですよね、その金融システムを、システム自体を開発する、あるいはシステムの、何というんかな、プロトコルといいますか、やり方ですよね、進め方を決める、この権利を持つのがガバナンストークンと言われているやつです。
　このプロトコルの創始者に関しても課税するということになりますと、まあ私も政界を卒業して老後の暮らしの一助になればと思い、こういうのをやりたいなとは思っているんですけれども、考えただけで課税するということになれば国内ではやりませんわね。だから、考えただけで課税する、こういう多様な事業の創出にはつながらないと思うんですけれども、この点、どのように整理をされるんでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　税制の問題については所管外とはなりますけれども、一般論として申し上げれば、新しい経済活動に対する我が国の課税の在り方が、デジタル分野での事業創出、ひいては我が国の経済成長やＤＸの足かせにならないようにしていくということは重要だと考えております。

○浅田均君　続きはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。

○理事（堀井巌君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○理事（堀井巌君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まずウクライナから聞きたいと思います。
　その避難民の数は、周辺の国へ行った避難民の数は百五十万人を超えて、事態が収束しなければ今後数週間で四百万人以上に上る可能性があるという。日本での受入れもそして進めていくと言われました、それで先ほど浅田議員も質問しましたが。
　まずは、その千九百人いる在日ウクライナ人の家族や知人を想定し、その人道的観点から日本にゆかりのない人でも受け入れるという。その地理的な関係から避難先として日本がどこまで選ばれるのかというのは分からないけれども、これ、受入れ体制をきちんとつくっておくこと、これ大切だと思うんですが、日本はいつ頃からどのようにして受け入れていく感じなのか、ちょっと具体的に教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、まずはこの御親族や知人が日本にいる方々について受入れを想定し、そしてそれにとどまらず人道的な観点から対応していくわけですが、避難民の方から入国の要請がある場合には直ちにこの方針に沿って対応をするように私の方から既に指示を出しております。

○片山大介君　その具体的なスキームがちょっと分からなくて、例えばこれ、ＥＵ加盟国は難民申請なしにその滞在許可証を発行して、それで就労や住居などの支援も行っていくというんですね。
　日本では、現在のところその難民条約に基づく難民要件は満たしていないとの考えですけれども、じゃ、これ、具体的にどうやっていくのか、そして支援の程度はどうなのか、これ分かりやすく教えていただきたいと思いますが。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど委員からお話がありましたように、我が国に在留資格を有するウクライナ人、ウクライナの方が約千九百人いらっしゃいます。その方々の親族や知人の方の受入れを行っていくことに加えて、それにとどまらず人道的な観点から対応していくというふうに総理から指示をいただいております。
　まず、日本に親族や知人がおられる方については短期査証、これを発給して入国を認めるということになります。また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮、この要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には原則として短期査証を発給するなどにより入国を認めるということになります。
　その後、受け入れた方々の状況を踏まえながら、更に人道的な観点からいかなる対応を行うべきかについては、先ほど浅田委員にもお答えしましたが、政府全体としてスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。

○片山大介君　是非スピード感持ってやってほしいんです。浅田議員が言ったように、自治体の中ではもうそれかなり具体的に言い出しているところもあるんですよね。国が後追いするような形じゃ駄目だと思いますので、是非やっていっていただきたいと思います。
　あと、続いては各国の制裁についてちょっと聞きたいんですけれども、総理はよくＧ７と協調しながらというふうに言っていますが、やっぱりその主体性がなくて、やっぱり後追いの感じがせざるを得ないです。例えば、先週末のベラルーシの制裁についてもやっぱり遅かったように思いますし、それから、今は、今だと欧米各国はその自国の領空でロシアの航空会社の飛行を禁止する措置をとり始めているんですけど、これ日本はまだですよね。これ、日本はどうするつもりなのか教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、力による一方的な現状であり、国際秩序に関わる問題であり、国際法違反でもあり、日本としては厳しく批判をするわけですが、こうしたロシアに対するこの厳しい意思を行動で示す、そしてさらにこれは国際社会と協調する形で示していく、このことが重要であると考えています。
　そういったことから、既に様々なこの制裁措置を国際社会と協調しながら示しているわけですが、これは決して我が国の対応は各国に比べて遅かったとは認識をしておりません。逆に、こうした我が国の対応については、Ｇ７各国を始め関係国から繰り返し謝意が表されるなど、評価されていると考えています。
　そして、委員御指摘の領空を飛行することを禁止する措置等については、これ、各国の措置は基本的に大きなところは一致しているわけですが、これ、詳細においてはそれぞれのこの考え方に基づいて差異があります。我が国においても今まで基本的なところは協調しているわけですが、今後、ウクライナ情勢は更なる変化、当然予想されます。その変化の中で、我が国が可能な制裁措置については、今後の状況を見ながら、また効果的にこの措置について発動していかなければならないと思っています。
　御指摘の点だけではなくして、様々な制裁の可能性は日本にはまだあると思っています。今後、状況を見ながら、このウクライナの状況の変化も見ながら、日本として効果的な制裁措置を少なくとも国際社会とは意思疎通をしっかり図りながら発動していくことが重要であると考えております。

○片山大介君　そうすると、あれですか、今の段階では、そのロシアの航空会社の飛行を、日本の領空で飛行するのはこれ禁止する考えはないということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本として発動する制裁の中身、可能性についてはまだ幾つもあります。そういったことについて、状況を見ながら、何が効果的なのか、いつが適切なのか等も踏まえてしっかりと判断をし、発動していきたいと考えています。

○片山大介君　やっぱり総理、その速やかな判断やっぱり必要だと思いますよ、やっぱり。それで後からの対応になるのであれば、やっぱり早めにやっておいた、打った方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）それで、これ、欧米では今、ロシアでの事業を見直す動きって加速しているんですよね。これは、パネルは日本企業が参画しているロシアでの主な事業なんですけど、このうちのサハリンで見ると、原油中心のサハリン１ではアメリカのエクソンモービル、それからＬＮＧ中心のサハリン２ではイギリスのシェルが撤退表明したと。
　この事業にはそれぞれ日本からも商社などが参画しているんですが、政府はこれまで日本企業のロシア進出を後押ししてきたとは思うんですけれども、またエネルギー安全保障にも関わる問題なので難しい対応だとは思うんですけれども、これについてどのようにお考えなのか教えていただけますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　欧米企業が撤退を表明したサハリン１及びサハリン２には日本の企業も参画をしております。サハリン１については、世界の原油の需給構造が不安定化する中、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって重要な施設です。また、サハリン２についても、我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しており、エネルギー安定供給上重要なプロジェクトです。
　我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。

○片山大介君　各国のその制裁、結構フェーズが上がってきているんですよね。
　それで、例えばアメリカは、その追加制裁としてロシア産原油の輸入制限を検討していると。それから、報道によると、これ同盟国との連携も視野に入れているというふうになっている、言っているんですけれども、総理、どうですか、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、各国の制裁措置、大きなところは協調し、一致していると申し上げましたが、詳細については様々な違いがあるということを申し上げました。特に大きな違いがあるのはまさにエネルギー分野への対応であると考えています。
　そういったことから、我が国も大きな基本的なところではしっかり協調をさせていただきながら、今後、このエネルギーの安定供給あるいは安全保障、こうした最大限守るべき国益であるという考え方に基づいて、この国際社会と連携しながらも適切に対応していかなければならないと思っています。
　我が国としましては、状況をしっかり見極めた上で判断し、そして制裁を発動していきたいと考えております。

○片山大介君　日本は経済、欧米は安全保障を最重要視しているんじゃないかというような見方もされていますけれども、これ、是非これもうちょっときちっと考えていった方がいいと思いますし、それで、やっぱり、そもそもやっぱり信頼をなくしたロシアに投資すべきなのかどうか、やっぱりこれ日本に投げかけられている問題だと思いますので、それを考えるべきだし、そして日本としての考えがあるんであれば、それを内外にやっぱりしっかり情報発信していかなければいけないと思いますよ、総理。そこはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生のお立場でそういう御意見は私もよく分かります。
　他方、例えばアメリカやイギリスというのは産油国でありまして、特段ここから出てくる石油やＬＮＧが必要なわけじゃないわけですね。事業として参画をしていた。これは安全保障上参加していたのかもしれません。で、我々も、ここ、じゃ、勇ましく皆さんと足下そろえて撤退しようじゃないかと言うのは簡単なことですけれど、資源のない我が国にとってはやっぱり国民生活や経済を守っていかなきゃならないという点もあります。
　それから、うちが抜けたら、アメリカが抜けたら、その後をどこかの第三国が権益を取ってしまったら、これちっとも制裁にならないわけですよ。すなわち、入ってくるお金は変わらない、もっと言えば更に引き上げることも可能になってくるということもありますので、お気持ちは私もよく分かりますけど、ここは賢く戦略的にしっかり総理と相談をしながらやっていきたいと思っています。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕

○片山大介君　是非それをきちんと考えていっていただきたいと思うんです。結果としてやっぱりそれがロシア軍の資金源とかにもつながっていく話になるので、それは是非考えていただきたいと思いますし、あともう一つ、日本のエネルギー政策についても問題が投げかけられていると思うんです。
　ドイツはロシア産ガスの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を転換する方針を示したと。報道によると、これ石炭火力発電所や原子力発電所の運用期限を延長する可能性もあるということで、経済と環境のみならず、安全保障のためにも重要だとしている。
　それで、その経済と環境について言えば、日本は今ちょうどクリーンエネルギー戦略を策定中ですよね。これは成長の戦略の一つとして地球温暖化対策を成長につなげようという計画なんですけれども、これ資料見ると、これ経済安全保障の観点の重要性には触れられているけれども、エネルギー資源の輸入依存や地域の偏在などについてはこれ書かれていないんですよね。
　だから、今回の事態を受けて、これ計画の中で、こうした輸入依存の低減や調達先の多様化、さらにはやっぱりエネルギーの自給率につなげるような施策も考えていかなきゃいけない必要が出てくるんだと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら安定的で安価なエネルギー供給を確保することがまさに国の重要課題であります。
　今回のウクライナ危機によって、その重要性を改めて再認識したところです。我が国のエネルギー安定供給の確保に向けて、関係国や関係機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定化に最大限取り組んでまいります。また、再エネ、原子力の活用などによるエネルギー自給率の向上や調達先の多角化を進め、エネルギーの安定供給を確保してまいりたいと思います。
　現在議論を進めているクリーンエネルギー戦略は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげていくために策定するものでありまして、エネルギー安全保障も重要な視点であり、この点も踏まえて集中的に議論を深めてまいりたいと思います。

○片山大介君　是非深めていってほしいと思います。
　それで、続いてちょっとコロナについて聞きたいんですけれども、まん延防止等重点措置が十八の都道府県で延長されました。期間は三連休最終日の二十一日までの十五日間ですが、そうすると大体二週間余りなんですけど、これで十分に抑え込める見通しが立つのかどうか、これ分科会の、了承した分科会の尾身会長に聞きたいんですが。

○参考人（尾身茂君）　十五日間というのは政府の諮問案で、我々は基本的には合意しました。その理由は、今回はオミクロン株で、いわゆる世代時間というのが非常に短くなっておりまして、大体二週間ぐらい効果を見れば大体その効果があったかどうかが判定できるので、私はこの期間は妥当だと思います。

○片山大介君　そうすると、この十五日間で妥当だというんであれば、やっぱり本当にこれを抑え込んで、そして解除することをしていかなければいけないと思うんですよね。そうすると、それをやっぱり国民に協力として何を求めるのか。これから年度末に入っていきますから社会的行事も多くなってきますよね。だから、ここについての情報発信が大切だと思いますけど、これは総理、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんに対する呼びかけということですが、これまでも感染拡大のおそれのある、種々、のあるこの様々な機会を捉えて感染対策を徹底いただくよう国民の皆様に呼びかけをしており、先日、三月三日の記者会見においても年度末や新年度の過ごし方について注意喚起を行ったところです。
　具体的には、これから新年度や、失礼、年度末や新年度を迎えると、卒業式や春休み、入学式や花見など多くの人が集まる行事が行われるとともに、就職や進学を機会に移動が多くなる季節となります。これまでもこのような機会をきっかけに感染が拡大したことから、感染リスクの高い行動を控え、マスクの着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的感染防止等の徹底を心掛けていただくよう、改めて国民の皆様にお願いをしたところです。
　引き続き、専門家の意見を踏まえつつ、様々な機会を捉えて感染防止策を取っていただくよう国民の皆様に呼びかけを行ってまいりたいと考えます。

○片山大介君　それで、そのまん延防止措置の対策の柱は、御存じのように飲食店の時短要請やイベントなどの入場制限などですよね。ただ、実際のところ会食が感染源になる事例というのは少なくなってきていますね。だから、その先日の分科会でも、飲食店に負担を強い続ける意味が本当にあるのかどうかという意見が出たと思うんですけれども、ここはどのようにお考えなのか、ここを踏まえないと出口戦略もきちっと定まらないんじゃないかと思いますが、これは尾身会長にお伺いしたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　私は、今回の重点措置は一定の効果はあったと思います。そういう中で、今の問題、最大の問題は、何度も申し上げましたように、感染者が高止まり状態になって高齢者施設等の感染で高齢者の方が亡くなるという事態が、これは私が一番の今の課題だと思います。
　飲食店については、重点措置によって全体に占める割合が減ってきたことは間違いないと思います。しかし同時に、まだ感染がそこで全く止まったわけではなく続いているということもあります。高齢者施設については、実は飲食店と違って施設の閉鎖とか時短というわけにいきませんよね。そういうことで、私はこの高齢者施設というのは重点措置の対象にはなじまないということだと思います。
　したがって、高齢者施設での感染が今一番重要なわけですから、そこに私は最大のプライオリティーというものを私は置いて対策を練るべきだと思っております。

○片山大介君　今言われた高齢者施設はそのとおりだと思います。今の感染対策の主たるターゲットが高齢者とあと子供であることはもうはっきりしているんですから、高齢者施設での対応力を向上さしていくこと、これ大切なんですが、まあワクチン接種の遅れはもちろんですけれども、あと、そのスタッフなどが濃厚接触者になるとやっぱり欠勤せざるを得なくなってしまう。それで、まあその濃厚接触者の待機期間は当初の十四日間からは七日間に短縮されましたけれども、これを更に短縮、見直してもいいんじゃないかと、こういう意見がありますけれども、これについては、じゃ、まず大臣から。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染者が急速に増加している中で、感染拡大を防止しながらできるだけ社会経済活動を維持する観点から、科学的知見や専門家の意見を踏まえまして、今委員御指摘のとおり、一月二十八日にオミクロン株の濃厚接触者の待機期間の見直しを行いました。
　さらに、介護従事者である濃厚接触者につきましては、沖縄県、大阪府、京都府、兵庫県におきまして、自治体からの要請等を踏まえて、一定の要件の下で緊急的に待機期間中の介護などへの従事を可能とする特例をお示ししたところでございます。
　この濃厚接触者の待機の在り方につきましては、濃厚接触者を待機させることによる感染拡大防止効果を科学的知見に基づいてしっかりと見極めること、そして濃厚接触者が働けないことなどによる社会経済活動への影響等、両面から検討することが必要だというふうに思っております。
　いずれにせよ、オミクロン株はまだ分からないことも多いわけですが、大分分かってきていることもあります。新たな科学的知見を踏まえながら必要な改善を絶え間なく行っていく必要があると思っております。

○片山大介君　ちょっとその次に、保育所の休園基準についてちょっと聞きたいんですけど。
　今、これ保育所の休園の数なんですけど、見てのとおり、これもう四週間続けて七百か所超えているんですよね。それで、厚労省は、自治体に対しては、だけどその休園の基準というのは示していないんですよね。これやっぱり示した方がいいと思うんですけど、これはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　保育所は社会機能を維持するために事業の継続が求められていることから、厚生労働省としては、従来より、保育の実施主体である市町村に対しまして原則開所のお願いをしてきているところでございます。
　その上で、休園の基本的な考え方として、休園の判断は保育の実施主体である市町村が地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえて都道府県の保健衛生部局と連携して行うこと、休園する場合でもできる限りその範囲と期間を限定するようにすること、休園する場合も代替保育を実施するなど地域の保育機能を維持できるようにすることなどをお示ししております。また、代替保育については、休園した園の子供を他の保育所や公民館等で代替保育を実施するときの財政支援の特例も設けているところでございまして、具体的な休園の基準や運用についてはこうした国の考え方を踏まえて保育の実施主体である市町村が判断することになっております。

○片山大介君　地域の方で決めるといっても、自治体によって基準があったり、そもそもなかったりするところも多いんですよね。だから、そこをやっぱりきちんと国の方で示してほしいんですよね。それで、実際に休園しても仕事休めない保護者の方多いんですよ。国の休業制度だって使いづらいですし、それから休園になるとなると本当に失業しかねないような保護者も多いんですから、それであれば国がきちんと基準を示して、そして保護者がある程度事前に予測できるような、そういうことをやっていくことはとても大切なことじゃないかと思いますが、そこ最後に質問聞きたいです。

○国務大臣（後藤茂之君）　保護者の予見可能性をきちんと確保していくことも大切ですし、国として、市区町村に対しまして、休園する場合には休園期間の見通しだとかルールだとか、そういう情報提供をするように依頼しているところでありますし、そういう方向で臨んでまいりたいと思います。

○片山大介君　是非しっかりやってほしいと思います。
　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、武田良介君の質疑を行います。武田良介君。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略について申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、原子力施設を標的にするに至っています。ザポリージャ原発に続き、ハリコフの核研究施設への砲撃が行われたとウクライナ当局が明らかにいたしました。このロシアによる所業を厳しく糾弾したいと思います。
　プーチン大統領が核兵器による威嚇をエスカレートさせていることは、核兵器は人間に決して持たせてはいけない絶対悪の兵器だということを示しています。唯一の戦争被爆国として、核による脅威に核で対抗する道ではなくて核兵器禁止条約に参加をし廃絶の先頭に立つこと、ロシアの侵略をやめさせるために国際社会とも総力を挙げていくことを強く求めたいというふうに思います。
　それでは、今日は気候変動対策について質問させていただきたいと思います。
　まず最初のパネルであります。（資料提示）
　先月の二十八日、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第二作業部会というところが報告書を発表いたしました。この中で、人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしていると、こう結論付けて、気温上昇が一・五度を超えた場合、一・五度を超えたら、一部の影響は温暖化が低減されても不可逆的になると、こういうことを指摘をしています。
　私の地元、長野県ですけれども、二〇一九年の際に台風十九号災害も発生をいたしました。千曲川が決壊をいたしまして、全国で百名近い方が亡くなられる大規模の災害が発生してしまいました。
　総理にお伺いをしたいというふうに思います。
　現在の気温上昇でも損失、損害を引き起こしている。で、一・五度を超えたら影響が不可逆的になっていく。これ以上被害を拡大させない、そのことが今本当に求められているというふうに思いますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日公表された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、水資源へのアクセス、食料生産、人の健康など幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されました。
　我が国においても気候変動とその影響が全国各地で現れており、記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な損害を与えています。個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後についても、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予想されています。
　気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題だと認識をいたします。今後とも我が国として、脱炭素社会の構築に向けた挑戦を続けるとともに、国際社会においてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えます。

○武田良介君　人類共通の待ったなしの課題ということはおっしゃられましたけれども、今答弁されましたけれども、一・五度に気温上昇を抑えるためにこれから日本政府がやろうとしていることがどれだけ役に立っていくのかということが問題になってくるというふうに思います。
　総理にお伺いしますが、昨年、ＣＯＰ26が開催をされました。その際に化石賞を受賞されるということになりました。その理由はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の点は承知しておりますが、民間団体の活動の一つ一つにつき、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。

○武田良介君　いや、本当に世界共通の課題で、市民社会が一生懸命、気温上昇もう抑えなきゃいけない、気候変動対策しなきゃいけないと。市民社会と一緒になって行動しなければいけないときに、今の答弁ではいけないのではないかというふうに思います。
　あの化石賞の理由ははっきりしているんです。岸田総理が、岸田総理がＣＯＰ26に行って、そこの演説で石炭の廃止、石炭火力発電所の廃止ということを触れなかったからなんですよ。
　ＣＯ２を大量に排出すると、当然ですけれども気温上昇してしまいます。ですから、気温上昇を、先ほどのパネルにあったように、一・五度に抑えるということは、これから世界が排出できる炭素の総量が決まってくるということになるわけですね。だから、総量が底をつかないように直ちにＣＯ２の排出削減をしなければいけないということなわけです。だから、世界各国が二〇三〇年までの目標も大切にするし、排出源の大どころである石炭火力の発電所、この廃止、乗り出しているわけですね。
　石炭の廃止、すべきではないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の化石賞については、ＣＯＰ26での私の演説において、アジアで、化石燃料を使う火力からアンモニア、水素などのゼロエミッション火力への転換を推進することを表明したことが理由であるとされていますが、アンモニアや水素などを活用したゼロエミッション火力への転換はアジアにおける脱炭素化への取組として高く評価され、期待されているものと考えています。
　また、我が国が同時に表明した五年間で百億ドルの国際的な支援という新たなコミットメントについても、多くの会議参加国から高い評価と歓迎の意が示され、存在感を示すことができたと考えております。

○武田良介君　市民社会は評価していないから化石賞を受賞されたわけですね。各国がと言っておりますけれども、評価されたと言っていますけれども、世界の流れをしっかり見なければいけないというふうに思うわけです。
　石炭の、石炭火力の廃止期限、フランスは二〇二二年、イギリスは二四年、それからイタリアは二〇二五年、ドイツは前倒して二〇三〇年、カナダも二〇三〇年と、アメリカも二〇三五年までに電力部門のＣＯ２排出実質ゼロということを言っているわけですね。
　しかし、総理は、今も答弁にもありましたけれども、二〇五〇年に向けて、アンモニアだとかＣＣＵＳとかそういったものを使っていく、脱炭素型に置き換えるというふうに言われています。テレビ御覧の方も、ちょっとアンモニアとか分からない方もいらっしゃるかと思いますけれども、アンモニアというのは、要は石炭火力発電所で石炭と一緒にアンモニアを一緒に燃やすと、混焼をすると。アンモニアの部分はＣＯ２出さないからその分削減になりますねとか、あるいはＣＣＵＳとかいうものも、ただただ大気中に放出するのではなくて、回収したり貯蔵したりすればＣＯ２減らせるじゃないかということを政府おっしゃるわけだけれども、結局石炭燃やし続けるわけです。石炭火力に頼り続けている。もうこれは延命策にほかならないというふうに思うわけですね。
　先ほど紹介したように、各国は期限を切って石炭やめると言っているんです、他の先進国が。何で日本はこういう延命策を取るんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、詳細については経産大臣からあるかと思いますが、今おっしゃったように、日本が延命策とおっしゃいましたが、アンモニア、水素を活用したゼロエミッション火力、これ最初はおっしゃるように混合するわけでありますが、最後は純粋にアンモニア、水素、化石燃料からの脱却を目指してこういった技術を活用していくという考えに立っていると認識をしております。

○武田良介君　いずれできるようになるような話ししましたが、二〇三〇年にやっと二〇％混焼できるかどうかと、もうそういう状況ですよね。そのアンモニアを生成するときに化石燃料を基にしたエネルギー使ってやってたら、結局削減効果は四％程度しかないという、こういう試算もあるわけであります。だから、アンモニアに頼ってたら駄目だというふうに思うんですね。
　ＣＣＵＳもそうなんです。これもまだ実証段階であります。実証段階であるので、直ちにＣＯ２削減しようと思ったら、今ある技術で再エネ、省エネに真剣に取り組むということが必要なんだと思います。
　経産大臣、どうですか。世界各国はこうやって廃止の期限を切って石炭やめると言っている。何で日本は延命策なんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　その前に、今日せっかくテレビ入りですから、化石賞は、ワイドショーなどでは日本だけが取ったかのような放送をしていますけれど、会議の十二日間、毎日二、三か国が選ばれて、日本は二日目の一回だけ言われたんですね。この間の関係あると思いますよ。化石賞で第一位はオーストラリアです。第二位は米国です。第三位が英国です。ですから、そういう意味では、そういう意味ではですね……（発言する者あり）今答えますから大丈夫ですよ。（発言する者あり）いやいや、化石賞をなぜ取ったのかとおっしゃるから、化石賞が、開き直っているわけじゃないんですよ。
　したがって、この石炭を減らしていくというのは、日本としてももちろん努力します。しかし、やっぱりみんな登り方が違うんですよ、二〇五〇年に向かって。日本や東南アジアのように、化石の、言うならば石炭の火力発電所が数多くあるところは、やっぱりこれをフェードダウンしながらその道を目指していかなきゃなりません。したがって、今総理が答えた科学的な技術の手法は、今の段階ではそんなことできるのかという、これ、まさにＣＯＰ26で言われたとおりの話なんです。ですけれど、そこはやっぱり技術で乗り越えていくということを我々は皆さんにお約束しているわけでありますから、ＣＣＵＳについても、あるいは化石の、石炭の減量化についても、当然、技術をもってアンモニアの混焼や水素を使って解決をしていくという方針はしっかり示させていただいております。

○武田良介君　技術、技術というふうにおっしゃられましたけれども、再エネとか省エネとか、今すぐにでもできる技術たくさんあるわけですね。新たなものを開発するんじゃなくて、すぐに減らすためにすぐ打てる手を打つということが絶対必要だと私は言わせていただきたいというふうに思いますし、二〇五〇年ということも言われますが、帳尻合えばいいわけじゃないんです。先ほども言いましたけど、総量限られますから、すぐに減らさなきゃいけないということは強調させていただきたいというふうに思います。
　火力発電の段階的廃止ではなくて、なぜ延命に走るのかということですけれども、パネルを用意いたしました。
　日本経団連は、二〇一九年五月に行われましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、これへのパブリックコメントの中で、石炭火力についてこういうふうに言っているんですね。
　エネルギー転換、脱炭素化が実現するまでの過渡期において、国内外で一定の役割を担うことが見込まれていると。だから、当面、日本国内で高度な石炭利用技術を培うとともに、高効率については世界に展開していくというふうに言われているわけです。だから、国内でもまだまだ石炭やりたいし、世界に展開だと。
　そこで、輸出先の実態がどうかということで一つお伺いをしたいというふうに思います。
　例えば、インドネシアのインドラマユというところで計画されている石炭火力の計画があります。これはＪＩＣＡが融資を行い、開発については東電のグループ会社が受注をしているという案件になっております。いわゆる高効率のものに限るとここにも書いておりますけれども、政府もそういうふうに説明してきましたけれども、気候危機に反するということで反対運動が起こっているわけですね。これは、ＣＯＰ26の開催に当たって官邸前でもやられました。あるいは、輸出先のインドネシアの日本大使館前でも抗議行動が行われているわけであります。
　もうこの公的支援を中止すべきではないかというふうに思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先般のＧ７首脳コミュニケでは、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の支援を昨年末までに終了することにコミットしたものでありまして、インドラマユ石炭火力発電所といった既に実施に向けた手続を行っている既存案件については、Ｇ７における合意の対象ではありません。
　引き続き、相手国の実情に応じた対応をしていくことを通じて、世界の実効的な脱炭素化に日本としては積極的に貢献してまいりたいと思います。

○武田良介君　もう既に始まっている案件のような話でしたが、そのエンジニアリング・サービスについては契約交わしてやっているけれども、本体工事に関してはまだこれは契約結んでいないわけなんですね。だから、これからでももうやらないという決断はできるんじゃないかというふうに思います。
　じゃ、今度、外務大臣にお伺いしたいと思いますけど、いかがですか、公的支援やめるべきじゃないですか。

○国務大臣（林芳正君）　今御質問の事業については、現時点では、インドネシア側から本体工事に係る支援の要請はなされていないところでございます。今後については、今経産大臣からも御答弁がありましたが、昨今の石炭火力発電をめぐる国際的な議論を踏まえつつ、引き続きインドネシア側と協議していく考えでございます。

○武田良介君　まだ融資決定していないんですから、もうやめるというふうにしなければならないと思うんですね。これだけ気候変動が世界的に叫ばれているときに、相手国のためにもならないというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。本当に気候変動に後ろ向きな姿勢だということが明らかになっているというふうに思います。
　ＣＯ２を排出するエネルギーを使って車を造っていると、海外へ輸出できなくなるということを懸念しているのが日本自動車工業会であります。
　ここにもありますように、二つ目ですね、日本は、火力発電比率が七五％と高く、エネルギーをつくるところでたくさんのＣＯ２を排出してしまうと。そうすると、製造時のＣＯ２排出量が多い日本の車は海外に輸出できなくなってしまうのではないか、約百万人の雇用が失われる可能性がある、経済影響はマイナス二十六兆円にもなるのではないかと、こういう懸念が示されております。
　それから、一方で、もう一つのパネルであります。
　脱石炭、脱原発、この再エネ、省エネの普及に進んだ方が大きな経済効果があると、こう示した研究もあるわけですね。これは日本共産党の気候危機を打開する二〇三〇戦略でありますけれども、未来のためのエネルギー転換研究グループの皆さんがまとめられましたレポート二〇三〇、この研究成果に大いに学ばせていただきました。
　二〇三〇年までにエネルギー需要を省エネで四〇％削減をする、そして再エネで電力の四四％を賄う、こういうエネルギー転換を行えば、投資額約二百二兆円、そしてＧＤＰが二百五兆円押し上げられる、雇用の創出も年間二百五十四万人になる、そして化石燃料の輸出削減額も約五十二兆円になると、こういう試算があるんですね。
　この石炭や原発をやめるということになりますと、仕事を失う労働者も出るのではないかと、当然この心配されるわけですけれども、この研究で影響を受ける労働者の数、どのくらいか紹介をしておきたいと思うんです。
　電力関係で約一万人、石油精製で約一万人、鉄鋼業で約三万六千人、化学工業で六万五千人、セメント製造業で約五千人、パルプの製紙業で約二千人、そして原子力関係が約五万人と、合わせてこれで二十万人というふうになっております。
　一方で、生み出される雇用の方ですけれども、農林水産関係で一・一万人、建設で四十六・九万人、製造業で六十・三万人、第三次産業で百四十五・一万人、合計して約二百五十四万人ですね、というふうになる。この生み出される雇用者の数というのが影響を受ける労働者の数を大きく上回るというふうになっているわけであります。
　労働者の声をしっかり聞きながら政府が丁寧な支援を行っていけば、企業内での配置の転換ですとかあるいは職業訓練などを含んでしっかり支援していけば、雇用転換はできるということだと思うんです。
　それから、もう一点紹介しておきますけれども、電気代は上がらないのかということもこの中で指摘をしているんですね。
　研究成果では、発電コストの総額、これは化石燃料の低減がありますので、二〇三〇年に政府のシナリオよりも低くなるということが示されておりますし、発電コストの単価で見ても、二〇三〇年以降に政府のシナリオよりも単価で下回るということになっています。既に近年、太陽光のコスト大分下がって、一キロワットアワー当たり十一円を記録されておりますから、全く無理な試算じゃないと思うんですね。
　安定供給についても、電力の融通だとか蓄電池の活用だとか需要側の管理、こういったものを組み合わせれば十分にできるということを一つ一つ分析をされております。つまり、雇用も増えて経済成長もしていく、電気代も安くなっていくと。
　ですから、二〇三〇年に脱石炭、脱原発、この決断をした方が日本経済のためではないかというふうに思いますけれども、総理、どうですか、この提案。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方からこの戦略について御説明がありました。
　数字の根拠については、それが適切なのかどうか、ちょっとたちまち聞いただけですので、私も判断はできないと思っていますが、ただ、世界各地で異常気象が発生する中、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している、こういった認識は政府も共有をするところであります。そういった危機感を持って、この資本主義の中に様々な弊害を是正する仕組みを埋め込むことで、この最大の課題である気候変動問題を克服していきたいと考えています。
　政府としては、二〇三〇年度削減目標の実現に向け、これまで閣議決定した地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画等に基づき、あらゆる施策を総動員してまいります。その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、単にエネルギーの供給の構造変革だけではなくして、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済、社会全体の大変革が必要であると認識をしています。
　そこで、現在、変革の全体像と道筋を示すべく、本年一月に私が自ら指示を行い、クリーンエネルギー戦略の検討を進めているところです。官民でこの戦略を共有し、脱炭素への投資を早急に少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしてまいりたいと考えています。

○武田良介君　この数字の根拠についてはぱっと分からないと。政府の政策について最後お話ありましたけれども、政府のシナリオよりももっと雇用が生まれる、経済成長することが試算されると、そういうことですから、こういう研究された方から是非お話聞いていただいたらいいと思うんですね。聞く力を大いに発揮してやっていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。
　先日、日本共産党は、大企業の内部留保に課税する案も発表いたしました。グリーン投資の額を控除したという、そういう説明もさせていただいております。グリーン投資も大いに呼び込むことにもなっていきますから、是非こういうことこそ検討いただきたいというふうに思います。
　日本経済の健全で持続可能な成長のためにも再エネ、省エネの抜本的普及ということを重ねて訴えて、私の質問にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で武田良介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　長引くコロナが、働く女性、そして母親、大きな影響を与えております。総理が掲げられた新しい資本主義、分配戦略の一つが子ども・子育て支援の推進ということになっております。私、この喫緊の課題として求められているのがコロナ禍の休業補償だと申し上げたいんですね。
　今、子供たちに急速に感染が拡大しております。（資料提示）先ほど保育園のことが紹介ありましたけれども、小学校、学校を含めますと、学校のやつもこれ重ねているものです。保育園の休業は第五波の六倍を超えています。児童生徒数でいいますと三・五倍ということになっているんですね。
　京都のシングルマザーからこんな声が寄せられております。子供の保育所で先生が感染し、三日間の休園。休日明けに、あしたからというときに子供が陽性になったと。そして、自宅療養で、続く自宅待機。十七日間の休みということになったというんですね。これ、長期間の休業を余儀なくされる、こういう保護者が急増しております。
　小学校休業等対応助成金、これ六月ということで期限延長していただきました。活用実績について御説明をまず求めたい。

○国務大臣（後藤茂之君）　小学校休業等対応助成金の実績につきましては、令和四年二月二十五日時点で、令和二年の二月二十七日から令和三年の三月三十一日までに取得した休暇分については、申請件数は約十七万九千三百件、支給決定件数は約十六万三千件、支給決定金額は六百三・七億円でございます。
　令和三年八月一日以降、第二フェーズの休暇分につきましては、申請件数は約一万六千五百件、支給決定件数は約一万一千六百件、支給決定金額は十二億四千万円となっております。

○倉林明子君　支給実績、今紹介ありました直近の令和三年八月一日からの分で見ますと、一万二千行かない支給実績となっております。これ、感染状況から見ても少ないと思うんですね。
　事業主が有給の特別休暇制度をつくってくれないと、こういう苦情が殺到しまして、厚労省、相談窓口を設置していただきました。企業に働きかけも行っている。じゃ、その実績どうなっていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　都道府県労働局において、令和三年十二月二十八日までに労働者の意向を踏まえて企業に働きを行った件数は千二百三十四件でございます。このうち、この働きかけを行った件数のうち、企業が特別休暇制度を導入した、又は導入に理解を示した、若しくは導入を検討すると回答した件数、また個人申請に必要な事業主の協力に理解が得られた、又は検討するとした件数の合計は千百十六件でございます。

○倉林明子君　今、数として御説明いただきました。問題は、これパネル見ていただきたいんですけれども、これ、有給の特別休暇制度導入、企業への働きかけ件数と、今御説明あったところなんですが、問題は赤線引いています④のところなんですね。
　働きかけた企業のうち九百八十九件、何と八割ですよ、働きかけに対して八割が導入しないと明確に答えているんですね。特別有給休暇を与えた企業に対するこれ助成金なんですね。だから、個人申請であっても、事業主が休ませたと認めなければこれ支給されないと。もう再々議論もありますけど、ここがやっぱり最大のネックになっていると思うわけですよ。
　そもそも相談窓口まで至らずに諦めている保護者、お母ちゃんたち、物すごく多いと思うんですよ。使いたい人が使えていない、こういう実態広くあるんだと、そういう認識はおありでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員からお尋ねがあったのは働きかけを行った件数ということでございまして、そもそもそこに至らない分があるのではないかとか、いろいろ議論もございます。また、今お示しいただいた九百八十九件の中から、個人申請ということでもう少し対応するような場合もございます。

○倉林明子君　少しずつそうやって対象を広げるようにということで取り組んでもらっているのはよう知っております。その上で、これ、個人が申請できる休業支援金というのもつくってもらいました。ところが、これ、申請は、厚労省から数字やっといただきましたけれども、申請が六百八十三件、何と決定僅か三百八十六人なんですよ。いや、ほんまに使えていないんですよ。
　それでは、確認したいと思います。子の看護休暇というのがあります。これ、現在制度としてあるけれども、現在無給なんですね。しかし、有給で、このコロナ禍で有給で取得させたという場合、また小学校休業等対応、有給、有給で取得させた場合はこの小学校等休業助成金の対応になるのかどうか。そしてまた、子の看護休暇は日にちも対象も限定的ですけれども、この法定を超えた日数については対象となるのかどうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　小学校休業等対応助成金につきましては、休校、あっ、休暇の名称を問わず、労働基準法上の年次有給休暇を除きまして、賃金を支給する有給の休暇を取得させた事業主に適用になるものでございまして、子の看護休暇を有給で取得された場合も対象になります。また、法定の日数五日を超えて取得させた場合も同様に、有給の休暇であれば対象になります。

○倉林明子君　これＱアンドＡにちゃんと書いてあるんですけれども、使えるということは知られていないと思うんです。実際に看護休暇というのは育休法で法定化されているので、労働者の権利として保障されているんですよ。これ、制度つくっていなくても申請すれば使えると。で、ここには、労働、企業側が休ませたとみなさないと出ないというハードル、うっと越えられるという仕組みでもあるんです。
　労働者が権利として休業できる子の看護休暇、有給で取得できるよと、こういうことをもっと積極的に活用するように働きかけるべきやないかと言いたい。で、事業主が休ませたと認めない限り使えないと、これが物すごく歯止めになっているんですよ。使えない、ハードルになっているんですよ。
　これ、抜本的な見直しを今々やるべきだと思うんですけど、どうでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　事業主の方には、こうした方法を取っても助成金が活用できるということについてはしっかりと丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　御指摘のその制度論についてでございますけれども、事業主による休業させたことの確認は、これ休業支援金というのは、その支給するための法律上の要件が確認……（発言する者あり）いいでしょうか、お尋ねだったので。
　という事情でありますので、事業主にこの点も含めて御理解をいただけるように丁寧を、丁寧に働きかけを行っていくということでございます。

○倉林明子君　それで使えない現状があるということを再々申し上げてきたんですよ。
　だから、総理、分配の戦略の一つで子育て支援というのが新しい資本主義のところに書いてありましたよ。今、本当にこういうところで、お母さんたち安心して休めるよと、シングルマザーの応援にもなるんですよ。本当に踏み出していただきたいと思う。どうでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の制度については、今大臣からありましたように、事業主の理解等、政府からもしっかりと促していかなければならないと思いますが、この一つの制度だけで全てを解決することはできない、これは当然のことであります。だからこそ、重層的な政策を用意して、様々な政策を活用していく道を準備することが重要であると認識をしています。
　是非、お困りの方、それぞれの立場で利用していただける制度を重層的に用意することによって、できるだけこの厳しい状況を頑張って乗り越えていただけるよう、政府としても支援をしていきたいと考えます。

○倉林明子君　シングルマザーはね、働けなくなったら直ちに収入がなくなるんですよ。御飯も食べさせてあげられないと。そこに届く支援になるんですよ。それは重ねて、いや、重層的にいろいろやってもらうのは結構ですけど、ここの支援の拡充を踏み出していただきたいということですので、重ねて求めておきたい、早急な決断を求めておきたいと思います。
　そこで、次に移ります。ケア労働者の賃上げについてです。
　最近、大規模なクラスターが発生しました。ここも、保育の現場のお話、聞かせてもらいました。保健所には連絡付かないと。検査もできないと。濃厚接触者でないとされた子供が通園を継続しましたと。ところが、抗原キットで陰性だった、こんな子供たちも、職員からも陽性者続出。もう巨大クラスターになったということです。
　こんなふうに、感染のリスクから子供たちを守ると、こういう努力ずっと続けてきたんですよ、この間ね。こういう保育士さんたちに対して、三％、九千円、この賃上げへの期待というのはもう大きかったんです。ところが、実態どうかという話ですよね。
　これ、パネルに用意しました。事業者の皆様へということで、子ども・子育て本部から出されたお知らせです。赤い線を引きました。施設、事業所での実際の職員配置状況などにより、一人当たりの引上げ額が月額九千円を下回る場合がありますって書いてあるんですよ。どういうことでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今般の経済対策において新しい資本主義を起動するための分配戦略として、保育などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。
　保育士等に係る今回の処遇改善の補助額の算定については、各施設ごと、各施設の事情や職員配置状況は様々であります。地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なる中で、全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に公定価格上の配置基準に基づいて算定するとともに、施設が職員を独自加配している場合も含め、補助金の算定対象でない職員についても柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能とする仕組みとしたところです。このため、各職員個人の改善額にばらつきが生じ得るところであり、事業者に対しては周知するために御指摘のリーフレットに記載したところです。
　引き続き、事業者や地方自治体に対して丁寧に説明をしてまいります。

○倉林明子君　まあ丁寧に説明してもらうんだけれども、下がり得るんですね。それはなぜかというと、公定基準、あっ、公定価格、つまり、配置基準どおりに配置できて、配置で回るような現場ないんですよ。よう御存じやと思います。
　それで、これは保育研究所所長の村山祐一さんが試算したものなんです。平均的規模の保育所の保育士数がどうなっているかというやつです。これ、赤いところで書いておきましたけども、公定価格の基準一〇〇％とすると、保育者数、実態的に言うと、平均的に見ても一九〇・九％、およそ二倍配置になっているんですよ。これをみんなで分けたら下がるに決まっているんですよ。
　しかも、チームで働いている栄養士とか調理員は今回対象外、公的価格のね、対象外にもなっているので、手厚い職員配置をして踏ん張っているところほど賃上げ幅が低くなる。ああ何ということでしょうと私は言いたい。
　ほんでね、次、じゃ、福祉や介護の現場はどうかということなんです。
　障害福祉、介護の現場で同様の問題があります。公定価格配置基準ということがあるということ、更に賃上げ額が減る問題があるんです。何でかというと、事業所への交付額、このオレンジで丸しているところの計算根拠、これはその月の報酬額に交付率を掛けるということになるんです。介護も障害福祉事業所もコロナ禍で利用者が減少した上、利用者、職員の感染、これも物すごい増えました。十日間閉所、こんなショートステイもあるんですよ。出来高払なんですね、こっちは。福祉、介護は。そういうことだから大幅な減収になるところが出るんですよ。
　そういう処遇改善の基礎になるある月の総報酬、これ二月なんてことになる、一月や二月やということにされると物すごい下がるという二重の苦しみが出てくるんです。せめてコロナ前の総報酬、これを基準とすべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の処遇改善の措置の交付率につきましては、いずれの介護・障害福祉サービスの種類においても、常勤換算による介護・障害福祉職員一人当たり月額九千円相当の賃金改善を可能とするように設定しております。
　具体的には、サービスの種類ごとに常勤換算の介護・障害福祉職員の数に九千円を乗じた額を給付額の総額で除した割合に基づき計算をしております。この交付率の算定に用いた給付費の総額については、算出時点において得られた最近のデータである令和三年三月時点の実績等を参照としておりますので、新型コロナの影響によって平均的に減収となっているサービスにおいてもそれを踏まえた交付率となっておりまして、いずれのサービス種類においても常勤換算による介護・障害福祉職員一人当たり月額九千円相当の賃金改善が可能となるような仕組みとしております。

○倉林明子君　いやいや、現場の話、私もよう聞いています。そういうところで、福祉、介護現場では既に処遇改善の加算を受けているところだけ対象なんですよ、これ。加算を受けていない介護、事業所で一万件あります。障害福祉では二万件あるんですよ。ここはもう除外です、賃上げの対象から更に。で、コロナ禍前年の給与さえ確保できないんじゃないかという状況あるんですよ。その上、これ、賃上げできるというところについても、全職員の賃上げに回すこともできるというふうにされました。そうするとどうなるかと。月額三千円、一％がいいところだという声なんです。よう知ってはると思います、うなずいてはりましたので。
　さらに、看護師の賃金は医師の四割にとどまっております。賃上げの対象は更に看護師の場合限定されて、病院数で見ますと三割です。そして、看護師、就業している看護職員の四割にすぎないというのが対象なんです。全てのケア労働者を対象にして全産業平均と格差を解消していくんだと、こういうところ目指して賃上げが要ると思うんですよ。
　総理、聞きますよ、いいですか。そもそもケア労働者が仕事内容に比べて報酬が十分でないと、賃金がずうっと低いまま、格差埋まらないまま。その理由は何だとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　例えば、介護職員や保育士の平均賃金は全産業平均と比べて低くなっていますが、これは平均勤続年数が短いことが要因の一つになっていると認識をしています。このため、賃金改善と併せて長く働くことができる環境整備が重要であり、環境整備や保育士について、環境職員や保育士については、これまでも累次の処遇改善を進めるとともに、キャリアパスも考慮した賃金体系の整備を進めてきました。特に、介護職員については令和元年十月から、保育士については平成二十九年四月から、経験、技能のある職員に重点化した更なる処遇改善を実施しています。
　引き続き、これらの分野の処遇改善については、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比してこの適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討を続けていきたいと考えます。

○倉林明子君　公的価格として決められると、これがケア労働者の賃金なんですよ。それで踏み出されたと。決定的に上がらなかった要因というのは、社会保障費を抑制してきたと、こういう結果なんですよ。
　で、さらにです、さらに、ケア労働者は、ケア労働は、女性が家庭で担う無償労働の延長ということで、低賃金が社会的にも容認されてきたと、これ大きな要因だと思うんです。女性が多いケア労働者の賃上げ、これは男女の賃金格差を是正する上でも物すごい有効だと思います。どうでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護、保育等の分野においては、委員御指摘のとおり、女性の労働者の割合が比較的高く、こうした分野における現場で働く方々の賃金の引上げは男女の賃金格差解消にも資するものであると考えています。政府としては、男女の賃金格差については更なる格差の改善が必要だと考えており、こうした公的価格の引上げのほか、企業の男女別賃金に係る開示の充実等により、その是正に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○倉林明子君　パネルをお願いします。
　総理は昨年九月の総裁選挙で、看護師などケア労働者の処遇改善を掲げておられました。四本柱の一つです。総裁選の公約、この中身を端的に御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年の総裁選挙においては、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格を抜本的に見直す、こうした公約を掲げた次第であります。

○倉林明子君　本当にやってほしい。
　昨年十二月に補正予算で示された中身はどうか。看護師一％、介護職、保育士は三％。今年度予算では、看護師についても十月から三％賃上げの提案、こういうことになりました。しかし、実態はさっき紹介したとおり、一％という賃上げになるのかどうかという実態です。
　桁が違うという声も上がりました。思い切って増やすというのが公約なんですよね、総裁選のときの。この公約を、どれだけの思い切った増額、そしていつまでに実現するのか、その見通しについてはいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました公約に従って、昨年、公的価格評価検討委員会、これを新たに設置をいたしました。そして、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、介護、障害福祉、保育などの現場で働く方々の給与を引き上げる措置を行った次第です。そして、引上げに当たっては、それが継続的なものになるよう、補正予算により本年二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降については、介護、障害福祉については報酬改定により、福祉については、あっ、失礼、保育については公的価格の見直し等により措置することとしております。
　今後、更なる具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理において、特に二〇二〇年代にこうした取組を注力すべきとされていることも踏まえて、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討を行ってまいります。

○倉林明子君　何だか今の答弁聞いていると、いつになるのかよく分からないなと思いましたよ。
　総理は昨年十二月の記者会見で、分配政策の重要な柱は、柱の一つは企業による賃上げですとおっしゃいました。さらに、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の給与を来年二月から恒久的に三％に引き上げますと、こう明確に述べておられます。で、企業の、これを企業の賃上げの呼び水にすると言われてきているんですよね。呼び水になるような賃上げの水準じゃないということを私はっきり申し上げたいと思う。しっかり三％その産業水準で引き上げるということから、この賃金格差を解消に向かっていくという方向を示すべきだということです。
　ケア労働の評価をこれ低く抑え込むということは、当事者である高齢者、障害者、そして子供たちの人権、尊厳をおとしめることに直結することになると、私、そういう自覚持っていただきたい。思い切った賃上げ、思い切った配置基準の引上げ、強く求めて終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会