第210回国会　参議院　本会議　第2号（2022-10-06）

令和四年十月六日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二号
　　令和四年十月六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
　一、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する
　　決議案（石井準一君外十名発議）（委員会審
　　査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　石井準一君外十名発議に係る北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。石井準一君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔石井準一君登壇、拍手〕

○石井準一君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びＮＨＫ党の各会派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文朗読に先立ち、一言申し上げます。
　今朝、北朝鮮は今年二十一回目の弾道ミサイルを発射いたしました。このような行為は断じて容認できず、断固として抗議をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
　　十月四日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、青森県付近の我が国上空を通過する形で太平洋上に落下した。これは、関連する安保理決議や日朝平壌宣言に違反するものであり、このような北朝鮮の行為に断固として抗議する。
　　北朝鮮は、今年に入ってからも弾道ミサイルを計二十回にわたって発射しており、これらの高い頻度で続く一連の挑発行動は、国際社会に対する深刻な挑戦である。このような中で、平成二十九年九月十五日以来、およそ五年ぶりに我が国上空を通過する弾道ミサイルを発射した。これらは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。また、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為であり、断じて容認できない。
　　本院は北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。更なる挑発行動を中止し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
　　国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的に解決すべきである。
　　加えて、政府においては、日米韓の情報共有を含む連携を強化し、国民に対して的確な情報提供を行うとともに、我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。併せて、米国、韓国等と緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動の自制を強く求めるべきである。同時に我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。
　　北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。岸田文雄内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　十月四日、北朝鮮が再び国連安保理決議違反である弾道ミサイルを発射、それも我が国の上空を通過させる形での発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として断じて容認できません。
　北朝鮮は、今年に入ってからも、今朝の発射を含め弾道ミサイルを二十一回にわたって発射しており、かつてない高い頻度で続く一連の挑発行動は国際社会に対する深刻な挑戦です。このような中で行われた今般の我が国上空を通過する弾道ミサイルの発射は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。このような北朝鮮の行為は関連する国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するものであり、我が国は直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議をし、最も強い表現で非難しました。
　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めます。
　私は、バイデン大統領と電話会談を行い、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理における更なる対応等について、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。
　米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携をしながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　政府としては、発射後、危機管理に万全の態勢を取りました。引き続き、強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に一層万全を期すべく、防衛力の抜本的強化にも取り組んでまいります。
　最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決に向けて、全力を尽くしてまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る三日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。田名部匡代君。
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕

○田名部匡代君　立憲民主・社民の田名部匡代です。
　会派を代表しまして、岸田総理大臣の所信表明演説に対し、質問させていただきます。
　まずは、私からも、十月四日に引き続き、本日も北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。断固として抗議をいたします。
　十月四日は、青森県の上空を通過し、日本のＥＥＺの外側の太平洋に落下。地元青森や北海道では、五年前と同様、朝からＪアラートが鳴り響き、住民は大変な恐怖を感じたことと思います。我々の暮らしと安全を脅かす北朝鮮の行為は断じて容認できません。厳重に抗議するとともに、核兵器、弾道ミサイルの開発を即刻停止するよう強く求めます。
　政府に対しては、国際社会と連携して、北朝鮮がこのような暴挙を繰り返さぬよう万全を尽くし、適切に対処することを求めます。万が一のミサイルの飛来、着弾事態に備え、住民や操業する漁船に対し、より迅速かつ正確な情報伝達を行い、国民の保護を最優先とし、今後も警戒監視、情報収集などに全力を尽くすことを要請します。
　近年、毎年のように記録的な自然災害が発生しています。昨年までの被害による生活再建、復興も途上にある中、今年も自然災害が多発し、八月三日からの線状降水帯、その後の台風十四号、十五号は、全国各地に甚大な被害をもたらしました。
　お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、迅速に人命救助、災害対応に取り組んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　全国複数の地域で災害が発生し、対応に追われる中、総理は、内閣改造で大臣を交代させ、その後は夏休みに入り、久々のゴルフでリフレッシュさせてもらっていると記者団に述べられました。まあ休暇も必要でしょう。でも、国民が苦しんでいるときこそ現場で聞く力を発揮していただきたかったです。
　立憲民主党では、幹事長部局に緊急・災害事態局を設置し、常に、地方組織と協力の下、災害情報の収集、対策の取りまとめに努めており、現下の災害対策や災害復旧対策に全力を傾注してまいることをお約束をし、政府に災害対応についてお伺いをしていきたいと思います。
　災害対策基本法が昨年改正され、自力での避難が難しい住民一人一人について、避難先や支援する人を定める個別避難計画の作成が市区町村の努力義務となりました。しかし、対象者が多く、避難経路や支援者の有無を調べることも困難になっています。いま一度、国の責任をもっと明確にし、リスクの高い地域を優先して支援を強化すべきと考えますが、総理、いかがですか。
　私の地元青森県でも、河川の氾濫、床上浸水、土砂災害など様々な被害が広範囲に発生しました。収穫を目前に、一週間たっても水が引かず、復旧作業に影響が出ました。収穫をしてみなければ分からない作物もあります。参議院農林水産委員会では、理事の皆さんと山形県の災害視察に行ってまいりましたが、被災した各地域で、来年も通常どおり作付けが可能かなど見通しの立ちにくい状況もあり、被災者の皆さんの不安を解消するため、長い目で見た支援が必要になることも考えられます。高齢化する生産現場では、借金してまで再開するのは難しいという声もあります。担い手が減少すれば、食料の輸入依存がますます高まることにつながります。
　そこで、生産者が離農することのないよう、どのような対策を実施されるのでしょうか。あわせて、自治体への十分な財政支援、また台風十五号の被害を受けた静岡県など、激甚災害指定の要望にどのような対応を指示されているのか、総理、お聞かせください。
　農林水産業では、世界的な食糧需給等をめぐるリスクの顕在化によって、小麦などの主要な食糧だけではなく、生産に必要な肥料や飼料等も高騰し、生産者を苦しめている現状にあります。飼料価格高騰緊急対策として五百四億円の支出を決定したことは一定の評価をいたします。しかし、ウクライナ情勢に伴う穀物価格の上昇等によって畜産経営が圧迫されています。飼料費が経営に占める割合は、牛で三割から五割、豚、鶏で六割と言われており、経営環境が厳しさを増しています。飼料自給率は二〇％台半ばが続いており、二〇三〇年に三四％とする目標への道筋が描けているようにも見えません。
　生産者が現在の危機を脱するためにも、耕畜連携を大胆に展開し、地域循環型の農業を目指し、飼料作物、堆肥の生産技術の向上など、将来を見据えた支援を重点的に行う必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
　総理は、円安のメリットを生かすという中で、農林水産物の輸出拡大についても述べられました。生産者の所得向上につながる輸出拡大には私も賛成です。しかしながら、飼料、肥料等の原材料のほとんどを輸入に依存している我が国で、円安は本当にメリットとなるんでしょうか。まさに、コストの増加要因となっており、価格転嫁もできていません。アメリカやＥＵなどのように手厚い直接支払などで守られてもおりません。食料の安定供給が懸念される事態となっている中、価格競争力で劣っている日本で、輸出が農業や農村地域全体を救うことになるんでしょうか。農地を守り、担い手を育てることができなければ、全て絵に描いた餅であり、農村を守ることができないと考えますが、総理の見解を伺います。
　一方で、消費者も、十月以降六千五百品目の食料品の値上げで、実質賃金も上がらない中、苦しい生活を余儀なくされています。
　総理、国民生活を守るための支援も、経済を守るための支援も、はっきり言って対策が遅いです。国会召集にも応じず、国内の厳しい状況に迅速に対応できていません。災害、物価高と厳しさの続く国民生活をどのように守っていくおつもりなのでしょうか、お答えください。
　中小企業に対する支援について伺います。
　コロナ禍以前の状態に戻っていないことに加え、今回、被災した観光関連産業を始め中小企業の支援も重要となっています。
　政府は、コロナが蔓延する中で、中小企業に対して実質無利子無担保融資のいわゆるゼロゼロ融資などの支援を実施してきました。しかし、ある調査機関によると、コロナ関連倒産は前年同期比で約三割増のペースで増えているとの報告があり、急激な円安、原材料高騰、物価高で中小企業は身を削っているのが現状ではないでしょうか。
　コロナ禍に背負ったゼロゼロ融資などの債務の負担と、災害からの復旧、その後の経済回復までとなると、中小企業が耐えられないおそれがあります。直面する課題に対処するため、政府はどのような総合的支援に取り組むおつもりか、総理、お答えください。
　二〇一七年、当時の安倍総理は、少子化と北朝鮮問題を国難とし、国難突破解散をされました。余計なことを付け加えますが、突破はできていません。でも、少なくとも少子化を国難と思っておられたわけです。
　菅元総理は、総理就任後の所信表明演説で、長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めると述べられました。総理は今回、所信表明演説で、少子化について一言しか触れておらず、具体的方針は示されませんでした。総理は、少子化を国家の重要課題と御認識されておられますでしょうか。
　来年四月にはこども家庭庁が発足します。岸田総理は、今年の予算委員会において、子供に関する予算は、倍増という目標に向けて努力すると発言されました。しかし、こども家庭庁の二〇二三年度予算の概算要求額は四兆七千五百十億円と発表され、こども家庭庁に移管される厚生労働省、文部科学省、内閣府など関連部局の二〇二二年度当初予算の合計と比較し、僅か六百億円の増であり、多くが事項要求とされました。岸田総理が目指す子ども・子育て予算の倍増には全く及ばず、子供政策を強力に推進するために設置されるはずが、このままでは省庁の寄せ集めにすぎません。
　岸田総理のリーダーシップの下、既存の省庁の寄せ集めの予算ではなく、大胆な予算の拡充、予算の倍増が必要と考えます。いつまでに子ども・子育て予算を倍増するのか、具体的にどういった子供の子育て政策を拡充するのか、総理のお考えをお聞かせください。また、所信表明演説で少子化にほとんど触れなかった理由をお答えください。
　次に、コロナ対策について伺います。
　総理は所信で、この夏を行動制限せずに乗り越えたとおっしゃいましたが、一体何を乗り越えたんでしょうか。第七波では、重症者数は少なかったにせよ、一日当たり死者数で過去最多となり、医療関係者の間でも感染が広がりました。亡くなった方や御遺族の気持ちを考えておられますか。
　昨年八月、千葉県柏市の妊婦さんが自宅療養中に出血し、その後、入院先が見付からず自宅で出産した後、赤ちゃんが亡くなられたという痛ましい出来事がありました。今年八月にも、陽性で自宅療養していた妊婦さんが陣痛後に受け入れる病院が見付からず、救急車の中で出産したとのことです。二〇〇七年、妊婦のたらい回しが問題となりましたが、二度と繰り返してはなりません。
　インフルエンザとコロナの同時流行が危惧されている第八波に備え、受診難民を繰り返さないよう、また安心して出産できるよう、更なる対策を講じるべきと考えますが、どのように取り組まれるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　近隣諸国の脅威に対しても毅然とした対応が求められています。大和堆周辺の我が国排他的経済水域での外国等漁船の違法操業、尖閣諸島周辺の中国公船の活動は年々拡大し、漁場から日本の漁民が締め出されるなど、安全を脅かす状況になっています。
　立憲民主党は、グレーゾーン事態で、危機的な状況がエスカレーションせず事態をコントロールできるよう、海上保安庁及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにするための領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。自民党の政策集にも、我が国の領域侵害に対して政府機関が十分に対処できるよう、法整備も含め、速やかに必要な措置を講じますという標記がありますが、何年もたなざらしのままです。
　総理は、現行の法律でグレーゾーン全てに対応可能とお考えでしょうか。この年末にまとめる防衛三文書の検討項目に、このようなグレーゾーンに対処するための法整備を検討するべきではないですか。お考えをお聞かせください。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　使用済核燃料の一時貯蔵場所が逼迫している中、再稼働の議論ばかりが目立ちますが、政府が先送りしてきた問題は更に深刻化、顕在化しています。貯蔵場所の確保はもとより、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定をめぐる動きも進展が見られない中、無責任です。
　二〇二〇年十二月、電気事業連合会は、むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設を対象に、電力各社による共同利用の方針を発表しました、共同利用検討の方針を発表しました。むつ市は、核のごみ捨場ではない、全国の燃料を引き受ける必然性はないと反発。六ケ所村の使用済核燃料再処理工場の完工遅れなど、先行きが不透明になっている状況に、出口はあるのかと疑問を呈し、地方自治の根本である自己決定権が尊重されていないことも大きな懸念事項であると指摘し、共用化ありきの議論を拒否しています。
　また、高レベル放射性廃棄物に関して言えば、青森県で海外返還分の一時貯蔵が始まってから既に二十七年の月日がたつ一方で、最長で五十年との貯蔵期間が守られるのかという懸念が地元では日増しに高まっています。文献調査を始めとする三段階の調査や実際の処分場建設に要する期間を逆算すれば、約束は既に破綻しているのではないかという指摘も上がっています。
　こうした原子力のバックエンドを取り巻く課題について、国の責任として、今後どのように解決されるおつもりか、総理、お答えください。
　次に、国葬について伺います。
　さきの参議院選のさなかに、安倍元総理が白昼の暴力により命を奪われました。改めて心から哀悼の意を表します。
　故人の死を悼むことと国葬に対する是非は、別の問題として国会でしっかり議論せねばなりません。国葬に対する多様な思い、多様な声を顧みることなく、国民の納得も得られないまま強引に進めたことが、結果として安倍元総理の死を悲しむ人々をも分断させたのではないでしょうか。
　総理は、国葬について、九月八日、衆参の議運で、国として礼節を持って丁重に応えることが重要であると考え、国葬の実施を判断したと説明されました。過去の内閣・自民党合同葬では礼節として不十分だったということなのでしょうか。
　また、総理は、昨日の衆議院本会議で、国葬のルール作りを検討する旨の答弁をされました。順番が逆ではないですか。国会軽視です。事前に議論していたら、これほどの分断を招くことなく、静かに安倍元総理をお送りできたのではないでしょうか。
　事前に基準や要件を定めた法律、国の儀式たる実施をどの国家機関の任務とするかなどを定めたルールを国会で事前に議論するべきだったと思われませんか。お答えください。
　総理は、所信表明演説で、国民の声を重く受け止め、今後に生かすともおっしゃいました。改めて確認します。今後、国葬について国会で議論するお考えがおありなんですね。どう生かすおつもりか、伺います。
　総理は、国民の様々な声を、失礼いたしました、国葬で追悼すべき理由の一つとして、岸田総理は東日本大震災からの復興を挙げられました。確かに、安倍内閣で取り組んできたことも事実でしょう。しかし、それは全ての政治家の責任において当然のことであり、むしろ被災地の皆さんが強い意思で歩んでこられたことがここまで復興を進めてきたのではないでしょうか。十一年半経過し、それでもなお道半ばだということを私たちは決して忘れてはなりません。今後、国葬の経費の問題も含めて、国民が納得のいく誠実な議論を求めてまいりたいと思います。
　次に、旧統一教会問題について総理にお伺いをします。
　霊感商法や高額寄附により多くの被害を生んでいる旧統一教会問題と政治家との関係を絶つのであれば、名称変更や当局の規制に対する政治家の関与、我が国の政治にどのような影響があったのかなど、国会に調査委員会を設置した上で、様々な疑惑の真相を究明すべきではないでしょうか。総理に答弁を求めます。
　総理は、旧統一教会の被害者の方の声をお聞きになりましたでしょうか。旧統一教会からの被害は、献金などを行う本人がいわゆるマインドコントロールの影響を受けているため、本人が被害を認識し、その被害を訴えることが難しく、これまでその被害の声が埋没してきました。この間、勇気を持って二世信者の方が、子供時代に貧困生活を強いられていたことや御自身の奨学金が献金に使われてしまったなど、深刻な声を上げています。
　こうした声をお聞きになってなお、文化庁は旧統一教会の役職員が刑事裁判で有罪となった例がないからなどと述べていますが、対応に進展がないことをなぜ放置するのでしょう。信教の自由は守られなければなりませんが、解散命令請求については、時の政権や省庁が独自に困難であると判断し、裁判所が十分に解散命令を出せると判断できる段階まで、ただ難しいと片付けてしまっていいのでしょうか。
　より深刻な更なる被害が拡大してしまう前に、総理から、宗教法人法七十八条の二に基づく質問等による実態究明や解散命令請求について指示を出すおつもりがあるか、お答えください。
　旧統一教会の問題で、被害者の救済は急がねばなりません。立憲民主党では、被害者救済と被害防止に向けて法案を準備しております。成立に向け、各党の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
　今回の統一教会との関係で、関連団体だったとは分からなかったということの全てをうそだと決め付けることはいたしませんが、山際大臣の対応については大いに問題があるのではないですか。記憶はあったが記録がないから報告しなかったという、そんなとぼけた話がありますか。この問題の重要性を全く認識しておらず、被害者の苦しみを何とも思っていないとしか思えません。
　山際大臣は、ある日の記者会見で旧統一教会との関係を聞かれ、正直に答えますねと前置きをした上で質問に答えていましたが、正直に答えることは当たり前じゃないですか。あえて付け加えるようなことではありません。自民党の調査は、記録があるかどうかの確認で、記憶があるだけの場合は報告しなくてよいという調査なんですか。
　総理、山際大臣のこうしたばれなければよいと思っているかのような対応についてどのように思われるんでしょうか。説明は十分だと納得しておられますか。お答えください。
　山際大臣といえば、今年七月の参議院選挙、私の地元青森県八戸市、そこで、その演説でこのように発言しております。野党の人から来る話は、我々政府は何一つ聞かない、本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはならないと発言されました。その後、記者会見にて次のように弁明されています。その地域の方々から御意見を賜りながら、それを国政に反映させていただきたいということを強調するという文脈の中で誤解を招くような発言になった。さすがに苦し紛れの言い訳にも程があるんじゃないですか。後に、松野官房長官は、誤解を招くようなことが、招くことがないよう慎重を期するように注意したとのことですが、どこに誤解を招く要素があるんですか、さっぱり分かりません。国会議員は、選挙を得て、その後全ての国民のために仕事をするのが当たり前じゃないでしょうか。
　野党から来る話は何一つ聞かない政治家であり、我々政府として聞かないとまで発言される方が大臣としてふさわしいんでしょうか。到底納得できません。
　山際大臣、ここでお答えいただけないでしょうか。
　誤解とは、ある事実について間違った理解や解釈をすること、意味を取り違えることです。あくまでも聞いた側の誤解だとお考えなのですか。だとすれば、どの部分を聞く側が取り違えたと思われるのか教えてください。ちなみに、私は野党の議員としてここにおりますが、私の話を聞くおつもりがあるのかないのか、ここではっきりさせていただきたいと思います。
　総理、山際大臣は、我々政府は聞かないとおっしゃっています。政府の一員としてこの発言を認めるんですか。資質や適性に問題があるとは思われませんか。総理はこのような発言を知った上で大臣として任命されているんですよ。聞く力のある総理、聞かない大臣にはお辞めになっていただくべきだというふうに思いますけれども、ここは明確にお答えをいただきたいと思います。
　最後に、人権問題についてお伺いをします。
　茨城県牛久市の東日本入管管理センターで収容中のカメルーン人男性が二〇一四年三月に死亡したことをめぐり、先般、水戸地裁は、救急搬送するべき注意義務を怠り、救急搬送を要請しなかった過失を認め、入管側の注意義務違反を認定、国に百六十五万円を賠償するように命じました。
　昨年三月、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマさんが適切な医療を受けられないまま尊い命を奪われた、あってはならない事件を含め、全国の入管施設では、二〇〇七年以降に十七人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。
　入管庁が在留資格のない外国人を、司法審査を受けず、期限、回数の制限なく身体拘束することは、国際法違反の恣意的拘禁であり、人権侵害です。国際法違反との強い批判を受けている現行制度を抜本的に見直すことが必要です。
　立憲民主党は、国際ルールに基づいて、保護すべき難民申請や補完的保護対象者等を適切に保護できる新たな難民認定、保護制度を確立するため、政府から独立した第三者機関である難民保護委員会の創設等を柱とする難民等保護法案を既に提案しています。現在の出入国在留管理庁ではなく、第三者機関の設置について、総理の御見解を伺います。
　先日、地元の高校生からの依頼で、人権や差別に関する意見交換をさせていただきました。その高校生たちはＳＤＧｓ目標に取り組んでおり、自分たちに何ができるのか、社会の問題は何がどうなのか、そして世界はどんな取組をしているのか、様々な意見交換をさせていただきました。自分たちにできることを行動に移したい、そう言っていました。
　世の中を変え、たくさんの人を幸せにしたいと、そう願う高校生に恥じないように、政治に信頼を取り戻し、若い皆さんが希望を持って一緒に未来をつくっていただけるよう、立憲民主党でも取り組んでいきたいと思います。
　そういう中にあって、岸田総理、放置されている問題、山積する課題はたくさんあります。細田議長のセクハラ問題、吉川衆議院議員の未成年との飲酒の問題、何ら説明責任は果たされていません。
　総理、総理は聞く耳があると、そのようにおっしゃっていますが、聞くだけでは困るんです。聞いた上で何を実行するのか、そして国民の信頼を取り戻すために何をすべきなのか、まさに総理にはその責任を持って今後の政治運営に当たっていただきたいと、そのことを強く申し上げて、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田名部匡代議員の御質問にお答えいたします。
　まず、個別避難計画の作成、離農防止対策、自治体への財政支援及び激甚災害指定の要望についてお尋ねがありました。
　昨年の災害対策基本法改正で位置付けられた個別避難計画については、モデル事業の実施やハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方などを優先して作成するよう市町村に指示、にお示しするとともに、計画作成経費に対して地方交付税措置を講じており、その作成が着実に進むよう支援をしているところです。
　農林水産業については、八月の大雨等による災害で大きな浸水被害を受けた果樹園地の早期復旧に向け支援をするなど、営農継続に向けた総合的な対策を講じています。
　被害の大きかった自治体への財政支援についても、地方交付税の繰上げ交付を迅速に実施するなど、その財政運営に支障が生じないよう取り組んでいます。
　激甚災害の指定については、道路や河川といった公共土木施設や農地等の関係施設の被害状況を迅速に把握するよう指示をしているところです。
　肥料、飼料への支援、農林水産物の輸出の意義についてお尋ねがありました。
　肥料や飼料の高騰に対しては、既に肥料価格高騰に対する支援金の仕組みの創設や配合飼料の負担を十月以降も据え置く措置を講じていますが、今後、肥料、飼料の国内生産を通じた食料安全保障の確保などに取り組みます。
　また、国内市場が縮小する中、拡大する海外の食市場を獲得し、農業者の所得向上を図ることは、生産基盤である農地や担い手の確保に不可欠であり、新規就農やスマート技術の実装への支援や日本型直接支払制度の着実な実施などと併せて、二〇二五年二兆円の目標を前倒しで達成できるよう、円安メリットを生かした農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいりたいと思っています。
　そして、国民生活を守るための対策についてお尋ねがありました。
　足下、最優先の課題として、世界的な物価高騰に直面する中で、全力で国民生活を守り抜きます。このため、これまでも物価高騰に対して累次の対策を講じてきており、先月も追加策を取りまとめ、家計への影響が大きい低所得世帯向けの給付金をプッシュ型で迅速にお届けをいたします。そして、間を空けることなく、総合緊急対策を十月中に取りまとめ、切れ目なく物価高騰対策を講じてまいります。
　災害対策については、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命、財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは我々の使命です。五か年加速化対策を推進するとともに、更なる取組のための新たな基本計画を策定し、中長期的かつ継続的に防災・減災、国土強靱化に取り組みます。
　中小企業に対する総合的支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響の長期化や自然災害による被害に加え、急激な円安、原材料高騰、物価高など、中小・小規模事業者は厳しい事業環境の中にあると考えます。
　こうした状況を踏まえて、資金繰り支援については、官民金融機関に対し、事業者からの条件変更等の申出に迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、先月拡充した日本公庫による低利融資を最大限活用してまいります。さらに、コロナ融資の返済本格化に向けて、借換え保証の創設、これを検討してまいります。
　加えて、収益力改善、事業再生、再チャレンジをきめ細かく支援するため、相談窓口の機能強化など、中小企業活性化協議会による支援充実を進めます。原材料価格の高騰等に対しては、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁対策、徹底いたします。
　また、新しい資本主義実現会議において総合経済対策に反映すべき重点事項としてお示ししたように、各種補助事業を拡充することで事業再構築や生産性向上などの前向きな取組を支援してまいります。
　なお、自然災害で被災した事業者に対しては、災害救助法が適用された地域に中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施等の措置をそれぞれ講じています。引き続き、被害実態を踏まえ、適切な支援を適用してまいります。
　子ども・子育て予算についてお尋ねがありました。
　今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、期限、規模ありきではなく、必要な子供政策は何かをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組みます。来年度の骨太の方針には、将来的に倍増を目指していく上での当面の方針を明確にしていきたいと考えています。
　また、少子化については、既に様々な場で繰り返し述べており、全世代型社会保障構築会議でも議論を重ねています。今回の所信表明演説の中でも、全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、子育て・子供世代への支援を強化するとしているところであり、その重要性はいささかも変わるものではありません。
　新型コロナ対応についてお尋ねがありました。
　今年の夏は、国民お一人お一人が基本的な感染対策を徹底してくださったおかげで、三年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに過ごすことができました。社会経済活動の、社会経済活動との両立を進め、多くの国民の生活となりわいを支えることができたと考えております。
　一方で、オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際しては、約一千百万人が感染をし、一万人以上の方が亡くなられました。御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　引き続き、国民の安心、安全のために努力を続け、責任を果たしてまいります。
　医療提供体制については、最大確保病床約五万床のフル稼働に向けた対応など、病床や緊急、救急医療の逼迫の回避に向けて累次にわたる対策を行った結果、第七波における確保病床使用率は、療養状況調査によれば、全国平均で、重症病床において最大三五％、コロナ病床全体でも最大六二％と、必要な入院医療を提供することができたと考えております。
　新型コロナに感染した妊婦への対応については、全ての都道府県において、感染した妊婦や緊急的な措置を要する妊婦の受入れ医療機関を設定するとともに、専門家等による適切な受入れ医療機関への搬送、転院調整ができる体制を構築しています。
　さらに、オミクロン株の流行以降は、オンライン、電話での診療を含め、産科かかりつけ医が自らの施設で新型コロナに感染した妊婦に対応するなど、地域全体で妊婦を守る体制を構築しています。
　引き続き、安心して出産できる体制整備をしっかりと進めてまいります。
　領海警備の見直しと新たな国家安全保障戦略等の策定についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
　今後の取組については、お尋ねの法案を含め、法整備が必要という声があります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものはないか、訓練等を通じて一層の検討を進めてまいります。また、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっても、グレーゾーン事態への対応等についてしっかり議論をしていきます。
　政府としては、今後とも、あらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　原子力のバックエンドを取り巻く課題についてお尋ねがありました。
　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策などバックエンドに関する取組を前に進めることが重要です。
　エネルギー基本計画に基づき、地元に丁寧に説明を尽くしながら、中間貯蔵施設を含め、事業者における使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取組を着実に進めます。
　青森県の日本原燃で貯蔵されている高レベル放射性廃棄物については、事業者において地元との搬出期限の約束をしっかり遵守するよう、国としても指導いたします。
　また、最終処分については、北海道における文献調査の取りまとめを進めるとともに、北海道以外のできるだけ多くの地域でも文献調査を実施できるよう、全国での対話活動などに取り組んでまいります。
　安倍元総理の国葬儀についてお尋ねがありました。
　従来の内閣・自民党合同葬では礼節として不十分であったというのではなく、今回の国葬儀は、安倍元総理は憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担われたこと、選挙運動中の非業の死であったこと、日本経済の再生等の大きな実績を様々な分野で残されたこと、国内、海外からの幅広い弔意が寄せられたことなど様々な状況を踏まえて、我が国としても故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、その場に海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を執り行うことが適切であると判断し、執り行ったものであります。
　その一方で、国葬儀に関して、御指摘のようなものも含め様々な御意見、そして御批判いただいたことは真摯に受け止めなければならないと考えております。今後、国民のより幅広い理解を得て国葬儀を実施することができるよう、政府としては、今回の国葬儀について検証を行うこととしております。まずは、幅広い有識者の方々から意見を伺い、国葬儀について論点と意見を整理することから始めます。
　できる限り早期に、その整理をお示しした上で、今後、内閣総理大臣経験者の国葬儀の実施については、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか、一定のルール、これを設けることを目指してまいります。
　その際、政府のお示しする整理を素材として、与党はもちろん、国会においても党派を超えて御議論いただき、国民各層の幅広い理解を得ることができるよう努めてまいります。
　旧統一教会と政治との関係に関する国会での調査や、旧統一教会に対する解散命令の請求についてお尋ねがありました。
　まず、国会による調査については、まずは国会で御議論いただくべきものであると考えておりますが、それぞれの議員が政治家の責任においてまず丁寧に説明を尽くす必要があると考えております。
　政府としては、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をし、悪徳商法などの不法行為の相談や被害者の救済を目的として、合同電話相談窓口を設けるなどして、悩みを抱えている方々から幅広く相談を受け付けているところです。
　窓口に寄せられた被害者の方々の声、私も報告を受けております。法人格の剥奪という極めて重い対応である解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ慎重に判断する必要があると考えておりますが、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する必要があるということは言うまでもありません。
　また、宗教法人法第七十八条の二の規定に基づく報告及び質問に関する権限は、解散命令の事由等に該当する疑いのある場合に限り、必要があると認められる場合には、宗教法人法の規定に従って行使すべきものであると認識をしております。
　いずれにせよ、社会的に問題が指摘されている団体に対して、政府としては、関係法令との関係を改めて確認しながら、厳正に対応してまいります。
　旧統一教会に関する山際大臣の対応についてお尋ねがありました。
　山際大臣については、過去、旧統一教会関係の接点があったこと、また、接点を点検した後も新たな過去の接点が報じられていることについて、できる限りの調査を行い、その結果を説明するとともに、これまでの反省に立って今後は一切関係を持たないと述べていると承知をしております。理解が得られていないというのであるならば、引き続き、政治家として、自らの責任において丁寧に説明を尽くす必要があると考えております。
　山際大臣の過去の発言についてお尋ねがありました。
　御指摘の発言については、松野官房長官から山際大臣に対して、発言には慎重を期すよう注意をしたところであり、これを受けて、山際大臣は、発言には慎重を期し、丁寧に発信していく旨発言したと報告を受けております。
　その上で、我が国は、内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面しており、この難局を乗り越えていくためには、国民の声を丁寧に聞きながら、国民の信頼と共感を得る政治を行わなければなりません。
　岸田内閣としては、引き続き、国民の皆様の厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓い申し上げます。
　難民等を保護するための第三者機関の設置についてお尋ねがありました。
　我が国の出入国在留管理制度は、出入国管理及び難民認定法に基づき、制度と運用の両面から手続の適正、適正性を確保した上で運用されており、我が国が締結する人権諸条約に違反するものとは考えてはおりません。
　出入国在留管理庁においては、昨年三月の名古屋入管における被収容者死亡事案の発生を受けて、現在、同事案の調査報告書で示された医療体制の強化などの取組を行っているところです。
　難民認定手続については、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国在留管理庁において行うことが適切であり、第三者機関を設置することは考えてはおりません。
　政府としては、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題といった喫緊の課題の一体的な解決に向けて取組を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣山際大志郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（山際大志郎君）　私の発言についてお尋ねがありました。
　政策を立案し、実現、実行していくためには、地域の声、一人一人の国民の声を丁寧にお聞きすることが重要であると認識しております。このような考えの下、地域の候補者の方が、その地域の方々からしっかり御意見を賜りながら、それを国政に反映させていただきたい、その思いを強調する文脈の中で、その趣旨について誤解を招くような発言になりました。
　趣旨が明確に伝わらず、また、御地元の田名部議員を始め野党の議員の方々に不快な思いを抱かせるような表現となったことについて、おわびを申し上げます。
　今後、発言については慎重を期するとともに、与野党問わず様々な声に耳を傾け、国民の生活をしっかり守っていくということを基本に、政策を推進してまいります。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　世耕弘成君。
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕

○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成です。
　私は、自由民主党を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。
　冒頭、十月四日、弾道ミサイルを発射させ、我が国上空を通過、過去最長の飛行距離で太平洋に落下させるという暴挙に出た北朝鮮に強く抗議します。
　日本国民に危害を及ぼしかねない極めて危険な行為であり、決して許されるものではありません。国連安保理決議に違反していることも明らかです。今朝も弾道ミサイル発射という更なる暴挙に出ております。
　岸田総理は、所信表明演説で、日本を守る、アジアと世界の平和と安定を断固守り抜くと表明されていますが、この北朝鮮の暴挙に対して、国際社会とどう連携し、どう毅然と対処していくのか、伺います。
　コロナ禍やウクライナ問題等、想像を超える事態が多発する中で、Ｖ・Ｕ・Ｃ・Ａ、変動、不確実、複雑、曖昧の英語の頭文字をつなげたＶＵＣＡという言葉がよく聞かれるようになりました。しかし、かつて人類の歴史で先が明瞭に見通せたことなど一度もありません。わざわざＶＵＣＡという言葉を使わずとも、人類は常に不確実な状況に向き合ってきたのです。
　私が今懸念するのは、その不確実な時代に連帯して対応すべきときに、国際舞台で、あるいは各国国内で分断が発生していることです。東日本大震災の際にきずなの強さで世界を驚嘆させた日本も、もはや例外ではありません。
　岸田総理は、以前から、分断から協調へと訴えかけてこられました。現在の社会の分断について、どう考え、どう向き合おうとされているのか、お考えを伺います。
　就任から一年、国民は、そろそろ、岸田総理に対して、聞く力に加えて、語る力も熱烈に求めているように思います。国民の声に耳を傾け、政策として形にしたら、それを力強く国民に語っていく。難局において、リーダーシップの役割とはそういうものだと思います。危機の時代における語る力について、総理のお考えをお伺いします。
　去る九月二十七日に安倍晋三元総理の国葬儀がしめやかに執り行われました。滞りなく執り行っていただき、心のこもった弔辞を述べていただいた岸田総理に深く感謝を申し上げます。
　しかし、この国葬儀に当たっても、図らずも社会の分断が露呈してしまいました。
　安倍元総理は、憲政史上最も長く内閣総理大臣を務められました。憲法上で規定された内閣総理大臣という地位に対する敬意として国葬を行うことは適切だったと考えますし、国際的に見ても常識の範疇です。しかし、それゆえに、国葬を行うに当たっては、党派を超えたコンセンサス形成の努力が必要であったと思います。
　我々は、国葬前後の世論調査で半数を超える反対があったことを忘れてはなりません。一方で、反対された皆さんにも、当日、二万五千人を超える国民が長時間の行列を物ともせずに献花を手向けてくれたことを受け止めていただきたいと思います。
　吉田、佐藤元首相の葬儀の際にも国葬基準について議論がなされましたが、残念ながら一過性に終わりました。総理は、弔辞の最後で、包摂的な日本を、地域を、世界をつくると誓われました。今後、二度と社会を分断するような議論を起こさないためにも、国葬の基準を丁寧に議論して作るべきだと考えますが、お考えはいかがでしょう。
　旧統一教会問題について申し上げます。
　日本人は贖罪を続けよとして、多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいません。
　安倍元総理は、戦後七十年談話で、戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならないとした政治家です。この教団とは真逆の考え方に立つ政治家でありました。
　我が党の政策に教団が影響を与えたこともありません。教団等が主張する一部の政策がたまたま我が党議員の政策と同一だったことはあるかもしれませんが、自民党はもっと大きな団体多数の支援を受けており、そうした団体の意向に反する政策さえも決定することがある政党です。信者数万人と言われる一宗教団体が政策決定に影響を与えることはあり得ません。
　ただ、選挙の際に相手からの申出でボランティア支援を受けてしまった。その延長で、日常の政治活動の中でメッセージを送った、挨拶をしたということに尽きると思います。
　紛らわしい団体名で関係団体とは認識できなかった。認識はしていたが最近は報道されるような問題を起こしていないと判断した議員がほとんどだと思います。ただ、そのことが、社会的に問題のある団体に結果として箔付けをすることになったことを真摯に反省しなければなりません。
　総理の指示の下、金輪際、我々は統一教会との関係は一切持つことはありません。
　政府におかれては、カルト宗教等によって経済的に被害を受けた方々の相談対応を丁寧に行い、関連する法律を駆使して救済することに全力を挙げるべきです。総理の御決意をお伺いします。
　さて、経済面でも分断の危機が現実のものとなりつつあります。最近のある調査では、自分が中流より下の生活をしていると答えた人が五六％に上りました。
　八月に二・八％の上昇を記録した消費者物価ですが、原材料高、エネルギー高、急激な円安で、十月には六千七百品目の食品の値上げが予定されています。物価上昇は所得の低い人々を直撃し、社会の分断を加速させかねません。大胆かつ迅速な対応が必要です。
　しかし、対応を誤ってはなりません。一部に欧米に倣って利上げを求める声がありますが、とんでもありません。需要が過熱している欧米と同じことを需要が供給力を大きく下回る日本で行えば、一気にデフレ不況に逆戻りです。
　特に米国は、コロナ禍で供給した資金の規模が日本とは桁違いです。大量の資金供給を長期間続けたことが原因で、だぶついた資金が需要を過熱させ急激なインフレを引き起こしており、だからこそ大幅な利上げで景気を冷やそうとしているわけですが、日本はそこまでの資金供給は行っていません。
　欧米が金利を上げてでも景気を悪化させないと対処できない需要過熱型のインフレであるのに対して、日本が直面するのは、特定の物資の価格急騰による物価上昇であり、適切な財政出動を行って特定の物資、分野の価格上昇をコントロールすれば国民の痛みを抑制できる物価上昇であります。
　日本が行うべきは、利上げではなく、物価上昇の影響をミクロの視点で見極め、ダメージの大きい所得層や業種に確実に届く対策を、財政出動を行って効果的に講ずることです。
　こういう考えに立って、参議院自民党政策審議会では、食料品や電気代の値上がりが国民生活や中小・小規模事業者にどのような影響を与えているのか、精力的にヒアリングを続けています。
　また、参議院自民党の不安に寄り添う政治のあり方勉強会では、コロナ禍での生活困窮世帯の実情やその支援に当たるＮＰＯからのヒアリングを行ってきましたが、さらに物価高が生活困窮世帯に与える影響についても分析しています。
　これらの活動の成果として、物価対策について七点提言させていただきたいと思います。
　まず第一に、経済対策の規模とスピードで国家の意思を示すことが重要です。
　仁徳天皇は民の、仁徳天皇の民のかまどの逸話は有名ですが、国民の暮らしはどうなっているのか、常に目を凝らしながら必要な政策は断固として実行する、これは政治の責任です。
　昨年、岸田総理は、真水で三十兆円を上回る補正予算を編成しました。これは、コロナ禍によって大きく傷ついた民のかまどを守るという強い決意の表れだったと思います。
　直近の日銀の国民の生活意識に関する調査では、暮らし向きについて、ゆとりがなくなってきたと答えた人の割合が昨年より更に七ポイント上昇しています。
　一部では、昨年よりも経済活動が正常化しつつあるので補正規模は縮小してもいいといった言説がありますが、それはこうした国民の暮らしへの不安を全く無視した永田町・霞が関の論理にすぎません。
　昨年よりも厳しさを増している民のかまど、その現実を直視すれば、今回の経済対策も、昨年と同様かそれ以上の規模、真水で三十兆円、それが発射台となるべきであります。
　世界経済の先行きも、不透明さを一気に増しています。先週発表のＯＥＣＤの世界経済見通しでは、来年の成長率予測が軒並み下方修正となりました。急激なインフレとそれに伴う金利引上げが世界の景気を大きく引き下げるとの予測です。例えば、ヨーロッパの成長率は九か月前の予測と比べて二％以上引き下げられ、ドイツはマイナス成長、英国もゼロ成長の予測となっています。
　年明けの民のかまどは一層厳しくなっているかもしれません。今回の経済対策では、一手先を見通した十二分の対策が求められます。
　岸田総理、今問われていることは、私たちの危機感です。
　経済対策を小さくする理由を探したり、細々と予算査定をするような姿勢には意味がありません。強い危機感の下、大規模な経済対策を迅速に実施していく、民のかまどを守るため、できることは全てやる、その政治の危機感こそが問われています。
　私たちがなすべきは、言い訳ではありません。国民の暮らしは必ず守り抜くとの国家の意志を決然と示すことであります。
　今回の経済対策の規模とスピード、そして岸田総理の強い決意を伺います。
　第二に、所得の低い世帯への給付が重要です。
　不安に寄り添う政治のあり方勉強会で受け止めた声を踏まえ、この春には、コロナ禍の影響で深刻化する生活困窮者への支援策として子育て世帯の現金給付などを求め、結果、政府は児童一人当たり一律五万円の子育て世帯生活支援特別給付金の支給を決定しました。
　しかし、コロナ禍で困窮している世帯は、物価高騰の波によって更に追い詰められています。特別給付金の効果も薄れています。九月には予備費を活用した追加対策を決定し、住民税非課税世帯に対して、当面の電気・ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響額を考慮して、一世帯当たり五万円が給付されることになりましたが、子供の数が多ければこれでは足りません。また、物価高は住民税が課税されている所得水準の世帯にも深刻な影響を及ぼし始めています。
　残念ながら、政府のこれまでの物価対策に対しては、国民に直接実感、評価していただくまでには至っていません。
　物価高騰の影響をミクロの視点で精査し、効果的で迅速な給付の方法を真剣に考えるべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　第三に、エネルギー価格急騰への対応です。
　光熱費の高騰は家計や経済全体を直撃します。
　大手事業者の電気・ガス規制料金は、燃料費調整制度により上限が設定されていますが、既にその上限に達し、事業者の収支は赤字となり、内部留保を取り崩して対応している状況です。
　ガソリンについては、政府は毎月三千億円余りを投入して、本来リッター二百円を超えかねなかった価格を百六十円台に抑制することにより、家計への影響を抑えてきました。このことは物流コストを抑えることにもつながり、結果的に様々な品目の小売価格上昇を緩和させる効果がありました。
　電力・ガス料金は、ガソリンよりも更に生活への影響が深刻です。低所得者層にはこれ以上節電のしようがないという面もあり、節電ポイントは対策とはなりません。また、完全に自由化された法人向け料金が既に四割程度の値上がりとなっている中小・小規模事業者向けの対策が必要です。
　ここは大胆に直接電気・ガス料金の引下げにつながる対策を打つことが重要です。既成概念を打ち破り、電力・ガス事業者への資金注入を通じて、生活者や中小・小規模事業者の負担を軽減できるようにすべきであります。これは、家計の助けとなるだけではなく、物価全体の抑制効果があります。
　電力・ガス料金を値下げすると冬場の節電意欲が失われるとの指摘もありますが、国民を見くびってはいけません。昨冬の需給逼迫を乗り切った際の行動からも分かるように、必要があれば、国民は総力を挙げて節電に取り組みます。
　電力・ガス料金の高騰について、総理は所信表明演説で、前例のない思い切った対策を講じると明言されました。私は、価格を抑えるだけでは不十分で、下げることが重要と考えています。できるだけ早く下げる必要があります。具体的にどういう対策をどういうタイミングで講じるのか、総理のお考えを伺います。
　今回のウクライナ、ロシアのウクライナ侵略や円安を受けて、化石燃料の高騰が光熱費に直結することが改めて認識されました。電力需給の逼迫も度々発生し、ぎりぎり乗り切っている状況です。化石燃料の使用は必然的に、ＣＯ２排出により、カーボンニュートラル達成も遅らせることになります。
　岸田総理は今回の所信表明演説で、既存原発の再稼働と、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉については開発だけではなく建設にまで言及されました。私も強く支持をいたします。特に、次世代炉は、開発、建設に向けては官民挙げての具体的なロードマップが必要となります。
　具体的な取組や支援策を加速すべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。
　第四に、物価高騰期にこそ賃上げが重要です。
　岸田内閣では昨年より、新しい資本主義の下で賃上げを促してきましたが、今度は物価対策としての大胆な賃上げを後押しすべきです。
　賃上げの余地はあります。これまでのコロナ対策の財政出動の効果、円安による輸出企業の好業績、生産拠点を海外に移した企業の円安下での連結ベースの好決算といったことを受けて、日本企業の現預金残高は二百八十兆円に達しています。
　これらを人への投資として賃上げに向かわせることが何よりも重要です。人への投資により労働生産性を上げ、更なる賃上げが可能となるサイクルを生み出していくこと、大胆な賃上げや投資によって好循環を生み、家計の可処分所得を物価高以上に増やしていけば、物価上昇も恐るるには足りません。
　企業の現預金活用促進によって、物価高騰以上の賃上げを何としてでも実現すべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
　賃上げに向けては、稼げる産業育成の観点から、成長戦略が極めて重要です。新しい資本主義の下、日本の成長戦略を加速すべきです。スタートアップ支援や、投資促進、人への投資により、国際的に売れる新たな物やサービスの創出を図るべきです。日本発の新たな物、サービスの創出について、明確な目標の下でてこ入れを図るべきです。新しい資本主義における強力な成長戦略のビジョンについて、岸田総理のお考えを伺います。
　第五に、中小・小規模事業者も賃上げできる環境の整備が重要です。
　多くの中小企業は、大企業の下請の立場です。帝国データバンクの試算によると、現在の物価上昇局面において、原材料費百円の値上がりに対して、価格転嫁は何と三十六・六円にとどまっています。つまり、六十三円分は下請企業がかぶっているということになります。
　これでは中小企業の賃上げなど到底不可能であります。中小企業の賃上げを実現するためにも、コスト上昇分の適切な価格転嫁を促すべきです。
　私は、経産大臣時代、発注元大企業に行動指針を策定してもらうなど、下請取引条件改善に取り組んできました。しかし、まだ道半ばです。それどころか、コロナ禍、物価高で、負担を中小企業に押し付ける動きが再発しています。
　物価上昇分は転嫁するのが当たり前だということを、中小企業に物価高の負担を押し付けるのは社会的に問題のある行為であるということを浸透させていく必要があります。総理が先頭に立って強く呼びかけていくべきと考えますが、御所見を伺います。
　第六に、中小・小規模事業者の持続可能性の観点から、いわゆるゼロゼロ融資の取扱いが重要です。
　コロナ禍が始まった二〇二〇年三月以来続けてきた実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資ですが、誰もが予想しなかったコロナ禍が直撃した中小・小規模事業者や個人事業主の資金繰りやコロナ禍対応の設備投資等に、政府系金融機関からは十八兆円以上、民間金融機関からは三十七兆円以上活用され、このゼロゼロ融資によって救われた事業者はかなりの数に上りました。
　そして、いよいよその返済が本格化し始めます。ゼロゼロ融資の出口戦略が極めて重要な時期となります。個々の事業者の状況を詳細に見れば、コロナによる先行き不透明な中で取りあえず手元のキャッシュを積み上げたものの、結果として使わなかった企業も少なくないようですが、本当に困窮して融資を使い切ってしまって、これから始まる返済に不安を抱えている業種も少なくありません。特に打撃の大きかった飲食、観光、交通、冠婚葬祭といった業種では、大企業も含めて厳しい経営状態にあります。
　ゼロゼロ融資を使い切った事業者にどう対応するのか。モラルハザードを起こさずにどう対応するのか。そもそもコロナ禍は、経営者には責任がない災害のようなものです。パンデミックの特性も考えながら、真に必要な業種、業態、そして事業者に対して、効果的なチェック体制を構築した上で、債務圧縮のような対応が必要になってくるのではないでしょうか。
　中小・小規模事業者や個人事業主にとって極めて影響が大きいゼロゼロ融資の出口戦略について、岸田総理のお考えを伺います。
　第七に、円安にもメリットがあり、そのメリットを最大化していくことも重要です。
　メリットを最も享受できるのが、インバウンド観光客の増加です。十一日からは入国規制をＧ７並みに緩和することとなりました。コロナ前の二〇一九年にはインバウンドが二〇一二年比で約四倍の三千二百万人まで急速に伸びた勢いを取り戻すことが重要です。インバウンドは地方の中小・小規模事業者の活性化にもつながります。
　また、インバウンド解禁に当たり重要なのはマスク問題です。エリザベス女王の追悼に参集した英国の群衆、大谷翔平選手が活躍する大リーグの客席を見ても分かるように、欧米では日常生活でマスク着用をしている人は見かけません。外国人観光客にマスク着用を要請するのか、世界との乖離はないのか、医学的根拠に基づきウイズコロナの在り方について冷静に議論すべきです。
　入国制限緩和の方針とコロナで打撃を受けたインバウンド観光業の振興策、世界と歩調を合わせたウイズコロナ社会の構築について、岸田総理のお考えを伺います。
　国際社会における分断への対処も重要な課題です。
　ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、台湾有事の懸念など、世界秩序が揺らいでいます。国際法違反を是正すべき国連安保理は機能不全に陥っています。
　今こそ日本の役割が重要です。特にアジアにおいては、日本は自由、民主主義の旗手として、安全保障でも経済でも毅然たる態度を示し、先頭に立つべきです。
　特に、ＡＳＥＡＮとの連携が重要です。米国が主導する経済圏構想、ＩＰＥＦにＡＳＥＡＮから七か国が参加を表明したのは岸田政権の働きかけのたまものであり、高く評価をします。
　私には忘れられない記憶があります。平成二十五年、第二次政権発足後、安倍総理が初めて出席したＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会合で、南シナ海の埋立てを進めていた中国が強気な発言を続ける中、東南アジア各国の首脳はうつむいて話を聞いておりました。その中で安倍総理が毅然と、中国は国際法、海洋ルールを遵守すべきと主張したところ、その発言に勇気付けられた首脳たちは顔を上げ出し、日本の発言に続いて自国の意見を述べ出したんです。結果として、会議の成果文書に海洋ルールの遵守がしっかりと盛り込まれました。いまだに鮮明に思い出せる場面であります。
　経産大臣としてＲＣＥＰ交渉に臨んだ際も、米国のＴＰＰ離脱後のアジア経済圏の主導を狙う中国が誘導して、安易な条件での交渉妥結をする雰囲気がありました。しかし、私が知的財産やデジタルなどの現代的なルールを含まない貿易協定など世界に胸を張れる協定と言えようかと強く主張したところ、他のアジア諸国も賛同してくれ、交渉の流れは一気に変わりました。日本がしっかりしていれば、アジアの国々は日本と行動を共にしてくれる、そう確信します。
　日本がどう主張し、どう行動するかによって今後の世界の在り方が変わります。自由、民主主義、国際法の遵守に関して毅然たる態度を取らなかった場合、そのツケは我が国自身に返ってきます。日本が頑張ってアジアの結束を維持していかなければなりません。アジアにおいて日本の果たすべき役割、特にＡＳＥＡＮとの連携強化について、岸田総理の見解を伺います。
　ロシアのウクライナ侵略への対応も分断を許してはなりません。インドやアフリカ諸国のこの問題への対応は煮え切らず、国際社会の分断にもつながりかねない情勢です。
　ロシアは、ウクライナの主権地域のロシア編入の既成事実化をもくろんでおります。日本は、欧米等と緊密に連携して、原則を粘り強く訴え、自由、民主主義国の連帯を強化していかなければなりません。
　特にロシアは、核兵器やエネルギーを武器に西側諸国を恫喝しています。特に核兵器使用について、プーチン大統領は、これははったりではないという言葉を使っています。
　この脅しは、唯一の戦争被爆国である日本として絶対に認められません。ロシアの核兵器使用を何としてでも止める上で、世界は日本の主張、行動を注視しています。友好国インドとの連携も含め、価値観を共有する国々との分断回避の観点からロシアにどう対応していくのか、岸田総理の方針を伺います。
　日中関係も難しい局面を迎えています。
　日中関係は、ＧＤＰ世界二位、三位の大国関係として、世界に与えるインパクトは非常に大きなものがあります。
　今や中国は、巨大な国内市場や供給力を背景に、相手国に圧力を掛けて政策変更を迫る経済の武器化を進めており、外国企業に対し中核的技術の開示を要求する動きを強めています。政治的に意見の一致しない国に対して輸入制限を掛けたり、資源の輸出を止めるような行動を取っています。また、巨額融資を餌にして債務のわなを世界中にまき散らしており、中国の行動は今や国際的な分断を促進する要因となっています。
　ＲＣＥＰでは、最終的に高い関税撤廃率とハイレベルのルールを中国に受け入れさせることができました。ＴＰＰについても、人権も含むハイレベルなスタンダードを守るのであれば、一緒にやっていく余地はあるでしょう。排除はしないが国際的ルールの完全な遵守を求めるというのが日本の譲れない姿勢であるべきです。
　現在、中国は、明らかに力による現状変更を指向しています。
　世界の自由、民主主義国家を分断することなく統合し、牽制と対話により、国際ルールを無視した行動は中国自身の経済発展や生活向上に不利に働くことを理解させるべきです。
　そこで、中国の国際ルールから逸脱した数々の行為や力を背景とした現状変更の試みに対して、自由で開かれたインド太平洋やクアッドでの取組に加え、より広範な自由主義国家との連携について、どう戦略性を持って進めていくのか、総理のお考えを伺います。
　さて、今まで述べてきた経済状況や世界の中での日本の役割を踏まえると、日本社会における分断は何としても回避しなくてはなりません。そもそも歴史的にも日本には分断は似合いません。
　第二次世界大戦末期、ルーズベルト米国大統領が現職のまま逝去した際に、ドイツのヒトラーは、史上最大の戦争犯罪人と罵声を浴びせかけました。一方で、日本の鈴木貫太郎総理は、交戦中であった米国民に次のように弔意を示しました。ルーズベルト大統領の指導力は実に効果的なものであって、これが今日における米国の優位な地位をもたらした。大統領の逝去が米国民にとって非常なる損失であることがよく理解できる。ここに私の深甚なる弔意を米国民に表明する。
　当時の米国の新聞は、鈴木総理のコメントを驚きを持って報じました。米国に亡命中だったドイツの文豪トーマス・マンは、日独の指導者を比較してこう語りました。あの東洋の国、日本には、今なお騎士道精神と人間の品位に対する感覚が、死と偉大性に対する畏敬の念がまだ存在すると。
　今、世界は分断に向かっています。しかし、このようなときにあって、日本こそが人間の品位をもって国内の分断を乗り越え、世界の分断を回避するつなぎ役になっていることが求められているんではないでしょうか。
　まずは、国会が先頭に立って範を示すべきです。この国会においては、与野党が政策内容で角を突き合わせるのは当然のこととしても、分断ではなく、お互いに日本と世界を良くするための建設的な議論を行おうではありませんか。そのことを提案して、私の質疑を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世耕弘成議員の御質問にお答えいたします。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、今年に入ってからも、今朝の発射を含め、弾道ミサイルを計二十一回にわたって発射しています。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動の中で、四日、我が国上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙であります。
　政府としては、北朝鮮の今後の動向を含めた情報の収集、分析並びに警戒監視に万全を期し、関係各国と緊密に連携しながら、日本国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意です。
　また、そのために、本年末までに策定する新たな国家安全保障戦略等の検討過程で、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、防衛力、抜本的に強化してまいります。
　四日の電話会談でバイデン大統領と確認したように、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化、目指してまいります。
　現在の社会の分断についてお尋ねがありました。
　世界、そして日本は大きな歴史の変わり目を迎えており、不確実な時代だというのは御指摘のとおりだと思います。そうした中で、様々な分断を乗り越え、新しい時代を切り開いていくことが私の使命だと考え、従来から、分断から協調へということを訴えてまいりました。
　国際社会においては、ロシアによるウクライナ侵略、国際秩序を揺るがす地政学的な挑戦など、遠心力がますます強まっています。Ｇ７との結束など、同盟国、同志国との連携強化や、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性をインドや東南アジア、アフリカ、中南米などの国々と共有する努力など、日本ならではの形で国際社会の協調に向けた取組、特に力を注ぎます。
　また、国内においては、持続可能な経済成長を実現し、その果実を広く共有する成長と分配の好循環の実現が重要だと考えます。この考えの下、成長のための投資と改革とともに、構造的な賃上げに向けた取組、中小企業の生産性向上や価格転嫁対策、デジタルの力を活用した地域活性化などに取り組んでまいります。
　加えて、多様な個性を持った人が活力を持ってそれぞれの能力を発揮できる包摂的で多様性のある社会を実現していくことも重要です。全世代型社会保障の構築、女性の活躍、孤独・孤立対策、多様な働き方への対応などの取組も全力で進めてまいります。
　難局におけるリーダーシップ、とりわけ語る力についてお尋ねがありました。
　難局において大切なことは、多くの人の意見を聞きながら、最後は自分自身で決断をし、政策を一つ一つ果断に、一つ、かつ丁寧に実行していくことであると考えています。そして、果断に、かつ丁寧に政策を実行していくためには、御指摘の語る力、欠かせないと考えております。
　御指摘も踏まえ、これまで以上に語る力についても心を砕いていきたいと考えます。
　国葬儀の基準についてお尋ねがありました。
　今回の安倍元総理の国葬儀に対して、国民の皆様や各党各会派から様々な御意見、御批判をいただいたことは真摯に受け止めなければならないと考えます。
　今後、国民のより幅広い理解を得て国葬儀を実施することができるよう、政府としては、今回の国葬儀について検証を行うこととしております。まずは幅広い有識者の方々から御意見を伺い、国葬儀について論点と意見を整理するところから始めます。
　できる限り早期に、その整理をお示しした上で、今後、内閣総理大臣経験者の国葬儀の実施については、国会との関係など、どのような手順を諮るべきなのか、一定のルールを設けることを目指します。
　その際、政府のお示しする整理を素材として、与党はもちろん、国会においても党派を超えて御議論いただき、国民各層の幅広い理解を得ることができるよう努めてまいります。
　宗教等による経済的被害に関する相談対応等についてお尋ねがありました。
　政府は、旧統一教会について社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をし、合同電話相談窓口を設け、お困りの方々の相談を幅広く受け付けています。
　また、寄せられた相談内容は、金銭的トラブルが多数を占め、これらは法的に複雑な問題を含むものが多く、法律の専門家による助力が不可欠です。
　そこで、法律の専門家による支援につなげる相談窓口を法テラスに新設するなどして総合法律支援体制の充実強化を図るとともに、様々な相談に対応できるよう、法テラスと消費生活センターを中心に、各相談機関が連携してネットワークをつくるなど、総合的な相談体制の構築にしっかりと取り組んでまいります。
　経済対策への決意などについてお尋ねがありました。
　経済対策については、中身がまず重要であると考えております。
　与党とも連携しながら、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げ、今の経済の状況も踏まえ、納得してもらえる思い切った経済対策といたします。あわせて、規模についても経済的な効果を考えてまいりたいと思います。
　そして、今月中に経済対策を取りまとめた後、これを速やかに国民の皆様にお届けするため、補正予算を速やかに編成し、今国会に提出をいたします。
　足下の物価高への対応と新しい資本主義の加速による日本経済の再生に、強い危機感と、そしてスピード感を持って全力で取り組んでまいります。
　物価高騰への対策についてお尋ねがありました。
　これまで政府としては、政府に、失礼、生活に身近な商品の値上がりが続く事態に対し、機動的な対応を行ってきました。
　まず、本年四月の予備費決定により、低所得の子育て世帯に対して、児童一人当たり五万円を給付することといたしました。
　さらに、先月には、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯にプッシュ型で迅速に五万円の給付金をお届けすることとしております。これは、低所得世帯の電力、ガス、食料等の価格高騰による追加負担額の六か月分を十分に上回る金額としたものであります。
　さらに、今回、積み増しを行った地方創生臨時交付金のメニューとして、地方の実情に応じて住民税非課税以外の世帯も含めて、追加で支援を行うことが可能となっております。
　エネルギー、食料品への重点的な対策を含め、更に必要となる対策について、与党とも連携をしながら、今後取りまとめる総合経済対策に盛り込んでまいります。これらの施策を重層的に組み合わせながら、支援を必要とする方に迅速かつ効果的に必要な支援をお届けしてまいります。
　電気・ガス料金の高騰対策についてお尋ねがありました。
　電気・ガス料金については、家計、企業の負担軽減のため、先月には追加策を取りまとめ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設や、特に家計への影響が大きい低所得世帯向けの給付金の創設など、緊急の支援策を講じました。
　これに加え、電力料金の急激な値上がりリスクに対応すべく、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策、これを講じてまいります。
　内容については現在検討中ですが、国民の皆様に電力料金の抑制を実感していただくためにはどのような制度とすべきかなど、様々な課題があります。各方面からいただいている様々な御意見を踏まえ、今後与党とも意見交換をしながら、十月末の経済対策の取りまとめに具体策、盛り込んでまいります。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　昨今の国内外の情勢変化を踏まえ、エネルギー安定供給の確保のため、原子力発電の問題に正面から取り組みます。
　今後を見据えてあらゆる選択肢を確保するため、既設原発の再稼働とともに、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設を含め、年末に向け、専門家による議論の加速を指示したところです。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう、検討を進めてまいります。
　企業の現預金活用促進による賃上げについてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の実現のためには、企業が保有する現預金を賃金、人への投資、設備投資等の形でしっかりと活用していただくことが重要です。そうした未来への投資を社会課題の解決による成長につなげ、更なる投資や賃金につなげていく好循環を実現してまいりたいと思います。
　このため、短期的には、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標に、転嫁対策や中小企業の支援等に取り組んでまいります。
　そして、中長期の構造的な賃金引上げのためには、個々の企業の実情に応じて年功賃金から日本に合った職務給への移行を進めるための指針を来年六月までに策定し、リスキリングを始めとした人への投資の支援、これを抜本的に強化してまいります。
　新しい資本主義における成長戦略のビジョンについてお尋ねがありました。
　新しい資本主義は、日本経済を再び成長させるための包括的なパッケージです。従来コストとされてきた人やＧＸ等への投資を未来への投資と再定義し、社会的課題を解決することで、次々と新たな価値が創造される経済をつくり上げ、成長と持続可能性の二兎を実現してまいります。
　このため、六月の実行計画で掲げた人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ・ＤＸへの投資の四分野に投資を集中し、社会課題を成長のエンジンとしてまいります。
　そのために、予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員してまいります。特に、新たな物、サービス創出の担い手であるスタートアップについては、五年十倍増を視野に五か年計画を策定し、強力に取組を進めてまいります。
　価格転嫁対策についてお尋ねがありました。
　原材料等の高騰に伴う負担が下請事業者のみにしわ寄せがなされることはあってはなりません。
　政府としては、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁対策を徹底をいたします。
　さらに、私自身も、機会を捉えて、経済団体代表や大企業の経営者に直接要請をするなど、価格転嫁の実現に向けて先頭に立って取り組んでまいります。
　いわゆるゼロゼロ融資の出口戦略についてお尋ねがありました。
　日本公庫等による実質無利子融資、いわゆるゼロゼロ融資については終了しつつも、飲食業や観光業等の状況も踏まえ、低利融資の対象となる貸付限度額を引き上げた形で、引き上げた上で継続するなど、ウイズコロナに合わせて支援の転換を図っています。
　ゼロゼロ融資を終了するに当たり、官民の金融機関に対し、中堅・大企業を含め、事業者のニーズに応じて既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう改めて要請をいたしました。
　こうしたことに加えて、モラルハザードにも配慮しつつ、コロナ融資の返済本格化に向け、借換え保証を創設するよう検討してまいります。
　さらに、中小企業、中小・小規模事業者の本質的な課題解決につながるよう、収益力改善、事業再生、再チャレンジをきめ細かく支援すべく、相談窓口の機能強化など、中小企業活性化協議会による支援の強化、取り組んでまいります。
　また、新しい資本主義実現会議において、総合経済対策に反映すべき重点事項としてお示ししたように、各種補助事業を拡充することで、事業再構築や生産性向上などの前向きな取組を支援してまいりたいと考えております。
　そして、入国制限緩和の方針とインバウンド観光業の振興策、ウイズコロナ社会の構築についてお尋ねがありました。
　今月十一日からビザなし渡航、個人旅行再開など、インバウンド観光を復活させ、円安のメリットを最大限引き出すべく、本格的な回復に向けた集中的な取組を実施し、訪日外国人旅行消費額の年間五兆円超の達成を目指します。
　御指摘のマスク使用を含めたウイズコロナ社会の構築については、マスクは引き続き屋外では原則不要です。
　さらに、今後の感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性等にも留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していくとともに、科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取組を進めてまいります。
　アジアにおいて日本の果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　我が国は、地域におけるルールに基づく国際秩序の維持強化に向け、自由で開かれたインド太平洋を進めてまいりました。
　力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧、これは決して看過することはできません。法の支配に基づく国際秩序の維持強化が地域や国際社会の安定と繁栄にとって不可欠です。そのためにも、ここアジアにおいては、ＡＳＥＡＮとの協働が不可欠です。
　御指摘のＩＰＥＦにおいても、我が国は、包摂性の重要性を米国に対して説き、多くのＡＳＥＡＮ加盟国の参加を実現しました。
　また、我が国は、ＡＳＥＡＮが自ら基本方針として示し、自由で開かれたインド太平洋と本質的に原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを一貫して強く支持をし、ＡＳＥＡＮ自身のイニシアティブに寄り添い、共通の政策目標に向かって着実な歩みを進めています。
　こうした考えに基づき、今後もＡＳＥＡＮ各国を含む首脳との間で手を携えて、この地域の平和と繁栄を実現していきたいと考えております。
　価値観を共有する国々との分断回避の観点からのロシアへの対応についてお尋ねがありました。
　ウクライナ国内における住民投票及び編入と称する行為は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認めてはならず、強く非難をいたします。そのような試みは、国際社会における法の支配の原則に正面から反するものであり、無効です。
　議員御指摘のとおり、ロシアによる核をめぐる威嚇的な言動についても、我が国は唯一の戦争被爆国として決して認めることはできません。
　我が国は、力による一方的な現状変更の試みを決して看過せず、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援を引き続き強力に推し進めてまいります。
　法の支配に基づく国際秩序を破壊あるいは無視する行為は、結局、安定的で繁栄する国際社会から利益を得ている大多数の国に跳ね返ってくるのであり、このような考え方の下、我が国は、インドを含む同志国、同盟国とこれまで以上に連携しつつ、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に努めていく考えであります。
　中国をめぐる関係国との連携についてお尋ねがありました。
　経済大国となった中国が、御指摘のＲＣＥＰ協定等の完全な履行を含め、国際社会のルールにのっとり、大国にふさわしい責任をしっかりと果たしていくことは重要です。
　また、中国による東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、我が国周辺における軍事活動の拡大、活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念です。
　我が国としては、こうした点を踏まえ、中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。
　その上で、法の支配に基づく国際秩序の維持発展のために、同志国との政策協調も一層緊密にしてまいります。
　自由で開かれたインド太平洋の実現が、地域や国際社会全体の安定と繁栄にとっていかに重要かという点を強く訴えながら、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、そして欧州や太平洋島嶼国などとの間で各々きめ細かい対応を行って、もって共通の課題の解決に向けた協力、深化させていきたいと考えております。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会