第208回国会　参議院　本会議　第23号（2022-05-18）

令和四年五月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十三号
　　令和四年五月十八日
　　　午前十時開議
　第一　令和二年度一般会計新型コロナウイルス
　　感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所
　　管使用調書（第二百七回国会内閣提出、第二
　　百八回国会衆議院送付）
　第二　令和二年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第二百七回国会内
　　閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　第三　令和二年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第二百七回国会内
　　閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　第四　令和二年度特別会計予算総則第十九条第
　　一項の規定による経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（第二百七回国会内閣提
　　出、第二百八回国会衆議院送付）
　第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の
　　活用のための体制の強化に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設
　　置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法
　　律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。野田聖子国務大臣。
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕

○国務大臣（野田聖子君）　このたび政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策を我が国社会のまんなかに据え、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。
　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。
　その任務を達成するため、内閣府や厚生労働省で所管している子ども・子育て支援給付に関することやこどもの保育、虐待の防止に関することなど、こどもの福祉や保健、子育て支援等に関する事務を移管するとともに、小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保、こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画並び、立案並びに推進、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、こどもの権利利益の擁護等をつかさどるほか、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項や結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整をつかさどることとしています。
　また、こども家庭庁長官は、所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができるとしております。
　第二に、こども家庭庁に置かれる機関について定めるものであります。
　こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置くほか、特別の機関として、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を置くこととしております。
　この法律は、令和五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、こども政策について、こども家庭庁の下で一元的に推進し、こども及びこどものある家庭に対する支援を効果的に図ることができるようにするため、こどもの福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律を移管する等関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、児童福祉法その他の関係法律について、内閣総理大臣及びこども家庭庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。自見はなこさん。
　　　〔自見はなこ君登壇、拍手〕

○自見はなこ君　自由民主党の自見はなこです。
　自由民主党・国民の声を代表して、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻、そして一般市民の殺害に対して強く抗議をいたします。病気にある者や妊婦や子供たちを巻き込んだ行為は決して許されません。日本国政府においては、ロシアが武力行使を中止するためのあらゆる方法を取ることを強く望みます。
　私は、六年前に小児科の医療現場から国会に送っていただきました。多くのお母さんたちの子育ての苦労、病気のみならず、障害や、また生活苦など、様々な子供たちや家庭に小児科医として向き合ってきました。軽い風邪でも入院させてほしいと母親から泣かれることがありました。自分の両親も働いており、病気の子供を見る人がいない、次に自分が会社を休むと首になってしまう、どうにかしてほしいとの事情からです。現在の日本では一人親の貧困は約五〇％です。
　また、生まれたばかりの子供を浴槽に打ち付けて虐待死に至らしめた両親もいました。日本では、虐待死が一番多いのは日齢ゼロの赤ちゃんたちです。生まれたその日に、自分を産んでくれたお母さんによって命を絶たれる事例が九割と一番多い。果たして、こういった事案についてお母さんだけが責められるべきでしょうか。
　ヤングケアラー、虐待、いじめ、子供の事故や自殺、無理心中。これら子供に関する課題に対応する省庁は、厚労省、内閣府、文科省、経産省、法務省、警察庁とばらばらであります。
　さらに、このコロナ禍で児童生徒の自殺は過去最多、女性の自殺も二年連続で増加、児童虐待相談件数も上昇し、ユニセフのイノチェンティレポートによる日本の子供の精神的な幸福度は先進諸国三十八か国中三十七位となりました。それにもかかわらず、我が国では、対ＧＤＰ比で子ども・子育て関連予算は約一・七％。子育てに手厚い国々の半分以下です。政治は、目の前の切実な課題に背を向けてはなりません。
　この六年間、超党派の議員立法により、二〇一八年に成育基本法、二〇一九年に産後ケア法、二〇二一年に医療的ケア児法が成立しました。そして、二〇二一年二月二日には、自民党の若手有志でチルドレンファーストの子どもの行政あり方勉強会を、共同事務局、山田太郎参議院議員と自見はなことで立ち上げ、昨年四月一日に当時の菅総理大臣に要望を提出しました。その要点は、医療、教育、療育、福祉に横串を刺した上で、専任大臣、強い権限、そして予算倍増です。
　今こそ子供ど真ん中の社会に大きく転換すべき時期です。
　岸田政権でも引き継いでいただき、野田聖子こども政策担当大臣が就任されました。今回提出されたこども家庭庁設置法案等一連の法案は、我が国の歴史の中で初めて子供を社会の真ん中に据えて一元的に子供政策を推進していく機関を創設するという大きな意義があると考えていますが、岸田総理のこども家庭庁設置に対する力強い御決意をお聞かせください。
　今回のこども家庭庁には、組織という器をつくり、企画調整という権限を備えた上で魂を入れていくことが必要です。そこには、国の哲学として、こどもまんなかを胸に業務に当たる職員の存在が不可欠です。子供の現場は、永田町にも霞が関にもありません。基礎自治体にあります。是非地方自治体からの出向者を戦略的に迎え入れてほしい。そして子供の課題に懸命に取り組んでいるＮＧＯ、ＮＰＯ、民間企業で働く民間人材を中核的な立場で積極的に採用し、権限のある役職に登用してほしい。
　加えて、こども家庭庁の特に幹部は、片道切符で勤め上げる覚悟を持ってほしい。また、日本のどの省庁であっても、将来幹部になる人材には、若い時代に必ずこども家庭庁か地方自治体など、子供関連部局での勤務を昇進の要件にしてほしい。
　こども家庭庁が設立から三十年たった際に、この組織が自律的かつ有機的に我が国で機能していくように育っていってほしいと切に願います。
　そこで、総理は、こども家庭庁にどのような人事戦略と地方展開の展望をお持ちでしょうか。思いのこもったお言葉をいただきたいと思います。
　子供の死因究明について私が取り組むきっかけを与えてくれたのは、吉川優子さんというお母さんでした。吉川さんは、五歳で、たった一人の自分の息子、吉川慎之介君を幼稚園のお泊まり保育先の水辺の事故で亡くした御遺族です。事故の原因究明を願うと、県庁でも文科省でもたらい回しに遭い、警察からは情報がもらえないため、保護者たちで現場検証を再度行いました。日本では、子供が学校で亡くなれば文科省、保育園では厚労省、都市公園では国交省、国立公園では環境省、遊園地では経産省と、所管が全て違います。刑事訴訟法第四十七条との整理も必要です。子供を失った悲しみに打ちひしがれている御遺族に、更に苦痛の追い打ちを掛けることはあってはなりません。
　また、二〇二〇年の児童生徒の自殺数は、一九七八年の統計開始以来最多となる四百九十九人です。若い世代の死因のトップが自殺なのは、Ｇ７で日本だけです。しかし、児童生徒の自殺については、文科省は、年間何件が基本調査から詳細調査に移行したかの数すら把握していません。事故についても同様です。いずれも、傾向と対策を取りまとめて発表し、教職員研修や普及啓発、施策の検討に活用しているとのことですが、これで十分なはずがありません。もっと教育現場でも、かけがえのない一人一人の子供の命、一つ一つの事例に真摯に向き合うべきではありませんか。
　社会全体で予防できる子供の死を予防するのが、子供の死因究明制度、チャイルド・デス・レビューです。平成三十年の成育基本法と令和元年の死因究明等推進基本法でようやく法律上規定されました。
　今国会の施政方針演説でこども家庭庁主導による子供の死因究明の推進を訴えた岸田総理に、その決意を伺います。
　また、いじめについては、こども家庭庁として、文科省やそのほかの関係機関、地方自治体と教育現場などとどのように連携し、いじめに対応していくのか、野田大臣、お答えください。
　こども家庭庁では、幼稚園教育要領、保育所保育指針を文科省との間で相互に協議の上、共同で策定することとしています。加えて、就学前こども育ち指針についても、新規として今回打ち出されています。子供の学びと育ちは別ではありません。
　野田大臣と末松大臣には、どのように子供の育ちと学びについて連携していくのか、お答えください。
　我々自民党有志の行った勉強会で集まった四万八千件の意見の一番の要望は、所得格差と教育格差についてでした。特に、所得中間層の児童手当などに、子供の人数によらず所得で制限が掛かることについての叫びが際立っていました。また、障害児福祉の所得制限撤廃の声もありました。こうした声に関して、関係省庁に横串を刺すことで子供政策を推進していくこども家庭庁ではどのように対応していくのでしょうか。野田大臣の御所見をお伺いします。
　また、この参議院でも審議される議員立法のこども基本法案は、児童の権利条約の四原則、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、差別の禁止が明記された法案となりました。子供ど真ん中を実行すべく、今後、国においてはこども大綱、都道府県、市町村においてはこども計画を定め、目標と期限を明らかにしなければなりません。実現のためには、保育の処遇改善の財源の恒久化なども求められます。
　そこで、野田大臣にお尋ねをいたします。
　こども家庭庁では、子供政策の推進のため、どのような施策に関して、どのような財源的な裏付けをもって行うお考えでしょうか。期待を込めてお伺いをいたします。
　以上、こども家庭庁が我が国で愛される省庁として生まれ、そして、すくすく、伸び伸び、たくましく育っていくことを強く祈念して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自見はなこ議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁の設置に関する決意についてお尋ねがありました。
　これからの子供政策の推進に当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供の最善の利益を第一に考えて自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていくことが重要であると考えます。
　このため、こども家庭庁を創設し、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現してまいります。
　このこども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供をめぐる様々な課題に、一元的に、中長期的な視点を持って取り組んでまいります。
　そして、こども家庭庁の人事戦略と地方展開の展望についてお尋ねがありました。
　子供政策の具体の実施は、地方自治体やＮＰＯなどの現場を中心に担われており、こども家庭庁においては、地方自治体との連携強化やＮＰＯなどとの積極的な対話、連携、協働を進めることとしております。こうした連携強化や協働を進めるに当たっては、自治体との人事交流の推進や民間人材の登用を積極的に行うなど、こども家庭庁に外部人材を迎え入れ、これらの人材に政策立案に関わってもらうことにより、その経験や視点を生かしていきたいと考えています。
　今後、こども家庭庁の下、各地の現場の視点も取り入れつつ、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいりますが、その体制等については、多様性や現場感覚と行政の専門性を兼ね備えた責任ある組織、人事構成、そして地方自治体との連携等を目指してまいります。
　そして、子供の死因究明の推進についてお尋ねがありました。
　予防可能な子供の死を防ぐための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲについては、教育現場を含め、分野横断的な視点に立ちながら検討を進めることが重要だと考えており、効果的な予防策を導き出すため、厚生労働省において令和二年度からモデル事業を実施しています。
　こうした事業の実施状況を踏まえて課題の分析を進め、こども家庭庁が、厚生労働省や警察庁などの関係省庁と緊密に連携し、その強力なリーダーシップの下で更に前に進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕

○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁のいじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際の関与、いじめ事案の把握、地方自治体における相談体制などの体制づくりの推進、重大ないじめ事案への対応に際しての文部科学省との情報共有、連携した対策の実施などを行っていくこととしています。
　いじめ問題については、学校内だけでは解決が困難で、警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもあることから、こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制を始めとする体制づくり等を進める中で、こうした関係機関の連携を推進してまいりたいと考えています。
　こどもまんなかという発想の下で、いじめ問題への対応について多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁が文部科学省や地方自治体等と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいります。
　次に、子供の育ちと学びの連携についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、子供政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて、子供政策の司令塔機能を一本化し、各省庁より一段高い立場から子供政策について一元的に総合調整を行うとともに、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を自らの事務として実施することとしております。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政は相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、必要な場面でしっかりと調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ってまいりたいと考えています。
　こども家庭庁は、総合調整機能の発揮、小学校就学前の子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組の主導、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行って、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとし、教育、保育内容の基準の整合性の制度担保、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、児童福祉など子供の育ちの観点から、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。
　次に、所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。
　児童手当については、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものです。児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
　いずれにしましても、子供を第一に考え、子供政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、子供施策と財源的な裏付けについてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において子育て支援策の検討を進めております。
　財源の確保については、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕

○国務大臣（末松信介君）　自見先生にお答え申し上げます。
　小学校就学前の子供の育ちと学びに係るこども家庭庁との連携についてお尋ねがございました。
　こども政策担当大臣からお答えしましたとおり、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型を問わず、就学前の全ての子供に質の高い幼児教育、保育を提供し、子供の育ちと学びを保障していくことは極めて重要な課題であると考えてございます。
　幼児教育につきましては、文部科学省の下で、こども家庭庁と密接に連携しつつ、小学校以降の教育との一貫性、継続性を確保し、施策の充実に取り組んでまいります。具体的には、文部科学省とこども家庭庁が共同して幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定し、どの施設に行っても質の高い教育、保育を受けられるよう取組を充実させてまいります。
　児童福祉など育ちに係る行政と教育など学びに係る行政については、それぞれの目的を追求する中で専門性を更に高めつつ密接に連携することが重要であり、文部科学省としても、現在実施している幼保小の架け橋プログラムの成果をこども家庭庁と共有するなど、就学前の子供に関する政策について、こども家庭庁の司令塔機能の下で、政府一丸となって進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　宮沢由佳さん。
　　　〔宮沢由佳君登壇、拍手〕

○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　私は、会派を代表して、こども家庭庁設置法案等について質問いたします。
　まず、こども家庭庁の名前について伺います。
　私自身は、子ども省とすべきと思います。なぜなら、家庭を否定するものではありませんが、子育ての当事者を家庭に限定するかのような誤解を招く懸念があるからです。報道によりますと、与党議員から、子育ての責任は家庭が負うべきだ、子供は家庭でお母さんが育てるもの、「家庭」が入るのは当然などの意見が相次ぎ、こども庁からこども家庭庁に変更されたと聞いています。
　子供が家庭内で虐待を受けて命を落としてしまったり、家庭が支え切れずに自死に至ったりしてしまったりする事例が増加しています。二〇二〇年度の児童生徒の自殺者四百十五人、また、不登校の小中学生十九・六万人、児童虐待二十・五万件、いずれも二〇二〇年度の数値です。日本は、先進国の中で最も子供たちがかわいそうな国という指摘もあります。
　家庭の責任を強調せず、子供を社会全体で育てていく仕組みづくりが必要だと思いますが、岸田総理大臣はいかがお考えでしょうか。
　また、こども家庭庁設置法案は、厚生労働省や内閣府の業務の多くを引き継ぐ一方、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、縦割り行政が残ったままです。長年議論されてきた幼稚園と保育所の縦割り解消の幼保一元化さえ実現できません。子供政策の文部科学省関連業務をそのまま残すなら、わざわざ新しい組織をつくる意味はないのではないでしょうか。総理、お答えください。
　私たちが家族や子供に関する制度を検討する上で最優先にすべきことは何でしょうか。それは、憲法十三条に書かれています個人の尊重です。個人の尊重を踏みにじるような制度は到底認められないし、個人の尊重を守るために最善の制度をつくるのが、国民の代表である私たち国会議員の仕事です。
　子供の権利について国際社会は、一九八九年、第四十四回国連総会において、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約が採択されました。
　その内容は、十八歳未満の子供の生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障並びに教育についての権利等について定めるとともに、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され、確保されるように、締約国が全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずること等を定めるものです。
　日本が条約を批准したのが一九九四年です。当時の会議録を見ますと、全会一致で承認されています。批准してもう二十八年たっています。この子どもの権利条約のとおり、全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講じなければなりません。
　ここで少し、子供のアンケートを紹介したいと思います。子どもの権利条約を知って印象的だったことについて聞いたところ、八歳の子供から、子供たちにはさらに権利があるのだと知れて、よく分かったし、子供が大切にされていると感じてうれしかった。十八歳の青年から、虐待を受けた経験があるが、子供の権利を知るまでは、虐待を受けたのは自分が悪くて自分に責任があると思っていたけれど、子供の権利に虐待から守られる権利があることを知って、救われた気がした、自分が悪かったわけじゃないんだと思ったなどの意見が寄せられました。
　これまで私たち大人は、子供のためになることを信じて子ども・子育て政策をつくってきました。考え方や方法は違えども、全ての国会議員が子供たちのために真剣に議論しています。しかし、子供たちの話を聞いて政策をつくってきたでしょうか。子供の意見を政策に反映してきたでしょうか。子供にも当然人権があり、個人として尊重されなければなりません。
　この点、衆議院から送られてきた議員立法、こども基本法案には、子どもの権利条約の中の差別の禁止、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子供の意見の尊重の趣旨を踏まえた内容が盛り込まれています。一歩前進だと考えます。
　しかし、この議員立法、こども基本法案には、基本理念において、子育てに伴う喜びなど、個人差のある喜び等、大変曖昧な言葉が使われている点で問題があります。喜びを政府が規定できるのでしょうか。政府にとって都合のよい喜び政策になるおそれがあります。子育てに伴う喜びとは何でしょうか。喜びは個人によって違うのではないでしょうか。この点、野田担当大臣に所感を伺います。
　また、今回のこども家庭庁設置法案は、子供政策の司令塔をつくる点では聞こえは良いのですが、私たち立憲民主党が衆議院に提出した子ども施策総合推進法案にははるかに及ばない内容です。
　確かに、こども家庭庁設置法は、組織をつくる法律です。基本理念は書いてありません。任務に、子供の意見を尊重すると規定されていますが、どのように尊重するのか、具体的にどのように意見を聞くのか、その意見をどのように反映するのか分かりません。こども家庭庁が子供の意見を尊重し、反映する手続はどのようなものになるのか、総理、御答弁ください。
　また、なぜこのような重要な手続が政府案に明記されていないのか、総理、御答弁ください。
　明記されなくとも当然だからでしょうか。しかし、これまでの大人社会の対応を見ていると、子供の人権をないがしろにしていたところ、上から見ているところもあるように感じます。それなら、大人の責任を確認するためにも、子供の意見表明権を具体的にする上でも、手続を明記する必要があると思います。総理、いかがでしょうか。
　次に、子ども・子育て政策に関する予算について伺います。
　子ども・子育て政策のための予算は各省庁にまたがり、また政策が重複するため、総額がはっきりしません。総理、今年度予算の子ども・子育て政策の予算は総額どのくらいですか。お答えください。
　様々な政策が関連して、どの政策及び予算を含めるのか、その時々で違うのなら、政府はまず、子ども・子育て政策とは何か、しっかりと定義などを定めて、予算の総額を国民に示すべきです。
　いつまでもはっきりと答えられないのなら、子ども・子育て政策を俯瞰的に見たり、司令塔の役割を担えるのでしょうか。お金の使われ方が分からない、数字が分からなければ、具体的な対応ができないのではないでしょうか。総理、お答えください。
　私たちのおおよその試算では、子ども・子育て関連支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で約一・七三％でした。スウェーデン、イギリス、フランスの約半分ほどにとどまっています。私たち立憲民主党は、対ＧＤＰ比を三％台、約十六・八兆円台にしたいと考えています。立憲民主党は、子ども・子育て政策が単年度ごとの議論にならないよう、子ども・子育て関連予算を対ＧＤＰ比三％台と国に対して義務付け、必要な予算を安定的に確保し、確実に支援を届けていくことを目指しています。
　また、拡充の具体的な内容としては、子供と子育て世帯を支援するために、小中学校給食費の無償化、高校、大学授業料の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次までの延長などを進めていきます。保護者の経済的な状況により子供の成長が左右されることのないようにすることを国民の皆様に提言しています。
　私が今年三月に予算委員会で質問したときに、野田担当大臣は、子供政策に関する予算については、期限とか規模ありきではなくて、子供の視点に立って取り組むべきものは何かを考えており、必要な子供政策の充実にしっかり取り組むことが重要だと思いますなど、曖昧な答弁であり、予算の安定的な確保や確実に支援を届けていく立憲民主党の姿勢とは真逆の消極的な答弁をされていました。それから二か月がたちました。野田担当大臣、今後子供の視点に立って取り組むべき国の予算の目標値を教えてください。
　次に、子供の権利を守る機関について伺います。
　立憲民主党の案では、子供の権利を擁護するための独立機関である子供の権利擁護委員会、子供コミッショナーを設置することとしています。ポイントは独立性です。子供の権利を尊重するといっても、それを守り、トラブルを調査、解決する機関がなくては権利が保障されません。
　学校においていじめなど子供の重大なトラブルが発生した場合の調査機関は、自治体や教育委員会が設置しています。しかし、これでは解決に至る中立公正が制度的に保障されないと思います。もちろん、関係各位が一生懸命トラブルの原因究明を行っていることは事実です。しかし、制度論として、自分たちに不利になることに関して、それぞれの立場をどうしても反映してしまう、無意識のうちに中立公正が保てなくなる可能性があります。
　そこで、自治体などが第三者機関を設置することもありますが、それならば、常設の独立した機関、第三者機関を設置して、トラブル解決のための調査や勧告を行うことにより中立公正を徹底した方がよいと考えます。子供コミッショナー常設により、トラブル対処のノウハウを集積し、素早く的確な対応を進むことも考えられます。
　こども家庭庁担当大臣の勧告も大事ですが、大切ですが、どうしても、第三者機関が対応するよりも、間に何段階も必要な手続があれば、対応が遅くなる懸念もあります。
　そして、行政側や大人の側の意見だけでなく、子供たちの意見を聞いたり、要請を受けたりして、子供の人権にも最大限配慮することにより、国民の信頼、何よりも子供たちの信頼を得ることにつながると思います。
　このような大事な制度が、政府案には記載がありません。本気で子供たちのことを考えているのでしょうか。特に、政府案はただやっている感を、箱物だけ、制度だけつくって終わり感があります。子供たちのために、是非独立した第三者機関を常設して、中立公正で、素早く的確な対応が取れるようにすべきではないでしょうか。岸田総理大臣、御答弁をお願いします。
　これまで述べてきましたように、子どもの権利条約の理念の反映及び子供コミッショナーの設置なくして、子ども・子育て政策の充実はあり得ません。そして、予算額の確保目標なくして、その時々の経済事情に流され、切れ目のない子ども・子育て政策を続けることはできません。
　私たち立憲民主党のように、十年間で貧困率を半減するなど具体的な目標値なくして、果たして子供のいじめ、虐待、子供の貧困を減らせるのでしょうか。
　先日、岸田総理が、こども家庭庁の発足後に、全国の市町村にこども家庭センターを設け、子育て支援の充実を図ると、その意欲を述べられたそうですが、全国の地方自治体では、既に十年ないし二十年前から子育て支援に力を入れています。各地で同様の様々な政策を推し進めています。足りないのは予算です。掛け声ばかりが大きくて、予算がなければ、結局苦しむのは地方自治体、保護者、子供たちです。
　私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した少子化対策ではなく、子供自身を優先するチルドレンファーストの子供政策を進めます。
　この良識の府参議院で徹底的に議論して、子供たちの笑顔のために、全ての適当な立法措置、行政措置、予算その他の措置を講じていくことを強く求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮沢由佳議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁の名称と新しい組織をつくる意義についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であり、もとより、子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨ではありません。
　こども家庭庁は、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものです。
　こども家庭庁は、こうした体制の下で、縦割り行政の中で進まなかった日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、また子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めることができる点に意義があると考えております。
　子供の意見の尊重、そしてその意見を反映する手続についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁設置法案は、こども家庭庁の所掌事務及び組織に関する事項を定める組織法です。こども家庭庁の施策の在り方等については、昨年末に閣議決定した基本方針において、子供の意見や年齢、失礼、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを基本理念として掲げるとともに、こども家庭庁において、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくことを明記しております。
　こども家庭庁の発足を待つことなく、令和四年度から必要な調査研究を行うなど、子供や若者の意見の政策への反映に関する取組、これをしっかり進めてまいります。
　子供政策のための予算についてお尋ねがありました。
　子供政策に関する予算については、現在、様々な整理がありますが、例えば少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算については、令和四年度の当初予算ベースで約六兆円となっております。今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、体系的に取りまとめ、そして社会全体でのこの費用負担の在り方、これを検討し、これと併せて子供政策の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、いわゆる子供コミッショナーについてお尋ねがありました。
　本件については、これまでの質疑において様々な観点で御審議いただいているものと承知しておりますが、政府としては、昨年十二月に閣議決定した基本方針に基づき、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしています。
　このこども家庭庁が、子供の視点に立って、第三者機関であるこども家庭審議会等で子供や子育て当事者、有識者等の意見も聞きながら、その権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策を、政策にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕

○国務大臣（野田聖子君）　こども基本法案に規定されている子育てに伴う喜びについてお尋ねがありました。
　こども基本法案については、議員立法であり、現在、国会において御審議されていることから、政府として御答弁する立場にはありませんが、超党派の議員立法により制定された少子化社会対策基本法においても、「子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現」との表現があるものと承知しています。
　政府としては、少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱において、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを少子化対策における基本的な目標としております。
　次に、子ども・子育て政策に関する予算についてお尋ねがありました。
　子供政策については、予算の目標値ありき、規模、期限ありきではなく、まずは子供の視点に立って、こどもまんなか社会のために必要な子供政策がどうあるべきかなどをしっかり検討していくことが重要であると考えています。
　その子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとしているところであり、今後、財源についても政府全体でしっかりと議論していく必要があると考えています。
　いずれにしましても、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で体系的にしっかりと取りまとめていきたいと考えています。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　高瀬弘美さん。
　　　〔高瀬弘美君登壇、拍手〕

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　二年以上に及ぶコロナ禍は、子供や若者、家庭をめぐる我が国の諸課題を一層深刻化させました。これまでも各種施策、支援の充実が図られてきましたが、二〇二〇年には児童虐待の相談対応件数や不登校、ネットいじめの件数、児童生徒の自殺者数が過去最多となり、一方で出生数は過去最低の八十四万人に落ち込むなど、我が国の子供を取り巻く環境はまさに危機的な状況にあると言えます。今こそ、子供の幸せを最優先とする社会を実現しなければなりません。
　そのために、今般、私ども公明党は、自由民主党とともに、子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、児童の権利に関する条約にのっとった子供政策の基本理念を明記し、子供施策を総合的に推進することを目的としたこども基本法案を提出をしております。このこども基本法に基づき、子供を権利の主体として、子供の幸せを最優先とする社会の実現を、こども家庭庁の創設によりどのように具体化するのか、岸田総理の御見解を伺います。
　こども家庭庁は、子供の幸せのための組織であることが第一でありますが、子供の幸せのためには、その子供を育む場所である家庭への支援も重要であり、このことは、こども家庭庁が自ら実施する事務として法案に明記をされています。また、少子化対策として、結婚や出産、育児に希望を持つことができる社会環境の整備についても、こども家庭庁において強力に推進していくことになります。結婚や出産、育児に希望を持つことができる社会については、結婚ができない要因となっている若者の経済基盤の強化や、結婚を望まない要因の一つとなっている家事、育児の負担が女性にだけ偏っていることの是正など、これまで以上に大きく社会を変えていく必要があります。こうした子供のある家庭への支援及び少子化対策という観点での若者支援、男女の役割分担意識の是正についての総理の決意をお伺いいたします。
　深刻な状況にあるいじめ問題や不登校対策については、これまで文部科学省を中心として取組が推進されてきましたが、こども家庭庁には、教育委員会や学校のみでは解決が難しいいじめ事案への対応や関係機関の一層の連携促進を図る役割が期待をされています。その上で、こども家庭庁が重大ないじめ事案に適切に対応するためには、関係機関との情報共有や調査を行う際の手順、勧告権を行使する際の考え方などをあらかじめ制度的に担保しておく必要があると考えますが、重大事案への対処を実効性のあるものとするための検討を進めることについての野田国務大臣の御決意を伺います。
　こども家庭庁においては、子供を成人年齢である十八歳で線引きをすることはせず、設置法第三条において、こどもの定義を心身の発達の過程にある者とし、全ての子供が支援対象であり、その権利利益の擁護を行うことが法律に明記をされています。
　公明党として今回の法案に関し様々な関係者から御意見をいただく中で、性的少数者当事者である子供たちへの理解を社会で広めることの必要性や、親が同性のカップルである子供たちが抱える困難が日常に多く存在することを伺ってまいりました。
　こども家庭庁においては、全ての子供が対象であることから、学校現場を超えてこうした子供たちへの支援を進めていただきたいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　こども家庭庁が新たに担う就学前の全ての子供の育ちの保障については、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針を閣議決定し、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた政府内の取組を主導することとされています。三歳から五歳の幼児教育については公明党の長年の主張が実現をし無償化が進む中で、今後特に早期に検討すべきはゼロから二歳の子供たちへの保育サービスの拡充であると考えます。
　児童虐待死に至った家庭における傾向としては、死亡時の子供の年齢はゼロから三歳未満の子供が六九・四％と割合が多いことや、児童虐待死に至った家庭の母親の就業状況で最も多かったのは無職であることからも、この年齢の子供たちが、現状では保育園を利用できない専業主婦家庭や母親が無職の家庭であっても、保育サービスを利用できれば、子育ての孤立を防ぎ、育児の負担を軽減し、社会が虐待に気付くきっかけともなり得ると考えます。
　また、これまで政府を挙げて保育の受皿を増やして待機児童対策をしてきた結果、令和三年四月一日時点での保育所等の定員充足率は九〇・九％、つまり地域差はあるものの全体として約一割の空きがあることを考慮すれば、国策として確保してきた保育の受皿を専業主婦家庭の支援にも広げ、活用していくべきです。
　ゼロから二歳の子供への保育サービスを含めた支援を拡充することについての総理の御決意をお伺いいたします。
　就学前の全ての子供の育ちにおいて重要なのは、その量的な拡充とともに、質をどのように担保するかという点だと考えます。
　これまでは待機児童対策として受皿を広げることに力点が置かれてきましたが、毎年出生数が減少し、子供一人一人の可能性を最大限に引き出すことが求められ、幼稚園と保育園がその垣根を越えて一元化されていく中で、保育の質をどのように上げるかについての議論を加速すべきです。安全性の観点から配置基準の見直しも重要ではありますが、単に面積基準や人員基準だけではなく、真に子供にとって良い保育とはどのような中身であるのか、これを客観的に測る指標が必要となってくると考えます。
　保育の質をどのように考え、どう担保するか、野田大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、少子化対策を含め、子供政策を強力に進めていくためには、安定財源の確保が不可欠です。安定財源の確保については、昨年の骨太の方針や昨年末に策定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討することが示されました。
　この新たな枠組みをつくるに当たっては、子供への支出を増やすこと、つまり、子供の未来に投資することは自分たちの未来に投資することを共通認識として理解を求めながら、速やかに子供政策に係る安定財源の確保を図る必要があると考えますが、現在の検討状況や結論が示される見通しについて総理にお伺いいたします。
　公明党は、これまでも、現場の声、当事者の声を第一としてまいりました。こども家庭庁においては、これまで以上に子供の視点に立ち、その声を常に聞きながら社会を大きく転換する取組を期待いたします。子供の幸せを最優先とする社会の実現に向けて、私たち公明党も一層の決意で取り組むことをお約束申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高瀬弘美議員の御質問にお答えいたします。
　子供の幸せを最優先とする社会の実現についてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針に基づき、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることとしており、こうした基本姿勢はこども基本法案が掲げる基本理念と軌を一にするものであると認識をしております。
　こども家庭庁は、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものです。
　こども家庭庁が、こうした体制の下で、縦割り行政の中で進まなかった日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、そして子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めることで、子供の幸せを最優先とする、こどもまんなか社会を実現してまいります。
　子供のある家庭への支援、そして少子化対策の観点での若者支援等についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の下、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支え、子供の健やかな成長を図る観点から、こども家庭センターの全国展開や仕事と子育ての両立支援、子育て家庭に対する経済的支援など、様々な課題に直面する家庭に対し、切れ目のない包括的な支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、少子化対策の観点での若者支援については、若い世代の経済的基盤の確保を図ることを含め、結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備をしていくことが重要と考えており、若者が将来にわたる展望を描けることを目指してまいります。
　さらに、男女の役割分担意識の是正については、男女の固定的な性別役割意識を含めた、女性が直面する課題を一つ一つ解決していくため、来月にも男女共同参画会議において、女性の経済的自立や男性の家庭・地域社会における活躍などの四つの柱立てに基づき、具体策を取りまとめます。
　性的少数者である子供や同性のカップルの下で養育されている子供についてお尋ねがありました。
　政府としては、多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現するための取組が必要であると考えており、性的指向、性自認に関する課題については、関係府省が連携しながら取り組んでいるところです。
　こども家庭庁においても、子供政策の司令塔として、性的少数者である子供や同性カップルの下で養育されている子供について、子供の視点に立ち、子供が誰一人取り残されないよう、関係府省と連携して適切に対応してまいります。
　小学校就学前の子供に関する支援についてお尋ねがありました。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。
　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組を主導するとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携し、子育て支援サービスや幼稚園、保育所などへの就園につなげるプッシュ型の支援などを進めてまいります。また、人口減少地域などで定員に余裕のある保育所が未就園の子供を預かるモデル事業の実施について検討を進めてまいります。
　これらを通じて、小学校就園前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう、しっかり取り組んでまいります。
　子供の政策に関する安定財源の確保についてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議、教育未来創造会議において子育て支援等の検討を進めています。
　その上で、今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、それを社会全体でのこの費用分担の在り方の検討と併せて子供政策の充実にしっかりつなげていく、こうした取組を進めることが重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕

○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の重大ないじめ事案への対応についてお尋ねがありました。
　いじめの重大事態については、いじめ防止対策推進法等に基づき、学校や学校設置者が調査等の対応を行うこととされており、文部科学省においても必要な指導、助言が行われることとなっています。
　こども家庭庁においては、重大ないじめ事案への対応について、文部科学省から必要な情報の提供を受け、地方自治体内での情報共有を促すとともに、学校設置者等が行う調査に当たっての第三者性の確保や運用改善を図ってまいります。その上で、特に必要がある場合には、文部科学省に対して勧告等の関与を行うこととしています。
　重大ないじめ事案への対応に対する具体的な事務の手順、実施方法等については、今後、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、文部科学省とともに連携しつつ、検討を進めてまいります。
　あわせて、こども家庭庁においては、地域における相談体制などの体制づくりを推進することとしており、地域の様々な方々の協力を得ながら、より多くの子供や保護者の悩みを受け止める体制を充実し、いじめの問題を学校、教育委員会等だけでなく、社会総掛かりで対応できるようにしてまいります。
　次に、保育の質の担保についてお尋ねがありました。
　全ての子供の健やかな成長を保障する上で保育の質の向上を図ることは大変重要であり、現在、内閣府や厚生労働省において、保育所の所長や主任など現場の各階層別の専門性に応じた各種研修の実施や、保育所等の質の向上を目的とした第三者評価等の推進のため、その実態把握と改善策の検討等、保育の質向上のための様々な取組を進めているところです。
　こども家庭庁において、こうした両府省の取組をしっかりと引き継ぎ、一元的に実施していくことで、保育の質の向上に向けた取組を更に強力に推進し、子供の健やかな成長を保障してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　矢田わか子さん。
　　　〔矢田わか子君登壇、拍手〕

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表し、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案に対し、質問いたします。
　質問の前に、戦禍にあるウクライナにおいては、今この瞬間も多くの子供たちが命の危険にさらされ、生活難を強いられ、学習の機会を奪われています。岸田総理におかれましては、一日も早くこの戦争が終わるよう外交力を発揮していただき、また、日本に避難している子供たちも含め、ウクライナの少年少女への支援強化に取り組んでいただくよう御要請申し上げます。
　さて、本法案は、各省庁の子供政策、子育て支援政策などに関わる政府内の部局や審議会等を統合し、この新たなこども家庭庁が、政策調整機能や司令塔機能を発揮させ、子供の健全育成のための政策を推進しようとするものです。しかし、法案は組織対応に限定されており、この新組織がどのような基本姿勢で、どんな基本政策で政策を推進されるのか、法文上明記されておりません。
　この足らざる部分を補完するためか、与党からは議員立法としてこども基本法案が提出されました。本来は、こうした子供、子育てに関する基本的な政策姿勢を示す法案についても閣法として同時に提出されるべきであったと考えますが、政府として、なぜこの法案のみを閣法としたのか、総理大臣より明確な説明を求めます。
　各省庁にまたがる課題を組織的に統合して対応することは、行政改革の一環として妥当なものと考えますが、その統合された組織が統合前に比べ、より高いパフォーマンスを発揮するのかどうかは別問題であります。同じような目的でもって昨年九月に新設されたデジタル庁については、スタートから八か月で幹部人事の変更があり、また、内部的な管理や業務推進において当初期待されたものになっていないとの指摘もされています。こども家庭庁の場合、確かに縦割りの弊害をなくすことにはなりますが、集められた各省庁の担当者が同じような政策スタンスで業務を推進するならば、政策の新機軸を打ち出しながら司令塔機能を果たすことに大きな期待はできません。この懸念をどのように取り除かれるのか、今後の運営について野田大臣より説明を求めます。
　国家が子育て支援や教育支援に力を入れるのは、国としての社会活動や経済活動のみならず、文化芸術活動を継続的に支え発展させる人材を育成するという目的があるからです。同時に、このことは、子供に一方的に価値観を押し付けながら教育訓練していくのではなく、子どもの権利条約で明記されているように、子供の権利と尊厳と自主性を守り、そして子供が健やかに成長していく環境づくりに国や地方公共団体が可能な限りの資源をつぎ込むことが重要であると考えます。残念ながら、我が国の家族政策に関する公的支出の対ＧＤＰ比はヨーロッパ先進国のほぼ半分、また公的教育への財政支出の対ＧＤＰ比も世界で何と三十七位と、国際的に見ても相対的な低さが際立っています。その分、各家庭や子供本人の負担が大きくなっているのです。
　幼児教育から高校までの教育の完全無償化を目指し、当面は、家族政策の公的支出の対ＧＤＰ比を現一・七三％から三％程度に倍増することを目標とすべきと考えます。このために、私ども国民民主党は、五兆円規模の教育国債の発行を提言しております。この教育国債については、五年前、安倍政権下において与党内で検討された経過もありますので、政府・与党としても是非とも前向きの議論を始めてほしいと考えますが、総理大臣の明快な見解を求めます。
　子育て中の家庭において国民の皆さんが疑問や不満を感じておられるのが、子育て・教育支援策における所得制限の問題です。
　この所得制限は、児童手当、児童扶養手当、高校授業料の無償化、大学などの修学支援制度など多岐にわたっています。低所得者世帯への手厚い支援は福祉国家として当然の施策ですが、一方で、高校授業料無償化制度に見られるように、公立、私立の違いや共働き世帯かどうかなどによって細かく所得制限が設けられ、中間所得層の多くの世帯が無償化の対象になっていません。このため、子供が複数いる家庭などで厳しい家計状況にある世帯では、子供たちの進学の選択肢が狭められるという事態に直面しています。
　一方で、日本学生支援機構が運営する大学等の奨学金制度においても、中間所得層の学生は、給付型の奨学金を受けることはできず、貸与型の奨学金も世帯所得によって無利子、有利子の区分があり、有利子の奨学金や民間の教育ローンを利用せざるを得ないという学生も多くいるんです。卒業後に返済義務を負うのは子供たちであって、親ではありません。世帯収入によって返済の負担に差が出ることに多くの若者は不条理を感じています。成人年齢、十八歳に引き下げられましたが、大学生、専門学校生の学生にも個人として、国として手厚い支援策を講じていくべきです。
　アメリカの哲学者、ジョン・デューイは、教育の中心は教師でも教科書でもない、子供自身だと主張しました。それは、本人の意思によって様々な興味対象を持たせ、それに関する能力を伸ばせばよいという意味ではなく、子供も一人の生活者として経済の先を見据えた教育を受けさせるべきだという意味での中心ということです。つまり、教育を受ける権利、そして教育において公的支出を受けるのも、その中心は一人一人の子供にあるということです。このことが国の発展、社会の進歩につながるのです。
　この意味において、子供に関する社会手当や現物給付、子供自身に対する給付と位置付け、世帯の所得によらず、全ての子供を平等に取り扱うためにも所得制限は撤廃すべきと考えます。国民民主党、この所得制限の在り方を検討する機関の設置に関する議員立法を準備しております。野田大臣並びに奨学金に関して文科大臣の考えを伺います。
　この所得制限に関しては、特別児童扶養手当、障害児福祉手当など、障害児への各種支援措置にも適用されています。支援の対象とならない、若しくは手当が減額される中間所得者層の世帯においては、例えば、子供の成長に合わせて義足を作り替えようとしても家計が苦しくて対応できないといった事例も報告されています。障害児を養育する家庭の負担を軽減するためにも所得制限の見直しをする必要があると考えますが、厚生労働大臣より見解を伺います。
　民主党政権時代に実施された子ども手当は、所得制限を外し、その財源の一部として所得税の年少扶養控除が廃止されましたが、その後、自公政権は新たな児童手当に所得制限を導入しました。所得制限を復活させたのなら、少なくても年少扶養控除を復活させるのが筋だと考えます。総理大臣の見解を伺います。
　次に、少子化対策に関わる政策の在り方について、二点質問します。
　一点目としては、子育て支援や教育政策の推進は、出生率の向上、ひいては少子化対策、経済成長対策に直接つながるということを再認識する必要があるということです。
　例えば、地方公共団体が独自に細やかな子育て支援策を講じ、確実に出生率が上がり、人口の流入を導いている事例があります。中核都市で人口増加率が一番高い兵庫県明石市においては、子育て支援に関して五つの無償策として、一つ、高校卒業までの医療費の無償化、二つ、第二子以降の保育料をゼロ歳から無償化、三つ、中学校給食費の無償化、四つ、市立幼稚園での給食実施と副食費の無料化、五つ、公共施設の入場料の無償化など現物給付的施策を展開し、少子化に歯止めを掛け、地域の経済をも活性化しています。このような子育て世帯を直接支援する制度は少子化対策に大きな効果を発揮するものであることを国としても認識し、その実行に向けて検討を決断すべきと考えますが、野田大臣の見解を伺います。
　もう一点、子供を産み育てやすい社会に向けて提案したい施策は、妊娠、出産に関する支援措置の改善です。
　被用者保険では、産前産後休暇に関する収入補填として出産手当金制度があります。この制度を国民健康保険加入者の労働者にも適用すべきです。今日、短時間労働者、契約社員、増えています。個人請負の事業主は、実質的に労働者でありながら被用者保険に入れず、このため出産手当金の制度は適用されません。出産費用として出産一時金の増額についての検討も必要ですが、それ以上に産前産後休暇中の補償が必要なんです。この制度が適用されれば、妊娠、出産への意欲が高まり、出生率の向上が期待できると考えます。厚生労働大臣の見解を求めます。
　以上、あくまでも真に子供を真ん中に置き、関係予算を拡充し、全ての子供たちを本気で応援する、しからば経済も活性化するということを訴え、またそのための政治の決断を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁設置法案のみを閣法とした理由についてお尋ねがありました。
　こども基本法については与野党において検討の動きがあったことなどから、その動きを注視しつつ、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において今後の子供政策の基本理念や主な事務などを取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁を設置するための法案を提出することとした次第であります。
　教育国債についてお尋ねがありました。
　自公政権において、これまでも、子育て世帯への支援について、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化など、様々な支援を充実させてきたところです。
　子供政策に関する予算については、こども家庭庁が司令塔となって、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考え、政策の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要であり、国民国債、失礼、教育国債との指摘については、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　年少扶養控除についてお尋ねがありました。
　各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものです。児童手当については、その制度の目的を踏まえ、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものです。
　御指摘の年少扶養控除については子ども手当の創設に合わせて廃止されましたが、政権交代以降、約一・四兆円程度の安定財源を確保し、緊急性を踏まえながら、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進め、子育て支援の更なる充実を図っており、年少扶養控除の復活が必要であるとは考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕

○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁における行政組織の在り方についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしており、その定員については、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含め、内部部局で定員三百人を上回る体制を目指し、人員体制や専門性等の強化に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、こども家庭庁においては、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えており、常に子供視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考えることを組織運営の基本として、子供政策の司令塔機能を発揮してまいります。
　次に、子供政策における所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ニーズを踏まえ、優先順位を付けながら、安定財源を確保しつつ、様々な子ども・子育て支援を充実させてきたところです。
　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
　次に、子育て支援策の強化についてお尋ねがありました。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっています。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高校生等への修学支援、高等教育の修学支援など、子育て世帯への経済的支援を充実させてきたところです。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づき、関係省庁とも連携し、自治体の様々な取組も参考にしながら、子育てや教育に係る経済的負担の軽減も含め、安定財源を確保しつつ、総合的な少子化対策に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕

○国務大臣（末松信介君）　矢田先生にお答え申し上げます。
　子育て・教育支援策における所得制限の撤廃についてお尋ねがございました。
　子供たちの誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備するためには、教育の機会均等に関わる施策をより一層進めることが必要であります。
　こうした観点から、高等学校就学支援金については、平成二十六年度に制度改正をし、支給対象を年収約九百十万未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで捻出をいたしました財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充など、低所得世帯の支援を拡充できたと考えております。
　所得制限の是非については、限られた財源を使ってどのような家庭を支援をしていくかという観点から考えていく必要があるものと考えております。
　また、給付型奨学金、そして授業料等減免を行う高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯として目安年収三百八十万円程度の世帯まで対象といたしております。これは、低所得者世帯において進学率が低い実態も踏まえまして、真に支援が必要な低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものです。
　五月十日に取りまとめられました教育未来創造会議の第一次提言には給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大について記載されており、同提言を踏まえた検討を行ってまいります。
　お尋ねの、御党が準備されているところの法律案につきましては、国会提出前の議員立法の内容への評価は申し述べることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、文部科学省としては、今後、恒久的な財源をしっかり確保し、教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　特別児童扶養手当等の所得制限についてお尋ねがありました。
　特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活の向上に寄与し、障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしています。
　また、障害児入所支援の利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないようにしており、さらに、令和元年十月から、三歳から五歳の障害児の利用者負担を無償化しております。
　これらの所得制限や利用者負担については、児童手当等の他の給付制度も所得制限があること、制度の公平性や持続可能性の観点から、福祉サービスの利用に当たって受益者に一定程度御負担いただくことは他制度においても同様であること等を踏まえて考える必要があると認識をいたしております。
　国民健康保険における出産手当金の創設についてお尋ねがありました。
　国民健康保険では、様々な就業、生活形態の方が加入しており、出産に際しての収入減少の形態が多様であることから、出産前後の所得補償である出産手当金については保険者による任意給付としています。国民健康保険において出産手当金を全国的な制度とすることは、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいこと、多様な被保険者間の公平性や財源の確保など、難しい課題があると認識しています。
　いずれにせよ、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を着実に進めることを通じ、様々な就業形態の女性も含めた労働者の保障の充実を図ってまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　高木かおりさん。
　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、岸田総理にお尋ねいたします。
　質問に先立ち、ロシアのウクライナへの侵攻からはや三か月がたとうとしています。全く罪のない子供たちや、この世に生を受けることを待ち望んでいた胎児の命も犠牲となりました。こども家庭庁という子供政策についてこれから審議をしていく上で、ロシアの侵略で犠牲となった子供たちのことを考えると胸が張り裂ける思いです。一日も早く平和が訪れることを願い、以下、質問してまいります。
　まず、教育予算の拡充について伺います。
　従来から指摘されているように、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査結果からも分かるように、我が国の教育の公的支出がＧＤＰ国内総生産に占める割合は世界から見ても最低水準にあります。我が国が本気で子供政策に取り組んでいくというならば、まずしっかり子供に対する予算を付けるべきです。この子供関連予算については、岸田総理から、将来的には子供の予算倍増を目指していきたいと言及がありましたが、具体的財源が示されていません。未来への投資である子供たちへの予算は、もう待てません。いつまでに、一体幾らの予算を付けていただけるのでしょうか。総理に明確な答弁を求めます。
　次に、幼保一元化について伺います。
　今回の法案で、こども家庭庁には、文科省所管の幼稚園や学校教育などは移管されません。またしても各省の権益によって、子供政策の大部分が置き去りになってしまったと言っても過言ではありません。縦割り行政の弊害が最も露骨に現れたのが、幼稚園は文科省、保育園と認定こども園はこども家庭庁へと二元化されてしまったことです。今、少子化が進み、共働き世帯が増える中、子供たちが年齢に応じて適切な教育を受け、安全な環境の中で皆に見守られ、育まれていくことが今こそ必要なのではないでしょうか。政府は、こどもまんなか社会を掲げておられますが、本当に子供の立場でお考えいただいているのでしょうか。身近で子供を支える保護者の立場に立っても、残念でなりません。なぜ、今回も幼保一元化が実現できなかったのでしょうか。総理にお伺いします。
　教育と福祉の一元化についてお尋ねします。
　子供が成長していく中で、教育と福祉の一元化は社会的ニーズであると捉えています。子供の生活の中で重要な存在である学校では、教育的な業務に加え、いじめや虐待、貧困についても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった福祉的な業務に携わる方が参画することで、子供の異変や兆候を素早く受け止め、その後の解決につながりやすいと考えます。しかし、このスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置や予算については、こども家庭庁ではなく文部科学省が所管するとのことです。文部科学省との連携だけにとどまらず、やはり今後、教育と福祉を一元化させていくことを子供たちのために検討していただけないでしょうか。総理の見解を伺います。
　子供の声の実態把握についてお尋ねします。
　日本の子供たちの自己肯定感は、諸外国と比べ大変低いと言われています。いじめや虐待などで心身が疲労し、大人を信用できなくなり、居場所もなく、相談窓口までたどり着けない子供たちがたくさんいると言われています。声なき声を聞くためには、子供の立場に配慮した環境が必要です。子供の声を聞き、子供がどのような状況に置かれているのか、その実態調査がまだまだ足りていないと感じています。実態の把握なくして適切な対策はできません。そこで、こども家庭庁においては、苦しんでいる子供たちの実態をどのように把握し、どのように対応していくのでしょうか、総理に見解を求めます。
　いじめ対策についてお尋ねします。
　本法案では、学校外で発生したいじめ対策について、新たに所管事項を設けて、いじめの防止に向けた自治体への体制づくりを推進していくことが盛り込まれ、また、重大ないじめ事案の対応については、必要な対策を文部科学省と連携して講ずるとしています。
　そこで伺いますが、こども家庭庁では、いじめの防止、相談だけではなく、被害者へのケア、再発防止支援の対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、重大ないじめ事案は誰が判断して、文部科学省はどのような役割を果たすのでしょうか。総理にお尋ねします。
　日本版ＤＢＳについて伺います。
　昨年の十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針についての中で、教育・保育施設等や子供が活動する場において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるとあります。アメリカ、イギリス、ドイツ等では既に導入されていますが、これまで日本版ＤＢＳが導入されてこなかった理由は一体何なんでしょうか。また、子供の性被害をなくすための重要政策として、一刻も早く、検討ではなく導入すべきと考えますが、総理から説明を求めます。
　こども家庭庁の規模について伺います。
　こども家庭庁においては、関係府省の職員に兼務していただくなどして三百人規模の体制を取ることが伝えられていますが、子供政策の司令塔として旗印を掲げるこども家庭庁がその役割を達成させるためには、この人員体制で十分だとお考えでしょうか。また、人員の増加はもちろんのこと、現場において、将来的には兼務職員から専任職員に移行させ、子供に寄り添える福祉の専門職など多方面から有能な人材を常勤の職員として十分な配置をするなど、子供をしっかり支えられる組織体にすべきではないでしょうか。総理の見解をお伺いします。
　地方自治体との関係について伺います。
　こども家庭庁設置関連法案が成立しても、実際に子供たちと関わるのは現場の都道府県や市町村です。自治体では、様々な子供の問題を抱え、日々対応に追われている負担についても検討されなければなりません。
　そこで、こども家庭庁と地方自治体との連携について、実際の現場である地方行政はどう変わるのでしょうか。また、子供たちはどのような恩恵が受けられるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　最後に、少子化対策について伺います。
　総務省は、今月四日、十五歳未満の男女が二〇二二年四月一日時点で千四百六十五万人であり、昨年より二十五万人少ないことを発表しました。この人口統計は、一九八二年以来、四十一年間連続で減少し、過去最少であることも明らかになりました。少子化対策は、正規、非正規雇用の所得格差、上がらない賃金水準、教育格差、待機児童問題など、様々な問題が関連しています。こうした課題に対して、多岐にわたる政策をフル稼働して、何としても少子化を食い止めていかなければなりません。
　そこで、我が国が大幅な人口減少に突入している現状をどのように受け止め、改めてどのような少子化対策を推進していくのか、総理に伺います。
　全ての子供たちは未来を担う国の宝です。我が日本維新の会は、子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に開花させることができるよう、経済格差が教育格差にならないための教育の無償化と、子供にとって真に必要な教育と福祉の両輪で子供たちを支えていくための教育と福祉の一元化、そして妊娠、出産からの子育て世帯への大きな切れ目ない支援が今こそ必要であることを強く訴え、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。
　子供関連予算についてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化、保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において、子育て支援策の検討を進めています。
　その上で、今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論をした上で、体系的に取りまとめ、それを、社会全体での費用負担の在り方をしっかり検討し、その上で子供政策の充実にしっかり取り組んでいく、こうした取組が重要であると考えております。
　そうした取組を進める中で、将来的に予算の倍増を目指してまいります。
　いわゆる幼保一元化についてお尋ねがありました。
　小学校就学前の子供にとって一番大切なのは、施設類型を問わず、しっかりとした教育と保育の質が確保されることであると考えます。また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉などこども家庭庁が担うこととなる育ちに係る行政とは相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えます。
　このため、政府案では、学校教育法及び児童福祉法において、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容について両省庁が相互に協議を行い、教育と保育の内容の基準を共同告示で定めることとしており、これにより、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保し、幼保における質の一元化が図られると考えております。
　教育と福祉の一元化、そして子供たちの実態把握等についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とが密接に関連することが極めて重要で、密接に連携することが極めて重要であり、こども家庭庁の総合調整機能の発揮等を通じて、文部科学省との密接な連携を図り、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から、教育と福祉の連携により支援をしてまいります。
　また、子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁の発足を待つことなく、令和四年度に、子供、若者を対象とした新たな統計調査の立ち上げや子供や若者の意見の政策への反映に関する検討を行うなど、子供の実態把握に向けた取組をしっかりと進め、子供政策の充実につなげてまいります。
　いじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められてきましたが、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を行う観点から、新たに担うこととしております。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針の策定、変更時に協議を受けるほか、いじめの早期発見、対処や、被害児童への支援、再発防止に係る支援などを含めた地方自治体における体制づくりを推進してまいります。
　重大ないじめ事案の認知や対応については、いじめ防止対策推進法等に基づき、引き続き、学校、教育委員会等が担うことになりますが、こども家庭庁も文部科学省と連携して、子供の権利利益の擁護等を担う観点から対策を講じてまいります。
　このように、今後、いじめ問題についても、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、いじめ防止対策が一層効果的に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　日本版ＤＢＳについてお尋ねがありました。
　教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳについては、文部省、厚労省、法務省など多くの省庁が関係し、いわゆる縦割り行政の中でなかなか進まなかったものと認識をしておりますが、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えており、今後は、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が主導し、必要な検討をしっかりと進め、できるだけ速やかに導入できるよう努めてまいります。
　こども家庭庁の組織体制や地方自治体との連携等についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の体制については、法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指し、機能を十分に発揮するために必要な体制をしっかりと確保してまいります。加えて、子供福祉の専門職を含め、多様な民間人材の登用を積極的に行うことにより、民間団体等の活動実績を通じて把握されたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいと考えております。
　また、子供政策の具体の実施を担う地方自治体において、首長部局と教育委員会の連携が課題であり、行政の混乱を生じないよう留意しつつ、相互の連携等を強化していくことが重要です。
　今後、こども家庭庁の下、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から地方自治体と連携して子供たちを支援してまいります。
　そして、少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の進展は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題と受け止めており、これまで、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化など、子育て支援策を充実させてまいりました。さらに、男女が希望どおり働ける社会づくり、女性就労の制約となっている制度の見直しなどについて、全世代型社会保障構築会議で議論を進めています。同時に、少子化対策を始めとする子供政策は、我が国社会の真ん中に据えて、中長期的視野に立って推進していくことが重要です。
　今後、こども家庭庁の下、少子化対策を強力に進めるために必要な政策について、昨年末策定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、支援を充実してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　田村智子さん。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案、同法の施行に伴う関連法律整備法案について、岸田総理に質問いたします。
　子供の貧困、いじめ、不登校、校則見直しなど、子供をめぐる現状を変えようと、市民の皆さん、子供や若者自身の運動が多面的に取り組まれています。こうした運動を受けて、子供に関わる法律が幾つも作られてきました。しかし、現状は抜本的な改善に向かわず、予算の倍増を、専門的な人の配置をなど要求が広がり、政府・与党がこれに押されて今回の法案提出に至ったものと思います。運動に取り組まれてきた皆さんと、我が党も問題意識や要求を共有するものです。
　こうした経緯を踏まえれば、こども家庭庁の設置によって子供の状況がどう変わるのか、直ちに問われなければなりません。
　まず、総理に、子供の現状について認識をお聞きします。
　いじめ、校内暴力、不登校、自殺は、いずれも把握された件数が、この十年間、高止まりあるいは上昇傾向さえ示しています。中でも子供の自殺は、この数年、過去最多を更新する深刻な事態です。十代の死因のトップが自殺、Ｇ７諸国でこのような国はありません。これらは、日本の子供たちが高度なストレスとプレッシャーにさらされていることを示していますが、政府にその認識がありますか。
　文部科学省国立教育政策研究所のいじめ追跡調査では、八割以上の子供がいじめの加害経験をしていることが明らかになりました。いじめ、校内暴力、不登校、自殺など、子供たちに現れている深刻な状況は、特定の子供の性格や特質が問題ではなく、子供を取り巻く社会環境そのものに原因があることは明らかだと考えますが、総理の認識を伺います。
　子供が抱えるストレスの原因として、学校教育の競争主義の強化を指摘せざるを得ません。その最たるものは、悉皆方式による全国学力テストです。第一次安倍政権によって導入され、民主党政権で抽出方式としたものを、第二次安倍政権が再度、悉皆方式として今日に至ります。学力テストの平均点が都道府県ごとに公表され、その順位を上げようと、少なくない道府県が教育振興基本計画に数値目標を掲げました。市町村の平均点の公表、中には学校の順位まで公表する県知事も現れました。
　点数至上主義による自治体間競争、学校間競争が子供にどのような影響をもたらしたか。十歳から十四歳までの自殺率は二〇〇九年に底を打ちましたが、二〇一九年にはそこから一・九倍となりました。十代後半の深刻な状況が十代前半に広がっているのです。同時期、小学校における不登校の認知件数は二・八倍、校内暴力五・八倍、いじめは十一・四倍にもなっています。学校が子供たちにとって息苦しいものになっていることを如実に表しています。
　このように、全国学力テストを始めとする競争主義的な教育政策が子供たちに深刻な影響を与えていることを総理は認めますか。答弁を求めます。
　もう一つの大きな問題は、子供の置かれた経済状況が悪化していることです。
　子供の貧困率は、直近の調査で減少したものの、いまだ一〇％を超えています。一人親家庭の貧困率は五割を超え、コロナ危機の下でその影響は更に深刻となっています。
　先日、内閣委員会の視察で訪ねたＮＰＯ法人では食料支援を行っており、お礼のはがきを見せていただきました。お弁当のおかずを持っていくことができる、就学前の娘は初めて桃を食べたというはがきもありました。旬の果物を食べさせることさえぜいたくな食事になっているのです。
　子どもの貧困対策基本法から間もなく十年、いまだ子育て家庭の貧困は深刻であり、子供の養育に悪影響をもたらしていると考えますが、政府としての認識をお示しください。
　二〇〇〇年代以降の新自由主義に基づく雇用政策によって非正規雇用割合が増え、とりわけ若い世代に不安定な働き方が広がりました。最低賃金の大幅引上げにも踏み出さないまま、国民の所得格差は拡大の一途です。労働法制の規制緩和など、新自由主義の経済政策が子供の貧困に直結していると考えますが、総理、いかがですか。
　こども家庭庁設置によって新たに置かれる大臣は、学校教育における競争主義、労働法制の規制緩和など格差を拡大させた政策について、子供の最善の利益という観点から調査や是正を求める勧告ができるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　子どもの権利条約は、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、差別の禁止という四つの一般原則を掲げています。法案では、こども家庭庁の任務として、この四原則を全て盛り込み、政府の司令塔として各省庁より一段高い立場から子供政策を推進するという答弁がなされています。
　しかし、こども家庭庁の事務に関わらないところでこの原則の取扱いがどうなるかが明確ではありません。四原則は、教育行政を含め、子供に関わる政府の施策全てに貫かれるべき原則と考えますが、総理、いかがですか。
　国連子どもの権利委員会は、日本政府に対する第四回、第五回審査の最終所見で、生命と生存の権利について、社会の競争的な性格により子供時代と発達が害されることなく子供が子供時代を享受することができるようにすることを日本政府に求めています。政府は、生存及び発達に関する権利に子供が子供時代を享受することが含まれると考えますか。
　日本財団の調査では、中学校で七人に一人が不登校か不登校傾向という結果が示されています。学校は本来、学齢期の子供たちがそのときしか過ごすことのできない子供時代を享受する場であるはずです。ところが、少なくない子供にとって学校にいることが苦痛になっている。これは特別の子供の問題ではなく、子供全体の生存、発達に関わる構造的な問題として見るべきではありませんか。
　同調査では、高い割合で、授業がよく分からない、テストを受けたくないなど、学業に関する理由が挙げられています。学校こそが変わらなければ、全ての子供に子供時代の享受を保障することはできないのではありませんか。
　子供の意見の尊重についてお聞きします。
　二〇一九年、不登校について、ＮＨＫがＬＩＮＥを使って子供への直接アンケートを行いました。文部科学省の調査と質問項目をそろえて実施したところ、大きな食い違いとなったことが注目されました。ＮＨＫの調査では、不登校の理由として、先生との関係、いじめを受けた、決まりや校則になじめないという理由がそれぞれ二〇％ですが、文科省の調査ではいずれも数％。文科省調査は学校が回答者であり、子供の認識との違いがあらわになったのです。
　子供の意見にありのままに向き合うこと、意見表明が脅かしや罰、否定的な評価を受けないこと、その意見が無視されず対話へとつながっていくことなどが意見の尊重に不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
　また、子供たちの意見を聞くための環境づくりが求められます。学校教職員や保育士の配置基準の見直し、長時間労働の是正などは不可欠ですが、政府は子供の意見の尊重のためにいかなる施策に取り組むのか、こども家庭庁はどのような総合調整を行うのか、総理の答弁を求めます。
　最後に、現下の物価高への対策として、消費税減税、生活保護の引上げ、児童手当増額など、子供の貧困対策として切実に求められていると考えますが、総理の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村智子議員の御質問にお答えいたします。
　子供を取り巻く状況の現状認識についてお尋ねがありました。
　先日、現場の第一線で子育て支援を担っている民生委員、児童委員の方々との車座でもお伺いいたしましたが、新型コロナの中で子育て世帯は孤立化し、また、児童虐待、いじめなど、子供をめぐる課題は一段と複雑化している、このように認識をしております。人は国の礎であり、特に未来を担う子供たちが様々な深刻な状況にあるということはあってはならないと考えております。
　こうした子供たちをめぐる様々な課題に適切に対応するためにも、常に子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織、こども家庭庁が必要であると考えております。
　全国学力・学習状況調査など、教育政策の在り方についてお尋ねがありました。
　政府においては、教育基本法における個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うなどの目標を踏まえ、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成するため、各教育政策に取り組んできたところです。
　御指摘の全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、その結果を教育施策や学校の指導改善に生かすことを目的として実施をしているものであります。
　こうした国の教育政策は、あくまで子供の最善の利益を第一として行っているものであり、過度な競争を助長するものではありません。引き続き適切に実施をしてまいります。
　子供の貧困についてお尋ねがありました。
　低所得世帯や一人親世帯の子供は、コロナ禍で一層多くの困難に直面しているものと認識しており、こうした状況を踏まえ、これまで、低所得の子育て世帯への臨時給付金の支給や、地域子供の未来応援交付金を活用した居場所づくり支援などを重層的に実施をしてまいりました。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据えて進めていく中で、子供の貧困という社会課題にもしっかりと対応してまいります。
　また、経済政策の視点から見ると、いわゆる新自由主義は、世界経済の成長の原動力となった反面、市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大するなど、弊害も生んだものと承知をしております。
　岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、賃上げ、人材投資といった人への投資などを強力に推進することで、子供の貧困を含む社会課題を克服しながら、持続可能な経済成長を実現してまいります。
　勧告権についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、総理大臣のイニシアティブの下、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行うこととしており、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出や説明を求める権限、勧告を行う権限などを有することとしています。
　したがって、こども家庭庁は、子供の権利利益の擁護等の任務の下、子供政策を推進するに当たり、総合調整の観点から必要に応じ教育政策や労働政策に対して資料の徴求、勧告などの関与をすることが可能です。
　児童の権利委員会が掲げる児童の権利条約の四つの一般原則についてお尋ねがありました。
　児童の権利委員会が、児童の権利に関する条約の第二条、第三条、第六条及び第十二条の規定を同条約の一般原則を示すものと述べていることは承知をしており、引き続き、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、政府全体として同条約を誠実に遵守し、子供政策を進めてまいります。
　また、お尋ねの総括所見については、児童の権利条約第六条は、生命に対する固有の権利を有することを規定し、締約国に対して児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する措置をとることを求めておりますが、生命に対する固有の権利に児童が幼少期及び発達を社会の競争的性質によって害されることなく享受することが含まれるかについては、具体的な明文規定がないことから、お答えするのは困難です。
　いずれにせよ、我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、子供政策を主体的に進めてまいります。
　学校の在り方等についてお尋ねがありました。
　学校は、未来を担う子供一人一人にとって、先生や友人など様々な人と出会い、学び、そして、それぞれの個性や能力を最大限に伸ばすためのかけがえのない場所であるべきものと考えます。
　このため、多様な子供たち一人一人に対応した個別最適な学びの実現とともに、学校が全ての子供たちが生き生きと通うことができる安全、安心な居場所となるよう、引き続き、学校の人的配置の充実やＩＣＴの活用などの様々な施策にしっかりと取り組んでまいります。
　子供の意見の尊重のための取組についてお尋ねがありました。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁において、子供にとって身近なＳＮＳなど、子供から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしております。その際、子供の意見にありのままに向き合うことなど、子供が意見を言いやすい環境づくりが重要であると考えております。
　また、引き続き、教職員や保育士の働き方改革を進めるとともに、教職員定数、保育士配置の改善について検討してまいりますが、そうした取組においても子供の意見が尊重される体制が適切に確保されるよう、こども家庭庁において総合調整を行うことが考えられます。
　そして、物価高への対応策についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において物価高騰等に直面し、生活に困窮する子育て世帯への支援については、今般の総合緊急対策において、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給するとともに、地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策ができるようにしています。
　このように、現下の物価高を受けて真に困窮されている方々にきめ細かく必要な支援を迅速にお届けしていきたいと考えており、御指摘の消費税率の引下げについては考えてはおりません。（拍手）

○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（山東昭子君）　日程第一　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第四　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　　（いずれも第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長松村祥史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村祥史君登壇、拍手〕

○松村祥史君　ただいま議題となりました令和二年度予備費関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和二年度予備費関係四件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額であります。
　委員会におきましては、これら四件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、国会開会中の予備費の使用の在り方、既定予算と予備費とを区分した執行管理の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して杉尾理事より、一般会計予備費二件については反対し、特別会計予備費関係二件については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して武田委員より、一般会計予備費二件については反対し、特別会計予備費関係二件については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、令和二年度一般会計予備費二件については多数をもって、特別会計予備費関係二件については全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　次に、日程第三及び第四の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承諾することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　日程第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢倉克夫さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢倉克夫君登壇、拍手〕

○矢倉克夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う法定審理期間訴訟手続の創設等の措置を講ずるほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、訴訟手続の電子化に伴う環境整備、ウエブ会議における審理の在り方、法定審理期間訴訟手続を創設する必要性及びその立法事実、訴え提起の手数料の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して真山委員、日本共産党を代表して山添委員、沖縄の風を代表して高良委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第六　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔元榮太一郎君登壇、拍手〕

○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るため、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学につき、国際卓越研究大学の認定、当該国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、国際卓越研究大学の認定プロセス、大学ファンドによる支援の内容、基礎研究の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の宮口委員、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午後零時二十四分散会