第208回国会　参議院　本会議　第2号（2022-01-20）

令和四年一月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二号
　　令和四年一月二十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。水岡俊一さん。
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕

○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡俊一です。
　会派を代表して、岸田総理、関係大臣に対し、質問をいたします。
　六千四百三十四人もの人々が亡くなられた阪神・淡路大震災から二十七年。被災地の神戸では、一月十七日に追悼の集いが行われました。灯籠により浮かび上がった一・一七と忘れないという文字は、忘れてしまわないようにという願いだけでなく、余りにつら過ぎて忘れたいという思い、そして、忘れ去られてしまうのではないかという危機感などの意味が込められていたと思います。
　二十七年という月日は、当時を知らない、まだ生まれていなかったという世代が増え、当時の記憶や教訓をどのようにしてこれからの世代に伝えていくかを私たちに問うてきています。
　忘れ去られるというのは、若い世代だけでなく、政府の面々にも言えることです。今次国会開会日はよりによって一月十七日、震災後初めてのことです。それだけで一・一七が薄れていくのは間違いありません。総理始め大臣は誰一人被災地に赴くことはできず、追悼、復興の思いを共有することをしなかった。悲しく、つらい、しかし、忘れてはならない記念日を重要視しなかった。
　そこで、総理に最初の質問です。
　内閣は今次国会開会日をどうして一月十七日としたのですか。一日だけでも遅らせることができなかったのでしょうか。そもそも、阪神・淡路大震災を教訓としてこれからの減災・防災を重要視する考えが及んでいなかったのでしょうか。
　質問二です。
　先日はトンガの海底火山噴火による津波が日本を襲いましたが、感染対策との兼ね合いで避難所対応が難しい状況でした。政府としてその対応をどのように検討され、何を優先すべきと指示されていたのでしょうか。また、トンガ現地の状況がだんだんと明らかになる中で、日本としても過去の災害経験に基づき、必要とされる支援をできる限り行うべきと考えますが、政府はどのような現地支援策を検討しているのでしょうか。
　二〇二二年は日本と中国の国交が正常化して五十年を迎える節目の年です。
　岸田総理は、元旦に放送された民放の番組で、本来であればお祝い気分になるのかもしれないと国交正常化五十年の率直な思いを吐露しつつ、現状を見ると、緊張感を持って、この関係をどう安定させるのか、日本外交のしたたかさみたいなものが問われる年になると述べています。
　今回の施政方針演説では、中国には主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めるとしつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指しますとおっしゃっていたことを併せて考えると、岸田総理が未来に向けてどのような日中関係を築こうとされるのか、よく見えてきません。
　そこで、質問三です。
　日中国交正常化五十周年となる今年は日中間に横たわる課題を解決するに当たって絶好の機会となると考えますが、総理は具体としていかなる課題に対して解決の努力をされますか。
　さらに、質問四です。
　歴代総理の語録の中には、福田赳夫元首相が東南アジアとの相互理解の関係性を打ち出した福田ドクトリン、大平正芳元首相が政治、経済面の非軍事的側面の重要性を打ち出した総合安全保障など、外交姿勢を明確に表明したものがあり、後の政治に大きな影響を残しています。では、岸田総理のおっしゃる新時代のリアリズム外交とは具体的にどのようなものですか。是非御説明いただきたい。
　岸田総理は人権外交に積極的だと聞きました。
　人権外交とは何でしょう。人権外交とは、世界で人権侵害を許さないよう国際会議や首脳会議で訴えることであります。日本が中国のウイグル自治区における人権弾圧問題を解決するために積極的に取り組むことは極めて重要であり、国際的な動きと協調するものです。しかし、国内では男女差別に始まり、アイヌ、被差別部落、外国人、障害者、朝鮮学校の生徒に対する差別など数々の人権侵害が存在し、有効な手段が講じられていない現実がある限り、日本の人権外交は説得力を持ちません。国内の問題を本気で解決することができない国が人権外交をうたっても、まさに裸の王様、世界の笑い物です。
　国内の人権政策を考える上で重要なポイントは、国際標準に照らし合わせてきちんとチェックすることです。
　例えば、入管施設で虐待により死亡された三十三歳のスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさんの事例を考えるとき、実は入管による恣意的な長期収容の問題に対して、以前から国連の国際自由権規約委員会、拷問禁止委員会、人種差別撤廃委員会が日本政府に対して繰り返し是正勧告や批判を行ってきた事実があったわけです。それらの勧告をしっかり受け止め、入管行政に対して不断の検証を行っていれば、ウィシュマさんの悲劇的な死も未然に防ぐことができたのではないでしょうか。
　質問五です。
　岸田総理は、入管において国際自由権規約委員会等からの度重なる是正勧告を無視し、適切な対応を取らなかったのは、どこに問題があったと考えますか。
　ウィシュマさんが入管施設で死亡に至った経緯が記録されたビデオを見ましたか。ビデオを見た参議院法務委員で我が党の有田芳生議員からは、入管職員の対応は拷問を通り越し、緩慢な殺人と言われても仕方ないと聞いています。日本の公権力が命を軽んじていたかどうかを総理は自分の目で確認されてはどうですか。
　これまで入管は、一九七八年最高裁判決で示された、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎないとの判断を金科玉条とする姿勢を崩してこなかったと見られます。日本としては、外国人排除ではなく、基本的人権の尊重が最も優先されるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　日本が国際社会から是正勧告を受けている問題は多数あります。その一つは、アイヌ遺骨問題です。
　二〇一九年五月にはアイヌ施策推進法が成立し、アイヌの人々を先住民族と法律上初めて明記しました。アイヌの人々の民族的な誇りが尊重される社会が実現する上で、極めて重要な一歩であったと思います。
　二〇二一年十月、国連総会に提出された国連人権理事会のファビアン・サルビオリ特別報告者による報告書では、略奪された先住民族の文化遺産、例えば儀式用の物品や遺骨の盗掘は、公正で透明性のある方法で先住民族の皆さんに送還する必要があると指摘しています。
　余りに非道なことですが、琉球遺骨盗掘と全く同じ歴史的、社会的状況の下で、大学研究者がアイヌの遺骨を研究用と称して盗掘していたことが明らかになっています。これは事実であり、記録、証拠も残っています。
　質問六です。
　岸田総理、身元も明らかな遺骨を勝手に墓から盗み取り、研究用だからといって政府が返還を渋るなどということがあってよいのですか。アイヌの人々に一刻も早く返還すべきだと思いませんか。
　さて、日本が国際社会の求めに応じて人権諸条約で定められた権利を守るためには、人権侵害を受けた全ての人を救済する個人通報制度の創設が急務です。
　個人通報制度とは、人権侵害を受けた被害者が、条約に基づき設置された条約機関に直接通報し、救済を求めることができる制度です。
　信じ難いことに、Ｇ７の中で何ら個人通報制度を持たないのは唯一日本だけなのです。ＯＥＣＤ加盟三十七か国の中では日本とイスラエルだけが個人通報制度を持たない国だということであり、誠に恥ずべきことではないでしょうか。
　また、政府から独立し、簡易迅速な人権救済のための国内人権機関の設置も急務です。世界では既に百二十以上の国内人権機関が設置されていますが、日本ではいまだに設置されていません。
　そこで、質問七です。
　個人通報制度の創設や国内人権機関の設立に対して、国連からは何度もその実現に向けて取り組むよう勧告がなされていますが、人権外交を掲げられた岸田総理にこそ国内人権制度を確立する責務とチャンスがあると考えますが、いかがですか。
　質問八です。
　現在、国際人権規約批准国として日本は各監視機関に委員を派遣してきていますが、その数は近年五年間でどのように推移していますか。徐々に減っているとすれば、外務大臣の経験も長い岸田総理として、どのような見解をお持ちでしょうか。
　世界十か国の一万人の若者を対象とした調査で、九割以上が気候変動を心配しており、環境危機への不安から、将来子供を持つことにためらいを覚えると答えた人が何と約四割いたということです。こうした不安の声や心理的苦痛を日本は十分に受け止めていると言えるでしょうか。温室効果ガス削減目標を明確に定めている以上、日本政府は世界各国と連携して、一刻も早く問題解決に向けた政策を実施すべきです。
　岸田総理は、現在の資本主義の弊害として気候変動問題の深刻化を挙げ、新しい資本主義では脱炭素に向けた投資を拡大すると表明しています。
　ところが、日本の脱石炭への取組は、その遅れが指摘されています。昨年策定されたエネルギー基本計画では、政府は二〇三〇年時点で約二〇％もの石炭火力発電を維持するとしています。加えて、昨年十一月に開催されたＣＯＰ26では、石炭火力発電を段階的に廃止する四十か国以上の声明に日本は加わりませんでした。
　また、不名誉なことに、日本は温暖化対策に消極的であるとして化石賞を受賞しました。総理がＣＯＰ26の演説で既存の火力発電を活用し続ける方針を表明したことがその理由だということであります。
　そこで、質問九です。
　政府は、現状の計画を積極的に見直し、より良い具体策を進めるべきではないですか。化石賞を受賞してしまった責任と国際社会から消極的との指摘に対する受け止めも含め、総理の見解を伺います。
　本年五月十五日をもって、沖縄は本土に復帰して五十年となります。
　辺野古移設問題に対して、総理は昨年十二月の所信表明で、辺野古移設こそが唯一の解決策と述べています。しかし、沖縄県民の民意は、二〇一九年の住民投票の結果で約七二％もの反対として明確に示されているので、それは全く説得力を持ちません。総理お得意の聞く力は、沖縄については封印したのですか。総理は辺野古移設の解決策を住民抜きで勝手に断定しないでいただきたい。
　昨年亡くなられた作家の半藤一利さんは、沖縄問題に対して、内政的には選挙で県民の意思を問うたのに、その結果を生かせず、外政的には何らアメリカと交渉していないとの言葉を残し、日米地位協定も含めて沖縄をめぐる問題が解決に至らないのは、戦後日本の政治家が誰も挑んでいないからだと厳しく批判しています。
　そこで、質問十です。
　総理は、常に沖縄地元と丁寧な説明、対話をすると発言されますが、内政的には既に住民投票で結論が出ています。むしろ求められるのは、沖縄の人々に強権的に物事を押し付けるという内弁慶的な態度ではなく、県民の意思を受けて外政的に米国と交渉し直すことではありませんか。住民の意思を無視して政策を強行することは、国際社会から見ても、内政について日本政府が無能であることを証明しています。総理の見解をお聞かせください。
　また、辺野古移設には軟弱地盤という問題が発覚しています。米国のシンクタンクであり、歴代大統領にも政策提言を行ってきた戦略国際問題研究所は、二〇二〇年十一月の報告書で費用の急騰からも完成する可能性が低いと指摘し、米国内からも疑問視する動きが出ています。完成も二〇三〇年代半ばとされ、その間、普天間の危険は除去できません。
　質問十一です。
　埋立工事は五年がたとうとしているのにまだ一割も進んでおらず、度重なる契約変更で工事費用はうなぎ登りです。この際、先行きも見通せず民意から離れた工事は中止し、別案を模索することに総理として挑んではどうですか。
　政府は六日に、まん延防止等重点措置、いわゆるまん防を沖縄、広島、山口へと適用しました。昨日、十三都県が追加をされましたが、最初に適用された三つの県に共通するのは米軍施設を擁していることです。今回、これらの県での感染拡大の一因は、米軍基地からのしみ出しであることが否めません。
　日米地位協定第九条により米軍関係者には日本の検疫法が適用除外となっていることが改めて問題視されており、国民の命を守る観点から早急に見直しをすべきだと考えます。
　質問十二です。
　林外務大臣、現時点で最新の在日米軍基地内の感染者数は何人ですか。そのうち在沖縄米軍の感染者数は何人ですか。米軍は韓国など他の目的地への出国時は検査を義務付けていたのに、日本だけが除外されていた事実について、日本が他国並みの措置を求めることができなかったのはなぜですか。お答えください。
　岸田総理のこの度の施政方針演説には、教育を中心とした項目はなく、教育という文字もほとんど見当たりません。極めて残念です。
　今、学校現場では、感染症の流行拡大によって、ただでさえひどかった人員不足が深刻化していることを総理は御存じでしょうか。
　新年度四月の始業式で担任の発表ができない、担任に管理職や臨時採用教員を充てる、病休、産休の代替教員が見付からないためにその業務をカバーした教職員がまた倒れるというような事例が全国の現場から数多く寄せられています。法律で定められた人員配置がなされず、どうしようもなく未配置のままで業務に当たっている学校が数多くあるのが現状です。
　質問十三です。
　近年、教職員のなり手が不足している上に、感染症対策で従来から問題視されていた業務量がますます膨らみ、その結果、体調や精神を崩し、更に人員不足が加速するという負のスパイラルに学校現場は陥っています。岸田総理として、この現状をどう分析し、どう打開していくお考えなのか、お聞かせください。
　さて、政府肝煎りというべきＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴを利用した教育により、コロナ禍において学びの可能性を広げるものであることは間違いありません。ただ、昨年この場所で私が菅前総理に提起したように、子供たちの視力悪化などの新たな課題も山積しています。
　ここで絶対に忘れてはならないのがメディアリテラシー教育です。メディアリテラシーとは、テレビや新聞などのメディアを主体的に読み解く能力、インターネット社会で過剰にあふれる情報を取捨選択して正しい情報を見極める能力のことです。
　フィンランドではメディアリテラシー教育に力を入れており、小学校の授業でフェイクニュースなどについて学びます。一クラス二十人前後の少人数学級を生かし、児童と教員が対話しながら行われています。日本でも、一部の私立学校で外部の有識者を招いてメディアリテラシーの授業を行う取組が始まりつつあります。メディアリテラシー教育を進めながら教育のデジタル化を進めていく、それが真のＧＩＧＡスクール構想ではないでしょうか。
　質問十四です。
　ＧＩＧＡスクール構想においてのメディアリテラシー教育の重要性について、総理はどのようなお考えをお持ちでしょうか。ＧＩＧＡスクール構想の充実、そして子供たちが未来を生き抜く学びのためにも、少人数学級化、教職員の加配を進めていく考えはお持ちでしょうか。
　最近、政府は、デジタル化推進の一環として、教育データの利活用を広げていく計画である教育データ利活用ロードマップを発表しました。
　その計画には、学習履歴を含めた個人の教育データを保存する仕組みを整備することで幾つかメリットがあるとされています。しかし、履歴として保存する情報の対象には、生徒のテスト結果や健康・体力履歴などに加え、子供たちが若いときに起こしてしまった過ちなど、極めてプライベートなものも一生保存される可能性があります。民間企業や自治体間でそうした情報の利活用を安易に認めてしまえば、何よりもまず個人情報保護法の理念に抵触することは言うまでもありません。
　そこで質問十五です。
　ただでさえ個人情報の漏えいで個人の更生が妨げられるなどの問題が生じており、忘れられる権利が主張される社会となっています。総理は、教育データを保存する仕組みにより不当な選別、差別が起こり、人権侵害が助長される懸念に対して、どのように対処するつもりでしょうか。
　昨年、内閣府は初めて全国規模での子供の貧困に関する調査を行いました。この調査の結果では、収入が低い世帯、そして、一人親世帯、特に母子家庭の置かれている厳しい状況が浮き彫りになっています。一人親世帯の約三割に食料が買えなかった経験、約四割に衣類が買えなかった経験があるといいます。公共料金の未払が発生している率も、収入の低い世帯と一人親世帯では全体の比率の約三倍でした。そして、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が厳しくなっているのもこのような世帯だということが数字として如実に表れています。
　質問十六です。
　子供政策ど真ん中とうたう岸田政権は、この調査の結果をどのように受け止めますか。そして、今後、この調査を踏まえて、子供の貧困に関してはどのような対策を講じますか。
　全国の自治体でも同様の調査を是非継続して、子供たちが置かれている状況を把握してほしいと願います。各自治体にこの調査を進めてもらうためには、国としてもしっかりとサポートをするべきと考えますが、総理は各自治体で同様の調査への動きがあるか把握していますか。各自治体での調査を進めるための策は講じているのでしょうか。お答えください。
　十八歳以下への給付金について、直近の離婚などで実際に養育している親の手元に届かず、受け取れない子供たちが推計四万人も存在しています。立憲民主党は十八日、離婚世帯子ども給付金支給法案を提出しました。困窮する一人親世帯へは一刻も早い給付が求められます。未達の子供たちへの素早い給付を進めるつもりはありませんか。
　高値ながらもやっと値段が下がりつつあったガソリン価格が先週値上がりに転じました。今後も値上がりが予想されています。灯油価格も高騰し、雪が多い地域などを中心に極めて大きな打撃を与えている状況です。
　ガソリン価格が一定の水準に高騰した場合にガソリンなどに掛かる税を引き下げるトリガー条項は、東日本大震災の復興財源に充てるために凍結をしていますが、今、立憲民主党は、トリガー条項の凍結を解除しガソリン価格を下げるべきだと求めています。
　松野官房長官は、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大なる影響などの問題があるため、トリガー条項凍結解除は適当でないと発言されていましたが、果たしてガソリンの買い控えが本当に起きるのでしょうか。
　質問十七です。
　岸田総理、ガソリンや灯油は私たちの暮らしに密接に関わっています。寒冷地では命の問題だと言っても過言ではありません。今に至ってもトリガー条項の凍結解除は適当でないとお考えでしょうか。
　総務省が発表した二〇二〇年国勢調査の結果によると、日本の総人口が五年前より九十四万八千六百四十六人減少し、確実に人口減少局面に入ってきたことを示しています。そこで、五年で約九十五万人減ということをどう見るべきでしょうか。二〇〇八年に日本の人口が減少に転じたということは周知の事実でありますが、二〇三〇年には大幅な人口減少が起きることが叫ばれています。さらに、今後十年間で総人口が一千百万人減少するという政府は予測をしていますが、それからすると、五年で約九十五万人減という数字は余り心配するものではないと考えてしまうかもしれません。
　ここで注意が必要です。実は、外国人の人口は五年間で八十三万五千人増えていて、日本人の人口は何と百七十八万三千人も減っているのです。つまり、差引きで総人口はほぼ九十五万人減にとどまっているわけです。日本人の人口は減少に転じてから放物線を描くように減っていくと予測されており、加速度的に減少幅が大きくなります。二〇六〇年には二〇二〇年の三二％減、三割減になるとまで言われています。
　質問十八です。
　岸田総理は、いよいよ日本人の人口が減少する局面に入り、減少速度が加速度的に進むことが予測される現状をどのように認識をされ、生産人口の急激な減少等も含め、今後の展望、対策をお考えなのか、お答えをください。
　以上で、総理及び大臣の真摯な答弁を求めまして、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。
　今国会の召集日についてお尋ねがありました。
　今国会の召集日については、国会法の規定を踏まえ、予算編成作業など諸要素を総合的に勘案し、一月十七日に決定したところです。その上で、施政方針演説において、二十七年前の今日、阪神・淡路大震災が発生し、六千名を超える尊い命が失われましたと述べさせていただきました。
　改めて、この震災により亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表します。
　政府としましては、この震災を教訓に、それまで以上に災害対策や危機管理の充実を図ってまいりました。岸田内閣としても、引き続き強い覚悟を持って防災・減災、国土強靱化を強化してまいります。
　トンガ諸島の火山噴火に関連して、避難所における感染症対策や現地支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの現下の状況においても、災害時に身の安全を確保するためには、ちゅうちょすることなく避難することが重要です。
　政府としては、これまでも自治体に対し、可能な限り多くの避難所の開設、親戚の家等への避難の呼びかけ、避難所の衛生管理等、平時の事前準備及び災害時の対応についてお示ししてきており、今回の避難においても、各自治体においてはこれらの点に留意をして対応していただいたものと認識をしております。
　トンガへの支援としては、我が国として復旧復興のためにできる限り支援を行うため、トンガ政府からの要望も踏まえ、トンガ政府に対して百万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することといたしました。また、緊急援助物資として、飲料水及び火山灰撤去のための用具等を供給することで決定をいたしました。その輸送のため、自衛隊のＣ１３０輸送機等を活用し、早ければ本日にも出発させます。
　引き続き、災害対応に万全を期すとともに、トンガへの支援については、オーストラリアやニュージーランドといった関係国と緊密に連携して対応してまいります。
　今後の日中関係についてお尋ねがありました。
　日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な問題があります。尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、我が国周辺における軍事活動の拡大、活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念です。
　中国には、こうした課題を含め、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。同時に、諸懸案も含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化五十周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指してまいります。
　新時代リアリズム外交についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化や緊張する米中関係などにより、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、私は、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、したたかで徹底的な現実主義を貫く外交、これを展開してまいります。これが私の掲げる新時代リアリズム外交であります。
　こうした考えの下、まず一つは普遍的価値の重視、二つ目として地球規模課題の解決に向けた取組、そして三つ目として国民の命と暮らしを断固として守り抜く取組、これらを三本柱とした外交、これを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　出入国在留管理行政についてお尋ねがありました。
　まず、改めて、お亡くなりになられたウィシュマさんに心より哀悼の意を表するとともに、御遺族に対しお悔やみを申し上げます。
　自由権規約委員会等から様々な指摘があることは承知していますが、我が国としては、国際人権諸条約の締約国として条約が定める義務を誠実に履行していると考えています。
　御指摘のビデオ映像については、私自身は閲覧しておりませんが、法務省において、その内容を精査し、外部有識者から御意見もいただきつつ、幅広く問題点を抽出した上で改善策を着実に進めているものと承知をしており、このような事案が二度と起こらないよう、法務省においてしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。
　言うまでもなく、基本的人権の尊重は重要であり、引き続き、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現、目指してまいります。
　アイヌの人々の御遺骨の返還についてお尋ねがありました。
　政府としては、閣議決定に基づき、アイヌの人々へ御遺骨の返還を進めるとともに、直ちに返還できない御遺骨については、アイヌの人々の意向を確認しつつ、適切な返還先が確定するまでの間、国の民族共生象徴空間の慰霊施設において適切な管理を行うこととしております。
　また、慰霊施設においては、管理する御遺骨を用いた調査研究を行わないこととしており、大学の保管する御遺骨についても、国のガイドラインにおいてアイヌの人々の同意を得られないものは調査研究の対象としないこととしております。
　今後とも、アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現が図られるよう、御遺骨の返還について適切に対応してまいります。
　人権救済制度等についてお尋ねがありました。
　人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しております。例えば、個人通報制度の導入については、人権諸条約に基づく委員会の見解に対しどのように対応するかなど、我が国の司法制度や立法政策等に関わる論点があるため、各方面の意見なども踏まえつつ真剣に検討しているところです。
　また、日本出身の人権条約体の委員の数については、各年一月二十日の時点で申し上げますと、二〇一八年、二〇一九年、二〇二〇年は六名、二〇二一年は五名、二〇二二年は四名となっています。
　国際社会における人権の保護、促進を重視する我が国からは、このように人権条約体に他国と比べても多くの委員が輩出されています。これらの委員は、それぞれの個人の資格で各委員の活動に大きく貢献をしています。引き続き、我が国としては、多くの日本出身の委員が活躍できるよう取り組んでまいります。
　そして、石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　石炭火力については、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。
　さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して、それらのコストを引き下げつつ、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速していきます。二〇五〇年のカーボンニュートラルになっているということは、二〇五〇年の段階で温室効果ガスを排出する石炭火力は基本的にないということを意味しております。
　なお、御指摘の化石賞は、民間団体の活動の一つと承知しており、政府としてコメントをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、ＣＯＰ期間中十二日間にわたり、主催国英国が四回受賞するなど、延べ二十か国以上が受賞しているものと承知をしております。
　他方、今回のＣＯＰ26において、我が国が表明した五年間で百億ドルの国際的な支援という新たなコミットメントについては、多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示され、存在感を示すことができたと考えております。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　御指摘の地盤改良工事については、有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認されていると承知をしており、また、工事費については引き続き抑制に努めてまいります。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通の認識であると思っています。
　米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考えましたとき、辺野古移設が唯一の解決策という方針について累次にわたり確認をしてきたところであります。
　この方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。これからも、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。
　教育行政についてお尋ねがありました。
　子供たち一人一人が質の高い教育を受け、個性や能力を最大限伸ばせるよう、環境整備をしていくことが必要です。
　御指摘の教師を取り巻く環境について、実態調査の結果を踏まえ、働き方改革等の取組を一層進めながら、教師の魅力を高めるための取組を進めてまいります。（発言する者あり）はい。
　また、小学校の三十五人学級の計画的な整備や、高学年の教科担任制の推進のための加配定数など、必要な教職員定数の確保を進めてまいります。
　さらに、デジタル田園都市国家構想の実現において教育分野のデジタル化は重要な課題であり、各学校段階でメディアリテラシーを含む情報活用能力、これしっかり育成をしてまいります。
　教育データの利活用については、安易な利用により本人が不利益を受けることがないよう、個人情報保護のルールに沿って丁寧に検討を進めてまいります。
　子供の貧困に関する調査や子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。
　御指摘の調査は、一人親世帯などがコロナ禍で一層多くの困難に直面していることを改めて示していると考えています。こうした状況を踏まえ、これまで、低所得の子育て世帯へ臨時給付金の支給や、地域子供の未来応援交付金を活用した居場所づくり支援などを重層的に実施をしてきました。
　今度、今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で、調査研究を更に充実していくなど、子供の貧困の課題にもしっかりと対応してまいります。各自治体で同様の調査を独自に行いたいという意向も伺っており、引き続き、地域子供の未来応援交付金による支援などを行ってまいります。
　また、子育て世帯への給付については、迅速に給付するため、児童手当の仕組みを活用しており、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面がありますが、自治体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、基準日以降に離婚された場合の現在養育者への給付金の支給を検討することをお願いするとともに、生活に困窮されている一人親家庭に対して、住民税非課税世帯に対する十万円の臨時特別給付金のほか、生活困窮者自立支援金など様々な施策を重層的に講じる中で、きめ細かく支援を行うこととしております。
　トリガー条項の凍結解除についてお尋ねがありました。
　トリガー条項については、発動された場合、ガソリン、軽油の買い控えや、その反動による流通の混乱、また国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、凍結解除は適当ではないと考えております。
　政府としては、国民の皆さんが春先まで見通せるように、農業や漁業等に対する業種別の対策をきめ細かく実行いたします。加えて、ガソリン、灯油の急激な値上がりに対する備えとして、激変緩和事業を行う体制を構築いたします。また、灯油購入費の助成など、地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講ずることとしております。
　こうした対策により、国民の皆様にスピーディーに、かつ混乱なく効果が行き渡ると考えております。
　人口減少についての認識と今後の展望についてお尋ねがありました。
　二〇一七年に公表された日本の将来推計人口の中位推計によると、二〇六五年の日本人人口は、二〇二〇年に比べて三二％減少する見通しとなっています。
　このような人口減少の局面では、社会の担い手となる人材の量的な拡大と質的な向上、これが必要となります。そのため、スキルの向上、再教育の充実、副業の活用など、人への投資の抜本的強化を進めるとともに、全世代型社会保障構築会議において、女性の就労の制約となっている制度の見直しや家庭介護の負担軽減などに取り組み、男女が希望どおり働ける社会を目指してまいります。
　加えて、長い目で見れば少子化対策が大きな鍵であり、少子化対策、そして子供対策、これらをしっかり進めてまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　水岡先生からは、在日米軍の新型コロナ感染についてお尋ねがありました。
　十九日午後時点で判明しております全国の在日米軍施設・区域における現存感染者数は六千三百五十名と承知しております。そのうち、在沖米軍全体では現存感染者数は四千百四十一名と承知しております。
　米側からは、出国前の検査については以前は実施していたが、米軍のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受け、全世界を対象とした米国防省の方針に基づき、在日米軍は昨年九月三日にワクチン接種者については出国前検査を免除したとの説明を受けております。
　日本側からの強い申入れも踏まえ、在日米軍は昨年十二月以降、出国前検査を改めて導入し、現在では在日米軍関係者に対する出国前及び入国時検査を取っております。
　政府としては、岸田総理の指示を踏まえ、在日米軍の駐留に関わる保健衛生上の課題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化をしてまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　松山政司さん。
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕

○松山政司君　自由民主党の松山政司です。
　自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理の施政方針演説等政府四演説について質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、闘病されておられる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　今、我が国は、これまでにない厳しい四つの国難に直面をしております。
　一つは、新型コロナウイルス感染症、二つ目は、厳しさを増す安全保障環境、三つ目は、成長力の低下、同時に社会の大胆な活力を失わせる格差拡大への懸念、四つ目は、止まらない少子化や、特に地方において深刻な人口減少、激甚化、頻発化する自然災害。
　岸田総理は、その著書「岸田ビジョン」の中で、格差が少ない、多様性が重んじられる、やり直しの利く、そして平和で安心して暮らせる社会の実現を拒む壁をぶち壊すために政治を志したと語っております。
　この総理が目指されている社会、そして国民がその実現を待っている社会を形にするためには、我が国の将来の姿を見据えながら、目の前に立ちはばかるこれらの国難を克服していかなければならないと考えています。そのために、岸田内閣は何を考え、何をしていくのか。本日は、この代表質問を通じて、国民の皆様に分かりやすくお伝えをいただきたいと存じます。
　まず、新型コロナ感染症についてお伺いします。
　新型コロナ対策については、感染状況や医療体制等もその地方地方で異なることから、都道府県それぞれが地域の医療機関等と連携して、工夫を凝らしてまいりました。
　私の地元福岡県でも、昨年夏の感染拡大時には、県医師会とタッグを組んで、血中酸素飽和度を基準としたトリアージや、全ての宿泊療養施設での医師、看護師の常駐など、福岡方式という取組を進めて、医療提供体制の逼迫を回避しました。オミクロン株の感染拡大に対しても、各都道府県でこれはという取組があれば、是非共有すべきというふうに考えます。
　その前提として、政府において、変異株の特徴を把握し、的確かつ迅速に対応方針を示すことが肝要です。
　オミクロン株については、感染力はデルタ株に比べて高く、その一方、重症化リスクは低いとの分析があります。
　現在、政府は、昨年十月に決定した新型コロナ対策により、この夏の二倍程度の感染力を想定して医療提供体制を強化しています。病床や医療人材の確保、ワクチンの追加接種、経口治療薬の供給といった取組は、オミクロン株に対しても医療の逼迫を食い止めるのに効果を発揮するはずです。
　ただ、最悪に備えるためには、オミクロン株の正体が判明するたびに、改めるべきは改めるという考え方に沿って、必要に応じてより良い方法へとちゅうちょなく見直すべきです。重症化リスクがさほど高くないとすれば、新規感染者の数の動向をもって一般病床をコロナ病床へと転換していくべきなのかどうかなどについても、政府として一定の方向を示すことで、都道府県知事も素早い判断ができるのではないかと考えます。
　そこで、政府は、オミクロン株の感染力や重症化リスク等をどのように捉え、その上で最悪の事態にどう備えていこうと考えているのでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　オミクロン株による新規感染者の急増に伴い、濃厚接触者もその数倍で膨らみ続けています。感染が急拡大している地域では、医療現場を担う医師や看護師らが感染者や濃厚接触者になったことで勤務を外れざるを得ない状況になり、一般や救急の診療制限を余儀なくされています。企業や福祉施設、学校、行政機関でも自宅待機による欠勤者が続出し、業務に支障が生じております。
　先週、政府は、エッセンシャルワーカーや医療従事者については、検査による陰性を条件に自宅待機の例外的な扱いとしましたが、社会や生活を支える基幹的な業務が止まってしまわないよう、政府として絶えず実効性のある対策を講ずべきと考えます。総理の御見解、お伺いをいたします。
　新型コロナは、人と動物の共通感染症という特徴があり、ウイルスが人、家畜、動物の間を行き来し、変異することから、これらの健康を一体として守る必要があります。
　二〇一六年、日本医師会横倉会長と日本獣医師会蔵内会長の御尽力で、世界獣医師会と世界医師会が北九州市でワンヘルス国際会議を開催し、人獣共通感染防止や薬剤耐性菌対策等を含むワンヘルスを実践していく決意として福岡宣言を取りまとめました。その後、福岡県議会は議員提案でワンヘルス推進基本条例を議決し、福岡県知事も、アジアの人獣共通感染症の中核施設づくりなど、ワンヘルスの推進に取り組んでいます。今年十一月には、福岡市でアジア地区の獣医師会連合会によるワンヘルス推進の大会も開催されます。
　そこで、昨年、Ｇ７サミット・カービスベイ保健宣言にて推進が合意され、国連生物多様性条約、ＣＢＤの第十五回締約国会議でも言及をされましたワンヘルスについて、福岡県での取組への支援も含めて、人獣共通感染症という視点で感染症対策として取り組むべきと考えますが、岸田総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　少子化対策の担当大臣でありました頃、子供たち貧困対策に取り組むＮＰＯ、また子供食堂や学習支援を行っている方々と意見交換をし、現場も見させていただいて、政策に反映をさせてきたところです。しかし、新型コロナの感染拡大は、苦しい環境に置かれている方々を更に厳しい状況へと追い込んでいます。
　この年末年始、我が会派では、それぞれの議員が地元等において、生活や事業に不安を抱えている方々、支援活動をしているＮＰＯの皆様から生の声を伺ってまいりました。
　これまでも参議院自民党は、ＮＰＯから伺った、給食のない夏休みや冬休みに子供に食事をさせられない、進学、進級でお金が掛かる春を乗り越えられないという叫びを官邸にお伝えし、岸田総理も経済対策で、子供のいる世帯への十万円相当の臨時特別給付金を決断をしていただきました。コロナ禍が経済的、社会的弱者に牙をむく構造を、新しい資本主義の実現を通じて抜本的に変えていくとともに、今後も必要とあらば迷わず支援の手を差し伸べるべきと改めて総理に申し上げたいと思います。
　同時に、現代社会における貧困や孤独・孤立という問題は、既存の行政、全てをすくい上げることができないほど多様化しております。知見と経験、実行力を持つＮＰＯの現場の実態を踏まえた主体的な活動なしには対応できないと強く実感しています。コロナ禍においてはＮＰＯの重要性が一層増していると認識していますが、総理にＮＰＯへの期待、そして支援の在り方についての考えをお尋ねしたいと思います。
　日本経済を支えておられる事業者の皆さんも依然として厳しい状況にあります。
　統計等で昨年秋頃までの状況を見れば、飲食サービスは極めて厳しく、百貨店もほぼ全てで業績が減少、回復も鈍く、結婚式場や写真業も苦しんでいます。劇場、遊園地、旅館、旅行業、そして航空、鉄道、タクシー、貸切りバスや高速バス、観光船も落ち込みが続き、またレンタカーやクリーニング業、土産物販売、製造にも影響が及んでいます。さらには、織物、衣服、身の回り品などの卸売、小売、農林水産物も影響を受けています。
　自粛等による直接的な影響だけではなく、間接的な影響もかなりの広がりを持って、しかも相当大きいことをしっかりと認識しなければなりません。年末年始の状況を伺っても、コロナ前の状況には程遠く、しかもオミクロン株の感染拡大で、またもや暗雲が垂れ込めています。
　事業者の方々は、地域や業種を限定しない事業復活支援金の一日も早い実現を待ち望んでいます。金融マンとして企業の支援に携わった経験のある総理は、そのお気持ちがよくお分かりのことと存じます。
　そこで、どのような形でこの中小・中堅・小規模事業者から大変期待の大きい事業復活支援金を動かしていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
　我が国の成長を支えるデジタル化を推進するには、デジタル社会の安心、安全のためのパスポートであるマイナンバーカードの活用が不可欠です。その一環として、マイナンバーカードの健康保険証利用が始まり、公金受取口座の登録に向けた準備が進められていますが、活用促進、そして消費需要喚起という観点から、マイナポイント第二弾にも期待が高まっています。
　マイナンバーカードの普及と活用、そしてマイナポイント第二弾についても、どのような形で進めていくお考えでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　岸田総理は、目指す外交の在り方として、自由や民主主義など普遍的な価値、気候変動など地球規模の課題、国民の命と暮らしを守るを柱とする新時代リアリズム外交を進めていくと表明されておりますが、その推進のためには、日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の更なる強化はより重要になってきます。
　私は、岸田総理が外務大臣だった際、外務副大臣として、日米同盟の強化を日本外交の第一の柱と位置付け、全力で取り組んでおられた外相にお仕えし、また、日米関係の底上げを図るべく、日・ハワイや日・カリフォルニア議員連盟の会長として、議員外交を通じた関係強化に尽力してきたところです。
　総理は、年頭の記者会見で、内外の新型コロナ感染拡大状況などに照らして、国内のコロナ対策に万全を期すために、この通常国会前の訪米は行わないと表明をされましたが、中国による尖閣諸島周辺での領海侵入や台湾の防空識別圏への進入、また人権問題、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など、対処すべき外交上の課題は山積しています。
　日米が緊密に連携協力し、様々な課題に対処していくためにも、首脳間の強固な信頼関係がいかに必要不可欠なものであるかということは、外務大臣として日本外交を背負ってきた岸田総理に申し上げるまでもありませんが、できるだけ早期の総理とバイデン大統領との対面での首脳会談実現が期待されるところであります。そこで、明日二十一日に予定されている日米首脳テレビ会談で期待される成果、このことについて、総理のお考えをお伺いをいたします。
　厳しさを増す安全保障環境を考えるに当たって、日ロ関係も重要です。
　総理は、昨年十月にプーチン大統領との間で電話会談を行いまして、二〇一八年のシンガポールでの合意など、これまでの両国間の諸合意を踏まえて、しっかりと平和条約交渉に取り組んでいくことを確認しました。また、政治、経済、文化等幅広い分野で日ロ関係全体を互恵的に発展させていくこと、貿易経済日ロ政府間委員会や日ロ地域交流年開会式の実現についても協力していくことで一致しています。
　プーチン大統領は、ウラジオストクの東方経済フォーラムにて、北方領土に企業誘致のための特区を設けると発表するなど、揺さぶりとも思われる動きが見られます。しかし、この行動に対して、積み上げてきた対ロ外交路線を打ち切れば、ロシア側は一層中国との関係を深めて、自由、民主主義、人権、法の支配を共通の基盤と考える陣営とは逆の陣営が強固となって、安全保障環境はより厳しくなります。
　岸田総理の外相時代からの蓄積、森総理から安倍総理、菅総理とバトンをつないできたプーチン大統領との個人的な信頼関係の上に、私自身も、世耕幹事長が代表を務める参議院自民党・日露議員懇話会の会長代理として積極的に取り組んでいるこの日ロ間の国会議員交流などを強化することができれば、より重層的な日ロ関係が構築でき、戦略的な外交が展開できます。
　そこで、総理は、新時代リアリズム外交の下に、我が国首脳とこれまで幾度となく会談を重ね醸成されてきたプーチン大統領との信頼関係に加え、議員外交や経済交流の中で培われた友好関係というものをどう生かして日ロ平和条約締結へ向けた歩みを前に進めていくおつもりでしょうか。
　ＯＥＣＤの統計によれば、日本の平均年間賃金は、米ドル購買力平均換算で、順位も額面も二十年間ほとんど変わっていません。
　デジタルトランスフォーメーション、さらには人工知能や量子コンピューターなど、社会や経済、産業を一変させる大変革の波が来ている中、日本が生き残るためには、人への投資はますます重要な戦略となってまいります。人への投資はコストではない、分配戦略による人への投資こそが成長戦略という岸田総理の考え方が不可欠となる時代です。
　看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げは賃金上昇の好循環の創出に資する施策に当たりますが、新しい資本主義に向けた成長と分配の好循環を現実のものとするためには、生産性向上の訓練の充実、高い雇用の流動性についても実現を図るべきと考えます。
　資本主義の構造的な欠陥を問題視し、我が国と地域の未来を考えて行動している若者の経営者の団体でもある日本青年会議所、ＪＣも全国各地で車座対話を企画し、新しい資本主義についての考えを深めようとしています。是非とも、岸田総理におかれましても、強みである聞く力を発揮し、ＪＣや商工会青年部のような若い世代の経営者からも意見を聞いていただいて、経済団体をも巻き込んだ実効性のある施策を展開していただきたいと存じます。
　そこで、市場や競争に依存し過ぎた弊害が顕在化、深刻化してきた今、新しい資本主義とこれまでの資本主義がどう違うのか、その上で、今後、分配戦略による人への投資こそが成長戦略という考え方をどのような形で実現していくおつもりなのか、総理御自身の思いをお聞かせいただきたいと存じます。
　我が国の高度経済成長の原動力は、未来への分配とも言える子供たちの教育に力を入れ、質の高い分厚い中間層を形成できたことにあります。そして、成長の果実をその時代だけで分配するのではなく、生産基盤へ投資という明日への分配に振り向けてきたことにあります。
　しかし、初等教育から高等教育の公的支出がＧＤＰに占める割合を見れば、日本は米仏独を下回り、民間企業の設備投資額もここ二十年ほどで日本はこれらの国より低い伸びとなっています。また、研究開発投資額の伸びもこの三か国を下回っております。
　総理は、新しい資本主義は市場任せでは実現しないと、市場機能の活用を基本としつつ、不十分な部分については政府が補完すべきと語っておられますが、どのように成長の果実をあしたや未来のための分配として教育投資や設備投資に振り向けて、成長と分配の持続的な好循環を実現しようとしているのでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　その上で、教育投資の充実をどう図っていくおつもりか、末松文部科学大臣にお伺いをいたします。
　新しい資本主義を実現するための成長のエンジンは科学技術・イノベーションです。岸田総理は、私も務めていた科学技術政策担当大臣の先輩大臣でもあります。まさに総理も私も、担当大臣として、この統合イノベーション戦略を策定し、先端技術の研究開発や、スタートアップ・ベンチャー企業の創出、若手研究者の育成、確保、大学改革等に積極的に取り組み、科学技術予算の大幅な拡充にも注力をしてきました。
　にもかかわらず、研究開発費や博士号取得者数、引用論文数等の数字は米中と差が開いています。我が国も力を入れてきたものの、世界各国が覇権を懸けて科学技術開発競争に参入する中、もうその取組が見劣りしていたことも否定ができません。
　我が国の未来のためには、この事実を直視しつつ、コロナ禍で顕在した経済安全保障、そして成長制約ではなく成長分野として捉えるべき脱炭素社会の実現を意識して科学技術競争を勝ち抜かなければなりません。
　岸田内閣は、科学技術・イノベーション政策を更に積極的に推進し、産業競争力の強化や経済安全保障の確立、脱炭素目標の達成、さらには新しい資本主義の実現につなげていくべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　我が国では、静かなる有事ともいうべき少子化の状況が続いています。このことから、私はこれまで少子化対策、力を入れてまいりました。担当大臣のときには、少子化克服戦略会議を立ち上げ、提言を取りまとめ、その後も、参議院自民党の政策審議会長として緊急提言を官邸にも提出をしました。これらの提言の中で打ち出した男性の育児を促進するための育児休業の分割取得や不妊治療の充実は、来年度からの改正育児・介護休業法の施行や不妊治療の保険適用につながっていると考えています。
　このように様々な取組が着実に進められてきているものの、出生数の減少は予測を上回る速度で進行し、令和元年には出生数は九十万人を下回り、令和三年は、新型コロナウイルス感染拡大が結婚や妊娠にも少なからず影響を及ぼしたことで、八十万人を下回ると見られております。
　結婚や出産をするかしないかは個人に選ぶ権利があるとの大前提の下で、若い世代が結婚や子育てに夢や希望、喜びを見出すことができるよう、少子化対策を早急に進めていく必要があると考えますが、総理のお考え、お伺いいたします。
　子供真ん中社会の実現のための新たな行政組織として、こども家庭庁を創設をすると方針が政府から示されています。子供は社会の宝であり、参議院自民党としても、政府の動きをしっかりと後押ししていきたいと考えております。
　少子化担当大臣としての経験を申し上げれば、喫緊の課題である少子化対策を含む子供政策を強力に進めていくためには、こども家庭庁が強い司令塔機能を持ち、厚生労働省や文部科学省など関連する府省が権限の垣根を越えて、子供政策の担当大臣が集中して取り組む、このことの重要性を感じています。そこで、子供政策の強い司令塔機能について総理のお考えをお伺いしたいと存じます。
　岸田内閣は、新しい資本主義実現のための重要なキーワードの一つとして地方を掲げ、デジタル田園都市国家構想、これを地方を重視する成長戦略の柱に据えています。
　公共インフラとして高速大容量のデジタル基盤を整備し、全国津々浦々でデジタル技術が活用できるようにすることで、地方の課題を解決しながら、地方の個性を最大限に生かし切り、地方創生と持続可能な経済社会を実現する構想であり、各地域、大変大いに期待をしているところであります。
　特に、都市部に比べて人口の減少や高齢化が深刻な状況にある地方でこそ、遠隔医療、遠隔教育、ＩＣＴオフィス、さらには、公共交通機関を補う自動運転、配送を受け持つドローンなど、５Ｇ、次世代の通信インフラである６Ｇを活用した取組が生きてくることとなります。
　日本の食を支える農業、農業は人口減少、高齢化という課題に直面しています。二〇二〇年の時点で農業に従事している人は百五十二万人と五年前から二三％減、平均年齢は六十七・八歳と担い手不足が深刻です。
　こうした状況の中、日本の食と農業を守り、そして、守り抜くには、デジタル技術や５Ｇあるいはローカル５Ｇ等を活用した農業での省力化や生産性向上、すなわちスマート農業の推進が絶対的な条件です。
　そこで、デジタル田園都市国家構想の具体化は、デジタル化で活路が広がる地方、そして農林水産業から始めるべきであると考えますが、農林水産省としては、関係府省庁とどのように連携を取りながら進めていくおつもりでしょうか。金子農林水産大臣の決意とお考えをお伺いいたします。
　先週十五日、南太平洋トンガ沖での大規模噴火によって、奄美群島、トカラ列島や岩手県に津波警報が発表されました。前例のない噴火による特異な潮位変化でしたが、情報を迅速に伝達することを重視した判断であり、最悪に備えるという趣旨から評価される対応であったと考えております。
　あわせて、岸田内閣においても、災害は準備ができるまで待ってくれないという考えの下、激甚化、頻発化する豪雨や豪雪、発生のおそれが高まる巨大地震から国民の命、生活、経済を守り抜くために、河川整備や道路網整備等を着実に進めていかなければなりませんし、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策にもしっかりと対応していかなければなりません。また、これらの対策を担う国、地方の公共団体の職員や現場の担い手の確保、デジタル化による防災・減災、国土強靱化の推進等も極めて大切です。
　そこで、総理には、自然災害から国民の命と生活を守り抜くため、最悪に備えるという考えの下、災害に強い国土づくり、そしてインフラの老朽化対策等に全力で取り組んでいくという決意を、さらに、二之湯国土強靱化担当大臣には、どのようにこの防災・減災、国土強靱化の計画的な加速化を図っていくのかという点について御所見をお伺いをいたします。
　国土交通省の建設工事受注統計調査において不適切な集計方法が取られていたことは大変遺憾なことだと考えております。
　総理の指示を受けて国土交通大臣の下に立ち上げられた第三者委員会で、経緯や原因の検証が徹底的に行われた結果として報告書が先週取りまとめられましたが、この中で、書換えについても、開始時期は明確ではないとしながらも、統計調査が始まった二〇〇〇年以前から継続して行われていたと認定されています。しかも、二〇一三年に推計方法が改められてからしばらくは、事業者から提出された数字が二重計上になるという認識はなく、さらに、二重計上になると担当部署内で気が付いてからも、会計検査院から指摘を受けるまで改善に取り組もうとすらしていませんでした。表沙汰とならない形で収束させ、責任追及の回避に走ってしまったとしか言えません。しっかりしろと申し上げたいところですが、ここは、叱責だけではなく、冷静に問題を分析して、統計への信頼回復に取り組むべきところです。
　これまでも統計をめぐる問題については、統計部門の人材不足などが指摘されてきましたが、今回も、報告書には、量的に定員上十分な定員数に見えても、実態としては慢性的な人員不足にあったという趣旨の記載もあります。
　そこで、実質的な統計部門の体制整備や人材の能力向上に向けた取組、さらには問題を指摘することが現職職員の不利益にならないような対応などが必要と考えますが、どのようにこの再発防止を図り、統計への信頼を取り戻していくおつもりでしょうか。この点について総理の御見解をお伺いをいたします。
　岸田総理の政治姿勢について申し上げます。
　総理は常々、聞く力の大切さを語られます。そして、この聞く力を大切にする姿勢は、熟議の院と言われるこの参議院の姿に通じるものがあると受け止めております。関口議員会長を先頭に、我が会派、参議院自民党も当事者からの声を聞くことを大切にしており、岸田総理と同じ視座を持っていると感じております。
　最後に、我が会派として、聞く力の大切さを共有できる岸田総理を引き続き全力で支えていくことをお伝え申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　松山政司議員の御質問にお答えいたします。
　オミクロン株の対策についてお尋ねがありました。
　オミクロン株については、専門家から、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高い、また、高齢者等で急速に感染が広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがある、こうした分析が報告されました。
　こうした専門家の意見を伺いながら、過度に恐れることなく、最新の科学的知見に基づく対応を冷静に進める覚悟です。
　また、一度決めた方針でも、より良い方法があるのであるならば、ちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させてまいります。
　現在、全国で感染が拡大していますが、こうした状況も想定し、十一月の全体像に沿って、在宅・宿泊療養を含め医療体制の拡充を図るとともに、予防、発見、そして早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んでまいりました。
　内外のオミクロン株に関する科学的知見を集約しつつ、拡充してきた医療体制をしっかり機能させ、病床が逼迫するような緊急事態になることのないよう、各都道府県との緊密な連携の下、高い緊張感を持って、高い警戒感を持って対応に当たってまいります。
　基幹的な業務の継続のための対策についてお尋ねがありました。
　先日、専門家からお話を伺った際にも、感染者数が増加すると、軽症であってもエッセンシャルワーカーの休業が増加し、社会経済の維持に支障を来すリスクがあるとの報告がありました。
　濃厚接触者の待機期間については、科学的知見に基づき原則十日とした上で、地域における社会機能の維持のために必要な場合に、自治体の判断により、社会機能維持者について、検査で陰性を確認した上、待機期間を短縮することを可能としてきました。
　感染を抑えるためだけでなく、社会活動維持のために、テレワークを積極的に活用していただくなど、ＢＣＰ、事業継続計画、この準備をお願いするとともに、引き続き、科学的知見の集約を急ぎ、実効性のある対応を検討してまいります。
　ワンヘルスの推進についてお尋ねがありました。
　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係にあることから、ワンヘルスの考え方に基づき、総合的に対応していくことが重要です。政府としては、これまでも、ワンヘルスアプローチに基づき、薬剤耐性、ＡＭＲ対策や鳥インフルエンザへの対応に取り組んできたところです。
　福岡県においては、ワンヘルスの理念を実践するため、全国に先駆けて条例を制定し、実践に取り組まれていると承知をしています。政府としても、福岡県の取組も参考にしつつ、今後ともワンヘルスアプローチに基づく感染症対策に取り組んでまいります。
　ＮＰＯ支援についてお尋ねがありました。
　長引くコロナ禍により、貧困を抱える世帯の生活が厳しくなるとともに、孤独・孤立の問題が深刻な社会問題となる中、困難を抱える方々と行政の橋渡しをするＮＰＯへの支援は非常に重要です。令和四年度予算案と令和三年度補正予算を合わせて約六十億円を活用し、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動を継続的にきめ細かく支援してまいります。
　昨年、車座で子供食堂や困窮者支援を行うＮＰＯ等の方々のお話を伺いました。こうした現場の声を反映し、昨年末に政府として取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画に沿って、官、民、ＮＰＯが緊密に連携しながら、貧困や孤独・孤立を抱える方々に支援を届けてまいります。
　事業復活支援金についてお尋ねがありました。
　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者を支援するため、地域そして業種を問わず、法人に対して最大二百五十万円、個人事業者に対して最大五十万円を一括給付するものです。
　現在、経済産業省において、一月三十一日の週にも申請の受付を開始する予定です。さらに、類似の支援金では給付件数の約半数が申請から二週間以内に給付されていることも踏まえ、できる限り早い給付に努めてまいります。
　マイナンバーカードの普及、活用とマイポイントについてお尋ねがありました。（発言する者あり）マイナポイントについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。このため、その普及に取り組んでいるところです。
　マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化や、スマートフォンによるワクチン接種証明の入手をできるようにするなど、その活用を進めるとともに、本人確認機能のスマートフォンへの搭載など、その利便性の向上に取り組んでまいります。
　マイナポイント第二弾については、カードの新規取得等に対する最大五千円相当のポイント付与を本年一月一日から開始しています。健康保険証利用申込み、公金受取口座登録に対する合計一万五千円相当のポイントの付与は、本年六月頃から開始することとしております。
　日米首脳会談についてお尋ねがありました。
　明日の晩に予定している日米首脳テレビ会談は、安全保障、経済、地域情勢や地球規模課題といった共通の重要課題につき、バイデン大統領との間で率直な議論を行い、首脳間の信頼関係を深める重要な機会になると考えております。
　会談では、日米同盟の更なる強化、自由で開かれたインド太平洋の実現や、核兵器のない世界に向けた取組を含む地球規模課題への対応に向け、連携を深めていくことを確認する予定です。また、日米同盟の揺るぎないきずなを世界に示すとともに、日米同盟を更なる高みに押し上げる機会にしたいと思っております。
　日ロ関係についてお尋ねがありました。
　日ロ関係の更なる発展のためには、日ロ間の活発な議員外交や経済分野における互恵的な協力の推進も大変重要であり、松山議員が長きにわたり精力的に議員外交に取り組まれていることに敬意を表します。
　我が国として、日ロ関係を重視していく姿勢に変わりはなく、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。
　ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。プーチン大統領との間では、就任直後の電話会談において、しっかりと平和条約交渉に取り組んでいくことを確認いたしました。今後も、プーチン大統領と会談を重ね、信頼関係を構築しながら、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで、粘り強く交渉を進めていきます。
　新しい資本主義についてお尋ねがありました。
　一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば全てうまくいくという新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、格差や貧困の拡大など、多くの弊害を生みました。
　したがって、岸田政権では、市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義の中に埋め込み、そうした課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出してまいります。
　官と民がそれぞれの役割分担をしつつ、成長と分配の好循環を生み出すために、所得の引上げ、すなわち人への投資が重要であると考えます。賃上げを通じた人への分配は、コストではなく、未来への投資であり、次の成長につながるものと考えています。
　このため、賃上げに向けた各種施策や人的資本投資強化のための施策パッケージを成長と分配の好循環を実現する鍵と位置付け、消費の拡大による経済活性化と人的投資による生産性向上によって次の成長につなげてまいります。
　御提案のように、若い経営者の方からもお話を伺いつつ、新しい資本主義の実装に取り組んでまいりたいと思っております。
　教育投資や設備投資の促進についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の実現に向けて、官と民がそれぞれの役割を果たし、社会課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出す持続可能な経済を目指します。
　成長戦略として、デジタル化、気候変動問題への対応、経済安全保障など、世界的な潮流の中で、我が国が克服しなければならない新時代の課題をこれからの成長分野にしていくという発想で取り組み、弱点を新時代の成長のエンジンとしていきます。その際に、呼び水となる予算や規制改革、新たなルール整備を総動員して、民間の投資を促し、あるべき成長を実現してまいります。
　また、起動した成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵は日本の未来を担う子育て・若者世代であり、大きな意味での人への投資を集中していきたいと考えます。このため、御指摘の教育への投資の観点からも、引き続き、教育費の負担軽減、小学校の三十五人学級や高学年における教科担任制、ＧＩＧＡスクール構想の推進など、教育環境の整備を図ってまいります。
　科学技術・イノベーション政策の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘いただいたとおり、我が国の産業競争力の強化や経済安全保障の確立を図りつつ、気候変動問題を始めとした社会課題の解決を成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーション政策の推進、これが不可欠です。こうした認識に立ち、科学技術立国の実現を成長戦略の柱として位置付けています。
　このため、気候変動問題への対応を始めＡＩ、量子、バイオ、ライフサイエンス、宇宙、海洋などの先端科学技術の研究開発への大胆な投資を官民が協働して行ってまいります。
　また、研究と経営の分離、若手研究者の登用など、先端的なガバナンスを導入する大学に対し、十兆円の大学ファンドによる世界レベルの研究基盤を構築するとともに、地域の中核大学や特色ある研究大学への支援を通じた研究力の強化、イノベーションを担う人材の育成、そして大胆なスタートアップの創出に向けて取り組んでまいります。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の進展は、我が国の社会、経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であるとの認識の下、これまで安定財源を確保しつつ、支援を充実させてきたところです。
　今後も、今年四月からの不妊治療の保険適用の開始などの妊娠、出産への支援、そして新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策をしっかりと進めてまいります。
　子供政策の司令塔機能についてお尋ねがありました。
　子供政策を我が国社会のど真ん中に据え、子供目線に立って縦割りを排した行政を進めるための司令塔として、こども家庭庁を創設します。
　こども家庭庁が主導し、強い司令塔機能を発揮して、縦割り行政の中で進まなかった教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳ、制度横断、年齢横断の教育、福祉、家庭を通じた子供データ連携など、子供をめぐる様々な課題に取り組んでまいります。
　災害に強い国土づくり等についてお尋ねがありました。
　災害から国民の命と生活を守ることは、政府の大切な使命です。議員御指摘のとおり、最悪の事態を想定し備えることが重要であり、切迫する巨大地震や風水害、豪雨への備えや、インフラの老朽化対策、そして災害対策を担う職員や現場の担い手の確保、デジタル技術の活用など、ソフト、ハード両面から、強い覚悟を持って全力で防災・減災、国土強靱化、強化してまいります。
　そして、統計問題の再発防止と政府統計への信頼確保についてお尋ねがありました。
　今般、建設工事受注動態統計調査における不適切な処理が明らかになり、極めて遺憾であると考えています。
　今回の不適切な処理を受け、国土交通省において、過去の統計の遡及改定や再発防止に向けた検討、検証の場を早急に立ち上げることとしております。
　さらに、議員御指摘の点も含め、政府統計全体について、統計委員会において、再発防止策やデジタル化、そして人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとしております。その結果を実行に移し、政府統計に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕

○国務大臣（末松信介君）　松山議員にお答えいたします。
　教育投資についてお尋ねがございました。
　先生御指摘のように、我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比が、ＯＥＣＤ諸国中一位のノルウェーの七・四％、ＯＥＣＤ諸国の平均四・四％と比べて三・〇％と低い水準にあることは事実でございます。
　成長と分配の好循環による新しい資本主義に向けては、教育投資の更なる強化が不可欠でございます。このため、文部科学省としては、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援新制度などの経済的負担軽減方策、ＧＩＧＡスクール構想、また小学校三十五人学級の計画的な整備等を着実に進めてまいりました。
　さらに、今後も、小学校高学年における教科担任制、そして先ほど総理の答弁にもございました十兆円規模の大学ファンドの創設、イノベーション人材の育成に向けた大学の学部再編や、文系、理系の枠を超えた人材育成、地域の課題解決に貢献する人材の育成、デジタルトランスフォーメーション等の成長分野を中心としたリカレント教育等の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　これらの取組も含め、引き続き、人への投資を通じて成長を生み、その果実を分配に充てることで更なる成長を生む成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現をするため、文部科学省としては、教育予算を着実に確保してまいります。その努力を続けます。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子原二郎君）　松山議員の御質問にお答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想の具体化に向けた関係府省庁との連携の進め方についてのお尋ねがありました。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、デジタル技術を十分に活用して、生産力向上と持続性を両立させながら、農林水産業や農山漁村の活性化に取り組む必要があります。
　このため、農林水産省といたしましては、デジタル技術を活用し、スマート農林水産業について、人材育成と併せて生産現場での実装を加速化するとともに、農山漁村の地域資源から新たなビジネスを生み出す農山漁村イノベーションを推進し、みどりの食料システム戦略によりまして、有機農業などの環境負荷低減に取り組む産地を創出するといった政策を進めていきます。
　同時に、関係省庁との施策と連携を取りながら進めていく必要があるものとしては、技術の進展に応じた規制改革やデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用などがあると考えており、農林水産省と関係省庁がしっかりと連携して、デジタル田園都市国家構想の具体化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣二之湯智君登壇、拍手〕

○国務大臣（二之湯智君）　松山議員より、防災・減災、国土強靱化の加速化について御質問をいただきました。
　振り返れば、我が国の災害対策は、伊勢湾台風や阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大災害の教訓を形にすることで強化されてまいりました。
　私自身も実際にこれらのサイゲンを、災害を体験しましたし、大臣就任後もそれぞれの現場に足を運びました。大変な苦難があったと思いますが、官民を問わず全ての関係者が一致団結し、生活の再建に向けた取組が進められてきたことを実感いたしました。
　多くの犠牲を無にしないように、災害の経験を通じて得られた教訓を防災、国土強靱化の施策に生かしていくことが私の責務だと思っております。
　今後、我が国では、様々な巨大地震の発生が懸念されています。地震の発生自体を止めることはできませんが、その被害を最小化することはできます。そのためには、防災・減災、国土強靱化の取組について、中長期的な、かつ明確な見通しの下、必要十分な予算を確保して計画的に進めることが重要です。
　まずは、昨年末に成立した補正予算を適切に執行するなど、五か年加速化対策を着実に実施し、取組の加速化を図るとともに、国家百年の大計として、持続的な取組を進めるなど、防災・減災、国土強靱化を強化してまいります。（拍手）

○議長（山東昭子君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会