第208回国会　参議院　予算委員会　第11号（2022-03-10）

令和四年三月十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹内　　功君　　　　　清水　真人君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　宮口　治子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　岩渕　　友君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　太田　房江君　　　　　上野　通子君
　　　　　清水　真人君　　　　　本田　顕子君
　　　　　進藤金日子君　　　　　松川　るい君
　　　　　宮口　治子君　　　　　川田　龍平君
　　　　　若松　謙維君　　　　　石川　博崇君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　山崎真之輔君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　高木かおり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○委嘱審査に関する件
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。
　本日午前及び明日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十二分、立憲民主・社民二十四分、公明党十分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　また、本日午後は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十二分、立憲民主・社民八十四分、公明党三十分、国民民主党・新緑風会二十八分、日本維新の会二十八分、日本共産党二十八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。藤木眞也君。

○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　予算委員会の質疑の場をいただきましたことに、理事の皆さん、そしてまた関係の委員の皆さんに感謝を申し上げます。
　依然としてコロナウイルス感染の脅威が続いている中で、最前線で御尽力をいただいている医療関係者の方から不安を抱いているという御相談をいただきましたので、冒頭、後藤厚生労働大臣に御質問をさせていただきます。看護職員の待遇改善についての医療報酬の改定についての質問をさせていただきたいと思います。
　地域の重要な医療機関であるＪＡ厚生連では、新型コロナウイルスへの対応については、しっかりと病床を確保した上で陽性患者の対応に積極的に対応いただいていることは御存じだと思います。また、ワクチン接種に関しても積極的に御協力をいただいております。こうした中、対応に対しましては、厚生労働省の病床確保料などいろいろなコロナ関連の補助金をしっかり確保していただいていることに感謝を伝えてくれというようなお話もございました。
　そういう中でありますけれども、昨年十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて、地域でコロナ医療などを担う看護職員の収入を一％程度、大体月額で四千円引き上げるため、令和四年の二月から前倒しで実施をするための補助事業を出しており、ＪＡ厚生連においてもその対応に取り組んでいるというお話を聞いております。これらの措置に関しましては、有り難い一方で不安もあるという御意見を厚生連の方からいただいております。
　看護職員の処遇改善については、今年十月から、診療報酬の上で、手当てとして看護職員等の給与を三％引き上げることになっており、それは令和四年度診療報酬改定で対応するとされています。しかし、この診療報酬については、財源が確実かつ永続的に担保されているというところが不透明であり、ベースアップで対応した場合には、その後引き続き下げるというようなことになったときに非常に困難が生じるということで、慎重にならざるを得ないというような御相談をいただきました。また、仮に処遇改善されなければ、その看護職員の方がほかの病院等に引き抜かれてしまうということも起こりかねないということでございます。
　十月以降のこの診療報酬の改定に向けて今後どのように考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、藤木委員からお話がありました厚生連も含め、私の選挙区も工業と農業半々で、農業地域がありますので厚生連に大変お世話になっていますが、本当に様々な医療機関の皆さんにお世話になっていることに私の方からも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、看護職員の処遇改善は大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の処遇改善が継続的なものとして今後もしっかりと実施されていくことが重要だというふうに考えております。そういうことから、二月から九月までについて、補助金によりまして、先生御指摘のように、一％程度引き上げるための措置を実施した後、十月以降は診療報酬において収入を三％程度、月額平均一万二千円を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設いたしました。
　この診療報酬における処遇改善の仕組みの具体的な制度設計については、十月からの実施ということで、今後、中央社会保険医療協議会、中医協において、関係者とも丁寧に議論しつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、看護職員の実態把握をしっかり行った上で、どの報酬にどういう点数配分をしていくか、丁寧に、それが実態に沿うような、そういう点数付けを行っていくこと、また、そうして点数として対応したものに対しまして、どういうふうにそれが処遇改善に充てられていくか、そういうことを、まあなるべく早い方がいいとは思いますけれども、丁寧に調査をした上で、丁寧に診療報酬の議論を進めていきたいというふうに考えております。
　多くの皆さんに御心配を掛けないように、丁寧に調査をした上で、的確な診療報酬の設定するように努力してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に今コロナの影響で忙しい中にそういう心配があるんだということは、やはり医療現場の方には大変な重荷になっているんだろうと思います。是非ベースアップにつながる形の決着ができるように大臣にも努力いただければとお願いをさせていただきます。
　続きまして、これからは食料安全保障について集中的に今日は質問させていただきたいと思います。
　いろいろな形で今世界情勢も含めて緊迫感がある中で、やはり経済の安全保障であったりエネルギーの安全保障という言葉はよく表に出てきますけれども、人が生きていく上で一番大事なところが私は食料の安全保障だと思います。
　このコロナの、コロナによるサプライチェーンの混乱など、燃油、肥料、飼料などの生産資材の価格高騰、そして供給の不安定化が生じています。これら生産資材は農業にとってなくてはならないものであります。
　また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで三七％、生産額ベースで六七％と低迷しており、大半を輸入に頼っているのが実態です。生産資材同様に輸入食品の価格も上がっており、国民生活に影響をもたらしています。今後はウクライナの情勢が影響を及ぼすおそれもあり、更に生活への影響というのが懸念されています。
　こうした情勢の中で、経済安全保障とセットで、直接生命に関わる食料安全保障も根本的な議論を進めるべきだと私は考えています。自民党の中でも、私も今回メンバーに入れていただきましたけれども、食料安全保障に関する検討委員会というのが先月末スタートをしました。早速議論を進めておりますが、自民党の総裁選挙、また、日頃もよく岸田総理は食料安全保障の強化を公約で掲げられております。
　現下の情勢を踏まえた食料安全保障の強化に対する、通常ですと金子農林水産大臣に考えをお聞かせいただくところですけれども、二日前の委員会で何度も大臣は委員会の中でお答えをいただいておりますので、本日は鈴木財務大臣にこの食料安全保障についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　藤木先生には、農林畜産業の振興のために大変に御努力をいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。
　国際情勢を始め食料供給をめぐり様々なリスクがある中で、国民の食料を将来にわたり安定的に確保していくことは重要な課題であると考えております。その際、輸入が為替や穀物の国際価格の動向など様々な要因の影響を受けることを踏まえれば、国内の食料の生産基盤を確保していくことが重要であると思っております。
　このため、政府としては、デジタル技術の活用による生産性向上や輸出促進など、農林水産業の成長産業化を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業の構築を目指しているところであります。
　財務省としても、こうした取組をしっかりと支えてまいりたいと思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　今、最後に財務大臣からしっかりと対処していきますという有り難いお言葉をいただきました。是非お願いしたいと思います。
　続きまして、農業の現場は、近年、高齢化や担い手不足により生産基盤の弱体化、また、自然災害の頻発化、激甚化などにより厳しい状況に置かれています。コロナ禍で農業の現場は危機的状況と言っても過言ではないほど厳しい状況が続く中で、このコロナ禍、特に生活の環境が変わり、外食業界における時短営業や休業等により消費量が激減をしております。お米についても、在庫量が増大をし、価格は下落。野菜に関して、野菜や果実に関しては、日もちがしないために、どうしても市価に頼らざるを得ないんですけれども、この市況がもう下落をしたまま二年間続いております。さらに、近年では、それに追い打ちを掛けるように、先ほども申し上げましたけれども、資材の高騰が続いております。
　非常に厳しい状況が続いていますが、国からも様々な対策というのは出していただいております。ただ、この対策だけではまだまだカバーし切れていないところが非常に大きいというのが実態だと思います。
　私も全国各地を回る中で、今年に入ってから、特にＪＡの組合長さん方から離農という言葉を非常に多く耳にするようになりました。非常に厳しいんだなというのを本当に実感をしております。
　まずは農家の経営を守ることが最優先だと考えますが、金子農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたしますが、藤木議員におかれましては、日頃から自ら農業経営に当たられて、農業の実態をよく御存じだと思いますし、また、農業の今置かれた立場というのについてもいろいろな立場から御指導いただいていることに心から敬意を表したいと思っております。
　それでは、お答えしますが、昨年来、原油ばかりではなく、肥料や飼料といった農業生産に必要な資材の調達コストも穀物相場や海上運賃の高騰等を背景に増大しています。
　原油価格の高騰につきましては、その影響を緩和するため、施設園芸農家に対しましては燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度を実施しているところでありますが、先般、総理からの指示がありまして、その指示を踏まえて、新たに積立水準の上限引上げや省エネ機器の導入における支援枠の拡充等を行うとしたところであります。
　これに加えまして、肥料につきましては、原料の確保がまず重要であることから、全農と連携を取りまして原料の安定供給に努めております。それと同時に、土壌診断の実施など、農業現場における化学肥料の節減に資する取組への支援も行っています。
　また、飼料につきましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度も実施しているところであります。
　今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視するとともに、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、安定供給の確保や生産現場への着実な支援を行ってまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございました。
　これまでも、元々コロナの前でも、やはりこのコストと販売価格が整合性が取れていないと言われるような状況の中から、これだけコストが増してくると、もう本当に利益がもう農家にはないという状況の中で今お仕事をされているのはもう現実的な問題だと思います。しっかりこのコストの上昇部分、吸収できるような対策を御検討いただきたいということをお願いさせていただきます。
　また、生産現場においては、国の事業を活用いただきながらコスト低減に努めていただいております。国としても引き続き支援をしていくべきだと考えていますが、この生産資材の価格が上がった分を反映した価格形成が進まないと再生産が不可能になり、食料の安定供給ができなくなります。
　さらに、今回農水省が進めていらっしゃいますみどりの食料システム戦略を進める上でも、コストや手間の増大を転嫁した価格で販売が行われなければいけません。小売店や消費者にしっかり理解をしてもらい、再生産可能な価格での取引が実現できなければ、農業経営の持続性が保てなくなります。持続可能な食料システムをつくる以前の問題になってしまうと考えられます。
　生産資材の問題や環境調和型の農業については、食料安全保障の強化の観点からしっかりあらゆる施策を講じるべきだと考えておりますが、生産現場の負担増に対する支援や適切な価格形成について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　農林水産省ではみどりの食料システム戦略を策定いたしまして、実現に向けては、まず、生産、加工、流通、消費に至るまでの関係者の理解を深め、長期にわたって行動意識を変えていくことが大変重要だと考えています。
　このため、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフトの取組や、外見重視から持続性を重視した消費の転換に向けた関係者の意識醸成を図るための勉強会や交流会の開催、表彰等を行う、あふの環のプロジェクト等の取組を引き続き進めてまいります。
　さらに、今国会にみどりの食料システム法案を提出いたしまして、消費者も含めた関係者の取り組むべき視点を基本理念の形で共有することとしておりまして、また、環境負荷の低減の取組が消費者や関係者に正しく理解されるよう、事業活動による低減状況の把握、評価法の開発等を検討しているところであります。
　今後とも、生産者の取組に関わる小売店、消費者による理解を含めまして、食料システム全体で理解が進むように努めてまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　再生産可能な価格を形成していく上では、やはり消費者の理解というのが一番必要になると思います。ただ、なかなか今こうした厳しい農業の現場というのが国民の皆さん方に伝わっていないのかなというふうに思います。私どもも努力をしなければいけませんし、関係者一丸となって再生産可能なやはり価格を形成できるように今後とも御尽力いただきたいと思います。
　食料安全保障についての検討が始まるに当たり、農業政策の根幹となる食料・農業・農村基本法を改めて見返してみました。その中で、農業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立、農業経営の規模拡大、自ら農業を営む者等により農業経営の展開といった流れになっております。専業農家の担い手だけでいいというふうに私は感じました。
　確かに、担い手を育成するということは重要です。そしてまた、農業就業人口の減少が深刻化する中で、大規模農家だけではない、農地をフル活用できない、大規模農家だけでは農地がフル活用できないというふうにも思います。
　中小・家族経営といった方であったり半農半Ｘなど、多様な担い手がこの農地を持続的に利用を進めることが現場実態を踏まえた地域農業の振興であり、そのことが食料安全保障にとっても不可欠だと考えますが、今後の農政の方向について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　今後の農業者の一層の高齢化と減少が進む中で、農業が成長産業として持続的に発展していく必要があります。
　このため、生産性や収益性が高く、中長期的かつ継続的な発展性を有する効率的かつ安定的な農業経営を育成することが重要であると考えております。これと同時に、議員御指摘のように、中小・家族経営など多様な経営体について、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえた営農の継続が図られる必要があると考えています。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　やはり、大きな規模の農家、特に経営的に優れていらっしゃる方、たくさん全国の中にはいらっしゃいます。そういう農家も当然必要なんですけれども、やはり小回りの利く小さい経営体というのが集まってこそ農村というのは守られていくと思います。是非多様な農家の皆さん方の共存ができるような政策であってほしいと思いますので、是非その辺に心掛けていただければというふうに思います。
　そしてまた、多分に漏れず、農業現場でも人手不足というのが深刻な問題となっています。特に高齢化等により担い手不足が深刻化する中で、農業の成長産業化に向けて、スマート農業の実現により生産性向上や労働力不足の解消を図ることは急務であります。現場でも大変関心が高くなっております。
　一方で、農村地帯は通信環境が非常に悪く、スマート農業の実践のために機械の導入を行ったが、環境が未整備でなかなか使うことができないといった声を若い農業者の方からよくお聞きをします。
　通信環境は総務省の所管ですが、まだまだ環境整備が間に合っていないのでは、間に合っていないのが実態だと思います。国が力強くスマート農業を推進する中で、使える環境、また整備がないということはあってはならないことだと感じております。
　新しい技術を使って農業を頑張ろうとしている若手農業者や中山間地域農業などの条件不利地域、こういった課題の解決のためにも、早急な環境整備は国が責任を持って取り組んでいただくべき問題だと考えます。
　今後のスケジュール感も含めて、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（中西祐介君）　お答えを申し上げます。
　まず、藤木先生におかれましては、若手の農業者、また中山間地や条件不利地域等におけるこの農業支援に対しまして格段の御努力をいただいておりまして、心から敬意を表する次第であります。
　御案内のとおり、人口減少、高齢化が進行するこの農村地域におきましては、農業インフラの管理の省力化あるいは高度化を進める上で、スマート農業を支える光ファイバーの整備というものがこれ急務となっております。
　光ファイバーにつきましては、過疎地や離島などの条件不利地域における整備を今現在強力に推進をしているというところでございまして、今年度末、まあ、もう今月末になるわけでありますが、世帯カバー率を九九・七％まで引き上げていくという今現状見込みでございます。
　また、光ファイバーなどのデジタル基盤の整備を更に加速させるため、新たな整備計画、インフラのこの整備計画というものを今月末にいよいよ策定をするという今段階に至っております。
　さらに、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスを原則として日本全国どこでも利用可能とするということの位置付けの中で、ユニバーサルサービスというふうに位置付けまして、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの提供を確保するための交付金制度の創設、これによって維持管理費というものをしっかり確保していただけるような形になってくるわけでありますが、これを図るための電気通信事業法の改正をもう既に今国会提出をさせていただいているところでございます。
　我々総務省としても、地方を含め、しっかりデジタル基盤の全国整備に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きのお力添えをお願い申し上げたいと思います。
　以上です。

○藤木眞也君　ありがとうございました。
　非常に現場として待ち望んでいるという声が強いものですから、確認をさせていただきました。早急な環境整備というところに心掛けていただければと思います。
　私は、この議員になるまでＪＡの組合長を務めていましたけれども、その現職時代に、農林水産省から、集落営農の法人化を全国一律で強力に進められてきたというふうに思います。私は、その当時農水省に、本当にそれでいいのかというような現場の実情をお伝えした経過があるわけですが、そのまま政策が進みました。法人化の影響だけではありませんが、当時担い手と言われた法人化した集落営農は、後継者がおらず、経営的にも大変厳しい状況になっています。
　最近では、各農家の規模が大きくなっていることにより、また農機の大型化も進んでおります。そうした実態を踏まえ、農耕用のトラクターの公道走行に向けた規制緩和は行っていただきました。しかし、中身を見ると申請がかなり複雑になっており、現場の負担が大きいという不満の声も聞かれます。
　また、補助事業の採択にはいろいろなポイント制というのが用いられておりますが、一律の要件設定また政策推進や、現場の実態を踏まえない過大な要件、目標の設定、現場で機能しない制度の構築、短期間での制度変更などにより、事業活用への不満の声をいただいております。
　例えば、今般、原油価格高騰の緊急対策として措置された施設園芸等の燃油価格高騰対策において、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減するという目標が設定されておりますが、既に施設園芸において省エネの取組が進んでいる産地にとっては過大な目標となり、目標達成が厳しく取り組みにくいという声をいただいております。
　また、産地生産基盤パワーアップ事業においても、コストの削減や販売額の増加等、既に取り組んでいる産地にとってはポイント加算がされにくく、結果採択されなかったというような状況になっているということをよくお聞きをします。さらに、ＧＡＰ認証を取得しているかであったり、輸出を行っているかなど、その事業とは関係しないようなことが要件に含まれているということも現場の実態を踏まえた政策になっていないのではないかと感じております。
　農業といっても産地ごとにかなり実態が異なり、また、これから取組を進めようとする地域と既に取り組む、取組を進めてきた地域の違いもございます。現場は人がかなり減っている中で、現場実態を十分踏まえた丁寧な政策推進が必要だと考えますが、県知事の経験もあられます、現場に寄り添った対応をされてきた金子大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　議員、委員御指摘のように、やっぱりいろいろな政策を打ちましても、それを現場の方々がどういうふうに受け止めて、そしてそれをやっぱり十分に活用していけるというようなものを考えていかないと、我々の方は、役所としてはこれがいいと思っておっても、実質、やってみると、現場の皆さん方から見て、いろんな使い勝手が悪いものもあれば、申請が複雑だといったものもあるというふうにお聞きしております。
　私も、現場でいろいろな方々の意見を聞きながら、本当にそういったことを一つ一つ捉えながら、本当に現場の実態を踏まえた今後政策の立案を実施していくことは大変我々にとっては重要であるというように今考えているところでございます。

○藤木眞也君　なかなか、私たちもそういう案件が報告されて農林水産省の方にお願いをしても、なかなか変えていただけないという実態もございますので、是非そういったやはり産地の御要望というのは、丁寧に修正をしていただくとか、そういう取組を行っていただければかなり農家の皆さんもやる気が強まってくるんではないかなと思いますので、是非御検討をお願いさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、今回、この食料安全保障の強化というのはしっかりと進めていかなければいけないと思います。ただ、これを進めるとなれば、今まで以上に生産基盤の強化や環境に配慮した取組の支援、生産資材の高騰の影響緩和など必要になるということは明らかだと思います。特に農家の皆さん方は、この食料生産というところには非常に強い思いを持って農業を営んでいらっしゃいますし、特にこの農業とともにやはり地域を守っていかなければいけないという思いも同時に考えていただきながら今地域で頑張っていただいていると思います。
　もう非常にこの食料安全保障というところは幅が広いというふうに思いますけれども、やはりこれを進めていく上では、どうしても農林水産予算、この考え方がセットでなければいけないのではないかというふうに思ってございます。
　最近はこれまでになかった新しい問題というのも発生をしています。例えば、豚熱であったり、鳥インフルエンザ、口蹄疫等々の家畜伝染病が至るところで今発生をし、そしてまたこの対応に非常に大きな予算が割かれておりますし、水際の防疫対策というところにも大きな予算が必要になっております。また、国境付近で操業されている漁業者の方々の安全を守る上では、やはり水産庁の巡視船の増船というのも急がなければいけないような問題になっております。また、頻発化、激甚化をする自然災害への対応、やはりこれまでになかったような想定以上の予算が必要になっているというのが農林水産省の実態ではないかと思います。
　そういう中にあって、農水省の予算というのがこれまで、ずっと遡ってみますと、平成十七年を境に農林水産省の当初の予算というのが三兆円から割り込み出して、減少を続けてきました。どちらかというと、海外で言われる、よく言われる、食料の輸出国と言われるＥＵ諸国を始めとした国々では、一定程度の農家の方をお支えをして食料生産に邁進をしていただくというような予算配分もなされている中で、若干この日本というのがそこら辺が手薄な感じもいたします。
　食料安全保障の強化ということで、それに関連する農林水産予算についての鈴木財務大臣の今後のお考えというのをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　農林水産関係予算に限らず、各省庁の予算編成一般におきましては、厳しい財政状況の中で様々な政策課題に効率的、効果的に対応するために、各分野の事業を一つ一つ精査をして必要な予算を積み上げているところでございます。
　令和四年度本予算においては、農林水産関係予算について、農林水産物・食品の輸出拡大や農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、藤木先生御指摘になっておられます食料安全保障の観点では、国内の生産基盤の強化を図るため農地の大区画化等を推進するなど、足腰の強い農林水産業の実現に向けて質の高い予算としたところでございます。
　今後とも、日本の食料供給の将来も見据えまして、どのような施策が必要か、農林水産省としっかり議論してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございました。
　非常に心強い御回答いただきましたけれども、やはり当初の予算というのが計画を持つ上では非常に大事なところもあるのかなというふうに思います。是非、財務大臣におかれましては、そういうところを念頭に、今後とも農林水産業に対する御支援もよろしくお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で藤木眞也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、岸真紀子さんの質疑を行います。岸真紀子さん。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　二〇一一年三月十一日、東日本に大きな地震と津波、そして原子力災害が発生しました。犠牲となられた方々に心から御冥福を申し上げます。
　与野党問わず、被災者並びに被災地に寄り添い、取り組むことは重要です。特に、東京電力福島第一原発の事故は、デブリの取り出しを始め、廃炉への課題、帰還したくてもできない実情、帰還した住民の苦悩など、残された課題は多くあります。
　私は、十一年前の事故によって大きな影響を受けた福島県浜通りの人々の苦悩を聞いてきました。決して人ごとではない原子力問題についてお伺いします。
　最初に、東電福島第一原発のトリチウム汚染処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐって、地元始め多くの人々が反対しています。にもかかわらず、国も東電も海洋放出を行おうとしています。二〇二二年度予算案にもＡＬＰＳ処理水の処分に伴う予算が組み込まれています。調査研究は必要ですが、理解も納得も進んでいないのに海洋放出を強行することは許されません。経産大臣、今はまだタンク保管を続けるべきではないでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水の処分についての地元や漁業者の皆様への説明や意見交換の中で、国内外での安全性への理解醸成が不十分であることや、風評影響の発生を懸念する声があることは承知をしております。
　政府としては、昨年末まとめた行動計画に基づき、ＩＡＥＡの協力を得て、科学的根拠に基づく安全性を発信し、安心を浸透させるなど、風評を生じさせない対策ですとか、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金の整備などの風評に打ちかつための対策を政府一丸となって着実に実行していくことにより、御懸念を払拭し、一人でも多くの方に御理解いただけるように努めていくことが重要だと考えています。
　タンクで継続保管すべきとの御指摘もありますが、燃料デブリの取り出しなど、廃炉、復興のため、早期に処理水の貯蔵タンクを減らす必要がある現状を踏まえると、廃炉作業に影響を与えない形で更に貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると考えております。

○岸真紀子君　二〇一三年頃は、この高濃度の汚染水が海に出ていたり、タンクから汚染水が漏れていたりとか事故が多発していますが、そこから技術は進歩しています。タンクも改良されました。また、タンク増設の土地の問題を言いますが、廃炉の形もまだ見えていない中でタンク建設だけを抑制すべきではないと申し添えます。
　しかも、昨年十二月、このＡＬＰＳ処理水の安全性を強調するチラシを経済産業省が地元の教育委員会が知らないうちに全国の学校に配布したことが発覚しました。配布を見合わせる学校が相次ぐなど混乱を来していますが、なぜ教育委員会を通さず学校に配布されたのか、経緯と理由を大臣に伺います。

○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水については、風評影響を最大限抑制すべく、国内外の様々な方々に対して科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠です。
　これまで、様々な意見交換の場でＡＬＰＳ処理水を含めた放射線教育の強化を求める意見があったことを踏まえ、文部科学省が事前に教育委員会を通じて全国の小中高校に配布の希望を調査した上で、希望する学校に対して毎年配布している放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の説明を追加するとともに、更に分かりやすい説明できるように、ＡＬＰＳ処理水に関するチラシの副読本に同封してお送りをいたしました、チラシを。
　風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め放射線に関する正確な情報を幅広く発信することは国としての重要な責務です。
　引き続き、皆様の御不安、御懸念を払拭していくために、丁寧に理解醸成活動に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　今、地元に確認をしてと言いましたが、それはあくまでも副読本の話であって、チラシの問題ではございません。風評被害防止という目的だったとしても、余りにも駄目な行為だと厳しく指摘します。これだと、純粋な子供だけに理解を進めようとしていると受け止めます。
　しかも、資料を配付、皆さんのところにもしていますが、学校への通知文を見ると、風評払拭のためには、児童生徒だけではなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です、家庭でも放射線副読本と併せてチラシを活用してもらえるよう御配慮願いますとあります。子供を使って何をさせようとしているのかということなんです。
　文科大臣に伺いますが、こういったやり方は正しいと言えますか。

○国務大臣（末松信介君）　チラシを配布しました際の経済産業省と復興庁の事務連絡におきまして、チラシの活用に当たっての留意点として、「風評払拭のためには、児童生徒だけでなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です。家庭でも放射線副読本とあわせてチラシを活用してもらえるようご配慮願います。」との記載があることは承知をいたしております。
　ＡＬＰＳ処理水による風評影響を最大限抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、放射線に関する科学的な情報を幅広く発信することは重要です。そうした取組の一環として本チラシを御家庭で活用していただくことも考慮した記載と理解をいたしております。
　いずれにしましても、具体的なチラシの活用方法につきましては、各教育委員会及び各学校がそれぞれの実態に応じて御検討いただきたいと考えてございます。

○岸真紀子君　経済産業省が作成した「復興のあと押しはまず知ることから」というチラシも配布しています。先ほど理解を深めると言いましたが、これを御覧いただくと、振り仮名は振られていますが、全体的に政策文書で使われている単語ばかりで、易しい言い回しはありません。小学校の低学年が、浄化処理や事実とは違う認識が広まるといった、単語や文章を理解できるか疑問です。
　読み手あってのチラシなのに、どういう方針でこれを作成したのか、一年生にも正しく理解ができるように作ったのか、経産大臣にお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　チラシの作成では、できるだけ平易な言葉で説明する、振り仮名を振る、イラストや写真を活用するなど、小学生にも読んでもらえるような工夫をしております。
　また、副読本やチラシを活用する学年についても、政府側で指定をしているわけではございません。児童の理解度や実際の授業の内容などに応じて教育現場で適切に活用いただいているものと考えております。
　風評影響を最大限抑制するため、若い世代の方にも科学的根拠に基づく情報をお届けし、理解を深めていただくことが重要でありまして、先生御指摘のように、じゃ、これ、小学生、一年生にどうかと聞かれれば、私はちょっと難しいなと確かに思いますので、相手に応じた分かりやすい情報発信というのを今後努めてまいりたいと思います。

○岸真紀子君　このチラシに東京電力の文字がないのはなぜなんでしょうか。全国に配布しているのに、東電がなくて福島という言葉、これこそ誤ったメッセージになるのではないですか。
　経産大臣、これについてもお答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回小学生向けに配布したチラシは、ＡＬＰＳ処理水の処分も含め、東京電力による福島第一原子力発電所の廃炉作業について、小学生に理解を深めてもらうことを目的としております。そのため、文字数を始め、分かりやすさ、見やすさも考慮し、現在の記述としております。
　一方、御指摘のとおり、東京電力による事故であることを明確にするという観点も大切だと思います。今後、広報を行う際には、目的や対象に応じ、お伝えする内容をよく検討していきたいと思います。

○岸真紀子君　是非そうしてください。
　次に、中学、高校へ配布した資料も、ミスリードする内容を指摘したいと思います。
　二面の、二面の中段に「世界でも既に海に流しています」とありますが、流しているのはＡＬＰＳ処理水ではありません。しかし、この書きぶりだとＡＬＰＳ処理水と見えます。
　紙面の問題といっても余りにも簡略し過ぎであり、このチラシは復興庁なので、なぜこうなったのか、復興大臣にお答え願います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　ＡＬＰＳ処理水に伴う風評の影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく届けていくことが重要だと考えております。このため、安全性等に関する情報をできるだけ多くの方々に伝えられるよう、このチラシを作成したところであります。また、御指摘の内容につきましては、処理水、ＡＬＰＳ処理水ではなく、トリチウムを含む水などが諸外国の原子力施設でも放出されている事実を説明したものであります。
　チラシに盛り込まれている内容は、ＡＬＰＳ処理水という専門性が高いテーマについて、その安全性を分かりやすく説明するために必要な内容だと考えております。
　以上です。

○岸真紀子君　今の説明では全く、だから受け手がそう捉えていないということを厳しく言っておきます。
　このチラシは学校だけじゃなくて、一般向けにも使用されているんです。見直した方がいいです。正確な情報になっていないし、大事な過程を省略し過ぎているので、これではいつまでたっても理解が深まりません。そのことを強く言っておきます。
　小学校向けのチラシに戻りますが、「廃炉作業は、地下水との闘いです。」と書いてあるんですが、廃炉作業は、地下水の処分も重要ですが、炉の解体とか、例えばデブリをどう取り出すかとか、高い放射線が検出されたシールドプラグをどうするか、高い放射線量、放射性物質への対処が非常に難しい。私はそっちの方が闘いではないかと思うんです。
　政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出の正当性をアピールしようとする余り、限られたチラシの文面で放射線等に触れなかったのか。これでは余りに異常です。表題の「まず知ることから」に反していて、不十分極まりない。復興イコール地下水と受け止めるだけでいいのか。こうした不十分なやり方では、国民の正しい理解の醸成どころか、かえって混乱します。このチラシは撤回、回収すべきです。
　経産、文科、復興各大臣の皆さん、今後どう対応するか、お聞かせください。

○委員長（山本順三君）　それでは、西銘恒三郎復興大臣から。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　風評の影響を生じさせることのないよう、復興庁としましても、先般、関係省庁から成る風評対策タスクフォースにおいて、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する正確な情報の国内外への発信や、福島の地域の方々と一体となった魅力発信などを盛り込んだ情報発信等の施策パッケージを取りまとめたところであります。特に科学的な根拠に基づいた安全性等の正しい情報を届けることは極めて重要と考えており、インターネットやラジオ等、様々な媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　今後とも、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、幅広い理解の醸成に向けて全力で風評対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（萩生田光一君）　風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、科学的根拠に基づく正確な情報を幅広い方々に発信することが重要と考えており、特に若い世代の方々にも情報をお届けすることが大事だと思います。
　今回のチラシは、放射線副読本の配布を希望される学校に対して、副読本に記載されているＡＬＰＳ処理水の内容を更に分かりやすく説明するための一助となるようにとの趣旨で同封したものでありますが、今後、理解醸成活動については、先生御意見もございました、私も感じるところもありますので、関係省庁とも連絡しながら、より丁寧なやり方、より分かりやすいチラシ作り、副読本、こういったものに努力していきたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　両大臣から答弁ございました。
　ＡＬＰＳ処理水に伴う風評影響を抑制するため、放射線に関する科学的な情報を幅広く発信していくというのは政府の重要な責務でございます。
　文部科学省としては、回収すべきとは考えてございません。しかしながら、丁寧な対応ということを今後よく念頭に置いて対応いたしてまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　全くもって、回収しないというのは不満足です。本日、立憲民主党としてもこのことについて各省庁に申入れを行っていますので、撤回してほしいということを強く申し入れます。
　また、文科省には原子力の研究機関もありますし、文科大臣も、他省庁が作ったというだけじゃなくて、学校に配布するのであれば中身チェック、絶対必要ですから、次からお願いします。
　多様な、こういったふうに多様な視点の議論を封じ込めるべきではありませんし、政府の公式見解を一方的に押し付けることはすべきではありません。ましてや子供に。政府も大変な労力が掛かっていることは重々理解をします。先ほども、風評被害を何とかなくしたいという思いは分かります。それでも、原発事故から十一年、やっと風評被害乗り越えてきた福島県民の努力を踏みにじってはならないです。
　だからこそ、引き続き広範な視点で議論を続けていただきたい。風評被害対策に今回も予算を付けていますが、それよりも、風評被害が起こらない技術開発、ここに傾注をしていただきたいです。
　経産大臣、復興大臣、お願いできますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　先ほどチラシの回収の件についてお答えをしておりませんでしたので、少しばかりチラシの回収の件で触れてお答えをしたいと思います。
　チラシ配布の趣旨などにつきましては、今後、教育委員会を始めとする教育関係者や自治体からの求めに応じて丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。チラシの記載の内容に誤りがあるとは考えておりませんで、回収が必要とは考えておりません。繰り返しになりますが、チラシ配布の趣旨などについては、今後、教育委員会を始めとする関係者や自治体に対して丁寧に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
　風評対策につきましては、政府一丸となって、決して風評影響の出ないように、幅広い理解の醸成に向けて政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（萩生田光一君）　昨年四月に決定したＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の検討では、土木や放射線、風評等、多様な分野の専門家が六年以上にわたり、地層への注入や地下への埋設といった手法やトリチウムの分離技術など様々な選択肢を議論した上で、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的な対応であるとの結論を示しました。
　また、原子力についても高い専門性を持つ国際機関であるＩＡＥＡからも、専門家による検討については、科学的根拠に基づくものであり、海洋放出は国際慣行に基づくものであるとの見解が示されています。
　政府としては、最新の技術動向を引き続きフォローしつつも、敷地が逼迫し、廃炉、復興のため早期に処理水の貯蔵タンクを減らす必要がある現状においては、現実的な対応を模索することが重要と考えております。

○岸真紀子君　まず、復興大臣の西銘大臣は丁寧に丁寧に説明すると言いましたが、このチラシのようなものでは説明が不足しているんですよ。幾ら丁寧に説明したって意味がないと私は思います。だから、これを撤回してほしいというふうに何回も言っているんですよ。
　それと、萩生田大臣については、八月に閣議決定したときには文科大臣でした。文科大臣だったということからいえば、本当にこういうやり方が良かったのかというのを、強く強くこれ猛省していただきたいと私は考えています。
　次に、ウクライナの情勢であったり脱炭素社会のどさくさに紛れまして、原発推進が聞こえてきています。
　私は、こういった問題、なし崩し的に原子力を進めるべきではないと考えます。まして、今ウクライナの原発への攻撃に世界は震撼しました。今もチェルノブイリ、電源が喪失してどうなるかというので緊迫しています。日本は、唯一の被爆国として、また二〇一一年のメルトダウンという原発の大きな事故が起きた国として、核からの脱却を世界へ訴えていくべきです。
　日本の原発政策はとても分かりづらいし、ちぐはぐしています。核燃料をサイクルするという計画は「もんじゅ」の廃炉で破綻していますし、六ケ所再処理工場をいつ稼働できるかも分かりません。高レベル放射性廃棄物の最終処分場だけではなく、核のごみ全般にわたってどこでどう処分するのかも何も決まっていないのが実態です。こんな状態で新たに増設とか考えられるわけがありません。
　原発は、今なお多くの国民が不信、そして不安感を強く抱いています。今回のこのＡＬＰＳ処理水のチラシでも明らかになったように、政府は認めていませんけど、不十分だと思うんですよ。政府の原発政策は、結論ありきで説明が不十分なんです。原発への賛否あるいは悪辣な風評を払拭するためにも、その前提は何かというと、国民への正しい情報の適切な提供、必要かつ十分な情報公開が重要です。
　萩生田経産大臣、これまでのこの情報公開、原発政策の情報公開の反省点と今後の取組について具体的にお示しいただけませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　原子力に対する正確で客観的な情報提供を求める声があるという状況を真摯に受け止め、その反省に立って原子力に関する丁寧な情報発信に取り組むことが重要だと思っております。
　これまで、説明会や資源エネルギー庁のホームページなどを通じて、日本のエネルギーをめぐる現状とエネルギー政策、エネルギー政策における原子力の必要性、核燃料サイクル政策に関する課題や取組、最終処分事業の必要性や仕組みなどの原子力政策に関する様々なテーマについての情報発信に取り組んできたところです。
　今後とも、科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手の立場に立って、より伝わりやすくなるように工夫を重ねながら、あらゆる機会を通じ、丁寧な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　今答弁いただきましたが、これまでもそんなに、どっちかというと政府の思うことしか提供していないんですね、このチラシでも分かるとおり。ＡＬＰＳ処理水と普通のトリチウム水が同じであるかのように見える書き方であったり、説明が本当に足りないです。もっともっと工夫をして情報を公開していくというのが、政府にもしかしたら不都合なことかもしれないし、電力会社に不都合なことかもしれませんが、そういったこともちゃんと明らかにしていかないと賛否はできないと思うので、そこを引き続き追い求めていただきたいということを最後にも伝えておきます。
　次の質問に移りたいと思いますが、コロナ禍で顕在した女性の課題について質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な分野に影響が出ています。今回は女性に焦点を当てて質問をさせていただきます。
　コロナの感染拡大は、社会的に弱い立場にある人へより深刻な影響をもたらしています。ジェンダーフリーという言葉、まだ実現していません。こういった中で、これまで隠されていたもの、私たちは知っていたんですが、表面化した、コロナで顕在化したものがあります。
　まず、女性労働者に占める非正規労働者の割合と、非正規労働者に占める女性の割合を厚労大臣にお伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　役員を除く女性の雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は五三・六％でございます。また、非正規雇用労働者を分母とした女性の割合は六八・四％となっております。

○岸真紀子君　今お話しいただいたとおり、女性の就業率、まあ女性活躍推進法とかで政府はこの間、女性の就業率増えました、女性労働者増えましたと言ってきましたが、女性労働者のうちに五三・六％、半数以上が非正規労働者という実態にあります。これ男性労働者だと非正規雇用は約二割なので、大きな格差があるんですね。やっぱり女性の方が不安定で低賃金という非正規労働者であるという実態が浮かび上がっています。
　この非正規労働者の問題、処遇改善について、厚労大臣、今後どう実現するか、お伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としては、誰もが納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現していくことが重要だと考えております。
　非正規雇用労働者の待遇改善につきましては、同一労働同一賃金の履行確保に加えまして、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の賃上げ等の支援や、働き方改革推進支援センターでの事業主への相談支援等を進めてまいります。
　また、正社員への転換を希望される非正規雇用労働者の方については、キャリアアップ助成金等に加えまして、今般、人への投資によりまして、非正規雇用労働者を含め、再就職や正社員化に向けて学び直しや職業訓練の支援を強力に進めていきたいと考えております。
　様々な施策を通じて非正規雇用労働者の待遇改善と正社員化を推進し、男女とも希望どおり働ける社会をつくり上げていくために努力させていただきたいと思います。

○岸真紀子君　厚労大臣に今御説明いただいたお話はどれも重要だと思うので、それも引き続き進めていただきたいです。
　大臣がおっしゃっていた中には、正規化とか、希望する方が正規になるというふうなことをおっしゃっていたと思うんですが、それであれば、私はやっぱり、労働者派遣法ですね、これを、派遣はいつまでも派遣のままでいいといったような法律になっていますので、こういったものもやっぱり見直していかないといけないんじゃないかと思います。それこそがやっぱりこの非正規雇用でなくて処遇改善につながっていくと思いますので、是非そういったことも検討していただきたいと思います。
　次に、女性の就業者が多い産業の業績がコロナによって大幅に悪化したことによって、女性が雇用を切られているような実態があります。女性が多い職場や職業には今偏りが現在の日本ではあります。飲食、宿泊、観光業といったサービス業であったり、介護や保育といった福祉職場、そういった職場は賃金が低く抑えられているのが実態です。
　厚労大臣は、女性が多く働く産業ではなぜ賃金が安く抑えられているとお考えなのかお答えいただきたいのと、国で分析しているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が御指摘になったような実態は確かにあるというふうに思っております。
　低賃金となっている要因でございますけれども、宿泊業、飲食業等の対人サービス業は、他業種と比較して労働生産性が低いことに加えまして、仕事の繁閑が短期的に変動することに機動的に対応するためにパートタイム労働者等の非正規雇用労働者が多くなっていることなどが賃金の平均値の押し下げ要因となっていると考えられます。
　また、福祉分野については、例えば介護・障害福祉職員の平均賃金は全産業平均と比べて低くなっておりますけれども、これは平均勤続年数が低いことなどが要因の一つであると認識しておりまして、賃金改善と併せて長く働くことができる環境整備、キャリアパスのようなものをしっかりつくっていくことが重要だというふうに思っております。対策についてはよろしいでしょうか。
　賃上げに向けましては、中小企業の生産性向上支援などの賃上げしやすい環境整備、また、最低賃金についてできる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指した引上げ、同一労働同一賃金の徹底による働き方に関わらない公正な待遇の確保、介護分野等の処遇改善のほか、賃上げ税制の拡充、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備といった取組など、あらゆる施策を総動員して政府として取り組んでいきたいと考えております。

○岸真紀子君　言われたように、本当にいろんな課題があると思うんですが、やっぱりこの、特に大臣が所管されている福祉分野ですね。
　福祉分野は元々、やっぱり家の中で女性が、例えば家事とか育児とかですね、そういうのを担ってきたということも原因として賃金が他の産業から低いと見られています。また、平均勤続年数が低いことが賃金が低いというふうにおっしゃられましたが、まあそれはきっと劣悪な環境だからなので、例えば配置基準とかしっかりと見直していくというのが私は大事なことだと思います。
　先ほども言いました日本社会の慣行とされてきた、男は仕事、女は家庭、女性は家計収入の補助的役割などといった性別役割分業意識が影響している、賃金にも影響していると私は考えます。この性別役割分業意識を政府としてどう変えていくのか、厚生労働大臣、そして内閣府特命担当大臣にお伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　我が国における女性の活躍に向けた課題の一つとして、今御指摘のあった固定的な性的役割分担意識があるというふうに認識しております。
　そのため、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針においては、「職場における性別役割分担意識や、仕事と家庭の両立に対する不寛容な職場風土は、両立支援制度を利用する上での障壁や、様々なハラスメントの背景にもなりやすい。」、また、「男女ともに、育児等の家庭責任を果たしながら、職場においても貢献していくという方向へ、社会・職場双方において意識改革を進めていくことが求められる。」としております。この方針に基づきまして各企業において女性の活躍の状況把握や課題分析を行って、それを勘案した行動計画を策定していただくことといたしております。
　同法については、行動計画策定義務の拡大などを盛り込んだ改正がこの四月から完全施行されることとなっておりまして、厚生労働省としては、改正法の着実な施行を進めることにより、引き続き性別役割分担意識の解消に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、男女共同参画が進まない要因の一つには、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みがあると挙げられます。
　実は昨年、内閣府で性別による無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスに関する調査、その結果が出て、非常にこれが興味深い数字が出てきました。
　例えば、男性は仕事をして家計を支えるべきだとか、デートや食事のお金は男性が負担すべきだとの項目で、回答者の多くに性別による無意識の思い込みがあるということが分かっています。私自身が関心を持ったのは、この調査というのは全国男女二十代から六十代なんです。で、こういう考え方というのは男女ともなんですね。ただし、例えば、共働きでも男性は家庭より仕事を優先するべきだというようなものに関しては、特に男性五十代、六十代で強く出てくると。
　ということはどういうことかというと、この調査の結論、これ令和三年九月に公表しているんですけど、回答者の八割近くが性別による無意識の思い込み、これ男女問わずがあったと。特に五十代、六十代の年齢層に多く見られたと。この年齢層が実は、その男性においても女性においても、職場において経営層であったり管理職といった業務管理する立場が多いと考えられていて、この層の、五十代、六十代の無意識の思い込みというのが、結果として仕事や家庭生活に与える影響が大きいというふうに調査結果が出ているところでございます。
　実は、令和二年において、共働き世帯は千百七十三万世帯、で、専業主婦世帯は四百六十二万世帯です。全然違うわけで、専業主婦世帯が標準世帯とされた昭和の時代とはちょっと環境が、取り巻く環境が全然違っているために、こういう昭和の時代に形成された認識というのは、今ではその思い込みや決め付け、押し付けになってしまっているということがあるので、それに気付いて解消していかなければならない。
　それでは、どのように解決していくかというと、まずはこれに伴ってそういうことがあるんだという前提で、例えばイラスト一つ取っても、パイロットは男の人であったり、理科系の、理工系の仕事も男性であったり、技術者とか、そういう絵一つ取ってもやっぱり神経をとがらせて、きちっと役割分担がならないように見せていくこととか、あとは、やはり管理職の人たちを中心に各地方においてワークショップを開いて、自ら知らないうちに思い込んでいることに気付いていただいて正していただく、そんなようなことを実施しながら更なる啓発活動を地道にやっていきたいと思います。

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今のお話、両大臣のお話にあったとおり、本当にまだまだ、いつまでも男らしさとか女らしさにこだわるばかりに、賃金格差にも出てくるし、就職面でもいろんな弊害が残念ながら起きています。
　あわせて、配偶者控除であったり第三者被保険者などの制度についてもいろいろな意見はありますが、こういったものもやっぱり見直していかないと、負担と保障はセットで考えていくことが重要だと考えています。
　コロナ禍であぶり出された女性をめぐる課題にＤＶというものがあります。夫が自宅にいる時間が増えたことが原因で、加害者が家にいることから、外部に助けを求めることができなくなって被害者が追い詰められていくケースが後を絶ちません。
　二〇二二年度予算はＤＶに関連する予算を増やしていますが、これで十分なのかというところなんです。二〇二〇年度の相談件数は前年と比べて約一・六倍で、二〇二一年度の推移を見ても、ほぼ昨年同様のその相談件数になっています。しかも、ＤＶの相談というのは内容が複雑化していますので、これで対策できるかというのを確認させてください。

○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりで、配偶者からの暴力、ＤＶについては、コロナ禍の令和二年度相談件数というのがコロナ前の令和元年度の約一・六倍に増加しています。令和三年度も毎月一万四千件台から一万五千件台と高水準で推移をしており、大変厳しい状況にございます。
　内閣府では、令和二年四月に新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開設しました。相談窓口を拡充しているわけですね。令和三年度補正予算において約三・七億円を計上しており、引き続きＤＶ相談プラスを実施してまいります。
　内閣府では、令和二年度から、地域においてＤＶ被害者等が自立し、安心、安全に過ごせるよう民間シェルター等と連携した取組を進める都道府県等に交付金を交付しております。令和四年度も引き続き交付金を交付するために、令和四年度予算案において、御審議いただいている予算案において約三・七億円を計上しています。
　ＤＶ対策関連予算を含む女性に対する暴力の根絶に関する令和四年度の当初予算案は、令和三年度の当初予算と比べて約三・二億円増の約八・八億円となる、計上しておるところです。引き続き、必要な予算確保を努め、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
　で、今の予算で十分かというお問いにつきましては、やはり被害者の支援の現場では様々な課題が指摘されていることは承知しています。これらの課題を解決していくためには今後更なる予算が必要となる場合も考えています。
　内閣府としては、引き続き、必要な予算の確保のため、被害者支援の充実に努めて取り組んでまいります。

○岸真紀子君　是非よろしくお願いします。大臣、応援いたします。
　例えば、先ほど言った、民間シェルターの取組を推進するとおっしゃっていただきましたが、これすごく重要だと考えています。ＮＰＯ法人とかが多く運営していると思うんですが、やっぱり資金面で困っているというような実態があります。とすれば、やっぱり継続して国が、単年度じゃなくてバックアップを続けていくということが重要ですし、個々の民間シェルターに対しても資金を投入することが命を救う、被害者だけじゃなくて被害者のお子さんとかも含めて救うことになっていくので、更なる努力をお願いいたします。私たちも協力いたします。
　内閣府男女共同参画局が発表しているＤＶの現状と全体像を見ても、身体的暴力もありますが、何度も受けているのは心理的攻撃、言わば精神的暴力です。配偶者からの支配が多い。
　確認ですが、ＤＶの通報や、保護、保護命令はちょっと違うかもしれませんが、通報には精神的な暴力も含まれるか、確認いたします。

○国務大臣（野田聖子君）　大声でどなる、長時間説教して寝かせないなどの精神的暴力を繰り返し受けることによって、精神的に追い詰められて自殺等の取り返しの付かない事態を招く場合があるものと承知しています。
　令和二年四月に内閣府が開設したＤＶ相談プラス、先ほど申し上げた、においても相談の約六割が精神的な暴力に関するものでございます。
　こうした被害に遭われている方は一人で悩まずに、最寄りの配偶者暴力相談支援センターや二十四時間対応の電話相談等を実施している、今申し上げているＤＶ相談プラスに御相談いただきたいと心からお願い申し上げます。
　内閣府では、被害に遭われる方が一人でも多く相談支援につながるよう、関係省庁と連携をして被害者支援の充実に引き続きしっかり取り組んでまいります。

○岸真紀子君　野田大臣の力強いお答え、ありがとうございます。
　ただ、これが、残念ながら一般的にはこの被害者の方、被害だと気付かない方が多いですよね、精神的に。なので、セミナーであったりそういうものをやっぱり充実していかなきゃいけないと考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　現在、住民基本台帳法は、一定の条件の下に本人以外の人も住民基本台帳の閲覧や住民票の写し等の交付を認めています。ＤＶ等被害者の場合は、市区町村に申出をすれば本人以外の人が住民基本台帳の閲覧や住民票の写しなどを交付できないといった制限を掛けることができます。
　しかし、この閲覧制限はあくまでも特例的措置なので、一年ごとに役所の窓口へ行かなきゃいけないんです。現下は感染対策のため郵送が認められていますが、あくまでもこれ特例的扱いとなっています。例年は毎年窓口へ直接行かなくてはならずに、そのことが被害者にとっては恐怖となっています。加害者が待ち伏せして危険な思いをしたなどのトラブルもあります。
　これ、すぐにでもオンライン申請、初年度はしようがないとしても、更新に、延長についてはオンライン申請とできませんか。お伺いいたします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　自治体における行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上あるいは業務効率化の観点から大変重要であると考えております。
　御指摘のＤＶ等被害者支援措置の延長の申出のオンライン化につきましては、マイナンバーカードを使って本人確認を行った上で、次に現状確認をどうやって行うかといった課題があると考えられますので、まずは実務に携わる市区町村の意見などをお聞きしながら具体的な手続を検討する必要があると考えております。

○岸真紀子君　デジタル化なので、これすぐにでもやっていただくことをお願い申し上げ、私は時間となりましたので質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　この際、令和四年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十五日の一日間、常任委員会については三月十六日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度総予算三案を一括して議題とし、これより現下の諸課題に関する集中審議を行います。松川るいさん。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、大阪・関西万博について若宮万博担当大臣にお伺いいたします。
　大臣、今日は他の委員会もある中、本当にお越しいただきありがとうございます。
　さて、現在ドバイ万博が開催中ですが、実はあと三週間、三月末で閉幕いたします。ドバイは、コロナの中ですけれども、四か月で一千万人の入場者を達成し、パネルを御覧いただくと分かるように、（資料提示）非常に印象的ですばらしいパビリオンが建てられ、また、このフランス館のように二階はセミナーやビジネスができるようになっている工夫がある。また、週替わりで気候変動、女性活躍などテーマを決めて国際セミナーも行っており、これは万博史上初の試みだそうです。スタッフの宿泊所もすごいなというぐらいもう立派でございます。
　若宮大臣、世界各国はこのドバイ博を経験した上で我が大阪・関西万博に来ます。次期開催国として、ドバイ博に大臣御自身が視察に行かれて、その目で把握されたことを大阪・関西万博に、成功に生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（若宮健嗣君）　まずは、松川先生始め大阪、関西の議員の皆様方、まずこの大阪・関西万博の招致、それからまた、現在いろんな準備において大変な御尽力をいただいていますこと、改めてこの場をお借りいたしまして私からも御礼を申し上げたいと思っております。
　また、今御指摘いただきましたドバイの万博、非常に新しい取組も確かに取り入れているところもございます。感染症対策も含めました運営全般につきましても学ぶべきところが多々あろうかと思っております。大阪・関西万博にも是非とも生かしていきたいところもたくさん私もあるように感じておるところでございます。開催期間、もう大分僅かになってまいりましたけれども、何とかドバイの万博、私自身が見てまいりたい、そしてまた、いろんなところを研究して、いいところはどんどん吸収してまいりたいと思っております。
　ただ、国会日程、それからまた新型コロナ感染ウイルス症の状況、諸般のスケジュール等ございますので、諸般の状況を見ながら何とか検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

○松川るい君　大臣、ありがとうございます。
　大変国益のための重要なミッションですので、国会はございますけれども、我々国会の方も後押しをしなければと思うところでございます。私自身も自民党におきまして万博推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますので、一層頑張っていきたいと思っております。
　さて、万博は国家事業でありまして、外国から見れば日本の万博が大阪で開催されているということで、大阪さん頑張ってはんなじゃ駄目で、是非日本全国の皆様に関心を持っていただきたい。それに資するのがこの関西万博キャラクターでございます。（発言する者あり）ちなみに、パネルを下ろせと言ったのは私でございまして、指示を間違えたということで、お願いを間違えたということでございます。
　そこで、万博キャラクター候補がこの三つなんですけれども、全国の皆様からの投票の結果も踏まえて決定することになっています。その締切りが今日の五時でございますので、是非テレビ御覧の皆様は万博ホームページに行っていただいて御投票いただければと思います。
　若宮大臣は御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　ちょっと待ってください。
　若宮大臣におかれましては、退席されても結構でございますので。（発言する者あり）物事には順番があります。

○松川るい君　ありがとうございます。
　さて、次に、昨日行われた韓国大統領選挙に関連してお伺いいたします。
　大接戦の末、保守派の尹錫悦候補が勝利を収めました。左派から保守への政権交代であります。戦後最悪とも言える信頼関係の欠如した現下の日韓関係でありますけれども、尹錫悦氏は米韓同盟、日米韓協力の重要性を強調し、日韓関係の立て直しに極めて前向きな発言をされています。総理からも、今朝、尹氏への祝電を送られたと承知しています。
　ロシアによるウクライナ侵略、米中新冷戦と安全保障状況が極めて厳しくなる中で、日米韓の安保協力は一層重要になっております。首脳同士の信頼関係構築は、難しい問題解決のためにも大変重要だと考えます。
　そこで、率直にお伺いいたします。総理は、新大統領となられる尹氏、尹新大統領に何を期待されますでしょうか。
　前任者からは、多大な負の遺産、特に旧朝鮮半島出身労働者問題判決の現金化の問題は喫緊の課題ではありますが、尹さんは、尹氏は米国に次いで日本を訪問先に、優先順位にも挙げていますので、もしかすると首脳会談もそう遠くない将来あるのかもしれないと考えます。私としては、リーダー同士の信頼関係を構築して、諸懸案を韓国自身に解決をしてもらって、日韓関係の改善のきっかけにしていただきたいと考えております。
　どのように韓国の新たな大統領、新大統領に望んでいかれたいと思うか、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、尹次期大統領の選出を歓迎し、心よりお祝いを申し上げたいと思います。
　日韓は互いに重要な隣国であり、そして、この国際社会がまさに時代を画するようなこの変化に直面する中、健全な日韓関係、これは、ルールに基づく国際秩序を重視し、地域及び世界の平和、安定、さらには繁栄、こうしたものを確保する上でも不可欠であると認識をいたします。また、日米韓、こうした三か国の連携も重要であると認識をしております。
　こうした状況認識の下に、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要があり、そのために、尹次期大統領にはそのリーダーシップ、是非期待をしたいと思っています。日韓関係改善のために、尹次期大統領とも意思疎通を図り、そして対話、協力をしていきたいと考えます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに新大統領にはしっかりと、日韓関係の一番阻害している要因となっている懸案について責任を持って解決していただきたいと思いますし、また、日韓だけではなく、地域情勢、国際情勢の中での日韓の役割という大きな議論もしていただきたいと思っております。
　さて、旧朝鮮半島出身労働者の問題ですけれども、まあほかにもあるんですけど、六五年協定の解決については、よく経済協力金の五億ドルで片を付けたじゃないかと、一括解決したという話をするんですけれども、実は、私前々からこれほかの委員会でも申し上げているんですが、朝鮮半島全体で四十三・五億ドルにも上る日本の在外資産を放棄して韓国に引き渡したんですね。このことも六五年協定の中の一括解決の大きな要素であります。しかし、それが余り知られていない。四十二・五億ドルは朝鮮半島全部でありますので、そのうち韓国分は十八・三億ドル、経済協力金五億ドルと合わせて二十三億ドル。
　要するに、当時の韓国の国家予算が三・一億ドルでありますので、そのざっくり七・五倍分を六五年協定によって韓国政府に対して一括して渡すことによって全ての諸懸案を一括解決したということであります。もしも今の日本に置き換えれば、まあ百七ですけれども百兆円とすればですよ、七百五十兆渡すみたいな、そういう感じなんですね。
　しかも、六五年協定の妥結に当たりましては、一九五二年の李承晩ライン設定以来、約四千人もの日本人漁師が拿捕され、八名が死亡した。その際に、韓国政府が本来支払うべきであった賠償金を全て日本は放棄しております。六五年協定というのは、こうしたもろもろのことを全部まとめてここで解決をして、この先の日韓関係をつくろうという基礎だったわけであります。
　自国の国家予算の七・五倍もの金額を受け取って、日本から個別補償を申し出たにもかかわらず、韓国政府の方が全部まとめて私に渡してくれれば私が責任を持ちますと言ったからそうなったわけであります。それにもかかわらず、六十年もたって今更日本企業に支払えというのは常軌を逸しているということは、私は、真っ当な韓国の国民の皆さんは分かってくださると思うんですね。
　林外務大臣、是非今後は、五億ドルとか民間借款の三億ドルを入れて八億とかじゃなくて、全部で日本が放棄した財産を含めて二十三億ドル、韓国の国家予算の当時の七・五倍だという数字をもっと主張していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日韓の国交正常化に当たりましては、十四年に及ぶ長い交渉の結果、当時の韓国政府の国家予算の約一・六倍に当たる五億ドルを日本政府から韓国政府に供与するとともに、両国及びその国民の間の財産請求権に関する問題につき、完全かつ最終的な解決を確認したところでございます。
　そして、今委員からもお話がありましたように、これは終戦直後の連合国最高司令部の推計でございますが、在朝鮮の日本企業財産及び個人財産の合計、今お示しいただいた約四十二・五億ドルとされておりまして、南側が約十八・三億ドルでございますけれども、日韓国交正常化までにこれらの在韓財産についても全て放棄をしております。
　六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係の発展をさせていく必要があるわけでございますが、今後とも、こうした日本の一貫した立場に基づいて、今、松川委員から御指摘のあった対外発信、これも含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、ロシアによるウクライナ侵略についてお伺いします。
　もう今も毎日報道がありますけれども、子供を含む多くの犠牲者、そして原発の占拠から電力停止と、許し難い暴挙はもう国際法違反であり、断固非難いたします。このウクライナ侵略というのを、による主権と領土の侵害を許容すれば、台湾や我が国領土の尖閣諸島との関係でも良くない影響があることは必至でありまして、日本として他人事ではありません。これ以上のウクライナの被害を止めるために、まず停戦が必要であり、その上で、ロシア軍の撤退、そして外交的解決に結び付ける努力を国際社会挙げてしていかなければならないと考えます。
　この戦争はプーチン大統領の戦争でありまして、これ以上のエスカレーションを止め、大戦に発展することを防ぐためにも、ウクライナとロシアの協議、特に首脳間の直接協議が必要だと私は思います。インドのモディ首相も呼びかけておられますけれども、総理からも是非ウクライナとロシアに、大統領に直接対話による外交的解決を呼びかけられてはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接対話についての御提案、御質問ですが、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に、停戦に向けた直接交渉、これは何度も呼びかけています。しかしながら、プーチン大統領はこれに応じていないという状況にあります。
　プーチン大統領は、ウクライナの非武装化、中立化、非ナチ化、クリミア承認、いわゆる二共和国の独立承認といったウクライナにとって受け入れ難い要求を掲げて、そして停戦に応じていない、こういった姿勢を崩していないわけですが、御指摘のように、幾つかの国、フランス、ドイツ、トルコ、そしてイスラエル等もプーチン大統領に対する直接の働きかけを行っておりますが、プーチン大統領は自らの要求が全て満たされたときのみ停戦に応じるとの強硬な立場を対外的に繰り返し明らかにしている、こうした状況にあります。
　まず、国際社会としては、国際秩序の根幹を守り抜くために毅然として行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していかなければならないと思いますが、両首脳の直接対話ということについては、我が国としても、ロシアが侵略をやめ、そして国際社会の耳、国際社会の声に耳を傾けるように、国際社会との連携も考えながら適切に対応していく、状況をしっかり見極めた上でこうした国際社会の声に耳を傾けるように適切に対応していく、こういった姿勢は大事であると考えます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　私もそういうフェーズかどうかということについては、思うんですけれども、やはり水面下、表にも出ていますけれども、トルコ、フランス、イスラエル、仲介に非常に努力をしております。私も、日本としても、制裁は当然なんですけれども、外交努力においても何か貢献ができればと思うところでございます。
　次に、情報戦についてお伺いします。
　今回のウクライナに対する侵略、非常にＳＮＳとかインテリジェンスといった情報戦が役割を果たしているという気がいたします。長期化のおそれもある中で、プーチン大統領に戦争をやめさせる上でロシア国内での戦争不支持の声を高めることは有効ではないかと思います。
　もちろん、ロシア政府、様々な情報統制をしようとしていますけれども、ロシアの国民の皆様にウクライナ侵略における事実を伝え、戦争反対の声を高めるためにどのような方策が考えられるでしょうか。林外務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　各国や、また各国の国民の皆様が、ロシアの動向に関する見通しや立場、積極的に発信をし、この中には今委員がおっしゃったＳＮＳも含まれるわけでございますし、ゼレンスキー大統領御自身もフェイスブック等を使って発信をされておられます。こうした発信が国際社会に対して連帯をずっと訴えてきたと。こういうことによってウクライナ危機への対応に当たってＧ７を始めとする国際社会において非常に広範な連帯が生まれてきたと、こういうふうに考えております。
　一方、ロシアではプーチン政権が、この軍事行動に関するいわゆる彼らが言うところのフェイク情報の拡散に対して高額の罰金を、罰金等を科す刑法典を改正して、言論統制、これを更に強化して、報道、言論の自由は大きく損なわれたところでございます。これを受けて、ロシアの独立系のメディアは解散や活動停止に追い込まれて、多くの外国メディアもこのロシアでの活動を停止せざるを得ないというような状況に追い込まれてきているところでございます。
　こうした状況にあるロシア国内において、こうした厳しい取締りの下でも、今回のロシアの一連の行動に関する抗議デモ、これが行われているという事実には大変勇気付けられるところでございまして、我が国としては、今後とも、様々な機会、手段、これを通じて我が国の立場を明確に発信するとともに、国際社会と緊密に連携して一層の国際世論の喚起、これを行ってまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。なかなか政府としてお答えしづらいところをありがとうございました。
　また、同じく情報戦という意味でいくと、インテリジェンスが非常に重要だと思います。日本のような平和的な、防御的な国こそインテリジェンスの力が必要でありまして、先に、先手を見越すことができれば事前に手を打ち問題回避ができます。しかし、日本には、もちろんインテリジェンス機能は各省に、必要なところにあるといえばあるんですけれども、ＣＩＡや英国のＳＩＳのような統合された対外情報機関はございません。
　私は、この際、インテリジェンス機関の設置を含め、インテリジェンス機能を日本、高めることについて真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。官房長官にお伺いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　松川先生にお答えをさせていただきます。
　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。
　こうした認識の下、我が国においては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また情報コミュニティー省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところであります。
　御指摘のようなインテリジェンス機関の創設については様々な議論があるものと承知をしていますが、政府としては引き続き情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　できれば、是非抜本的な、考えていただきたいなというふうに思うところであります。
　次に、また、今回のやっぱりロシアによるウクライナ侵略を見るに、やはり学ぶべきというか、日本としても防衛力の強化とそれから同盟の強化という、この二つが非常に大事だなということを感じさせられるわけであります。
　と申し上げた上で、まず、核抑止力について総理にお伺いしたいと思います。
　プーチン大統領が核戦力部隊に対する特別態勢を指示したことから、核抑止力の強化については世界で問題意識が高まっていると私は感じます。例えば、ドイツはメルケル首相からショルツ首相というリベラル政権に替わりましたけれども、ウクライナ侵略を受けて態度を変更して、防衛費を二％増、それから、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングについてもＦ35搭載機へのアップデートに言及しておられます。
　核兵器はもう絶対に使われてはならない兵器なんですけれども、同時に、核兵器からの攻撃を防ぐことができるのは核抑止力だけであります。日本は、現在米国の核兵器による拡大抑止によって守られています。日本は核兵器国に囲まれているわけでありまして、結論ありきではありませんけれども、核抑止力をいかにして高めるかについての真剣な議論を行い、日本が核の攻撃や脅しから一層守られる状況というのをつくり出すことは極めて重要だと考えます。
　総理は、核共有については、政府として議論することは考えないと述べておられます。これはもう承知しているわけでありますし、それには一定のお考えがあることもよく分かります。しかし、党とか民間シンクタンクなどで、そういった核共有を含めて核抑止力強化のためにいかなる方策があるか、若しくは今あるものをどうしていったらいいのか、そういったことが様々検討されることはいいことだと思います。総理はいかが思われるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、核共有につきましては、政府としては、非核三原則の存在、さらには原子力の平和利用を前提とした原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係から考えても、議論することは考えておりません。
　その上で、一般論として申し上げるならば、国の安全保障の在り方について、このそれぞれの時代状況、また国際状況等を踏まえた様々な国民的議論が行われる、こうしたことはあるべきことだと思います。我が国が安全保障を確保することに資する議論、こうした議論は行われるべきであると、一般論として私も考えます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　私は、自国を守るための方策を検討するに当たって、議論を、何かをしてはいけないということはおかしいと思います。おかしいと思います。
　私自身、核廃絶というのを究極の目標にすることは、日本が唯一の被爆国である以上、これは日本としての責務だと思っております。しかし、同時に、核兵器国に囲まれて、そしてまた非常に安全保障環境が厳しくなっていることも、これは現実であります。その中で、今生きている国民、領土、これを守り抜くのは国家の責務であります。そのために必要な議論について、私は適切に国民的議論を喚起していくことは非常に重要なことだと思っていると、こういうことを申し上げたいと思います。
　また、現在、日本は米国の核による拡大抑止で守られておりますが、定期的に行われている日米の拡大抑止協議において、ここで一層日本の見解が尊重されるように取り組むということは、米国の現在行われているこの拡大抑止の信頼性を高める上で非常に有益だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状の我が国を取り巻く安全保障環境、あるいは現実に核兵器が存在している、こうした現実を踏まえたならば、核抑止力を含む米国のこの拡大抑止は現状不可欠であり、米国と緊密に協議、協力をしていくこと、これは重要であります。よって、現状の日米拡大抑止、これは重要な取組であると認識をしています。
　日米間では、そうした文脈において日米拡大抑止協議の場を含め様々なやり取りを行っており、引き続き米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて日米間でしっかり協議をしてまいりたいと考えます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに、日本に対して核攻撃をするとかいうことがあれば、米国の核兵器によって反撃をされるだろうと相手が思うかどうかが抑止の本質でありますので、日米拡大抑止協議の役割に私は期待をしております。
　次に、いわゆる敵基地攻撃能力についてお伺いいたします。
　敵基地攻撃能力という言葉がちょっと何か良くないと思うんですけど、まあ、相手国領域に届き得る打撃能力とざっくり捉えれば、まず、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と、日本の周辺国はみんな敵基地攻撃能力を有していると私は理解しておりますが、確認をお願いいたします。
　敵基地攻撃能力、私は打撃力とシンプルに呼んでおるんですけれども、通常兵器による抑止力を日本自身で持つということでありまして、現在の安全保障環境を考えれば、国家安全保障戦略において保有を明記し、一刻も早く能力を備えることが課題だと思いますけれども、いかが思われるでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されております。一たび発射されますと、これは国民の生命や財産に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
　その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきていることは事実であります。
　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているのか、新たな国家安全保障戦略を策定していく中で、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討してまいります。

○松川るい君　大臣、ありがとうございます。
　もう一つ、次に、防衛装備の海外移転についてでございますけど、これは前回でしょうか、この委員会の中でも、私が一緒に勉強会をして大臣にも提言を上げさせていただいた装備移転勉強会のメンバーでもあります佐藤啓議員から大臣に質問させていただきましたので、改めて私からも、国家安保戦略に、海外装備移転は、顧客が自衛隊オンリーの状況では防衛産業が維持強化できないということを前提にして、国として前面に立って積極的に推進していくべきだということを書いていただきたいということの要望でとどめたいと思っております。
　次に、すぐに変更して、本当は移転三原則の運用についても思うところあるんですけれども、ちょっとここは飛ばさせていただいて、すぐにも変更いただきたい件として、変更を御検討いただきたい件として、調達制度についてお願いをしたいと思います。
　例えば、私、防衛分野というのはやっぱり他の通常の産業と同列に扱うべきではないと思っています。もちろん、全てではありませんけれども、例えば、三菱重工とＪＭＵの二社しか戦艦を建造できる能力がある会社はないんですね。でも、毎回企画競争入札をしていまして、次の受注があるかどうか分からない。でも、船を造るには、戦艦レベルの船を造るには五年から七年掛かるわけであります。
　そのときに、技術者もヤードも維持しておくだけでも非常なるコストでありまして、で、新しい、じゃ、アップグレードした船を造ってもらいたいと防衛省が思っても、それは民間のリスクで、次、受注できるかどうかも分からないのに新しい投資をするのは極めて難しいわけであります。
　防衛産業の中にもいろんなものがありますので全てと申し上げるわけじゃないですけど、このように日本が、日本は海洋国家でありますから、日本が絶対に死守しなければならない産業において、そこがもう一社しかない、二社しかないというときに、一社の場合は随契なんですけど、そういう場合は、しかも建造にめちゃくちゃお金と時間が掛かる、そういう場合は、競争法の適用ということを発想を外して、国家としての機能維持の発想に変えて、かつて長官指示というやり方をやっておりましたけど、随意契約、大臣指示ですかね、今の言い方で言ったら、それに変える、そして長期的調達を可能とするということを検討すべきだと思いますが、いかが思われますでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛産業は言わば我が国の防衛力の一部であります。この防衛力、防衛産業の競争力、技術力を維持強化することに加えて、防衛産業を活性化していくということは大変重要な喫緊の課題であると考えます。
　最近では、装備品ごとの特徴や産業基盤の現状等を踏まえて、民間企業で培われた知見や技術を引き出し、活用できるように企画競争等の契約方式を積極的に適用しております。
　その上で、新たな国家安保戦略等の策定に際しては、関連法令との整合性も踏まえて、防衛産業、技術基盤の在り方についても議論をし、防衛産業活性化のために抜本的な対策を検討してまいります。

○松川るい君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　調達期間についても、例えばイギリスなんかは、民間企業ベースではあるんですけれども、三十年とか十年とかの非常に長い調達期間を設けておりまして、それがゆえに大量発注ができます。そうすると、コストが下がるんですね。そうすると、たくさん造ってコストが下がるので海外に売れる、こういうエコ循環が、いい循環があるわけですけれども、日本政府には防衛産業の維持強化は安全保障政策そのものとしてポジティブなエコ環境をつくっていただきたいと存じます。
　次に、私、心の中にいろいろ、黒い手帳に、心の中の黒い手帳にいろんな案件、これは何とかしたいというものを書き込んでおりまして、今まで御質問させていただいたものも黒い手帳に書かれた幾つかではあるんですけど、もう一つ私の心のその黒い手帳に書かれてある案件がございます。（発言する者あり）黒いんです。これ、防衛大臣政務官をやっていたときに意を新たにした、前からちょっとどうかと思っていた、思ったものなんですけれど、民間技術のスピンオンということなんですね。
　今回のウクライナでもドローンとか無人機というのが登場していて、これからの戦いというのは全然技術力の戦いだなということは非常に明白なわけであります。こういう例えばドローンとか、まあ量子暗号とかでも何でもいいですけど、そういうのって別に技術に民間とかの、軍事とか差はないんですね。これは、別に中国の軍民融合とかそういう話じゃなくて、どこの国でも常識的に当たり前のことなんですよ。ただ、民間の方が技術が進んでおります。
　したがって、そういうものが、日本のような防御的に、日本の国を守らない国こそ技術力を高めて、それによって守るということが必要なわけなんですけれども、御案内のとおり、学術会議が二〇一七年に指針を出してから、安全保障技術推進制度というまさに民間技術のスピンオンを促進するための制度なんかもあるんですけど、明らかに応募件数ががくっと下がっていると。この前もある研究者の方が、うちは私立大学だから大丈夫だろうと思ったけど、何か知らないけど百億もこの基金が付いたので喜んで応募しようと思ったら、大学の中で駄目になったと。それは、要するにこの指針のせいなんですね。
　で、この際、私は学術会議の問題に触れようと思っているわけじゃありません。そうではなくて、今回一年掛けて国家安保戦略を改定するわけでありますので、この際はっきりと、防衛という国にとって非常に重要な分野に民間技術の知見、これが活用されることは極めて重要であり、国として積極的に推進したいというふうにその戦略に明記すると。このことによって世の中の間違った風潮を変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　委員の着眼点、大変重要だと思います。急速に進展する民生技術、将来の戦闘様相を一変させると考えております。こうした先端技術の研究成果、研究開発成果を防衛分野で活用すること、いわゆるスピンオンを進めていくことが非常に重要であります。
　こうした考えの下で、防衛省においては、関係省庁の、関係省庁や国立研究開発法人、民間企業や大学との間で平素からしっかりと連携をし、スピンオンを実現するための様々な取組を進めているところであります。防衛省として、こうした取組を深化させるとともに、委員御指摘の点を含む研究開発の強化についても防衛力を抜本的に強化する観点からしっかりと検討をしてまいります。
　その上で、新たな国家安全保障戦略等の作成に向けて、政府内での議論の中で積極的な提案をしていきたいと考えています。

○松川るい君　大臣、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、水際規制についてお伺いしたいと存じます。
　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですね。これ、何が言いたいかというと、ちょっと分かりにくくて、コラムが多いので、もうちょっと減らしてもよかったんですけど。一言で言うと、Ｇ７諸国は、水際措置については、ワクチンパス、ワクチン接種済みであれば入国検査なし、当然待機なしということで、オープンにしているということであります。
　最近は、極めてこれまでゼロコロナで厳しい措置をとっていたオーストラリア、ここも、オーストラリアはまた変わると極端なんですかね、何か、観光客も含めてみんな入国オーケーに変わりましたし、水際措置が基本的に撤廃されております。
　私は、水際措置、岸田政権において非常に素早くとったこと、あれは正しかったと思っているんですね。そのときは、日本は割とクリーンで、ほかの国が爆発していた。そのときには水際措置をとって、時間稼ぎをしてワクチン接種を進める、極めて正しい戦略だったと思います。
　ただ、もう今、日本はもう市中感染して、いっぱいしていて、別に水際だけ頑張っても余り、何というか、科学的にも根拠がないし、その割には留学生が十五万人も待機させられる。ここについては緩和をいただいたので大変良かったと、別枠設けていただいたので良かったと思うんですけれども、しかし、五千人が七千人になるとか、留学生分だけ一日千人別枠にするというのは、ちょっとレベルが大分規模感としては違うのかなと。かつて、コロナ前には日本には一日十一万人が入国していたわけであります。
　要するに、この水際をどうするかということを含めて、これは政治判断だと私は思います。社会経済的に受ける悪影響と、それからそれを変えることによってどれぐらい感染リスクが増えるのか、ここのバランスは正解というのはなくて、判断だと思うんですね。
　私は、今、検査もやっているせいでキャパがなかなか足りないので、一日五千人、上に上げても七千人って、こういうことになっているんですけど、二回目又は三回目のワクチン接種があればもう入国検査要らないと。出国前はやればいいと思いますよ。入国検査、成田とか羽田でやる検査は要らない。こうすれば上限は撤廃できると思いますし、ビジネス、それから留学生、様々な意味で経済活性につながると思いますし、日本だけが選ばれない国でいないで済むと。
　今変えていただいているわけですけれども、私はペースを是非上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
　水際対策の緩和につきましては、検査、行動把握、感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守りつつ段階的に行うことで、国内の医療体制への負荷を避けながら、この歩みを止めることのないよう努めているところであります。
　この観点から、委員御指摘の入国者総数について、当面、内外の感染状況や検疫体制等を踏まえて見直すこととしており、更なる引上げに向けて検疫所職員の確保などの体制強化を図っているところであります。
　今後も、国内外のニーズ、内外の感染状況や主要国の水際措置等を踏まえ、段階的に国際的な人の往来を増やしていく考えでございます。

○松川るい君　段階的ということではございますけれども、その段を非常に大きな階段にしてとんと上げていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、水際についてはもう一つパネルを用意して質問したかったんですけど、どうしても私が質問をしたい幼児教育の件がありますので、これはちょっと今示すだけなんですけれども。
　実は、来る方を拒んでいるというか制限しているだけじゃなくて行く方も止まっておりまして、これ感染症なんですけど、世界ほとんどが渡航危険レベルがレベル３みたいなそういう、行っちゃいけないということになっています。だけど、この支障があるせいで、なかなか会社とか大学が自分の社員さんとか出さないんですよね。なので、これも是非、質問はいたしませんけど、御検討をいただきたいと、緩和の検討をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　では、最後の質問をさせていただきます。幼児教育についてでございます。
　私は、質の高い幼児教育、無償化だけじゃなくて、質の高い幼児教育を全ての子供にということが極めて重要だと思っています。六歳までの幼児教育によって、将来のその子のポテンシャルが生かされて成功できるかどうか、犯罪者になるかならないか、いろんなことを含めて大きな影響が出ることが国際的な研究で分かっております。私自身も二人の子供を保育園で育てたんですけど、正直、幼稚園レベルの教育が保育園のケアでやってくれたら最高なのにとずっと思っていました。
　地元の、この前、保育園、半分がネグレクトの、シングルマザーでネグレクトの子も結構多い園に行きましたけど、ひどいって思ったんですけど、親御さんもネグレクトなんですね。要するに、どこかでやっぱり介入して、社会が介入をしてそのポテンシャルを発揮させてあげる機会を与えないといけない。それは私は小学校じゃ遅過ぎると思います。
　ですので、今度のこども家庭庁にも非常に期待は、幼保連携にも期待はしているんですけど、是非、大臣、末松大臣には、それからまた、こども庁も、担当もあると思いますけど、幼稚園、保育園、様々な形態がありますけど、質の高い幼児教育を国が責任を持って推進するということを進めていただきたい。子供の成長、女性活躍、少子化対策にもなる一石数鳥の政策だと思うんです。
　フランスは保育園率、非常に高かったですけど、それでも義務教育化してそれを担保しています。同じ国じゃないので違うやり方でいいんですけど、私は、三歳からの幼児教育を、言わば、学校教育法上の義務教育ではないですよ、言わば質を担保するための義務教育的なものにするということを国として進めてはいかがかと思っておりますが、末松大臣はいかが思われるでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　松川先生に重要な点を御指摘をいただきました。
　私も子供三人おりまして、保育園も行き、幼稚園ももちろん行っておりました。いろいろ思うところございます。
　幼児期の教育、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものでありまして、質の高い幼児教育を、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず全ての子供が受けられるようにすること、大変重要でございます。このため、文部科学省では、これまでも関係省庁と連携しまして、教育内容に関する基準の整合性確保など幼保連携を推進をいたしてまいりました。先生の御指摘のとおりです。
　今後、小学校就学前につきましては、こども家庭庁が司令塔機能を発揮しまして育ちの保障を主導するとともに、文部科学省とこども家庭庁とがしっかり連携しながら、共同して幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定しまして、先生御指摘のような質の高い教育が受けられるように取組を充実してまいりたいと思います。
　また、文部科学省として、全ての子供に学びや生活の基盤を育む幼保小の架け橋プログラムがございます。この開発や自治体の幼保教育推進体制の整備などを通じて、望ましい質の確保の在り方について検証してまいりたいと思います。
　幼児期におけるふさわしい学び方を考え、今先生のお話ありました、幼児教育の質の担保というものを重視をしたいと思います。その意味での義務化ということを念頭に置きたいと思います。
　ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　時間が来ております。

○松川るい君　時間が来ておりますので、終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、昨日行われました韓国大統領選挙についてお聞きしたいと思います。
　その結果はマスコミでも報じられていますとおり、激戦の末、野党の尹錫悦氏が当選したわけでして、総理は、午前中の記者会見でしょうかね、記者との質問に対して、歓迎の意を示すとともに、日韓関係の改善に向けて連携して取り組むとの御意向を示されたわけなんですが。
　日韓、一般国民の間はもう文化を中心にめちゃくちゃ交流は盛んなんですけれども、事政治を中心に、様々な歴史認識問題において食い違いがあると。このような状況の中、韓国の指導者が替わるとなれば、当然そのタイミングで、日韓の連携が必要な北朝鮮問題や今の現下のウクライナ情勢などもそうですが、北東アジアの平和と安定には連携も必要だと思いますし、先ほどもそのような御答弁をされました。
　今度の大統領は五月に就任式を迎えますけれども、特に尹錫悦氏は、大統領選挙のさなかとかで、自分が大統領になれば就任後すぐに日韓関係の改善に乗り出すと言っており、シャトル外交の早期復活も目指しているとも言われたわけなんですね。
　ここで総理にお聞きしますけれども、総理、状況が許せば早めに首脳会談開いて信頼関係構築することも必要だと思いますが、先ほども意思の疎通を図りたいという御答弁ありましたけれども、総理のお考えを手短にお話しください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、尹次期大統領の選出、これ歓迎し、お祝いを申し上げたいと思います。
　そして、日韓、お互いに重要な隣国同士であり、国際秩序を守る、そして地域や国際社会の平和、安定、繁栄を守る意味からも日韓関係は重要であり、日米韓の連携も大事にしていきたいと思っています。
　そして、この新、失礼、次期大統領とは是非意思疎通を図って、この両国関係についてしっかりと前向きに考えていきたいと思っております。
　具体的なこの首脳会談等の日程は全く決まってはおりませんが、是非、首脳間の意思疎通は重要であるということ、対話は重要であるということ、これは間違いないと思っておりますので、そういった観点から、あるべき具体的なそうした政治日程にも考えて、日程も考えていきたいと思っております。

○白眞勲君　いや、ありがとうございます、前向きな。
　私、このシャトル外交という、ポイントだと思っているんですね。よくどこどことの首脳会談といったときには、もう記者たちも、我々野党もそうだし政治家たちもそうなんだけど、その会談の結果どうなったんだというその結果をすぐ求めようとするんですけれども、私は、日韓とか何かはもっと頻繁に会って、テーマを決めないでもう飯だけ食って帰っていくみたいな、そういうのもこの信頼関係の醸成には非常に必要だと思っているんですね。
　というのは、これヨーロッパの場合にはもう携帯電話で連絡を取り合っているというんですよ、首脳同士が。そういった面でも、やっぱり日韓の間というのは、もうテーマも決めなくてもいいからランチ一緒に食べないかみたいな軽い感じでもいいから、信頼関係をまずつくっていくということから、この今複雑な状況になっている日韓関係を解きほぐすことが必要なんじゃないかなと私は思っているんですけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、日韓両国の間には、この旧朝鮮半島出身労働者問題あるいは慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況にあります。ただ、このまま放置することはできないと私も認識をしております。そして、その際に、委員御指摘のように、首脳間の信頼関係は大事であるということ、これは言うまでもないと思います。
　そうした首脳間の意思疎通を図るという観点から、具体的にどのような意思疎通の方法を取っていくのか、これは考えていくべき課題であると認識をいたします。

○白眞勲君　いや、まさにそのとおりだと思うので、是非、ランチ食うのは、みんなランチ食っているんだから、是非、そういうランチ一緒に食べようよというのも一つのやっぱりいいメッセージだと私は思っておりますので、考えてみていただきたいと思うんですが。
　そういう中で、外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、最近、韓国大使と会っていますか。

○国務大臣（林芳正君）　お会いしたということはございません。

○白眞勲君　いつから、外務大臣、会っていらっしゃいませんか。つまり、林大臣は会っていない、前の茂木大臣も僕は会ってないと思うんですけど、どうですか。

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと急なお尋ねだったものですから、私はまだお会いしておりませんが、茂木大臣のときはちょっと確認をしなきゃいかぬと思います。

○白眞勲君　今の大使、就任して一年くらいなんですけど、いまだ大臣と会っていないんですよ。
　私、やっぱり隣の国の、隣の国の大使なんだから、やっぱりこういったところは、様々な問題があるからこそ、やはり私は会うべきだなというふうに思っているんですね。
　林大臣、もう一つ聞きます。中国大使とは会っていますか。

○国務大臣（林芳正君）　私が就任してからはお会いしておりません。

○白眞勲君　今、中国大使は日本にいらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　孔鉉佑駐日中国大使でございますが、一月六日から日本を不在にし、この間、楊宇公使が臨時代理大使となる旨、駐日中国大使館からは通報を受けております。

○白眞勲君　ちょっと驚きですよね。中国大使がずっと不在だということなんですね、一月から、もう三月になっても。その理由も明らかになっているんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　不在理由については把握をしておりません。

○白眞勲君　いや、これは驚きだと私は思っているんですね。例えば、一時帰国だとか、何か会議あるから帰るというんだったら分かるけれども、あるいは交代だとか、それだったら分かるんですけれども、これ何らかの中国側の普通アクションというのは本来あると思うんですけど、何か、何にもないって極めて私は異例だと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　大使が任国を離れる際には、不在の通報、これを行うことになっておりますが、一般的な慣行として、その理由を述べるということは行われていないと承知しております。

○白眞勲君　つまり、理由も何も分からないまま、不在のまま、何の連絡ももらっていないという本当に驚きの状況なんです。これはやはり、私は、やっぱり隣国との関係において、やはりきちっとこの辺は把握していく必要があるんじゃないかなと思っております。
　ウクライナ情勢についてお聞きいたします。
　現在、ウクライナ情勢、緊迫の度合い非常に深めておりますが、報道を見るにつけ、避難民が二百万人を超えたということで、私、ウクライナの在留の邦人の皆様が非常に心配なんですけれども、外務大臣、現在の在留邦人の状況についてはどうでしょうか。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ウクライナの在留邦人に対しましては、これまで累次にわたり退避を呼びかけてきた結果、一月時点の在留届ベースで約二百五十人でありましたのが、三月八日時点で確認されている在留邦人数は約八十人となってございます。

○白眞勲君　いや、その八十人は、皆さん、ちょっと心配なんですけれども、状況はどうですか。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに、邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府といたしましては、引き続き、流動的な現地情勢の中で、あらゆる事態に備えつつ、邦人と緊密に連絡を取りつつ、出国支援を始めとする在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。

○白眞勲君　是非、総理、全力を傾けてこの在留邦人の保護に努力していただきたいというふうに思っておるんですけれども、連日報道に出るこのウクライナの悲惨な状況を見て、多くの、やはり今日御覧になっている、テレビの皆さん、テレビの前に座っていらっしゃる皆さんも思っている、一体我々は何ができるんだろうか、このウクライナの人たちに対してという思いは私たちすごく強く持っているんじゃないかと思うんですね。
　日本として何ができるか、その知恵を絞らなきゃいけないと思うんですけれども、何か岸田政権では、大変申し訳ない言い方ですけど、今のところ、日本の平和構築、今回の件のこの動きに、平和構築に対して、Ｇ７と連携を取るぐらいしか見えないんですね、私は。
　日本独自の平和構築の在り方について、岸田総理の考え方を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は明確な国際法違反であり、これは厳しく批判されなければなりません。
　そして、委員の方から今、Ｇ７との連携ばかりで日本がその主体的な対応を取っていないのではないか、こう指摘がありますが、ただ、こうしたこの厳しい批判の思い、そして力による現状に、一方的な現状変更を認めてはならないという思い、これは、一国で示すことももちろん大事でありますが、国際社会が一体となってロシアに示していく、こうした連携も大事なポイントであると認識をいたします。そして、それを単に思いだけではなくして形に表すという形で制裁に取り組んでいるということであります。
　ですから、独自の対応もちろん大事なのかもしれませんが、こうした国際社会の秩序が今問われている、こういった状況でありますので、国際社会が一体となって意思表示をしていく、それを行動で示す、このことは大変重要なポイントだということは逆に強調しておきたいと思います。
　その上で、我が国として独自に対応することがないのか、これは、人道支援を中心に様々な取組を進めていますが、これ状況はますます緊迫化しておりますし、大変厳しい状況になっています。人道支援という観点から、日本においてやるべきこと、これからもしっかり考えていかなければならないと思います。
　そして、委員の方から、国外に出られたウクライナ難民の方々は二百万人を超えたという御指摘がありました。こういった方々に対する支援、これも重要なことでありますし、そして、あわせて、こういった方々を我が国においても受け入れる、こうした体制をつくっていく、これも我が国にとって大切な取組ではないかと思います。
　ですから、こうした国際社会との連携大事だということは強調しながらも、我が国独自で行われる様々な方策、これについても、状況の変化しっかり把握しながら、この準備をしていきたいと考えております。

○白眞勲君　もちろん、Ｇ７との連携非常に必要であるという、これ全く一〇〇％私も同意いたします。ただ、その難民というか避難民かな、避難民の受入れというのはもう各国も一緒にやっているわけですから、それは日本独自とも言い切れないのではないかなとも私も思っているわけなんですね。
　そういう中で、私、この予算委員会で質問したとき、前回、二月の二十四日だったんですけど、ロシアのウクライナ侵略の報道が入る直前だったときに、私は、日本のできる平和構築の一つとして、Ｇ７で唯一ＮＡＴＯにも加盟していない日本が仲裁の役割を果たせる部分もあるのではないかとして、例えば森元総理、安倍元総理の特使派遣について総理にお聞きしたんですけれども、そのときには予定はないと、こうおっしゃっていました。
　これ、状況の悪化、一途、状況はどんどん悪化の一途をしているという中で、今もおっしゃいましたけれども、状況に応じてということであるならば、もう一度特使の派遣、検討してみたらいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員がおっしゃるように、これ状況の変化をしっかり踏まえなければなりません。
　今の状況において、まずはロシアによるこの軍事的な行動、力による現状変更、これをまず中止をして、そして緊張緩和に努めてもらわなければならない、そういったことを国際社会とともにしっかり行動で示していくことが今の状況においてはまず第一、重要であると認識をいたします。
　そして、今後の状況の変化を踏まえた上で、状況の変化によっては、我が国として更なるその次の段階を考えるということはあるのかもしれません。
　その際に、いろいろな対応、選択肢はあるかとは思いますが、今この状況は不透明であり、これはなかなか予断を持って申し上げられない今の段階で、何かこの仮定で、仮定の下に何か申し上げることはこれは誤解を与えることにもなりかねません。
　御指摘の点もしっかり念頭に置きながら、状況の変化をしっかり踏まえ、我が国としての対応、様々な対応を機動的に行えるような準備をしておくというのが現状のありようではないかと認識をいたします。

○白眞勲君　前回よりも大分、前回、予定ないってばしって言われちゃったんですけれども、今回は大分雰囲気変わったなというふうに思いますね。
　そういう中で、あと、ウクライナ情勢で一つ気掛かりなのが、エネルギー価格や穀物の高騰であります。そのうちに、私、日本の物価上昇にも相当跳ね返ってくるんではないんだろうかと思うんですね。カップラーメン一個五百円なんて考えたくないんですよ、私は。日々の相場を見ていると、私もよく分からないんだけれども、投機的な動きというのもあると言う人もいるんですよね、今回のこの相場についてですね。
　そこで、総理、一つ提案したいのが、総理はよくＧ７と連携を取っていく、今もおっしゃいました。だったら、次の会合で是非、この相場、もう投機的な動きやめようじゃないかと、実需原則を訴える必要性、私、これあると思っているんですね。つまり、先進国が音頭を取っていかないと、途上国の中には物不足で大混乱にこれなるところも出てきて、ますます世界のあちこち不安定な動きがあるかもしれない、懸念持っています。
　是非、総理、Ｇ７で、こういったどさくさに紛れて金もうけするようなやから、駄目だよね、これ投機的な動きを監視する組織をつくろうじゃないか、しっかりとＧ７で訴えてみたらいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次のＧ７の会合の議題、課題等はまだ何も決まったとは聞いておりませんが、しかし、当然のことながら、ウクライナ情勢を受けて、国際社会の在り方、経済も含めて、この幅広いこの議論が行われることになると想像いたします。その際に、経済の問題、世界的な原材料費の高騰など、こうした経済の動き、これは当然議論になるんだと思います。
　そして、その中で、それぞれの国の国民生活、そしてそれぞれの国の経済、さらには国際社会、あっ、国際経済を守るためにはどうあるべきなのか、こうした議論が当然行われると想像いたします。そして、その際に、具体的なこの対策について議論が行われる。委員の御提案も念頭に置きながら、様々な議論に備えていきたいと思っております。

○白眞勲君　いやあ、今日は岸田総理、非常にサービス精神満点で。
　総理の鶴の一声で、今、予算いろいろ、二十五円だ、やれトリガーだってありますけれども、一円も掛けずにエネルギー価格や穀物価格の上昇を止められるんですよ、一言で。こういうことをやれば。私はそういったことの知恵も一つ働かせていただいたらいいんじゃないかなと思います。
　そういう中で、ちょっと今話題になっている核の共有についてちょっとお聞きしなければいけません。
　法制局長官、これまでの政府は、憲法上、純法理的には自衛のための必要最小限度の核兵器の保有も使用も可能である旨答弁してきました。私これ、とんでも発言だと思っていますよ。そんな、日本の中で核兵器を持つのが憲法上許されるなんてあり得ない、そう思っているんだけど、じゃ、ちょっとここでもう一つ聞きたいのは、米国が所有、管理する核兵器を日本に置いて、いざとなったら日本の戦闘機が米国の核兵器を使うということは憲法上可能なんでしょうか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えをいたします。
　お尋ねは、米国の云々ということでございましたけれども、仮定の事例の当てはめに関するものでございますので、当局としてはお答えすることは差し控えたいと思います。
　これまでも、今委員もおっしゃいましたような従来の憲法九条と核兵器との関係についての純法理的な問題というものについて、従来からお答えしてきているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　それじゃ、速記止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　重ねてのお尋ねでございますけど、先ほど申しましたように、当局としてその仮定の事例の当てはめというものについての御答弁はこれまでもしてきておりませんので、これについても、先ほども申しました、一般的な純法理的な問題についての考えはこれまでも述べてきておりますけれども、そうした個々の当てはめの問題についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○白眞勲君　それじゃ、こう聞きましょう。人様の核を日本が使っていいんですか。これ、憲法上どうなんですか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　今お尋ねの、人様の核を日本が使っていいかというのは、憲法との関係でどういう問題になるかって、ちょっとよく分からないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、その日本の憲法九条と核兵器との関係における純法理的な問題として、必要最小限度、自衛等のための必要最小限度の、限度に収まるような核兵器であれば日本は保有もできるし、あるいは使用もできるという議論でありますから、その相手国のものをどうこうというのはそれぞれの、そこの相手国と日本との関係によるものでございますので、憲法との関係でいうと、今申し上げたような一般的な法理の中で解決されるということだと思います。

○白眞勲君　これ時間ないから、これ、以上にしますけど、ちょっと委員長、これきちっと法制局としての見解を文書で出すように言ってくれませんか。人の核を日本で使用するというのは、日本が核を保有しているのとは全く違う。これ是非お願いします。

○委員長（山本順三君）　今ほど長官の方から答弁がございましたね。個別の案件では答弁できない、当てはめができないということがありますから、そのことを踏まえた上で理事会で協議をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○白眞勲君　ありがとうございます。
　自民党の大物議員や党執行部の方が相次いで、核共有を検討すべきだ、非核三原則の再検討をなどと発言していますが、私はこれ、とんでもない発言だと思っていますよ。先ほどもそういう議論がありましたけれども、岸田総理を始め政府は、核共有は認められない、これ断言されている。政府と与党で見解が真っ二つに分かれているわけなんですね。どちらを信じていいのか分からない。
　今も総理は、私驚いたのは、国民的な議論はあり得るべきだと言うんですけれども、ちょっとお聞きしたい。自民党内での議論もあり得るべきなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既に核共有については、自民党の中だけではなくして、自民党の外、いろんな政党が議論を行っているということは私も認識をしております。ですから、こうした国民的な議論というのはあり得るべき、あり得るんだということを先ほど申し上げたわけであります。
　ただ、その中にあっても、政府としては、この核共有については、非核三原則との関係、あるいは原子力基本法を始めとする法体系との関係で議論は行わないということを再三申し上げている次第であります。

○白眞勲君　自民党内には、時代が変わったから非核三原則を見直すべきとの意見もあるようですが、そもそも唯一の被爆国で、一番先頭に立って核廃絶を訴えるべき日本の議員が核の共有なんて言い出したら、世間に、世界に間違った逆のメッセージを送ることになりませんか。（発言する者あり）岸田総理も答弁、何か今やじも飛んでいるんですけど、何か自民党さん、そういう考え方持っている人たちばっかりなのかな、私は誤解じゃなくて本当かなと思うんだけれども、非核三原則は国是だと、被爆地出身の、広島の出身の総理として、私は、自民党の重鎮とか執行部の方、もうそういうこと言うのやめなさいってたしなめる役が総理の役割なんじゃないんでしょうか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核共有の議論は自民党の中でも議論がある、これは御指摘のとおりですが、自民党の外においてもいろいろな政党において議論が行われている、これが現実であると承知をしています。
　だからこそ、政府としての考え方は明らかにしなければいけない、しっかりと示さなければいけないということで、再三政府としては核共有については、議論、考えないということを申し上げている次第であります。

○白眞勲君　結局、その自民党の重鎮議員には、その……（発言する者あり）重鎮じゃないの。重鎮じゃないんですか。重鎮じゃないというところ言っていましたけれども。まあいいや。それで、ともかく、そういう今否定をしているような感じというのは私は残念でならないというふうに思うんですね。
　ちょっと話題変えますけれども、ロシア軍が三月四日にウクライナ南東部のザポロジェ原子力発電所を制圧したわけで、相当な今、我々世界的にも非常に心配な状況になっております。
　総理にお伺いいたします。
　日本全国の廃炉中も含めた五十七基の原発があると思うんですが、ミサイル攻撃について大丈夫なんでしょうか。ロシアの原発攻撃のコメント要りません、時間がないから。だから、日本の原発については大丈夫かだけお聞きしたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　ミサイル攻撃という意味では、防衛省として、弾道ミサイル防衛を尽くしてまいりたいと考えております。

○白眞勲君　大丈夫ですかと聞いているんです。ミサイル防衛については、今、迎撃ミサイルがあるから大丈夫だというような内容の、防衛大臣おっしゃっていますけれども、これ、何ていうんでしょうね、このミサイル防衛といったって、ＰＡＣ３、ＳＭ３とありますけれども、五十七基の原発全部守れるだけのものも持っていないと思いますよ、私は。大丈夫なんですか、この日本の原発。どうなんですか。
　総理、どういうふうに、どういう認識かお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、原子力発電所のこの安全管理については、我が国として国内法体系の中で万全を期しております。
　その上で、ミサイル攻撃についてどうかという御質問でありますが、これは、ミサイル防衛については、この我が国の国民の命や暮らしを守るという観点から、従来からこの防衛体制に万全を期してあらゆる事態に備えるべく努力を続けているということであります。今の体制において、国民の命や暮らしを守るためにしっかりとこうした体制を機能させていく、これが我が国の対応であります。
　しかし、いずれにせよ、これ、原子力発電所に対する武力行使、これは国際法違反であります。こうした国際法違反、これは決して許してはならないと思っております。

○白眞勲君　だから、私はやっぱり廃炉すべきだと思いますよ。やっぱり危ないんだなということが今回のこの一連の報道を見て私は感じたところなんですね。
　ちょっと話変わります。前経済安全保障法制準備室長の処分問題についてお聞きいたします。
　昨日、この藤井さんの処分発表されましたが、この報告書を読みますと、余りにも内容がひどくて、もうあきれて、驚くよりもあきれちゃったんですね。そもそも、経済安全保障法案の実務面での責任者が、例えばビジネススクールでの兼業で総額一千六百万円の報酬ですよ。報告もしないで六十一件の講演、九百八十万円の報酬、タクシーチケットちょろまかし、そして、ちょっとテレビじゃもう言えないようなことまでしている。これ余りにもひど過ぎる。
　そもそも、今度の法案というのは、企業に対して、秘密守ってくださいよ、そうしないと罰しますよということなんですよ。その内容を作る責任者が、実務面の、これだけいろいろやらかしておいて、対外非公表ですよ、つまり、出してはいけない資料まで自ら顧問を務める法人に対して無断で送付しているんですよ。これで、この担当者が作った法案、政府が幾ら影響ないです、影響ないですって主張しても、この法案作った、法律守ってくださいって、これ、どの面下げて言えるんだろうか。（発言する者あり）私は、何か今中身が問題だと言ったけど、中身が問題じゃないんですよ、外見が問題なんだよ。分かりますか。そういうものなんですよ。だから、どの面下げて言えるのか。
　法案自体の信頼性なくなっています。どうでしょうか、総理。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　藤井元内閣審議官につきましては、国家安全保障局が経済産業省などとも連携しつつ事実関係の調査を行いました結果、多数の非違行為が確認されました。昨日、懲戒権者である経済産業大臣が停職十二か月の処分とした旨、承知をしています。
　藤井氏の一連の非違行為は、行政の公正性、中立性につきまして国民の皆様の疑念を生じさせかねない行為でございまして、極めて不適切でありまして、言語道断だと考えています。
　その上で、昨日、私から後任の室長に対しまして、引き続き室員の綱紀粛正、適正な業務執行を徹底すべく指導するよう改めて伝えたところです。
　国民の皆様の御関心が高いこの法案の審議を控える中でこうした事案が生じたことにつきましては、法案の担当大臣として重く受け止めております。調査の結果、この藤井氏本人の行為、公務員としての自覚の欠如に起因する行為が多数確認されましたが、法案に関する情報の流出につきましては確認されなかったものと承知をしております。
　いずれにしても、国家公務員一人一人が全体の奉仕者としての高い倫理観と使命感を持って職務に、職務の遂行に当たること、また、守秘義務などの国家公務員としての義務や責任を果たすことはもとより当然であって、この点は改めて徹底することが必要と考えております。

○白眞勲君　こうやって長話するというのは後ろめたいからだというふうに私は思うんですよ。
　総理、どう思われますか、こういうことを。おかしくないですか。これ、法案の信頼性、欠けていますよ。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の藤井元内閣審議官の事案については、国民の公務員に対する信頼性を著しく失墜されるもの、させるものであり、これは言語道断であると思います。このような事案が生じたこと、大変遺憾なことであるとまず認識をいたします。
　そして、その上で、これは法案作成過程に影響があったのではないかという御指摘でありますが、これについては、従来からこの法案作成過程を御説明させていただく中で、十数回の有識者会議を始め様々なこの政策過程を振り返りますときに、この今回の藤井元内閣審議官のこうした指摘をされた非違行為が法案の中身に影響はしていないということを再三説明させていただいているところであります。
　今回の事案については、改めて誠に遺憾なことであるということを申し上げた上で、法案につきましては、日本のこの経済においても、また安全保障においても重要な法案であるということで、しっかりと審議をお願いしたいと思っております。

○白眞勲君　いや、本当にひど過ぎる状況です。
　ちょっと、ワクチンについて私の方からしたいと思うんですけれども、表を見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　この表に見ていただけるように、私、総理は再三にわたって先手先手でというふうに、取り組んでいかなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃっているわけなんですけれども、やっぱり先手になっていないんですよ、どう考えても。ですから、私の方からちょっとアイデア出してみたんですよ。ですから、これ見ていただきたいなというふうに思うんですね。
　やっぱり、まず、やっぱり今後どのようなウイルス、変異ウイルスが来るか分からない。ともかく第六波の対処は今後継続して行うのは当たり前ですけれども、その教訓を生かして、もう次の第七波をもう考慮しなければいけない私はタイミングなんじゃないかなと思っているんですね。
　一、見てください。一、①。これ、イギリス、例えば七十五歳以上の高齢者や十二歳以上の免疫不全の状態にある人などを中心に、春には四回目のワクチン接種を行って、さらには秋の追加接種についても検討するとしているわけなんですね。実際、イギリスは今年と来年分のワクチン、既に一億一千四百万回分もう確保しているんですよ、既に。また、新たな変異ウイルスに対応するワクチンができればそれも含むという計画になっている。つまり、重症化しやすい人を守りつつ、日常生活を取り戻す方法を取るということも考えていかなければならない時期じゃないですかということなんですね。
　さらに、今後どんなウイルスが出てくるか、それは②ですよ。再びより重症化しやすい新たな変異ウイルスが大規模な感染を広げるシナリオもありますので、そのためには変異ウイルスの監視体制の維持強化する体制を整えるとともに、いざというときには大規模なワクチン接種計画、迅速に実行に移せるようにするとしている。
　三では、新たなワクチン開発、後遺症の研究などに資金を供給。
　これ、総理、早め早めというのはこういったことを今から、もちろん第六波は対処するんですよ、第六波は。今の第六波は対処しながら、それを前提に日本もこれからどのような対策を取るか、しっかり研究していく必要性があるんです。そういう中で、国民の得なければ、国民の理解も得なければいけない。
　ワクチン担当大臣でも結構です。これ、第四波、準備しませんか。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、第七波の。第七波の四回目のワクチン、もう準備しなきゃいけないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　四回目のワクチンは、諸外国においてもその接種について検討をしている段階だと認識をしています。客観的な感染の状況あるいは科学的知見に基づいて、我が国においても検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、必要があれば積極果敢に取り組んでいく必要があるという御指摘はそのとおりだと思います。

○白眞勲君　いや、総理、もう後手になっちゃうんですよ。だから、買っときゃいいんですよ、最初に。無駄になってもしようがない。無駄になったら使い道幾らでもあるから。アベノマスクよりはよっぽどいいんじゃないですか。途上国にだって送ることもできる。だから、今から四回目のワクチンもう調達しろということを号令出してください。
　以上です。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としては、今、第六波のこの感染拡大を何とか抑え込み、そして経済社会活動を取り戻すべく、今全力を挙げて取り組んでいきます。必ずやこの困難を乗り越えて国民の皆さんの経済社会活動を取り戻していきたいと思っておりますが、その過程で、今委員御指摘のように第七波の備えもしっかり用意しておく。このワクチンのみならず、経口治療薬あるいは検査体制、そして何よりも医療提供体制、こういったものも、第七波というか、これは、新型コロナ、変異を繰り返すわけですから、新たな変異等に対する準備も用意しながら、この経済社会、第六波を乗り越えて経済社会活動を取り戻していく、こうした考え方、これは私も必要性を感じるところであります。

○白眞勲君　だから、第四回目のワクチン、調達どうですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　そういう必要があれば、政府としてはワクチンを間に合う時期に調達する責任があるというふうに考えますので、しっかり取り組ませていただきます。

○白眞勲君　私は、そういう要請があればじゃなくて、今からやっておきましょうということが先手なんだということを是非御理解いただきたいと思います。
　次の質問いたします。
　フィリピンに残されている残留日本人の問題です。
　写真見ていただきたいと思います。これ、第二次世界大戦前から戦時下までフィリピンには約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されてしまいました。こうした人たちの多くは、父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。現在確認されているフィリピンの残留日系人は三千八百十四名、そのうち無国籍者七百二十四名もいらっしゃいます。
　この問題、一九九五年から外務省の協力を得て調査が実施されてきたように、長年にわたって問題が存在することが認識されてきたものでありまして、また、残留日系人の方々の平均年齢は八十三歳、大変御高齢であります。これ、一刻も早く対応する必要があると私たちは思うんですね。
　安倍総理が平成二十七年にはこの件に関して、実態調査を拡充して日本国民として認定される可能性を高めると言及しておりますが、残念ながら去年の答弁ですと、それでも平均二十件程度なんですよ。
　国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、フィリピンの無国籍者に関する報告書を公表して、その中で日本とフィリピンによる合同委員会の設置を検討するなど、問題解決に向けた取組を提起しております。
　私も当時、早速、外交防衛委員会で当時の茂木外務大臣にお伺いして、外務大臣からは、一日も早く国籍回復が進みますようフィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいという非常に前向きな御答弁とともに、いや、これ本当有り難いんですけど、在フィリピン日本国大使館もこの答弁の後非常に積極的に動いてくださいまして、特にマニラの越川和彦全権大使、もう一生懸命やってくださっているんですね。これ本当に敬意を表したい、この場で私は感謝申し上げたいと思います。
　ただ、ここで分からないのが日本の厚労省なんですよ。中国残留孤児のときとかと違い、今回、日本の厚労省、先頭に立って何か解決に本腰を入れているのかな、是非入れてもらいたいんですね。
　厚労大臣、どんなことを今やっているんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としての取組を申し上げたいと思いますけれども、父親が日本人の軍人や軍属であるフィリピン日系二世が日本国籍の就籍を希望する場合には、弁護士会を通じて、厚生労働省に対して日本人の軍歴等について照会がございます。その際には、厚生労働省が保管している旧陸海軍からの引き継いだ資料や引揚げ関係資料を調査いたしまして、その御希望をされる皆さんの申請に対してお手伝いができるように提供を、情報の提供をさせていただいております。

○白眞勲君　是非、厚労大臣、これ加速させないと大変なんです。ちょっと協力是非お願いしたいんですが、もう一回答弁願えませんか。

○国務大臣（後藤茂之君）　政府それぞれ役割を担っておりますが、厚生労働省としても一生懸命取り組ませていただきます。

○白眞勲君　ありがとうございます。
　法務大臣にお聞きしたいなというよりはお願いになると思うんですけど、この件、政府全体で取り組むべき課題であると思います。当然、国籍の関係で法務省も何らかの関係があるかと思うんですけれども、協力できるところがあれば是非やっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　このフィリピンに残留した日本人やその子供の方々は、さきの大戦による混乱によって大変な御苦労をされた。そして、今委員おっしゃったように、もう八十年近く、前後たっておりまして、やはりその望みがかなうとすれば、もう時間も限られておるわけでありまして、外務省も、また厚生労働省も一生懸命取り組んでおられますけれども、法務省としても、この所掌の範囲でできる限りのことをできるように努力をいたします。

○白眞勲君　今日は、岸田内閣、非常にみんな心が温かい、感謝を申し上げたいなというふうに思います。（発言する者あり）質問がいいからだと言っていただきまして、ありがとうございます。
　そういう中で、資料を御覧いただきたい。もう一回写真見ていただきたいと思います。
　支援団体によりますと、この写真、東京出身の橋本茂さんが戦前にフィリピンに渡り、現地の農園でマネジャーとして働いていたときに、現地出身の女性、ロザリオさんと結婚したときの写真だそうです。この写真ですね。その際、この御主人、この後、この結婚式、これ戦前の写真ですけれども、日本軍に徴用されて、橋本茂さん、消息不明になっちゃったそうです。
　その際、奥様のロザリオさんに宛てた遺書の抜粋が次の資料になります。今日はラジオで聞いていらっしゃる方もいらっしゃるので、少しちょっと読まさせていただきます。
　「汝の一生に対する余の希望は、和枝」、和枝さんというのはお子さんですね、「和枝を日本人として育て、名誉ある父の子として誇りを持って育てよ。」、「汝もし一身上の事で思案に及ばざる事あらば、日本帝国政府に懇願し、援助を受けよ。天皇の国・大日本帝国は即ち汝等の父の国にして、同時に汝等の保護者たる事疑いなし。」。
　これ、私、読んだときに本当胸が熱くなりました。この遺書を書いた橋本茂さんのお子さんの和枝さん、いまだに無国籍だそうです。どんな思いで橋本さんは幼い子供と奥さんを残して徴用されたのか。本当に無念だったと思います。
　これ、総理、どうでしょうかね。私は是非、こういった多くの日本人の方々、早く何とか救ってさしあげたい。もう時間ないんですよ。是非、政府一丸となって解決に本腰を入れていただくよう心よりお願い申し上げたい。よろしくお願いしたいんですが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の点、これは、政府、政治の責任として大変重要な課題であると認識をいたします。
　先ほど来、厚生労働大臣、法務大臣を始め、この政府の取組について答弁がありましたが、おっしゃるように、政府一丸となって、こうした方々に対する支援、より一層力を入れて取り組んでいきたいと考えます。

○白眞勲君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、沖縄南部地盤の遺骨の入った土砂についてちょっとお聞きします。
　まず、パネルを見てください。
　これ、軍手の中に何か三つぐらいころころとありますが、これは、私が遺骨ボランティア団体ガフマヤーの具志堅隆松さんと一緒に遺骨の収集に行ったときの御遺骨の一部です。ちなみに、軍手は私の手です。ですから、どうでしょう、皆さん、これ、私のような素人でしたら、遺骨かどうかこれ分かりませんよ。このように沖縄南部地方には相当な数の御遺骨がまだ眠っており、さらにはこれをなかなか見付けられない状況であると思います。
　ところで、西銘さん、西銘大臣、沖縄担当大臣、西銘さんですね、就任会見で、よもや防衛省は今あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますがと就任会見でおっしゃっているんですけど、誰から聞いたんですか、これ。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　防衛省の正式のコメントは白委員御承知のことかと思いますが、宜野湾市の市街地のど真ん中にある普天間飛行場の辺野古移設の問題につきましては、おっしゃるとおり防衛省の所管であり、埋立土砂の調達についても防衛省において検討していくものと承知をしております。

○白眞勲君　いや、閣僚として聞いたって聞いているんですよ。聞いて承知していますと言うから、記者会見で、御本人がおっしゃったんです。防衛省がやっているんじゃない。御本人の言葉の中にそれがあったから、誰から聞いたのか聞いているんですよ。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　防衛省の誰から聞いたということはございません。
　防衛省の方では、この埋立土砂の件についてはまだ設計変更も認められていない状態の中で何ら決まっていることはないということを承知しております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　時間を止めてください。速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、防衛省において検討していくものと承知をしているという意味で、防衛省の方からそういう聞いたという話をしています。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　適当に答弁したわけではありませんが、今、今、よもや防衛省は今あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますがという文言を、記者会見の当時の発言を見ているんですが、私が記者会見したあの時点では、防衛省が南部の土砂について使うとか使わないとかいう決めている段階にはないという認識を示したものであります。

○白眞勲君　これ以上、時間もあれですからね、ここであれですよ、理事会でちょっとこれ預かってください。

○委員長（山本順三君）　これは理事会で協議を後刻したいと思います。

○白眞勲君　今回、私が入った沖縄の南部のこの場所ですけど、このくぼみ、ここの場所には小さなお子さん二人と見られる御遺骨と大人の遺骨寄り添っているんですね、そこにかんざしがあったんですよ。恐らくお母さんと一緒に逃げ込んで、黄リン弾という、これ火炎放射器の手りゅう弾版みたいな、いうもので攻撃されたものだと思われますが、これ見付けたのが去年の夏です。こういった御遺骨、悲惨な傷痕、いまだに残っているのが現実なんですね。
　これ、総理、一般論でいいです。一般論でいいんですよ、辺野古関係なく。一般論として、御遺骨が入った土砂、これ、埋立てに使うというのは、人、まあ人間と言っちゃいけないかな、まああってはならないことだと思います。一般論としてお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　さきの大戦で悲惨な地上戦が行われた。こうした悲惨な地上戦を経験した沖縄において、御指摘のこの御遺骨の問題、これは大変重要な問題であるということは私も強く認識をいたします。

○白眞勲君　重要な問題です。だからこそ私は質問しているわけでして、是非それをかみしめていただきたいと思います。
　もう時間がないので、最後に申し上げますけれども、戦後七十五年以上たってもいまだに未解決の問題残っているんですね。今、このウクライナでも大変な事態となっている。一旦武力衝突が起きると、そこには悲しみしか存在しませんし、家族は一生その重みを引きずることになってしまうんです。
　私たちは絶対に戦争は起こしてはならない。この当たり前のことを日本はもっと世界に訴えていく必要性、憲法前文、こう書かれているじゃないですか。我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏、戦争と貧困だと思います、から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。この、私は今こそ、まさにこういう世界の状況の中で、日本国憲法の前文、もう一度かみしめて、絶対に戦争は起こしてはならないという信念の下、世界の平和に貢献する日本でありたい、そのことを訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。
　今、ロシアとウクライナという二つの穀物輸出大国の間で起きている有事によって、小麦価格の高騰を始め世界規模の食料危機が始まっています。総理も午前中に豊洲市場に視察に行ったということですが、中東や北アフリカでは飢餓のリスクが高まり、インドやブラジルは自国の食とエネルギーの確保を優先し、ロシアへの制裁に加わりませんでした。我が国が肥料を輸入する中国も輸出を規制し、さらに、そこに気候変動の問題も加わり、いよいよ世界は食料を奪い合う時代へと突入しています。
　この逼迫した状況の中で、戦後ずっと穀物と化学肥料、そして農薬を輸入に頼り続け、食料自給率が僅か三七％しかない我が国は、かつてないほどの危機にさらされていると言わざるを得ません。農林水産大臣は、化学肥料や食料輸入の見通しは現時点では心配ないと答弁していますが、この有事に危機感が余りにもないと言わざるを得ません。多くの国がこの有事に政府主導で食料安全保障を強化する中、我が国では、政府が食料・農業・農村基本法で定めた数値目標も毎回計画倒れに終わり、食料自給率は下がる一方です。
　そこへ来て、今回、海外からの肥料が入らなくなり始め、いよいよ国内農家が食べ物を作れないという逼迫した状況がもう既に始まっています。先日は、飼料が手に入らなくなった三十億円規模の大手養豚場も倒産しています。政府の危機感と現実は大きく乖離し、昨年打ち出されたみどりの食料システム戦略には食料自給率の目標値すら書いていません。
　先日、金子大臣は化学肥料の原料や食料輸入を支援をしますと答えていましたが、もはやそのレベルでは追い付きません。私は、国の最大の役目とは、国民を飢えさせないことと戦争を回避すること、すなわち命を守ることです。ウクライナ情勢のみならず、気候変動や金融危機など有事だらけの今、我が国が戦後続けてきた種も農薬も肥料も飼料も全て輸入依存の農業政策そのものを根本から見直さないと、もはや持続不可能なこの局面において、総理がこの危機をどう認識されているのかをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略により、この穀物、そして化学肥料原料の国際価格、これは高い水準で推移をしています。我が国の食料供給への様々な影響、これ想定されます。
　こうしたことから、委員がおっしゃるように、危機感を持ってこうした動向を注視し、そして、必要な対応、これは考えていかなければならないと思います。そして、その上で、この主要穀物等の輸入先国と継続的な対話を行う、あるいは代替国からの化学肥料原料の輸入の推進、こうしたものには引き続き取り組んでいかなければなりませんし、また、基本的には、できる限りこの国内で生産し、食料を将来にわたって安定的に確保していく、こうした考え方が重要であると思っています。
　こうした考え方の下に、この肥料や種苗などの生産資材の安定供給にも取り組んでいかなければいけない、堆肥など有機飼料活用による化学肥料の利用を低減させる、また官民の総力を挙げた種苗の開発、そして供給体制の構築、こうしたものにも政府として取り組まなければならないと思います。
　こうしたこの政府の取組を通じて、国民にとって大切なこの食料をしっかり確保する責任を果たしていくべく、努力をしていきたいと考えております。

○川田龍平君　是非、国内の生産、それをしっかり支えるための生産技術であったり、肥料であったり、本当そういったものを確保することに全力を挙げていただきたいと思います。
　農水省のみどり食料システム戦略の中に書かれた有機農業の団地化や、学校給食等を利用したモデル地区をつくるというオーガニックビレッジ構想は、有機農産物を学校給食などで利用するなど、世界に誇る技術を持ちながら全体の〇・五％しかない我が国の有機農業を生かし、アグロエコロジーを推進する画期的な内容が含まれています。
　私はかねてよりも、有機農業の横展開を可能とする技術研修の支援や、有機農産物の普及を後押しする学校給食用の買上げなど、公共調達の必要性を政府に訴え続けてきました。オーガニックビレッジ構想が単なる絵に描いた餅にならないように、どう進めるかが非常に重要です。
　そこで、伺います。まず、学校給食等での利用の推進のために、具体的にどのような支援策を講じる方針でしょうか。単に関係者の打合せの場づくりやコーディネーターの派遣だけでは足りません。例えば、私がこの間訴え続けている学校給食用の有機食材の購入費も支援対象となるのか、なるとしたらどの程度の規模を見込んでいるのか、フランスのように学校給食の中に有機食材率の目標数値を設定するのか。政府の本気度を示すこの三つについて、大臣の回答をお聞かせください。

○国務大臣（金子原二郎君）　答弁をする前に、穀物を含めて肥料、飼料、全て大変な厳しい状況に置かれているということは私十分に認識しております。私は、現状を述べさせていただいて、対策を先般はお話しさせていただいたわけですから、危機意識を持っていないわけではございませんので、そこはよろしく御理解いただきたいと思っております。
　先ほどお尋ねの有機農業につきましては、生物多様性の増進など環境保全に寄与するもので、非常に大事だと思っております。農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略推進総合対策として、令和三年度補正予算と令和四年度の予算を合わせまして三十四億円計上しております。このうち有機農業につきましては、市町村が主体となって、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大への取組に対して支援することといたしており、この中で、地域の有機農業者と給食関係者との連携や有機農産物等の学校給食への導入なども支援することといたしております。こうした取組も通じて、有機農業の拡大を推進してまいりたいと思います。
　議員御承知と思いますが、学校給食は市町村の中の権限となっております。そこでどう有機農業を使うかということについて、我々はできるだけ支援をしながら形を作っていかないと、有機農業を作っても売れなきゃもうそれはしようがないわけですから、やっぱりいかにして販売を増加させるかということは今後の課題というふうに思っていますので、応援をよろしくお願いいたします。

○川田龍平君　是非具体的に行動に移していただきたいと思います。
　私も、先週、千葉県の木更津市に視察に行ってまいりました。鎌足小学校というところでは３Ｒも実行されていて、本当に、この学校給食を通じて、食育を通じて郷土愛を育み、そして地域の循環の本当に社会をつくっておりました。そういったものをやっぱり是非全国で自治体が展開できるように支援をしていただきたいと思います。
　このオーガニックビレッジ構想、非常に重要です。なぜならば、この世界では自国の食料安全保障と持続可能な環境の二つを実現するためのこのアグロエコロジーに向かっているからです。そのためには、種や農薬、肥料、飼料、全て輸入に依存する今までの農業政策を百八十度転回しなければなりません。ところが、その最大の基盤である種を守る法律が日本にはありません。
　そこで、私は、四十七都道府県、千七百四十一の地方自治体がそれぞれの地域で地域の在来種を、種を消費まで、地産地消して、生物多様性と住民の健康を守り、食と農業とエネルギーと地域経済を回す循環型システムを整備するローカルフード法案を今国会に提出したいと思います。与党にもこれから是非説明に上がりたいと思っています。
　このローカルフード法は、在来の種を公共財産として守り、地方自治体を財政を含めて支援し、子供たちの健康を守る学校給食を中心に、食の安全と文化、国内農家と地域経済を軸にした食料安全保障を固めるための根拠法となります。
　今こそ我が国は、ウクライナ情勢や異常気象、一昨日のような火山噴火などの有事にも国民の命と第一次産業をしっかりと守り抜く体制をつくるべきです。緊急事態の今こそ、省庁や党を超えてローカルフード法を成立させ、一丸となって取り組む必要があると考えますが、大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　在来品種を含めまして、貴重な遺伝資源を次世代に引き継ぐことは大変大事なことで、まず、生産者、消費者、実需者のニーズに即した優れた品種を開発するために極めて重要であるため、農研機構の遺伝資源研究センターにおきまして、遺伝資源を収集、保存するジーンバンク事業を実施しております。
　本事業では、植物遺伝資源が約二十三万点収集し、保存する中で、伝統野菜等の国内在来品種につきましては約二万点を収集、保存し、各地の公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育するための素材としての提供を行っています。
　また、国内在来品種を保護するために地域における種苗の保存活動を支援しており、具体的には、伝統野菜の種子の生産活動や優良な品種の選抜や保存に関わる活動等に対する支援を行っているところでございます。
　先ほど議員からお話がありましたローカルフード法案については、我々をバックアップしていただける法案というもので期待をしておりますので、頑張ってください。

○川田龍平君　ありがとうございます。
　本当に、しっかりこの法案を是非今国会で成立させたいと思っていますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。
　国が国民の命を守らなければならないこの有事は、食だけでなく、この公衆衛生分野でも深刻です。
　日本におけるオミクロン株に対するワクチンの効果について伺います。
　薬害エイズ事件の教訓は、公衆衛生の緊急時に最も重要なことは正確かつ徹底した情報公開だということでした。ところが、今、日本では、ワクチン接種の広報ばかりが出る一方で、肝腎な効果や副反応についての正確な情報がありません。
　今年一月に、名古屋大学の小島勢二名誉教授が浜松市の公開情報を基に行った調査によると、新型コロナウイルスワクチンの未接種、一回接種、二回接種、三回接種のオミクロン株の感染率は、それぞれ〇・五四％、〇・四三％、〇・四一％、〇・三九％で、ワクチン接種の回数による有意差はほとんどないという調査結果が出ています。小島教授によると、本来必要な自治体の実測値データも存在していないとのことで、そんな状態でワクチン接種を進めるのは余りにも無責任かつ危険だと言わざるを得ません。
　一体この国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか。ワクチンの感染予防効果及び副反応について正確かつ徹底した情報公開が必要だと考えますが、総理、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン三回目接種をするに当たって、その安全性とそして有効性、これをしっかりと科学的知見に基づいて客観的に判断することが重要だということは、委員の御指摘のとおりだと思います。
　我々も、例えば新型コロナワクチン三回目の接種、これ進んでいる国においても、これ一日当たりの感染者数が増えている国もあれば減っている国もある、そして具体的な一つ一つの科学的研究によってもいろんな評価があるという中で、それらを丁寧に分析しながら、今、丁寧な説明とともに、国民に対して接種をお願いをしている状況であります。
　副反応につきましては、ワクチン接種後の副反応疑いのある事例については医療機関や企業から情報を収集しまして、それを、個別事例の詳細内容を専門家に提供した上でアナフィラキシーの因果関係評価等を行っているところでございまして、今後、定期的に開催している審議会においても必要な情報を提供した上で評価を行っておりまして、結果をその都度ホームページ等に公開しておりますが、引き続き十分な情報の収集に努め、副反応疑い事例の収集、またその効果、ワクチン接種との個別の因果関係や集団としての傾向、評価など速やかに行いつつ、丁寧に進めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　この副反応疑いの症例に対する判定不能の症例が多過ぎるんです。
　ワクチン接種後のアナフィラキシーの頻度も厚生労働省のホームページで確かに掲載をされています。部会では、ブライトン分類に従って、報告例をアナフィラキシーの合致するかを判定をしていますが、カテゴリー１から３はアナフィラキシーに合致するが、カテゴリー４は十分な情報が得られておらずアナフィラキシーと判定できない、カテゴリー５はアナフィラキシーではないと判定されると。
　しかし、この例に、この第四例、このカテゴリー４が多過ぎるんです。十分な情報がないので、アナフィラキシーとは判定できずにカテゴリー４と分類されていると。そして、死亡例も一例も、たったの一例もコロナワクチンによって亡くなった例というのが認められていない。これは統計上余りにもあり得ない数字だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種後の死亡事例の因果関係の評価については、適切な手続にのっとって評価しているものの、ワクチン接種後に起こり得る副反応が様々であり、偶発的な発生によるものか、ワクチンが原因として発生したものなのか、判断をすることは極めて難しいということでございます。
　個別の因果関係が認められるものが一件もなかったという結果は、まあこれは科学的な立場からいえば不自然ではないという評価を受けていると聞いております。

○川田龍平君　この全例が情報不足ということで、この因果関係を認めないと。結局、この因果関係を認めなかったり、そうした情報をしっかり情報公開しないことが、やはりこの今のワクチン接種の進まない原因にもなっていると思います。
　この今、小島先生の書いている論考では、アメリカとデンマークの市民を対象にした調査の研究結果も書いてありました。そこにあるのは、政治家は近視眼的に目先のワクチン接種率を上げるために曖昧な情報公開をしがちであるが、その結果、政府への信頼感が低下し、ワクチン懐疑論者が増える傾向が生じる、副反応を含めワクチンに対する情報公開に透明性を担保することが、今後必要となるワクチンの再接種や次のパンデミックに備えるためにも重要であると結論付けています。情報公開をしっかりしていただくことが、ワクチンをしっかり接種すべき、ワクチンをすることにもつながると私は考えています。
　その意味でも、一昨日の参議院の厚生労働委員会で私が質問したように、五月、あっ、五歳から十一歳までの子供へのワクチン接種は、確実な情報提供の下、慎重には慎重を重ねなければならない案件です。
　特に今回のワクチンは、まだ人体への投与が初めての遺伝子ワクチンです。中期的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチンです。それをましてや、本来大人よりも重症化リスクが低い、将来を担う子供たちに接種をせかすべきではないと私は考えています。
　総理、一体この国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか。一国のリーダーとして、情報公開もしっかりせずに接種をせかして、将来の子供たちの命に責任が持てますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の五歳から十一歳までの子供へのこのワクチン接種については、何よりも重要なことは、本人や保護者にワクチンの有効性、安全性を御理解いただいた上で、希望される方に安心して接種を受けていただくことであると考えています。
　このため、政府としての取組は、引き続き、この五歳から十一歳までの子供に対するワクチンの効果に関する知見の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながら、このワクチンの有効性、そして何よりも安全性、これについて丁寧に分かりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。
　委員の方から、教訓を得ているのか、そういった御指摘もありました。過去様々な出来事があったこと、これは政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかし、このワクチンのこの有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと併せて安全性をしっかりと説明することによって政治の責任を果たしていきたいと考えます。

○川田龍平君　私は、厚生労働委員会で詳しく聞かせていただきましたが、子供については重症化予防というこのワクチンの意味が、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもってやっぱり接種を勧めるような言説をマスコミでも多く流されています。そこはやっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって、子供が同調圧力など、非常に大人よりも強い同調圧力の中で、ワクチン接種ができない、したくない、そういった子供にまでやはりこの同調圧力の中でやっぱり接種がせかされていくことが、私は大変今非常に、子供たちを本当に思うと非常にいたたまれない気持ちであります。
　そういう意味で、やっぱり是非、この情報公開と、そして正しい情報を、正確なデータをやっぱり公開をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、公文書管理について、統計不正の問題について話をさせていただきます。
　情報公開と並び公文書管理、これは、国民の命を守るだけでなく、この国の民主主義を機能させるための最も大事な要素です。そこで、立憲民主党の議員を始め衆参両院で取り上げた国土交通省による統計不正問題について再度伺います。
　まずは、総理、この無断で書き換えた調査票を公文書管理法を破って勝手に廃棄していたというこの事件について、責任の所在はどこにあったとお考えですか。政府を代表して国民の皆さんに一言お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案は、国土交通省の第三者委員会の報告書において、長年にわたり複数の不適切な処理がなされていた、さらには問題発覚後に国土交通省の内部における不適切な事後対応があった、こうしたことが明らかになっています。
　このことを重く受け止め、今、国土交通省においても厳正な処分を行い、そして、国土交通省の政務三役においても給与等を自主返納することとし、この公的統計への不信を招いたことについて責任を取ったわけですが、こうした公的統計への不信を招いた、招いたこと、このことは政府としてもしっかり受け止め、そしてこの再発防止に努めていかなければならないと考えています。
　こうした対応に加えて、総務省の統計委員会において、この国土交通省の報告の精査、そして公的統計の改善施策の検討を行っている次第であります。また、国土交通省でも、遡及改定や再発防止について有識者に御意見をいただきながら検討を進めているところです。
　改めて、政府として、今回の事態を重く受け止め、再発防止とともに、統計の信頼回復に向けて、人材育成、デジタル化、精度の向上等に一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。

○川田龍平君　私は、三年前の三月十八日、当委員会において厚生労働省による統計不正問題について質問しました。その際に私が、不正統計、統計不正問題で一番問題なことは、各省庁が、十年前から気付いていたにもかかわらず、見て見ぬふりをして先送りをしたことで問題を悪化させたことであり、事なかれ主義で危険を隠蔽し、多くの被害者を出した薬害エイズのときと全く同じであるということを指摘しました。それに対して安倍元総理が、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証調査を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であると答弁をされましたが、まあ今に至るまで政府に根深く残る事なかれ主義は是正されず、統計に対する信頼も回復しないまま新たな統計不正が発覚したことに対し、強い憤りを感じております。
　国土交通省は、平成十二年の建設工事受注動態統計の調査開始当時から、都道府県の調査票の書換えを指示するなど、不正を行ってきました。また、この間、平成二十九年、平成三十一年の二回、統計不正問題を受けて総務省により基幹統計の一斉点検が実施されましたが、国土交通省は自らの不正を明らかにすることもなく、総務省もその不正を見抜くことはできませんでした。このまま責任の問題が曖昧にされ、臭い物に蓋がされてまかり通るような文化を残してはいけないですし、内部告発者の権利を守り、不正が正されるようにしていただきたい、していきたいと思います。
　この問題は、今、日本が進めているデジタル化についての問題提起でもあります。紙の保存期間は二年と、一年のところもありますが、大変短い上に、電子データの保存期間が長かったとしても、改ざん後のものであれば、せっかく文書を保存したとしても、本来の公文書管理法の趣旨とは懸け離れてしまいますし、また電子データは改変、偽造が容易であり、利便性を高める目的のデジタル化が不正の温床をつくり出しては本末転倒です。デジタル庁は、紙とデータの保存期間見直しを始め、例えば台湾やエストニアがやっているように、公文書管理法が侵害できない徹底したデジタルの仕組みを装備しなければなりません。
　私の原点である薬害エイズ事件は、加熱処理した血液製剤が承認された後も、その危険性の情報を隠蔽したまま非加熱製剤を承認させ続けたことで多くの犠牲を出した事件でした。薬害エイズも、ワクチンについての情報公開も、統計不正の問題も、その根っこにあるのは、命を守るための情報を私物化し、民主主義のよりどころである公文書管理法をずさんに扱い続ける政府の不誠実な姿勢です。デジタル技術は、使う側の姿勢によって利便性よりも害悪になります。
　今回のように我が国で繰り返されている統計不正の問題に終止符を打つためにも、今後、デジタル化された公文書に関しては、上書きではなく更新前のものも時系列でストックしておき、必要なときにアクセスできるような形で管理しておくこと、サイバー攻撃に備えてバックアップを安全な場所に分散して管理することなどが必要だと考えますが、総理の考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この統計のこの調査票の情報は、再計算など事後に検証できるよう保存することが適当であると考えます。一方、この御指摘の紙の調査票の長期保存については、保存スペースの確保や事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題があります。このため、公的統計のデジタル化を進め、調査票の情報及び訂正した記録の長期保存や、統計の作成及び集計プロセスの効率化を実現していくことが重要であると認識をいたします。
　今後、この統計の専門家から成る統計委員会においてデジタル化の推進などの公的統計の改善施策を取りまとめることとしており、調査票のデータの保存を含め、公的統計の信頼回復に取り組んでまいりたいと思っています。
　そして、公文書の管理について御指摘がありました。
　この公文書の管理は民主主義の根幹を支える極めて重要な政策であり、これまで、この決裁文書の事後修正の禁止、事後修正を禁止するルールの明確化、公文書監理官の設置によるチェック体制の整備など、その適正の確保に向けた取組を行ってきたわけですが、今回のこの事案においては、書換えにより検証が困難になっていることや、この文書の登録、廃棄などによって公文書管理法に定める手続が適切に取られていない、こういったことが確認をされています。よって、こうした問題の再発防止には、今あるこの基本的なルール、これを徹底する、これ当たり前のことがですね、これ何よりも重要だという指摘なんだと思います。ですから、この各府省に対して若宮大臣の方から改めて公文書管理の徹底を指示したところであります。
　引き続き、適正な文書管理を徹底するべく、今言った考え方に基づいて、この政府のこの取組を徹底させていきたいと考えます。
　以上です。

○川田龍平君　是非、この紙の資料の保存期間ももう少し長くしていただきたいと思います。
　今世界は、食料危機、エネルギー危機、公衆衛生の危機というかつてない規模の緊急事態にさらされています。今日私が申し上げた過度な輸入依存や情報の私物化、公文書管理のずさんさといった日頃の不誠実さが、有事にしわ寄せとなって、国家と国民を大きな危機にさらしています。一方で、緊急事態とは、今までずるずると続けてきた不誠実なやり方を思い切って大きく変えるチャンスでもあります。
　国民の命を最優先で守ること、そのために公文書管理と情報公開を徹底すること、東日本大震災の直後の予算委員会でも申し上げましたが、有事に国民の命を守らない、全力で守らない政府は必要ありません。今こそ優先順位を見直し……

○委員長（山本順三君）　川田君、時間が来ておりますので、おまとめください。

○川田龍平君　一刻も早く具体的な行動を起こすことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まずは、ウクライナ情勢でございます。
　ロシア軍によるウクライナ侵略が始まってから二週間が過ぎました。国際社会からの度重なる警告を無視して行われている力による現状変更の試み、断じて容認できない暴挙でございます。国際法への明白な違反行為であり、改めてロシア軍の軍事侵略を強く非難したいというふうに思います。プーチン大統領、そしてロシア軍は、破壊と殺略行為を直ちに停止し、即時停戦に応じるとともに、ウクライナから完全撤退するよう、強く求めるものでございます。
　現地では既に二百万人を超える避難民が隣国に逃れている状況にあり、今後四百万人まで増大するとの指摘もございます。これらウクライナ難民を手厚く庇護する必要があると考えます。
　公明党は、先週、今週と、現地で難民支援に当たっていただいておりますＵＮＨＣＲ、そして赤十字に対しまして支援金を届けさせていただきました。岸田総理、そして日本政府が人道支援に早速一億ドルの資金拠出を表明していただいたことを高く評価をしたいというふうに思います。
　今現在、日々刻々と変化する情勢の中でございますけれども、現在の最新状況を踏まえた、総理からウクライナ情勢収束に向けた決意を伺いたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシア軍は、ウクライナ各地で激しい攻撃を続け、首都キエフの制圧を目指し攻勢を強めており、ウクライナ側は各地で懸命の防戦を続けています。そうした中、七日、第三回目となる停戦交渉が行われましたが、前進はなかったと承知をしています。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していかなければなりません。我が国としては、ロシアが侵略をやめ、国際社会の声に耳を傾けるよう、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいります。
　そして、我が国はこのウクライナの国民と共にある、こうした連帯の思いをしっかりと示すために、防弾チョッキ、ヘルメットなど装備品の輸送を開始いたしました。また、ウクライナ及び周辺国において困難に直面するウクライナの方々を支えるため、一億ドルの緊急人道支援を行うわけですが、この支援については、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に加え、我が国のＮＧＯも支援に加えることといたしました。さらに、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れも進めてまいります。
　そして、今月に入ってからも、ウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランド、ラオス、インドネシア、さらにはＧ７、Ｇ７プラス、そして日米豪印、こうした国々あるいは枠組みで電話会談を行ってきましたが、引き続き積極的に首脳外交も展開して、事態の収束に向け、国際社会と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○石川博崇君　我々もしっかり政府の取組を後押しをさせていただきたいというふうに思います。
　燃料の高騰が我が国の経済を直撃しております。昨日は原油価格がバレル百二十ドルを超えて、まあ乱高下はありますけれども、今後、情勢によっては更に上昇する可能性がございます。食料品などコストアップなども相まって、我が国の経済、中小企業、国民生活に大きな影響を及ぼしております。
　政府は激変緩和措置として支給上限をリッター当たり二十五円まで引き上げていただきましたけれども、昨日これを受けて発表された本日以降の支給額は十七・七円と、一気にこの支給上限二十五円に近づいております。足下の原油価格が今後、卸価格また小売価格に反映されるタイムラグはありますけれども、来週あるいは再来週にも基準価格百七十二円、ガソリン価格の、二十五円加えた百九十七円を超える可能性は極めて高いのではないかというふうに思います。
　そこで、萩生田経産大臣、支給上限額、これ二十五円、上げていただいたのは評価をいたしますけれども、この更なる引上げ、検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げることとしました。ガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種であることや元売からの補助のため、全国の消費者のみならず幅広い産業に直接恩恵があると考えています。
　また、原油価格の更なる急騰にも備えるため、今回の拡充に加えて、業種別の対策など、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。まずは今回の拡充策をしっかりと実施し、効果を見てまいりたいと思います。
　その上で、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。

○石川博崇君　是非果断に遅滞なく取組をお願いしたいというふうに思います。今後もウクライナ情勢、先行きは非常に不透明でございます。政府には状況に応じて機敏に対応していただくことを強く求めたいというふうに思います。
　なお、いわゆるトリガー条項につきましては、昨日、我が党の石井幹事長が述べておりますとおり、公明党としては前向きに議論していきたいというふうに考えていることも申し上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次のテーマとして、感染症対策の平時の備えについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　新型コロナ対策、この二年間の教訓を踏まえ、今後、我が国の感染症対策全般を抜本的に見直して感染症に強い国づくりを構築していかなければなりません。まだコロナとの闘いの真っ最中でございますので今後の議論になろうかと思いますが、今日はこれらの教訓から得られる今後検討しなければならない課題を幾つか指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　世界には警戒すべき感染症は数多く存在しておりますけれども、先日、我が党の熊野正士議員がこの場で指摘をしたとおり、中でも薬剤耐性、ＡＭＲを持つ、つまり抗菌薬とか抗生物質が効かなくなってしまった菌は予想以上に早く、またひそかに感染が今拡大をしております。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　パネルを御覧いただきたいというふうに思いますが、二〇一六年にイギリスの経済学者ジム・オニールが行った研究調査によれば、何も対策を取らなければ二〇五〇年には年間一千万人の死者が出る、がんの死亡者を上回るという衝撃的なレポートを発表しております。医学誌、医学雑誌のランセットでは、二〇一九年に亡くなられたこのＡＭＲでの死者数は百二十七万人に達したと報告されております。対策は急務の課題でございます。
　我が国は二〇一六年にＡＭＲアクションプランを策定いただいて実行してまいりましたけれども、これは目標期限が二〇二〇年でございまして、既に切れております。イギリスやアメリカ等国際社会では新たなプランを策定している国もありますので、我が国も早期にこのプランを更新をして次期目標を設定すべきだというふうに考えますけれども、山際担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のように、二〇一五年にＷＨＯの総会において、この薬剤耐性に関する国際行動計画、これ策定されたことを受けまして、二〇一六年にアクションプランを作って今までやってまいりました。
　その中身、ほんの少しだけ御紹介申し上げますと、人、動物、環境等における薬剤耐性の動向調査、また各分野における感染予防、薬剤の適正使用の推進など、人と動物等の保健衛生の一体的な推進、いわゆるワンヘルスアプローチの観点から、関係省庁の緊密な連携の下、政府一体となって薬剤耐性対策に取り組んでまいりました。
　これも、今御指摘ありましたように、イギリスやアメリカにおきましてはもう既に薬剤耐性対策アクションプランを策定したというふうに承知しておりますので、我々もこれに、を基づきまして、薬剤耐性対策、これ各国が一丸となって取り組む課題でありますので、アクションプランの改定について必要な検討をしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○石川博崇君　今コロナ禍ですのでなかなか作業できないという事情は分かりますけれども、喫緊の課題だという認識を共有させていただければというふうに思います。
　この薬剤耐性、ＡＭＲの感染が年々深刻化する中で、新規薬剤の開発は進んでおりません。特に、ＡＭＲ薬は、新たな薬剤耐性を生まないためにも適正使用が必要であるということもありまして、なおさら薬剤開発への収益予見性がメーカーからすると立たない、投資のインセンティブが少ないというのが実態でございます。実際、我が国では感染症分野から撤退する製薬メーカーが相次いでいる状況でもございます。どのような資金調達メカニズムを構築していくのかということが国際社会全体で議論しなければならない喫緊の課題でございます。
　そこで、注目されるのが、今イギリス、アメリカ等で検討がなされておりますプル型インセンティブ、つまり販売数量とは切り離して資金調達メカニズムを構築していくと。例えば、上市された段階で報酬を受け取る製造販売承認取得報酬制度、あるいは事前買取り保証制度、こうしたことも我が国でも議論をしていかなければいけないと思います。明年Ｇ７の議長国を務める我が国がこの議論をリードすべきと考えますけれども、総理の御所見をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬剤耐性菌にも効果があるこの感染症治療薬の開発、これは極めて重要であり、製薬企業に開発を促すためにも、御指摘のプル型インセンティブを含む市場インセンティブの検討、これは重要であると認識をしております。他方、その具体的な手法については、製造販売承認取得報酬制度や事前買取り保証制度など、国際的に様々な方法が検討されているものの、実施しているのは英国やスウェーデンといった一部の国に限られています。その導入に当たっては、各国の医療制度も踏まえ、メリット、デメリット等を含めて包括的に検討する必要があります。
　我が国が議長を務める来年のＧ７のテーマについては、今年のＧ７の議論等を踏まえて検討していくことになりますが、我が国として、薬剤耐性菌対策や感染症治療薬の開発に関する国際的な議論、これについては引き続き積極的に参画をしていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えております。

○石川博崇君　また、治療薬のサプライチェーンについての検討も非常に重要でございます。国内販売されている抗菌薬、抗生物質のうち、ペニシリン系、セフェム系については、原材料の母核側鎖と言われますが、こうしたものが国内でほぼ生産されておりません。海外、中でも中国に依存している状況でございます。二〇一九年には、セファゾリンという肺炎などに使用される抗菌薬が中国などの事情によって生産がストップする、長期間ストップする事態が発生をいたしました。
　重要な抗菌薬のこうした原材料について国内での生産体制構築を継続的に支援すべきと考えますけれども、厚労大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　抗菌薬の原材料につきましては、採算性等の理由によりまして、海外からの輸入に依存している状況にあります。
　二〇一九年には、海外の製造所のトラブルによりまして、今御指摘のあったセファゾリンでございますけれども、日本国内において長期にわたり供給が滞り、医療の提供に深刻な影響を及ぼす事態となりました。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、令和二年度補正予算において、海外依存度の高い抗菌薬の原薬や原材料の国産化に向け、国内製造所の新設や設備更新の支援をするための事業を実施するとともに、令和三年度補正予算においても、こうした取組を継続すべく、必要な予算を確保しております。
　今後、まずはこの予算を着実に執行した上で、引き続き、国内における委員御指摘のサプライチェーンの強靱化を図り、医薬品の安定供給の確保に向け、取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　しっかり今のコロナ禍を乗り越えて、感染症に強い国づくり、今後とも様々な観点から議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、子供たちの視力について少し取り上げさせていただきます。
　コロナ禍で、子供たちはオンライン学習の機会が大変増えております。一方で、タブレットなどを長時間見続けることで子供たちへの、子供たちの視力への影響が大変懸念されており、私も地元で御両親からそうしたお声を多く伺っております。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、毎年各学校で行われている学校保健統計調査の結果を踏まえれば、近年、裸眼の視力一・〇未満の子供が過去最多を更新し続けております。コロナに入った令和二年度では、小学生で三七・五％、中学生で五八・三％と、前年を大幅に上回りました。
　人生百年時代において、視力は生涯の財産でございます。今後も、デジタル人材の育成、またＩＣＴ教育は一層進んでくることというふうに思いますが、子供たちの視力を守るためにも、政府には全力を尽くしていただきたいというふうに思います。総理、間に合っていただいてありがとうございます。御答弁よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ここ数十年、小中学生の視力は低下傾向が続いており、子供の目の健康に配慮することは重要な課題だと認識をしております。これまで、毎学年のこの学校健康診断において視力検査を行い、視力に問題がある場合は医療機関での精密検査の指示等を行っています。
　文部科学省では、教育におけるＩＣＴの活用が進む中、目の健康等の配慮事項の周知や啓発資料の作成のほか、ＩＣＴを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブック、これを今年度中に改訂することとしております。
　子供の日常生活を通じて目の健康が確保されるようガイドブックに盛り込み、今後とも児童生徒の目の健康に配慮した取組をしっかり進めてまいります。

○石川博崇君　ありがとうございます。
　今総理からも触れていただきましたけれども、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、児童生徒の目の健康への配慮事項を取りまとめております。その中には、例えば、タブレットとの距離を三十センチ以上保つこととか、あるいは、連続作業は三十分に一度は二十秒ほど目を休めるとか、就寝一時間前には利用を控えるなど、具体的なことを記していただいているんですが、しかし近年、海外では、これらに加えまして、子供の屋外活動、つまり外で元気に遊ぶこと、この屋外活動が近視の発生を抑制すると注目されております。
　実際に、シンガポールあるいは台湾では、小学校で屋外活動時間を確保する対策を非常に力強く導入したことで近視の児童を減少させることにつながったというふうに報告されております。
　こうした、ある意味近視人口の割合が高いと言われる東アジア地域の成功事例を参考に、我が国でも近視予防策として屋外活動、重視していくべきだと思いますけれども、鰐淵大臣政務官、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　石川委員からも御紹介いただきましたが、諸外国におきまして、子供の近視の進行を抑制するため、屋外活動の時間を増やす取組があることは承知をしております。
　文部科学省では、今年度、視力低下の詳細を明らかにするため、全国十地域で約九千人の小中学生を対象に近視実態調査を実施しております。
　具体的には、目の屈折の状況や、目の角膜から網膜までの長さ、眼軸長を測定するとともに、学校及び児童生徒を対象に生活習慣等に関するアンケートを実施しております。このアンケートでは、屋外活動の時間を尋ねるなど、近視と屋外活動の関係について調査を行うこととしております。
　文部科学省としましては、近視実態調査の結果を踏まえ、また、本日の御指摘も踏まえまして、近視の抑制と屋外活動の在り方などにつきまして検討し、必要な周知をしっかりと行ってまいります。

○石川博崇君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ところで、子供の視力というものは、六歳、就学時までに主に発達、成長すると言われております。特に、生後三か月から三歳頃までが、視覚刺激への感受性が非常に強く、視覚中枢が発達すると言われております。したがって、いわゆる弱視につきましては、三歳児頃までに発見し、早期治療につなげていくことが極めて重要でございます。
　そのためにも、三歳児健診での視力検査、特に屈折異常を把握することが重要でありまして、厚労省は、令和四年度予算で初めて、この三歳児健診で弱視を把握する屈折検査機器の導入補助を盛り込んでいただきました。今後、これを使って、全国の地方自治体で三歳児健診での導入を促していただきたいと思いますし、また、把握された弱視の子供たち、お子さんを適切な治療へ結び付けるために取り組んでいただきたいと思いますが、後藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　弱視は、早期に発見し治療等につなげることで、視力の向上ができる、期待できるとされております。そのため、御指摘のあった令和四年度予算案では、市町村において、屈折検査機器を含め、各種健診に必要な備品の整備等に活用できる補助事業の創設を盛り込んでおります。これにより、市町村の取組をしっかり促したいというふうに思っております。
　また、適切な治療等への結び付けを含め、一連の視覚検査体制の整備には地域の医療関係団体との連携が重要となるため、本年二月に医師会等の関係団体に対して御協力もお願いしたところでございます。
　引き続き、市町村において三歳児健診における視覚検査が適切に実施されるよう支援してまいりたいと思います。

○石川博崇君　どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、最近御出産された方から、出産前後に必要な手続が大変多いということを教えていただきました。ざっと私の方で確認しただけでも、出生届、児童手当認定、乳幼児医療費助成制度、健康保険への加入、出産育児一時金、出産手当金、未熟児、低体重児の場合の届出、保育園を利用する場合の申込みなどなど様々な諸手続がございます。出産前後は、御家族含めて、特に母体の肉体的、精神的負担も多い中にありまして、こうした負担をどう軽減していくのか、課題だなというふうに思いました。
　政府は、死亡や相続につきましてはワンストップサービスを推進していただいておりまして、私ども公明党も全国の地方議員が取り組んで、おくやみコーナーなどを設置する自治体も増えているところでございます。是非同様に、この出産手続につきましても、こども家庭庁の創設も予定されておりますので、それぞれ各府省の制度をワンストップで申請できたり、あるいはプッシュ型で手続が進むよう取り組むべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供を出産した際の親御さんのこの負担の軽減や利便性の向上が図られるよう、手続のワンストップ化やデジタル化、プッシュ型の支援を進めることは極めて重要な取組であると認識をいたしております。
　出産時の手続を含む子育てに関する各種手続の負担軽減については、これまで、マイナポータルを活用した自治体における子育てに関する手続のオンライン化の推進に取り組んできていることに加えて、マイナンバーカードのこの機能のスマートフォン搭載の実現を目指すこと等に取り組んでいるところです。
　こども家庭庁の発足を待つことなく、子供の視点、子育て当事者の視点に立って子供政策の充実に取り組み、出産時の各種手続のワンストップ化等についても、デジタル庁等とも連携して取り組んでまいりたいと考えます。

○石川博崇君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　もう一つ伺っている声として、耳の不自由な聴覚障害者の方から以前からいただいていることがございます。それは、ＮＨＫの国会審議中継に字幕が付いていないという課題でございます。
　私からも提起させていただいて、実は二〇一八年の秋からは、本会議の審議中継につきましては、また、コロナ対応などの議運委員会の質疑などについてなど、テーマが絞られたものについては徐々に字幕を付けていただいておりますが、残念ながら今日もそうなんですけれども、この予算委員会の審議中継、いまだ字幕が付いておりません。
　ＮＨＫは、質疑のやり取りを正確にリアルタイムで文字起こしできないという技術的理由を挙げていらっしゃいますけれども、必ずしも一〇〇％正確である必要は私はないと思います。そういう意味で、国会の審議という民主主義の根幹であるやり取りを全ての国民の皆様に可能な限り届けるのは公共放送の責務ではないかというふうに思います。
　今日はＮＨＫの正籬副会長にお越しいただいていますけれども、是非ともこれ推進していただけませんでしょうか。

○参考人（正籬聡君）　お答えします。
　生放送に字幕を付けることに当たりましては、文字の間違いですとか字幕表示の遅れを完全に避けることは難しいんですけれども、国会中継のうち、今委員御指摘のように、所信表明演説ですとか施政方針演説など、事前の取材によって正確さを高いレベルで確保できるだけの準備が可能と判断した場合に現在では字幕を付与しております。
　予算委員会につきましては、国政に関する様々なテーマで専門用語が頻繁に使われて、正確さや政治的公平性の保証が難しいなど課題も多いことから、現時点では字幕を付与することはできておりません。
　ただし、予算委員会は、予算はもちろん様々な重要課題が審議される場でありまして、その放送に字幕を付与して伝えることはＮＨＫにとっても重要な課題だと認識しております。正確性ですとか公平性などの課題、それに専門的なスキルを持った要員の確保といった課題をどうやったら克服して字幕の付与が可能になるのか、検討を進めてまいりたいと思います。

○石川博崇君　是非、数年来の課題でございますので、検討を更に進めていただきたいと思いますし、また、委員長、与野党の理事の皆様、この点、是非御協力、御理解、御推進をいただければ有り難いというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、大阪の議員が複数登壇をしております。私からも大阪・関西万博について取り上げさせていただきたいと思います。
　先ほど松川先生が自民党の事務局長をやられているというふうにおっしゃられましたが、私は公明党の万博推進本部の事務局長をさせていただいておりまして、誘致のときから一貫して万博開催を後押しをしてまいりました。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」、このテーマ設定は、図らずも今のコロナ禍を予見していたかのようでございます。人類がコロナを乗り越え、感染症対応を含めて命と健康の尊さを共有する絶好の場となります。また、現下のウクライナ情勢など国際情勢が混迷を極める中で、国際社会の協調の重要性を訴える舞台ともなります。
　是非、岸田総理にもこの万博の成功に向けて力強く取り組んでいただきたいというふうに思いますが、御決意をいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、二千八百万人の来場を見込む大イベントです。全世界がコロナによるパンデミックから立ち上がろうとしている中、同万博のテーマである「誰もがいのちの続く限り、楽しくいきいきと生きることができる社会」の実現は、まさに時機を得たテーマであると考えます。また、ウクライナ情勢など世界が混迷を極めた後に我が国がリーダーシップを発揮し、参加が見込まれる世界百五十か国、二十五国際機関とともに、国際的に協調した姿を世界に示し、グローバルな課題に対応していく機会としていきたいと思います。
　開幕まで残すところ三年強となり、今年は万博の展示内容の決定など、大阪・関西万博の準備を加速する正念場の一年であると認識をしています。本日夕刻の国家戦略特区諮問会議において、大阪府・大阪市スーパーシティ構想が審議されます。正式に決定されれば、万博の成功に向けて大きな弾みが付くものと考えています。関係自治体や経済界と連携し、政府一丸となってオールジャパンで取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　力強い御答弁ありがとうございます。また、スーパーシティ特区におきましては、空飛ぶ車も含めた様々な規制緩和、具体的に進めていきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　しかし、あと三年ではあるんですが、残念ながら、いまだ国内外の機運は全国的にはまだ低いと言わざるを得ない状況でございます。そこで、昨年度から大阪、関西地域を中心に学校現場で万博教育プログラムというものが開催されておりますけれども、まだまだ実施校の数が少ない状況でございます。
　是非、この取組を、残り三年間、全国的に規模を増やして展開していただきたいと思いますが、若宮大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（若宮健嗣君）　まず、石川委員におかれましては、招致の頃からのいろいろ様々な御尽力、また開催に向けての現在のまたお力添え、ありがとうございます。この場を借りまして感謝申し上げたいと思います。
　委員御指摘の教育プログラムでございますが、小学校及び中学校の授業におきまして万博とは何かを学び、そして世界や日本におけるＳＤＧｓの取組や課題について考える取組を支援するプログラムであり、博覧会協会が二〇二〇年から実施をしているところであります。
　開始した当初は府内の小中学校十四校で実施をしておりましたが、その後、関西地域全体に広がり、今年度は五十校で実施をしているところでもございます。全国の学校に政府といたしましても広げていくべく、博覧会協会とともに教育委員会等への働きかけを実施してまいりたいと思っております。
　また、さらに、これを日本全国に、関心、興味、関心を深めていただき、一人でも多くのお子様たちに大阪・関西万博に来ていただけるよう、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。

○石川博崇君　時間が来たので終わります。今日はありがとうございました。

○理事（堀井巌君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○理事（堀井巌君）　次に、山崎真之輔君の質疑を行います。山崎真之輔君。

○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会、静岡県選出の山崎真之輔と申します。
　私は、まだ国政に身を置きまして四か月でございますが、地方議員を十五年間務めてまいりました。したがいまして、地に足の付いた質問、議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　ただ、そうはいいましても、まずはウクライナ危機でございます。どうか政府におかれましては、引き続き毅然とした態度で、ロシアの蛮行を許さない、覚悟を持って、経済制裁もそうですが、人道支援、そして平和を取り戻すために御尽力をいただきたいと思います。
　しかし、そうはいいましても、作用、反作用でございますので、当然私たちも何らかの覚悟をしていかなければなりません。とりわけ、原油価格の高騰です。ガソリン価格の高騰でございます。
　政府は、一月二十七日から激変緩和措置を発動されています。そして、今後はその幅を二十五円まで引き上げると表明をされていまして、確かにこれによってある程度はこの価格を抑えられるかもしれません。しかしながら、国民が望んでいるのは、現状維持ではなくて値下げでございます。ただでさえ様々な物価が上がっている中で、ガソリンだけは一円でも安くなっていただきたい。特に、車を使うことの多い地方部、それからタクシー、運輸関係者には大打撃でありまして、是非そういった方々に寄り添った英断をお願いしたいと思います。
　そこで、激変緩和措置だけではなくて、トリガー条項凍結解除を重ね合わせた対策をすべきだと考えますが、岸田総理の決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、先週金曜日、官房長官の下での関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策、取りまとめました。
　その中で、当面の間の緊急避難的な措置として、燃油価格の激変緩和事業について、急激な価格上昇を抑制するため、支給上限を最大五円から二十五円に大幅拡充するとともに、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策、地方自治体が独自に支援する際に国としてしっかり財源を支援していく仕組みなど、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくことといたしました。まずはこれらの支援措置をしっかりと国民の皆様に届けてまいります。
　そして、その上で、今後も原油価格の動向に注視しながら、引き続き原油価格が上昇し続ける場合については、何が効果的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢排除することなく、政府全体としてしっかり検討し、対応していきたいと考えております。

○山崎真之輔君　先日、地元浜松で運送業を営んでおられる方にお話を聞きました。二十台トラックを保有されているんですが、もう既に昨年に比べて二百万円ほど経費がかさんでいるということで、大変苦しいと。ただ、その後のお話が印象的だったんですけれども、確かに苦しいけれども、俺は従業員の、社員の給料を上げてあげたいんだと、岸田総理のおっしゃっていることはそのとおりだと、景気を良くしたいんだ、だけど、ここまで原油価格が上がってくると、なかなかそれには応じられない、先に会社がやられてしまう、悔しいと。
　私は、賃金をこのまま上げられなければやっぱり消費も拡充しませんから、景気はシュリンクしたままです。今までと一緒です。それを変えていくために岸田総理は賃金上げていくんだとおっしゃっておられる。私も大賛成です。そうしていかなければいけない。賃金を上げて、消費を循環させて、会社の利益も上げて、そして納税をしていただいて、公的サービスを拡充する。この好循環を巻き起こしていくために、賃金がとても大切なんですね。ところが、会社の方々がそういうふうに思ってくださっていても、コストがこれだけ高まっていくと上げられないんですよ。
　是非、トリガーはそのために、全く効果がすぐに現れる非常に優れたものだと思っています。是非、岸田総理の政策を展開していくために、進めていくために、トリガー条項凍結解除、いま一度発動すべきだと思いますが、決意をもう一度お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギー市場の高騰に対しては、まずは緊急避難的に激変緩和措置を拡充し、これを実行することで急騰を抑えていきたいと思います。
　そして、その上で、御指摘のトリガー条項については、この予算委員会の審議の場でも再三質問を受ける中でお答えしているように、あらゆる選択肢を排除することなく議論をしていく、このように申し上げております。今後、更に原油価格が上昇し続けた場合においては、あらゆる選択肢排除することなく、政府全体でしっかり検討し、対応してまいります。
　そして、こうした対応を行いつつ、委員が今御指摘になられたように、賃上げも大変重要な課題であります。物価が上がるからこそ、より重要になってくると認識をしています。
　従来から説明しておりますように、賃上げ税制、公的価格の引上げ、そして何よりも、この物価高騰が指摘をされている中でありますから、こうした価格の転嫁ができる環境整備などあらゆる政策を総動員して、この賃上げに向けての雰囲気をつくっていくことも併せて行うことによって、国民生活を守っていきたいと考えております。

○山崎真之輔君　もう余り時間は残されていませんから、是非一日も早くこのトリガー条項凍結解除、発動していただきますことを期待をしたいと思います。
　それでは次に、まん延防止等重点措置の効果とその在り方についてお伺いをしたいと思います。
　これまで議院運営委員会で山際大臣に対しまして同じような投げかけをしまして、丁寧に御答弁をくださっているんですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　今回、結局十八都道府県で再延長されました。もうさすがに、もうこれは、第六波においてまん延防止等重点措置はさほどの効果が発揮できなかったということをお認めになられますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは先生に繰り返し御答弁申し上げていることですが、やった場合とやっていなかった場合というのを比べるというのは、これはどだい無理な話だと思うんですね。我々、ですから、ファクトとして新規感染者数がしっかり減ってきて、そしてまん延防止等重点措置の更にその先に進まないで済んでいるということを確認しながら、効果があるものというふうに考えてやっているわけです。
　そういう意味では、確かに先生おっしゃるように、十八県まだ解除できない状況にあるということを、努力しなきゃいけない状況にありますが、十三県は解除できたということでございますから、一定の効果があった、効果があるものというふうに思っております。

○山崎真之輔君　効果がないとは全く私も思っているわけではありません。確かに夜間の人流は減りまして、そのクラスターも、飲食店ではほとんどできていません。でも、それは結局、私権制限していますから当然の話なんですね。大切なのは、そのように私権制限を行っていること、そしてまた、そこへ費やした政府支出に見合った効果なのかどうかというところだと思うんです。
　そこで、このまん延防止等重点措置の費用対効果について、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（山際大志郎君）　これはまだ定量的にその政府が使ったお金とそれに対して社会全体でどれだけの利益があったかということについて分析できる状況にはまだないと思っております。
　一方で、当然、今申し上げたように、感染が下火になってくるということがあれば、そこで経済が活性化させられるということも分かっておりますので、今の段階ではまずは感染を一日も早く下火にしていくということが大事だと思っています。

○山崎真之輔君　私は、この費用対効果というものは、第六波におけるまん防ですね、極めて低いというふうに思っています。第五波までは違ったかもしれませんよ、第六波は低いなと。
　先日、内閣府地方創生室に確認したところ、昨年一月から今年一月までのいわゆる協力金として国が負担した交付決定額、これが四兆五千十八億円だったと聞きました。四兆五千十八億円、相当な金額だと思います。そしてまた、これは三月二十一日まで続きますから、更にそこから上積みされるということなんですが、この巨額に見合った効果が出ているか、それから今後も出せるかというところだと思います。
　定量的にはなかなか推し測れないとおっしゃいますけれども、もうコロナ出現から二年たちまして、まん防だって緊急事態宣言だって何回か出していまして、感覚でこれを、お金をこんだけ使われちゃ困るわけです。感覚でこの社会経済活動を止めていくということはちょっとまかりならないと思うんです。
　是非、定量的、難しいかもしれませんが、根拠を示していただきたい。このまん防がこんだけ効果があったという根拠を是非示していただきたい。

○国務大臣（山際大志郎君）　感覚的にやっているわけでは決してないんですが、根拠と言われますと、ファクトとして、昨年の十―十二月のＧＤＰ、もう発表しておりますが、これを見ますと、やはりコロナ発生前の状況までぎりぎり戻ってきたわけですね。その要因分析というものは私たちやっておりまして、昨年の十月―十二月というのは、デルタ株の感染というものが下火になって経済活動を活性化させられる、そういう社会状況だったということだと思うんです。
　ですから、何度も申し上げますけれども、我々としては、コロナウイルス感染症そのものをゼロにするということはこれ無理ですから、ウイズコロナとしてコントロールできるところまでそれを下火にさせるということをしながら、経済活動をいかに維持発展させていくかということをしなくてはいけないと。
　そういう意味では、コロナ感染症対策をまずは、これが、新規感染者数が増えている状況ではまずはそれを抑え込むということに全力を尽くして、そしてできるだけ早期にこの経済活動というものができる、活性化できる、そういう環境を整えていくことが非常に重要だと思っておりまして、そういうことをやった後で、議員おっしゃるように、最終的にそれがコスト見合いでどうだったかということはもちろん厳しく分析が行われなくてはいけないと思っております。

○山崎真之輔君　全力を尽くして抑え込むということは当然なんです。
　これまでは、飲食店のそういった新規陽性者数、これを減らすことに寄与していた。でも、結局、今出ているのは高齢者施設であったり児童施設であったり、そこ変わっているのに、まん防変わっていないじゃないですかということなんですね。今、大臣の耳にも当然全国からそろそろ在り方を変えるべきではないかといったような声が続々と入ってきていると思います。
　先ほどのどなたかの質問で、第七波、これを考えた上で先手先手でやっていくべきじゃないかといった、白眞勲さんの質問でありましたけれども、第七波来る前までに、これまん防の在り方を考えておかないと、またそれかと。ウイルスはどんどん変異していくのに、まん防全く変わんねえじゃねえかと、効果ないよという声、どんどん起きますよ。抑えられませんよ。
　是非、この在り方、根本的に見直していただきたいと思いますが、もし総理、御所見がありましたらお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、まん延防止等重点措置については、今、山際大臣からお答えしたように、中長期的にはその検証を行い、その効果について定量的に分析するということはあり得るかもしれませんが、今の段階で定量的にこの効果をお示しするというのは難しいと私も思っています。
　ただ、これ、このまん延防止等重点措置の効果ということで、様々な事象を見ますときに、例えば飲食店のクラスターも、今年の初めの段階ではクラスターの発生、随分指摘をされていましたが、ここへ来て飲食店のクラスターほとんど生じていない、こうしたことも報告をされています。
　また、その予算の話がありましたが、協力金の支給、これは、この飲食店に時短要請等に協力していただき、その事業の継続を支援しながら感染拡大を防止する、そういったことで意味はあったと認識をしておりますし、また、こうした飲食店における認証店制度、この普及、実効性やそれから普及、これを高めるという意味でも、こうした制度、政策、これは意味があったんではないかと思います。
　よって、今後、このまん延防止等を通じたこの行動制限、これは社会経済活動の維持とのバランスを取りながら感染拡大を効果的に防止をしていく上で重要なツールですので、基本的な考え方を変更することは考えていませんが、しかし、これまでも取り組んできたように、オミクロン株のこの特性、科学的知見、こうしたことを踏まえて必要な見直しはこれからもしっかり行っていかなければならないと思っています。
　高齢者施設、あるいは学校、保育所における感染対策の強化など、今までオミクロン株の特性等に鑑みて様々なこの見直しを行ってきておりますので、こうした具体的な見直しは専門家の意見を受けて機動的に対応していかなければならないと認識をしております。

○山崎真之輔君　今すぐに定量的なことができないというのは分かりますが、ただ、これ同時並行してやっていただかないと、第七波まで待ってそれをやっていたら、当然またそれはできませんから、是非進めていただきたいと思います。もう国民も、いろんな業界も期待していますよ、これ変更することを。是非応えて、社会経済活動を動かしていきましょう。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、改正盛土規制法についてお伺いをしたいと思います。
　昨年七月に熱海市の土石流災害を受けまして、今国会にこの改正盛土規制法が提出されましたことは大変うれしく、評価したいと思いますが、その前に確認したいことがあります。
　昨年から全国におきましてこの盛土の総点検を行われていると思いますが、現在までの取りまとめ結果について伺いたいと思います。
　加えて、例えば本県、静岡県では千六百五十か所の対象となる盛土を点検しまして、不具合等が見付かったのが百八十九か所とのことでした。この百八十九か所を放置していては意味がありませんので、事が起きないように緊急対策をしなければならないんですが、そこに対して、地方自治体に対して財政支援は整っているのかどうか、確認させてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年七月の熱海の土石流災害を受けまして、八月に全国都道府県に総点検を依頼をいたしました。十一月末時点において、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、そのうち約八割に当たる二万八千か所について目視による点検が完了したところでございます。
　このうち、必要な災害防止措置が確認できないとか、許可、届出などの手続が取られていないなどの四つの点検項目のいずれかの項目に該当する盛土が約千四百か所ございました。
　国土交通省におきましては、関係府省と連携して、本年度末までにこの都道府県による点検が完了するよう取り組んでいきたいと思っています。
　今御指摘のその不具合のあるところへの対応ですけれども、地方公共団体において必要に応じて詳細調査を行い、盛土の撤去や擁壁の設置等の抜本的な安全対策を進めるとともに、人家等に直ちに被害を及ぼすおそれがあると判断された盛土については、土のう等の応急対策を実施することが重要でございます。
　問題は、御指摘のあった国からの支援でございますが、国土交通省としては、農林水産省等とともに、これらの対策に必要な経費について地方公共団体に助成できるよう来年度予算案等に盛り込んでおりますので、しっかりと地方公共団体を支援していきたいと思っております。

○山崎真之輔君　ありがとうございます。まずはその緊急対策は万全にスピーディーにやっていただきたいと思います。
　その上で、新たな違法盛土を生まないための対策についてお伺いします。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　今回の法改正のポイントを簡単に整理しました。法改正に至った背景は先ほど申しました熱海での土石流災害なんですが、この原因となったのが土石流の起点部分、起点部分に要するに盛られた大量の盛土です。つまり、人災なんですね。
　ただ、その遠因となるのが、盛土を包括的に規制する法律が存在しなかったということ。その隙間を埋めるために地方自治体が条例を作って規制を掛けていたんですが、自治体間でその例えば罰則なんかのレベルが違うために、弱いところにその悪質な行為が行ってしまった。それが静岡県熱海の例でございます。これを受けて、今回の法改正ではそういった点が改善されていることは評価をしたいと思います。
　例えば、ポイントとして、宅地だけじゃなくて、森林であるとか農地であるとか、そこも規制対象とすることができるとか、それから罰金ですね、これ最高の、法人であれば三億円まで科すことができますのでかなりの抑止効果はあるのではないかなと思うんですが、ただ、懸念事項が全て解消されたわけではありません。
　例えば、盛土に使われている土砂の環境基準が定められていません。実際、静岡の例ではフッ素が混入していました。
　また、土砂の発生者責任、これも明記されていませんでした。いわゆる盛土を造るとき、出口に対しては規制が強化されたんですが、土砂が発生したとき、この入口の部分では規制があってもよかったんじゃないかなと思います。
　それからもう一つ、最終的に行政代執行をする場合がありますが、そのときに自治体が負担したこの費用、これを政府として支援していく、そういった仕組みが担保されていませんが、例えばそういった課題に関しまして大臣の御見解がございましたらお教えください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今国会に法案提出を予定しております。ＰＲしていただいてありがとうございます。
　今般のこの法改正は、危険な盛土による災害から人命を守るという観点から、盛土の崩落による人家等への被害が生じないよう、全国一律の安全基準により危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築するものです。
　今、委員の方から三点御指摘がありました。
　まず、環境基準についてでございますが、盛土に使用される土砂を含め、特定の有害物質による汚染状況を判断する基準は土壌汚染対策法に定められておりまして、これに従いきちんと対応することになっております。
　それから二点目に御指摘いただいた、盛土、土砂の、残土の発生責任ですけれども、土砂の発生者側の取組として、建設工事から発生する土の搬出先の明確化等も重要と考えておりまして、具体的には、資源有効利用促進法の省令等を見直して、搬出先での盛土等の行為が改正法に基づく許可を得ていることを事前に確認するなど、元請業者に搬出先が適正であることを確認させる仕組みを新たに構築します。あわせて、公共工事において、発注段階で搬出先を指定する取組を徹底してまいります。
　あと、三番目の行政代執行の費用でございますが、これも来年度当初予算でしっかり盛り込んでいるところでございます。

○山崎真之輔君　そのようなことは承知はしていますが、そうだとしても、必ずどこかに抜け穴というものがありますから、過信をしないで、常にアップデートしてこの法を盤石にして、二度とあの災害を起こさないように御努力をいただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後の質問に行きたいと思います。リニア中央新幹線についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二七年に開業予定の品川―名古屋間のこのリニア中央新幹線でありますけれども、若干そのスケジュールでの完成は難しくなってきているというふうに聞きますが、まずは、その原因も含めまして、政府としての現状認識を教えてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　リニア中央新幹線のスケジュールについては、静岡工区において、大井川の水資源問題をめぐり静岡県とＪＲ東海との議論が進まない状況が続いております。
　こうした状況を打開するために、国土交通省において令和二年四月に有識者会議を立ち上げ、この場で科学的、工学的な観点から議論がなされ、これまで計十三回開催し、昨年十二月十九日に中間報告が取りまとめられました。
　この中間報告を受けて、私は昨年十二月二十一日にＪＲ東海社長に対し、大井川の水利用をめぐる歴史的な経緯や地域の方々のこれまでの取組を踏まえ、地域の不安や懸念が払拭されるよう、真摯な対応を継続することを求めております。
　国土交通省としましては、ＪＲ東海に対し、中間報告も踏まえ、静岡県や地域住民の方々と向き合い、地域の御理解と御協力を得られるよう、引き続き指導してまいりたいと思っています。

○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　そういった経緯であることは事実でございますが、ともかく今日一番言いたかったのは、静岡県民の一人といたしまして、静岡県がわがままを言っているから遅れているということではないということでございます。それを御理解いただきたいんですが、パネルを御覧ください。
　大臣おっしゃってくださったように、これはこれまでのＪＲ東海と静岡県とのやり取りを図示したものでございまして、環境アセスメント法及び条例に基づいた手続を丁寧にやっているということが確認できるかと思います。静岡県がいちゃもんを付けているとか、そういうことではないんですね。ちゃんとキャッチボールをしているんです、ちゃんと。
　ただ、一番この右側、膠着状況に確かに今なっている。だからこそ、今、国交省がＪＲ東海を指導する目的で有識者会議というものを立ち上げて、一年八か月間議論してくださって、そして、昨年十二月十九日、大井川水資源問題に関する中間報告がまとめられたと。
　問題は、この先の進め方でございます。その中間報告によりますと、トンネル湧水、掘ったときに出る水ですね、これを全量大井川に戻すことができれば中下流域の河川流量は維持できるといったような報告内容でございました。これを受けて、今は、ＪＲ東海がどのようにその湧水を、じゃ、戻すのかといったところのその方法の提示を待っている段階でございまして、それが出てき次第、静岡県の専門部会、こちらでそれが妥当なのか等々の議論をしていく予定だというふうに聞いていますが、政府として、こういった議論の行方、まずは見守っていくというスタンスでよろしいでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十二月に有識者会議で取りまとめられた中間報告においては、科学的、工学的な観点からの専門的な判断として、地下水等の化学的な成分分析などの大井川流域の水循環に関する総合的な検討から、工事期間中、約十か月において想定されるトンネル湧水量が県外流出した場合においても、それ以上の量の静岡県内の山体内、山の体の内と書きます、山体の中に貯留されている、山体内に貯留されている量も含めた地下水がトンネル湧水として導水路トンネル等を通して大井川に戻されるため、中下流域の河川流域は維持されると示されました。すなわち、工事期間中に県外流出した場合でも、結果として大井川中下流域の河川流量は維持されるということになります。
　一方で、中間報告においては、この県外流出するトンネル湧水について、ＪＲ東海が二〇一八年十月に原則としてトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明しております。これを踏まえ、具体的な戻し方などを関係者と協議すべきとされました。また、解析結果には不確実性が伴うことも指摘され、ＪＲ東海は、突発湧水等のリスクを認識した上で、リスク対策を適切に実施し、モニタリング結果を地域と共有するべきとされました。
　国土交通省としましては、中間報告を踏まえ、ＪＲ東海が静岡県や流域市町等の関係者と双方向のコミュニケーションを十分に行い、理解を得ていくべきだと、このように私もＪＲ東海に指導したところでございます。

○山崎真之輔君　もうとにかく、科学的、工学的見地に基づいてリスクコミュニケーションを尽くしていく、それを是非見守ってください。
　そして、最後にもう一つ、私が懸念しているのは、この事業が国家的プロジェクトと言いながらも、なかなか、いいこともそうじゃないことも余り情報が開示されていないといったことだと思います。特に、コロナ禍になって、前見込んでいた採算性だとか運賃だとかサービスどうなるのとか、最近放火も増えていますけれども、地下深くでもしそういったことが起こったらどうなるの、どうやって予防したらいいの、そこって知りたいんですよ、国民は、県民は。是非そういったことをオープンにしていただきたいと思いますが、最後にコメントをいただければ幸いです。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げましたように、地域の御理解と御協力が得られるためには情報の共有が不可欠でございます。ＪＲ東海にしっかり指導してまいりたいと思います。

○山崎真之輔君　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で山崎真之輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず、冒頭申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵攻への緊張感が高まっています。九日、人道回廊による住民避難が本格的に始まりました。チェルノブイリ原発の電源が喪失したとの情報でしたが、安全面では重大な影響はないとのことです。ただ、引き続き、政府におかれましては、在留邦人の保護を含めて各国と協力しながら情報収集していただき、引き続き毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　デジタル社会における都市オペレーティングシステムの構築に向けた自治体への支援についてでございます。
　先日、内閣府は、最先端の技術を活用した住民サービスを目指すスーパーシティ型の国家戦略特区の候補地に大阪府、大阪市を指定する原案が了承されました。大阪では、大阪広域データ連携基盤、ＯＲＤＥＮという都道府県レベルでの広域データ連携基盤、都市オペレーティングシステム構想が強力に進められておりまして、これは全国初の取組となります。
　ＯＲＤＥＮに関連して言えば、地元大阪府堺市では、大阪府と相互に連携をして、少子高齢化が喫緊の課題であります泉北ニュータウンを重点地域としたスマートシティーを推進するスマート泉北プロジェクトが創設をされました。大阪で開催される万博では未来社会の実験場として、また地域では、医療や交通、コミュニティー、通信、環境などに先進的に取り組み、様々な課題を解決するものとして期待がされているところです。
　以上のように、デジタル社会に向けた取組が現実に前へと大きく前進しているということでございます。その上で、地方自治体の現場に目を向けたいと思います。
　デジタル社会に向けて、この令和七年度末までに対象二十業務、これは、住民記録や戸籍、税、介護保険、児童扶養手当などをガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行すること、これを政府が目指しているわけなんですが、地方自治体がそのシステムの標準化を進めるに当たって、財政措置や移行スケジュール、またシステム整備など、大変困難な課題が山積しているということなんですね。
　この標準準拠システムへの移行に要する経費、これ全額補助対象とされているんですけれども、標準システムの仕様書がまだ確定していない中で、今、人口規模に応じて補助対象、上限額が設定されているんですが、システムの形態や規模、先ほど言いました二十業務以外のシステムとの連動、これしっかり考慮したものになっているのかどうか、自治体は大変懸念しているところです。
　しっかりこれ補助対象としていただけるようにお願いできませんか、総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　高木委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえて、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものです。計上に当たっては、自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際のこれまでの実績を参考にしながら、必要となる額を見込んでおります。
　具体的な補助対象は移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費でありますが、標準化の対象となるシステムとそれ以外のシステムとの連携に要する経費についても含めております。
　標準化への移行目標であります令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう今後とも自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら、総務省としても必要な支援を行ってまいります。

○高木かおり君　是非、しっかりと対策進めて、補助対象、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、デジタル大臣に伺いたいと思います。
　先ほど申し上げました令和七年度までということなんですけど、やはりこれシステム移行するということで、システム事業者の対応能力ですとか、またこのシステムの更新のタイミング等いろいろあるかと思います。この移行期限について柔軟に対応していただけませんか。お願いします。

○国務大臣（牧島かれん君）　行政のデジタル化は喫緊の課題であるという認識でございまして、行政のデジタル化を加速化するために、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について、御指摘のとおり、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備するように今取り組んでいるところでございます。
　現在、各制度所管府省において、基幹業務システムが準拠すべき標準仕様書の作成等の作業を行っておりまして、昨年の九月までに住民記録や地方税、介護保険等の九業務については標準仕様書が取りまとめられております。残りの十一業務についても、本年夏までに標準仕様書を作成することを目標に、現在、各制度所管府省が地方自治体や関係団体、事業者で構成する検討会を開催するなど、標準仕様書の作成作業を進めております。
　委員御指摘のとおり、地方自治体からも様々目標年次について懸念の声があるということは私も認識しております。今後の進め方について、地方自治体職員との対話の場である共創プラットフォーム、こちらで意見交換を行うことや、総務省と協力して地方自治体に対してしっかりとヒアリングを行っていきたいという考えでございます。

○高木かおり君　是非その自治体にヒアリングをしていっていただきたいと、後ほどまた御質問させていただくんですが、この先ほど申し上げた二十業務、標準化対象業務というのは、これ国民の皆さんに大変大きな影響があるものでございます。ネットワーク環境を含めた高い信頼性を有するこのガバメントクラウドを構築するということが必要だと思っています。現行システムからの円滑な移行手法の確立、これしっかりやっていただいていますか、簡潔にお答えください。

○国務大臣（牧島かれん君）　円滑な移行を支援することが重要であるという認識の下、令和三年度及び令和四年度において、公募した八団体で課題の検証を行う先行的な移行事業を今実施しております。そこで得られた知見を地方自治体の職員の皆様と共有をしていきたいと考えております。

○高木かおり君　私が簡潔にと申し上げたので、簡潔におっしゃっていただいたんだと思います。
　また、これ、なかなかやっぱりこれ自治体の方では懸念しているところだと思うんですね。やはり今までの行政システムから新しいシステムに移行するというのは、大変自治体、現場では大変いろいろと課題があると思っています。しっかりとその点やっていただきたいというふうに思います。
　続いて、人材確保について伺っていきたいと思います。
　そもそもこのデジタル人材というのが不足しているということをあちこちでお聞きするわけです。大変危惧をしております。そういった中で、スマートシティーの実装には都市オペレーティングシステムが必要だという話はしましたが、地方公共団体がそのことを実感するために、やはりこれ個別のプロジェクトでは実装になかなかつながらない、やっぱりこれ具体的な行政の各施策を連携させるイメージを持った、いわゆるアーキテクトと呼ばれるような、トップマネジャーのような方々の存在が必要だというふうに考えています。
　これ、なかなか地方自治体の中では取組、引っ張っていただける存在がなかなかいないということで懸念をしているわけですが、これ、中長期的に自治体でのリスキリングによってデジタル人材を育成していくということももちろん考えていかなければいけないんですけれども、なかなか人材というのはすぐに育つわけではありません。当面は、民間事業者からの人材を複数年にわたってやはりこれ派遣をしていただいて受け入れられる体制を確保する、こういったところに是非国は支援をしていただきたいというふうに思っております。
　自治体ではこの優秀な民間からの人材を確保するのが本当に困っておるという、そういったお声を聞いております。この点、しっかり支援をしていただけますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　各地域がデジタル実装を進めるに当たりましては、その担い手でありますデジタル人材の育成、そして確保、これは不可欠だというふうに認識いたしております。
　そのため、全ての人が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、それぞれの地域が抱えます課題のデジタル実装による解決を牽引する、今委員も御指摘になりましたけれども、統括できるようなリーダーを含むそのデジタル推進人材の育成をすること、これは非常に重要だというふうに私も認識いたしております。
　中でも、高い技能によりこのデジタル実装を進めて地域が抱える課題の解決を牽引する人材、このデジタル推進人材として、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人育成するという数値目標を設定いたしております。
　具体的には、産学官、これが連携をいたしまして、デジタル人材育成プラットフォームを構築して、デジタルスキルの標準の設定、またそれに基づく教育コンテンツの提供、あるいは地方のＤＸ拠点の整備を行うとともに、職業訓練のデジタル分野への重点化、また大学等へのこの数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進等によるデジタル推進人材を育成できる体制もこれ段階的に構築していきたいというふうに考えてございます。
　また、デジタル人材の地域への還流を、これを促進をしなければいけないというふうにも考えておりまして、地域、企業との人材マッチングの支援あるいは市町村への民間デジタル専門人材の派遣支援、こういったデジタル人材を含めた地方への移住の促進も進めていきたいというふうに考えております。
　今後、今進めておりますが、デジタル田園都市国家構想実現会議がございますが、これに向けまして更に議論を深めてまいり、このデジタル人材の育成確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　このデジタル人材の育成というのは、国を挙げてやっていかないともう間に合わないんじゃないかなというふうに思っています。大学の方なんかでも新しくデータサイエンス学部とか、こういったことの新設、このことも進んでいるようですけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そして、このテーマの最後の質問、牧島大臣にお願いをしたいと思います。
　これもう是非、私、強力にお願いしたいというふうに思っているんですが、デジタル化を失敗なく効果的に進めるためには、やっぱり国民の暮らしを支えていく、この実務を担っているのが基礎自治体だと思っています。特に政令指定都市、大きな規模であります。
　そういった中で、この声を、意見をしっかりとお聞きいただくということ、そしてその後、反映をしていただくということ、これが大変重要だと思っています。この施策を最大限効果的、効率的に進めていくためには、ここをしっかりと乗り越えていかなければできないというふうに私は強く申し上げたいと思います。
　その上で、この指定都市、もう皆さん共通認識だと思うんですけど、これすごく、この指定都市というのはほかの市町村とは違って行政区も持っています。業務環境が一般の市町村とは異なって、大量の事務処理があるんですよね。だから、特別なやっぱり仕組みというのも必要だというふうに思っています。
　ここをしっかりやっぱりやっていかないと、これ今まで、私がこれ強く言うのはですね、今まで自治体さんは本当に国からの要請で大変な思いをされているというお声を聞くんです。現場の実情はもう何度ももしかしたら指摘をされているかもしれません。
　これはデジタル大臣だけに申し上げているのではなく政府に対してですが、昨年の子育て世帯への臨時特別給付金においても、これやっぱり当事業のクーポン支給の可否、これめぐって、コロナ禍で疲弊する中、自治体は本当にてんやわんやで無駄な大混乱が巻き起こったというようなお声も聞いています。また、コロナのワクチン追加接種についても、これ政府は前倒しをと発言、発信していましたけれども、結局、直接要請はあったんですけど、公式発表は二回接種から七か月経過のままというような、これ方針が中途半端なまま自治体に投げられてしまって、結局その振り回されている状態が起こっている。施策を進める前にしっかり自治体にきちんと聞いておけばこういったことにはならなかったんじゃないかというふうに残念に思うわけなんです。
　そういった意味で、この特に指定都市、もちろんその市町村も、地方自治体に対してしっかりこの課題、懸念点、丁寧に聞いていただいて反映していただけないでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（牧島かれん君）　指定都市市長会の皆様がまとめられた提言は私が直接受け取っております。大変貴重な御意見だというふうに思っておりますし、委員御指摘のとおり、指定都市は、行政区が存在すること、大量のデータを処理する必要があることなど、特有な事情があるということも認識しています。
　例えば、住民記録システム標準仕様書などにおいては、指定都市に必要な機能要件を明記するなど対応を行っているものもございます。地方自治体へのヒアリングを実施する中でも、特に指定都市については、人口規模やシステムの状況など指定都市でもそれぞれ異なっていますので、全ての指定都市から意見を聴取することとさせていただいております。
　引き続き、各指定都市を始め地方自治体の意見を丁寧に伺って、また、いただいた御意見の結果も踏まえて、しっかりと取組を共に進められるよう体制を整えていきたいと考えております。

○高木かおり君　前向きな御答弁だったと思っています。政令指定都市一つ一つに丁寧に声を聞いていただいて、拾っていただいて、そしてシステム移行しっかりとやっていただけるということで、もう是非そこは強く要望しておきたいと思います。ありがとうございます。コロナ禍の困難な状況の中で、やはりこれ覚悟を持って自治体さんは取り組んでおられます。これ以上振り回さないためにも、是非、現場の声、しっかりと聞いていただけますよう、お願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。高等教育の無償化についてでございます。
　教育は国づくりの要であるというふうに思っています。我々日本維新の会は、家庭の経済格差が教育格差につながらないように、教育の無償化を訴えてまいりました。日本の未来を担う若い世代、しっかり国として支えていっていただきたいと思います。コロナ禍において給付金も支給していただきましたけれども、まだまだ厳しい状況であることは否めません。
　ここで、この四月から開校されます大阪公立大学の試みについて御紹介をしたいと思います。
　大阪府立大学と大阪市立大学が一つになって、大阪公立大学が開校されることになります。二つの大学が融合することで学部も横断的に構成されて、まさに先ほど御質問させていただいたスマートシティー構想の中でも、新たな大学像ということで、しっかりこのデジタル人材の育成にも期待ができるというふうに思っています。大阪の発展を十分に牽引できる公立大学の誕生となります。未来社会を構築していくためにも、この大阪公立大学の存在意義は大きいというふうに考えています。
　ここでパネル御覧ください。（資料提示）
　こちらには、私の事務所でちょっと加工をさせていただいております。こちらには支援内容を書かせていただいておりますけれども、詳しくは大阪府のホームページを見ていただければと思います。支援対象となる要件について書かれています。
　年収五百九十万未満、大阪府に三年以上、本人それから生計維持者、まあ基本的には父母ということになりますが、居住が認められれば入学金、授業料無償とすることを打ち出しております。五百九十万以上九百十万未満の御家庭は子供の人数や世帯年収に応じて支給がされるということでございます。
　政府も、大学等における修学の支援に関する法律をきっかけに日本学生支援機構の給付型奨学金制度を拡充して、一定の条件で学費を負担していただくということでございますけれども、これまた手続が煩雑で条件も厳しいんです。金額もやはり少ない。是非政府は、この大阪公立大学のように、分かりやすい一定の制限を設けた上での、一律に学生が無償化の恩恵を受けられる、こういった制度を今こそ学生さんたちのために目指していただけないでしょうか。末松大臣、お願いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　高木先生にお答え申し上げます。
　御意見いただきまして、ありがとうございます。
　高等教育の修学支援新制度、いわゆる高等教育の無償化は、真に支援が必要と考えられる低所得世帯を対象に実施をしているものでございまして、住民税非課税世帯に加え、例えば、両親、本人、中学生の四人世帯でありましたら、年収約三百八十万円程度の世帯まで住民税非課税世帯に準ずる世帯として支援を行っております。
　御指摘の大阪府の制度でございますが、この高等教育の修学支援新制度に府の独自財源を上乗せされて支援対象を拡大したものと承知をいたしておりまして、学生の負担軽減に一定の意義があると、そのように考えてございます。
　一方で、国が同様に支援対象を拡大することにつきましては、先生も御存じだと思うんですけれども、貸与型奨学金の拡充で進学機会が開かれてきているということ、二つ目は進学せずに働く方と、その公平性に留意をする必要があるということ、こういった点を踏まえまして議論をする必要があると考えております。
　修学支援新制度は昨年度始まったばかりでございます。文部科学省としては、まずこの制度の着実な実施を図ることが重要と考えておりまして、支援を必要とする学生等に確実に情報が届くように、政府広報や各学校への情報提供を一層確実に、一層充実をさせるとともに、ＳＮＳなど若い世代の利用頻度が高い媒体も活用して制度の分かりやすい周知に努めてまいりたいと思います。
　高等教育の進学率、低所得者世帯の方ですけれども、四割が五割になりまして、成果は上がってございます。しかしながら、検証は着実に行ってまいりますので、令和六年度、そのように考えてございます。
　以上でございます。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　もちろん、様々な御検討をしていただいているんだというふうに推察もしております。ただ、やはりこのコロナ禍で大変困窮している学生さんたちが多いということ、また、その以前からも、やはりこの教育の無償化というのは、やはりこの国づくりを考えたときにも、人材を育成していくというのはやっぱりその一地方自治体だけでできる話ではなく、やっぱり国として考えていかなければいけない、国家ビジョンとして考えていかなければいけないというふうに思っています。少子化対策だったり、またこの中間層の子育て世代のサポートにも値します。様々な要因があって、今こそやはりこの教育の無償化ということは是非とも、これは恐らく、皆、教育予算を増やしていこう、子供たちを支えていこうという気持ちはみんな共通して同じだというふうに思っていますので、どうかこれからもまた議論を大臣とはやらせていただきたいというふうに思っています。
　この議論を聞いていただいて、総理、やはり思い切って、やっぱりトップの判断としてですね、いろいろな要素はあるとは思うんですけれども、やっぱり思い切ってこの高等教育の無償化にかじを切っていただくと。我々、大阪では幼児教育の無償化やってまいりました。そして、今では国もその必要性を感じていただいて幼児教育の無償化ということになりました。是非、ここは日本を背負って立つ学生さんたちのためにも、夢を持って頑張っていただけるようにと、総理、一言お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の未来を担う学生が経済的な困難によって学びを諦める、こういったことはないようにしっかりと支えること、これは重要だと認識をいたします。
　そして、御指摘の高等教育の無償化ですが、政府においてもそうした問題、問題意識を持って支援を行ってきました。令和四年度の予算だけ見ても、支援の必要な低所得者世帯の学生に対して給付型奨学金五十九万人分、授業料減免五十九万人分、さらには無償、あっ、無利子奨学金五十万人分、有利子奨学金七十二万人分、こうしたものを実施することを予定にしており、さらに、その実施するだけではなくして、返済ということにおいても所得に連動した返還、さらにはこの返還金の減額、こうした負担軽減にもこの配慮している、こうしたことであります。
　今後とも、委員御指摘のように、こうした支援は拡大していかなければいけないと思っています。今後とも、この人への投資を強化する観点からも、高等教育の負担軽減、着実に実施するとともに、さらに、新しい取組としては、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組み、こうした新しい制度についても政府としてしっかりと取り組んでいき、教育、そして次世代のための教育の充実については教育未来創造会議において議論を深めていきたいと考えております。

○高木かおり君　総理、御答弁ありがとうございます。
　やはり、今回は高等教育の無償化というテーマで御質問させていただいたんですけれども、やはりこの日本は教育予算がまだまだ少ないと思います。幼児教育に対してもそうですし、トータルでやっぱりこの教育予算というのをしっかりと増やしていくということ、教育現場でも様々な課題があると思います。そこにはどうしてもやっぱり予算を付けなければ前に進まないということがたくさんあります。そういった意味でも、是非教育予算を拡充していっていただきたいというふうに切にお願いをしておきます。
　そして、最後のテーマ、経済安全保障についてです。
　経済安全保障に関する機密情報の取扱資格制度でありますセキュリティークリアランス制度について、経済安全保障大臣に伺いたいと思います。
　このセキュリティークリアランス制度、つまり適格審査と言われているものですが、元々、この安全保障に係る情報漏えいのおそれがないと認定された人物しか重要な技術情報にアクセスできないようにする制度、これによって機密情報を保護しているというような内容でございます。
　これ、既に諸外国ではこの制度を導入して、高度な軍事転用可能な技術の情報を管理しております。今、アメリカでは、それだけでなくて、産業競争力に資する情報にも拡大をしているということでございます。日本は本当に立ち遅れているなというふうに実感をしております。
　政府は昨年十二月末に、特許出願で現在の公開が原則を、特許出願中であっても軍事転用可能な高度技術については非公開とする、今回の法案にも入っています非公開特許制度、これを導入するというふうに決めていただきました。
　これもまあ遅きに失したなというふうに感じているところなんですけれども、このセキュリティークリアランス制度についてはこの閣議決定された経済安全保障推進法案には今回は入っていないということなんですが、これ報じられているのは、参院選後に検討に入るというようなこともお聞きをしていますけれども、このセキュリティークリアランス制度の導入、遅らせる理由というのは何でしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　技術情報の流出対策は重要課題の一つでございます。
　既に既存の法制度の中で様々な取組を実施してきておりますけれども、有識者会議の議論も踏まえて、喫緊の政策課題に対応するために今回国会に法案を提出させていただきました。
　この法案では、我が国の技術優位を確保する観点から、技術流出対策についても措置を講じることとして、官民技術協力を推進する上で情報交換を行う協議会を設けることとしております。この構成員には安全管理措置を求めるとともに、国家公務員並びの守秘義務を課す措置、これを講じる予定としております。まずはこの法案成立に全力を尽くして、この制度の下で技術流出対策を進めていきたいと考えます。
　他方で、いわゆるセキュリティークリアランス制度についてですけれども、これは各国との共同研究を民間部門も含めて進めていく上で、我が国でもクリアランスを取得できないのかといった声があることは承知をしています。ただ、このクリアランス制度というのは個人の情報に対する調査を含むものであって、国民の理解の醸成の度合い、そして海外において実際にクリアランスの取得を要請される具体的な事例、この検証を踏まえた上で今後の検討課題の一つになり得ると認識しています。
　いずれにしても、政府としては、情報流出対策の強化に引き続き努めてまいります。

○高木かおり君　時間になりましたので、引き続き法案審議で議論を進めたいと思います。
　今日はありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　冒頭、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に対し厳重に抗議をいたします。
　プーチン政権は欧州最大級のウクライナ・ザポリージャ原発にまで砲撃を行い、原子炉そばの研修施設で火災が起きました。もし冷却設備が破壊をされていたら、福島第一原発のような爆発を起こし、その被害は全世界に及んだことは間違いありません。しかも、チェルノブイリ原発では電力供給が途絶える事態になっていると報じられています。
　原発への攻撃など断じて許されないと考えますけれども、総理の認識をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、三月四日に行われたザポリージャ原子力発電所に対する攻撃、これはまず国際法違反であり、決してこれ許されない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、これ強く非難をいたします。
　また、九日には、ウクライナ国営電力会社は、チェルノブイリ原子力発電所において、ロシア軍が外部からの電源供給を切断した旨発表したと承知をしています。クレーバ外務大臣は、チェルノブイリ原発の代替電源は四十八時間しか持たず、冷却システムが作動しなくなれば放射性物質が放出されるおそれがある旨発表したと承知をしています。
　ただ、この点については、この国際原子力機関、ＩＡＥＡは同日、使用済燃料貯蔵プールに十分な冷却水があるなどの理由から、今回の電力供給の中断は安全性に重大な影響は与えないという見解を示している、こうした表明も承知しているところです。
　いずれにせよ、我が国としては引き続き事態を注視してまいります。さきに行われたザポリージャ原子力発電所への攻撃を含め、原子力施設に対するロシアの一連の行動を非難するとともに、ロシアに対してはこのような行為を即座に停止するよう求めてまいりたいと思います。

○岩渕友君　私は、福島県の出身です。原発事故の被害が今もうどれだけ多くの方たちを苦しめているか。ロシアの蛮行は絶対に許されません。政府としても、唯一の戦争被爆国として、また原発事故を経験した国として、厳重な抗議を改めて行うよう強く求めておきます。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から明日で十一年になります。
　国と東京電力に損害賠償などを求めた福島のなりわい、群馬、千葉など六件の集団訴訟について、最高裁判決は東京電力の上告を退け、東京電力の責任が初めて確定をいたしました。いずれも賠償の目安を定めた国の中間指針を上回る損害を認めています。
　総理、中間指針の見直しをこれすぐにでも行うべきではありませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　事故から十一年がたとうとする中、東京電力に賠償金の支払を命ずる判決が確定したことを重く受け止めております。
　今後、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会で行われる議論を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと思います。

○岩渕友君　中間指針を上回る損害がこれだけ認められていると。で、判決が確定をしているわけですね。これ、見直しの検討を始めるぐらいのことをやるべきではないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の原子力損害の範囲の判定に、判定等に関する中間指針は、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示すものです。その上で、さらに個別具体的な事情に応じて、中間指針に示された考え方以外の損害や異なる賠償額が認められることがあり得るものであると認識をしています。
　そして、中間指針の見直し等の要否については、賠償すべき損害の範囲や項目など、考えが異なる判決が複数言い渡されていることや、判決が確定していない訴訟、今三十五あると承知をしています。こうしたこの判決が確定していない訴訟が多くあることも留意しつつ、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において御議論いただくものと承知をしています。
　今後とも、政府としては、被災者の方々の個別の御事情を丁寧にお伺いし適切に対応するよう東京電力をしっかりと指導するなど、被災者への賠償に対して必要な対応を行っていきたいと考えています。

○岩渕友君　事故から十一年ですよ。被害者の方々のことを考えたら、これ、中間指針の見直し、もうここまで来たら今すぐやるべきだということなんですよね。このことを強く求めます。
　原発事故による原子力緊急事態宣言はいまだ解除をされておりません。今も避難を強いられている方々は福島県の発表でも三万三千人を超えていて、ふるさとに戻ることができない方々は八万人以上にも上ると言われています。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨年末、福島県浪江町の津島に伺いました。（資料提示）
　ここは、住民の方々が今も戻ることのできない帰還困難区域です。案内をされた養鶏場では原発事故当時、四万羽の鶏を飼育していましたが、避難せざるを得ず、残された鶏が骨だけの状態で残されていました。十一年たってもふるさとが奪われたままの状態です。
　ふるさとは、生まれ育った場所というだけではなくて、そこから見える景色や感じる匂い、近所の方々とのお付き合いや先祖代々受け継がれてきた家や土地や山々のことで、一人一人の人生そのものです。新しい家があるからいいじゃないかということにはならないです。住んでいた家を壊されるのは家族の歴史がなくなるということ、こういうお話もお聞きしました。人生を丸ごと奪い続けているのが原発事故です。
　今紹介をした現状や人々の思い、これを聞いて、総理、どういうふうに受け止めたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　明日で事故から十一年が経過するわけですが、福島原発事故によりいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、これは重く受け止めなければならないと考えます。
　自宅に帰りたいという切実な思いに応えていくべく、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意、これは揺るがないと信じています。まずは、この今年春以降に大熊町、双葉町、葛尾村、来年春頃に富岡町、浪江町、飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指しているところです。
　復興再生に責任を持って取り組むという決意の下、政府一丸となって、一日も早い復興を目指して取り組んでまいりたいと考えます。

○岩渕友君　戻ることができない地域がどれだけ残されているか。帰還困難区域全体の面積と、帰還困難区域のうち避難指示解除を目指す特定復興再生拠点の面積はどのぐらいでしょうか。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　帰還困難区域は七市町村にわたって設定をされております。その合計面積はおよそ三百三十七平方キロメートルでございます。
　また、お尋ねございました特定復興再生拠点区域につきましては、各町村の特定復興再生拠点区域復興再生計画を基に集計をいたしますと、その合計面積はおよそ二十七平方キロメートルとなります。

○岩渕友君　今も東京二十三区の半分以上にも上る帰還困難区域が残されています。そのうち、パネルの右の上の地図のあの青い部分だけが特定復興拠点、再生拠点で、八％だけなんですよね。
　今も全町民が避難をする双葉町は、六月に特定復興再生拠点の避難指示解除を目指しています。町や町民の方々が生活再建のための懸命の努力を重ねてこられました。
　最新の住民意向調査では、戻らないと答えた方は六〇・五％。その理由で最も多いのは、避難先で自宅を購入又は建築し、将来も継続的に居住する予定だからというものです。十一年という長い年月が、ふるさとを離れ、新しい居住地を選ぶことを余儀なくさせているということなんですね。同時に、判断が付かない、戻りたいと答えた方を合わせると約三六％です。
　双葉町の区長さんが行政区ごとに聞いた結果では、将来的な希望も含めて戻りたいと考えていると答えた方は全体の四八％に上ったそうです。ふるさとに戻りたい、迷っているという方が四割から五割いらっしゃるということなんですね。
　こうした思いを持つ方々がどうすればふるさとに戻ることができるか。住宅や医療、介護施設、上下水道の整備や、このインフラ整備は非常に重要だと思うんですね。けれども、やっぱり前提となるのは除染なんですよ。
　特定復興再生拠点以外の帰還困難区域について、昨年八月三十日、原子力災害対策本部は、二〇二〇年代に帰還意向のある住民が帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を進めるという方針を決定しました。この帰還に必要な箇所というのは具体的にどこのことでしょうか。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　特定復興再生拠点区域外については、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという政府方針、御指摘ございましたように、昨年秋に、あっ、済みません、昨年夏に決定をしております。
　御指摘の帰還に必要な箇所は、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、住民の方々の安全、安心に万全を尽くして、万全を期す観点から、地域の実態に合わせて検討していくこととなります。一例を挙げますと、帰還する住民の方々の御自宅を含む宅地や生活に必要な道路などが想定されます。これはあくまでも一例でございまして、地域の実態に合わせてということになります。
　いずれにいたしましても、除染の範囲については十分に地元自治体と協議しながら決めてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　今答弁にあったように、自宅や道路だけ除染されても戻れないわけですよね。そういう声、実際上がっています。
　双葉町の区長さんたちは、二日の日に、町長に全域の除染を行うように国に求める要望書というのを提出しています。政府は、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると言ってきました。その前提は除染です。避難指示解除に当たって、全域の除染、まず行うべきではないでしょうか。総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、将来的に帰還困難区域全域の避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意、これは揺るぎない考え、これは間違いございません。
　そして、この考えの下、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所、今議論の中にあったこの必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針、これを昨年八月に決定をした次第です。
　まずは、この方針を踏まえて避難指示解除に向けた取組をしっかり前に進め、自宅に帰りたいという切実な思いに応えていきたいと考えています。

○岩渕友君　帰還困難区域のある五つの町村でつくっている協議会は、一月に行った政府への要望で、帰還意向による避難指示解除は、我々が求める全面解除には遠く及ばず、解除されるエリアが小さくなることにつながりかねないというふうに指摘をしています。富岡町の山本町長も、全域除染、全域解除してこそ復興の始まりだと、こういうふうに言っているんですよね。原発事故を起こしておいて除染もまともにやらないなんてことはやっぱり許されないんですよ。全域を除染してほしいというこの自治体の皆さん、住民の皆さんの声に応えるべきです。
　総理は衆議院の予算委員会で、福島第一原発を視察したということで、廃炉が着実に進展していることを確認したと、こういう答弁を行っています。果たしてそうなのかということをこの後見ていきたいと思います。
　喫緊の課題になっているのが、海洋放出をめぐる問題です。政府は昨年四月、海洋放出の決定を強行させました。福島県内の七割の議会が反対、慎重な対応を求める決議を上げています。パブリックコメントの多くが反対意見、こうした意見が寄せられています。
　パネルを見ていただきたいんですけど、二〇一五年の八月、福島県漁連から、建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと、こうした要望を受けて東京電力は、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留をすると回答をしています。
　東京電力に聞きますけれども、漁業者が反対していたにもかかわらず、海洋放出の方針、決定されています。これ、約束をほごにしたことになるんじゃないですか。

○参考人（文挾誠一君）　まず冒頭、福島第一原子力発電所の事故から明日で十一年になりますが、今なお福島の皆様を始め広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしておりますこと、改めて心よりおわび申し上げます。
　それでは、先生の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、当社といたしましては、先生御指摘の福島県漁連様との理解なしには処分を行わないという約束につきましては、ほごにすることは考えてございません。当社は、福島第一原子力発電所の事故の当事者といたしまして、今後、国の基本方針を踏まえた対応を徹底しまして、風評影響を最大限抑制するための対応を行ってまいります。
　引き続き、漁業者様を始め関係する皆様に丁寧に説明をいたしまして、御理解を深めていただけますよう全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。

○岩渕友君　約束にほご、約束をほごにすることは考えていないというふうに言うんですけれども、海洋放出の実施計画を原子力規制委員会に提出しているじゃないですか。着々と海洋放出の準備進めているんですよ。これでどうしてほごにすることを考えていないなんて言えるんですか、東京電力。

○参考人（文挾誠一君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私の会社といたしましては、漁業者を始め社会の皆様から御理解をいただけるように、今説明を尽くしている最中でございます。それと並行して準備も進めさせていただいております。
　以上でございます。

○岩渕友君　こういうことをしているから信頼失っていくわけなんですよ。
　そして、政府も、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、同じ要望に対してこういうふうに回答しているんですよ。これ、海洋放出の決定を行ったということは、漁業者との約束をほごにしたことになるんじゃないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず確認しておきたいことは、政府が海洋放出を決定したのは汚染水ではなくＡＬＰＳ処理水であります。
　そして、ＡＬＰＳ処理水の処分については、タンクにより敷地が逼迫する中、福島の復興に不可欠な廃炉を成し遂げるためには避けて通れない課題である、こうした認識の下、昨年四月、六年以上にわたる有識者の検討など丁寧に議論を積み重ねた上で、安全性の確保と徹底した風評対策を行うことを前提に、海洋放出を行う方針、これを決定した次第です。
　政府としては、ＩＡＥＡ等に協力を得つつ、安全性を確保し、分かりやすく伝えることで安心感を醸成し、政府を挙げて風評対策に万全を尽くすこと等を通じて、漁業関係者も含め、地元の皆様の御理解を得てまいりたいと考えます。

○岩渕友君　私は、約束をほごにしたことになるんじゃないですかと聞いたんですよ。
　総理、もう一度いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たり、漁業関係者など地元を始めとした方々の御理解を得られるよう努力し続けることが重要であるという認識は一貫して変わっておりません。実際の処分までの時間を最大限有効活用し、地元の皆様の御懸念を払拭すべく、処理水の安全性や政府の風評対策などへの理解を深めていただくよう、政府を挙げて取り組んでいきたいと考えます。

○岩渕友君　今御懸念の払拭という話があったんですけど、総理は岩手県の陸前高田市に行くんだというふうに聞いています。先日、陸前高田市の戸羽市長と懇談をしたときに、この海洋放出について岩手県内で説明会が行われたのは二か所だけだ、こういう訴えをいただいたんですね。
　海洋放出は、沿岸地域、漁業全体に関わるこれ重要な問題なんですよ。それにもかかわらず、説明さえ行われていない。それなのに理解が得られるというふうに、総理、思っていらっしゃるんですか。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　説明につきましては、もちろん地元の福島も多数行っておりますけれども、福島県外でも行っております。あるいは様々な全国団体とか県をまたぐ団体等も行っておりますので、そういう形の中で、御指摘がございました岩手も含めて説明、安全性に対する説明、あるいは風評払拭に向けた対策というのをしっかり講じてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　もう一回総理に聞きますけど、岩手で二か所ですよ。これで理解得られると思っていますか。やっぱりちゃんとこうした声聞くべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その回数については私自身、具体的には承知しておりませんが、これ、実際の処分までの時間、引き続き最大限有効活用し、この処理水の安全性や政府の風評対策などへの理解を深めていただくよう、引き続き政府としては取り組んでいかなければならないと認識をしております。

○岩渕友君　説明尽くすというんですけど、今の話でいえば、これもう海洋放出ありきということなんですよ。ちゃんと現場の皆さんの声聞いてくれということなんです。
　政府と東京電力は、敷地が逼迫しているから海洋放出だと言うんですね。けれども、パネルを見ていただきたいんですけれども、これは福島第一原発の敷地の図なんですけれども、これ、北側のところが空いているんですよね。ここをタンクの置場に活用することができるんじゃないでしょうか、総理。

○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘の敷地利用につきましては、敷地全体のうち、原子炉建屋やその周辺設備、ＡＬＰＳ等の設置場所、敷地内の建設作業に必要な土捨場、廃棄物貯蔵施設など用途が明確に決まっている場所、また傾斜地や崖沿いの建物の建設に適していない場所などを除くと、今後新たに必要となる燃料デブリの保管場所などの施設設備を建設することができる場所は限定的となります。
　こうしたことを踏まえれば、今後の廃炉作業に影響を及ぼさないよう、必要な施設を建設するためには、既に設置しているタンクの解体を進め、利用可能な土地を増やす必要があると認識しております。

○岩渕友君　今廃炉作業という話ありましたけど、じゃ、その進捗状況どうなっているかということで、パネルを御覧ください。
　これ、燃料デブリ取り出しということなんですけれども、溶けた燃料が冷えて固まったものですけれども、一号機から三号機合わせて八百八十トンもあると言われているんですね。この廃炉中長期ロードマップでは、二〇二一年末には取り出しを開始しているはずだったんですけれども、予定どおり進んでいないんですよ。しかも、取り出すといっても、もう数グラムと言われているんですね。
　デブリの全体像も分からない、中長期ロードマップにも取り出す見通しも示されていない、それなのに海洋放出だけ決まっているというのはおかしいんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　燃料デブリの取り出しにつきましては、現在、ロボットアームの試験を行っているところであり、年内を目標に二号機において試験的な取り出しを開始する予定でございます。
　新型コロナの影響により一部工程に遅れはありますが、全体として作業に遅延があるとは考えておりません。

○岩渕友君　工程の遅れ云々の問題じゃないんですよ。デブリの全体像分からないと。
　じゃ、その後、全部取り出すのかどうか、その見通しも分からないと。なのに、こういう場所使ったらいいじゃないかと言っているのに海洋放出だけが決まっているって、それおかしいんじゃないですかって聞いているんです。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今経産大臣からも答弁がありましたが、政府としては、引き続き最新の技術動向などを注視しつつも、敷地が逼迫し、廃炉、復興のために早期に処理水のこの貯蔵タンクを減らしていくことが必要である、こうした現状においては海洋放出が現実的な対応であると認識をしております。

○岩渕友君　トリチウムの分離、今可能になっていると。いかに実用化させていくのかということです。時間の経過とともに放射線量も低減をしていきます。タンク保管は継続させて、その間にあらゆる英知を結集させて海洋放出以外の方法を探るべきです。そして、何よりも汚染水そのものを減らすことが必要です。今百四十トン一日出ていると。政府と東京電力は二〇二五年に汚染水の発生量を一日平均百トンに減らすと言っているんです。それを達成しても、汚染水の発生をなくさない限りタンクは増え続けることになるんですね。
　それで、この地質とか地下水の研究を行っている福島大学の柴崎直明教授らの研究グループが、地下ダム工事の方法を参考に、凍土壁よりも深い広域遮水壁などの提案を行っているんですね。
　こうした専門家の提案を、これ真剣に検討するべきではないでしょうか。総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど海洋放出が現実的な対応であると認識をしている、そう御答弁を申し上げましたが、政府としては、併せてこの最新の技術動向にも注視し続けていきたいと思います。最新の技術動向なども注視しつつも、現実的な対応として海洋放出があるんだという認識を持っている次第であります。

○岩渕友君　もうあらゆる方法を探って海洋放出やめるべきです。で、これだけの事故を起こす原発はゼロにする。その決断を求めて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会