第208回国会　参議院　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　第3号（2022-03-15）

令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　進藤金日子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小野田紀美君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　打越さく良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　小林　史明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡辺その子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　武井佐代里君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　北林　大昌君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　幸三君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　宮武　宜史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経
　費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経
　費）、地方創生推進事務局）、デジタル庁所管
　）
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　ただいまより地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、比嘉奈津美君、堀井巌君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、小野田紀美君、打越さく良君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　去る十日、予算委員会から、三月十五日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。野田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（野田聖子君）　令和四年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和四年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億二千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億三千万円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（古川俊治君）　次に、若宮国務大臣。

○国務大臣（若宮健嗣君）　令和四年度における内閣所管予算のうち、デジタル田園都市国家構想関係経費の概要について御説明いたします。
　令和四年度においては、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局における会議運営に必要な経費等、総額三億二千万円を一般会計に計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（古川俊治君）　次に、牧島デジタル大臣。

○国務大臣（牧島かれん君）　令和四年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、昨年末に閣議決定いたしました新しいデジタル社会の実現に向けた重点計画に沿って、デジタル化による成長戦略、地域の活性化、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千七百二十億二千六百万円計上しております。
　これを前年度当初予算額の三千九十六億二千四百万円に比較いたしますと、一千六百二十四億二百万円の増額となっております。
　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムについて、各府省庁と連携しつつ、年間を通じた一元的な統括、監理を実施し、国民にとって使い勝手の良い行政サービスを実現するために必要な経費として、四千六百億五千三百万円を計上いたしております。
　第二に、デジタル社会形成の推進として、健康、医療、介護、教育等の準公共分野のデジタル化に向けて、府省庁連携による分野横断的な取組を進め、また、デジタル庁におけるコンプライアンス、調達改革等を推進し、デジタル人材の知見も活用するために必要な経費として、百十九億七千二百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（古川俊治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　質問に入る前に、ロシアの力による軍事侵略が始まり、三週間が過ぎようとしております。今も尊い命が奪われています。私たちもこれと向き合いながら、国会で国民の皆様のための重要な審議に立たせていただいております。
　災害のときにも救助の後に平時の医療を支える医療が必要となりますが、戦地ウクライナでは、有事における医薬品などの人道的医療支援の呼びかけが広がっており、日本政府にも届いているとのことでございます。一日も早い停戦と、医療を必要とされている方に適切な医療が届くことを祈り、質問に入らせていただきます。
　まず、デジタル社会実現に向けたガバメントクラウドについて質問をさせていただきます。
　三月十日の参議院予算委員会で高木かおり委員も御質問をされており、答弁としまして、本年夏までに標準仕様書を作成し、地方自治体職員との対話を進めていく旨の答弁がありました。デジタル人材は都市部に多く、地域偏在がございます。自治体によっても温度差があり、単独でのデジタル化が難しい小規模自治体もあります。このため、自治体から、国の基準を早く示してほしいという要望と、覚悟ある政策、リーダーシップが求められているのだと思います。
　私の元には、令和三年十二月三日にまとめられた自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言書を預かっております。内容を読みますと、行政のマンパワー不足というのも非常に感じます。以前、自民党の勉強会で、デジタル社会構築には、理系大学、大学院修了十七万人を全て投入しても政府が求めるＡＩ人材毎年二十五万人という目標には不足するという事実を伺いまして大変驚きましたが、私はデジタル化は高学歴層から生み出されるものでもないと考えます。人の知の相互作用で構築するという認識を持って、デジタル人材育成に取り組むことが行政、民間共に重要と考えます。
　そこで、デジタル庁にお伺いします。
　行政面についてでございますが、令和七年度末までに自治体情報システムを標準準拠システムに移行することについて、デジタル庁が考えている課題とその対策について説明をお願いいたします。

○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化につきましては、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムに移行できるよう、その環境整備を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、政令市を始め地方自治体からは様々な御懸念の声があることは承知してございます。特に、人材不足につきましては、移行計画を適切に作成した上でそれをしっかりと推進していく、そういう人材が足りないという町村もございます。そういったところには、総務省作成の手順のための、移行のための手順書を活用いただくということと併せまして、デジタル庁としても、総務省と協力して、デジタル人材としてＣＩＯ補佐官の任用を複数市町村での兼務も含めて促進しているところでございます。また、都道府県の中には、そういう市町村に対しまして職員の研修とかあるいは専門家の派遣といった支援を行っているところもございまして、総務省、都道府県と連携しまして、引き続き円滑な移行を支援してまいりたいと思ってございます。
　現在、地方自治体の方に鋭意ヒアリングを行ってございまして、今後どのようにすれば適切に取組が進められるのかという観点から、しっかりとお声をお聞きしながら対応してまいりたいと考えてございます。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　自治体の方も、コロナ対応とかやって数百人規模で派遣をしているので、それに加えてこのシステムの移行にするというのは大変な作業でありますが、それでも自治体は国が示した方針にやっぱり最大限努力をされておりますので、そうした意味で、この派遣をしていただく、更に加えて、マンパワーに対する国のサポートももう少ししていただきたいということも伺っておりますので、引き続き応援の方をよろしくお願いいたします。
　次に、女性のデジタル人材確保について質問をさせていただきます。
　長引くコロナ禍で、非正規雇用が多い女性の雇用の減少が問題となっています。女性のデジタル人材確保に向けた現在の具体的な取組と今後の方針について、内閣府男女共同参画における取組について教えてください。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　女性デジタル人材の育成につきましては、女性の経済的な自立に向けて、また女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要な課題というふうに考えております。こうした認識の下、政府としては、本年春を目途に新たに女性デジタル人材育成プランを関係省庁ともしっかりと連携して取りまとめ、取組を強力に進めてまいります。
　女性デジタル人材の育成に当たりましては、地域における様々な取組を支援し、全国各地域へと広げていくことが一つの鍵になるかというふうに考えております。
　内閣府では、地域女性活躍推進交付金を活用し、自治体における地域の実情に応じた創意工夫の取組を支援をしております。例えば、令和三年度に交付決定した事業として、デジタル技術など能力向上のための実践的なセミナーや、デジタルを活用した業務改善などのワークショップの開催を始め、女性を対象とした様々な取組が行われているものと承知しております。
　こうした好事例を周知いたしまして、各地域への横展開をしっかり図ってまいります。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうした自治体で好事例が少しずつ広がって、お話を伺いますと、それがやっぱり単年度ではなく継続をすることで、最初はまず環境整備からだけれども、次の二年目に今度は育成の方にチャレンジしようといった、そういうことを伺いますので、やはりこれは何よりも継続をしていくことが大事だと思いますので、女性が自立をするための後押しを引き続きお願いをしたいと思います。
　そうしましたら、次は、データセンターの地方分散について質問させていただきます。
　昨年五月十日の予算委員会において、私は、危機管理の面から、データセンターの地方分散について質問させていただきました。その際、当時の梶山経済産業大臣から、二〇二一年三月に新たな検討会を立ち上げた旨の答弁をいただきました。先日の若宮大臣の所信におきましても、データセンターなどのデジタル基盤整備を国主導の下で全国に実装していくとのことでした。
　地方分散に向けた取組状況及び今後の方針について、経済産業省の御説明をお願いいたします。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　デジタル化の進展に伴い、データは二十一世紀の石油と言われる中、あらゆるデータの蓄積処理を行うデータセンターの役割は更に重要性を増していくものと認識しております。
　昨年六月に閣議決定された成長戦略実行計画においても、データセンターの地方分散及び国内最適立地を目指すこととされております。
　これを受け、経済産業省は、昨年十月より開催した有識者会合において、データセンター拠点の地方立地に当たり重視すべき事項として検討を進め、本年一月に中間取りまとめを行いました。広域災害時の共倒れを防ぐためのレジリエンスの強化、多くの電力を必要とするデータセンターにおける再生可能エネルギー等の効率的活用、地方で生まれたデータを地方で処理するための通信ネットワーク等の効率化、以上の三点を整理したところでございます。
　また、令和三年度補正予算では、経済産業省及び総務省において、それぞれデータセンター立地を支援するための予算を措置しており、有識者会合で整理した考え方を踏まえつつ予算の執行を進めていく所存でございます。その予算執行に先立ちまして、経済産業省では、データセンター拠点の立地に前向きな地方自治体と直接意見交換も行ってきておるところでございます。
　引き続き、データセンターの地方分散及び国内最適立地の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○本田顕子君　ありがとうございます。そうした多角的な面から分析をして、立地の選定に努めていただくようにお願いいたします。
　次に、デジタル化実現に向けた質問をさせていただきます。
　三月九日の大臣所信におきまして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けた牧島大臣の所信がございました。あらゆる年齢層や利用する方の目線になってデジタル化を考えていく、それらの対策に向けて強力なリーダーシップが取れるのは、若い皆様の目線でお話ができる牧島デジタル大臣だと私は思っております。
　現在、デジタルに不慣れな方々へのサポート事業も自治体で進めていただいていることは承知しておりますが、ワクチン接種予約の際に予約ができない高齢者が多く、中学生が予約の代行を行うといった報道も流れていました。
　デジタル操作を学んだ方が、必ずしもその端末、例えばスマホですとかパソコンを持っているとは限りません。こうした方々にとっては、端末を使わない限りサービスの向上ということを、サービス向上の恩恵が届かない状態であります。
　デジタルに不慣れな方々へどのような対策を考えておられるのか、牧島デジタル大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘いただきましたとおり、誰一人取り残されないデジタル社会を実現していく、そのためにはデジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細やかなサポートが必要であると私たちも考えております。
　これまで総務省でデジタル活用支援推進事業等を進めてきておりますが、今般、デジタル庁において今後任命する予定のデジタル推進委員においては、講習会など、スマートフォンの使い方などのサポートをすること、また、そもそもデジタルということで苦手意識を持っている方、講習会への参加をちゅうちょされる方もいらっしゃる、そうした方たちに身近な方からお声掛けをいただくことも大変有効であろうと考えておりまして、このお声掛けをする方たちも含めてデジタル推進委員としてサポートをお願いしていきたいと思っております。
　また、デジタル機器の利用が困難な方、また利用しない方にとっても、窓口での手続の負担軽減などを通じてデジタル化の恩恵を実感できるように、バックオフィスでデジタルを活用して窓口での住民の方の申請の記述をなくすといったような取組、こうしたものも通じて国民の皆さんがデジタルの利便性を感じていただけるように進めていきたいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　自律的に学ぶことで、知らないを知っているに、できないをできる、この変換する能力、実体験を多くの方にしていただくことは、利用者が増えることで行政もデジタル化の恩恵を感じていただけると思いますので、更に引き続き、牧島大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、ここからは地方創生、地方活性化について質問をさせていただきます。
　まずは構造改革推進対策、改革の推進策についてお伺いいたします。
　熊本県では、台湾の半導体製造会社、ＴＳＭＣの工場建設に当たり、人材育成に力点を置いた対策が九州の経済界も含め積極的に進められています。令和三年十二月、熊本県から内閣府に半導体関連産業の発展、集積に伴う高度人材の育成、確保に関する要望書が提出され、私も同じく、恐らく熊本県選出の議員の先生も預かっておられると思いますが、具体的な内容はちょっと時間の関係ではしょらせていただきますが、要望を達成するための対策として今国会で内閣府に出されている法案の概要について、可能な範囲で教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　構造改革特別区域法の改正法案、先月提出させていただいたものでございますけれども、この中では、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とする特例、地域のイノベーション促進のための国立大学法人の土地等の貸付手続の特例を創設する案を盛り込んでございます。
　例えば、熊本県からは、世界有数の半導体企業の製造工場の立地に伴って地域の半導体産業の発展を支える人材、また、長野県からは、県産業の中核を担う物づくり産業のデジタル化などに資するＩＴ人材の育成を目指した御要望をいただいております。また、つくば市からは、大学が保有する土地等の跡地を使ってスタートアップ企業が入居する施設などを整備し、地域のイノベーション拠点としたいという要望がございました。
　こうした特例措置の活用で人材の育成が促進されまして、また、地域のイノベーション拠点が整備されることによって地域産業の発展に資することを期待しております。

○本田顕子君　熊本県のＴＳＭＣや、和歌山県にはパナソニックのリチウムイオン電池工場が誘致されます。産学住連携によって基幹産業が根付いていくと考えるわけですが、こうした対策を行うと、資源となる用地、土地はあるのかという問題にたどり着くと思います。所管が異なるとは思いますが、地方創生を進めていく際の私の問題意識として土地の開放にあることを発言させていただき、次の質問に参ります。
　地方創生の観点から、女性活躍の具体的な取組について、野田聖子地方創生担当大臣に御質問させていただきます。
　少し長くなりますが、質問の趣旨を述べさせていただきます。
　私は、今回の質問に当たり、平成十一年三月十二日の交通・情報通信委員会の議事録を読んできました。当時、野田聖子郵政大臣として御出席された委員会でございます。僣越ながら、私の父も大臣に質問をさせていただきました。当時、父は、パソコンなどの機器を使用して総国民的にするために、官・学・企・民での導入促進を要望して、女性に対してインターネットによる起業を促すための対策を質問させていただきました。野田郵政大臣から、少子高齢化の対応として、働く女性が出産、育児がやりにくい環境への問題意識、通勤の在り方、勤務の在り方として、テレワークシステムを進めていく旨の答弁でした。
　今から二十三年前のことですが、当時から働く女性のために野田大臣が考えてくださっていたことに私は感激しております。そして、今こうして地方創生担当大臣として対策に当たっていただいていることに心から感謝し、実現に期待しております。
　私は、地方創生対策として何よりも大切なことは生活の基盤をつくっていくことにあると思います。地域に暮らす女性の存在価値を大切にする、女性そのものに光を当てていくことが必要と強く思います。
　地方創生担当大臣であられます野田大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　懐かしいお話ありがとうございました。お父上には大変御指導いただいたことをつい昨日のように思っております。しっかり先生も活躍していただきたいと願っています。
　近年、若い女性が地方から大都市へと流出する傾向が強まっています。これはもう御存じのとおりだと思います。若い女性がいなければ、少子化、人口減少というのは一層進み、地方の活力が失われるわけです。
　こうした認識の下で、私は今、今日は地方創生担当大臣、そして併せて男女共同参画担当大臣を兼務しておりますので、しっかり合わせ技で取り組んでいきたいと思っています。
　まずは地方における女性の雇用、この支援をしっかりと行うことが重要で、先ほど林局長からもお話がありましたけれども、地域女性活躍推進交付金を通じて、女性のデジタルスキルの向上とか、テレワークオフィスの運営とか、デジタル化が進む中での地域における女性の就労支援をしっかり後押ししていきます。
　あわせて、地方創生推進交付金、これを通じて、職に就いていない女性の方々の掘り起こし、受入れ企業の環境づくり、そしてマッチング等を一体的に実施する都道府県、そちらへの支援を行うなど、デジタル分野を含めた女性の雇用の裾野を広げてまいります。女性デジタル人材育成プラン、先ほど政府参考人から答弁ありましたが、こうした地域の視点をしっかり踏まえて取り組んで、取りまとめていきたいと思っています。
　さらに、若い女性が地方に残りたくないと感じる背景には、それだけじゃなくて、やはり家事、育児は女性が担うべきとか、女性に理系の学校や職業は向いていないとか、そういった地域に根強いアンコンシャスバイアスがあると分析されているところです。このため、その払拭に取り組むとともに、意思決定過程への女性の参画、これを促進してまいります。
　こうした様々な取組を通じて、全国津々浦々に男女共同参画の裾野を広げて、デジタル技術を活用しながら若い女性が地元で伸び伸びと力を発揮できる地域社会を実現してまいります。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　女性が自分らしく健やかに過ごせるように、野田大臣、対策のかじ取りを引き続きお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、ちょっと野田大臣にお聞きしようと思ったことが今、本田先生がかなり聞かれましたので、ちょっともう少しお話をしたいと思いますけど、地方創生のやっぱり大きなポイントというのは、人材の東京一極集中を是正をしていくということだと思います。特に、女性もそうですけれど、若い世代が進学とか就職で東京圏に出ていらっしゃると、なかなかその後、地元、ふるさと、地方に帰れない、帰らない、帰りたくても帰れないと、こういう状況があると思います。先ほどおっしゃられたように、特に女性にその傾向が強いんだろうというふうに思いますが、これやっぱり少子化の状況にもかなり色濃くつながっていると思います。
　改めてお聞きをしたいと思いますが、その要因、それから改善に向けて野田大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　総務省が公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによりますと、東京圏の日本人移動者の転入超過数は、二〇一九年は約十四・六万人、二〇二〇年は約九・八万人、二〇二一年は約八・〇万人となっているところです。いずれの年においても、転入超過の大半は、今御指摘の十代後半と二十代の若年層の転入超過によるものになっています。
　その背景については、若い世代にとって魅力的な様々な仕事は東京圏に今集中しているということや、若い世代が東京の仕事や生活環境に憧れやいいイメージを抱いていること、また、東京圏の大学の定員数が多いことなどが若年層の東京圏の移動の後押しになっていると考えられています。
　他方、新型コロナウイルス感染症を契機として、東京圏から地方への転出者も増加しております。また、東京に住む若者の地方移住への関心も高まっているものと認識しています。
　こうした状況を踏まえますと、地方の魅力を高め、若者が能力を発揮できる働き場や社会参加の機会を創出し、地方への大きな人の流れを今つくり出していくことが必要だというふうに考えていまして、まず魅力ある地方大学の創出、そして地方における少子化対策、女性活躍、デジタルトランスフォーメーション、脱炭素などの取組、そして地方移住や地方創生テレワークの推進、テレワークの推進、関係人口創出の拡大など、関係府省庁と連携を進めることで、東京一極集中の是正、多くの人たちがその移住を考え始めている中、しっかりとつなげてまいりたいと考えているところです。

○斎藤嘉隆君　大臣の今の御答弁の中にもありましたし、先日のあの所信の中でも、地方大学の在り方、魅力ある地方大学の創出ということをおっしゃっているわけですね。今も少し触れられました。具体的に、じゃ、何をされるんですか。

○国務大臣（野田聖子君）　これだけの少子化ですから、大変これから若い人たちと向き合っていく場所というのは厳しい状況を迎えることは当然しっかり踏まえた上で、やはり、でも、地方大学はやはり地方創生を進める意味でのある意味主役、駆動力というふうに思っておりまして、活性化していくことは、今からしっかり活性化していくことは極めて重要だと思っています。
　地方大学がそれぞれの特色ある強みを十分に発揮するために、今年二月に、内閣府総合科学技術・イノベーション会議、ここで地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ、これが策定し、政府を挙げて地方大学の活性化に向けた取組を進めていくというふうにしております。
　内閣府では、平成三十年度より、地方大学・地域産業創生交付金事業、これを実施し、産業、若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革の一体的な取組、これを支援しています。
　このような施策を含めて、魅力ある地方大学を一つでも多く創出できるように取り組んでまいりたいと考えています。

○斎藤嘉隆君　文部科学省なのか財務省なのか、どこが主導しているのかはよく分かりませんが、国の施策は今大臣がおっしゃったこととむしろ逆行しているんではないかというふうに思うんです。
　二〇〇〇年代に入り、特に顕著でありますけれども、国立大学、本当に統合が進んでいまして、地方から学生たちの学びやというのはどんどん減っているんですね。もちろん、私立大学は東京圏にやっぱりかなり集中をしているという状況もありますし、地方の人材育成を支えてきた地方の大学、特に国立、公立大学が選択と集中によってなくなってきていると、この傾向はもう間違いがないと思うんです。むしろ、今後、首都圏集中というのが強まってきて、さっきの若い皆さんの東京一極集中というのはもっと強まっちゃうんじゃないかなということを大変危惧をしているんですね。
　この大学の再編と、それから東京一極集中是正、このことの兼ね合いを、もちろん経営的な視点はもう当然あると思うんですけど、どういうように政府として考えていらっしゃるのか、ここをお聞きをしたいんです。

○国務大臣（野田聖子君）　失礼いたしました。
　先ほど申し上げたように、若年層の大幅な減少で経営環境はもう大変厳しくなるということはもう指摘されているところであります、難しいと。でも、地域活性化にとっては、大学は単なる、極めて、それだけではなくて、極めて重要な要素でありまして、産学官から成る地域連携プラットフォームなどの場において、地域全体の課題として将来像の議論などが求められています。
　私は地方創生担当大臣として、そういう大学がどうあるべきかについて、文部科学省を始めとした関係省庁と連携して、大学を核とした、大学は人材が集まるところですから、それを核とした地方創生について取り組んでまいりたいと考えています。

○斎藤嘉隆君　大臣のお地元の岐阜大学と私の地元の名古屋大学との経営の統合というのがありまして、だけど、これは双方に学ぶ場が残るんですよ。一つのモデルプランとして意義があるんではないかなというふうに思うんですけど、これは本当にごく一部にとどまっていて、地方の国立大学、魅力あるブランド力を高めていこうと努力はしているんですけど、国公立法人に対する支援はまさに選択と集中で、むしろ地方の大学は厳しくて、中央の大学あるいは旧帝大と言われる大学には非常に手厚いという、こういう状況がある。
　御案内のように、十兆円ファンドが創設をされまして、ここの果実をもうこういう国立大学の経営にも様々生かしていくということが今もう進められています。かなりの国費もそこに注いでやっていくわけですけど、僕はこの法律の議論のときにも本当に強く申し上げたんですけど、東京の強い大学をもっと強くして、地方の大学を切り捨てていくような、そんな形でのやっぱりこのファンドであったら、私は意味がないと。むしろ、やっぱり地方大学を何か底上げしていくような、そんな形での支援をこれやっぱりやっていただきたいんですけど。
　これ、文科省さんにお聞きしていいですか。是非そのことをお願いしたいんですよ、どなたでも結構、結構なので。もうここでやる、そういう形でこの十兆円ファンドも進めていくということを是非御答弁いただけませんか。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　済みません、ちょっと通告をいただいておりませんので、私の思いも込めて答弁させていただきたいと思います。
　本日の斎藤委員の御指摘も踏まえまして、地方におきまして特色のある大学は大変に重要になってまいります。文科省としても、しっかりと、野田大臣含めて、関係省庁と連携を取って取り組んでまいります。

○斎藤嘉隆君　多分、本当に大きなこれ課題になってくると思うので、若い皆さん、まあ若くなくてもいいんですけど、自分の地元で学ぶことができる環境を、もちろんデジタルも複合的に活用しながら是非生かしていってほしいというふうに思います。
　ちょっと話題を変えます。学校のＩＣＴ推進というか、ＧＩＧＡスクール構想について少しお伺いをしたいと思います。
　私、ちょっとあらかじめお断りしておきますが、この学校のＩＣＴ推進は議連の役員もしていましたし、シリコンバレーとかシアトルも行って、アップルやグーグルとかマイクロソフト本社も行って研修受けてきたりして、私、推進派なんです、ばりばりの。
　その上で、その上でちょっといろいろ課題についてお話をしたいと思いますけど、デジタル庁が中心となって教育データの利活用ロードマップというのが一月に示されていて、資料一でもお示しをさせていただいています。私は、このデータ管理なんかが非常に大きな話題になっていますけど、そのことよりも、この資料二を見ていただくと短期の目標、中期の目標、長期の目標ということがあって、短期の目標に、教育現場の校務のデジタル化、調査のオンライン化というのが具体的に記載をされていて、教育現場の多忙化解消を図るんだということがそこに示されているんです。
　これ、二二年ですから、今年の姿として例として挙げられているんですけど、ロードマップに、これ、短期の目標も実現できないのに中期とか長期の実現なんか実現するはずもない、何の説得力も信憑性もないというふうに思うんですけど、この短期目標について、今どのようになっていて、今年中に、二二年頃に具体的に何をデジタル、オンライン化をして、どう現場が変わっていくのか、その姿をお示しをいただきたいと思います。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　まず、斎藤委員の方が力強い応援団ということで、大変にうれしく思っております。ありがとうございます。引き続き御支援よろしくお願い申し上げたいと思います。
　斎藤委員も現場をよく御存じだと思いますけれども、まず、この学校の現場の多忙化解消に向けまして、このＧＩＧＡスクール構想の下、教職員の校務の効率化や負担軽減を進めていくことが重要であるということで、文科省としても今全力で取り組ませていただいております。
　その上で、今御指摘いただきました教育データ利活用ロードマップ、これを踏まえまして、文科省としても具体的に取組を進めさせていただきます。具体的には、統合型校務支援システムの整備を促進するとともに、ＩＣＴを活用した校務の効率化を含めた働き方改革事例集の展開、また、ＩＣＴ支援員や教員業務支援などの支援スタッフの充実など、校務のデジタル化にも対応しながら、この学校の働き改革をしっかりと進めていきたいと思っております。
　さらに、昨年十二月に、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議を設置をいたしました。この専門家会議では、校務支援システムと一人一台端末との連携や、学校と家庭との連絡のデジタル化を含めた校務のデジタル化の更なる推進につきまして、専門家、学校現場の視点を交えながら議論をしております。
　今後、その議論、その結論を踏まえまして、必要な施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　中身は分かったんですけど、二二年頃にそのような形にするというロードマップを示されているわけですよ、デジタル庁と文科省が。だから、やってください、二二年中に、あるいは二二年頃にですね。絵に描いた餅にならないように、このロードマップが。是非そこはお願いをしておきたいというふうに思います。
　この教育データの利活用について少し牧島大臣にお伺いをしたいと思いますが、デジタル庁は否定をしていますけれども、教育データ一元化、デジタル化して、それを国が管理をしてというような報道が一部にあって、ネガティブな反応が割と出ているんですね。
　ロードマップ、これ資料三見ていただくと分かりますが、パーソナルデータストア、ＰＤＳ、学習者、名簿、健康履歴、体力履歴、テスト履歴、どんな本を読んだか、ＮＤＣコード情報、奨学金データ、職業データなどの利活用にもこのＰＤＳ、言及をされていて、デジタル庁のアドバイザーのある方はコラムの中で、指導要録、内申書といった児童生徒情報のデジタル化、それまでの人生で何を習得してきたか、学びの履歴としても大きな財産になると言われている。様々なロードマップへの批判の根底に、まあそうはいいながら行政への不信もあるし、そんなところからいろんなネガティブな反応が出ているのかなとも思います。
　そこで確認をさせていただきたいんですが、個人情報保護法十六条あるいは二十三条、これ本人の同意のない第三者提供の禁止とか、こういったものには、本人の同意が必要なだけではなくて、オプトアウト方式による第三者提供というのも基本的には禁じられているんです。これらとの整合も含めて、このＰＤＳというのは、誰がどう管理して、その利活用は誰が、どこが行うのかということをお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（牧島かれん君）　まず冒頭、学習者本人の同意の要否にかかわらず、国が一元的に教育データを管理することは全く考えていないということを申し上げたいと思います。
　また、教育分野におけるＰＤＳの具体的な使用方法に関しては、その役割や持つべき機能について関係省庁において具体的な利活用シーンを特定した上で、個人情報保護法令にのっとって具体的に検討を進めることが必要であるというふうに考えております。
　長期的に目指す姿としては、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積、管理するための仕組みであるということ、そして第三者への提供に係る制御機能を有するというもので、ＰＤＳを使って学習者が自らの意思の下で必要に応じて生涯にわたり自らのデータを蓄積できるようになるということを掲げているところでございます。

○斎藤嘉隆君　資料の三にイメージとして図式化されたものがあるんですけど、真ん中のちょっと右側の上ぐらいにＰＤＳというのがあって、これ、例えば民間事業者とか民間ポータルサイトとの連携というのも図式化をされています。
　これ、大臣、民間事業者というのはどういう、どんな事業者をこれ想定をしていらっしゃるんですか。

○国務大臣（牧島かれん君）　今回、これは将来イメージでございますので、具体的な議論は今後進められていくものということでございますが、委員が、この目的として、いわゆる民間、例えば商売のためにとか使われるようになってはいけないというような御指摘、御趣旨だろうと思いますので、その点について申し上げるとするならば、繰り返しになりますが、この目的、学習者が自分の意思の下でデータを蓄積、活用するということでございますし、誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会を実現するということが重要な観点として私たちとしては打ち出しております。
　なので、子供の教育データを民間又は営利のためにお仕事をされている方たちのために使うということではない、個人情報保護のルールにのっとって利活用が行われるということは言うまでもございません。

○斎藤嘉隆君　そうあるべきだと思います。ＰＤＳのこんな個人データというのは、やっぱり民間の事業者の方とか、研究者もそうかもしれませんけど、喉から手が出るほど欲しいデータだと思うんですね。個別具体的な学習を提供するということの背景に、目的の背景に、今くしくも言われた教育のビジネス化みたいなものが余り色濃く出てしまうと極めてうさんくさいんですよ。ここは、今大臣がおっしゃったように、そことは切り離して、子供たちの学びや子供たちの育ち、成長をどうフォローしていくかという観点でこのＰＤＳというのがあるべきだと思うし、かなりこれ強い、ここは管理というか、監視もしていっていただきたいというふうに思います。
　それで、内閣府の総合技術・イノベーション会議などの議論も読まさせていただいたりするんですけど、この教育・人材育成ワーキンググループの構成メンバーをちょっと見ますと、いや、いや、駄目だと言っているわけじゃないんですけど、これ教育現場とか子供の、何というの、指導とか立場に立つ人は全くいないんですね、一人も。主体はこれ学習者であって、当事者の視点が入るべきなのに、その当事者の思いを代弁するような構成員が僕はいない、まあ大学の先生、あとは企業の代表の方、あと日本学術会議の会長さんぐらいなんですね。
　これ、やっぱりちょっと構成も含めて、将来的には再検討した方がいいんじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘いただきました内閣府科学技術・イノベーション推進事務局のことにつきましては、探究・ＳＴＥＡＭ教育の推進に当たって企業や大学、研究機関などの社会全体の協力が不可欠ということで、委員として、教員や教育長に加えて、大学関係者や研究機関、ＮＰＯ法人代表、社会起業家など、幅広いバックグラウンドを持つ方々が参画されているというふうに承知をしております。
　私どものこの教育データ利活用ロードマップを作成するに当たりましては、その策定過程において、例えば校長、教育委員会、地方自治体、ＮＰＯなど、現場の方々とも個別に意見交換をさせていただくとともに、文科省教育データの利活用に関する有識者会議においてその検討状況を紹介するなどしてまいりました。
　今後も子供たちの学びと育ちという点をしっかりと踏まえて進めてまいりたいと存じます。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。是非御検討いただきたいと思います。
　教育って一番大きな目的は、やっぱり機会均等、格差是正だと思うんです。これが大原則でしょう、文科省さん。そうですよね、政務官。ところが、現状では、通信環境とか端末の整備の状況とか、これもう市町ですから、基本は、アプリ開発も含めて自治体間の格差が本当に大きい、ばらつきが大きいんです。むしろ格差を下手をすると助長しかねない、そんな状況もあるんではないかというふうに思います。
　ロードマップの前提となる、何というか通信環境とか端末の、端末はほとんど配備はされていますけれども、一定水準での整備というのがやっぱり今必要だと思うんです。この点について文科省の見解を求めたいと思います。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　ＩＣＴの本格的な利活用に伴いまして、地域や学校によってネットワーク回線の速度が十分でないケースがあるなど様々な課題が顕在化しておりまして、私も様々なそういった御意見も伺っているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、ネットワークトラブル対応を始めとした学校でのＩＣＴ運用を広域的にサポートするＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備に要する費用を令和三年度補正予算に前倒しし、計上しておるところでございます。
　先ほど委員もおっしゃいましたこのネットワークのトラブル、そういった様々な課題につきましては、様々要因が考えられるかと思います。そのため、まずは今御紹介しました本事業を活用していただきまして、ネットワーク環境の緊急点検を実施して、課題を特定して、その結果に応じて機器の改修、また交換、また設定の変更など、学校内の応急対応を行っていくように促しております。また、契約通信、あっ、通信契約に課題がある場合につきましては契約変更も考えられますけれども、学校の通信費につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。
　いずれにしましても、こうした点検等はスピード感を持って取り組むことが重要であります。文部科学省としては、全国の自治体の取組を引き続き支援するとともに、学校から接続するインターネット回線そのものの高速化につきましては、関係省庁と連携を取りながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　少し論点変えて、もうちょっと教育とデジタルの関係について少しお聞きをしたいんですけど、ＧＩＧＡスクールとも関連してデジタル教科書推進事業が本年度スタートをしていて、来年度の予算でも更なる拡充の方向なんです。今後どうなっていくのか。全ての教科書がこれデジタル化をされて、タブレットで閲覧して学習をするという形を目指しているのか、基本的な構えを教えてください。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　デジタル教科書の今後の方向性でございますが、文部科学省では、現在、デジタル教科書を提供する事業や実証研究等を実施しております。来年度、先ほど御紹介いただきましたが、補正予算による事業と併せまして、全ての小中学校等を対象に英語等の一部の教科でデジタル教科書を実際に授業で使用し、利点や課題をしっかりと検証していくことを予定をしております。
　一方、紙の教科書、これも長年にわたりまして学校教育の基盤を支えてきたものでございまして、紙媒体は一覧性に優れている、また書籍に慣れ親しませる役割を果たしている、そのような指摘もございます。
　このような様々な指摘がある中で、学校教育の質を高める観点から取組を進めることが重要であると考えておりますので、紙とこのデジタルの役割分担など、デジタル教科書の今後の在り方につきましては、全国的な実証研究の成果等を踏まえた上で詳細に検討を進めていきたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　多分この中には文教科学委員会の先生もいらっしゃると思うんですけど、これ、デジタル教科書、僕はさっき申し上げたけど、学校のデジタル教育推進には賛成なんですけど、デジタル教科書はいまいち、ちょっといかがかなと思っているんですね。
　皆さん余り御存じないけど、それは教科書デジタルにした方がいいじゃないと思うかもしれないけど、あれ、ただＰＤＦで教科書がデジタルになって出るだけなんですよ、別にそこから何かに発展していくわけでもないし。
　それから、あのタブレットの中に全部の教科書が入ると思ってみえるかもしれないけど、入らないんですよ、一々ダウンロードして。例えば、小学校六年生の子が、去年、五年生のとき、何だっけ、この勉強とかいって、じゃ、五年生の教科書を引っ張り出してきて勉強しようと思っても、ないんですよ、そこに。また一々、多分文科省さんはダウンロードできますよと言うと思うんだけど、ダウンロードまた一々しなきゃいけないけど、そんなことしないんですね、もう。
　一々ダウンロードしなきゃいけないから、現場の先生たちはもう大変なんです。もう通信もなかなかうまくいかないし、例えば、教科書会社ごとにビューアーも違って、サイトの形式も違うものだから、一々パスワードも違っていたりして。小学生の子に、あなたたち、はい、パスワードこうだよと言っても、そうですね、三人に一人ぐらい間違えたりするんですね。それだけにすごい時間が掛かって、もう紙の方がいいんじゃないかなというふうに僕は本当に思っていて。
　これまさに、いいんです、教材はいいんですよ。デジタル教材はいろんな形で、例えばクリックすると、何というの、動画が出てきたり、そういったことで知識が深まるとか、資料集みたいなのがですね、これはいいんですけど、教科書をＰＤＦにしてタブレットの中入れても、はっきり言うけど意味がないと思っていて。
　こんなことを言うと、おまえ、デジタル推進に反対なのかとかと言われる。違うんです、違うんです。学力がどうなのかとか、本当に子供たちにとってどうなのかという視点で、もっと文科省さん、デジタル庁さんも含めて、これ議論をしていただきたいんですよ。
　「スマホ脳」なんという本も今まだ売れていますけど、ああいうのも含めて本当にこれ子供たちにとって便利なのか、それでプラスなのか、むしろ学習の時間を割いてしまっているんではないかみたいな、そんな議論をちょっと是非細かく、そういったところを、学力との関係や今のスペックとか通信環境等の関係、それからデジタル教科書とデジタル教材とを切り分けて、ちゃんと、これはもう政治家も含めて、一緒にするんじゃなく、切り分けていろいろ考えていくということが私は必要ではないかと思いますが、質問なのか意見なのかよく分かりませんけど、いかがですか。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　もう言うまでもなく、このＧＩＧＡスクール構想というのは、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る上で極めて重要であると思っております。
　その上で、デジタル教科書をどのように活用していくのか、今委員からも様々御指摘、課題等もいただきました。また、紙の教科書の優れた面も先ほど御紹介させていただきました。様々課題がある中で、今後どのように、御指摘いただいたように、子供たちの教育の面におきましてもどのように活用していけばいいのか、これはしっかりと、今実証実験もしておりますので、これも踏まえていきたいと思いますし、また、中央教育審議会におきましても、本年一月に特別部会を設置をいたしました。この教科書、教材のデジタル化の進め方についても検討していくことになっております。
　しっかりと、その上で、様々御意見をいただく中で、デジタル教科書、教材の在り方も含めて、文科省としても、現場の声、子供たちの視点に立ってしっかりと議論させていただきます。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　時間がもうそろそろですので、これ多分、来年度の概算要求に向けて、今年の六月とか七月とか、それぐらいまでに一定の方向をやっぱり出さなきゃいけないと思うんですね、要するに紙をどうしていくのか、タブレットの教科書をどうしていくのかという。実は余り時間がないんです、時間がないんです。
　ですから、今私が申し上げたような視点も含めて、どっちがいいということではなくて、本当に子供たち目線で、現場目線で、是非、文科省の皆さん、デジタル庁の皆さんには御検討を進めていただきたいということを最後にお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　最初に、野田大臣に、まち・ひと・しごと総合戦略における地方創生移住支援事業についてお伺いします。
　本事業は、地方へのＵＩＪターンによる起業、就業者を創出するため、地方創生推進交付金により支援するものとして令和元年度から開始しました。
　配付資料を御覧ください。この三年間の実績をまとめたものです。令和元年度、百二十三人、二年度、五百六十三人、三年度は十二月末までで千百三十一人となっています。一見順調に増えているように見えますけれども、実はこれ、令和六年度までの第二期総合戦略において六年間で六万人が目標とされていますので、進捗は至って不十分と言わざるを得ません。
　もう一つの別の起業支援事業につきましても、令和元年度、三百七十八件、二年度、四百四十件、三年度は推計値で七百件程度というふうに伺っておりますけれども、そもそも、この事業につきましては、令和六年度までの目標件数、これ決まっていないというふうに聞いております。このままでよいのかというふうに考えます。
　特に、先ほどもございましたが、東京への転入超過数の九割以上が進学、就職で転入すると思われる十代後半から二十代前半の若者でございます。よって、国として若者の地方回帰をどのように動機付け、また後押ししていくのか、極めて重要かと考えます。
　つきましては、この本件事業、改善どう図っていくのか、また加速化の流れをどうつくっていくのか、国の課題認識とともに、来年度の予算案も念頭に、今後の取組について野田大臣にお伺いします。

○国務大臣（野田聖子君）　地方創生移住支援事業では、二〇一九年度から二〇二四年度までの六年間で六万人を目標としており、御指摘の、本年度の暫定値までを含めて合計千八百十七人、達成率は約三％となっています。
　また、地方創生起業支援事業については、地域における起業件数を増加させること、魅力の向上、稼ぐ力の向上につながる大変重要な取組であり、本事業がより活用されるよう、自治体との連携や適切な目標の在り方等について検討を進めてまいります。
　両事業において、政府広報等を通じてこの周知に努めるとともに、地方からの声に応えて対象要件を緩和する制度の拡充を行ってきたところですが、特に東京圏に居住する方々への周知が不十分であったと深く認識しています。このため、地方移住の機運醸成に向けたサイト、いいかも地方暮らしによる情報発信に加えて、令和四年度には優良事例の収集と横展開を図ることにより、制度の周知徹底をしっかり図っていきます。
　昨年十一月に行いました内閣府の調査では、地方移住に当たっての懸念として仕事や収入面が多く挙げられている、そういうことから、地方に魅力のある仕事、適した仕事をつくるとともに、道府県が運営している移住希望者と地域企業との求人をマッチング、そのサイトを、マッチングするサイトを充実させてその一層のＰＲに努める。そういうことにより、若い人たちの移住への不安というのを軽減して、地方へ人の流れを確かなものにしてまいりたいと存じます。

○高橋光男君　答弁ありがとうございます。
　来年度から、子育て世帯加算とか新たな要件緩和だとか様々な取組をやっていくんですが、私がお聞きしているところ、この独身の例えば若者に対する、若者ですね、そうした人たち、若者に対する何か特別な取組がこの事業の中で位置付けられているかというと、それでも必ずしもそうではないという中で、国もほかの様々な取組をやっているかというふうに思いますけれども、しっかりこれ、今折り返し地点にあると思います。令和六年度までの残り三年間、どれだけ国がしっかり実績を残せるのか、大変重要だというふうに思いますので、大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。
　続いて、地方創生において重大な課題の一つである離島振興についてお伺いします。
　昨年十一月、公明党離党振興対策本部として、私の地元兵庫県の家島諸島に、同僚の伊藤孝江議員、竹谷とし子議員、里見隆治議員らとともに訪問させていただきました。その際にいただいた現場の要望の一つとして、離島航路補助制度の補助対象航路につきまして、唯一かつ赤字の航路のみならず複数航路の場合も対象にしてほしいというお声をいただきました。
　この点、国によれば、今年度から、同一の航路を複数事業者が運航する場合であっても、それら二事業者が共同運航に関する国交大臣の認可を受けられた場合には支援対象航路となるということになったというふうに承知しますが、まず実績をお伺いしたいと思います。
　また、その認可のためには、事業者間の中で共同経営について協定を結ぶ必要があります。しかしながら、この事業者間での協議ってなかなかこれは難しいんです。そして現在、この原油の高騰を受けてこの離島航路の経営を更に圧迫している。
　そうした状況を踏まえて、制度のより柔軟な運用とともに、先月、公明党として、新たな離島振興ビジョン二〇二二という提言を行わせていただきましたが、しっかりと関係者間で円滑に協議が進むように、国として地方自治体との間で連携を強化していただきたいというふうに考えますが、国としてどのような改善を図っていくのかについてお伺いいたします。

○政府参考人（宮武宜史君）　まず、実績の方からお答え申し上げます。
　御指摘の制度につきましては、御案内のとおり、今年度、令和三年度から制度を開始しております。これは国土交通大臣の認可を受けること前提になりますけれども、同一地点を結ぶ航路を複数の事業者が運航する場合であっても補助の対象とするという制度でございます。現時点においては、本制度に基づく事業者からの認可の申請は出ておりません。
　私ども国土交通省といたしましては、本制度について離島航路事業者に対して広く周知を行うと、これは既に行っておりますが、あわせて、本制度を活用する可能性のある航路において、直接私どもの方から関係の事業者そして地方自治体に対して共同経営認可申請に必要な事項を示すなど、個別に丁寧な説明を行っております。
　引き続き、本制度が活用されるように、地方自治体と連携しながら周知を図ってまいりたいと思います。

○高橋光男君　しっかり本当に国として乗り出していって、地方自治体に、これは地方自治体任せにするのではなくて、事業者間のその協議が進むようにこれしっかり対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、離島活性化交付金についてお伺いします。
　私たちが訪れた坊勢島というところでは、漁業体験事業というものを国が支援していただいております。これ実際、市内の小学生を対象にして、船に乗って漁業の様子を間近に見れる貴重な体験ができます。令和二年から開始して、一応三年間ということで御支援いただいているところでございますけれども、御案内のとおり、今コロナ禍、またさらにはこの燃油価格高騰という厳しい状況にあるにもかかわらず、これ着実に実施していただいています。この支援の継続を望む現地の声、非常に大きくて、私自身も実際乗船させていただいたんですけれども、本当に教育的に大きな意義がある事業だというふうに感じました。
　ポストコロナの離島振興のためにも、事業を行う漁業関係者の皆様に燃油対策を抜かりなく手当てしていただくとともに、厳しい中にあってもこうして地道に継続をしていただいている事業を国として引き続き支援していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。
　家島諸島における漁業体験事業に関しましては、コロナ禍でございますけれども、令和二年度、それから三年度で約六十回の実施を行っており、大変好評いただいております。国交省といたしましても、今後とも強力にこのような取組の支援をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○高橋光男君　力強い御答弁いただき、ありがとうございます。
　続いて、高齢者のデジタル活用支援につきましてお伺いします。
　公明党は、今年の一月から二月にかけて、高齢者への支援拡充を含む全国一斉アンケート調査を行いました。その中で、高齢者の方々に、困っていること、心配に思っていることは何ですかという項目を立てた中で、デジタル化への対応に不安を感じる方が七十代、八十代の方では四五％と、非常に高いニーズがあることが判明しました。
　公明党はこれまで、デジタル技術を誰もが活用できる社会の実現を目指し、スマホの活用、使い方を始め、オンラインでの行政手続などを丁寧に教えてくれるデジタル活用支援員による講習会又は相談会を小学校区単位で開催するように求め、政府に実施していただいているところでございます。
　国は今、コンビニや携帯ショップでのサポートや講習会を実施中と承知しますが、現場からは、行政から地域に出向く、こういう出張申請であったり、また、申請窓口で写真を撮ってもらいたいといったような御要望が寄せられています。そうしたきめ細やかな対応を自治体ができるように国として体制強化支援を行うべきと考えます。
　また、マイナポイント第二弾の活用に当たってはマイナンバーカードの取得を進める必要がございますが、高齢者には依然として、財産などの個人情報が漏えいするのではないかと、また、カードを紛失してしまったらどうしようと、そうした懸念の声が寄せられております。
　国が来年度以降本格始動するデジタル推進委員のお力もお借りしてサポート体制を一層充実させていくべきと考えますが、どのように実施していく方針かにつきましてお伺いいたします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　市区町村におきましては、公民館やワクチン接種会場などの高齢者も含めた住民が集まりやすい場所で本人確認の上でカードの申請を受け付けます出張申請受付でございますとか、申請時に無料の顔写真撮影などの支援を行う申請サポートなどに取り組んでいただいてございます。
　総務省では、こうした取組に必要な経費につきまして国費により支援するとともに、その優良な取組事例を全国に横展開してございます。また、御紹介ございましたデジタル活用支援推進事業におきましても、高齢者等が全国の携帯電話ショップなどでカードの申請方法などを学べる講習会など開催してございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、高齢者も含めた皆様が円滑にカードを申請できる環境整備に総務省として取り組んでまいります。

○副大臣（小林史明君）　高橋委員御指摘のとおり、これは省庁との連携が重要だというふうに思っています。
　先ほど総務省から答弁のあった推進事業、これに加えて厚労省が障害者向けの事業もやられているということで、これらの取組に参加していただいている方々も我々のデジタル庁で推進するデジタル推進委員として位置付けて一体的にやっていこうと。さらに、それに加えて、そういう講習会があるよというところを地域の公民館とかで声掛けをするような方々にもこのデジタル推進委員になっていただいて、かなり幅広い人材層でこの取組をやっていきたいというふうに考えております。
　こういった形で、全体でデジタル化を推進する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　ありがとうございました。
　副大臣が今おっしゃった、まさにその身近な方々ですね、その高齢者の方々にとって身近な方々にそうしたサポートをしていただく、その意味において、先ほどデジタル庁の方から、今御紹介いただきましたデジタル推進委員、大変重要でございますので、しっかりと後押しをしていただくようにお願い申し上げます。
　続きまして、デジタル田園都市国家構想における外国人高度ＩＴ人材の位置付けに関してお伺いします。
　日本人のみならず、外国人の高度ＩＴ人材の確保は今後のイノベーションにとって重要であることは言うまでもございません。しかしながら、最近、高度外国人ＩＴ人材育成を行う大学機関から次のようなお声をいただきました。我が国の高度外国人材の受入れ政策や企業における前提が、長い間日本語能力をベースにしてきたと。この背景には、日本経済が強いことが背景にあったけれども、その相対的地位が低下の一途をたどっていることから、いずれこのモデルが機能しなくなり、人材流出が止まらなくなることが危惧されるというものです。実際、移民政策系、ＭＢＡ系、また労働政策系などの様々な学会においてこの問題が論じられているそうです。
　コロナ禍のみならず、日本企業において日本語の習得や使用が強要されることによってそうした人材の日本離れが顕著になっていないか、懸念いたします。長引く厳格な水際対策もあって、一度失ってしまえば、そうした人材を取り戻すことというのは容易なことではないというふうに考えます。
　つきましては、国として早急に必要な対策を講じていくためにも、まず私は実態を把握すべきではないかというふうに考えます。また、このデジタル田園都市国家構想の実現会議でも、今議論されているデジタル推進人材には外国人高度ＩＴ人材もしっかりと位置付けて議論していただくこと、また、来年度の当初予算の中で、そうした人材の確保や定着に資する施策を、しっかりとそうした事業も行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が必要不可欠であると考えております。
　そのため、全ての労働力人口が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、デジタル技術の活用による課題解決を牽引する専門的なデジタル知識、能力を有する人材をデジタル推進人材として、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人育成することとしており、その二百三十万人には外国人材も含まれております。
　御指摘のとおり、日本語を求めるということについては、政府においても、文科省、厚労省、経産省のプロジェクトチームにおいて、外国人留学生等の採用等における企業が直面する課題やつまずきやすい点が明らかにされておりまして、その中で、業務内容にかかわらず、高い日本語能力レベルを採用条件としたり、日本語による筆記試験を一律に課しているところ等が課題として挙げられております。
　そうした点を踏まえまして、今後、デジタル田園都市国家構想実現会議において更に議論を深め、デジタル人材の育成、確保及び定着、特に外国人高度ＩＴ人材の定着に資する政策や事業の検討に取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。しっかり是非よろしくお願いします。
　そうしましたら、もう最後になるかと思いますが、水際対策の緩和と技能実習生の支援についてお伺いいたします。
　地方創生の文脈において不可欠な存在であるのが、私は技能実習生だというふうに考えております。
　そこで、まず今月の緩和措置を受けて、技能実習生の受入れ状況についてお答えください。簡潔にお願いします。

○政府参考人（君塚宏君）　水際措置の見直し後である三月一日から十三日までの間の技能実習生の新規入国者数は、速報値ではございますが、百五十二人であります。

○高橋光男君　三月から始まって二週間程度たってたったの百、今おっしゃった程度ですね、百人ちょっとということで、まあ一日当たりに換算すれば、これ十人ぐらいしか入ってきていないという状況なんですね。
　特に、本当に人材不足に悩む現場にとってこの問題は深刻でございます。来日が依然見通しが立たない状況の中で、例えば農業現場においては農作業が本格化する時期を前にして影響を懸念する声をいただいております。つきましては、留学生と同様に、私は実習生についても円滑入国スキームを導入するなど早急な支援策が必要と考えます。
　また、地元の監理団体からいただいたお声として、長らく実習生が入国できず日本語から離れていると。そうした中で、日本語の学び直しが大変重要な課題になっていますと。そうした中で、今入国できたとしても、すぐにその仕事ができるという状況ではないという中で、しっかり一年間は継続して夜間のオンライン授業を実施するようにしたいけれども、その経費を国で負担してもらえないかという御要望をいただきました。
　しっかり、その日本語能力というのは本当に重要な中において、これ、今制度上は講習費として結局は実習の実施する方々が負担しないといけないんですけれども、そうした方々も、コロナ禍の影響もあって資金的に潤沢ではございませんし、また生活実費なども準備しなければならないんですね。
　そうした中において、国が今現在留学生向けに行っているこのウイズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業を、技能実習生に対して講習で行っている、講習を行っている日本語教育機関にも利用できるようにすべきとも考えますが、もう時間ないので簡潔にそれぞれお答えいただけますか。

○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　水際措置の影響で入国できずに待機する技能実習生、多数に上っております。こうした技能実習生の入国を円滑に進め、監理団体による適切な監理や支援の下で技能実習の実施を早期に軌道に乗せることが非常に重要であるというふうに思っております。
　この入国手続でございますが、基本的には実習実施者が受入れ責任者ということでありますけれども、事前申請、あるいは毎日の技能実習生の健康確保等について監理団体に委託して対応できることとしております。また、混雑を避けるということで、できるだけ月曜から木曜に到着する航空便等により入国するように促しているところでございまして、引き続き、入国が円滑、迅速に進み、技能実習が早期に軌道に乗るように取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、日本語教育を含む講習でございます。これは、基本的に実習実施者から監理費を徴収した上で監理団体の責務として御対応いただくという考え方に立っておりますが、現在、技能実習機構で技能実習生に対する日本語教材開発事業というのも実施しております。その活用促進も含めまして、今後どのようなことが必要かについてよく研究してまいりたいというふうに思います。

○政府参考人（中原裕彦君）　御指摘のございましたウイズコロナにおけるオンライン日本語実習、日本語教育実習事業につきましては、入国前の外国人留学生の日本語教育環境を確保するため日本語教育機関が行うオンライン日本語教育を支援する取組ではございます。
　技能実習生に対する日本語教育を目的とした事業ではないため直接的に支援できるものではございませんが、外国人留学生へのオンライン日本語教育において、地域の生活者としての外国人たるその技能実習生をも含めた在留外国人の方が参加することはあり得るものではないかというふうに考えてございます。

○高橋光男君　ありがとうございました。以上です。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は牧島デジタル大臣に向けての質問ということで準備をさせていただいておりますが、やっとデジタル庁が発足をいたしまして、恐らく今省庁内、皆さんは、デジタル庁の皆さんは、いろんな課題に向き合って大変お忙しい状態なんじゃないかなというふうに想像をいたしますし、また、やはり世界的に見てもこの日本の特に行政におけるデジタル化が大変遅れているということ、これはもう言われているところではありますので、期待を込めて、本当に皆さんには頑張っていただきたいというふうに思いますし、私も様々な問題提起もさせていただいて、少しでも早く我々の遅れが挽回できるように、そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、予算のちょっと全体的な部分のお話から入るんですが、今回、恐らく令和四年度の予算についてのヒアリングを皆さん行ったときに、政府情報システム関連予算はデジタル庁が一括していますということで皆さんヒアリングを受けられたのではないかというふうに思います。
　今回一括計上をして予算編成に臨まれたその目的と、一括したことによる具体的な効果について、まず教えていただければと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル庁におきましては、委員御指摘のとおり、各府省システムを含めた情報システム関係予算を一括計上いたしまして、重要なシステムについてはデジタル庁自ら整備、運用することとしております。
　各府省を含めた情報システム関係予算のデジタル庁における一括計上につきましては、各プロジェクトの計画策定から予算の要求、執行の各段階における年間を通じた一元的なプロジェクト管理、レビューを実施いたしまして、業務改革及び効率化の推進、システムの統合、共通化、情報連携を進め、ひいては国民にとって使い勝手の良い行政サービスを実現することを目的としておるところでございます。
　この予算の一括計上の下でのプロジェクトのレビューにおきましては、運用コスト算定が過大になっていないか、また非効率なシステム構築になっていないかなどについて精査をしておりまして、今後ともその効果の最大化に努めてまいる所存でございます。

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。具体的な効果はなかなか数字ではまだ表現しづらいのかなと。多分一年を通してやってみると数字上は出てくるのかもしれませんが、具体的に項目として、こういう項目については実は整理ができているんですというような具体的なものというのは何かありますか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル庁で行っております、予算要求段階から予算執行段階までの年間を通じた国の情報システムの一元的なプロジェクト管理の具体的な項目などについて御説明をいたします。
　まず、クラウドサービスや共通機能を提供する事業や、国民生活に大きな影響を与えるといった重要な事業を中心にこれを実施します。観点といたしましては、予算要求前及び予算要求時におきましては、業務改革、ＢＰＲの実施の有無、クラウドサービスや共通機能の利用の可否、重複投資の可能性、投資対効果等の検証、また予算積算の妥当性等のチェックを行っております。また、予算執行時においても指摘の改善状況等のチェックを行っているところでございます。
　本年度におきましては、重要な事業や新規システム整備に係る事業などにつきまして、今申し上げた観点から重点的にレビューを行いました。その結果、新規システムの構築に当たっての業務フローの検討、システム化の要件の検討を行うこと、また、独自にシステム構築することなく、共通機能、マイナポータル、法人共通認証基盤等でございますけれども、これらの利用を検討すること、さらには、システム構築の投資対効果の算定に当たってシステムのライフサイクル全体の費用を考慮して運用コストを算定することといった改善の方向性が示されたところであります。
　以上です。

○礒崎哲史君　今言ったような効果が実際出てきていて、それはレビュー等を実施されて、そういうことで整理がされていったというふうに承知をしていますけれども、そのレビューをした、今まさに御説明をいただいたようなレビューした内容、それをフィードバックした結果、こうしたものというのが、公表をしていくことがいいと思うんですけれども、実際にこれ、今言った内容というのは公表されているものなんでしょうか。どこかで検索することは可能なんでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今申し上げたプロジェクトのレビューにつきまして、予算要求前、予算要求時、また予算執行時ということで御説明をいたしました。このうち、レビューの結果につきましては、予算執行時のものにつきまして、レビューをした内容の反映を図られたものとして公表させていただいているところでございます。
　予算要求前、また予算の要求時につきましては、そのような段階でございますので、恐れ入りますが、公表はしてございません。
　以上です。

○礒崎哲史君　予算執行されてからレビューをまた行ってということで、ＰＤＣＡサイクルのＰ、Ｄ、Ｃ、Ａですかね、そこはまあ公表していくということなんだろうというふうに思いますけれども。
　今回、質疑に当たって、改めてデジタル庁のホームページを見てみました。もうお忙しいんですね、まだなかなか多分整えることが難しくて、極めてシンプルな真っ白の感じのすっきりしたデザインでまずは立ち上がっていますけれども。
　でも、僕、感心したことがありまして、そこにミッション、ビジョン、バリューというのが書いてあるんですよ、デジタル庁の。で、そのミッションが、先日、大臣所信の中で牧島大臣言われていました、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をと、これがミッションになっているんですよね。それ以外にも、ビジョンですとかバリューというものがそこには記載をされていて、私は大変すばらしい内容がここには記載されているというふうに思っています。
　そのバリューの中にこういうことがあるんですよ。常に目的を問うんだということがありまして、常に目的を問いかけて、やめることを決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取り組みますと、大変すばらしい内容だというふうに思いますね。まさに今の、様々なレビューを行って、やめる勇気を持って、これやめましょうという判断をしっかりしていくということだというふうに思いますし、こうしたことはしっかりやっていただきたいと思いますし、そこに加えて、次の項目にはこんなことも書いてありました。相互の信頼に基づいて情報の透明性が高い、オープンで風通しの良い環境を基に、自律して行動しますと、こういうこともございました。
　是非、信頼性を高めていく上で、やはり様々なことを公表をしていく。レビューも、従来からこういうレビューは出すけどこういうレビューは出さないんだではなくて、もっともっと透明性を高めていくことによって国民とのキャッチボールをする機会を増やして、省庁としての、デジタル庁としての信頼性高めていくということが私は大変大切だというふうに思っているんですけれども、この点、大臣、ちょっと質問は用意して、事前通告はしていないんですけれども、この透明性高めるという意味で、今のレビューの内容、こうしたものを今後公表していくかどうか、是非御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　ミッション、ビジョン、バリューを御覧いただいたこと、感謝申し上げます。
　そこで、私たちは、透明性、またオープンでしっかりと国民の皆様に御説明ができるような体制を整えていくということは大事な観点として持っておりますので、個々施策につきましては、またしっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いします。
　ちなみに、さっきの項目の冒頭には、前提や慣習を前向きに疑いなんという言葉もありましたので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この行政のＤＸ化、デジタルトランスフォーメーション化、これは作業のデジタル化ですとかデータベースを積み上げていくということだけにとどまるのではなくて、やはり現状の仕事の仕組みそのものを抜本的に見直す、見直すことによって大幅な効率化を目指したり、あるいは提供するサービスの質を向上させていく、もっとスピーディーにしていくということで、こうしたことを実現することによって、ひいては職場の働き方、これはもうデジタル庁さんだけではなくて、全省庁、あるいは地方の自治体の職員の皆さん、もっと言えば、そこに関わり合いを持っている事業者の皆さん、こうした皆さんの働き方改革というところにも私はつながっていくことを希望しておりますし、そうしていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　こうした蓄積されたデータベースの活用というのも新たな行政サービスを生み出すことにもつながるというふうに思いますので、このＤＸ化に向けた、ただ単のデジタル化ではなくて、こうした様々な範囲での影響について、前向きに物事が前進させていくようなこうした取組の必要性について、改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（牧島かれん君）　今御指摘いただきましたとおり、サービスの質の向上だけではなく、働き方改革、これは関係されている民間事業者の方にも関連することであるというふうに私たちとしても受け止めております。
　今御指摘あったとおり、先入観とか慣習にとらわれずに、既存のプロセスをしっかりと見直して、ゼロベースで業務を見直すＢＰＲに取り組むことが重要だという認識を持っております。
　令和三年度においては、重要な事業、新規システム整備、この百以上のシステムについて重点的にレビューを行いました。また、昨年十二月に各府省庁に示した情報システムの整備及び管理の基本的な方針においても、サービスデザイン思考に基づいて、業務改革、ＢＰＲ及び制度そのものの見直しに取り組むこと、そして情報システム担当だけではなくて、制度担当や業務担当も含んだ横断したチームをつくって、制度、業務、情報システムが三位一体となった体制構築を行うことなどを示させていただいております。
　各府省庁とデジタル庁としても伴走型の支援を行っていきたいと思っております。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、次、もう少し具体的な観点での御質問をさせていただきたいと思います。
　準公共分野のデジタル化の推進という観点で、これはデジタル社会の実現に向けた重点計画という、その計画の中で八分野の準公共分野というものが指定されております。その分野の一つの中でモビリティーという分野があるんですけれども、こちらの予算が、令和三年度補正と令和四年度の予算、合わせますと二十四・五億円という数字が計上されております。
　この予算において、具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、そして何を実現しようとしているのか、この点について確認をさせてください。

○政府参考人（村上敬亮君）　委員御指摘のとおり、補正で約十八、Ｒ四で大体約七億計上させていただいております。
　大きな用途は主に二つでございます。
　一つは、既に、バス事業者さん同士の時刻表データとかそういうのは国交省でももう既に連携の取組進んでおりますが、単にそれだけではなくて、そこでオンデマンドで運ぼうとすると、例えば保育園の送迎サービスと連動していなきゃいけないとか、そういう暮らしのサービスと交通サイドの連動といったようなことも考えていく必要がございます。そこまで射程を広げたときのデータの連携の在り方とかプラットフォームの設計と、こういったようなところをやっていくというのが一つでございます。
　それからもう一つは、三次元空間の情報を取るという作業をさせていただきます。具体的には、ドローンでありますとか自動走行ロボットといったようなことを考えますと、実は三次元のデータというのがパブリックに存在をしていないと移動できないということになります。現在、詳細、やり方は検討中でございますが、大体二、三の都道府県のエリアを選びまして、建物、鉄塔、電柱といったようなものをどのように認識をするかという三次元空間データ化を、実際に計測方法だけではなく取ってみるということを国交省とか国土地理院等とも連携しつつ、デジ庁の方でまとめて取って、何らかの形で、適切な形で皆さんに御利用いただけるような状態に持っていくという作業の第一弾をこの予算でやらせていただきたいと、このように考えてございます。

○礒崎哲史君　ちょっと今の点で、細かい話で恐縮ですけれども、その三次元のデータを取っていくということなんですが、これ、資料の方を見ましたら、実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定するというようなことが書いてありました。これは、日本独自のデータ、要はそのフォーマット含めて、フォーム含めてですね、日本独自のローカルルールのような統一規格になっていくのか、それともグローバル展開も視野に入れた形でのフォームになっていくのか、今どういうことを想定されているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（村上敬亮君）　当然ながら、グローバルを志向していくというふうに考えてございます。ただ、グローバルの中でも、例えば一番進んだ変わったエリアのところでいうと、ボクセルという三次元空間を全部箱のように認識をしまして、箱に番号を付けていくと、緯度、経度で取ろうが、どんな位置情報データ取ろうが、そこで全部読み替えられますよねと、そういったような方式を提案していらっしゃる方もいますし、やはりＧＰＳデータできちっと場所を特定して、それに高さを合わせてといったようなことを志向していらっしゃる方もいますし、完全な国際的なデファクトというのはまだできていないというふうに認識をしております。
　その中で、我々は我々のやり方を探しはするものの、国際的に通用するものということにつきましては常に意識をしながら具体的にそのやり方を今後検討していきたい、そのように思っているところでございます。

○礒崎哲史君　この点も是非効率的に進められるように、日本が余り独自のものになって、固執して高コストのものができ上がらないように、国際標準化、担当大臣とも連携取って進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、デジタル田園都市国家構想から質問をしてまいりたいと思います。
　岸田内閣は、デジタル田園都市国家構想を掲げられて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしていくというふうに表明されました。二〇二一年度補正予算と二〇二二年度予算、合わせると総額五・七兆円を投じるわけでございます。
　本日、本田委員からもございました。データ、デジタル基盤の整備、もうこれ大変重要な部分であるというふうに思っております。
　昨年の十二月二十八日開催の第二回デジタル田園都市国家構想実現会議の中でデジタル基盤の整備について言及をされて、十数か所の地方データセンター拠点を五年で整備をしていくということが示されたわけです。
　本日配付いたしました一枚目の資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　現状という四角囲みの部分で左側の部分、これが、東京圏にこのデータセンターが集中しているということが見て取れるかと思います。今現在、このデータセンターは具体的には大阪でもまだまだ二割程度ということで、その他の地域でも整備がなかなかまだ進んでいないという現状があるということで、今回の整備の拠点に至っていると認識をしております。
　ここで政府にお聞きしますけれども、本日、先ほど申し上げました、本田委員からもいろいろとこの点につきましてはありましたので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思いますけれども、このデータセンターを今後地方に十数か所整備する計画をされている中での改めてのその必要性と、それから設置に向けての課題と見通しについて、総務省に伺いたいと思います。

○副大臣（中西祐介君）　高木先生にお答えを申し上げます。
　おっしゃるとおり、デジタル化のこの進展に伴いまして、様々なデータの蓄積、処理を行うデータセンターの役割ということは今後一層重要性を増していくということを考えておりますけれども、このデータセンターにつきましては、これまで民間事業者の投資判断に基づきまして立地をされてきておりまして、その需要の多くが投資回収の見込みが立ちやすい東京、首都圏、これが六割に一極集中しているという今状況にございます。このような状況に対しまして、災害が激甚化、頻発化、特に顕著であるこの我が国におきまして、データセンターの地方分散を図るということはもう喫緊の課題であるというふうに考えております。
　このため、総務省としては、この令和三年補正予算におきまして五百億円予算を詰めさせていただきました。民間事業者における地方へのデータセンター立地を政策的に後押しをするという観点でございまして、初期投資の一部を補助する事業を行うこととしたところでございます。
　引き続き、総務省としては、関係省庁と連携をしながら、このデータセンターの地方立地に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木かおり君　おっしゃるとおり、今まで、民間がこれも設置するわけで、箱に対して国が支援をしていくということでございます。なかなか、そういう投資をしていくというときに、民間が結局は回収できなかったら設置が進まないということで、国がしっかりと支援していただけるということで、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、海底ケーブルについてです。これも重要なデジタル基盤になってくるわけなんですけれども、第二回、先ほど申し上げましたデジタル田園都市国家構想実現会議の方でも、この海底ケーブルの整備についても言及がされているかと思います。
　これについても、一枚目の資料見ていただいたらよろしいかと思います。
　こちらで、左の現状のところの右側、日本の地図が描かれているところ、未整備ルートと書かれています。ここ、具体的には日本を周回、つまり日本中をぐるっと一周囲むような海底ケーブルを三年程度をめどに整備、完成させるということを示されているかと思います。
　この赤い点線のところ、ここが主に日本海側の海底にケーブルを敷設するというふうにお聞きをしているんですけれども、まず、この海底ケーブル、周回させる目的は何でしょうか。お答えください。

○副大臣（中西祐介君）　デジタル田園都市国家構想の実現会議、きめ細やかにフォローいただいてありがとうございます。
　デジタル化の進展に伴いまして、このデータの流通量というのが大幅に今増加をしているという状況にございますので、陸上における通信ネットワークのみならず、海底ケーブルの整備も喫緊の課題であるというふうに考えております。また、我が国は自然災害が大変多いということでございますので、陸上の通信ネットワークの多くが切断されるような場合であっても、海底ケーブルがこの代替ルートとなることによって途切れない通信ネットワークというものが実現可能になるというふうに考えています。
　このため、総務省としては、我が国を海底ケーブルで周回するネットワーク、いわゆるデジタル田園都市スーパーハイウエー、岸田総理掲げられましたが、三年程度で構築をするということを目指しておりまして、今年度補正予算におきまして、九州からこの東北間、日本海側のルートを整備などを補助する事業を行うこととしたところでございます。
　引き続き、この海底ケーブルのみならず、光ファイバー、それから５Ｇ、データセンター等のデジタル基盤の早期整備に向けて全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。

○高木かおり君　ありがとうございます。もうこの海底ケーブルも非常に重要だというふうに思っています。
　先ほど申し上げました、現段階では日本海側には敷設されていませんけれども、ここにケーブルを整備するこのデメリットというのは想定されていないんでしょうか。

○副大臣（中西祐介君）　御指摘のとおりで、インターネットの重要性が飛躍的に現在高まっているという状況にある中で、海洋に我が国は四方に囲まれているわけでございますので、この海底ケーブルが社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであると、その安全性を確保するということは極めて重要な話だと思っております。
　一般論で申し上げますと、海底ケーブルは水産の底引き網の漁法であるとか、あるいは船舶のいかりによります切断のリスクなどが想定をされておりまして、通信事業者において沿岸部のケーブルを地中に埋設をしたりであるとか、鉄で海底ケーブルを保護したりするなどしながら、海底ケーブルそのものの強靱化を図るという取組が行われているというふうに承知をしております。
　また、東日本大震災、二〇一一年でございますが、その発災当時、主要電気通信事業者が保有する太平洋側の五本の海底ケーブルのうち、実は四本がその地震災害によって切断をされるということが起きております。
　この自然災害のリスクというものを踏まえながら、今般、太平洋側に集中をしているというこのケーブル網を日本海側でも整備をするということで、通信ネットワークについて複数のルートで確保しながら途切れない通信を実現したいというふうに構想しているところでございますので、引き続きこの通信ネットワークの強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木かおり君　資料二枚目も併せて見ていただきたいと思います。
　先ほどいろいろと周回は、周回の目的ということの中でもそのリスクについても少し触れていただきましたし、その切断されるリスクというのは非常にいろいろな要素があると思うんですね。この地政学上、防衛の観点から、この地域一帯に海底ケーブルを敷設することというのは、これいろんなリスクがあって、今のような災害ですとか地引き網ですとか、いろいろなそういったリスクというのはあるとは思うんですけれども、やはりこの地政学上、なかなかこれ以上はまた防衛省の管轄になると思いますので言及は申し上げませんけれども、いろいろなリスクに対してしっかりと取り組んでいただきたい。
　それは、インターネット含むこの国際通信、これ約九九％が海底ケーブルを使っていて、このクラウドサービスの多くが情報基盤を海底ケーブルでつながる米国に依存している日本というのが今現実にあるわけです。もしこれ切断されたということになれば大変な被害があるというふうに考えております。
　しかも、この海底ケーブル、民間の通信事業者に今まで任されていたと、これからもということにもなるかもしれませんけれども、そういった意味も込めて、この海底ケーブルの防護対策、これはしっかりとやっていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　少し、時間の関係上、大変申し訳ございません、順番を変えさせていただいて、次の、地方創生のテレワークの現状と課題、野田大臣に伺いたいというふうに思います。
　コロナ禍において、今日もいろいろとテレワークのお話もあったかと思いますけれども、この働き方というのが概念が大きく広がって一歩前進、一歩も二歩もこのコロナ禍の中でテレワークという考え方、前進したかというふうに思います。地域の活性化や、また東京一極集中を是正する取組、これがどんどんこれを機に前に進んでいただきたいというふうに思います。
　この令和四年度地方創生テレワーク推進事業、一・二億円の予算を計上したということでございますけれども、この地方創生テレワークのメリット、野田大臣はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおりで、コロナ禍というのは大変厳しい環境でありましたけれども、前に進めるいろいろなものも見えてきた、その一つがテレワークの在り方だと思います。
　地方創生テレワークの推進は、地方への新しい人の流れを創出し、東京一極集中の是正や地域分散型の活力ある地域社会の実現を目指すものであり、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献する重要な施策であります。地方創生テレワークは、自治体、企業、働き手のいずれにとってもメリットの大きい取組であり、地域の活性化、働き方改革を通じた生産性及び豊かさの向上につながるものであると考えています。
　こうした取組を進めていくために、具体的な推進策として、企業の取組を総合的に支援するため、経済団体や企業等とともに連携しつつ、企業や地方公共団体等に対する情報提供、相談対応及び取り組む企業の裾野拡大や優良なモデル事例の創出、普及、令和三年度補正予算において二百億円措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金、これによって、地方への新たな人への流れを創出するためにサテライトオフィスの施設、その整備等に取り組む地方公共団体の支援などを行います。
　あわせて、男女共同としては、男女の性別なく同じように働ける環境であることと、あと、東京と地方、私は岐阜ですけど、東京と岐阜で同じように働けるということ、そういうことが大きなメリットだと思っています。

○高木かおり君　様々な、今大臣からおっしゃっていただいたように、いろいろな視点でこのテレワークが推進するということはいろいろなメリットがあるんだというふうに思っております。
　先ほどサテライトオフィスについても触れていただきました。このデジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生テレワークタイプのこのサテライトオフィス、これは本当に日本全国のいろいろな地方につくられて整備していくということですけれども、これについての実績についてもお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（新井孝雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますけれども、デジタルを活用いたしました意欲ある地域による自主的な取組を支援するものでございまして、サテライトオフィス整備等に取り組む地方公共団体を支援する地方創生テレワークタイプを設けております。
　本タイプにおきましては、自治体が自ら運営する施設を整備するものですとか民間企業が運営する施設の開設支援、それから、既に開設されている利用促進等の支援を対象事業としておるところでございます。また、今回新しく制度といたしまして、進出企業の定着や地域活性化を図るために、サテライトオフィスに進出した企業と地元企業が連携して行う地域資源を活用した取組を支援することとしております。
　先生御指摘の実績でございますが、全国で二百六団体を採択いたしまして、三百四十五施設の整備や利用促進等の事業を行っているところでございます。
　本交付金の活用によりまして、転職なき移住を実現するとともに、新たな地方への人の流れ、そういったものを創設してまいりたいと考えております。

○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。まだまだ都会でも、そして東京以外の部分ではこのテレワークということに対する支援と整備というのはまだまだ必要かと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　そして次に、デジタル人材のことをお聞きをしたいと思います。
　若宮大臣には先日の予算委員会のときにも人材について、自治体での人材の育成についてということをお伺いをしたんですけれども、デジタル田園都市国家構想においてのこのデジタル人材の育成、確保、これ大きな数字が掲げられているんですけれども、この二〇二四年度末までに年間四十五万人、それから二〇二六年度まで二百三十万人を確保するというふうに書かれておりますけれども、この目標を達成するためにどのように計画をされ、達成していくのか、またどの程度の能力の方々を想定されているのか、大臣、お聞かせください。

○国務大臣（若宮健嗣君）　委員御指摘のとおり、人材の育成、活用というのは、これ非常に大事なポイントだというふうに認識をいたしているところでございます。
　デジタル人材のこの育成そして確保につきましては、全ての労働人口が相応のデジタルリテラシーを獲得できるような形でしていかなければいけない。デジタル実装による課題解決を牽引して統括できるようなリーダーを含みますこの専門的なデジタルの知識、能力を有する人材をデジタル推進人材として、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人育成することを目標として掲げているところでございます。
　デジタル人材育成プラットフォームの構築、そしてまた職業訓練のデジタル分野の重点化、あるいは大学等におけます数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進、それからデジタル人材の地域への還流、この四つを重点領域といたしまして、関係省庁連携しながら政府を挙げて計画的に取り組み、その達成を図ることとしているところでもございます。
　具体的には、デジタル推進人材向けのデジタルスキル標準の整備やデジタル人材育成プラットフォームにおけます教育コンテンツの提供等を行うとともに、職業訓練のデジタル分野への重点化、また、大学等におけます数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進等に取り組むことといたしております。さらには、この人材の地域への還流、この促進をするためには、地域の企業との人材マッチングへの御支援、また、デジタル人材も含めました地方への移住の促進も重ねて行うことといたしております。
　また、先生も先ほどお話に出ましたけれども、このデジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深めまして、この人材の育成、確保には取り組んでまいりたい、このように思っております。

○高木かおり君　これ本当に計画的にやっていく、それから、この人材の育成というのは大変難しいところもあるというふうに思っておりますので、是非、これからということなので、是非ともしっかりと取り組んでいただき、このデジタル人材というのは、これからの日本の国にとって大変重要な人材になってくるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは先に、ちょっと先ほど飛ばしてしまったテーマについて御質問させていただきたいんですけれども、地方創生推進交付金について最後伺いたいと思います。
　これは、平成二十八年度から創設された主にソフト事業を中心に整備されてきたということで、地方のニーズに合わせて交付決定されてきてこの交付金が生かされてきたというふうに認識をしているんですけれども、この予算立ての方が果たしてこれしっかりなされているのか、この点について指摘をしておきたいというふうに思います。
　平成二十八年度、五百八十四億円の予算に対して採択率が四〇・六％、そして最終的に支出した額、すなわち執行率、執行額についてですけれども、この執行率が三四・一％となっていると。次の平成二十九年度が四六・五％、平成三十年度五二・七％、令和元年度が五五・六％と、そして令和二年度五四・一％。これ、数字を並べて申し上げましたけれども、要するにこの執行率、果たして、これ地方創生推進交付金の執行率、ちょっと低いように思うんですけれども、内閣府の見解伺います。

○政府参考人（北浦修敏君）　お答えいたします。
　地方公共団体の自主的かつ自立的で先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、予算現額、これは予算額に前年度繰越額を加えたものに対する支出済歳出額の割合でございますが、令和二年度で御指摘のとおり約五四％となっておるところでございます。
　ただし、地方公共団体において事業を執行する上で行われる入札等を経て実際に支出された支出済歳出額ではなく、地方公共団体からの申請を基に国として事業を採択する際に事業費として把握した金額である採択額を用いて予算現額に対する割合を見ますれば、令和二年度の数値は約七六％となってまいります。
　また、予算額と採択額の比較で見ますと、平成三十年度以降令和三年度まで四年連続して採択額が予算額を上回っており、多くの地方公共団体から相当程度御活用いただいているものと認識しております。

○高木かおり君　時間も参りましたけれども、やはりこれ、しっかりとその予算正確に組んでいく、もちろん繰越しということも理解をしておりますけれども、是非ともしっかりと想定をしながら予算を組んでいただきたい。
　最後に一言申し上げると、自治体さんではこの地方創生推進交付金の申請書類が本当に使いづらいというお話も聞いております。そういったことも関連しているのではないかというふうに御指摘をさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　今日は、自治体ＤＸについてお聞きをしたいと思います。
　まず、総務省にお聞きします。
　一般社団法人地方自治研究機構が昨年三月、自治体ＤＸのマネジメント手法報告書というものを公表しています。この地方自治研究機構とはどういう組織ですか。また、自治体ＤＸのマネジメント手法報告書の概要について説明をしてください。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申し上げます。
　地方自治研究機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに活力ある地域社会の実現に資することを目的として設立をされました一般財団法人であるものと承知をいたしております。
　また、委員御指摘の報告書でございますが、地方自治研究機構における調査研究の一環として取りまとめられたものであり、自治体がＤＸを推進するに当たりまして、現場の担当者の手引書として活用していただくことを目的として策定されたものと承知をいたしております。

○伊藤岳君　自治体の担当者の手引書としてという答弁がありましたが、二月十四日、参議院の行政監視委員会に参考人として出席した稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授も紹介をしていました、この報告書。そして、この報告書は総務省の手順書の数か月前に公表されたものです。
　この自治体ＤＸマネジメント手法報告書の中では、冒頭で、本報告書では、技術そのものには深くは触れず、技術導入により効果を上げるためのマネジメントやドライブの方法、組織や地域の課題解決のヒントなどを取りまとめ、現場の担当者及び管理者のいずれにも役立つ実践書として活用していただくことを目的にしていると述べています。つまり、実践書としての活用を目的としているものです。当然、地方自治体の注目を集めるものとなっているはずです。
　重要なことは、この自治体ＤＸマネジメント手法報告書が、自治体ＤＸについて、自治体ＤＸとは、業務、サービス、仕事の仕方、自治体組織の在り方までを変革するための手段であり、そうでないと本当の意味で役に立たないとして、自治体ＤＸの本質は自治体の変革だと詳しく解説していることです。
　同報告書については、通告でも伝えているので、内容も御存じであるということで質問したいと思います。
　牧島デジタル大臣にお聞きします。
　経産省のＤＸ推進ガイドラインでは、ＤＸについて次のように定義をしています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」。
　自治体ＤＸについてもこの定義は生かされていくという認識でしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　国や地方自治体における行政サービスのデジタル化を進めるに当たって、デジタル化が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って業務改革に取り組む必要があるというふうに認識をしております。
　この点、経産省のＤＸ推進ガイドラインにおいて、企業におけるＤＸは、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革することとされており、これは国や地方自治体における行政サービスのデジタル化に生かされているものというふうに認識しています。

○伊藤岳君　大臣、否定をされませんでした。
　総務省にもお聞きをしたいと思います。
　地方自治研究機構の自治体ＤＸマネジメント手法報告書は、九ページから十一ページにかけまして自治体ＤＸの意義について記しています。自治体ＤＸ推進計画の取組を通じて、システムの導入にとどまらず、自治体の業務、サービス、組織、職員の育成、働き方など、広く全般にわたる改革を行っていくことが重要であるとしていますが、総務省、同様の認識ですか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の調査研究報告書において示されております自治体ＤＸの意義でありますとか、その趣旨の捉え方についてお答えする立場にはございませんが、総務省では、自治体ＤＸの意義といたしまして、住民の利便性の向上や業務の効率化につなげていくことが必要であると考えております。
　具体的に申し上げますと、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化を取り組むに当たりましては、単に新たなシステムの導入にとどまらず、業務内容や業務プロセス等を抜本的に見直すことで効果が大きく発揮をされるとともに、その結果、システム調達等に従事をされていた職員を住民への直接的なサービス提供などの業務に振り向けることができるものと考えておりまして、その旨、自治体ＤＸ推進手順書におきましても記載をさせていただいているところでございます。

○伊藤岳君　つまり、地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書とそう立場は変わらないということを今言われたんだと思います。
　二〇一八年七月、総務省の研究会がまとめた自治体戦略二〇四〇構想研究会第二次報告では、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換が打ち出されました。この自治体ＤＸのマネジメント手法報告書では、スマート自治体も自治体ＤＸの目指す目標に包摂されるとされています。地方自治研究機構の報告書の観点からすると、自治体ＤＸの推進はスマート自治体の実現と一体ということだということです。
　続いて紹介したい。
　地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書には、業務の見直しは全ての業務をゼロベースで見直すことが必要だとして、特に、自治体の独自事業については、時間の経過によってその必要性に変化がないかなど、しっかりと見直すべきだと明記をされています。
　総務省並びにデジタル大臣にお聞きしたいんですが、地方自治体の単独事業が業務見直しに特記されています。これは政府も同様の立場でしょうか。まず、総務省、いかがですか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の調査研究報告書に示されております業務の見直しに係る内容の意図につきましてお答えする立場にはございませんが、総務省が令和三年七月に作成をいたしました自治体ＤＸ推進手順書におきまして、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化につきましては、単に新たなシステムの導入や更新にとどまらず、業務内容や業務プロセス、さらには組織体制を含めて抜本的に見直し、再構築をすることによって効果が大きく発揮される旨、記載をさせていただいているところでございます。
　また、加えまして、情報システムの標準化、共通化などにより、システム調達等に従事していた職員を独自の住民への直接的なサービス提供などの業務に振り向けることができ、その結果、住民の利便性を高めながら、地域の実情に応じた行政サービスの提供に自治体の資源を集中させることができるものと考えております。
　なお、御指摘の自治体の独自事業につきましても必要に応じて業務プロセス等を見直す必要があると考えておりますが、その場合におきましても、地域の実情を踏まえて、自主的、主体的に取り組んでいただく必要があるものと考えております。

○国務大臣（牧島かれん君）　この業務改革の必要性は、地方自治体が法令に基づく事務をデジタル化する場合においても、地方自治体が独自に施策を講じる事務をデジタル化する場合においても変わらないものというふうに認識しております。
　地方自治体の独自施策について、どのような事務をどのように業務改革をし、デジタル化を進めていくのかは、その地方自治体の実情に応じて自主的、主体的に取り組まれるものと考えております。

○伊藤岳君　地方自治体が取り組んでいる単独事業、いわゆる地単事業は、それぞれの地域の実情に応じた住民サービスに直結しているものです。それは、住民自治と団体自治の地方自治の本旨にのっとって住民福祉の向上を図るという、地方自治体の役割を果たすために実施してきたものであります。また、そういう実践に倣って、国が国として制度化したものも少なくありません。
　その地方単独事業が狙われる一つになるということに懸念を強くいたします。今後これ、問題を取り上げていきたい、追求していきたいと思います。
　ＣＩＯ補佐官等の自治体デジタル人材について、総務省の自治体ＤＸ手順書、昨年七月に発表されましたが、その手順書の中で、地方公務員として任用する場合と私法上の業務委託を行う場合が主に想定されるとして、また、地方公務員として任用する場合は、特定任期付職員又は特別職の非常勤職員がなじむものと考えられるとしています。そして、特別職非常勤職員が地方公務員法が適用されないことから、注意すべき事項を挙げておられます。
　しかし、自治体ＤＸが、今述べてきたように自治体の改革を目的とする場合、デジタル外部人材の活用の在り方が住民自治と団体自治という地方自治の本旨を遵守したものとなるのかが正面から問われることになるのではないかと思います。
　これも総務省並びにデジタル大臣にお聞きしますが、この外部人材の導入によりまして地方自治の本旨は当然、外部人材の導入によっても地方自治の本旨は当然遵守されるべきものだと考えますが、見解はいかがですか。まず総務省、お願いします。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　そもそも、外部人材の活用あるいは確保を含めました様々な人材の活用ということにつきましても、これも地方団体が地域の実情に応じまして自主的、主体的に御判断をいただいて行っていただくべきものというふうに私どもは考えております。

○国務大臣（牧島かれん君）　地方自治体が外部人材を活用するかどうかや、どのような外部人材を活用するかについては、一義的には地方自治体が地域の実情に即して判断すべきことであり、地方自治の本旨にのっとって行われるということは当然のことであると認識しております。

○伊藤岳君　是非地方自治の本旨は遵守されるということで、これからも懸念については質問をしていきたいと思います。
　自治体ＤＸが、ＤＸ推進ガイドラインが定義するＤＸとも共通している自治体の業務、サービス、職員の定数、在り方など、全般にわたる見直しであることがいよいよはっきりしてまいりました。地方自治の遵守、その健全な発展が保障されるのかどうか、引き続きこの委員会でも質問してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（古川俊治君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管の委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会