第6回国会　衆議院　本会議　第9号（1949-11-15）

昭和二十四年十一月十五日（火曜日）
　議事日程　第八号
　　　　午後一時開議
　第一　政府契約の支拂遅延防止等に関する法律案（政府支拂促進に関する特別委員長提出）
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　一　国務大臣の演説
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●本日の会議に付した事件
　参議院議長松平恒雄君の逝去につき弔詞贈呈の件（議長発議）
　日程第一　政府契約の支拂遅延防止等に関する法律案（政府支拂促進に関する特別委員長提出）
　外国為替管理委員会委員任命につき同意の件
　池田大蔵大臣の財政に関する演説
　　　　午後一時三十一分開議

○議長（幣原喜重郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（幣原喜重郎君）　昨十四日、参議院議長松平恒雄君がにわかに逝去せられましたことは、まことに痛惜哀悼の至りにたえません。つきましては、本院は院議をもつて弔詞を贈呈することとし、その弔詞は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつてさよう決定いたしました。
　ここに議長において起草した弔詞を朗読いたします。
　衆議院ハ参議院議長従一位勳一等松平恒雄君ノ長逝ヲ哀悼シ特ニ院議ヲ以テ恭シク弔詞ヲ呈ス
　この弔詞の贈呈方は、議長においてしかるべくとりはからいます。
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○議長（幣原喜重郎君）　日程第一は委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。
　日程第一、政府契約の支拂遅延防止等に関する法律案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。政府支拂促進に関する特別委員長岡野清豪君。
　　　　〔岡野清豪君登壇〕

○岡野清豪君　ただいま議題となりました政府契約の支拂遅延防止等に関する法律案について、その提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　まず最初に、本特別委員会における本案起草の経過について申し上げたいと存じます。本特別委員会は、去る十月二十六日設置せられたのでありますが、これは前国会におきまして、当時政府の支拂いが非常に遅延いたしまして、そのため国民経済の安定に多大の支障を来す情勢が見えましたので、政府の支拂いを促進することが焦眉の急となつたのでございます。従つて、去る四月末に政府支拂促進に関する特別委員会が設けられたのであります。前国会におきましては、鋭意この使命を全うするため最善の努力を拂つたのでございます。なお閉会中も引き続き調査に当りましたが、遺憾ながら調査を終了するに至らなかつたのであります。従いまして本委員会は、前国会並びに閉会中の調査を基礎として、さらに調査を続けて参りました関係上、前国会からの経過を一応御説明申し上げるべきだと存じます。
　最初、委員会としてまず考えましたことは、政府支拂いを促進するには、その遅延の実情を明らかにすることが緊要であると思いましたので、一面支拂官庁側の報告及び説明を求め、他面各種の民間業者、団体等より事情を聽取するとともに、新聞広告を通じ、あるいは各都道府県、商工会議所その他に対してその資料の提出を求め、鋭意調査を進めたのであります。しかるところ、政府側から提出せられました支拂未済額の報告中には、なるほど契約額、支拂額、未支拂額がそれぞれ表示せられておりますが、この未支拂額が支拂いの遅延に該当するかと申しますと、もちろんそれに該当するものも含まれておりますが、全部がそうでないことも明らかであります。それでは、そのうちどれだけが実際支拂遅延に当るものであつて、それはまた具体的にどの部分であるかと言いますと、これは政府自身でも全然わからないのでありまして、わからないばかりでなく、これを調査する方法がないのであります。すなわち、行政機構の複雑、行政手続の煩瑣がこういつたことになつているのであります。従つて、政府からいかなる報告書をとりましても、それによつて支拂い遅延の実体をつかみ、その支拂いの促進を勧告することはできない状態であります。
　また中には、たまたま民間業者から具体的な報告に接しまして、これは確かに遅延に該当するものであるとして、政府に対しその事情を聞いてみますと、なるほど国としては業者に対し支拂い遅延でありますが、官庁側では、予算の源泉を握る大蔵省から、直接その支拂いに当る末端の官庁に行くまでの間に、資金の受渡しについて非常に複雑、めんどうな径路と手続をふまなければなりませんので、行政機関内部の手続未了という、いわば合法的の支拂い未済が出て来る例もあるのであります。すなわち国としては、業者に対する支拂い義務が歴然として存在しながら、行政機構の内部においては、支拂わないのが合法的であるという、まことに奇妙な状態があるのであります。
　また一面、わが国の現状を見ますと、今なお官尊民卑の陋習が強く、国に対し物の給付をする契約に当りましても、当該官庁が特権的地位を保有し、業者との間に対立の立等で物の注文、売買をするという観念に乏しく、官庁側が一方的都合によつて支拂いを遅延することは当然ないしやむを得ないものと考える風習が現存しているのであります。そもそも国に対する給付契約も、民間相互の契約と性質上何ら異なるものではありません。この政府契約にまつわる官尊民卑の封建性は、すべからくすみやかに打破せられねばならないのであります。（拍手）この政府契約のいわば封建性に基く支拂い遅延は、終戰後経済の混乱、官庁事務の複雑化並びに執務の能率退化と相まつて、その傾向はますます著しく、国家財政需要が国民経済の上にきわめて大きな地位を占めている現在、多数に上る政府関係企業の金繰りに致命的な打撃を與え、関連産業の金繰り、ひいてはそれら従業員に対する賃金の遅配決配の原因となり、また食糧の供出をする農家、健康保險の保險医、その他健全なる国民層の生活に重大なる脅威を與えるなど、国民経済の健全なる運行を著しく阻害している現状であります。
　本委員会におきましては、以上のような諸事情にもかかわらず、明らかに政府が支拂い遅延をしていることがはつきりいたしましたものについては、それぞれ行政内部の手続きを促進して拂わすようにとりはらかいました。そのほか、各官庁に支拂い促進を極力慫慂いたしましたので、相当の効果があつたわけで、このため、業者から書信をもつて、あるいはまた委員会に出席して、支拂いが促進せられたことについて、礼を述べられたようなことがありましたことは、各位とともに御同慶にたえぬ次第でございます。（拍手）しかし、以上述べましたように、政府支拂いが遅延するということは、現在の行政機構の複雑と行政手続の煩雑並びに官尊民卑思想が根本の原因でありますので、これらの原因を除去することが、抜本塞源的の救済策であることは明らかでありますが、これらの原因は長年の伝統でありまして、一朝一夕にこれを打破することは、はなはだ困難であると同時に、本委員会の使命からもかけ離れておりますので、かくのごとき陋習を改善し、煩瑣な手続を簡素化させるようにしむけ、同時に支拂いが促進せられるような法的措置を講ずることが最も必要であると痛感いたしましたので本法案を起草いたしました次第でございます。
　次に本法案の内容を簡單に御説明申し上げますと、国に対し、工事、作業その他の役務の給付または物件を納入する政府契約は、双方対等の立場における合意に基いて締結し、公正に履行すべきことを政府契約の原則として規定いたし、国の検収並びに支拂いを、そのため通常必要かつ十分とする一定期間以内の日にすること、及びその遅延については、銀行の一般貸付金利を勘案して、大蔵大臣が定める率を下らない率で計算した遅延利息を国が支拂うことを約定すべきものとしたのであります。次に、故意または過失により著しい支拂遅延を生ぜしめた国の会計事務職員を懲戒処分すべきことを規定し、また大蔵大臣が政府支拂遅延防止のため必要な監査などの措置をとり得ることを明定し、この面からも政府の支拂いの遅延を防止しようとしたのでありますなおこの法律の規定は、国の機関に準ぜられ、しかもその支拂いが国民経済に及ぼす影響のきわめて大きい專売公社、日本国有鉄道及び地方公共団体のなす契約に準用することとし、その効果を大ならしめたのであります。
　なお、政府支拂い遅延の最もがんといたしますところの法律第一七一号は、委員会といたしましても何とかしなければならぬという結論に到達いたしまして、これを廃止もしくは適当に改正しようというので、手続をとつております。これとあわせて、この法律は両々相まつて政府支拂いの促進に資することと存じます。
　なお本案は、前国会以来、本委員会において愼重審議いたしまして、各党各派の絶対の賛成を得て、満場一致可決したものでございます。右ようの次第でございますから、何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことを切にお願いする次第でございます。これをもつて私の提案理由並びに内容についての御説明を終わります。（拍手）

○議長（幣原喜重郎君）　採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。（拍手）
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○議長（幣原喜重郎君）　内閣から、外国為替管理委員会の委員に大久保太三郎君を任命するため本院の同意を得たいとの申出がありました。右申出の通り同意を與えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（幣原喜重郎君）　起立多数。よつて本院はこれに同意を與えるに決しました。
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○議長（幣原喜重郎君）　次に、大蔵大臣より財政に関して発言を求められております。これを許します。大蔵大臣池田勇人君。
　　　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕

○国務大臣（池田勇人君）　昭和二十四年度補正予算案の国会提出に際し、その概略を後説明し、あわせて政府の財政金融政策の一端を申述べる機会を得ましたことは、私の最も光栄に存ずるところであります。
　さきに昭和二十四年度当初予算の編成にあたり、政府は終戰以来のインフレーションを終息せしめて経済の安定を回復することに全力を傾注いたし、真に総合的な予算の均衡を実現いたしましたことは、各位の御承知の通りであります。その後政府は、この予算の適実なる執行を中心として、各般の施策の目標をすべてインフレの終息、経済安定の線に集中して参つたのでありまするが、この間の経済情勢の推移を見まするに、政府の施策は、国民各位の絶大なる御協力によりまして着々所期の成果を収め、久しきにわたるインフレーションもおおむね終息を見、わが国の経済がようやく安定の軌道に乗ることができましたことは、まことに慶賀にたえないところでございます。（拍手）もつとも、右のごとき施策の実行の過程におきまして、過渡的ではありまするが、経済界の一部に若干の困難な事態を生じ、さらに国際経済情勢の変化による影響等も加わつて参つたことは事実でございます。政府は、これらの事態に対しまして適宜調整の方途を講じつつも、施策の大本はこれをあくまで推進することとし、経済安定への大道を邁進して参つた次第であります。
　今後における施策の方向は、わが国民の努力によつて、せつかくかち得ましたる、この経済の安定をさらに強化し、その基盤の上に、国際経済との関連において経済の復興と発展とをはかることにあると信ずるのであります。（拍手）ここに提出いたしました昭和二十四年度補正予算も、この基本的な考え方のもとに編成したものでありまして、歳入歳出の真の均衡を確保するという当初の原則を堅持するとともに、現下喫緊の政策を積極的に織り込むことに努めた次第でございます。その結果、本年度第四・四半期以降、一降の減税も可能となり、他面、当面最も緊要な事項について相当の経費を増加計上することができたのであります。なお本補正予算案の編成にあたつては、来年度にわたるわが国の経済情勢の見通しを立て、これに基いて、来年度予算案と一貫した構想のもとに編成いたしたのであります。
　補正予算案は、一般会計歳入において増加額七百七十八億円余、減少額四百十四億円余、差引増加額三百六十三億円余、歳出において増加額六百八十七億円余、減少額三百二十三億円余、差引増加額三百六十三億円余となつておりまして、その主眼とするところは、シヤウプ勧告の趣旨にのつとつた国民負担の軽減の一部を本年度内において実現すること、次に懸案の価格調整費を大幅に削減すること、第三に公共事業費、失業対策費、地方配付税配付金、その他この際必要やむを得ない使途に充てるため所要の経費を計上することでありまして、その財源のおもなるものは、右に申し述べた価格調整費の削減による不用額のほか、前年度剰余金及び租税の自然増収であります。
　しかして、今回の補正によりまして、昭和二十四年度一般会計予算総額は、歳入七千四百十三億円余、歳出七千四百十億円余、うち租税収入は五千百五十九億円余となります。これに対し、来年度におきましては歳出を大幅に圧縮いたしまして、総額約六千六百億円程度とし、歳入面においては、租税収入を四千四百五十億円程度に減少し得る見込みであります。本年度租税収入が、後に述べる減税額二百億円を差引いたものであることを考慮すれば、来年度減税額は九百億円程度に達し、相当な負担軽減となつております。
　次に補正予算の内容のおもなるものについて説明いたします。
　まず歳出は、価格調整費において二百三十億円を減少することといたしました。価格調整費については、内外経済の推移にも照し、国民経済に対する国の千與を極力排除し、企業の自主性を尊重し、あらせて政府の歳出を節減いたしますため、鉄鋼、肥料、輸入食糧等真にやむを得ないものについて最小限度の必要額を存続するにとどめ、その他の物資についてはこの際大幅に整理することとしたのでありまして、その結果、安定帶物資百二十八億円余、輸入物資百一億円余の減額となつております。なお本年度においては、価格調整費の総額は九百億円程度にとどまる見込みであります。
　次に、公共事業費は百六億円余を増加することといたしました。これは本年度における台風その他による被害が莫大な額に上りましたため、当初予算に計上した金額に不足を生じましたのと、六・三制による新制中学校校舎の建築、引揚者住宅の補修及び増築を行う必要に基くものであります。政府は、わが國経済の現段階において公共事業費を相当増加することが非常に重要な意味を持つものである点にかんがみ、特に考慮を拂つた次第でありまして、引続き來年度予算においては思い切つて一千億円程度を計上し、国土資源の保全、経済復興基盤の造成をはかりたいと考えている次第であります。今後、公共事業費の積極的活用によつて、相当数の失業者を吸収できると考えるのでありますが、失業対策については、さらに万全を期するため、別途八億円余を応急的な失業対策費として計上するとともに、失業保險特別会計への繰入れ約九億円を増加計上いたしております。なお引揚者対策については、当初予算においても相当額を計上していたのでありますが、今回の補正にあたつては、右に述べた公共事業費による引揚者住宅建築費の増加のほか、別途引揚者に対する生業資金を増加計上しております。
　次に地方配付税配付金については、地方財政の現状にかんがみ、九十億円を増加することといたしました。
　次に、食糧管理特別会計繰入れの増加として百七十億円余を計上いたしました。本会計においては、輸入食糧の数量の増加と米価の改訂により運転資金の増加が見込まれますので、これを一般会計から繰入れることといたしたのであります。なお米価につきましては、生産者価格を二十四年度産米石当り四千四百五円、消費者価格は、来年度にわたる本会計の収支、減税に伴う国民の生計の緩和等をも考慮して、来年一月から約一一％値上げを行うこととしたのであります。
　その他薪炭需給調節特別会計廃止に伴う赤字五十四億円余のほか、若干の公団の手持資産の増加に伴う運転資金の増加による公団出資金四十二億円余、日本国有鉄道への貸付金三十億円余、船舶運営会補助増加二十八億円余を計上いたしました。なお、明年一月一日から鉄道貨物運賃八割、海上貨物運賃９割三分の引上げを予定しておるのであります。
　先般以来しばしば論義の対象となつた国家公務員の給與ベースにつきましては、政府は、今回の補正予算編成の前提となつた経済諸情勢にかんがみ、改訂を行わないこととしたのであります。この際としては、むしろ物価の安定をはかることに全力を挙げ、さらに物価を低落の趨勢に導くことといたしました。減税とも相まつて、実質賃金の充実をはかることに最も重点を置くべきであると信ずるのであります。（拍手）
　次に歳入について説明いたします。今回の補正予算に見込みました歳入のおもなるものは、前年度剰余金二百六十億円余及び本年度において予定される租税の自然増収二百十三億円余でありまして、これに減税案を織り込んで歳入を予定いたしております。政府は、近くシヤウプ仕節団の勧告の基本原則を尊重し、現下のわが国経済の実情に即した、国税及び地方税を通ずる税制の全面的な改正を行わんといたしておるのであります。先にも一言いたしましたように、国税の総収入を、来年度におきましては約四千四百五十億円程度にとどめるという見通しのもとに、目下来年度予算の編成と関連して愼重に検討中でありますが、今回の補正予算の編成に際しましては、そのうち、とりあえず早急に実施を要しまするところの所得税及び物品税について、来年一月一日から若干の減税を行うことといたし、取引高税、織物消費税及び清涼飲料税については、シヤウプ勧告に示された期日以前に、すなわち来年一月一日から廃止することといたしたのであります。（拍手）これらの措置による本年度の減税額は約二百億円余に上るのでありまして、来年度におきまする全面的な税制改正と相まつて、国民の租税負担はかなり軽減され、先に述べました食糧価格や貨物運賃等の引上げによる影響は、おおむね吸収し得ると確信いたしておるのであります。（拍手）
　なお、この機会に税務行政について一言いたします。従来政府は税法の適実な執行に鋭意努めて参り、国民各位の御協力を得て、逐次納税成績を向上して来たのでありますが、遺憾ながら、現状ではいまだ充分とは言いがたいのであります。今後政府といたしましても一層税務行政の刷新に努力する所存でありますが、国民各位におかれましても、今年度及び来年度の減税が税法の忠実な励行を前提とするものであることに特に思いをいたされまして、納税に一層御協力あらんことを切望してやまない次第であります。
　以上、補正予算案の概略を説明いたしましたが、この機会に金融政策について申述べたいと思います。去る六月、日本銀行政策委員会の発足以来、日本銀行のマーケツト・オペレーションの活発化、融資あつせん制度の積極的活用等によりまして、緊要なる方面への資金供給は相当円滑となつて参つたのであります。しかしながら、市中銀行はその主たる使命が短期の運転資金の供給にあります関係上、市中銀行のみをもつてしては、長期融資の供給に万全を期することは困難でありますので、政府は特に対日援助見返資金をなるべくすみやかに、かつ有効に運用することに努力いたしますることとともに、恒久的な長期金融機構の確立をはかることとし、日本興業銀行をこの種金融機関の中核として育成するとともに、農林中金及び商工中金に債券発行を認め、農林水産及び中小企業に対しまする長期資金の供給をはかり、また不動産金融機関が自主的に設立されることを積極的に促進いたしたい所存でございます。（拍手）
　なお金融機関については、検査を励行して経営の合理化と健全化とを促進し、もつて金利の引下げをはかるとともに、既存の金融機関をもつてしては庶民大衆の信用需要をまかなうに十分であると認められる地域等につきましては、真に健全なる企画のもとに適正な規模の銀行の設立が計画せられる場合におきましては、いたずらに従来の一県一行主義を墨守することなく、適当と認めるものはこれが営業を免許することといたしまして、もつて各種産業はちろんのこと、中央地方を通じ金融の円滑をはかりたいと存じておるのでございます。
　最後に国際収支の問題について一言いたします。先に申し述べましたように、国内経済はようやくその安定を見るに至つたのでありますが、今後に課せられた最大の課題は、国際経済の一環として、わが国経済の自立復興をはかることにあるのでありまして、米国の援助が今後漸次減少することが必至であることを考慮いたしますならば、一日も早く国際収支の均衡を回復することが強く要請せられるのであります。従いまして、輸出の振興がわが国の経済再建に重要なる役割を持つことはもちろんであります。しかしながら、わが国の産業の国際的な競争力は決して十分とは申しがたい実情であります。よつて政府は、すでにしばしば言明したように、あくまでも現在の為替レートをかえないという根本的な方針のもとに、産業の合理化を積極的に推進するとともに、各種の貿易條件の改善に努め、もつて公正な競争力の培養をはかることが当面最も必要なことであると信ずる次第でございます。（拍手）
　以上、今回の補正予算案について御説明申し上げたのでありますが、何とぞ御審議の上すみやかにご賛成あらんことをお願いいたします。（拍手）
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○山本猛夫君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明十六日定刻より本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

○議長（幣原喜重郎君）　山本君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（幣原喜重郎君）　御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会