第136回国会　参議院　本会議　第27号（1996-06-14）

平成八年六月十四日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
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○議事日程　第三十九号
　　平成八年六月十四日
　　　正午開議
　第一　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
　　の間における後方支援、物品又は役務の相互
　　の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　　政府との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第二　旅館業法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第三　海上運送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　一、行財政機構及び行政監察に関する調査の中
　　間報告
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕

○木庭健太郎君　ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、日米共同訓練、国連平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務について、自衛隊と米軍が相互に提供できる枠組みを設けようとするものでありまして、提供できる対象は、食料、水、燃料、部品・構成品等の物品、及び輸送、施設の利用、修理・整備等の役務とし、弾薬は提供しないこと、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動実施のために自衛隊が米軍に対して行う提供はいわゆるＰＫＯ協力法に従って行うこと、提供された後方支援、物品または役務は、提供側政府の同意なしに自衛隊または米軍以外の第三者に移転してはならないこと等について規定しております。
　委員会におきましては、協定の適用範囲を共同訓練、ＰＫＯ活動及び人道的国際救援活動に限定した理由、戦闘行動に従事する米軍への物品・役務の提供、提供除外物品として弾薬を特に明記した理由、日米防衛協力ガイドラインに基づく対米支援との関係、武器輸出三原則との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より、新社会党・平和連合を代表して矢田部委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第二　旅館業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔今井澄君登壇、拍手〕

○今井澄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における高度化、多様化する需要に対応したサービスの提供を促進するため、営業者は、営業の施設の整備及び宿泊に関するサービスの向上等に努めなければならないものとするとともに、国及び地方公共団体は、営業者に対し、必要な資金の確保等の措置を講ずるよう努めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第三　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕

○寺崎昭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における国際海上輸送に使用される日本船舶の急激な減少にかんがみ、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、一定の日本船舶の海外への譲渡または貸し渡しについて中止等を勧告できることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、日本船舶の海外への譲渡及び貸し渡しの許可制を事前届け出制に改める理由、日本籍船、日本人船員確保の必要性と規模、国際船舶制度の拡充に向けての今後の取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党緒方委員より反対の意見か述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長林田悠紀夫君。
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　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔林田悠紀夫君登壇、拍手〕

○林田悠紀夫君　国際問題に関する調査会における調査の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月に設置され、今期の三年間にわたる調査活動のテーマを「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」と決定いたしました。
　第一年目におきましては、アジア太平洋地域における安全保障のあり方を軸として、再度にわたり自由討議を行うなど、委員間の活発な意見の交換を中心に鋭意調査に努めてまいりました。
　まず、アジア太平洋地域の情勢認識については、この地域は経済発展を遂げつつある反面、領土、宗教、民族などに根差す地域紛争の火種が顕在化するなど不透明な状況にあり、また、中長期的には、経済発展に伴い、人口、食糧、エネルギー、環境問題が深刻化する可能性もあるとの意見が表明されました。
　次に、アジア太平洋地域の平和と安定のための方途については、集団安全保障体制が構築されることが理想であるとの意見、また、当分は日米安保条約など二国間条約を中心にして、多国間の協議システムによって補完していくのがよいとの意見が表明されたほか、日米安保体制に固執することが真の集団安全保障への接近を妨げることになっているとの意見も述べられました。
　さらに、我が国は開発協力、環境、人口、食糧、人権等の分野における貢献によって総合的安全保障をこの地域に広げていくべきであるとの意見、また、我が国への留学生や研修生に対する施策を充実させ、人的交流をより一段と拡大する必要があるとの意見が表明されました。
　次に、我が国の安全保障のあり方については、我が国の繁栄を維持し民主主義体制を守るという国益の視点に立ち、みずから力の空白をつくり出し周辺地域における不安定要因とならないとともに、アジア太平洋地域の安全保障にとって不可欠である日米安保体制を堅持し、我が国独自の外交、防衛努力により安全を確保するという見地に立つべきであるとの意見が表明される一方、日本は軍事同盟をなくし、非核非同盟の方向を進むべきであるとの意見が示されました。
　続いて、日米安保体制については、日本の平和と繁栄が維持できたのは安保体制があったからであり、多国間の安全保障協議は二国間同盟に代替することにはなり得ず、日本は国益を踏まえ安保体制に対処していくべきであるとの意見が表明されました。他方、安保条約の廃棄、米軍基地の撤去がこの地域の安全保障のために不可欠な課題であるとの意見も述べられました。
　最後に、集団的自衛権をめぐっては、国家固有の権利である集団的自衛権の行使を認めるべきであるとの意見、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府解釈を変えることを明確にすればよいとの意見、また、集団的自衛権が行使できない現実を打破するために憲法を改正すべきであるとの意見が表明される一方、集団的自衛権の行使を認めると日本は米国の軍事行動に巻き込まれる危険があり、集団的自衛権や憲法改正にはあくまで反対であるとの意見も示されました。
　このような活発な論議を踏まえ、本調査会は、所期の目的を果たすため、今後ともより一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　この際、行財政機構及び行政監察に関する調査会長から、行財政機構及び行政監察に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。行財政機構及び行政監察に関する調査会長井上孝君。
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　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔井上孝君登壇、拍手〕

○井上孝君　行財政機構及び行政監察に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百三十三回国会で設置されたものであります。設置以来、理事会等におきまして調査対象について協議を重ねてまいりましたところ、当面、行政監察等に視点を置いて調査を行い、必要に応じ行財政機構についても調査を行うこととし、三年間にわたる調査テーマは「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　調査の経過及び結果につきましては、中間報告書として取りまとめ、昨十三日、議長に提出いたしました。
　その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、現行の行政監察等の実情と問題点を把握するため、平成七年十一月一日、総務庁から業務内容について説明を聴取し、質疑の中で、政策評価機能の発揮、行政監察結果の実効性の確保を図る必要がある等の指摘を総務庁に対していたしました。
　続いて、十二月十三日、行政不服審査制度等オンブズマン類似・関連制度の実情について、経済企画庁、労働省等から消費者相談、労働保険審査会制度についての説明を聴取した後、質疑を行い、不服審査期間の短縮化、各行政機関の類似相談業務の統一的管理システムの必要性等について、関係行政機関に対し指摘をいたしました。
　さらに、平成八年二月七日には、行政監察における課題をより詳しく検討するため、参考人から意見を聴取することとし、行政監察制度・行政相談制度及び類似・関連制度に関する調査をいたしました。
　このほか、国における行政監査制度を検討する際の参考のために、二月十四日の調査会においては、参考人を招き、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等について調査をいたしました。
　以上の調査の過程で、調査会委員等から、オンブズマンを新設するのであれば憲法上の検討が必要であるとの意見が出されました。このため、五月二十三日、新たな行政監視制度の法的課題について参考人から意見を聴取し、調査会委員と意見交換を行ったところであります。
　参考人からは、参議院にオンブズマン制度を新設することは二院制の活性化等に役立つものの、三権分立の原則から、権限は勧告・意見の提示にとどめるべきである、国会にオンブズマン委員会を設置すると政争の具となりはしないかとの疑念を持つなどの意見が述べられました。
　さらに、五月三十一日、調査会委員間の自由討議を行い、調査の方向性及び今後課題とすべき事項等について意見交換を行いました。
　調査会委員からは、行政を常時監視する委員会を国会に設置すべきである、行政監視機関の新設を論ずる前に、国政調査権の活用及び請願処理の改善を図るべきである、現在の行政監察等の実態をさらに細かく調査した上で、国会に行政監視の機関が必要であるか否かを検討すべきである、一定領域に限定した議会型オンブズマンをパイロット的に設置し、国民の反応を確認する必要がある等の意見が表明されました。
　本調査会におきましては、二年目の調査会の活動に向けて、これらの意見を整理し、調査の方向性等を検討していくこととしております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これにて休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕