第200回国会　衆議院　本会議　第10号（2019-11-21）

令和元年十一月二十一日（木曜日）
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　議事日程　第九号
　　令和元年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
　第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
　日程第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第一、地域再生法の一部を改正する法律案、日程第二、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山口俊一君。
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　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山口俊一君登壇〕

○山口俊一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、清酒の製造を体験するための製造場の製造免許に係る酒税法の特例措置及び地方公共団体による特定市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業に係る都市計画法の特例措置を追加しようとするものであります。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、第百九十八回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、去る十一月十二日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、同日両案について北村国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（大島理森君）　日程第三及び第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）

○議長（大島理森君）　日程第三、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第四、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長大口善徳君。
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　行政書士法の一部を改正する法律案
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔大口善徳君登壇〕

○大口善徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を実現するため、法律の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記し、社員が一人の行政書士法人の設立を可能とする措置を講ずるとともに、行政書士会による会員に対する注意勧告に関する規定を設けようとするものであります。
　本案は、去る十九日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めることにより、特定地域づくり事業を推進し、あわせて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ろうとするものであります。
　本案は、去る十九日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第五、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
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　肥料取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吉野正芳君登壇〕

○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における肥料を取り巻く諸情勢の変化に鑑み、肥料の品質の確保及び肥料生産等に関する規制の合理化を図るため、肥料の公定規格に使用される原料についての規格を追加するとともに、届出により普通肥料と特殊肥料を配合した肥料の生産を可能とするほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、翌十三日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　国務大臣　　　　北村　誠吾君