第107回国会　衆議院　法務委員会　第2号（1986-11-25）

昭和六十一年十一月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　川田　正則君　理事　熊川　次男君
　　　理事　保岡　興治君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　井出　正一君　　　　上村千一郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　小澤　克介君　　　　坂上　富男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　吉井　光照君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　清水　　湛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　広瀬　秀吉君
　　坂上　富男君　　　　　田邊　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　坂上　富男君
　　広瀬　秀吉君　　　　　小澤　克介君
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　伊藤　　茂君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　巖君　　　　　不破　哲三君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　　矢野　絢也君
　　不破　哲三君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　冬柴　鉄三君
　　　　─────────────
十月三十一日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
十一月十日
　刑事施設法案等に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第六八三号）
同月二十日
　外国人登録法改正に関する請願（左近正男君紹介）（第一七三六号）
　同（永井孝信君紹介）（第一七三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十月二十八日
　外国人登録法の改正に関する陳情書外二件（第二四号）
　司法制度の近代化に関する陳情書（第二五号）
　簡易裁判所の統廃合反対等に関する陳情書（第二六号）
十一月二十日
　人権擁護に関する陳情書（第一五五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
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○大塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
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　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○遠藤国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十一年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。

○大塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　　午前十一時五分散会