第210回国会　参議院　外交防衛委員会　第5号（2022-11-10）

令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
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　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山田　美樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　金子　俊平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　岩崎　　敏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（米軍オスプレイの安全性に関する件）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、防衛省人事教育局長町田一仁君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。町田防衛省人事教育局長。

○政府参考人（町田一仁君）　十一月八日の本委員会における山添拓委員に対する、私、人事教育局長町田一仁の答弁の誤りにつきまして謝罪申し上げます。
　当日の本委員会におきまして、山添委員から、米空軍が地上待機措置をとったのに対して、海兵隊のオスプレイは飛行を続け、自衛隊もオスプレイを止めませんでした。飛行に関わる構造はいずれもほとんど同じであるにもかかわらずです。その理由について海兵隊は、二〇一〇年にクラッチ不具合を確認していたからだとし、防衛省も、米軍から二〇一〇年以降クラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを把握していると説明しています。防衛省に伺います。米軍から、このクラッチの不具合について知らされたのはいつですかという御質問をいただきました。
　これに対し、私は、政府参考人として、お答えいたします。ただいま委員御指摘のとおり、防衛省におきましては、米国防省から、オスプレイにおいてクラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを二〇一〇年の段階で把握し、この現象による深刻なトラブルを起こすことなく運用できる手順を確立し、教育訓練に通じて安全に運用できる体制を整えております。防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における操縦士の教育プログラムにおいて、この当該現象を踏まえた教育を受けております。操縦士においてオスプレイを安全に運用するための手順を含めた教育訓練を積み重ねてきているところでございますと答弁しました。
　しかし、二〇一〇年の段階で、オスプレイに関し、防衛省がクラッチを原因とする特有の現象を把握していたという事実はなく、防衛省・自衛隊は、二〇一六年の米国における陸上自衛隊操縦士への教育プログラムにおいて情報共有を受けました。先日の答弁は答弁資料の読み間違えによる誤りであることから、以下のとおり修正いたします。
　お答えいたします。ただいま委員御指摘のとおり、米国防省は、オスプレイにおいてクラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを二〇一〇年の段階で把握し、この現象による深刻なトラブルを起こすことなく運用できる手順を確立し、教育訓練を通じて安全に運用できる体制を整えております。防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における操縦士の教育プログラムにおいて、この当該現象を踏まえた教育を受けております。操縦士においてオスプレイを安全に運用するための手順を含めた教育訓練を積み重ねてきているところでございます。
　以上でございます。
　本件は、私の答弁の読み間違えにより発生したものであり、今後、国会に対するより丁寧、確実な説明に努めつつ、再度このようなことが生じないよう、細心の注意を払ってまいります。
　改めておわびいたします。申し訳ございませんでした。

○委員長（阿達雅志君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今説明をいただきました八日の当委員会における答弁の修正は、単なる原稿の読み間違えにとどまる問題ではないと考えます。
　オスプレイのクラッチの不具合を米軍から知らされたのはいつかという私の問いに対して、二〇一〇年の段階で把握したと答弁がありました。その事実は、二〇一二年、普天間配備に当たって作成されたパンフには一言もない、隠して配備を強行したのかと尋ね、さらに、二〇一四年、自衛隊のオスプレイ導入を決めるに当たっても説明はなかったと質問しました。三回の質問で、二〇一〇年に把握していたにもかかわらず、その説明がなかったことの問題を指摘いたしましたが、どの問いに対しても把握した時期を訂正する答弁はありませんでした。それだけではなく、防衛省は、委員会の後、記者から取材で指摘されて初めて間違いに気付いたと伺っております。
　これは大臣に伺いますが、答弁の誤りと、それを看過したことは、国会審議に臨む防衛省の姿勢そのものに疑念を抱かせるものだと言えます。どう認識されているでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今般、国会における答弁の修正を要する事態が起こりましたことは、答弁者であった人事教育局長による読み間違えが原因ではございますが、そもそも国会の運営において誤った答弁をすることがあってはならないことは改めて申し上げるまでもございません。今般の事態を受け、私から、人事教育局長を厳しく注意し、指導いたしました。
　防衛省としては、国会に対するより丁寧な説明に努めつつ、再度このようなことが生じないよう細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　大変申し訳ございませんでした。

○山添拓君　人事教育局長だけの問題ではなく、これは国会軽視と言われても仕方のない事態だと指摘させていただきたいと思います。
　改めて確認させていただきますが、オスプレイのクラッチの不具合について防衛省が米軍から知らされたのは二〇一六年が初めてだということですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における陸上自衛隊操縦士への教育プログラムにおいて当該現象に関する情報共有を受けたところでございます。

○山添拓君　それは、二〇一二年の普天間配備、二〇一四年の自衛隊導入決定の時点では知らされていなかったということでしょうから、制御不能で墜落に至る可能性もある不具合を防衛省は知らなかったということになります。ところが、おとといの会見で防衛省は、普天間への配備時点で米側から説明されていなかったことについて問題があるとは考えていないと、半ば開き直りの説明をいたしております。
　当時、防衛省が安全性を主張するために作成したパンフには、米国政府は、全ての信頼性及び安全性基準を満たすものと判断し、二〇〇五年九月にＭＶ22の量産を承認しましたなどと書かれており、安全性ばかりを喧伝しています。クラッチの不具合については何ら言及がありません。
　こうした説明は正確ではなかったわけですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認しているところでございます。加えまして、我が国政府といたしましても、二〇一二年、米海兵隊ＭＶ22の日本配備に先立ちまして、パイロットや航空安全の専門家等から成る分析評価チームを立ち上げまして、部外有識者の協力も得て独自に安全性を確認したところでございます。こうした当時の対応は適切であったと考えております。
　その上で、本現象の根本的な原因は米側において引き続き調査中と承知しておりますが、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局より機体自体の安全性に問題がないことを改めて確認しており、飛行の安全に係る構造上の欠陥はございません。
　また、米海兵隊は、ＭＶ22が普天間飛行場に配備される前に既に安全に運用するための手順を確立し、全乗組員に対し適切な教育訓練を実施していたことを米側から確認しているところでございます。

○山添拓君　私は事実関係を伺っているのですが、先ほど答弁されたように、防衛省としても普天間配備に先立って政府として独自に安全性を確認していると、こうおっしゃいました。しかし、その防衛省の独自の確認の中ではこの不具合については少なくとも見抜けていなかったわけですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　本現象につきましては、今回、先ほど申し上げましたように、米軍専門部局より機体自体の安全性に問題がないことを改めて確認をしておりまして、飛行の安全に係る構造上の欠陥はございません。

○山添拓君　当時どうだったかということを伺っているんですよ。見抜けてなかったのは事実じゃないんですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　当時の判断といたしましては、先ほど申し上げましたように、防衛省としてその時点で得られる情報を基にしっかり安全性に関する確認を実施したと考えているところでございます。

○山添拓君　いや、これは、先ほど丁寧に答弁していくということ、町田局長からありましたけれども、丁寧とは言えないと思うんですよね。当時、見抜けてなかったわけですよ。そのことについて伺ったのですが。
　大臣に伺います。
　原因不明の不具合が起き、根本的な原因はいまだに米側で調査中だと、そういう答弁です。そして、この原因不明の不具合は、乗員次第によっては制御不能で墜落に至り得ると、こういうことが指摘されています。この事実は、本来なら、普天間への配備の時点で防衛省としても把握しておくべき中身だったのではありませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　その点につきましては、今お話を伺いながらも、我々もその時点時点において適切な判断をしたということだというふうに思っておりますが、その点について、御指摘のあるところが、疑念があるところは我々とすればしっかりと応えていかなければならないと考えております。

○山添拓君　米側から、当時米軍は把握していたにもかかわらず、情報提供を受けなかった。そのことについて抗議すらせずに、今、原因が判明していないにもかかわらず、米軍が安全と言うから安全だと言い張る。これは極めて無責任です。
　二〇一六年、防衛省としても不具合を把握した時点で、沖縄県や宜野湾市など地元自治体に対しては説明されたんですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　防衛省・自衛隊におきましては、本現象につきまして、二〇一六年の米国における陸上自衛隊操縦士への教育プログラムにおいて情報共有を受けたところですが、機体自体の安全性に問題がないことに何ら変わりはございませんでした。
　このため、本現象についてオスプレイの関係自治体にお知らせはしていなかったところでございます。

○山添拓君　二〇二〇年、自衛隊のオスプレイ配備を決定した木更津市に対してはどうですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　本現象については、お知らせはしていなかったところでございます。

○山添拓君　欠陥機であることが指摘されてきたオスプレイの配備は、米軍であれ自衛隊であれ、地元の理解に努めると、こう説明をされてきたはずです。ところが、地元の自治体が受入れを判断するに当たって重要な判断要素となる原因不明の不具合、制御不能となり得る事象について説明すらしてこなかったというのは、これは不誠実と言うほかないと思います。
　大臣、今からでも説明すべきじゃありませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　その件につきましても、我々今、ずっとこの間いろいろな、アメリカ側からの、米国側からのいろいろその不具合についての、それを超えるだけの安全性に結び付けるだけの技術というものをしっかりと確立をしているということでございますので、そういった点も含めて、今回、木更津市にオスプレイを今置いてあるわけでありますが、その中においても、そういった訓練を今まで積み重ねてきた自衛隊、自衛隊員でありますので、今のところそういったものに対しての不具合というのは起きていないというのはこれまた事実でありますので、我々とすれば、これを改めて説明するということは今までしてこなかったわけでありますので、我々とすれば、その今までの訓練の成果等々を説明しながら、その安全性を説明してきているところだというふうに考えております。

○政府参考人（安藤敦史君）　ちょっと今の答弁について補足を、大臣の答弁について少し補足を申し上げます。
　今回、地上待機措置を受けまして、この地上待機措置が横田飛行場に配備されているＣＶ22も対象となっていたこと、また、ＭＶ22や陸自オスプレイはクラッチを含め機体構造及び基本性能がＣＶ22と同一であることを踏まえまして、当該措置について米側に状況を確認の上、米軍及び陸自オスプレイの関係自治体にお知らせしたところでございます。

○山添拓君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、根拠もなく安全と振りまくのではなく、説明は少なくとも行う、そして、私たちはこれ配備は撤回するべきだということを改めて求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川るいです。
　まず、本題の給与法に入る前に、米国中間選挙がちょうど八日に行われて、まだ完全な結果が判明しているわけではございませんが、大勢が少し見えたということもありまして、特に共和党が、前に言われていたこととちょっと違って圧勝ということはないんだろうなという感じが見えてきているといったようなこともございます。
　アイスブレークではありませんが、林大臣に、大変重要な同盟国であり世界の最大の大国であるアメリカの中間選挙、今後の政権運営やそれから外交政策にも影響があると思います。何か感想があればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　米国の国内の選挙に関わる事項にコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても関心を持って注視をしております。
　その上で申し上げますと、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について、民主党、共和党問わず共通の認識が存在しておりまして、選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすということがないというふうに考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まず、防衛省のこの給与法改正につきましては賛成です。これまでの給与法改正では大体下方改正が多かったんですが、今回、上方ということでもありまして、賛成でございます。
　ただ同時に、併せてこの機に改めてお伺いしたいと思います。やはりこれまで防衛予算というのは正面装備を重視をして、そのために隊舎の改定であるとか、これこの前、佐藤委員も伺ったところでありますけれども、とか生活環境面におけるそういった改善については後回しになってきた面があると思います。
　例えば、防大で学生舎で使っている洗濯機がまだ二槽式である、まあ改定中だと聞いていますけど、とか北海道、寒冷地ではエアコンがない。そういったことも含めて、そしてまた私も防衛大臣政務官だったときに、女性の自衛官を増やす上で、施設の整備、女子トイレであるとか宿舎の整備、こういったものが必要になるわけですけど、まだまだ足りていないというそういう実態も見てまいりました。
　是非これからは、正面装備と同じように、いや、それ以上に、この自衛官の皆さんが実際にちゃんと安心をして、そして快適な環境で任務に邁進できるように、各基地司令に対して、防衛省本部、幕僚の方からしっかりと、全ての細かいものも含めたニーズをちゃんと上げてきなさいという指示を下ろしていただきたいと思います。
　防衛力の抜本的強化の中の中核だと言っても過言ではないと思いますので、その点をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　隊員の生活、勤務環境の改善は、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮するため必要不可欠な要素と考えています。
　防衛力の抜本的強化に当たっては、装備品の取得だけでなく、隊員の生活、勤務環境を改善することも必要であると考えています。生活、勤務環境の整備に必要な経費については、所要の備品、日用品等の整備や、施設の老朽化、耐震化対策に必要な経費を要求するよう、周知しながら、概算要求に当たり部隊からのニーズを把握しているところです。
　今後とも、全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう隊員の生活、勤務環境の改善を重点的に推進してまいります。

○松川るい君　ありがとうございます。
　また、本委員会でも、前回の先生方の御議論の中でも、円高に対する影響をいかにして対処していくかといったことについての多くの御質問ございました。私も全く同じ問題意識を持っております。
　今日取り上げたいのは、海外出張費でございます。ここは円高という今目下起きている問題だけじゃない深刻な問題がございます。
　先生方にお配りした資料を御覧いただければと思います。
　この資料に入る前に私がまずお伺いしたいのは海外出張費、これ特に外務省員は、全国家公務員もちろん出張あるわけですけど、その職務の性質上、外務省職員、非常に、海外出張というのを日常的にやっていることであると思いますが、この海外出張費を職員が自腹で払った上、補填が直ちになされないという現状があると聞いております。（発言する者あり）そうなんです。
　例えば、いろんな国際会議があります。外務大臣と一緒に同行した場合は大臣と同じ宿舎に泊まりますと。高いです。大臣と同じ宿舎に泊まって、その差額は補填がされるというルールになっていますけど、そうじゃない会議幾らでもあります。例えばＮＰＴ検討会議、一か月とか二週間とか出張行くわけですけど、大臣が一緒の期間なんて一日とか二日ですから。そうすると、そこで自腹を切っている。まだ若い職員多いんですよ、二十代、三十代、まだ月給が三十万にも行ってない、そういう職員が十万円も自腹を切ったり、まあ長い期間なんでね、いろんなのがあると。それはすぐに補填をされない。これ、どういうことなんでしょうか。御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　日当、宿泊料を定める旅費法別表第二、これは松川先生が配付された資料の中の三ページ目に入っているかと思いますけれども、昭和五十九年以来改定されておらず、昨今の円安や諸外国における物価高に対応していないと考えられます。そのため、一部の海外地域では、この旅費法別表第二で定められた定額では宿泊料が不足する例が発生していると承知しております。
　なお、所定の定額で出張費を賄うことが困難な場合には、旅費法第四十六条第二項に基づき、財務大臣への協議を行うことで必要な実費額が支給されることとなっていますが、この協議は、一定の事務時間と時間を要するものであり、事務的な利便性の観点で課題があるものと考えております。
　このため、職員が自己負担を余儀なくされたり、やむを得ず利便性の低い宿舎を利用せざるを得ない事例も生じていると承知しておりまして、この点について、現在、財政当局と事務手続の簡素化、円滑化に向けて鋭意調整を行っているところでございます。

○松川るい君　そうなんですよ。一件一件行った出張は、三万円足が出ちゃった、そうすると、その一件一件をですね、わざわざ書類をそろえて、財務省と外務省のその会計担当者が時間を使って協議をして支給すると。非常に事務的にも無駄ですし、また、そのような金額、例えば十万円足が出たらそれでもうさすがにお願いしますっていうふうに言うと思いますけど、もしも五千円や二万円だったら諦めちゃうかもしれないです。諦めてしまったものは会計課の耳にさえ届かないんです。
　私は、出張というのは仕事でありまして、仕事に行って三千円だろうが二千円だろうが足が出ること自体がそもそもおかしいと思います。何で仕事に行ってマイナスのペナルティー食らわないといけないんですか。なので、これはもう抜本的に変えていただきたいと思うんですね。今聞いているのは、個別協議一件一件じゃなくて、それはちょっとまとめて、合理的な方法でやりましょうということをお話ししていると聞いていて、それはもう進めていただきたいと思います。
　でも、もう先生方にも本当に応援いただきたいと思うのがこの旅費法なんです。旅費法は、一九四五年でしたっけね、何かえらい、もう戦後すぐに、二年後ぐらいに作られたものなんですけど、それはいいんですが、別表というところにその出張旅費が規定されています。これは、別に外務省員だけじゃなくて全ての国家公務員に適用されるものでありまして、所管は財務省です。
　で、この旅費法の別表というのにその金額が記載されているがゆえに、法改正をしなければこの基準額というのは変えられないんです。じゃ、その基準額って一体いつから変わってないんですか。昭和五十九年から変わっていない。四十年間変わってないんですよ。この四十年で一体何が起きたのか、先生方、思い起こしていただきたいんですよ。四十年前は山添先生なんかはまだお子さんだったんじゃないですか。（発言する者あり）生まれてなかった。ほら、そうじゃないですか。私は十歳ぐらいでした。
　これですね、先生方見てください、このグラフ、衝撃であります、一ページ目でありますけども。日本は確かにデフレの中でほぼフラットですけど、この物価、四十年で、韓国は三・五倍、豪州も三倍、アメリカも三倍、まあこんな感じで、軒並み出張によく行くべき諸外国の物価っていうのは三倍から二倍の間でもう跳ね上がっているんですよ。
　で、この消費者物価指数と為替でございます、もう一つは。為替変動。これを両方とも足し合わせてどれぐらい、換算をしたときに差額、本来、昭和五十九年の改定でこれが適切ですよといったその手当、出張手当ですね、宿泊費の手当、それから出張手当、これの差額がどれぐらいになっているかというのがこの二ページ目の表なんですけど、例えばよく行くニューヨーク、一万九千三百円しか今もらってないんです。まあ、最近、先生方もアメリカ行かれることもあるかもしれませんけど、この金額で国連のそばに宿泊するのは極めて困難であります。本当だったら三万三十三円が適切なのに、一万九千三百円しか宿泊費としてもらっていない。差額が一万七百三十三円。こういうのが全世界において起きているということをお知らせしたいわけであります。
　私は、ですから、是非、旅費法のこの別表ですね、別表のありようも含めて改正をお願いしたいと思います、財政当局に、所管している財務省にですね。
　本当にこの別表、これからも為替の変動であるとか、今世界的なインフレもございますし、法律事項にするべきなのかと。政令等でもう少し、透明性はあるけど機敏な形で変えられる、こういう改正も念頭に置いて旅費法の改正を早急に進めていただきたい、実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。財務省にお伺いします。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　今、松川先生から御質問、加えまして御要請ございました旅費法でございますけれども、議員御指摘のように古い制度でありまして、制度は不断の見直しが必要だというふうに我々も考えております。
　昨今、まさに円安、あるいは物価高、加えまして、先生おっしゃるように、足下だけではなくてこの長いトレンドの中で定額では出張のお金が不足するという状況になっているという点は我々も承知しておりますし、これまた先生おっしゃるように、まさに若い職員がこれで、その自分の立替払にしても、自分の懐を痛めるということはあってはならないということだというふうに考えております。
　そのような状況に対しまして、先ほど官房長からも御説明いただきましたけれども、協議の枠組みを用いまして、また、これをなるべく簡素な形にいたしまして、外務省からも具体的な要望を出していただいて、それに沿って金額面での不足がないよう手当てをしているところでございます。
　ただ、加えまして、こうした金額面での対応に加えまして、出張の事務手続についても多く課題があるというふうに我々も承知しております。例えば、昨今、もう宿泊はインターネットで予約ができる時代でございますし、また、会議の在り方も、現地に赴くもの、あるいは、コロナ禍で進みましたが、オンラインで済むもの等々ございまして、そうした出張や会議の在り方も昭和五十九年当時から大きく変わっているというふうに思っておりまして、これに即した手続の簡素化、効率化も必要だというふうに認識をしております。
　申し上げましたように、足下の金額面の調整は運用で対応しているところでございますけれども、さらに、手続の効率化を含めた制度全体の見直しにつきましては、今先生がおっしゃっていただいた面も含めまして、御意見を踏まえながら進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
　ただ、現時点でその出口が法改正になるかどうかということにつきましては、現在検討途上でありますので、明確にお答えはできませんけれども、いずれにしましても、迅速に制度の見直しは進めてまいりたいというふうに考えております。

○松川るい君　法改正はお約束できないという話だったんですけど、お約束いただきたいと思うんですね。四十年たっている法律をこのまま放置していいはずがないと思います。どういう形か、その内容についてはもちろん御検討いただきたいと思いますし、時間も必要だと思います。
　是非しっかりと、財務省がこの法改正に向けて積極的に迅速に乗り出すように、しっかりと外務大臣、そして、今日、済みません、財務省からせっかく副大臣来ていただいたのに、ちょっと時間がなくて本体の質問に行かない可能性もあるので、是非一言、後押しをする観点から今の御答弁に関して応援のメッセージをいただきたいと思いますが、そして、林大臣からはしっかりと外務省もウオッチしていくということをお答えいただきたいと思います。一言ずつお願いします。済みません。

○国務大臣（林芳正君）　昭和五十九年以来、改定されておらないと。当然、私は生まれておりましたけれども、この年にたしか社会人になったという記憶がございますので、まあかなり長い間このままなんだなということを改めて気付かせていただきました。
　この外交活動を行う職員が自己負担を余儀なくされるということはあってはならないことで、是正すべき状況だと考えております。
　先ほど財政当局から答弁がありましたように、今、この旅費の適切な支給に向けた調整、鋭意行っているところでありまして、今後、このような調整も進めながら、御指摘のあった法改正も含めて、制度の在り方についても財政当局と議論を迅速に進めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（金子俊平君）　ただいま中村次長が答弁をさせていただいたとおり、職員の皆様、役所の皆様方に迷惑が掛からないように、極力早く何らかの対応をさせていただきたい、答弁のとおりにやらさせていただきたいというふうに思います。

○松川るい君　時間が参りました。ほかの質問、済みません、御用意いただいていた皆様には申し訳ないということで、申し訳なく思います。済みません。また後日、別の機会に質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。
　先ほどの松川委員の御指摘はそのとおりでございまして、野党としても、是非この宿泊費、日当等についての改正を、法改正も含めて、通常国会までに準備をしていただければいいかなとは思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、私も外務副大臣をやっておりましたので、これ、日当とかホテル代はもちろんなんですけど、実は向こうに着任をしている職員の宿舎の家賃がむちゃくちゃ途上国は上がっていまして、今の松川委員のお話で私もちょっと触発されたので申し上げますが、宿舎の家賃がすごく上がっていて、なかなかいい家賃、いい宿舎のところがだんだん確保ができなくなっているような状況もあって、それぞれの国の発展の度合いとか状況とか、それから治安の問題もございますので、駐在員の皆さんの生活環境については、これ、外務大臣、是非、今の日当や宿舎、日当や宿泊料だけではなくて、トータルで見直しをするような状況で財務省と強めに折衝いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。全然事前通告しておりませんが。

○国務大臣（林芳正君）　与野党問わず温かい御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まさに、先ほど松川委員の資料にありましたように、昭和五十九年を一〇〇とした場合の物価が、日本はデフレ時代も長かったからだということだと思いますが、一・二ぐらいだったでしょうか。ただ、今、福山委員からお話がありましたように、諸外国はかなり、三倍を超えるところもあるわけでございまして、そういうところは、今まさに御指摘があったように、いろんなものの物価が上がっているということですから、この出張旅費のみならず、全体的に職員の処遇というものに関してこの範囲に入れながら、しっかりとやってまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。

○福山哲郎君　よろしくお願いしたいと思います。
　今日は防衛省職員給与法改正案についてでございますが、防衛能力を十分に発揮するためには、もちろん装備も大事なんですが、何よりも士気の高い自衛官の確保、育成が大事だというふうに思いますし、人的基盤が充実することが全体の部隊の士気向上にもつながるというふうに思っております。
　先ほどありましたけど、今回やっと給与が引き上げられるということなんですが、それでも世間の物価高のスピードから比べると、今回の給与の引上げの幅は余り大きいものではありませんので、ここも継続的にその物価の動向を見ながら、来年の人勧等のあれもあると思いますけれども、御留意をいただければなというふうに思います。
　先般も、私、地元の桂駐屯地の記念行事に出てまいりました。佐藤理事も御一緒でしたけれども、三年ぶりの記念行事の開催ということで、地域の皆さんもたくさん参加をされてこられました。ただ、やっぱり官舎等の環境の改善は必要だというふうに思いますので、これも重なりますけれども、生活環境の改善、官舎の営繕、待遇改善等、食事等も含めて、是非ここはきめ細かく御留意をいただきたいと。
　国会や報道では基本的には防衛装備の話ばかり、大きい話ばかり出るんですけれども、足下がやっぱりおぼつかないというか、余りにも劣悪な環境の中での勤務となるとそれは士気に影響しますので、ここは先ほど人事の方も言われましたけれども、是非ここは与野党共に指摘をしているということを御留意いただいて、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。
　今委員御指摘のとおり、我々、今、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の任務を着実に遂行するために、おっしゃるように、人材の確保、しっかり行っていくことが重要だと考えております。
　自衛隊員の生活、勤務環境の改善や処遇の向上は、人材確保のみならず、流出防止にも資することから、これらをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえ、給与面の処遇の向上、宿舎の整備などに取り組み、全ての自衛隊員が士気高く任務に専念できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進してまいります。詳細については、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速する中で総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。
　これは必ずやらせていただきたい、私自身も強く認識をしているところでありますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

○福山哲郎君　もう是非よろしくお願いしたいと思います。
　こういった穏やかな質疑が続けばいいんですけど、なかなかそうもいかないので、お許しをいただければと思います。
　まず、全然事前通告しておりませんが、昨日ですか、法務大臣が東京都内の会合で、法務大臣は、朝、死刑の判こを押す、昼のニュースのトップになるのはそういうときだけだという地味な役職だと、法相になってもお金は集まらない、なかなか票も入らないと、とんでもない発言をしているんですね。これ、とんでもない発言なんですが、もう一つついでに言うと、武井外務副大臣主催の会合に出ておられた。加えて、外務省と法務省は票とお金に縁がないと、外務副大臣になってもお金はもうからないと言われているんですね。どうなんだ、これはと。加えて言えば、旧統一教会問題に抱き付かれてしまい、解決に取り組まなければならず、私の顔も幾らかテレビに出るようになったと。この方は、あれですか、お金をもうけることとテレビに出ることが政治の仕事だと思っているんでしょうか。
　これ、外務副大臣の会合に出ていますので、外務省と法務省は票とお金に縁がない、外務副大臣になってもお金はもうからないと。僕は、林大臣がお金もうけのために外務大臣をやられているとは到底思えないですし、私も、先ほど申し上げましたように外務副大臣やりましたけど、そんなこと全く考えていませんでした。ちょっと、やっぱり言っていいことと悪いことが僕はあると思いますよ。
　林大臣、これ、外務省自身もこれ冒涜されているんですよ。そんな思いで政務三役が仕事していると私は思いたくありません。ですから、これ、どうですか。これ、法務大臣の資格ないでしょう。
　去年は去年であのスリランカのウィシュマさんの死亡案件ありましたけど、法務大臣というのは、入管行政、そして死刑の執行も含めて、人の命を預かっている部分がたくさんあるわけです。何か死刑の判こを押すと、昼のニュースのトップになるのはそういうときだけだと、何かそんな観点で法務大臣を務められているのは甚だ遺憾なので、即刻辞めていただければいいんです、嫌なら辞めればいいんです。で、お金もうけすればいいです。政治家辞めればいいと思います。
　これ、外務大臣、林大臣に聞くのはちょっと違うんですが、これ、外務副大臣の会合で言われたので僕ちょっと許し難いなと思いまして、外務省の政務三役はみんなそんな気持ちで仕事しているわけではないと思いますので、このことについてちょっと看過できないので、林大臣、辞めろと言ってもらえませんか。

○国務大臣（林芳正君）　直接その発言を私も聞いたわけではございませんし、法務大臣について私からどうこう言う立場にはないというのはもう委員も御承知の上でお聞きになっていると思いますが、今委員からお話があったように、私も含めて、政務三役、しっかり外交、日本のために、国益のためにやっていこうという志と、この熱情を持って仕事に当たっていると、そのことだけは申し上げておきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　林大臣の口からは言いにくいと思いますが、もう一回聞きます。
　この発言は不適切な発言だということはお認めいただけますね。

○国務大臣（林芳正君）　私も直接聞いたわけではございませんので、その正確なところを把握しておるわけではございませんけれども、先ほど報道で聞きましたのは、官房長官のところにこの法務大臣が行かれて注意を受けたということは聞いております。

○福山哲郎君　浜田防衛大臣、いかがですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今外務大臣がおっしゃられたとおりでありまして、官房長官から何らかのお話があったというふうに聞いておりますので、その点は、私自身がどうこうというよりも、官房長官の判断によって注意がされたということは私自身も認識しておりますので、私からはあえて申し上げることはないというふうに思います。

○福山哲郎君　大臣お二人に聞いてもコメントしにくいのは分かった上で聞いていますが、それでもやはりけしからぬ発言であることは間違いないと思いますし、官房長官が注意するとかしないとかのレベルは超えています。私は大臣の資質にあらずだと思いますので、本当に即刻お辞めいただきたい。
　ましてや、統一教会の問題、二世の救済どうするか、これ与野党で今協議しています。それから、今後どういう形でこの問題対応していくのか、法務省、法務大臣というのは非常に重要なのに、この人は、テレビの露出が増えるとか、旧統一教会問題に抱き付かれてしまいみたいな話で、嫌々やるなら本当に、何度も言いますが、辞めていただいて結構ですから。お金も票もならないと言うんで、お金もうけしたいんだったらお金もうけは外でやっていただければ結構ですので、大臣は即刻辞めていただきたいと思いますし、この方をやはり大臣にとどまらせておくこと自身が岸田総理の任命責任を問われてくるというふうに思います。
　正直申し上げて、こんなことを外務防衛委員会で言わなきゃいけないこと自身がもう情けない状況だというふうに思っていますので、まあ、少なくとも早いうちにお辞めをいただきたいというふうに思っております。
　もう一点、山田外務副大臣の旧統一教会関連団体のことについてお伺いします。
　我が党の小西議員がずっと質疑をされておられて、私、小西議員が頑張っておられるので、私は余りこのことはいいかなと思っていたんですが、二回の委員会の状況を見ると副大臣の答弁が余りにも曖昧なので、残念ながらちょっと質疑に立たせていただく、質疑をさせていただかざるを得ないなというふうに思います。
　小西議員も聞かれていますが、この旧統一教会関連団体とのお付き合いはいつからですか。

○副大臣（山田賢司君）　前回、十一月八日の委員会でも御答弁を申し上げましたが、まず、過去の話でございまして、どういう経緯であったかという詳細について正確に把握できているわけではございませんが、私自身が様々な場所で国政報告や演説会を行っており、外交や安全保障に関するお話をしていたこともあったことからか、話を聞きに来られた方の中に世界平和連合の方がいらっしゃいました。
　そして、兵庫県で行われるアジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会がある、という会があるので顔を出してほしいというふうに依頼されたことがございました。
　当時は、世界平和連合につきましては、安全保障などについて熱心であったこととか宗教色が一切なかったことから、保守的な考えを持った団体と認識しており、世界平和連合の活動と今問題となっております旧統一教会とは別物との認識でおりました。
　旧統一教会につきましては、かつて霊感商法等が問題になったことは承知しておりましたが、その後、最近になるまで被害報道等もなく、問題が継続しているとの認識がございませんでした。しかし、最近の報道によりまして、その後も形を変えて、高額の献金や家庭の問題など、被害が生じていることを知りました。自身の認識が浅かったことについて、申し訳なく思っております。
　加えて、今後これらの団体とは関係を持たないということをお約束申し上げます。

○福山哲郎君　今の話はある種統一見解としてずっとそのこと言われているんですけど、これ、見ていただいたらお分かりのように、二〇一七年十月一日、この委員会でも答弁されている一回目の、相手が安全保障のこと話してくれと言われたので行った講演、それからその次の二〇二一年九月十九日、西宮で講演をして、政策協定書、署名したもの、この二回を副大臣言われているんですけど、これどう見たって選挙ですよね。衆議院解散して二日目、二日目か三日目、その下は、まさに自民党の総裁選挙やって、選挙だと言われているところですね。
　これは、選挙のために集会をして、選挙のお願いはされましたか、されませんでしたか。

○副大臣（山田賢司君）　様々私自身が政治活動する中で、一人でも多くの方に知っていただきたいという思いがあり、お声を掛けていただくとそこへ行って話をさせていただきます。とりわけ、今委員御指摘いただいたように、選挙が近づいてまいりましたときには、有権者の方々の関心も高く、話を聞きたいと声を掛けられることは間々あることでございます。そうした中で、小さな集会であってもお声を掛けていただいた、そこへ行って活動報告等をさせていただいたということでございます。

○福山哲郎君　だから、選挙の依頼をしたのかと、応援をしてくれと言ったのかと。だって、選挙の応援をするから逆に政策協定書に署名したんでしょう、あなた。これ、どう見たって選挙、目の前じゃないですか。どう見たって目の前でしょう、二〇一七年も二〇二一年も。選挙のお願いをしたんですかと、だから政策協定書に、推薦確認書にサインしたんですね。イエスかノーかで答えてください。

○副大臣（山田賢司君）　選挙の応援といいましても様々な解釈があろうかと思います。スタッフとして選挙活動で入ってくれということもあれば、有権者として、君、応援しているよというような形のものを、広い意味でいえば応援といえば応援でございます。
　そこで、私、選挙の応援で選挙スタッフとして入ってくれといったことは申し上げておりませんし、先方にも確認しましたが、組織的に選挙の応援の活動はやっていないということです。
　他方で、集まられた方々個々に、自分が応援しているとか、あるいは個人的にお声を掛けていただいたということについては、私自身が実際どのような活動をなさったかということについては承知をいたしておりません。
　以上でございます。

○福山哲郎君　いや、私、一言も選挙のスタッフをやってくれとお願いしたかなんて聞いていないですよ。
　一般的に、集会やってもらって、選挙の直前ですと。私を応援してください、選挙近いですからという思いがあるからこの推薦確認書にサインしたんでしょう。加えて言えば、そのことがあるから窓口の方も、人集めるから来てくださいと言ったんじゃないんですか。
　もう単純な話をしているので、そうだと言えばいいんです。だって、この時期見たら選挙目の前なんだから。そのときに選挙の話も何にもしないで、安全保障だけの話をしに行って、そんなんだったら推薦確認書にサインする必要全くないんだから。こういうときにもし選挙の話しないんだったら、この会よりも応援していただいている団体や応援していただいているところ回った方がいいに決まっているじゃないですか。
　だから、選挙のお願いしたんですねとお伺いしているんです。

○副大臣（山田賢司君）　時期的にそういう時期であったということはもう御指摘のとおりでございますけれども、様々な本当に数多くの会に出ておりまして、そこで何を言ったのかということについては承知をいたしておりません。また、この委員会でも曖昧な記憶に基づいて御答弁をして御迷惑をお掛けしておりますので、私自身そこで何を言ったのかというと、漠然と安全保障の話であったり活動報告にしたという記憶はございますけれども、選挙の応援お願いしますだとか一票入れてくださいと言ったかというと、そういった記憶についてはございません。

○福山哲郎君　これ去年ですよ、二〇二一年十月って。で、あなたサインしているんですよ。何で選挙の応援のお願いをしたと言えないんですか。何でそんなに、何か選挙の応援してもらったのが悪いみたいなイメージなんですか。だって、実際集会してもらっているんでしょう。

○副大臣（山田賢司君）　委員も恐らく御承知のことかと存じますけど、選挙の呼びかけをやっていいのは告示、公示からでございます。その時点では、政治活動としてこういう議員がいるからみんなで盛り上げてやろうということはあっても、投票のお願いということはできないというふうに承知しております。

○福山哲郎君　そんなことは分かっていますよ。そこで応援したからこれ選挙期間以外だなんて、そんな引っかける気持ちは全くないですよ。単純に、選挙の前だから、集まっている人に自分を応援してくださいと、投票依頼したかどうかは別ね。それは選挙の前なんだから、まだ選挙期間始まっていないんだから、それは分かっていますけれども、普通に選挙の応援をし、来る人は選挙が直前だということで集まっていただいたということでいいですか、じゃ。

○副大臣（山田賢司君）　当然、選挙が近づきますと、有権者の方々も、自分の地元から出ている代議士というのはどういう候補者なんだという関心が高まるということはそのとおりだと思います。
　他方で、先ほど来申し上げておりますように、様々な会に出ておりまして、この一つの会でもって何と私が申し上げたかということについて正確に承知をしておらないので、また曖昧な記憶のまま御答弁するとかえって御迷惑を掛けると思います。
　ただ、この時期に集会をやって活動報告をした、このことは事実でございます。

○福山哲郎君　この推薦確認書は、問題のＬＧＢＴの問題とか、同性婚合法化に関して慎重に扱うとか、日韓トンネルの実現を推進するとか書いてあるんですけれども、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに、基本理念セミナーに参加すると書いてあるんです。
　世界平和議員連合にあなたは入会したんですね。

○副大臣（山田賢司君）　これもお叱りを受けるかもしれません。冒頭、一番最初の十一月一日のときにお叱りをいただきましたが、中身をよく見ずにサインをしてしまったということは大変軽率であったということを深く反省しております。
　また、こうしたことも含めて、今後はこれらの団体との関係を絶つということを申し上げております。

○福山哲郎君　いやいや、入会したのかと聞いているんです。若しくは、あなたがもし既に入会していた、つまり、これで入会したのではなくて、既に入会をしていたのか、もう既にここには入っていたのか、事実関係だけお答えください。

○副大臣（山田賢司君）　私自身はこうした会に入会するという意識はございませんでしたが、改めてこの書類の文言を見ると、入会するとともに、セミナーに参加するという文言があったということでございます。大変軽率であったということをおわび申し上げたいと思います。

○福山哲郎君　いや、だから、入会しているのかしていないのか聞いているので、意識なんか聞いていないですよ。入会しているのかしていないのか、事実だけで結構ですから。

○副大臣（山田賢司君）　認識していなかったとはいえ、この書類に署名をしている以上、私は形上、入会をしておるということでございます。

○福山哲郎君　今はまだ脱会していないんですね。

○副大臣（山田賢司君）　副大臣就任に当たりまして、総理から、これまでの関係を調査し、説明をすること、そして今後の関係を絶つことという御指示をいただいております。この副大臣就任に当たりまして、先方に連絡を取りまして関係を絶たせていただくということを申し上げております。
　したがって、こういった入会したかどうかという認識があったかなかったかにかかわらず、彼らとの関係は絶っておるということでございます。

○福山哲郎君　副大臣は、この二回の集会については関連の集会で出ましたということをいろんな自民党の調査も含めて言われているんですが、それだけということで、あと兵庫のこの二〇一六年兵庫県大会という、このことは出席したと言われているんです。これだけでよろしいですか。

○副大臣（山田賢司君）　御質問の趣旨がちょっと正確に分かりかねるんですが、恐らく御質問のポイントというのは、私が過去に旧統一教会の関連団体と関係があったのかなかったのか、そして今後もこうした団体との関係を絶つのか否かに尽きるとは思うんですが、私自身は関係があったと認めておりますし、副大臣就任に際して今後は関係を絶つと表明しております。先方にもこの旨を申し入れておりますが。
　その上で、個別にいつ誰とどこで会ったかという詳細につきましては、日々政治活動の中で様々な会に出席しており、大勢の方々とお会いしておりまして、その全てを記憶しているわけではないということを御承知願いたいと思っております。
　政府の方針も、各閣僚等それぞれが点検をし、旧統一教会との関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことと、徹底するとしております。私もこの方針にのっとって対応してまいります。（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○副大臣（山田賢司君）　それ以外に出席した覚えもございませんし、また、念のため事務所でも確認いたしましたが、記録はございません。

○福山哲郎君　じゃ、お伺いします。
　この今配った紙にはありませんが、二〇一六年十一月十七日、世界平和国会議員連合創設大会、ＩＬＣ、国際指導者会議、ジャパン二〇一六、参議院の議員会館で行われました。ここには副大臣は出席をされているかどうか、これ事前通告していますからね、どうぞお答えください。

○副大臣（山田賢司君）　私自身、出席した覚えはございませんし、念のため事務所でもその日の記録を調べましたが、お尋ねの大会に出席した記録もございません。

○福山哲郎君　実は、いろんな資料から山田副大臣が出ているという情報が出ています。
　それから、二〇一七年十一月二十一日、孝情ファミリーフェスティバルイン大阪、大阪なみはやドーム、これは山田副大臣ではなくて秘書が代理出席していますか。

○副大臣（山田賢司君）　今初めてお伺いをいたしましたので、具体的な時間、場所等を教えていただければ、改めて事実関係を調査いたしまして報告をさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君　さっきの二〇一六年十一月十七日は、調査をした上で、出席していないんですね、参議院の議員会館ですが。間違いありませんね。

○副大臣（山田賢司君）　私自身、出席した覚えはございませんし、また、念のため事務所でも記録を、その日の記録を確認いたしましたが、お尋ねの大会に出席した記録がございませんでした。

○福山哲郎君　これ、もし本当に出てきたら大問題ですからね。
　二〇一六年十一月十七日に副大臣が出たという資料がありまして、そうすると、もうずっと、これ見ていただくと、一七年、ずうっとこれ恒常的で選挙の応援があって、パー券も買ってもらって、二一年は選挙で講演なんです、選挙で集会なんですね。
　これ、やっぱりどう考えたってかなりの関係性が深いと思わざるを得ないんですよ。これ、だから、何か単に、窓口の人が来て、人集めましたから、集会所行ったらどの会か分かりませんではないんですね。
　先ほど言った二〇一六年の十一月の十七日、今副大臣は否定をされましたけれども、ここには、文善進という世界会長、徳野英治、教団の会長、太田勝共連合会長も出ておられるので、二〇一六年の十一月の十七日に副大臣が出ているとすれば、実は、いろんな団体が、統一教会だと分からなかったなんていう言い訳は全く通用しないんですね。
　ですから、もう一度、二〇一六年十一月の十七日、僕は事前通告していますけど、それをもってしても出ていないと、その会合自体に出ていないと言っておられるので、まあ出ていたとしたら国会で虚偽の答弁をしたことになりますから大問題なんですけれども、だんだんだんだん山際大臣っぽくなりますから。本当に問題で、何でそんなふうに隠すんですか、じゃ、副大臣。

○副大臣（山田賢司君）　隠しているという意識は全くなくてですね、むしろ小西委員にも御迷惑をお掛けしたぐらいの、出ていないものまで出たと間違えて言ってしまったぐらいで、私自身、世界平和連合と関係がなかっただとか、そういうことを全く否定しているわけでもなく、関係はございましたと。
　その上で、個別に、いつどこで誰と会ったかという詳細をお尋ねされても、過去の話で、日々政治活動の中、様々な会合に出ております。そこをピンポイントで出たか出なかったかと言われても、私自身記憶がなく、また事務所の記録を見たところその記録がないということをお答えを申し上げております。

○福山哲郎君　じゃ、再度調べていただいて、こちらも、今私が持っている資料の事実関係を確認してまた質疑したいと思いますが、もしそこに出ていたとしたら今までの副大臣の答弁は全部崩れることになりますので、そこは御本人としてはやっぱりしっかりとけじめ付けてもらわなければいけないと思います。
　実は、ＬＧＢＴの問題というのは、副大臣はやっぱり国連の担当だということもあります。今、カタールでワールドカップのサッカー始まろうとしていますが、そのカタールのワールドカップのアンバサダーの方が同性愛者に対する差別発言をしたということで、実はボイコットしなければいけないんじゃないかというような国も出てくるぐらい大騒ぎになっています。
　去年、オリンピックがありました。オリンピック憲章にもＬＧＢＴの差別は禁止されています。私は、だからこそ、オリンピックの前に差別禁止法、ＬＧＢＴの差別禁止法を通してほしいと菅総理に何回も言いましたけれども、結局これも自民党さんの、まあ正直申し上げて反対があって、通りませんでした。でも、その根っこにこういう推薦確認書みたいなものがあったとすれば、それは余りにも人権侵害としてひどい。
　そして、この統一教会は、二世を始めとして、献金も含めて非常に今問題の教団だと言われているわけで、そういうところに、この推薦確認書も含めて、ＬＧＢＴの皆さんの人権が侵されてきているような状況がこの国に続いているとしたら、山田副大臣は、申し訳ないけど、副大臣として、外務副大臣として、あのカルト教団に対して、カルトみたいな教団に対して、何度も応援をいただいたり、この確認書をしている人が日本の外務副大臣だというのは、やっぱりいささか私は、済みません、抵抗があります。議員は、それは有権者から選ばれているので、それは民主主義ですから一定僕は認めなければいけないと思うけど、政府の一員として国際交渉にあなたが出ていくことについては、若干、申し訳ない、抵抗があります。そのことだけは強く申し上げて、事実関係、もう一度確認をしていただきたいと思います。
　実は、このことをやりたかったわけではなくて、私は気候変動のことをずっとやってきました。今、エジプトで気候変動枠組条約が開幕しています。
　もう時間がないのであれなんですが、昨年発表されたＩＰＣＣの評価報告書では、気温上昇を一・五度に抑制するためには、もうすぐにＣＯ２の排出削減を強化して、八年後ですよ、僅か、二〇三〇年に世界全体で温室効果ガスの排出を半分にしなければならないと去年のＩＰＣＣは言っています。
　昨年のＣＯＰ26では、そのＩＰＣＣの報告を受け、各国がそれぞれの利害を乗り越えて一・五度Ｃに抑制することを目標としました。そして、不足する各国の削減目標を引き上げて、できるだけ早い時期に温室効果ガスの削減を進める必要性を確認しました。去年のＣＯＰはイギリスが議長国だったんですけど、非常に、まあある意味で言うと次の時代の希望を見出したＣＯＰ26でした。
　しかし、ロシアでウクライナの侵攻が始まりました。長期化しています。罪のない市民も殺されて、ロシアでは予備役が動員され戦地に送られています。一日も早い停戦、終戦望みますが、一進一退の攻防は続いて、いまだに戦争の終結は見通せる状況ではありません。そもそも戦争は最大の環境破壊です。ＣＯ２も大量排出します。現在エジプトで行われているＣＯＰ27の取組とは全く相入れないと思います。
　その中で、ロシアに対する経済制裁を進めること、ロシアからの化石燃料を輸入することを禁止する措置は、戦争を回避するために、ロシアの国力を弱めるために有効であると考えます。しかし、一方で、制裁を科す側の、ＥＵ諸国にしても日本にしてもアメリカにしても各国にしても、制裁を科す側が燃料価格の高騰のためにガソリンへの補助金を出したり、僕は補助金出すべきだと思いますけど、出したり、石炭火力発電の利用をやむなく増加せざるを得なくなったり、対応に制裁を科している方が追われています。
　仕方ないことだと思います、国民の生活守らなければいけないから。しかし、これは気候変動にとっては全く望むべきことではありません。今世界がやらなければいけないことは、化石燃料の増産を容認することではなくて、本来は、補助金を出すのではなく、カーボンプライシングを設定して、何とか排出を抑制することだったはずなんですね。私は、この今の世界の矛盾した、矛盾に満ちた状況にちょっと鬱々としています。
　本当に、どうしたらいいんだと思います。二〇二二年、石油の消費量は八十億トンです。来年、過去最高更新だということです。何と、二〇二一年には温室効果ガス濃度、海面上昇、海水温度の上昇、海洋酸性化、四つの主要な指標で最高値を更新しました。人類、間に合うんでしょうか、二〇五〇年までに。
　この間、榛葉委員も言われましたけど、本当に世界中で経済的損失が発生しています。パキスタンは豪雨に伴って国土の三分の一が水没します。被害総額一兆三千九百億。欧州では、今年、スペイン南部で四十七・五度、リスボンで四十一・四度。中国でも長江の水が低下をしています。アフリカも、ナイジェリアを始めとする西アフリカから中央アフリカにかけて大洪水で三百四十万人超が被災をしています。日本も集中豪雨を含め災害が出ています。
　今回、損失と損害という新しい資金の援助に関する、最近出てきた、まあ大分前から出ているんですけど、具体化している、ロス・アンド・ダメージという議論が焦点になっています。でも、この中でですね、林大臣、答えられなくても結構なんですけど、戦争している中で、またＮＰＴもロシアの反対でまとまらなかった、Ｇ20の環境サミットも結局中国、ロシアが反対してまとまらなかった中で、戦争しているロシア、そして今の状況の中国を巻き込んで、このＣＯＰ27で一定の更なる方向性を出すことに対する難しさというのは大変なことだと思います。
　これ、実は今、政務三役、環境省も外務省も経産省も、現場に誰も行っていません。リーダーズ、リーダーの話す実は二日間で、残念ながら岸田総理も行かれなかった、我が国の大臣も行っておられません。ドイツの首相、ショルツ首相、それからマクロン大統領かな、バイデン大統領ももうすぐ行かれます。日本は今、そのリーダーズセッションのところも誰もいなかった。
　なぜ、例えば副大臣でもいい、どなたかの大臣でもいい、日本のプレゼンスをこの最初の段階で、リーダーが集まる段階でやられなかったのか、林大臣、お答えいただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　まず、前段の部分で、委員がこの問題にずっと取り組んでこられて、鬱々とされておられるという気持ちを私も理解するところでございます。ただ、今この場に立って、私も鬱々していると申し上げると怒られてしまうんではないかという思いを持ちながら、ただ、一つ申し上げておかなければならないのは、この環境問題がロシアのウクライナ侵略があったからといって進行が止まっているわけではないということだと思っております。
　むしろ、先ほどるる述べていただいたように、いろんなことでこれに対する取組、ちょうど去年のイギリスのときはまだこのことが起きる前で、やっといろんな動きが出てきたなというところから、こんなことでこういうふうに世の中変わってしまうんだなという思いを持ちながら、しかし、これには、ロシアのウクライナ侵略には毅然として対応していかなければならないというのも委員がおっしゃったとおりでございます。
　そして、この気候変動問題、これは引き続き人類共通の危機でありますから、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題だというのをまず申し上げたいというふうに思います。
　その上で、政務の出張、まだ決まったことは外務省はございませんが、政府全体といたしましては、西村環境大臣が政府代表として参加をして、外務省からは局長級の赤堀大臣官房地球規模課題審議官ほかが参加する予定になっております。

○福山哲郎君　環境大臣まだ行かれていないので、日本のプレゼンスがどんどんなくなるのを僕は危惧をしています。岸田大臣、岸田総理も結局行かれないということで、先ほど申し上げましたけど、バイデン大統領、スナク首相、ショルツ首相、マクロン大統領、イタリアのメローニ首相、みんな行かれます。非常に残念です。
　ＣＯＰ27における日本の交渉ポジションですね、どういうポジションでこのＣＯＰに臨むのかというのは、一体どこで誰がいつ決めたんでしょうか。それはどの省庁でもいいです、答えてください。

○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　ＣＯＰ27の対処方針につきましては、ＣＯＰ27に向けた各種準備会合での議論の結果を踏まえ、外務省、経産省、環境省を中心に関係省庁間で緊密に連携の上、決定いたしました。

○福山哲郎君　これね、普通、私もＣＯＰに臨んだんですね。地球温暖化対策本部、推進本部、総理も含めて、それから大臣級も含めて何回も議論しながら日本のポジションを決めてＣＯＰに臨みました。若しくは、環境サミットに臨みました。
　実は、地球温暖化対策推進本部、岸田政権、一回も開いていないですよね。持ち回りで、今年、進捗状況についての点検というのが持ち回りで一回あったきり、これ持ち回りです。総理や環境大臣、経産大臣、外務大臣が一緒に顔をそろえて、このＣＯＰ27に向けてどういうポジションを取るのかという会が一回もないんです。今御説明あったとおり、全部役人がやっている。
　気候変動は、政治決断がなければ前へ進まないんです。各省庁、それぞれの障壁があります、経産省も環境省も、まあ外務省はそんなことはないですけれども。でもなかなか、引っ張り合いの中で、役所同士なかなか決まらない中で実は政治が決めるしかないんですが、残念ながらＣＯＰ27に向けて一度も地球温暖化対策推進本部やっていない。
　そして、今の話もそうです。誰がいつ決めたのか、いつも分からない。誰かは分かります、恐らく各役所の局長や課長級が集まって練ったんでしょう。それじゃ国民に何にも伝わりませんよ。今も気候変動のエジプトで、日本はどういう意見を言っているのか、どういうポジションなのか、何も伝わっていないですよ。
　これ、林大臣、僕は林大臣を信頼しているので、期待ばかりして申し訳ないんですけど、これやっぱり外務省が、国際交渉なので、イニシアチブを取っていただくなり、岸田総理がイニシアチブを取っていただいてこの国のポジションを決めなきゃいけない。やらなきゃいけないことはいっぱいあるんです。この損失と損害、ロス・アンド・ダメージについて、どういうポジショニング取るかによって、先進国と途上国の間、どうバランス取るかってすごく重要なことなんですね。それから、歳出目標を上乗せするに当たって日本はどうポジション取るのかによって、中国だって全部見ているんですよ、アジアの国もみんな見ている、ＥＵも見ている。しかし、今の日本の状況だと何にもプレゼンスがないので、非常に僕は残念に思っています。
　もう国際会議が始まっているし、これから終盤に向かってもう実は交渉いろいろ始まっているので遅いとは思いますが、是非、林大臣、この問題は本当に難しいですけど、未来に向けての今の政治の責任なので、是非政府内をたたいていただいて、何の課題があって、ここに対して政治決断をこうするんだということを再度現地とやり合って、何が課題になっているのかを確認していただいて、政治決断をするような場面をつくっていただきたいと。
　本当は細かいことをいっぱい聞きたかったんですが、もう時間がないので、林大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃったように、これは政治決断が必要になってくる場合も当然出てくる可能性があるわけでございます。
　事前にフェース・ツー・フェースで大臣同士の会議というのはございませんでしたけれども、私の場合も、逐一事務方から報告を受けて、私が確認した上で事務方の調整を進めさせていただいておりまして、ほかの役所でもそうだったであろうというふうに思っておりますが、今委員も申されたように、今から終盤にかけて、恐らく、委員も御承知のように、御経験されておられますので、いろんな政治決断が必要になる局面というのは余り最初の方ではなくて、最後のところで一体どうするのかと、こういうことがあるいは起きてくるやも知れずと、こういうことでございますので、そういう事態になってからではなくて、事前にいろんなことを想定しながら、そういうことに政治決断必要な場合は正しい決断が下せるようにしっかり準備をして、そして政府全体として取り組んでまいれるように努力したいと思っております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。
　正直申し上げると、自民党岸田政権になって、実は菅さんのときに前に進みかけたんですけれども、岸田総理になって実はこの問題についてはかなり僕はブレーキが掛かっていると思います。原発の再稼働の推進だとか石炭火力をやるとか、どちらかというと世界の潮流、時代に逆行した話がいっぱい出てきています。原発の稼働の年限の話もそうです。私は、稼働の年限の制限については自民党と与党時代に交渉をしたので、政府の中で交渉をしたので、あの当時、自民党さんがどういうことを言っておられたのかも存じ上げています。
　でも、あの原発事故やいろんなこの気候変動の問題を、さっき言ったようにすごく矛盾を抱えながら人類は挑戦していかなければいけない。そこの責任を今自民党と政府、岸田総理が持っておられるので、是非そこは、お願いになりますけれども、未来に向けて、ああ、腹が決まっているんだなと思われるような場面をつくっていただいて、是非実施に向けて、さっき申し上げた二〇三〇年までに半分減らさなきゃいけないことを世界は考えているので、日本は全然まだ足りないので、是非そこは御検討いただくことをお願い申し上げまして、ちょっと細かいこと聞けませんでしたが、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　防衛省職員給与法の改定に関して質問させていただきたいと思います。
　今回の改正というのは、人事院の勧告を受けて、自衛官の初任給ですとか、あるいは若年層の月額の俸給の、俸給月額ですね、これを改定する、引き上げるというものでありますので、まず、内容については全面的に賛成をさせていただきたいと思っております。
　その上で、本日の委員会では、この給与なども含みまして、防衛省職員の勤務環境ですとか、あるいは人材の確保というところについて少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、松川委員の方からもありましたけど、現在、防衛三文書の改定の議論などもあって、どうしても、例えば戦闘機や護衛艦といった正面装備のことですとか、あるいは弾薬や燃料といった継戦能力の強化拡充、こういったところに注目が集まっているわけであります。こうした議論が重要なのは論をまたないわけでありますけれども、同時に、有為な人材を獲得して育成して、そして思う存分力を発揮していただくと、これも同じように大変重要なことなわけであります。
　今回のこの法改正で扱う給与といった処遇面、加えまして、職員、自衛隊員の生活環境や勤務環境について、骨太の方針二〇二二の中には、隊舎、宿舎の老朽化対策への重点的な取組というところまでは明記できたわけでありますが、今後の自衛隊員の生活、勤務環境の改善に向けた考えを伺いたいと思いますし、もう一つ、あわせて、浜田大臣、実際にこの隊舎とか生活環境の中に訪れられたことがあるのか。もしあれば、そのときにちょっと感じたことも併せてお答えをいただけたらと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　八月十日の就任以来、私は、各自衛隊の指揮中枢を担う陸上総隊司令部、自衛艦隊等の司令部を集約している海上作戦センター、そしてまた航空総隊司令部に加え、我が国の南西の国防最前線である与那国駐屯地を視察をさせていただきました。
　各地で勤務する隊員は、日頃から緊張感を持って任務に従事しております。隊員の勤務の基盤となる施設を始めとした生活、勤務環境の整備の重要性を認識をしました。我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で全ての隊員が士気高く任務に専念できるよう、引き続き生活、勤務環境の整備を進めてまいりたいと思います。
　先ほどもお話がございました、福山先生からも、委員からもお話がありましたが、この点に関しては特に重点的にやっていかなければならないというふうな認識を私自身しっかり持っておるわけでありまして、できるだけこの点については前に進めていきたいというふうに思っておる次第であります。

○平木大作君　この施設の修繕とか老朽化対策、基本的には各基地が提出をする要望リストに基づいて予算を確保して優先順位を決めていくという、こういう手続になっているようでありますけれども、やはり今みたいに、この装備品、あれが足りていない、これが故障しているみたいなことも含めていろいろある中で、やっぱり自分たちのことを自分たちでなかなか声を大にして言いにくいという状況があるんだろうというふうに思っております。
　こういう中で、例えば、今年も三月末に、寒冷地ですとか標高の高いレーダーサイトの隊舎にエアコンを整備すると。これまではしないという整理だったわけでありますけれども、そういったところも含めて、原則冷暖房を付けるというようなことが決められたというふうに伺っております。
　これ、やっぱりある意味政治の方が主導して、時に現場を大臣にも訪れていただきながら、これやった方がいいんじゃないかという指示をどんどん出していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この真に必要な人員の確保という観点で質問続けたいと思うんですけれども、自衛隊の今定員充足率が九三％程度ということでありまして、この点に関して、先日の財務省の財政審の分科会におきましては、自衛隊の実質的な人員増ありきではなく、真に必要な人員と防衛体制の在り方について根本から検討し直すべきとの指摘がありました。九三％、悪くないじゃないかという、多分数字だけ見ているとそういう感覚もあるのかもしれませんが、この現場を担ってくださる例えば士といったレベルになると、八割を今割り込む状況にもあるというふうにお伺いしております。
　なかなかこういう、特に現場に負担が寄ってしまうような厳しい状況の中で真に必要な人員の検討を求めると。数字だけ見て議論しているんじゃないかなという心配もしてしまうわけでありますけれども、こういう中にあって、改めて防衛省として、現在の定員の充足状況についてどう考えているのか、また、真に必要な人員の確保にどう取り組まれているのかについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　令和三年度末における自衛官の士の充足率は七九・八％と、自衛官全体の充足率九三・四％と比較し、低くなっております。これは、自衛隊が保有する装備品が高度化、複雑化し、その任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し、人員の養成に時間を有する幹部、准曹を優先的に高充足としてきているためであります。
　ただし、例えば陸上自衛隊の普通科部隊のように、肉体的な強靱性が求められ、士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士を配分するなど、任務の遂行に支障を生じさせないような取組を行っております。
　今後も、採用の強化や中途退職の抑制により、士も含めて必要な人員の確保に努めてまいります。

○平木大作君　様々なこのやりくりに苦労されているということかなというふうに思っております。
　同時に、今の御答弁の中にもありましたけれども、高度な専門性がますます今求められる状況になってきているという中で、これ関連して浜田大臣が一般紙のインタビューの中でこうおっしゃっています。サイバーなどの分野で民間の高度人材の中途採用にも着手している、更なる採用の拡大のために一般的な自衛官とは異なる体力基準などを設けることも視野に検討を進めていると、こうありました。
　これもう是非進めていただきたいなと思うわけでありますが、これ、じゃ、実際にこのサイバーを担っている自衛官の皆さんの例えばお給料ってどのくらいなんだろうと、ちょっと私も認識なくて、調べてみましたら、今年の例えば夏の週刊ダイヤモンドに、あくまでもサンプルなんですけれども、幾つか事例としては掲載がされていまして、例えばサイバー防衛隊に所属をする二曹、三十代の方の年収が大体六百二十六万円という記載がありました。今のこの日本の状況の中で六百万円もらっているというのはすごく恵まれているという言い方もできるわけでありますが、ただ同時に、このいわゆるサイバー防衛みたいなものの専門能力を持った方は、今民間の企業でも基本的には引く手あまたの状況になっているという中でありますので、何というんでしょうか、任務のこの危険度に応じて基本的にはお給料が変わっていくという今のこの原理原則自体には一定の合理性があるなということも感じつつ、一方で、この民間の企業ともある意味人材の取り合いになってしまう状況の中に、なかなかこれは人の採用難しくなってくるんだろうなということも感じるわけであります。
　改めて、これ、浜田防衛大臣、この今サイバーのことを申し上げましたけど、宇宙、サイバー、そして電磁波、こういった新領域で真に必要な人材を獲得するためには、これ、採用基準のみならず、処遇面でも思い切った取組が必要というふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省といたしましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での業務に必要な人材の確保は喫緊の課題だと認識をしております。
　このような中、新領域において専門的、高度な知見を有した多様な民間人材を自衛官に採用すべく、一般的な自衛官とは異なる体力基準等を設けることも視野に検討を進めているところであります。また、サイバー分野においては、既に部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統治アドバイザーとして採用し、民間における給与水準も踏まえて給与額を決定をしております。
　新たな国家安全保障戦略に向けた議論を加速する中で、引き続き、必要な人材の確保、育成を実効的に強化できるよう検討をしっかりと進めたいと考えております。

○平木大作君　同様の問題がデジタル庁の立ち上げのときにも大分話題になって、いろいろ柔軟な取組ですとか、あるいはこの民間の給与水準に準拠した形の採用というのもやっていただいているようでありますが、やはりなかなか思うようには採りたいと思う人が採れていないという現実もあるようであります。そういった意味で、大臣には引き続きの御検討と取組をお願いしたいと思います。
　残りの時間を使いまして、ちょっと今日は細かいところには入れないんですが、最近ございました元陸上自衛隊の女性が実名でセクハラ被害を訴えた件についても少しお伺いしておきたいと思います。
　これ、セクハラに限らず、職場におけるあらゆるハラスメントというのは根絶をしなくてはなりません。防衛省は九月から特別防衛監察を実施されておりますが、これ、ハラスメントが発端で実施をされるのは初めてというふうにもお伺いしております。今回の事案で、まず、この特別防衛監察の実施に至った経緯と理由についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊においては長くハラスメント防止対策に取り組んできたところですが、相談件数が増加の一途をたどるなど、引き続き重大な問題となっております。ハラスメントは、基本的人権の侵害であり、また自衛隊の精強性を揺るがす決してあってはならないことと考えております。
　ハラスメントの根絶のためには徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えの下、防衛省の他の機関から独立した立場で厳格に監察を実施することができる防衛監察本部が、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示により、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施しているところです。

○平木大作君　もう時間がありませんので続けたいと思うんですが、この特別防衛監察と並行しまして、ハラスメント対策を抜本的に見直すということで、今月一日には有識者会議も設置をされたところであります。
　改めて、浜田大臣に、この有識者会議設置をされた理由とともに、このハラスメント根絶に向けた決意というところをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　済みません、その前に一点。先ほどサイバーセキュリティ統治と呼んでしまったようでありますが、サイバーセキュリティ統括アドバイザーということでございますので、大変申し訳ございません。
　今御指摘のあった点については、各種ハラスメントの相談件数が増加の一途をたどるなど、たどるとともに、陸上自衛隊においては極めて深刻な事案が生起いたしました。これは、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体までに行き届いていなかったことの現れであり、誠に遺憾であります。
　このため、防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策を白紙的かつ抜本的に見直すとともに、内部の意識改革を行い、ハラスメントの根絶を図る必要があると考え、有識者会議を設置し、新たなハラスメント防止対策の提言を行っていただくこととしたものであります。
　本有識者会議から提言をいただき、防衛省・自衛隊の施策の抜本的な見直しを進め、陸上自衛隊のみならず、防衛省全体としてこうした事案が二度と生起しないよう、なお一層しっかりとハラスメント防止対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○平木大作君　抜本的に見直すというところも含めておっしゃっていただきました。
　同時に、今御答弁の中にも意識改革ということがありましたが、やはり、基準を明確にすると、あるいは厳格にするということと同じぐらい、この実際にいわゆる組織の中の風土を変えるというのは極めて重要でありますし、なかなかここが、形上ルールだけ変えても、実際に根付くかどうかというところはこの組織風土というところに懸かってくるんだろうというふうに思っております。
　当然、これは長い取組にもなるというふうに思っておりますので、この有識者会議でしっかりと充実した議論をしていただきたいと思いますし、これ、被害女性、当会議にちょっと関与したいというようなお声があるというふうにもお伺いしました。ちょっと会議体の持ち方としてこれどういうやり方があるのか分かりませんが、やはりその当事者の方がしっかりと結論に納得していただけるような進め方、そして、そうした結論を含めて追求していただけますようにお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。
　今日の厳しい国際情勢の中、自衛官の任務の特殊性や困難性は高まるばかりであり、その重要性やリスクに応じた給与体系であるべきと考えます。その際には当然他国の状況なども勘案されると思いますが、現時点でどの程度世界の軍隊の給与体系について把握をされているのか、また、諸外国は民間給与に左右される給与体系を取っているのかどうかについて、まず防衛省にお伺いをいたします。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　米国、英国などの諸外国の軍隊の給与体系、水準については、その都度公表された情報の把握に努めております。
　その上で、諸外国の軍隊の給与体系について承知している範囲で申し上げれば、米国、英国の軍人給与については軍人独自の俸給表を採用しており、給与改定については民間企業労働者の賃金と均衡が取れるよう行われていると承知しております。また、ドイツ、フランスの軍人給与については国家公務員共通の俸給表を採用しており、給与改定については経済状況等を踏まえて行われているものと承知しております。

○音喜多駿君　防衛省においても諸外国の給与体系は調査をしているというお答えでありました。
　我々も、国会図書館や調査室を通じて、まさにアメリカ、イギリス、ドイツなどの調査を行いました。それによると、軍人と文民とでは俸給表が異なる場合や、これ俸給表が同一であっても、やはり様々な手当があるという結果でありました。
　そもそも軍人と文民とでは任務や職務が異なるため、給与体系は別物が望ましいというふうには考えます。さきの国会で、自衛隊の職務活動は一般職の公務員とは性質が異なる職務を遂行していると、こうした明確な答弁もいただきました。
　そこで、改めての確認でありますが、自衛隊のこの職務活動の量や質というのは、これは景気の動向で左右されるのかどうか、自衛官の給与査定が経済で左右される、民間給与のように経済の影響を受けることがこれ適切なものであるのかどうか、浜田防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。
　具体的には、常時勤務態勢という任務の特殊性を考慮し、超過勤務手当相当額を俸給に繰り入れた自衛官俸給表のほか、任務の困難性を考慮した航空手当や落下傘隊員手当、さらに特殊勤務手当として災害派遣等手当など、人事院勧告によらない処遇の向上を図っているところであります。
　このように、公務員としての給与の信頼性、公正性を確保しつつ、さらに、自衛隊の任務の特殊性を考慮した手当を設ける現行の自衛官の給与制度は適切であると考えておりますが、今後とも、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう不断に検討してまいりたい、このように考えております。

○音喜多駿君　自衛官の給与制度は、民間企業に準拠した上で、さらに、任務の特殊性を踏まえて、困難性等にも応じためり張りが付いた待遇であると、そういった御見解であると思います。
　しかしながら、この職務は景気には全く左右されないわけですし、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなるばかりです。そのような中で、勤務する自衛官に対しては適切な給与制度を定めていただきたいと思っております。
　我が党では、衆議院の方で三木圭恵衆議院議員を中心に取りまとめた防衛省職員給与法の改正案を提出をいたしました。この改正案は、日本が武力攻撃を受け、自衛隊が防衛出動をした際の手当を定める内容が含まれています。現行法では、防衛出動手当に必要な事項を政令で定めるとしていますが、これ、いまだに制定されていないというのが現状です。
　また、さきの国会で、防衛出動時の勤務の危険性や困難性というものが危険を伴うほかの任務に支給される手当が対象としている勤務の危険性や困難性と比べてどの程度厳しいものなのかといったことを事務的に検討を行っている状況という形で御答弁をいただいています。あれからしばらく時間がたちますが、この検討の成果物をお示しいただきたいと思います。また、この検討、一体いつ終わるのかという点をこれ防衛省にお伺いいたします。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛出動手当の対象となる勤務の危険性や困難性については、発生する事態の態様により様々な強度なものがあると考えています。
　その上で、平時においても危険を伴う任務にはしかるべき手当が支給されていますが、それら平時の任務と比べて防衛出動時の任務の危険性や困難性はどの程度なのか、またどのくらいの手当額が適当なのかといったことについて、従来の検討をより深化させているところです。
　具体的には、これまでの検討作業に加えて、陸海空自衛隊の演習、訓練を通じて、防衛出動時の勤務時間等の変化や、戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するなどの作業を進めております。
　引き続き、防衛出動の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性を踏まえて、検討の推進に鋭意努力してまいります。

○音喜多駿君　様々勘案する事情はあるかと思いますが、四月の五日にもこれ同様の質疑をして既に半年が経過しておりますので、今やられたように、具体的な検討というのも進んでいるというふうに御答弁いただきましたが、是非スピード感を持ってこれしっかり進めていただきたいと思います。
　やはり事務方にお聞きしますと、検討中、検討を深化させる、加速させる、まあいろんな答弁が返ってくるわけでありますけれども、大臣、ここはやっぱり期限を区切って、いつまでにやるんだと、そして防衛出動手当、これ政令で定めるという方針があるわけですから、これ期限区切って、大臣のリーダーシップを持って前に進めていただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　現時点では、防衛出動手当の額の検討をより深化させているところであります。政令を制定する時期についてお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、この問題は非常に重要な課題でありますので、真摯に取り組んでいかなければならないと認識をしております。
　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛出動によりその任務に当たる隊員が誇りを持って安んじて任務に遂行できるようにすることが重要であり、これらの点に十分配慮し、適切な処遇となるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。委員からの御指摘、重く受け止めたいというふうに思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、やはり国際情勢、安全保障の環境、年々これ厳しさを増しており、これ待ったなしの状況であります。これ、自衛官の士気にも関わることでありますので、これは検討と、ずっと検討で先延ばしということではなくて、しっかりと期限を定めて実施していただきたいということを改めて要望をさせていただきたいと思います。
　次に、法案に関連して自衛官の待遇についてお伺いしたいと思います。
　今日も与野党を超えてやはりこの待遇については関心が集まっているところで、思いは皆さん一緒だと思います。
　自衛官の待遇については、報道でも度々指摘されておりますように、官舎、隊舎の雨漏りや女性隊員用のトイレの不足など、生活環境、生活、勤務環境の改善を求める声が多く出ています。私も、いとこが自衛官三年ほど務めまして、同世代の友人もたくさんいるんですが、そうした方の話を聞くと、かなり厳しい生活環境で過ごしてきたという声をやっぱり多くいただいております。
　ちょっと細かく聞いていきたいんですが、現状として、自衛官の官舎や隊舎など、建築基準法の改正前の旧耐震基準で建てられている戸数の割合、また現在居住されている官舎や隊舎の平均の築年数について、これをお伺いいたします。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省は約四万四千六百戸の宿舎を保有しており、そのうち昭和五十七年以前に建てられた旧耐震基準適用の建物は約三〇％、約一万四千五百戸存在しています。ただし、平成二十九年度以降、耐震化改修工事を実施しており、令和五年度末までに約四十戸を残して工事を完了する予定です。これら約四万四千六百戸の宿舎の平均築年数については約三十一年です。
　また、防衛省は約千百棟の隊舎を保有しており、そのうち昭和五十七年以前に建てられた旧耐震基準適用の建物は約四〇％、約五百棟存在しております。これら千百棟の隊舎の平均築年数については約三十八年です。
　いずれにいたしましても、隊員とその家族が居住する宿舎、隊舎の耐震化改修は重点的に取り組むべき重要な施策であると考えており、今後、計画的に進めてまいります。

○音喜多駿君　事前のレクチャーでもいろいろとお伺いさせていただきましたけれども、旧耐震の官舎、四万四千六百戸ですかね、隊舎千百棟を保有して、今御答弁あったように、旧耐震の隊舎はそれぞれ三割、四割存在するということでありました。そして、それぞれ平均築年数も三十年超えているということであります。
　過酷な環境に身を置く必要がある自衛官でありますけれども、やはり若い自衛官、有為な人材がなかなか集まらないという状況かと思います。この官舎や隊舎の耐震補強や修繕等も適切に行っていただくとともに、他の報道にもありますように、古い浴槽やトイレ、この改修や、女性隊員向けのトイレ、浴場、女性用区画の整備など、これ生活、勤務環境の改善というのは是非お願いしたいと改めて要望いたします。
　ただいま官舎や隊舎ということを具体的に取り上げさせていただきましたが、これ自衛官の待遇改善、長らく課題として挙げられる中、これ具体的にどの辺りが本当にポイントだと大臣が認識されているのかについてお伺いしたいんですが、先ほど来もう与党の委員の皆様からも御指摘があって、もう向いている方向は全く同じですし、重大だと受け止めていただいていると思うんです。では、じゃ、この後どう進めていくかという点で、まずどの辺りから手を付けていくのか、そしてどう完成させるのかと、こういうロードマップをやっぱり作っていかなければいけないと思いますし、こういう認識、現状認識と、そして解決に至るまでの具体的な道筋みたいなものも考えなければいけないと思います。
　この点、具体的に大臣がどのような思いを持っていらっしゃるのかという点について、改めてお伺いさせてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　少子高齢化の進展により、自衛官の採用をめぐる環境が厳しくなる中、自衛官を志願する方が自衛隊に魅力を感じるとともに、全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう、生活、勤務環境の改善と処遇の向上が喫緊の課題と認識をしております。
　このため、生活、勤務環境の改善では、生活、勤務用備品の整備や宿舎等の整備のほか、子育て支援やハラスメント防止対策に取り組むとともに、給与面の処遇の向上を推進してまいります。
　詳細については新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速する中で総合的に検討してまいりたい、このように考えております。

○音喜多駿君　今御答弁あったように、るる課題はございますけれども、やはりこれは、どう解決していくのかということが、自衛官の目から見ても、ああ、あと何年間ぐらいでこれだけ変わるんだというようなビジョンが持てるようなしっかり計画を立てていただきたいと思います。
　自衛隊員の処遇の向上、生活、勤務環境の改善、これ防衛力を支える要素である人的基盤の強化に必要不可欠であります。自衛官はいついかなるときにも命令に基づいて任務に応じなければならないという過酷な特殊性に鑑みて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう、検討だけでなく、実際に実践も早急にしていただくということを強く要望をいたします。
　そして、自衛官の待遇に関連して、これまた平木委員と重複するんですが、いわゆるセクシュアルハラスメントの問題についても私からも質問させていただきたいと思います。
　防衛の最前線という極めて困難な現場も想定される自衛隊において、これいわゆる体育会系の気質や厳しい規律、上下関係というのが一定求められるということも理解はいたしますが、それを履き違えたハラスメント体質というのはこれは決して認めてはなりません。セクハラの被害を受けた元自衛官の五ノ井さんの一件を防衛省・自衛隊としても重く受け止めていただくとともに、このハラスメントの根絶のために根本的な取組を進めていただきたい、これはもう多くの方は共通の思いとして持っていると思います。
　そこで、まず現状の確認なんですが、自衛隊のこのセクハラ問題について全面的な調査が必要である、そして行うということでありますけれども、この一件が、くだんの一件が大きく報じられてから電話の相談件数というのはどのくらい増えたのか、これ現状、防衛省にお伺いをいたします。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におけるセクハラの相談件数については、年度で今取っているところをお答えさせていただきます。
　平成二十八年度は六十八件でしたが、令和三年度、これは五ノ井さんの問題が発覚する前の、公になる前の年度でございますが、百三十八件、この六年間で約二倍に増加している状況にあります。これは重大な問題であると防衛省は認識しているところでございます。
　このため、九月六日にハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示を発出され、全職員に対し、ハラスメントがあった場合には直ちに相談窓口等に相談、通報するよう指示するとともに、相談の対応状況の緊急点検や特別防衛監察を実施し、徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めています。

○音喜多駿君　年度での調査ということなので、まだ大きな報道が出てからのものは統計されていないということだと、これからということであると思いますが、その結果、しっかりと検証していただきたいということを思います。
　この自衛隊の現状からすると、これは男性が今非常に多い職場であります。そうなると、これ、女性へのセクシュアルハラスメントという問題だけではなくて、男性へのセクハラ、あるいは同性間のハラスメント、この調査もやはり並行して行わなければなりません。
　また、既にそのような事例の報告というのも存在するような、存在するということも仄聞しておりますが、この同性間あるいは男性へのセクシュアルハラスメント、この事例の現状について防衛省にお伺いいたします。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、セクシュアルハラスメントを、他の者を不快にさせる性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動と定義しており、男性へのセクハラ、同性間のセクハラも女性へのセクハラと同様に対象としています。御指摘のございました同性間のセクハラ、男性へのセクハラでございますけれども、プライバシー保護の観点から具体的にはお答えできませんが、男性へのセクハラや同性間のセクハラの事例も発生しております。
　いずれにせよ、現在、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき、全職員に対し、ハラスメントがあった場合には直ちに相談窓口等に相談、通報するように指示するとともに、相談の対応状況の緊急点検や特別防衛監察を実施し、徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めています。

○音喜多駿君　やはり様々な事例もあるということでありますので、やはりこれは抜本的な本当に体質改善、意識改革、組織文化の改善というのが必要なんだというふうに思います。
　そして、四月にこの委員会でも言及させていただきましたが、今後、防衛省としても、いわゆるＬＧＢＴＱといった性的マイノリティーと言われる方々が自衛官やあるいは防衛省で活躍されることもこれは考えていく時代になっております。今のこうした組織文化の中ですと、やはりこの無理解からの差別やハラスメントが発生してしまうということも想像ができます。
　女性はもちろんのこと、今後、ＬＧＢＴＱといった性的マイノリティーの方も働くことが予想される中、ハラスメントについてのこのガイドラインというのはこれはもう抜本的に見直すとともに、特に年齢層が高い隊員、上官も含めて研修等々を行っていくべきと思いますが、この点、最後に大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊においては、性的指向や性自認への対応は重要な課題であると認識し、取組を進めているところであります。性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動についても、セクシュアルハラスメントに含まれるとしております。また、職員に対するハラスメント教育につきましては、令和元年には、特に新たに幹部職員に就任した者に対するハラスメント教育を義務化をいたしました。
　いずれにせよ、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき設置した防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただき、新たなハラスメント防止対策の提言を行っていただく予定であります。当該提言の下に、ハラスメント防止対策を抜本的に見直してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　組織文化というのは一朝一夕では改善されないものではありますが、事例をきっかけにがらっと変わるということも往々にしてございます。今回の件を契機に、自衛隊の組織文化の改善、そして待遇改善、これ一気に図っていただくということを要望したいと思います。
　残された時間で行けるところまでですね、サイバー防衛体制についてお伺いしたいと思います。
　二月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、侵略は、まさにハイブリッド戦争です。その脅威は我が国にとっても他人事ではありません。ハイブリッド戦争とは非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法ですが、中でもサイバー攻撃は、実戦を避けつつ相手に打撃を与えられるこれ重要な手段であり、ハイブリッド戦争の主軸となっています。
　翻って、我が国のサイバー防衛の現状を見るに、人員不足を筆頭に様々な課題が指摘されているところです。この点、政府もサイバー防衛能力の抜本的強化を明言されているところではありますが、具体論に落とし込んでちょっと幾つか確認したいと思います。
　現代的なサイバー防衛とは、敵からのサイバー攻撃に対して、発信源を特定するとともに、敵のコンピューターに逆侵入して警告をすること、これがワンセットであるというふうに言われています。しかしながら、自衛隊であっても、敵のコンピューターに逆侵入することは不正アクセス禁止法や不正指令電磁的記録罪が適用されてできないのではないか、困難ではないかというふうに指摘をされています。
　この点の事実関係、不正アクセス防止法、不正指令電磁的記録罪が平時にこれ自衛隊にも適用されるのか、そして自衛隊が行うサイバー防衛体制にこうした法規制による支障や困難性というのは入っていないのか、これ、防衛省に現状をお伺いいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、昨今、サイバー攻撃の脅威が日々高度化、巧妙化しております中、防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークに対します攻撃に対しましては、防衛省・自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じるといった事態を防止しつつ、情報通信ネットワークの安定的な利用を確保することが必要でございます。
　このため、防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊サイバー防衛隊を始め、関連の部隊が二十四時間体制でネットワークを監視するとともに、サイバー攻撃への対処を行っております。こうした任務の実施に当たりましては、関係法令の範囲内で適切に対処しているところでございます。

○音喜多駿君　法令にのっとり運用しているということなので、これ法律の縛りがあるため、状況によって積極的なサイバー防衛ができないという事態も私は想定されるんじゃないかなというふうに思います。
　諸外国見てみますと、平時からサイバー防衛というのは当然軍が行っていて、民間企業や民間人はできない積極的な処置を国が守るために行っていて、それができるような法制度になっています。今の自衛隊ができることが仮に民間セキュリティー会社と同じレベルの対処でしかないとすれば、これは大きな問題になってくると思います。
　大臣も、自衛隊のサイバー部隊の拡充と強化、これを度々発言されていることは承知をしておりますが、そうした中で、では具体策として、今申し上げたような不正アクセス防止法、あるいは不正電磁的記録罪のこの要件、これは見直しをして、状況によってはこれ自衛隊への適用除外であると、こういう様々なケースを想定して、緊急事態には今の法律じゃできないようなことまでできるようにすると、そういったものも検討されているのかどうか、この辺りの大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー分野における今後の我が国の方針等については、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で政府としてあらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊においては、いかなる場合においてもシステムやネットワークの機能を確保できるよう、サイバー攻撃の対処などを行う自衛隊サイバー防衛隊を新編するなど、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいるところであり、政府としての検討を踏まえながら、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○音喜多駿君　この議論は我が党の掲げる積極防衛能力とも密接な関係にございます。年末に改定される予定の防衛大綱などの安全保障の三文書に向けて、我が党からも今後意見書、提案をさせていただきまして、今の具体論についても我々もしっかり議論していきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと何問か質問が積み残してしまいましたが、ちょうど時間になりましたので、また次回以降やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　国民民主党は本法案に賛成でございますので、以下、質疑を続けていきたいと思います。
　自衛官の給与制度の主な特徴の一つに、自衛官にはいわゆる超過勤務手当、残業代や休日給、そして夜勤手当、こういったいわゆる超過労働に対する手当が支給されないという問題がございます。その代わりに、いわゆる超過勤務手当の二十一・五時間分を、この手当を相当として、あらかじめ俸給の中に組み入れて俸給表を作成しているということは御承知のとおりでございます。
　実は、この点に関しまして、私、平成元年のこの外交防衛委員会で質問をさせていただきました。つまりは、この超過勤務手当相当分が適当なのかどうか、是非検討するために超過勤務時間を把握すべきではないかと質問させていただいたところ、当時の人事教育局長がこのように答弁されました。勤務時間外の勤務の実態把握を含めて検討を進めていると、こう答弁されました。三年がたって令和四年になったわけでございますが、この実態把握はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　令和元年十一月十四日の本委員会における当時の人事教育局長の答弁は、自衛官に事務官等に導入しているような勤務時間外の勤務に対する上限規制の導入を検討するに当たり、勤務の実態把握を進める旨お答えしたものでございます。
　この実態把握においては、内部部局、各幕僚監部等に勤務する自衛官を対象とした調査を行いましたが、上限規制の導入が困難であると考えられた部隊等に勤務する自衛官は対象とはしておりませんでした。
　しかしながら、厳しい安全保障環境下の下で各種の事態に持続的に対応できる体制を確保しつつ、隊員が心身共に健全な状態で能力を発揮する環境を整備する必要があることは当然であります。現在、部隊等に勤務する自衛官の勤務実態を把握する方法について前向きに検討しているところでございます。

○榛葉賀津也君　現状で、この二十一・五時間というのは妥当な数字なんでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　今申し上げましたこの令和二年から、令和二年十月から令和三年三月までの間の在庁時間を把握するために実施した調査の結果でございますが、調査対象機関ごとに在庁時間に一定の差のあることは確認しましたが、同一の機関に勤務する事務官等と自衛官との間においては、在庁時間の差は大きなものは確認されませんでした。
　こういたしました実態も踏まえて、令和三年四月から、内部部局に勤務する自衛官について、事務官等に導入しているような、原則として勤務時間外の勤務を月四十五時間かつ年間三百六十五時間以内とすることなどを内容とする上限規制を導入したところでございます。
　したがいまして、この内部部局、それから陸海空幕僚監部におきまして、超過勤務のキャップが月四十五時間というものが付けるのが確認されましたので、先ほど申し上げましたように、私たちといたしましては、部隊等に勤務する自衛官の勤務実態を把握する方法について前向きに検討してまいりたいと、そのように考えております。
　あと、今御指摘のございました、自衛官は有事即応の原則に従いまして常時勤務態勢の下にありまして、事務官等と同様の、その都度超過勤務を命ずると即応性に欠けることから、超過勤務手当を支給せず、その代わりに俸給の一割分、委員御指摘のございました二十一・五時間相当を超過勤務手当分相当、超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れているところでございます。
　なお、この水準につきましてですが、他の公安職の公務員に支給されている超過勤務手当との均衡等を考慮して設定しているところでございます。

○榛葉賀津也君　大変丁寧な答弁ありがとうございました。
　恐らく、中には二十一・五時間を超える時間を実際勤務されている方もいらっしゃると思いますので、是非そういった方々のことも考慮して、鋭意この問題は見直していっていただきたいと思います。
　次に、令和三年一月に当時の河野内閣府特命担当大臣が記者会見でこう言いました。残業代は全部付けて、それに対して残業手当は全額支払うと、それをとにかく徹底していきたいと思いますと。令和の壊し屋、河野太郎にしてはすばらしい発言でございますが、是非両省に、まさかサービス残業というのはないですよね。

○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　超過勤務手当につきましては、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられまして現に勤務した場合に、その時間、その時間について支給することとしているものでございます。
　防衛省におきましては、長時間労働の是正を始めとした働き方改革、これをしっかり進めるとともに、命じられた超過勤務に対しては確認することによって手当を適正に支払っておりますので、いわゆるサービス残業については確認されておりません。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、近年においてはいわゆるサービス残業はないものと認識しております。
　外務省におきましては、各職員が使っているパソコンのログなどによって、外務省に残っている時間、在庁時間の客観的な把握などに努めながら、各職員がどれぐらい超過勤務があるかということに対して、それを把握した上で残業の命令を出し、一〇〇％の超過勤務手当を支給しているところでございます。

○榛葉賀津也君　恐らく、まだ管理職になっていない国家公務員が申請したものに対しては全額当然出ているんだと思うんです。ただ、問題は、実際十時間残業しても六時間しか報告しない、これでは意味がないわけでございまして、実は昨年四月に株式会社ワーク・ライフバランスという会社が、二月と三月に国家公務員の残業代について全額支給されたかどうかという調査を実施をいたしました。国家公務員三百十六名の回答を得ましたが、結果、この河野大臣の指示後も三割が残業代を正しくもらえていないということが判明しました。特に防衛省は、任務の特殊性もあるかもしれませんが、このうちの全体の一二％、国交省、厚労省に次いで厳しい数字。外務省は二・五％となかなか頑張っているんですけれども。加えて、そのときのアンケートで、この残業について、残業の不払をもう諦めていると、七一％、モチベーションが低下している、四二％、転職を考えている、二六％。これはゆゆしき数字だと思うんですね。
　両大臣、是非、こういう現状を踏まえて、河野大臣が全額払うと言ってくれているんですから、是非お願いをしたいと思います。
　この令和三年の河野太郎大臣の指示もあってか、各省の例年の超過勤務手当予算、いわゆる残業代予算が大幅に上回る額のいわゆる概算要求が出されたと承知をしていますが、それどころか、本年三月二十二日の朝日新聞の報道によりますと、令和四年度の残業代予算が前年度と比べ一八％増、そして、各省庁が出した概算要求額を三百八十五億円を上回る四百二億八千万円で増額査定となったという報道がありました。
　これに対し説明を求められた当時の大家財務副大臣は、参議院の内閣委員会でこう答弁されています。一部増額査定になっている省庁もありますが、これは、この方針を踏まえ、概算要求後に在庁時間等のデータを提出していただき、各省庁と調整した上で必要と見込まれる額を計上したものでありますと御答弁されています。
　そこで、お伺いします。
　令和四年度の超過勤務手当を外務省、防衛省は的確に執行されているんでしょうか。端的にお願いします。

○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　令和四年度予算におきましては、防衛省、これ装備庁も含みますけれども、超過勤務手当としましては百十五億円を計上してございます。
　防衛省といたしましては、マニュアルの作成、配付等をいたしまして、適正な勤務時間管理に関する省内の周知徹底を行いまして、命じた超過勤務に対して適切に手当を支払い、関係予算を適正に執行してきております。
　以上でございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　外務省の今年度、令和四年度当初予算における超過勤務手当は約三十一億円となっておりまして、先ほども申し上げましたように、各職員の超過勤務時間数の実態把握に努め、その上で必要な、適正な超過勤務時間数に対して一〇〇％の超過勤務手当を支給しているところでございます。

○榛葉賀津也君　では、令和五年度の概算要求の額に、両省は、在庁時間の実態を踏まえて必要と見込まれている額をしっかりと概算要求されておりますか。

○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。
　令和五年度の概算要求におきましては、防衛省、装備庁を含みましてございますが、における超過勤務手当の予算としましては、百十七億三千万円を計上してございます。
　令和五年度の概算要求額につきましては、新型コロナウイルスへの対応、それからミサイル発射など緊急時に対する対応、こういったことで業務が増加しておりますので、これまでの在庁時間の実績を踏まえて必要な予算を計上しているところでございます。
　防衛省の事務官等は、危機管理省庁の一員として自衛官と一体となって勤務をしておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性が増す中で、職員に命じた超過勤務に対して手当が適切に支払われるよう、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　令和五年度概算要求におきましては、Ｇ７広島サミット対応などもあり、山積する外交課題にしっかりと対応できるようにするため、また、委員御指摘の前年度の超過勤務の実績も踏まえ、必要な金額として約三十二億円を計上しているところでございます。
　残業した職員に対して手当が適切に支払われるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　それでは最後に財務省にお伺いしますが、財務省は昨年のように、概算要求の査定の際に、増査定となる可能性も含めて、概算要求後に在庁時間等のデータを出していただいて調整を行っているのか、それ財務副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　令和五年度の時間外手当予算につきましては、令和四年度における人事管理運営方針において、働き方改革を進めながら必要な予算の確保に努めることとされております。この方針を踏まえて、昨年と同様に概算要求後に在庁時間等のデータを提出いただいております。
　引き続き、必要と見込まれる額を各省庁と調整をしてまいります。

○榛葉賀津也君　私は、短い与党時間に防衛副大臣と外務副大臣、両方学ばせていただいて、本当に両省には優秀かつ人格を持たれた公務員がたくさんいらっしゃることを肌で感じました。他方で、この方々が恐らく民間に行ったら、桁が違うようなお給料をもらえるんだろうなと。しかし、お国のために役所に来ていただいた。これだけ円安が進みますと、いい人材は外国から日本に来ない、しかし、優秀な人材は外国に流れていく。
　静岡のマクドナルドのアルバイトは、今、九百八十円です。アメリカ平均三十ドルなんですね。アルバイトだけでもこれだけ格差があるので、専門的な知識を持った人間というのは、もっと今評価が、格差が出てきています。
　是非、優秀な人材が今まで以上に役所に入っていただくように、この給与面、残業代等々、しっかりと適正に処理をしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　給与法改正案については賛成です。
　その自衛隊の在り方を大きく変えることになりかねない国家安全保障戦略など、安保三文書の改定に関して伺います。
　最大の焦点である反撃能力、敵基地攻撃能力の保有に関わって、政府は米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの購入を米国政府に打診していることが分かったと報じられています。十月二十九日付けの読売新聞は、八月に就任した浜田防衛相がトマホークの導入を決断し、米側との交渉を本格的に進めた、米国防省はおおむね了承し、米政府内での最終調整が行われている段階だという、としています。
　大臣に伺いますが、これは事実ですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっておりません。
　また、個別具体的な装備品の一つ一つについて、その検討の有無を含め、お答えできないことについて御理解を願います。

○山添拓君　何か人ごとのように言われているんですけれども、大臣自身の行動についてのかなり具体的な報道だと思うんですね。誤報であれば打ち消す必要もあるかと思うんですけれども、これは事実じゃないわけですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　報道については承知をしておりますが、私がこれに一つ一つお答えするようなことができないということを御理解願いたいと思います。

○山添拓君　そんな検討していないということなら否定されればよいと思うんですね。それは否定されなかったということが、私は重大だと思います。
　防衛省に伺いますが、トマホークとはどんな兵器ですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　米海軍の資料によれば、トマホークは、射程千六百キロメートルで、水上艦及び潜水艦から発射される対地攻撃用巡航ミサイルでありまして、現在、対艦攻撃用についても開発中であると承知しております。

○山添拓君　一九九一年、湾岸戦争で初めて実戦で使われ、二〇〇一年のアフガニスタン報復戦争、二〇〇三年のイラク侵略戦争、二〇一七年のシリア攻撃など、米軍の先制攻撃で使用されました。文字どおり、戦争の火蓋を切る兵器として使われてきたものです。しかも、精密誘導といいながら実際には誤爆によって軍事施設だけでなく民間地にも着弾しています。イラク戦争で米軍が使用した八百発以上のトマホークミサイルや二万三千発以上に上る精密誘導弾は、バグダッドの市場や住宅街も攻撃、破壊し、何の罪もない子供や女性など、数多くの一般市民を殺害してきました。
　岸田政権が米国からトマホークを購入しようとしているのは、敵基地攻撃能力として開発を進める陸上自衛隊の一二式地対艦誘導弾の量産配備が二〇二六年度となる見通しであり、その間のつなぎのためとされています。トマホークの射程距離は今紹介あったように約千六百キロ、海上自衛隊イージス艦の垂直発射装置を改修すれば運用可能になるといい、そうしますと北朝鮮全土や中国の主要都市が射程圏内に入ってきます。
　防衛省に伺います。トマホークのような長射程のミサイルは、これはいわゆる攻撃型の兵器に当たるということでよいですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　政府といたしましては、従来から憲法九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されており、これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力についての問題である一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるため、いかなる場合にも許されないと考えているところです。この一貫した見解を変更すること、考えはございません。

○山添拓君　それで、トマホークはそういう攻撃型の兵器に当たるのですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知していますが、いわゆる反撃能力については現在検討中でありまして、具体的内容等は何ら決まっておりません。
　また、個別具体的な装備品の一つ一つについて、その検討の有無を含め、お答えできないことについて御理解をお願いいたします。

○山添拓君　購入の検討の是非あるいは当否という話ではなく、トマホークという兵器そのものの性質に関わって、これが攻撃型のものかどうか、そのように考えているかどうかと伺っているんです。（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、憲法九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されており、これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力についての問題であると。
　一方で、個別の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、これらを保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるため、いかなる場合にも許されないと考えているところでございます。

○山添拓君　いや、ですから、そこにトマホークは当たると考えておられるのかと、長距離の巡航ミサイルですね、射程千六百キロ。これ防衛目的のためというよりは、専ら攻撃的に使う、そういう兵器ではないのですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力についての問題であるということと、あと、現在まだ我が国が保有するということについて何ら決まっているものでもございませんので、それについてお答えすることは難しいということについて御理解いただければと思います。

○山添拓君　いや、そこすら答えられないというのは、これ現在の法解釈、憲法解釈にも関わる問題だと思うのですが、これは専ら攻撃のための兵器としか言えない性質のものだと思います。
　こうした攻撃型の兵器について、歴代政権がどう説明してきたか。一九五七年、国防の基本方針で専守防衛を確立し、五九年に国会で次のように答弁しています。すなわち、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としつつ、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。その後の一九八八年には、当時の防衛庁長官が、いわゆる攻撃的兵器を保有することは自衛のための最小限度の範囲を超えることとなるから、いかなる場合にも許されないと述べています。
　大臣に伺います。
　敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛との関係で否定されてきました。ですから、トマホークについても今日に至るまで我が国は保有していない、こういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　いわゆる敵基地攻撃と憲法の関係についてでございますが、先ほど先生御指摘のとおり、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。
　このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の考え方は整合するものと考えております。
　いずれにいたしましても、専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、今後ともこれを堅持してまいります。

○山添拓君　で、その専守防衛との関係でトマホークを保有してきていないと、そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　個々の装備品については、先ほど申し上げましたように、全体の戦力の中で検討していくべきものだというふうに考えております。

○山添拓君　先ほどおっしゃった自衛の範囲に含まれ可能だということと、その保有とは別ですね。
　先ほど私が紹介した過去の国会答弁の中で前段の方だけを紹介されました。自衛の範囲に含まれ可能、しかし攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではない、ここまで一体の答弁なんですね。
　大臣、この答弁は今後も維持されるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お話しずっとしておりますように、我々とすれば、憲法の範囲内でということは、これは絶対条件であります。
　ただ、今我々は抜本的なこの防衛力の見直しをしているさなかでありまして、三文書に向けていろいろな議論がされておるわけであります。その中においては、当然、あらゆる議論をしていくということはこれは当然のことでありますので、しかしながら、我々が常に意識しておるのは、憲法の範囲内であり、そして、その中で、我々が先制攻撃をするような、いうようなことを戒めるということはこれは当たり前の話であって、これがあくまでも前提でありますので、よろしくお願いいたします。

○山添拓君　質問に答えていただいていません。（発言する者あり）何でっておっしゃるけど、答えていただいてないですよ。
　過去の国会答弁として紹介したのは、こうした攻撃型の兵器を、自衛の範囲に含まれ可能だということと、その保有とは別々に答弁しているんですね。保有は憲法の趣旨とするところではない、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと、ここまでが一体の答弁としてされているんです。これを維持されるのかされないのかということを伺っています。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お話にあったのは、そのことに初めから、このトマホークについて初めからこれを導入するということを前提としてお話しになっておりますが、我々はあくまでもこれを検討すると言っている段階で、今我々、予断はできない、予断に、いろいろ判断してはならないというふうに思っているところでありますし、その意味では、我々、必ず、先ほども申し上げたように、当然、憲法の範囲内で定められたものをしっかりと守っていくということが、これは絶対条件でありますので、我々とすれば、過去の答弁と我々の今これからトライしようとしていることとは、当然そこに差異があるのはこれは仕方のない話でありますんで、我々がそれを破ってまでというところまで判断するかどうかは、今検討している最中でありますので、今この時点でお答えをすることができないということであります。

○山添拓君　これは、憲法の範囲内でと言いながら、憲法解釈あるいは憲法の趣旨との関係で答弁されてきたことについて維持するかどうかを今明言されないと、これは重大だと思うんですね。（発言する者あり）いやいや、当然かのようにおっしゃいますけれども、過去の答弁維持されるのかされないのかということで、それは今検討しているから維持するとは言わないということですよね。（発言する者あり）あっ、そうじゃないんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　これはもう憲法の範囲内ということがこれは絶対決まっているわけでありますんで、当然、その今まで、それを、この点に関してだけおっしゃるというのであるならば、今までの答弁に対して、当然これは憲法の範囲内で答弁をされているわけですから、このことは間違いのないことでありますし、我々は、今後の防衛力を抜本的に検討、強化するということを指示を受けているわけですから、その指示の中で、我々とすれば、あらゆるものを排除して議論しているというのが現状であって、私とすれば、新聞等に載っていることに対して一々私がコメントすることでありませんし、その点についても併せてこれから我々の思いというのは説明していかなきゃならぬわけでありますけれども、しかし、あくまでもこの憲法を遵守し、そしてそれを、そこから出ないということだけは、これは明快なことでありますので、それはここで言わせていただきたいと思います。

○山添拓君　大臣は二言目には憲法の範囲内でとおっしゃいます。
　そこで伺いますが、今年一月から十七回にわたって行ったとする有識者との意見交換、また現在行われている有識者会議のメンバーに憲法学者が含まれていますか。

○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねがございました有識者との意見交換でございますけれども、こちらは、国家安全保障局、外務省、それから防衛省等の関係者が、御案内ございましたとおり、一月から七月まで十七回にわたって行った有識者からの意見交換ということでございます。
　こちらの議論につきましては、例えば外交、防衛、経済安全保障、技術、宇宙、サイバー、気候変動等、多岐にわたる分野の方をお招きして、五十二名の方からお話を伺っているということでございますけれども、憲法について、特にそれを御専門とされている方ということで申し上げると、そういう方はいらっしゃらないということでございます。
　以上です。

○山添拓君　いないんですよね。
　そして、むしろ憲法解釈の変更や憲法改正の必要性についての言及までされております。
　我が党は安保三文書の改定そのものに反対ですが、改定前から敵基地攻撃能力の保有を前提とした兵器の導入を進める安保政策の転換を既成事実化しようとする、これは大問題だと思いますし、専守防衛を始め、憲法の範囲の逸脱ありき、しかも一片の閣議決定で従来の憲法解釈を大転換するなど言語道断だということを申し上げて、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については賛成であるということを申し上げ、今回の場合は前に残したものを中心に質疑をしたいと思います。
　いわゆる屋良覚書について伺います。先ほど来のお話を聞いていると、いろんな約束はどうなっていくんだろうという、返還もちょっと心配なこともあります。
　沖縄県の宮古島市にある下地島空港は、二〇一九年三月に新ターミナルが開業し、現在民間航空会社による本土定期便が就航しております。私も伊波議員と、いろいろコロナ前でしたけれども、外国からチャーターの民間機が行って、多くの外国人が、この下地島空港にぎわっておりました。
　同空港は、開港に際し、空港の管理権は沖縄県にあり、民間航空機以外の使用は認めないとし、それ以外の使用については政府が沖縄県に命令する法令上の権限を有しないとする屋良覚書を一九七一年に締結しました。また、屋良覚書を補完するものとして、一九七九年六月、当時の西銘順治知事が運輸大臣に提出した西銘確認書、その後も、二〇〇四年と二〇一三年に提出された質問主意書で、開港当時からの覚書を踏襲することを確認しています。
　ところが、今月一日の本委員会で、自衛隊が公共インフラを活用する必要性を主張する議員から、屋良覚書を変な覚書という発言がありました。この発言を沖縄タイムスが報じ、沖縄県民は今非常に不安を募らせております。良識の府、言論の府である参議院の委員会で、歴史を踏まえないで、それだけではなく、沖縄県民の心情を逆なでするヘイトとも取られる発言には憤りを感じます。
　そこで、浜田防衛大臣に伺います。
　屋良覚書についての公式見解を改めて明らかにしてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘のいわゆる屋良覚書は、昭和四十六年当時の総理府総務長官及び運輸大臣と琉球政府との間で下地島空港の使用方法について、管理者たる沖縄県が調整の権限を有している旨を確認したものと承知をしております。本空港の自衛隊機による利用については、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。
　いずれにせよ、我が国の防衛上、多様な空港等からの運用は重要であり、日頃からそのための訓練を重ね、平素から柔軟に利用できることが必要であります。国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における御議論なども踏まえつつ、自衛隊が既存施設から、平素から柔軟に利用できるよう、関係省庁や地方自治体、関係団体等から御協力をいただけるよう努めてまいります。

○高良鉄美君　これはこの覚書を踏襲することということでよろしいんですか。それとも、そうじゃない場合があるということですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　この覚書が存在することは事実でありますので、これをやはり、今ここでどうこうということではなくて、我々とすれば、御理解をいただけるようにこれをお話をさせていくことを続けさせていただくということだというふうに思っております。

○高良鉄美君　いや、この覚書は、もう度々ずっと踏襲するという答弁あったわけですよね、主意書に対しても。ここで今、今のお答えを聞くと、何かもうこれからちょっと違ってくる可能性があるよというふうに私には聞こえるんですけれども、この辺は、まあ聞いても同じことが返ってくると思いますけれども。
　このような答弁がありましたけれども、一九七一年の開港以来、米軍機三百回を超える回数、下地島空港に飛来しています。そして、下地島空港管理事務所によると、二〇一九年までに自衛隊機が同空港を使用あるいは着陸したのは計八十八回と。その主な目的は、不発弾処理と県の総合防災訓練のためだったと聞いています。これは、覚書は守られているわけですね。直近でいうと、二〇一四年度十四回、二〇一五年度ゼロ回、二〇一六年度三回、二〇一七年度ゼロ回、二〇一八年度ゼロ回、二〇一九年度二十一回ということです。
　近年のこの米軍、自衛隊基地の共同使用の問題、あるいは訓練の一体化を見れば、下地島空港の自衛隊の軍事利用により米軍も使用することが考えられるため、自衛隊の軍事利用の問題というのは、もうこれは沖縄県として、あるいはこれまでの歴史も見ても、決して認めることはできないと思います。住民が懸念をしている、今、このずっと台湾有事の問題、いろいろあります。もう住民にとってはもう現場なんですよ。そういう中で、この変な覚書というような発言は私は極めて不見識だと言わざるを得ません。改めて屋良覚書は遵守されねばならないということを申し上げて、次の質問に入ります。
　次は、人権の問題ということで、自由権規約委員会の日本政府に対する報告審査について伺いたいと思います。
　今月三日、国連の自由権規約委員会が第七回日本政府報告審査の総括所見を公表しました。死刑廃止や刑事被拘禁者の処遇改善、選択的夫婦別姓の民法改正や性的指向に基づく差別の禁止、外国人技能実習生、難民保護法制の早急な採用、共謀罪法の改正と適切な人権保障措置の導入、在日コリアンなどマイノリティーへの差別解消など、多岐にわたり委員会は懸念を表明し、厳しい勧告を行っております。日本政府は、委員会の勧告を真摯に受け止め、その解決に向けて立法化を含む法制度やその実施、改善などを努力すべきだと思います。
　林外務大臣に、国連からのこの厳しい勧告の受け止めについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、十一月の三日、自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査、これを踏まえた総括所見というのを公表しております。今般公表された総括所見の中では、旧優生保護法一時金支給法、また刑法の一部改正、男女共同参画等の幅広い施策の取組が、これは肯定的な側面として挙げられたところでございます。また、今御指摘の点も含めて、多岐にわたる事項に関して同委員会としての見解及び勧告が含まれました。
　御案内のように、この総括所見というのは法的拘束力を有するものではないわけですが、今般示された委員会の勧告等については、関係府省庁とともに内容を十分に検討していきたいと考えております。また、国際社会において、日本の考え方、これが正しく理解されるように引き続き努力をしていきたいと考えております。

○高良鉄美君　日本の見解もそうですけれども、前回、一日に林大臣にやはり法の支配のお話をちょっとお聞きしましたけれども、国際社会の中での共通の理解をしているという、そういう価値観を持っていると、日本はですね。ですから、日本らしいか分かりませんけれども、そういうものとは少し違ってくるのかなと思います、このような勧告の中ですね。
　実は、この勧告の中には、このほかにもこの委員会は、抗議やデモに対する過剰な制約や沖縄で抗議する、抗議行動をする人たちの不当逮捕があるという報告を受け、懸念を表明しています。ヘイトスピーチについて、中国人、部落民、琉球人、在日韓国・朝鮮人、こういったことを対象とした広範な人種差別的言説が続いていることにも懸念を示し、ヘイトスピーチを明確に犯罪とすることを求めています。
　前回の質疑でも言及しましたけれども、在日韓国・朝鮮人に向けられるヘイトスピーチやヘイトクライムは非常に深刻な状況です。
　林大臣は、一日の私の質問に対して、我が国において、在日朝鮮人に対する差別を許容する国の政策や規則は存在せず、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を進めてきていると、まあ先ほどもお話がありました。
　では、なぜヘイトは解消されないのでしょうか。差別を許容する国の政策や規則がないのは当然です。規則がないからヘイトがなくなるわけではありません。林大臣のこの取組というのがどれぐらいの力を入れて取り組んでいるのかというのが問われると思いますので、このヘイトのなくすことに対してどのような取組をされるか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この人種や国籍などによって差別が行われることはいかなる社会にあっても許容されることではなく、我が国としては、これまで外国人等に対する偏見や差別の解消に向けてしっかりと取り組んできているところでございます。
　日本国憲法第十四条に、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、こういう規定がございまして、直接的又は間接的といった形態いかんを問わず、いかなる差別もない法の下の平等、これを保障しているわけでございます。
　我が国としては、今後もいかなる差別もなく、一人一人が個人として尊重され、全ての人権を享受し、その人格を発展させることのできる社会を目指して、我々外務省といたしましても、国連を始めとする国際社会や市民社会と引き続き協力の上、たゆまぬ努力を行ってまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　やはり、海外から見たら外務省、あるいは、特に外務大臣は日本の顔と言ってもいいと思いますけれども、共通の価値を持って、法の支配をもって、人権保障あるいは適正な手続、そういったものを民主主義も含めて認識をなさっているということですので、これ、やはりこれから日本の社会をそういうふうに向けて頑張るということでございましたので、法整備も含めて実効性のあるような形で進めていただければと思います。
　次に、女性差別撤廃条約の選択議定書についてお伺いします。
　女性差別撤廃条約加盟百八十九か国のうち、現在、百十五か国が選択議定書を批准していますが、まだ我が国は批准をしておりません。選択議定書は、条約に定める権利の侵害を受けた個人や集団が直接通報できる個人通報制度と、条約上の権利の重大又は組織的な侵害があった場合に女性差別撤廃委員会がその国の協力を得て調査を行うことができる調査制度から成り立っております。
　選択議定書の規定によれば、締約国の協力がなければ調査は不可能であり、個人通報は、また国内救済手段を尽くした後に手続が開始されるため、極めて限定された手続です。そのため、選択議定書を批准して制度を活用するメリットよりも、批准しないことで条約自身に後ろ向きの姿勢を見せてしまうと、そういうデメリットの方が大きいかと思います。選択議定書批准は、我が国の国際人権保障、男女平等への積極的な取組の姿勢を国際社会に示すものであり、政府が進める女性活躍促進にも資すると言えます。
　これまで政府は真剣に検討すると答弁されていますが、まだこの進捗状況は芳しくありません。より踏み込んだ取組について、政府参考人に答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と考えております。
　一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。
　政府としては、これまで、二十二回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行ってきているところでございます。
　こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めていきたいと考えております。

○高良鉄美君　先ほど一番最初に、締約国百八十九か国のうち百十五か国がもう批准をしていると、で、日本は批准をしていない。この批准をした百十五か国の中には、ちゃんとこれ司法制度もですね、司法権の独立もあってそれを通しているわけです。それでも批准をしていると。ですから、ここはやっぱり世界で共通認識と言っているこの人権の重要性、そこに目を向けているからこそ批准をしているわけですね。国内の立法制度、立法政策あるいは司法政策の中の問題であろうと、人権がということでこの議定書が批准をされているわけです。
　そこを今前向きに、これからそこに進めていきたいということでしたので、是非とも真摯に人権尊重の普遍化に貢献するということを出していただきまして、特に日本の場合には、もうこの女性差別撤廃委員会を始め多くの委員会に専門家委員を出しております。本当に条約実施に向けて非常に国際的な貢献をしていると思います、日本はですね。しかし、これが批准をされていないということによって、余り、何というんですかね、前向きじゃないような状況が見られるというのが外からの意見になるわけですね。それで勧告が何度も出ているということなんです。
　特に二〇〇九年の通常国会では、第六回の政府報告審査を前に自民党内で活発な議論が行われたと承知しております。自民党の女性に関する特別委員会が議論を重ね、選択議定書批准に向けてもうあと一歩というところまで来たわけですけれども、この上部の外交部会等の合同会議で、これまでの議論の積み重ねに参加していない議員の反対によって承認を見送られています。参加された議員からは、事実に基づかない発言もあったと伺っております。
　その前の年、二〇〇八年ですね、外国籍女性と日本人男性との間の婚外子の国籍を認める国籍法三条の違憲判決というのがあって、法改正が行われたことから、排外主義者が選択議定書批准に反対するキャンペーンが展開されたこともあって、結局は批准されませんでした。
　もうこの請願ですけれども、選択議定書の批准を求める国会請願は二〇〇一年から提出され、採択されてきました。二〇〇二年の通常国会での会期末には、外交防衛委員会においては、現ですね、この委員会の委員でいらっしゃる当時の武見敬三委員長が外務省に対して、請願が要請する条約の批准に向けて、内閣による検討の状況、問題点、検討終了の目途及び条約の国会提出時期について説明を求めるという異例の事態となっていたと聞いています。その後も国会において同様の請願が採択されましたが、状況は変わっていません。真剣に検討を進めているといってもう十年たっています。是非とも、このような形ではなくて、国民の請願権、参議院による請願の採択そのものを形骸化させてしまうのではないかと危惧しております。請願権というのは、憲法十六条、憲法で保障された基本的人権であるということを改めて強調しておきたいと思います。
　最後に、選択的夫婦別姓や女性への差別撤廃について伺います。
　浜田大臣は、昨年三月二十五日に設立された自民党の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の会長をされています。ちなみに、岸田総理もこの議連の呼びかけ人をされています。
　同議連では、法改正に向けた中間取りまとめとして、選択的夫婦別姓制度を導入しても現在の戸籍制度の原則を維持することや、夫婦が同姓か別姓に関わらず、子供の姓は本人の利益や福祉にかなう法制度を検討することを了承し、浜田会長は当時の男女共同参画担当大臣に要望書を渡されたと承知しております。
　また、今日も何名かの委員の先生方が元自衛官の女性の性被害の問題、この訓練中に性被害に遭ったことを踏まえて、全自衛隊を対象に特別防衛監察を実施されています。これは先ほども質問ありましたけれども、防衛大臣、非常にこの女性差別の撤廃とかあるいは人権保障に積極的に取り組まれているというふうに私は思います。
　その女性差別撤廃に向けた御決意を改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　女性であれ男性であれ、性別による不当な差別はあってはならないと考えますが、国会議員として行った議員連盟での活動や所管外の事項に関しては、防衛大臣としてこれ以上お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　御指摘のあった元自衛官の女性が訓練中にセクハラを受けた事案については、現在、防衛省全体として、こうした事案が二度と生起しないよう、ハラスメント防止対策の抜本的な見直しに取り組んでいるところであります。
　また、防衛省・自衛隊としては、現在、積極的な女性の活躍を推進しており、自衛隊員が性別によって差別も優遇もされず、個々の隊員の意欲と能力、適性に基づき勤務ができる組織をつくってまいります。

○高良鉄美君　防衛大臣としての立場は非常に分かりますので、そういうことでお聞きしたというよりも、今回、防衛省の職員の給与ですけれども、音喜多先生と平木先生ですね、ありました、御質問が。それにも、今お答えしたとおり、この辺の解消に向けて性別の問題というのをきちんと取り扱っていきたいということでございましたので、今後もまたいろいろ、防衛省の中での、管轄内でのやはり人権問題あるいは女性等の活躍を含めて、性差別の問題も取り組んでいただきたいと思うという要望をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○音喜多駿君　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　日本維新の会は、例年、自衛官を含む国家公務員の給与改定に反対をしてまいりました。
　公務員給与増減の基準となっている人事委員会勧告の官民給与比較の調査方法が恣意的であること、また、十分な行政改革を行うべきこと等がその理由であります。
　加えて、自衛官の給与については、他の公務員と同様に、基本的に民間給与との比較に基づいた人事委員会勧告によって定められておりますが、自衛官の給与査定が経済状況で左右される民間給与に過度に影響されることがあってはならないと考えております。
　本委員会の質疑でも述べさせていただいたように、自衛官の役割、職務が一切変わらないにもかかわらず、民間の経済状況によっては待遇が下がるという自衛隊の給与の在り方は根本から見直しをする必要があります。
　さらに、自衛官の手当については、安全保障法制の整備に伴い自衛隊に新たな任務が追加されたことを受けて、正当な処遇のために新たな手当を導入すべきであるところ、そもそも防衛出動手当が導入されて十九年経過した今も手当額に関わる政令が未制定という現状です。これは政府の怠慢であり、一刻も早く対応をするべきです。
　そこで、日本維新の会は、政府に、自衛官の給与の体系、その他の給与の在り方について検討し、必要な措置を講ずること及び防衛出動手当の額を定める政令を制定することを趣旨とする議員立法をこれまでも参議院に提出をしてきました。
　そして、本年は、議題にある閣法に対し、その対案として同旨の防衛省職員給与法改正二法案を先議である衆議院に提出し、同時に審議入りしていただく手続を進めたという経緯がございます。
　残念ながら、維新案については審議をしていただくことはかないませんでしたが、我々の考えの一端である、政府は自衛官の給与体系、処遇改善、その他質の高い人材の確保のための給与の在り方などの検討を加え、もって自衛官が更に意欲と誇りを持って職務に従事できるよう、早急に必要な措置を講ずることという文言が衆議院の附帯決議に入ったことを一歩前進として評価をするものです。
　加えて、北朝鮮による度重なるミサイル発射や、ウクライナ危機、中国共産党の為政者による台湾の統一に武力の選択肢を放棄しない旨の宣言等、日本を取り巻く安全保障環境が激変してきたという経緯を踏まえれば、今回の閣法の法案には抜本改革が不十分という点ではなお懸念は残るものの、自衛隊員の処遇改善に資するものとして賛成をいたします。
　以上です。

○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会