第208回国会　衆議院　議院運営委員会　第4号（2022-01-25）

令和四年一月二十五日（火曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中司　　宏君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　石原　正敬君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県の一道二府十五県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。また、各道府県とも新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各道府県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。
　また、広島県、山口県及び沖縄県については、いまだに多くの陽性者が発生しており、今後の感染状況によっては、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があるため、各県の意向も踏まえ、蔓延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、一月二十七日から二月二十日までを期間として、先ほど申し上げた十八道府県を蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に加え、また、広島県、山口県及び沖縄県については、実施すべき期間を二月二十日まで延長することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、政府と自治体、専門家で統一した分かりやすい発信を行うべき、政府は、高齢者や基礎疾患のある方などへの医療を確保するとともに、増加する小児患者や自宅療養者などへの対応を更に強化すべき、また、ＰＣＲ検査の試薬や抗原定性検査キットの確保を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回、蔓延防止等重点措置の対象となる十八道府県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくとともに、自宅療養者への対応も含め拡充してきた医療提供体制をしっかり稼働させていくことになります。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。伊東良孝君。

○伊東（良）委員　全国で総数三十四都道府県が蔓延防止等重点措置の対象地域となりました。
　都道府県によりましては、重点措置の対象となっていなかった市町村を新たな対象に含むというところが出てきております。例えば、私の住む北海道では、これまで札幌や旭川など大都市部を中心に七か所ほどが対象となっていたものが、今回は、北海道内全域で蔓延防止等重点措置の対象となるわけでありまして、百七十九市町村であります。
　対象となる市町村の決定については、これまで各都道府県の判断ということで行われてきたわけでありますが、本当に選定が都道府県任せでいいのかどうか、国としてもしっかりサポートしなければならないのではないか、こう考えますが、いかがでございましょうか。
　また、新たに対象となる地域、初めて対象となる地域の飲食店などの時間短縮の要請については、きちっとこれを周知徹底することができるのかどうか、どう対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。

○山際国務大臣　先生、蔓延防止措置そのものは、まさに名前のとおり、感染の拡大が蔓延しないように防止する措置なものですから、そもそも、たてつけとして、一番その地域のことをよく分かっていらっしゃる知事さんが、どこをブロックすれば蔓延が防止できるかということに基づいて行っていくという制度になっておりますので、まずは、知事さんがどう判断されるかというのが大事だというふうに思っております。
　その上で、我々といたしましては、日頃から知事さんとはコミュニケーションを取らせていただいていて、どういう形で感染が拡大するか、大体は、大都市で感染が爆発的に増えると、そこからいわゆるしみ出すという形で隣の市町村に出ていくということが多いものですから、こういうことが注意されるのではないでしょうかというコミュニケーションを取りながら実はやらせていただいております。そこは、国が一律に決めなくても、事実上は、コミュニケーションを取る中でアドバイス等々もしながら、適正なものになるようにという工夫をしております。
　一方で、初めて重点措置が適用される地域の皆様方に関しては、より丁寧にそれを周知する必要があります。もちろん、各都道府県がホームページ等々で周知したり、あるいはパンフレットを配ったりといろいろやりますが、そういうこともきちんとやられているかどうかということについて、コミュニケーションを取りながら、国の方にもひな形等々もありますので、そういうものの共有をしっかりさせていただけるようにしてまいりたいと思っております。

○伊東（良）委員　北海道は、たまたま今例に挙げたところでありますけれども、一般の県の十五県分とも二十県分とも言われるぐらいの広さがあるものでありますから、なかなか周知徹底というのは難しいのかな、そんな心配をしたところでもあります。
　飲食店につきましても同様のことでありまして、全くこれまで経験していない飲食店がそういった時短要請を受けて、どういうことになるのかというのが非常に心配であります。
　また、検査体制及び医療体制の確保あるいは経口治療薬の流通等々についても全く同様のことが言えるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。

○山際国務大臣　検査体制は、毎日毎日これを拡充できるように努力させていただいておりまして、ＰＣＲ検査だけ見ても、五千を超える箇所でＰＣＲ検査を受けられるようにはなっております。しかし、地域差が当然あります。北海道は十五県分という話がありましたが、それぐらいに広いので、もちろん、きめ細かく検査が受けられるようにしてまいりたいと思います。
　一方、経口薬等々につきましては、きちんとどこにどれだけ分配しているかということは把握しておりまして、当然、必要な方に必要なタイミングでこれをお届けしなくてはいけないということで、現段階においては、ある程度、地域のストックをしておく場所にストックをしておいて、医師に診断されて、この方に必要だということになった瞬間に、それがストックしているところからきちんと患者さんに対して送られる、そうすると、その日かその次の日にはもうお手元に届くという体制は整っております。
　これから更に経口薬は拡充してまいりますので、そうなりますれば、より病院なり処方箋薬局なりに在庫を置いていただくということも考えていきたいと思いますが、現段階においては、きちんと機能しているというふうに理解しております。

○伊東（良）委員　発言時間が来ましたので、終わります。

○山口委員長　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　まず、二週間後、一か月後の感染者数、それから重症患者数、病床逼迫の見通し、予測を伺います。

○山際国務大臣　予測と言われると、これはなかなか予測できないものなので大変な思いをしているわけなんです。
　そういう意味でいいますと、日々変化するものをきちんと日々押さえておくということが大事で、それはもちろんやらせていただいております。その日々のデータはオープンにもなっておりますので、もし必要とあれば、後ほどお届けさせていただくなり、ここを見てくださいという形でお知らせするなりさせていただければと思います。

○井坂委員　感染者数の予測をしていないと、ベッドや物資が足りなくなります。
　検査キットの需要と供給の状況はどうですか。

○山際国務大臣　感染者数の予測という意味におきましては、昨年末までに全体像をお示しする中で、デルタ株がはやったときの二倍、三倍、それ以上というふうに分けて、どうなるかということをシミュレーションしながら全体像をお示ししております。その基準に従って、例えば、病床であれば三・七万床を用意するというようなことをやっております。
　その中で、今御質問があった検査キットの話ですけれども、検査キットそのものは、抗原定性検査キットの話として申し上げるならば、六百万セットの在庫がいつもあるようにやってまいりました。ここのところ、非常にそれが使われておりまして、現段階では、四百六十万キットの在庫でございます。
　さらに、先週、総理の方から、増産をしてくれというふうにメーカーの方に、買取りを約束する形で申し上げていますので、一日当たり八十万回分は増産ができるというふうに見込んでおります。
　そういう意味でいいますと、全体の量は、これは完全に十分な状況が確保できると見込んでいるんですけれども、一方で、どうしても凸凹といいましょうか、本当に必要なところに必要な分がスムーズに供給され続ける、そうなっているかというと、そうでない部分があるというのも承知しております。ある意味、目詰まりというべきかもしれませんけれども、必要なところに必要なものが今この瞬間届いていないというところは、スムーズに届けられるようにということは努力をさせていただきたいと思います。

○井坂委員　既に薬局や医療現場では品薄になっております。
　検査キットが一日八十万人分に増産されるのは、二月のいつ頃になりますか。

○山際国務大臣　今すぐ、ここですというふうに申し上げられないんですけれども、もう既に、それをお願いして、随分、輸入品も含めて入ってくるというめどは立っているというふうに我々は見ております。
　それが足りなくなるのかという話になると、先ほどのお話のように、もう既に四百六十万回分の在庫がありますので、それを使っていただくうちに、当然、供給がどんどんどんどん入ってまいりますから、量として足りなくなるということはないと思うんです。だから、量としては足りなくならないんだけれども、本当に必要なところにそれが届いているかというと問題があるので、そこは改善しなくてはいけないということを申し上げたわけです。

○井坂委員　事前に、増産は二月中旬頃というふうに伺っております。
　増産より前に、例えば東京都だけで濃厚接触者が百四十三万人になるという専門家の試算もあり、検査キットが方々で足りなくなる可能性が私は高いと見ています。
　医療現場で検査キットが不足したら、検査なしで陽性と判断するのですか。

○山際国務大臣　医療現場での検査というのは、もちろん抗原定性検査キットを用いることもありますけれども、ＰＣＲ検査を行っていくということも確定診断では行うわけですね。ですから、そういう、今ある検査というものの合わせ技でしっかり診断をしていくということになります。特に、病院の場合は、ＰＣＲが多いと思います。
　ですから、そういう意味では、病院においては、きちんと検査を行った上で、あるいは、どこかで検査してもらったものをお医者さんが確認をした上で、診断を下すということになると思います。そのオペレーションでこれからもやります。

○井坂委員　逆に、医者に行かずに検査だけで自ら陽性と判断して自宅療養する方法も認めるとのことですが、個人が薬局で自由に買える検査キットなど、本当に供給できますか。

○山際国務大臣　よっぽど感染が拡大して、その先にある保健所や医療提供体制というものに相当圧がかかるという状況になった場合には、今委員が御指摘になられたように、自らが抗原定性検査キットを利活用して、それで陽性だというふうに確認された場合には、自宅療養をしながら、自らが様々なところに御連絡いただくというような、そういう運用というのは示されております。
　現段階においては、先ほど申し上げたように、今もう既に、三十万回分は毎日毎日作れる体制になって、作っているわけですね。恐らく、先週、検査キットを増産してくださいということを総理からお願いしていますから、どんどんどんどん増産が始まって、いきなり八十万回まで行かなくても、それは、二月中旬とおっしゃっていましたけれども、二月中旬に向けて、それが三十万からいきなり八十万になるという話じゃありませんので、これから増えていくわけですね。
　それをうまく回すということをすれば、検査を受けたいけれども受けられない、そういう御不満が全てゼロになるとは申し上げません、だけれども、極力それをなくすことはできると思うんです。そうならないと本当に大変なことになるので。
　東京で濃厚接触者が物すごく増えるということは予想もされていますから、それに対して、今、一生懸命努力をしているということでございます。

○井坂委員　その濃厚接触者の待機日数も、自治体が決めたエッセンシャル、要は必要不可欠な仕事の人は十日から六日に短縮できます。
　しかし、これも検査キットがなければ短縮できないわけです。各自治体にきちんと供給できますか。

○山際国務大臣　もちろん、エッセンシャルワーカー、例えば高齢者の施設等々に関しては、もう既に検査キットをお送りしているなんというところもあるんですね。
　ですから、当然、最も必要なところに関してはきちんとそれが配られるように我々としては配慮しなきゃいけないと思っておりますし、最悪の事態にならないように準備をしていくということは重要だと思っておりますので、その視点できちんとオペレーションはやらせていただきたいと思います。

○井坂委員　例のアベノマスクと同じく、増産した頃には一番必要な時期を過ぎているということにもなりかねません。
　感染者数を予測して、足りなくなるものを先手で増産するチェック体制をつくるべきではないですか。

○山際国務大臣　理想は委員のおっしゃるとおりですよね。だけれども、我々が相手にしているのは目に見えないウイルスという感染症ですから。
　それは、今やれるベストのことをやって、最終的にその準備したものが徒労に終わったということであれば、むしろ、そこの部分に関しては、これが必要なくなったということを正直に国民の皆様方にお示しをして、それでお叱りを受けるんだったらお叱りを受けるということもあり得るのかもしれません。
　しかし、現段階において、どれぐらいの感染者になるかということも見通せない中で、増産に増産をするということをしなければ、とにかくオペレーションできないわけです。ですから、そこの部分を気にして増産に待ったをかけるなどというようなことはあってはいけないと思います。
　ですので、理想としては委員のおっしゃるとおりなんですけれども、現実を見れば、やはりやれることをやり続けていくしかないのかなと思います。

○井坂委員　いや、逆です。増産に待ったをかけるんじゃなくて、足りなくなることがないように、きちんと予測をして、先手先手で、しかも多めに作るべきだということを申し上げています。
　それからあと、蔓延防止や緊急事態の要請、待機日数の短縮も自治体の判断。これは、全国に蔓延しているのですから、やはり、国が責任を持って、先手の決断をすべきではないですか。

○山際国務大臣　基本的な指針というのは、当然、国で示さなくてはいけないと思っております。
　そして、例えば、待機、隔離をしておかなきゃいけない日数というものも、これは専門家の皆様方の医学的な証拠というものに基づいて議論をしないといけませんので、その中で、最終的に危険率をどこまで取っていくかというのは政治決断しなきゃいけないことですから、政府の責任としてやらせていただきたいと思っております。
　その基本的なことを医学的な証拠に基づいてお示しをする中で、さらに、地域地域で事情が違いますので、その地域地域の事情に合わせて知事さんの権限で様々なことをやっていく、この二階建てというんですか、二段建ての仕組みというものを今も採用していますし、これからも、国がやらなきゃいけないことはきちんと遅滞なくお示しをしながら、知事にしっかりとした適正な判断をしていただけるように環境は整えたいと思います。

○井坂委員　検査が十分にもしできなければ、これは、見かけ上の感染者が減り、隠れ感染者が増えることすら予想されます。検査を軽んじて準備を怠ることのないように、感染症対策にも社会活動の維持にも、これは検査できなければ致命的な影響を与えると申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。

○山口委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今国会でのこの間の質疑を聞かせていただいておりまして、関係者の皆さんが本当に一生懸命取り組んでおられるのはよく分かるんですけれども、政府の対応が後手に回っているというような印象が拭えないわけでございます。
　私の地元の大阪も大変厳しい状況でありまして、今回、京阪神三府県が歩調を合わせて重点措置の要請をしたわけであります。その際、蔓延防止の効果的な措置ができるように、基本的対処方針をオミクロン株の特性を踏まえたものに見直すべきだという要望が出されています。
　全国知事会からも同趣旨の要望が出されているのは御存じだと思いますけれども、飲食店始め関係者の皆さんに何度もつらい思いをしてもらって時間短縮への協力を求めている、そして、本当に効果があるんだろうか、でも、ほかに方法がないから、やるからには効果的な取組をしたい、これが現場の知事の率直な気持ちだと思っています。
　基本的対処方針をオミクロン株の特性を踏まえたものに見直すべきという極めてもっともな要望なんですけれども、どう受けて止めておられるのか、見解をお聞きします。
　また、仮に知事の裁量で現場に応じた対応を行うことについてはどうなんでしょうか。この点も併せてお聞きします。

○山際国務大臣　オミクロン株の特性というのは全部分かっているわけではありませんが、これまでに、感染力がデルタ株に比べると相当強いということ、それと反比例して重症化率は相当低いであろうということ、率がどれぐらいかということは明確になっておりませんけれども、このことは大体言われております。それと同時に、いわゆる空気感染ではなくて、デルタ株と同じように飛沫感染を起こすということも分かっておりますし、また、発症するまでの時間が短いというようなことも分かっております。
　こういうことを踏まえまして専門家の皆様方にきちんと御議論いただいておりまして、やはり、マスクを外して、大声で、飛沫が飛ぶような状況、環境というものをつくらないということは非常に重要だ、専門家の皆様方からのそういう御指摘がございます。
　それを受けるのと、もう一つ、特性として、今まで二回、およそ八割の方々、日本人の皆さんにワクチンを打っていただいているわけですけれども、容易にブレークスルー感染を起こすということも分かっております。
　こういった科学的な証拠というものに合わせて、基本的対処方針というのは柔軟に変えてきてございます。それに従って、ワクチン・検査パッケージは原則として一時停止ということにいたしました。要するに、ワクチンが効かないわけですから。なので、それに加えて、全員検査をして陰性であれば人数制限をしないということもセットにしてあります。
　ですから、そういう意味でいいますと、オミクロン株の特性に合わせた形で基本的対処方針を直してきておりますので、蔓延防止等重点措置において、飲食店における時短並びにアルコールの提供をするかしないかということについても、それはもちろん効果があるものだということでそういう措置を継続させていただいているという理解をしていただければと思います。
　知事の裁量については、今申し上げた基本的なメニューというものをお示しした上で、どれを採用されるかというのは知事の裁量です。ですので、各県それぞれに少しずつ違っておりまして、原則どおり、認証店は九時までの営業で、八時までは酒類の提供がオーケーで九時で閉めるという認証店と、非認証店は八時までで閉めていただいて酒類の提供は駄目だ、そういうものから、全て八時までにしてお酒の提供はやめようということを判断される知事さんもいらっしゃいます。
　これは、知事さんの裁量で、そのメニューの中からどういう形にするかということも自由になっておりますし、もっと申し上げますと、基本的には、その基本的なものから、地域の実情に合わせて、より厳しい規制をかけるという、規制という言い方は変ですね、より厳しい行動抑制をかけるという判断も知事さんはできるようになっていますし、より緩いものにするという判断も実はできるようになっておりますので、それは利活用していただけているものと思います。

○中司委員　感染者の急増で保健所の業務が逼迫する中、まずは感染者の重症化を防がなければならないと思います。そのために、手が回らない保健所を通さずに早く治療を受けられるようにするなど、医療現場では、実質、感染法上の五類相当、あるいはそれに近い対応をせざるを得ない状況となっています。
　オミクロン株については、感染力は強いが、重症化は以前に比べて少ない、弱毒化の傾向とも言われています。二類指定のままの方が対応しやすいとの考えもありますけれども、現場の実態や社会経済の状況を考えれば、五類化に向けて検討すべきと思いますが、その点はどうでしょうか。

○山際国務大臣　法制度を変えるというのももちろん大事な話だと思うんですが、法制度を変えるのにはある程度時間もかかりますし、今できる運用でやれるものをやる、そういうことも柔軟に対応する中で大事だと思うんですね。
　今先生から御指摘いただいたように、現場現場で逼迫の度合いに合わせてある程度柔軟にやれるような仕組みになっておりますので、それぞれ各都道府県において、大阪の場合は、特に感染者数が多いということもあって、保健所により圧がかかっているということですから、地域のお医者様の力や看護師の皆さんの力をおかりして重層的にケアをしていくということがもう行われているんだと思います。それは柔軟にできるようにしてあります。
　まずはこの危機をみんなで乗り切って、その先に法制度をどうするかということをやる方が私は現実的だと思います。

○中司委員　質問時間が終わりましたので、社会経済を停滞させないためにも、例えば待機期間をもう少し縮めることができないか、その辺のことも要望させていただきまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　私は、抗原定性検査に関する保健所の対応について、まず一問お伺いしたいと思っております。
　今も抗原定性検査キットの増産また活用が話題となっておりますが、もう御案内のとおり、この抗原定性検査キットは、お医者さんの処方箋なく薬剤師が販売することが特例で認められている。ドラッグストアでも、薬局登録しているところは販売をしております。
　ただ、ドラッグストア店内の薬局部分の範囲を超えて、いわゆる一般の物を売っている店舗販売部分に人が並んでいる状況があるそうです。これに対して、何と保健所は、これを逆に問題視して、ドラッグストアに指導している状況でございます。
　私は、逆だと思いますね。ドラッグストアを利用しての自治体の無料検査も今後拡大するでしょうし、世田谷では薬剤師の関与なしにキットを配っているような状況があるわけです。ならば、薬剤師を配置しているドラッグストアに対しては、むしろこれは柔軟な対応ができるように保健所は支援していくのがあるべき姿だと私は思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○山際国務大臣　いわゆるＯＴＣ薬として認めていくかどうかというのは、実は専門家の中でも議論が大分ありました。デルタ株が少し落ち着いてきたときには、それはまだ、クオリティーを確保するという意味から、少し慎重であるべきという話だったんですが、今、委員が御指摘いただいたように、一つでも多くの場所において検査が進められるようにということを国を挙げてやっておりまして、先ほど申し上げたように、五千を超える中でやらせていただいております。さらに、この抗原定性検査キット、実はそれほど大変な扱いじゃないですよね。
　ですから、これをどう扱っていくかということに関しては、更に専門家の皆様方に御議論いただかなくてはいけない課題だというふうに思っております。

○浜地委員　済みません。大臣、ＯＴＣのことを答えていただきましたが、私は保健所の対応をお聞きしたんですが、次の質問でございまして、済みません。
　ですので、この検査の需要が拡大する今こそ、先ほど大臣も御答弁いただきました抗原定性検査キットのＯＴＣ化、一般用医薬品化をこの機会に図るべきだと私は思っています。規制改革会議でも、早急に結論を出すようにと言われておりますし、アドバイザリーボードでも話題となっております。
　これは、安全性を問題視する方がいらっしゃいますが、もう大臣御案内のとおり、ＯＴＣ化をされても、当面は薬剤師の関与が義務づけられる要指導薬としてしばらくは様子を見てからいわゆる一般の登録販売者が売れるようになっているわけでございますので、検証もできます。
　将来、どんな感染症がはやるか分かりません。我が国の検査体制の充実のためにも、まず、抗原定性検査キットのＯＴＣ化を改めて急ぐべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

○山際国務大臣　これは、繰り返しになりますが、専門家の皆様方も問題意識をお持ちでいらっしゃるので、ＯＴＣ化も含めてきちんと議論をして、そう時を置かずに更に進めていかなくてはいけない問題だというふうに考えております。

○浜地委員　時間です。終わります。

○山口委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野です。よろしくお願いいたします。
　本日の質疑の中でも、知事の裁量に基づく知事の判断が重要だということがございましたが、そんな中で、先日有識者会議が示した、人流抑制よりも人数制限が大事だというこの一言が多少混乱を生んでおります。
　この提言の意図を酌み取りますと、基本的対処方針が示す一部の内容、例えば県境をまたぐ外出、移動の自粛といった部分には、本当にその必要性があるのかといった懸念を持つ声も聞かれております。
　やはり政府と専門家がワンボイスで情報発信していくことが大事だと思うんですが、この提言を受けて基本的対処方針の中で見直したところがあれば、まず、そこを教えていただきたいと思います。

○山際国務大臣　結論を申し上げるならば、人流抑制と人数抑制という文脈において直したところはないんですけれども、少し御説明しておいた方がいいなと思うんですが、尾身先生がおっしゃったことは基本的対処方針に沿っているということをちゃんと確認させていただきました。
　それで、基本的対処方針に何を書いてあるかというと、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出自粛を要請するということと、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように、人流の部分の話ですね。これを裏読みいたしますと、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出を除き、自粛なわけですね。ですから、普通に生活するのを制限するということを基本的対処方針ではそもそも求めていないということなんです。
　なので、先ほど申し上げたように、飛沫が飛ぶという環境を考えると、それを防がなくちゃいけないから、そこの部分により重点を置くべきだということを強調されて尾身先生はおっしゃったものというふうに理解しております。言ってみれば、人流抑制も、その機会そのものを減らせばいいわけですから、減らすのに有効なので、人流抑制も利くし、それから人数抑制というものも当然必要だということが基本的対処方針に書かれているんですが、そのままのとおりですよねということを確認させていただいたということでございます。

○浅野委員　どうもありがとうございます。
　続いてなんですが、今日議論の中でもありました、検査の話です。検査キットの確保はもちろん大事なんですけれども、私が取り上げたいのは検査能力の確保です。
　現在、各都道府県で無症状者向けの無料検査が進められておりますが、会場となっている薬局では、通常の業務に加えてモルヌピラビルの配送、あるいはそれに加えて無料検査への対応というのがありまして、非常に繁忙感が高まっております。結果、やはりキャパシティーをオーバーしている薬局が見受けられます。
　登録事業者を増やすための取組、あるいは検査に対応できる人員の要件、今、薬剤師さんや登録販売者などのルールがあるわけですが、この緩和を行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　これは、検査できる箇所を、今もう五千は全国で超えたんですけれども、より増やしていこうという対応でいこうという話は進めています。ずっと進めております。
　その上で、検査できる方というのは、何か資格が必要なわけではなくて、抗原定性検査について厚労省所定の研修を受講すること、ＰＣＲ検査については一定の留意事項の内容を理解することということなんですね。ですから、検査そのものに関して何か資格が必要なわけではないものですから、販売のところではひっかかっていますけれども。
　ですから、そういう意味では、箇所を増やしていけば検査できる場所というのはどんどんどんどん増えていくということだと思いますので、それを我々としては急ぎたいというふうに思っております。

○浅野委員　どうもありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、一月の追加接種の対象者というのは五百九十三万人おりますが、一月二十一日時点での接種者数は百十六万人、およそ二割にとどまっております。ペースとしてちょっと遅いのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　我々としても、これは何としても急がなくちゃいけないという思いでやっております。
　それで、地方自治体の皆様方の準備というものが相当必要ですよね、どうしても。ワクチン接種ですから、会場をつくって、そこで人員を確保してということになりますので。その準備が済み、今、一日当たり接種していただける数というのがだんだん増えてございます。
　そこで、千七百以上ある地方自治体の皆様方に政府としてお尋ねをしましたところ、千四百五十六団体ですから八四％の自治体が、二月末までに対象となる高齢者、希望する高齢者の皆様方に接種を想定どおり二月末までには終えられるというふうに回答していただいております。この千四百五十六団体、自治体の方々は高齢者人口に占める割合が九一％になるので、相当数は確保され始めているというふうに思っております。
　ですが、油断することなく、きちんとその体制が整えられているかどうかということをきちんとフォローしながら、足らざる部分があれば、サポートできるところはしっかりサポートして、やらせていただきたいと思います。

○浅野委員　時間が来ましたので要望にとどめさせていただきますが、小児用ワクチン、これから接種が始まりますけれども、三月には卒業式、卒園式、四月には入学式などがございます。三月接種開始では遅いという声も届いておりますので、できる限りの早期化をお願い申し上げて、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本会議でも総理の答弁がありましたけれども、政府も、無料で検査を受けられる体制を全国で確保する、こういう立場、これは確認できますね。

○山際国務大臣　基本的にはその方向です。

○宮本（岳）委員　ところが、地方ではなかなかそういう状況にないんですね。大阪府の吉村知事は、一月十九日の会見でもなお、全く症状がない方の検査を無差別にやるというのはどこまで感染対策になるのかと懐疑的な見方を示されました。
　この背景には、検査費用に自治体負担があるということを聞いております。全額国が負担して、やるべきではないでしょうか。

○山際国務大臣　我々が今行っている無料検査、これは全額国負担でございますので、そこは心配していただかなくていいのではないかと思います。

○宮本（岳）委員　行政検査の方は丸々なんですけれども、その他は、地方と国とが、国が八割、地方が二割というような分担になっているというふうに聞いております。しっかりここも、もうそういう区別をせずに、全て国が最初から持つというふうに進めていただきたい。
　一部に、保健所や医療の逼迫を理由に、新型コロナを感染症法上の五類にして、季節性インフルエンザと同じようにしようという議論があります。私たちは、それはコロナ感染の蔓延を容認することになりかねず、時期尚早というふうに考えております。
　五類に引き下げれば、健康保険の保険診療となりまして、自己負担が出てくるということになりますね。

○山際国務大臣　二類を五類にという法改正をするだけであれば、委員のおっしゃるとおりになります。

○宮本（岳）委員　五類になれば、高価な治療薬や治療機器の使用に患者負担が発生いたします。保健所の逼迫を解決するためというのであれば、地方財政措置にとどまらずに、保健所体制の抜本的強化に国が人的にも財政的にも乗り出すべきだ、こう申し上げておきたいと思います。
　さて、前回、我が党の塩川議員の、在日米軍の感染者数、新規感染者数と感染者総数をホームページ上で明らかにするようにという質問に、大臣も、定期的に、程度は別にして、報告すると答弁されました。
　今、何人になっておりますか、それぞれ。

○山際国務大臣　二十五日の在日米軍司令部の発表によりますと、全国の在日米軍施設・区域における新規陽性者数は二百二名と承知しております。そのうち、在沖米軍全体では、新規陽性者数は四十四名というふうに承知してございます。

○宮本（岳）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、ホームページ上にはまだ公表されていないんですね。それは恐らく、在日米軍の発表を聞かれたら答えるということになっていると思います。ましてや、一月二十四日の官房長官会見では、今後、新規感染者のみの報告にするということにしております。
　これはしっかりやはり国民に公表していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○山口委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会