第208回国会　参議院　本会議　第21号（2022-05-11）

令和四年五月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十一号
　　令和四年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　経済施策を一体的に講ずることによる安
　　全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特定外来生物による生態系等に係る被害
　　の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　教育公務員特例法及び教育職員免許法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百二十一番、選挙区選出議員、石川県選出、宮本周司さん。
　　　〔宮本周司君起立、拍手〕

○議長（山東昭子君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、宮本周司さんを文教科学委員に指名いたします。
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○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの尊い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命、身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度を整備することが強く求められております。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、危険な盛土等を隙間なく規制するため、都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定できることとし、農地、森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行われる盛土等を許可の対象とすることとしております。
　第二に、盛土等の安全性を確保するため、盛土等を行うエリアの地形、地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定し、工事の計画を事前に審査するとともに、施工状況の定期報告、施工中の中間検査及び工事完了時の完了検査を実施し、許可基準に沿った安全対策の実施を確認することとしております。
　第三に、工事後においても継続的に盛土等の安全性を担保するため、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化し、災害防止のため必要なときは、都道府県知事等が土地所有者等や他の原因行為者に対して是正措置等を命令することができることとしております。
　第四に、違反行為に対する罰則が抑止力として十分に機能するよう、無許可での行為や命令への違反等について、行為者及び法人に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院において、政府は、この法律の施行後五年以内に、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の状況その他この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めたときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の検討条項に修正されたところでございます。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。足立敏之さん。
　　　〔足立敏之君登壇、拍手〕

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。
　自民、公明を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、斉藤鉄夫国土交通大臣に質問をさせていただきます。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に対しまして強く抗議をいたします。教育施設や医療施設等への容赦ない爆撃、一般住民への虐殺行為等、国際法に違反し、人道的にも絶対に許されない行為を繰り返すロシアの侵略は、歴史に汚点を残す愚行であります。道路、空港、鉄道、水道などのインフラにも大きな被害が発生しています。一日も早いロシアの完全なる撤退、そしてウクライナの復興のために、政府には、引き続き国際社会と緊密に連携して、しっかり取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
　それでは、法案についての質問に移ります。
　昨年七月三日、静岡県熱海市で大雨に伴って土石流が発生し、甚大な被害が生じました。テレビで報道された土石流の映像に驚愕された方々もたくさんおられたと思います。私は長年、建設省、国土交通省で防災や災害対応の仕事に携わってまいりましたが、市街地を襲う土石流の映像を見るのは初めての経験で、大変驚きました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　災害が発生した直後から、自衛隊や警察、消防、海上保安庁による行方不明者の捜索や救出活動等が行われました。国土交通省では、直ちにテックフォースやリエゾンを派遣するなど、的確な対応をしていただきました。また、地元の建設業や測量設計業、建設コンサルタント業の皆さんも、災害応急対応等に従事していただきました。感謝を申し上げます。
　私も、災害直後の昨年七月七日に現地に伺いましたが、道路が被災し、車両は通行止めで、東西の交通が寸断されていました。現地では、皆さん泥まみれになって捜索活動に頑張っておられ、頭が下がる思いでありました。コロナ禍の中での活動でもあり、制約も多かったと思いますが、災害対応に当たられた全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　先日、四月の二十一日にも、参議院の国土交通委員会の委員派遣で再び現地を訪れました。盛土が崩落した源頭部にも伺いましたが、不安定な残存盛土に不安を感じました。早期に除去していただくようお願いしたいと思います。
　また、昨年も訪れました土石流に襲われた中流部のエリアにも伺いましたけれども、コンクリートの建築物は被災した姿のまま残っている一方、木造の被災家屋は既に撤去されており、大いに様変わりをしておりました。
　さて、甚大な土石流被害が発生した逢初川流域では、早期の復旧が求められています。私は、当初から高度な技術力が不可欠であると考え、国土交通省が主体的に復旧活動を行うよう要請をいたしておりました。土石流で被害を受けた現地の復旧に国土交通省としてどのように取り組んでこられたのか、大臣にお伺いしたいと思います。
　一方、住民の方々は住み慣れたところで一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻したいと願っておられると思いますが、被災した逢初川周辺はまだまだ復旧の途上であり、また、二万立方メートルを超える残存盛土も源頭部には残っています。この地域が再生され、以前のような暮らしに戻っていくためには今後どのような取組が必要とされるのか、お伺いをいたします。
　この土石流の被害が大きくなった原因は、逢初川上流の源頭部にありました県の基準を超える大量の盛土とされています。このように、市街地の外からの土砂の流出等が人家に被害を及ぼし得る危険性を排除しなければ、不適切な切土や盛土等に起因する被害を避けられないと考えます。今回の法案では、どのような考え方で区域規制等が行われることとなるのか、お伺いをいたします。
　次に、盛土が行われる際には、住民にしてみれば、何を運んでいるのか分からないまま大きな車両が行き来しているという不安が膨らむ上に、実際に違法な行為により大量の土砂が運び込まれていたという事態も起こりかねません。住民への周知義務のほか、行政機関による立入り、検査などが強制力を持って実行できること、また、警察との連携、情報共有などを進めることも必要と考えますが、国としてどのように地方自治体の後押しを行う考えなのか、お伺いをいたします。
　一方、盛土が行われた後、その土地が売買されていくことで、万が一その盛土に起因する土石流が発生した場合に、誰に管理責任があったのか、誰が原状回復義務や損害賠償を負うのかという問題があります。今回の法改正で法的な責任の所在はどのように明らかにされるのか、お伺いをいたします。
　ところで、熱海の土石流災害の原因となったと考えられる盛土は、建設工事現場から発生した土砂、いわゆる建設発生土との指摘があります。建設発生土の発生量は、平成三十年度には二億八千九百九十八万立方メートルであり、そのうち五千八百七十三万立方メートルが現場内や他の工事現場で利用されることなく土砂処分場などの内陸の受入れ地に搬出されている実態があります。土砂処分場などの受入れ地は、土地の形質変更を規制する法律や土砂の埋立てを規制する条例、いわゆる土砂条例の許可を得た場所に搬出すべきですが、中には無許可で、あるいは許可条件に違反して受入れ地に搬出する場合もあり、これらが被害発生の原因となっている場合があると指摘されています。
　したがいまして、危険な盛土をなくすためには、建設発生土自体の発生を抑制することも大切ですが、同時に、建設発生土の有効活用を図ることも重要と考えます。そのためには建設発生土のリサイクル化を加速していくべきと考えますが、国土交通省としてどのような方針で取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
　最後に、地球温暖化により深刻化する気候変動の影響について伺います。
　熱海での土石流につきましては、七月三日の二日前から梅雨前線による大雨が降り続き、熱海雨量観測所の降り始めからの総雨量は四百ミリを超えました。
　近年、気候変動の影響によりまして降雨量の増加が予測されています。国土交通省が設置をしました専門家検討会では、気温が四度上昇した場合には、二十世紀末と比べ、北海道と九州北西部で降雨量が一・四倍、短時間降雨では一・五倍となるとされており、その他の地域でも一・二倍、短時間降雨で一・三倍になるとされています。温室効果ガスの排出を抑制して気温上昇を二度に抑えたとしても、北海道の降雨量は一・一五倍、そして、その他の地域で一・一倍とされています。こうした降雨量の増加によりまして、洪水流量の増加が見込まれており、全国各地で自然災害の激甚化、頻発化が想定されています。このため、被害が生じる前に予防的に対策を行う事前防災の加速化、そしてリダンダンシー、すなわち迂回路の確保を含む交通ネットワークの整備など、防災・減災、国土強靱化をしっかり進めていくべきと考えます。
　地球温暖化による気候変動に伴い、水害、土砂災害が激甚化、頻発することに対しまして、公共投資をしっかりと増強することで被害を未然に防止することが必要と考えますが、この点につきまして斉藤大臣のお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　足立敏之議員にお答えいたします。
　高度な技術力を要する熱海現地での復旧活動の取組についてお尋ねがありました。
　更なる土塊崩落による二次災害のおそれがある中、危険除去のための工事には高度な技術力を要するため、被災直後に静岡県から国直轄による工事の実施要請がありました。この要請を受け、工事を迅速かつ効率的に進めるため、工事監督や関係機関調整等を担当する熱海緊急砂防出張所を設置し、既設砂防堰堤の除石、新たな砂防堰堤一基の整備を実施することといたしました。
　まず、既設砂防堰堤の除石に先行的に取り組むこととし、現場アクセスが困難なため、ヘリコプターによる建設機械を搬入し、崩落の危険性が残っていることから、無人化施工により二十四時間体制で取り組み、昨年末時点で除石を完了しました。また、新設する砂防堰堤については、今年の一月から工事に着手しており、令和四年度中に完成する見通しです。
　引き続き、国土交通省の現場力を総動員して、一日も早い被災地の復旧復興に取り組んでまいります。
　熱海市の被災地域の再生についてお尋ねがありました。
　被災地域の復興のためには、新たな砂防堰堤の整備や被災した公共土木施設等の災害復旧事業を早期に進めることにより、地域の安全を確保することが重要です。
　逢初川の上流に残存する土砂については、元の土地所有者に対し、熱海市が県の条例に基づき残存した盛土を撤去するよう要請を行っておりますが、元の土地所有者が応じず、自治体による代執行が行われる場合には、その際に要する撤去費用等について国費で支援することとしております。
　熱海市においては、被災地域の住民の御意向を丁寧に伺いながら、復興の基本方針等を示す復興基本計画の作成とともに、復興の具体的な方向性を定める復興まちづくり計画の検討を進めることとしております。
　国としては、災害からの復旧復興が早期に図られるよう、熱海市による復興計画の策定に対して財政的な支援を実施しているところであり、被災者の方々が以前の暮らしを取り戻すことができるよう、しっかり支援してまいります。
　区域規制等の考え方についてお尋ねがありました。
　本法案では、盛土等に伴う災害から人命を守るため、土地の利用区分にかかわらず、盛土等の崩落による人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとしております。
　具体的には、盛土等に伴う崖崩れなどによって近隣の人家等に被害が生ずる蓋然性が高い市街地や集落のエリアのほか、市街地や集落から離れた場所であっても、地形等の条件から、盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危害を及ぼし得る斜面地のエリアを指定できることとしております。
　また、規制区域の指定に当たっては、都道府県等が地形、地質の状況等について基礎調査を行い、客観的なリスク把握に基づいて指定することとしております。これらの仕組みを通じて、盛土等に伴う災害から人命を守るために必要かつ十分な規制区域を設定することができるものと考えております。
　住民への周知、立入検査、警察との連携等に関する国による自治体への支援についてお尋ねがありました。
　本法案では、盛土の工事主は、許可の申請に当たり、周辺住民に対し説明会の開催等工事内容の周知のため必要な措置を講じなければならないものとしております。また、都道府県等は、工事の許可や完了検査、監督処分等を行うため、必要な場合には強制力を持って立入検査をすることができるよう措置しております。
　本法案の実効性を確保するためには、警察のほか、産業廃棄物担当部局や森林、農地等担当部局との連携が極めて重要であることから、関係省庁が連携して、地方自治体に対し、各部局のパトロールにおいて不法盛土を発見した際の情報共有、関係部局による連絡会議の定期的な開催、警察等の関係部局との間での人事交流等の連携体制の整備について促してまいります。また、各地方整備局等に配置する職員を派遣し、地方自治体に対し個別的なサポートを行ってまいります。
　盛土に関する法的な責任の所在についてお尋ねがありました。
　本法案では、まず、盛土工事が適正に施工されるよう、規制区域内での盛土について工事主に対し許可の取得を義務付けるとともに、無許可行為や安全基準違反があった場合には、工事主や工事施工者に対し工事の施工停止や災害防止措置を命ずることができることとしております。
　また、盛土が行われた後もその土地が適正に管理されるよう、所有者等が常時安全な状態に維持する努力義務を負うことを明確化した上で、安全性に問題が生じている場合には、その時点での土地所有者等だけでなく、例えば、危険な盛土を行った者や過去の土地所有者など、安全性に問題を生じさせた原因行為者に対しても災害防止措置を命ずることができることとしております。
　このように、盛土の施工段階から施工後に至るまで関係者の責任の所在を明確にした上で、災害防止のため必要な場合は機動的に是正措置を命ずるとともに、無許可行為や命令違反等に対して厳格な罰則を適用することにより、盛土による災害を未然に防止してまいります。
　建設発生土のリサイクル化の加速についてお尋ねがありました。
　建設発生土は、資源有効利用促進法において、建設工事に係る副産物で、再生資源として利用することが特に必要な指定副産物の一つとして位置付けられています。このため、建設発生土については、事業の計画、設計段階からの工夫で同一現場内で利活用するなど可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等について取り組むべきものと考えています。平成三十年度の調査においては、同一現場内や他の工事等で有効利用された建設発生土の割合は約八〇％となっており、今後ともこの割合を少しでも向上することを目標としております。
　国土交通省としては、資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化し、建設発生土の搬出先の適正確保と適切な利用の促進を一体的に図ってまいります。
　また、事業の計画、設計段階からの発生抑制の工夫や、適切な土質改良が必要な建設発生土の利用促進を図るための利活用事例集を作成するなど、地方公共団体等の発注者が建設発生土の再利用に積極的に取り組むサポートをしてまいりたいと考えております。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。特に、事前防災対策とその加速化や、交通インフラネットワークの整備などは必要不可欠です。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施しているところです。
　国土交通省としましては、今後も、必要十分な予算を確保し、ハード、ソフトの施策を総動員することで、防災・減災、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　羽田次郎さん。
　　　〔羽田次郎君登壇、拍手〕

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
　二〇二〇年十二月二十七日午後、各会派の皆様に大変お世話になった兄、羽田雄一郎が、三日間の自宅療養の後、民間のＰＣＲ検査を受けに行く車中で急逝いたしました。それから一年五か月がたとうとしている今なお、自宅療養死を含む新型コロナを原因とする死者が絶えません。今年一月から三月末までの期間だけで少なくとも五百五十五人が自宅療養でお亡くなりになられたと厚生労働省は発表しています。無念の中お亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　そうしたコロナ禍の不安が続く中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まっています。原油や原材料、穀物等の国際的な価格高騰に加え、為替は二十年ぶりの円安水準で、国民の暮らしや企業経営に悪影響が及んでいます。
　我々立憲民主党は、生活安全保障を掲げ、物価高と闘い、暮らしの危機、職場のピンチを乗り越えるための具体的な手だてを組み込んだ総額二十一兆円の経済対策を発表し、早期の補正予算成立を求めています。政府には、予備費を積み増すための小規模な補正予算ではなく、生活に寄り添った緊急経済対策を打ち出すべきだということを御提案申し上げます。
　さらに、戦後七十七年間、先人たちが国是としてきた専守防衛、非核三原則を、国民的な議論を経ないまま、他国の危機に乗じてかなぐり捨てるようなことは決してあってはなりません。
　積極的な外交と現実的な防衛力整備により、国の平和と国民の命を守り抜くのは我々立憲民主党であると明言し、本題の質疑に入ります。
　昨年七月の静岡県熱海市における土石流災害により、死者二十七名、行方不明者一名、重傷者一名、住家被害九十八棟等の甚大な被害が発生いたしました。地域住民の方々が将来にわたり安全に暮らせるようにするためには、災害防止策を十分に講ずる必要があり、逢初川の河川整備、砂防等のハード事業につきましても速やかに進めていくことが不可欠と考えます。
　ハード事業の推進に当たりましては、熱海市による復興まちづくり等の取組と十分に連携し、必要な事業が的確になされますよう、財政支援の強化を含め、今後とも適時適切な支援、対応を行っていただきたいと思いますが、国土交通大臣の力強い御答弁を求めます。
　静岡県は、熱海の土石流災害の発生原因について、発災時点までの雨量が、逢初川源頭部に既に盛土が形成されていたと推定される平成二十三年一月以降で最大となったことに加え、違法かつ不適切な工法により形成された盛土の崩落が被害の甚大化につながったと推測しており、静岡県の検証委員会において土石流発生メカニズムの検証が行われています。
　逢初川源頭部の盛土崩壊地では、現在もなお約二万立方メートルの盛土が残されていて、下流に住む住民に被害を及ぼすことが懸念されています。出水期を間近に控える中、住民皆様の不安な気持ちはいかばかりかと察するに余りあります。
　盛土の残存部分を早急に撤去するため、国としても主体的に関わり、必要な対応を進めていただきたいと考えますが、撤去に向けた取組の現状を含め、国土交通大臣の御答弁を求めます。
　熱海の土石流災害を受け、昨年八月に全国で都道府県による盛土の総点検が開始され、今年三月末時点で三万六千三百十か所、対象となったほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しています。四項目の点検結果によれば、重複を除くと、人家、公共施設等に被害を及ぼすおそれのある盛土は千八十九か所と確認されました。
　熱海のような惨事を二度と繰り返してはなりません。総点検で判明した対策を要する盛土については、国においても地方公共団体の取組を財政的、技術的に力強く後押しする必要があると考えます。また、予算や体制が不十分であるため速やかな対応を実施できない地方公共団体については、必要な対応を国が代行することも検討するべきではないでしょうか。以上について、国土交通大臣の御見解を伺います。
　盛土による災害防止のためには、本法律案により講じられる規制区域の早期指定が求められます。衆議院の審議でも一部議論されていましたが、いわゆる災害レッドゾーンや山地災害危険地区は災害リスクが高いエリアであり、基本的に盛土造成等を規制すべきエリアと考えます。
　私の地元長野県でも、本年一月時点で二万一千四百十四か所が土砂災害特別警戒区域として指定されています。令和三年には、実際に五十九件の土砂災害が発生し、尊い命が失われてしまいました。県内で確認されている大規模盛土造成地は四百九十五か所ございます。盛土の崩落により被害が激甚化するような事態は何としても避けねばなりません。
　まずは、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンや山地災害危険地区に関して、規制区域を速やかに指定することが重要だと考えます。国土交通大臣の御見解を伺います。
　山地災害危機地区に係る既存のデータを活用することで、地方公共団体の負担の軽減等が図られると考えます。国において、既存のデータの具体的な活用方法を含む適切な対応方法をガイドライン等で示していく必要があるのではないでしょうか。併せて国土交通大臣の御答弁を求めます。
　盛土等に伴う災害発生防止の観点から、本法律が成立した場合、速やかな施行が求められますが、全面施行までに、地方公共団体、関係事業者への説明、周知や地方公共団体の体制整備を図る必要があります。
　本法律案により講じられる措置を最前線で担うのは、都道府県、政令市、中核市であります。都道府県等の執行体制を早期に確立するため、国においても、都道府県等の取組状況を把握し、必要な情報提供や助言を適宜行うなど、体制整備に向けたきめ細やかな支援をお願いいたします。この点について、国土交通大臣の方針を御説明願います。
　過去の盛土の崩落事例では、盛土箇所付近では法律や条例による土地利用規制がなされていたものの、これらに基づく改善命令等が発出された事案は限られており、行政指導のみの対応にとどまっていることが多いと聞きます。熱海の土石流災害の当該盛土に対する熱海市の対応においても、熱海市からは強制力のある命令は発出されなかったとされています。
　本法律案により講じられる改善命令が、必要な場合に的確に発出されるよう、国においては発令の具体的かつ明確な判断基準等をガイドライン等で丁寧に示すことが重要だと考えますが、国土交通大臣の御見解を伺います。
　また、盛土の撤去に係る行政代執行については、地方公共団体においてその有効性が認識されているものの、訴訟リスクや、費用に多額の税金が充当されることなどから、実施へのハードルが高いとされております。
　盛土による災害の防止に関する検討会の提言では、地方公共団体が実施する危険箇所対策等については、国から地方公共団体に対し、行政代執行を含む積極的対応を支援することが求められるとした上で、危険箇所対策は、行政代執行による手続を基本とし、事業に要した費用を行為者等に請求し、徴収に至った場合は、国からの支援に相当する費用を国庫に返還すべきとしています。
　また、令和三年十月の関東地方知事会議で決議された国の施策及び予算に関する提言、要望では、土砂災害の防止に向けた法制度の整備として、行政代執行を実施する地方公共団体の負担を軽減するための財政支援制度を創設することを求めています。
　盛土等による災害の防止のため、地方公共団体において行政代執行が適時適切に実施されるよう、国によるガイドライン等の策定や財政面等からの継続した支援が求められると考えますが、今後の具体的な対応について国土交通大臣の御説明を求めます。
　各種土地利用制度では、無許可で盛土等を行った場合や、都道府県知事等の命令に違反した場合の罰則が定められております。現行の宅地造成等規制法では最大で懲役一年以下、罰金五十万円以下であるのに対し、森林法では懲役三年以下、罰金三百万円以下、農地法では懲役三年以下、罰金三百万円以下、法人重科一億円以下となっているなど、各法令により罰則の内容が異なっております。また、都道府県等は、独自に盛土行為を規制する条例を制定し、罰則を定めていますが、地方自治法上、条例による罰則は懲役二年以下、罰金百万円以下とされ、抑止力として十分機能していないとも指摘されます。
　こうした状況を踏まえて、本法律案において見直される罰則について十分な実効性が確保されたものとなっているのか、具体的な見直しの考え方を含め、国土交通大臣の御見解を伺います。
　政府は、本法律の施行後五年以内に、全ての都道府県、政令市、中核市で規制区域を指定するとのＫＰＩを掲げています。地方公共団体によっては、規制区域の指定に当たり必要となる知見やノウハウを十分に有していないところも存在するかと思います。こうした地方公共団体を含め、可能な限り早期に、そして遅くとも施行後五年以内に全ての都道府県等で規制区域の指定を完了させるべく、国においては、都道府県等による取組の状況を注視しつつ、適切な支援を適時講じていく姿勢で臨んでいただきたいと考えますが、国土交通大臣の御決意を伺います。
　結びとなりますが、我々立憲民主・社民といたしましても、盛土による災害を防止し、国民の生命、財産を守るため、今後も、政府へのチェック機能を十分に発揮し、状況の変化に応じた的確な対応が講じられるよう全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の質疑を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田次郎議員から御質問がございました。お答えさせていただきます。
　熱海市の復興に向けた支援についてお尋ねがありました。
　被災地域の復興のためには地域の安全を確保することが重要であることから、新たな砂防堰堤の整備や被災した公共土木施設等の災害復旧事業を、町づくりと連携しながら迅速に進めております。
　また、熱海市においては、被災地域の住民の御意向を丁寧に伺いながら、復興の基本方針等を示す復興基本計画の策定とともに、復興の具体的な方向性を定める復興まちづくり計画の検討を進めることとしております。この検討費用については、被災状況に鑑み、補助率のかさ上げを行い、支援を行っております。
　国としては、災害からの復旧復興が早期に図られるよう、熱海市による復興まちづくり等と連携した取組を支援し、被災者の方々が以前の暮らしを取り戻すことができるよう取り組んでまいります。
　逢初川源頭部の対策についてお尋ねがありました。
　逢初川源頭部に残存する盛土については、降雨等が盛土内に浸透し不安定化することが懸念されており、下流の人命や財産を保護するための対策が必要となっております。このため、静岡県においては、本年四月二十八日に残存盛土への水の流入を抑制する応急排水対策に着手しており、出水期前の五月中に完成する見通しと伺っております。
　また、国土交通省及び静岡県により、源頭部に監視カメラ等を設置することで、監視体制を強化し、二次災害を防止することとしております。
　なお、現在、元の土地所有者に対し、熱海市が県の条例に基づき残存した盛土を撤去するよう要請を行っておりますが、元の土地所有者が応じず、自治体による代執行が行われる場合には、その際に要する撤去費用等について、国費で支援することとしております。
　盛土の総点検で判明した盛土についてお尋ねがありました。
　盛土の総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できなかった盛土については、まずは行為者等により是正措置を行うことが基本であり、現行法令等に基づき、適切に行政指導や是正命令等を行う必要があります。その上で、是正措置が講じられない場合で、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が行政代執行等により、盛土の撤去や擁壁設置等の災害防止措置を講ずることとなります。
　このため、国による代行はなじまないと認識しておりますが、国としては、地方公共団体が行う安全対策工事等に対して、国費率二分の一又は三分の二による手厚い財政支援を行うこととし、あわせて、地方公共団体の負担分に対する地方財政措置を講ずることとしております。
　本予算制度の活用や災害防止措置の実施方法などについて、きめ細かく助言を行いつつ、地方公共団体による早期の対策を促してまいります。
　災害レッドゾーン等に対する規制区域の早期指定及び基礎調査の負担軽減等についてお尋ねがありました。
　災害レッドゾーンや山地災害危険地区のうち、盛土等が行われれば人家等に災害を及ぼし得るエリアについては、本法案により指定される規制区域に含まれ得るものと想定されます。
　地方公共団体においては、これらの区域についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い、これらの区域も含め、必要かつ十分な規制区域を指定することとなります。
　国としては、このような既存の調査結果の活用を含め、具体的な調査方法についてガイドライン等で示すことなどにより、法施行後の速やかな区域指定及び地方公共団体の負担軽減を図ってまいります。
　都道府県等の体制整備についてお尋ねがありました。
　本法案の執行に当たっては、実務を担う都道府県等において、人員確保や部局連携などの体制整備が必要となると考えております。
　国としては、基本方針において、関係部局の連携の考え方についても盛り込み、施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示すこと、都道府県等の体制整備に係る取組状況を把握し、先進的な事例を横展開すること、体制整備に苦慮している都道府県等には、地方整備局等からの職員派遣による個別的サポートを実施することなどにより、きめ細かく支援を行い、都道府県等の体制整備が円滑にできるよう促してまいります。
　危険な盛土等に対する改善命令の発出や行政代執行の適切な実施についてお尋ねがありました。
　盛土等に伴う災害の発生を防止するためには、地方自治体において、危険な盛土に対し適時適切にちゅうちょなく災害防止措置に関する命令や行政代執行等が実行されることが重要であると考えております。
　このため、国としては、改善命令の発出や行政代執行等をちゅうちょなく行うための対応方法をまとめたガイドラインを示すとともに、地方整備局等からの職員派遣による個別サポートなどを通じ地方公共団体が円滑に事務を行えるよう支援してまいります。
　また、今般の総点検の対象となった盛土では、人家等に被害を及ぼすおそれがあるものについては、行政代執行等に要した費用について、地方公共団体への財政支援を行うこととしています。
　今後、新たに行われる盛土については、許可の対象となることから、法の適切な執行により安全性が確保されるものと考えておりますが、必要に応じて、行政代執行に対する継続的な支援についても検討してまいります。
　罰則の見直しの考え方及び罰則の実効性についてお尋ねがありました。
　不法な盛土等に対する罰則については、全国知事会等からの要望や昨年の有識者会議の提言等において、現状の条例による罰則の水準では抑止力として十分に機能していないとの指摘があったところです。
　こうしたことを踏まえ、本法案では、違反行為に対して厳格な罰則を措置することとしており、具体的には、無許可工事や安全基準違反については、現行の六か月以下の懲役、三十万円以下の罰金から三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にするなど、法定刑を大幅に引き上げることとしております。
　また、法人が関与する違反行為については、自然人に加えて法人にも罰金刑を科すとともに、重大な違反については、最大三億円以下の罰金刑を科すこととしております。
　こうした罰則強化と併せて、警察と連携した取締りの強化を図ること等により、規制の実効性が高いものとなるよう取り組んでまいります。
　都道府県等による規制区域指定に向けた支援についてお尋ねがありました。
　本法案については、盛土等に伴う災害防止の必要性や緊急性に鑑み、都道府県等による規制区域の指定が早期に行われる必要があると認識しております。
　このため、都道府県等が法施行後速やかに区域の指定などを行うことができるように、国としては、基本方針や区域指定に必要なガイドライン等について、施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示すとともに、施行前の準備調査を含め基礎調査に必要な経費に対して財政支援などを行い、早期の基礎調査の実施や区域指定を支援してまいります。
　さらに、ノウハウが不足する都道府県等に対しては、地方整備局等からの職員派遣による個別的サポートなどにより、きめ細かく支援を行い、法施行後五年以内に全ての都道府県等で規制区域の指定が行われるよう全力で支援してまいります。
　以上です。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　榛葉賀津也さん。
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対し、政府に質問いたします。
　昨年七月、静岡県熱海市において、大雨によって盛土が崩落し、土石流が発生、死者、行方不明者二十八名、住宅被害九十八棟の甚大な被害が発生しました。改めて、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今回の熱海市の土石流災害に関して、静岡県は、発生原因究明作業チームと行政手続き確認作業チームを設置し、原因と責任の解明に取り組んだと承知をしています。
　そこで、熱海市の盛土崩落による被災地の復旧復興状況を国土交通大臣にお伺いします。また、二つの作業チームによってどのような課題や今後の教訓を得たのか、国土交通大臣の説明を求めます。
　建設工事で発生した土砂、いわゆる建設発生土について、国は、廃棄物処理法における廃棄物には該当しないとしており、一部は山間部の埋立てや農地のかさ上げを理由に無秩序に投棄され、一九八〇年代から既に問題となっておりました。そのため、建設発生土の持込みを首長の許可制にするなどの規制を盛り込んだ条例は、一九八〇年に千葉県市川市が全国で初めて制定し、これまで二十六都府県、四百十九市町村で制定されています。
　このように、建設発生土による不適切な盛土は以前から全国で問題になっていましたが、なぜ、これまで国が規制する法律を作らず、各自治体の条例で対応してきたのか、国土交通大臣の見解を求めます。
　国は、熱海の盛土災害を受けて、全国で約三万六千か所の盛土の総点検を行い、昨年度末までにおおむね点検が完了したと聞いております。危険な盛土が全国に幾つあるのか早期に危険箇所を把握し、危険防止工事の優先順位リストを作成すべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　また、危険防止の工事は誰が行うのか、財源は誰が負担するのか、既にある盛土に対して今回の法改正が適用されるか否かについても併せてお答えください。
　建設現場から出る建設副産物は、建設発生土のほか、有償で売却できる金属くずなどの有価物や、瓦れき、木くずなどの建設廃棄物に分かれます。建設廃棄物は廃棄物処理法で厳しく規制されますが、建設発生土は、再利用できる資源として廃棄物処理法の規制の対象外になっています。しかしながら、建設発生土には、産業廃棄物の混入や条例違反など不適切処理が相次いでいます。専門家も、建設発生土についても、産業廃棄物と同様に、事業者に産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストで、建設発生土の排出先から最終処分先までの履歴を義務付けることが必要としています。国として、建設発生土の適正処理の最終的な責任主体が排出事業者にあることを法的に明確にすべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　建設発生土による盛土の規制については、災害防止と環境汚染の両面で対応することが必要です。今回の改正では、災害防止を踏まえた盛土方法に関しては必要な措置は講じられているものの、使われる土砂に対する環境基準が定められていません。これまでも、盛土の土壌や排水から有害物質が環境基準を超えて検出されたり、周辺の河川に流出するなどの事案が発生しています。盛土に使われる土砂の環境基準をも明確にすべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　今回の法改正によって、盛土の安全性確保の観点から、安全基準の設定、施工状況の定期報告や施工中の中間検査、工事完了時の完了検査が実施されます。こうした対策に加えて、計画違反の盛土を防止し、事業者の遵法意識を高めるための手段として、安全基準への対応状況、建設発生土の搬入や堆積状況について、周辺住民らに対して事業者に情報開示させる仕組みの導入を提案いたします。事業者による積極的な情報開示に対する国土交通大臣の御所見をお伺いします。
　大型公共事業や国土強靱化基本計画に基づく河川のしゅんせつ工事などによる二〇二一年度から二〇二五年度の各年度の掘削量は、二〇年度比約一・七倍の一千五百万立米に拡大すると計画されていて、建設発生土の適正処理は大きな課題となっています。
　このように、今後発生する建設発生土の最終処分地をどのように考えているのか、また建設発生土の抑制や減量させるために国や民間事業などはどのような対応を行っているのか、国土交通大臣にお伺いします。
　今度の法改正によって、違法な盛土への都道府県知事らの改善命令に対し、造成主や土地所有者らが期限までに対策を実施しない場合には、都道府県知事などが代執行できるようになります。こうした行政代執行をする場合、国が地方自治体の負担を軽減するために財政支援を行う仕組みを整備すべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　また、罰則については、条例による懲役二年以下、罰金百万円以下という上限よりも強化するとともに、法人重科の措置をすることとしています。罰則の具体的な内容と、これらの措置によって実効性を高めることができるとお考えなのか、斉藤大臣に御見解をお伺いします。
　地方自治体が違法な盛土に対応していくためには、専門的な知識や人員の確保が必要不可欠であります。また、これまでの地方自治体独自の条例では違反事業者に対する強い措置命令を出すことができず、行政指導を繰り返す傾向にあります。このような課題を踏まえ、各自治体における盛土対応への人材確保や体制の強化、実効性を高める行政指導ができるよう、国からの支援が大切と考えますが、国土交通大臣の見解を求めます。
　今回の法改正は、土地の用途、宅地、森林、農地等にかかわらず、危険な盛土を全国一斉の基準で包括的に規制することが可能になります。また、国土交通省と農林水産省との共管法として両省が緊密に連携して対応していく方針です。今回の法改正で両省の共管法とするに至った理由や課題認識と、今後、危険な盛土等に対し両省が具体的にどのように連携していくのか、国土交通大臣、農林水産大臣のそれぞれの御所見をお伺いします。
　最後に、危険な盛土に対し、万全の対策を行い、二度と熱海市のような土石流災害を起こさない、起こしてはならない、このことを強く国に求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。
　熱海市の被災地の復旧復興状況及び静岡県が設置した作業チームの取組から得られた課題や教訓についてお尋ねがありました。
　被災地域の復興のためには、地域の安全を確保することが重要であることから、新たな砂防堰堤の整備や被災した公共土木施設等の災害復旧事業を、町づくりと連携しながら迅速に進めております。
　また、熱海市においては、被災地域の住民の御意向を丁寧に伺いながら、復興の基本方針等を示す復興基本計画の策定とともに、復興の具体的な方向性を定める復興まちづくり計画の検討を進めることとしております。
　国としては、熱海市による復興計画の策定に際して財政的な支援を実施しているところであり、被災者の方々が以前の暮らしを取り戻すことができるよう、しっかり支援してまいります。
　また、静岡県が設置した作業チームの取組から得られた課題や教訓といたしましては、これまでの法令では、それぞれの目的に応じた規制を行っており、結果として規制の空白が生じてしまったことや、法令の規制が適用されるとしても、規制の現場において、関係部局間の情報共有や連携が不十分な場合には、規制の実効性が損なわれることがあることであると考えております。
　建設発生土による不適切な盛土に関するこれまでの対応についてお尋ねがありました。
　建設発生土による盛土の崩落防止策については、過去の崩落事案等を踏まえ、平成二十七年以降、国土交通省のほか農林水産省や環境省を構成メンバーとし、警察庁もオブザーバーとして参加する関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。
　この連絡会議における議論を踏まえ、平成二十九年には、地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、宅地造成等規制法、森林法等の既存の法令や、各自治体が定めている土砂条例の下で盛土の崩落を防止するための対応策について、対策等について、地方公共団体に周知し、取組を進めてまいりました。
　このような中、昨年、熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、今般、法案を提出し、宅地や森林など土地の利用区分にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するとともに、罰則の厳格化等の措置を講じ、盛土等に伴う災害を防止することとしております。
　危険な盛土の対策についてお尋ねがありました。
　盛土の総点検については、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了し、このうち、点検項目のいずれかに該当する盛土が約一千百か所ありました。総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できなかった盛土については、地方公共団体において必要に応じて詳細調査を進め、災害危険性の有無や程度に応じて優先度を明らかにしつつ、速やかに対策を実施することが重要です。
　その際、行為者等により是正措置を行うことを基本としつつ、是正措置が講じられない場合で、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が行政代執行等により盛土の撤去や擁壁設置等の災害防止措置を講じ、行為者等に対して求償することとなります。国としては、地方公共団体が行う安全対策工事等に対して財政支援を行うこととしております。
　なお、本法案により、規制区域内の既存の盛土については、区域指定前に行われたものも含め、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し、擁壁や排水施設の設置等の是正措置を命令することができることとなります。
　建設発生土に関して、適正処理の責任主体の明確化についてお尋ねがありました。
　建設発生土の不適正処理の防止には、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図ることが効果的であることから、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化していくこととしております。この中で、専門的知識を持ち、建設工事の施工全体に責任を持つ元請業者に対し、搬出先が適正であることの事前確認や、実際にそこに搬出されたことの確認を義務付けてまいります。
　また、発注者には、適正処理のために適切な費用負担を求めてまいります。特に公共工事については、発注者が行政主体であることから、発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底していくとともに、入札及び契約の適正化の観点も踏まえ、適切な費用負担の徹底に取り組んでまいります。
　国土交通省としては、建設発生土の適正処理の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　盛土に使われる土砂の環境基準の明確化についてお尋ねがありました。
　本法案は、危険な盛土による災害から人命を守るという観点から、盛土の崩落による人家等への被害が生じないよう、全国一律の安全基準により危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築するものです。盛土に使用される土砂を含め、特定の有害物質による汚染状況を判断する基準は土壌汚染対策法に定められており、これに従い対応することとなっています。
　盛土に関する問題に対し、的確に対応できるよう、今後とも関係省庁が連携してしっかりと取り組んでまいります。
　事業者による工事内容の情報開示についてお尋ねがありました。
　本法案においては、工事主は、盛土等に関する許可の申請をするときは、あらかじめ周辺地域の住民に対し、説明会の開催などにより工事の内容を周知することとしております。具体的な説明内容については、今後検討し、省令において定めることになりますが、具体的な災害防止措置の内容や工事の期間、盛土等を行う土砂量等について説明することを検討してまいります。
　あわせて、本法案において、工事主は工事現場において工事内容を記載した標識を掲示することとしており、工事中においても周辺住民等に対し工事内容が周知されるよう、今後掲示する内容を検討してまいります。
　大型公共工事等により発生する建設発生土の最終処分地についてお尋ねがありました。
　建設発生土については、同一現場内で利活用するなど事業者が可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用や適正な処理等について対応すべきものと考えています。
　建設発生土の約八割を占める公共工事においては、約八六％の建設発生土について、発注者が発注段階で受入先を指定する指定利用等を行っており、今後ともその割合が少しでも高くなるよう徹底するとともに、最終的な受入れ地を指定する際には新たな法制度による許可を受けたものを指定するよう徹底してまいります。
　なお、リニア中央新幹線の建設発生土の取扱いについては、事業主体である民間事業者のＪＲ東海が事業の特性を踏まえ個別具体的に考えるものであり、具体的には、工事実施計画認可を受けた工事着手後に事業主体が地方公共団体からのあっせん等を受けて受入れ候補地を選定し、建設発生土が実際に発生する時期や土質、運搬距離等を考慮した上で事業主体により決定されると承知しております。
　建設発生土を抑制、減量させるための対応についてお尋ねがありました。
　建設発生土については、事業の計画、設計段階からの工夫で、同一現場内で利活用するなど可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等について取り組むべきものと考えています。国土交通省の直轄事業においては、例えば道路整備の際に土地に起伏がある場合に、凸部を掘削し凹部にその土を盛るなど、掘削と盛土の量のバランスを合わせた発生抑制の工夫をしております。
　このような発生抑制の工夫などを図るための利活用事例集を作成するなど、地方公共団体等の発注者が建設発生土の抑制に取り組むようサポートしてまいりたいと考えております。
　地方自治体による行政代執行に対する財政支援についてお尋ねがありました。
　今般の総点検の対象となった盛土で人家等に被害を及ぼすおそれがあるとされたものについては、撤去等を行う行政代執行等に要した費用について、地方公共団体への財政支援を行うこととしています。本法案の施行後には、規制区域内で新たに行われる盛土等は許可の対象となることから、法の適切な執行により安全性が確保されるものと考えております。
　一方で、無許可による不法盛土や災害防止措置が不十分な盛土が発生した場合には、行為者等に対し是正措置を命ずることにより対処することとなりますが、行為者等が命令等に従わない場合には、地方公共団体が代執行により災害防止措置を講じ、その費用を行為者等に求償することとなります。
　国としては、地方公共団体に対して、不法な盛土への対応方法等をまとめたガイドラインの作成、地方整備局等からの職員派遣による個別サポートなどを行うほか、必要な支援についても検討してまいります。
　罰則の内容と実効性についてお尋ねがありました。
　本法案では、規制の実効性を確保するため、現行法の罰則を抜本的に見直し、違反行為に対して厳格な罰則を措置することとしております。
　具体的には、無許可工事や安全基準違反については、現行の六か月以下の懲役、三十万円以下の罰金から三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にする、また、措置命令違反については、現行の一年以下の懲役、五十万円以下の罰金から三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にするなど、法定刑を大幅に引き上げることとしております。また、法人が関与する違反行為については、自然人に加えて法人にも罰金刑を科すとともに、重大な違反については最大三億円以下の罰金刑を科すこととしております。
　こうした罰則強化と併せて、警察と連携した取締りの強化を図ること等により、規制の実効性が高いものとなるよう取り組んでまいります。
　地方自治体の体制の強化及び実効性ある命令等の実施についてお尋ねがありました。
　本法案の執行に当たっては、実務を担う都道府県等において、人員確保や部局連携などの体制強化を行うとともに、不法な盛土等に対し適切な是正命令等を行うことが必要であると考えております。
　国としては、基礎調査や盛土の許可に当たり参考となるガイドライン、不法な盛土等に対し是正命令等をちゅうちょなく行うためのガイドライン等を整備すること、都道府県等の体制整備に係る取組状況を把握し、先進的な事例を横展開すること、地方整備局等からの職員派遣による個別的なサポートを実施することなどにより、地方自治体が円滑に事務を行えるよう、きめ細かく支援を行ってまいります。
　盛土規制に対する国土交通省、農林水産省の連携方針についてお尋ねがありました。
　盛土については、これまで宅地造成等規制法のほか、森林法や農地法等の各法令等により規制してきたところですが、各法令等の目的に応じた規制であることから、必ずしも規制が十分でないエリアが存在しています。危険な盛土等については、宅地や農地、森林等の土地の用途にかかわらず発生し得るものであり、これらを包括的に規制するため、本法案は、国土交通省と農林水産省の共管法とし、両省が一体的に対応することとしております。
　本法案の運用に当たっては、両省がそれぞれの所掌事務において蓄積した宅地や森林、農地に関する知見を合わせ、相互に緊密に情報を共有するなど連携を図りつつ、それぞれが主体的かつ積極的に課題に対処することで、盛土等に伴う災害の発生防止に効果的に取り組んでいくことができるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子原二郎君）　榛葉議員の御質問にお答えいたします。
　盛土規制に対する国土交通省と農林水産省の連携方針についてお尋ねがありました。
　危険な盛土等を包括的に規制するために、本法案では、宅地に加え、森林、農地等も法律の対象とし、国が規制区域の指定の考え方等を定めた基本方針や、規制区域内の盛土等の許可基準を策定することとしております。
　基本方針や許可基準の策定に当たりましては、地形や地質等の自然的条件や土地の利用状況等の社会的条件に踏まえた検討が必要となることから、森林や農地等における土地利用に関する知見を有する農林水産省と国土交通省との共管とすることとしております。
　本法案の運用に当たりましては、両省がそれぞれの所掌において蓄積した知見を合わせ、相互に緊密に情報を共有するなど連携を図りつつ、それぞれ主体的かつ積極的に課題に対処し、盛土に伴う災害の発生防止に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　室井邦彦さん。
　　　〔室井邦彦君登壇、拍手〕

○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、国土交通大臣に質問をいたします。
　質問に先立ち、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は長期戦の様相を呈し、停戦合意の進展と尊い命の犠牲がこれ以上拡大しないことを切に願うものであります。
　質問に入ります。
　令和三年七月、静岡県熱海市において、豪雨の中、土石流災害が発生し、多くの生命、財産が失われました。この災害については、人工的な盛土の崩落が災害を拡大させることになりました。
　森林、山地の多い我が国では、斜面地にも宅地が形成されることは少なくありません。土砂災害警戒区域内の影響を受ける人口は、平成二十七年において五百九十五万人、総人口の四・七％に及びますが、その安全性の確保は政治の責務であります。
　熱海市における大規模な土砂災害を契機として、盛土による災害の防止に向けた総点検と対応の検討が始まり、今回の法改正に至ったものと認識しておりますが、我が党は、平成二十六年より、何度も特定土砂等の管理及び土砂等の置場の確保に関する議員立法を国会に提出するなど、建設残土の適正処理に関する問題に取り組んでまいりました。
　阪神・淡路大震災以降、大規模地震が繰り返し発生し、また、二十世紀の終わり頃から、数十年に一度のはずだった豪雨に遭う間隔が地球温暖化の影響で短くなったという指摘がされておりました。
　今回の法案は、都市における斜面災害の対策に政府としてようやく動きを始めた感が否めません。
　平成二十八年当時、東京五輪の開催が決まり、その関連工事が予定されていたり、超高層ビル等、様々なインフラ工事から排出される建設残土の処理能力は飽和状態になることが予想されておりました。なぜ、その当時より認識を深め、政府として統一した対応が取れなかったのか、まず、国交大臣にお聞きいたします。
　次に、隙間のない規制においてお聞きいたします。
　既に大阪府など、一部の公共団体は、被害を及ぼすおそれのある盛土について、条例を制定し、是正命令や許可取消し等で対応してきたと聞いておりますが、法律の根拠や全国一律ガイドラインがない中では、判断基準は慎重となり、危険盛土への対応の長期化が想定されます。今回の法改正により、盛土対策の迅速化を図ることになるのか、御所見をお聞きいたします。
　また、判断基準や手続のガイドラインが整備されても、事務負担が加重される状況下では、官民が連携し業務を支える仕組みが重要となると考えますが、その実施体制の構築にどう取り組んでいくのか。そして、地域住民や土地所有者を始め利害関係者は、新たな規制区域の指定にどう関与し合意形成していくのか、併せて国交大臣にお聞きいたします。
　次に、盛土等の安全性の確保についてお聞きいたします。
　特に、山間部の谷筋などの地形、地質上の危険度の高いエリアにおいては、厳格な安全基準を設定し、安全対策に万全を期すことが求められると理解しておりますが、災害の多くは、その地域の人間の営みが招いた人災であるというのが行き着く結論であります。
　都市開発では、土地の記憶が災害防止の重要な鍵となります。土地の記憶とは、地盤災害のリスクを含むその土地の特性を意味し、都市化する以前の本来の地形や、その土地の歴史を学ぶことが重要となります。想定外の地震や豪雨に見舞われてきた災害の歴史を知り、地盤のリスク情報を共有することが重要になると考えますが、国交大臣の御所見をお聞きいたします。
　土質工学においては、盛土は長時間とともに圧密し、強度が増加すると聞きました。谷埋め盛土の場合は、排水機能の経年劣化や地下水の上昇による盛土の疲労や盛土材として使用したブロック状の岩石が細粒化するスレーキングによる盛土劣化の効果により、年代が古い盛土ほど被害が増える蓋然性があると聞きました。
　造成された盛土の構造物や斜面の安全性を継続してチェックする仕組み、重要と考えますが、盛土構造物等の老朽化対策にどう取り組んでいくのか、国交大臣にお聞きいたします。
　次に、責任の所在の明確化についてお聞きいたします。
　廃棄物が混じっていない土については、廃棄物と同様の規制下に置くのは適当でなく、一律に盛土造成等を禁止することは、厳しい私権制限のおそれがあることに留意すべきと指摘されておりますが、一九九〇年以降の低成長の時代になると、捨て場所に困る、東京湾に埋め立てても土砂が余る時代と聞きました。
　建設残土については、不適切な処理により、環境保全上の支障を生じさせている事案が存在していると聞きます。残土を盛土として使用することが再利用と言えるのか。そして、資源と認定する場合、有効利用とされることが前提になるべきと考えますが、併せて国交大臣の御所見をお聞きいたします。
　そして、廃棄物が混じっていない土であっても、盛土となれば崩落等のリスクが生じます。やはり産廃と同様に厳重な扱いがなされるべきで、排出者が産廃で行っているようなマニフェスト制度を通じ、最後まで責任を持つという仕組みを早急に導入すべきであります。
　衆議院において、土砂の管理に係る規制の在り方を検討する旨の修正が加えられ、斉藤国交大臣も、マニフェスト導入について、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化して、仕組みを構築していくと答弁しています。
　盛土を再生資源と扱うことは、危険な盛土の誘発が懸念されます。やはり、盛土規制と再生資源とは考え方を分けて、盛土規制のためのマニフェスト制度を構築する必要があると考えますが、改めて国交大臣の御所見をお聞きいたします。
　また、土砂が余る時代において、公共事業だけでなく民間工事においても、造成主や工事施工者等々と共同し、都道府県が責任を持って建設残土の受入れ地を確保する仕組みを早急につくるべきです。国交大臣は、こうした建設残土の受入れ地確保の取組についてどうお考えですか。特に都道府県に対する財政措置は急務だと考えますが、併せて御所見をお聞きいたします。
　残土が不法投棄される背景には、ゼネコンを頂点とする重層的な下請構造が存在すると聞いております。残土処理業者の多くは孫請以下の階層で、発注者が元請に支払った処理費用のどれくらいの割合が実際に処理業者に渡っているのか、予定価格の適正性の問題が危険な盛土等の発生要因になっていると考えます。
　健全な残土処理業者を育成するため、国は、公共団体や民間事業者に対し発注者責務を果たすための取組を徹底させていくべきと考えますが、どう取り組んでいくのか、国交大臣にお聞きいたします。
　我が国は人口減少、低成長の時代となり、膨張を前提とした都市づくりは転換点を迎えております。縮退していく都市において土地利用の在り方を再構築し、既成概念にとらわれない改革が進められることを期待し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　室井邦彦議員にお答えいたします。
　東京五輪開催決定後の建設発生土への対応についてお尋ねがありました。
　建設発生土による盛土の崩落防止策については、平成二十七年以降、国土交通省、農林水産省、環境省が共同で参画する関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。
　平成二十五年に大会開催が決定した後、その関連工事、例えば東京都が整備する施設工事に伴う建設発生土については新海面処分場等で処理することを計画し、実行されてまいりました。また、当時、民間の大規模なビル工事等については比較的安定的に着工が推移しておりました。こうした中で、関係省庁連絡会議の議論を踏まえ、平成二十九年には地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、既存の法令や条例の下で崩落を防止するための対応等について地方公共団体に周知し、取組を進めてまいりました。
　このような中、昨年熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、今般、法案を提出し、宅地や森林など土地の利用区分にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するとともに、罰則の厳格化等の措置を講じ、盛土等に伴う災害を防止することとしております。
　今回の法改正による盛土対策の迅速化についてお尋ねがありました。
　不法な盛土や災害発生のおそれが大きい盛土に対しては、都道府県知事等がちゅうちょなく適切に是正命令等が行えるよう、当該盛土の安全性等に関する現認方法や、その後の対応のために必要な法的手続、安全対策等に関して、参考となるガイドラインを整備することとしております。このほか、各地方整備局等に配置する職員を派遣し、個別的なサポートを行うなど、地方公共団体の取組をきめ細かく支援してまいります。
　こうした取組により、危険な盛土に対する安全対策の迅速化を図ってまいります。
　事務の実施体制の構築についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅地造成等規制法や森林法等の開発許可を行っていることから一定の実施体制を有するものと考えておりますが、本法案の施行により調査の実施や許可の審査等の事務が増加するため、実施体制の充実は重要な課題であると認識しております。
　このため、国としては、盛土の許可や基礎調査の実施方法等を示したガイドライン等の提示に加え、地方公共団体が行う調査を財政支援することによりコンサルタント等の専門家の活用を支援してまいります。さらに、各地方整備局等に新たに配置する盛土担当の職員を派遣するなど、個別的なサポートも積極的に展開し、地方公共団体における円滑な事務の実施をきめ細かく支援してまいります。
　規制区域を指定する際の地域住民等の関与についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく規制区域は、都道府県知事等が地形、地質の状況等について基礎調査を実施し、盛土等に伴う災害に係る客観的なリスクを把握した上で指定するものです。
　この規制区域については、指定時に都道府県知事等が市町村長の意見を聴取することに加え、市町村長側から都道府県知事等に対して区域指定の必要性を申し出ることができることとしており、住民に最も近く、地域の実情を熟知している市町村長が規制区域の指定に関与することが可能です。加えて、地域の詳細な状況を規制区域の指定に反映させる観点から、区域指定に際しては、住民からの通報や定期的なパトロール等に基づく情報も踏まえることとしております。これらにより、都道府県知事等は、地域の実情を的確に踏まえつつ、盛土等に伴う災害から人命を守るために必要かつ十分な区域を指定することができるものと考えております。
　地盤のリスク情報についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、地盤のリスク情報の把握は盛土等を伴う災害から人命を守る観点から重要と考えております。
　このため、本法案では、基礎調査により、土地の傾斜や渓流の位置などの地形条件等、災害を引き起こすおそれのある地盤のリスク情報を把握することとしております。その際、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区等に関する調査結果についても活用することで地盤のリスク情報の把握に万全を期してまいります。
　国としても、基礎調査に関するガイドラインを示すとともに、必要な経費に対する支援や、地方整備局等からの職員派遣による個別的サポートなどを通じ、地方公共団体が円滑に事務を行えるよう、きめ細かく支援を行ってまいります。
　盛土構造物等の老朽化対策についてお尋ねがありました。
　本法案においては、土地所有者等に対して、規制区域の指定前に行われた盛土も含め、その土地を常時安全な状態に維持する努力義務を課しており、擁壁などの構造物については土地所有者等が適切に維持管理しなければなりません。
　また、都道府県等はおおむね五年ごとに基礎調査を行うこととしており、基礎調査に関するガイドラインにおいて、盛土構造物等に変状が見られる盛土について優先して安全性を把握するべきことを示し、都道府県等の適切な調査の実施を促してまいります。この調査の結果、災害防止措置が必要な場合には、都道府県等から土地所有者等に勧告や是正命令を行い、期限までに当該措置が講じられない場合などには都道府県等により行政代執行ができることとしております。
　さらに、新たに造成される盛土の老朽化対策については、今後、有識者の意見も伺いながら、構造物等の老朽化にも配慮した技術的基準等について検討し、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　建設発生土の再利用についてお尋ねがありました。
　建設発生土は、資源有効利用促進法において、建設工事に係る副産物で再生資源として利用することが特に必要な指定副産物の一つとして位置付けられています。このため、建設発生土については、同一現場内や他の工事現場で利活用するなど再生利用、再利用を図っており、平成三十年度の調査においては約八〇％の建設発生土が有効利用されております。また、残りの約二〇％は再利用を図れなかったものであり、受入れ地に搬出され、盛土等となっております。
　このように、建設発生土については、再生資源として利用されることが必要とされているものの、有効利用率が約八〇％であるため、今後とも有効利用される建設発生土の割合を少しでも向上することを目標に取り組んでまいります。
　盛土規制のためのマニフェスト制度の構築についてお尋ねがありました。
　建設発生土は、廃棄物と異なり、それ自体が生活環境等に支障を生じさせるものではなく、建設発生土の約八割は実際に有効活用されていることから、経済活動に対して過度な規制とならないよう留意する必要があると考えております。
　さらに、有効活用されている実態を踏まえると、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図る仕組みが不適正処理の防止に効果的であると考えております。
　具体的には、資源有効利用促進法の計画制度を強化し、元請業者に搬出先が適正であることを事前に確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領証等で確認させる仕組みを構築してまいります。また、あわせて、周辺住民等の目に触れるよう、計画の建設現場への掲示を義務付けるほか、立入検査等の対象事業者の拡大や建設現場パトロールの強化等により、実効性を確保してまいります。
　国土交通省としては、法案による盛土の安全性の確保と併せて、建設発生土の搬出先の明確化、適正化にしっかりと取り組んでまいります。
　建設発生土の受入れ地の確保についてお尋ねがありました。
　建設発生土については、事業者が現場内での利活用により発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等を行うべきものと考えていますが、それでもなお有効利用が困難なものについては受入れ地へ搬出されることとなります。
　建設発生土の約八割を占める公共工事においては、約八六％の建設発生土について発注者が発注段階で受入先を指定する指定利用等を行っており、今後ともその割合が少しでも高くなるよう徹底するとともに、最終的な受入れ地を指定する際には新たな法制度による許可を受けたものを指定するよう徹底してまいります。
　また、地方公共団体等が指定された受入れ地に係る運搬費、処分費を計上して予定価格を設定するよう徹底するとともに、引き続き、国土交通省等の公共事業において、運搬費、処分費等を補助の対象としてまいります。
　これらによって、新しい法制度に基づく許可地に適正な運搬費や処分費が支払われるようにすることを通じて、受入れ地の確保が進むよう努めてまいります。
　建設発生土に関しての発注者責任を果たすための取組についてお尋ねがありました。
　建設発生土の約八割を占める公共工事については、発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底していくとともに、適正処理が行われるよう、適切な費用負担の徹底に取り組んでまいります。
　民間発注者には、契約締結時における適切な費用負担や予期せぬ費用増への追加負担について受注者と適切に協議してもらうことなどについて、ガイドライン等で明確化するとともに、様々な機会を捉えて周知してまいります。
　また、発注者が自らの建設工事から発生する土砂とその搬出先について情報を得て、必要に応じてその変更等を求めることができるよう、元請業者が発注者に資源有効利用促進計画の説明を行うよう求めてまいります。
　国土交通省としては、関係省庁と連携して、こうした取組を徹底し、発注者がその責任を適切に果たしていくよう取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　武田良介さん。
　　　〔武田良介君登壇、拍手〕

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　会派を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、国交大臣に質問をいたします。
　初めに、四月二十三日に知床半島沖で発生した観光船の沈没事故から今日で十八日となりました。乗員乗客二十六名のうち、十四名の方の死亡が確認されています。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。残された行方不明の方々の懸命な捜索が続けられています。一刻も早い救助を改めて求めます。
　なぜ事故が起こったのか。観光船を運航している有限会社知床遊覧船のずさんな安全管理に問題があったことは間違いありません。どのような安全管理を行っていたのか、その実態と事故原因の徹底した究明が求められます。
　同時に、このようなずさんな安全管理を許してきた国の対応に問題がなかったのかも問われなければなりません。安全意識の低い会社がなぜ営業を許されていたのか。犠牲となった乗客の御家族の疑問は当然です。
　一九九九年の海上運送法改正で、旅客不定期航路事業も需給調整規制が廃止され、運賃も許可制から届出制へと規制緩和されました。大臣は、規制緩和によって事業者が増えているわけではないと言いますが、知床遊覧船が旅客不定期航路事業の許可を受けたのは二〇〇一年七月六日です。桂田精一氏が社長になったのは二〇一七年四月七日です。こうした規制緩和が、安全よりももうけを優先する事業参入を許す土壌をつくり出したのではありませんか。旅客船事業の規制緩和路線は見直すべきではありませんか。
　法案の質疑に先立って、物価高騰問題について伺います。
　コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略、さらに急激な円安によって、食料品、ガソリンや資材、電気料金など急激に物価が高騰し、国民の暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。政府の緊急経済対策は、規模も内容も国民の苦境に応えるものになっていません。特に、建設資材の価格高騰などで深刻な状況にある中小建設事業者に対し、新築、リフォーム補助事業の延長、拡充、国としての実態把握、不当な資材価格引上げへの対策などを行うべきではありませんか。消費税の五％への減税は確実に支援策になるのであり、今こそ決断すべきではありませんか。
　法案について質問します。
　昨年七月の静岡県熱海市で発生した土石流災害は、死者二十七名、行方不明者一名の甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々への心からの哀悼の意を表します。こうした不適切な盛土による土砂災害は以前から起こっており、危険な残土を全国一律で規制するための包括的な法律が切実に求められていました。
　本法案は、衆議院において、政府原案とともに、日本共産党の提案も尊重された四会派共同の修正案が審議に付され、最後は六会派共同の修正案としてまとまり、与党賛成の上、全会一致で政府原案を修正し可決されたものです。改めて衆議院での努力に敬意を表します。
　その上で質問します。
　まず、盛土の規制対象を、人家等に被害を及ぼし得る区域に限定していることです。これでは区域外への土砂の廃棄を防ぐことはできません。また、規制区域内であっても、盛土による自然環境や生態系への影響は考慮されません。リニア新幹線のトンネル工事では、約五千六百八十万立方メートル、東京ドーム約五十杯分もの膨大な残土が発生するとされています。ＪＲ東海の説明でも約三割、リニアの問題を取材し続けているジャーナリストの調査では約五割が最終処分先が決まっていません。これらの残土が、規制区域外や自然環境に影響を与えかねない場所に廃棄されないとは言えません。
　規制対象を人家等に被害を及ぼし得る区域に限定したのはなぜですか。規制区域を定めれば区域外に盛土が集中する可能性が出てくると考えられますが、その認識はありますか。規制区域を定めず、日本全土で盛土を規制すべきではありませんか。盛土の許可に当たっては、環境影響評価や地域住民等の意見を聴取することなどを行うべきではありませんか。
　建設発生土を適切に管理する上で、残土の処理費用が適正に確保されることが不可欠です。二〇二一年十二月二十日に公表された総務省の建設残土対策に関する実態調査、結果に基づく勧告でも、適切な処理費用の徹底が勧告されています。
　全日本建設交運一般労働組合のダンプ部会が取ったアンケートでは、ダンプ運転者が低賃金で残土を運搬している深刻な実態が告発されています。工事現場の残土運搬にダンプ持込みで就労する運転者は、一日定額で働く常用単価契約のほかに、一台単位の運搬契約もあります。この場合、運搬距離が反映されない定額契約が多く、五十キロ運んでも百キロ運んでも一トン当たりの運搬単価が千五百円、十トンダンプで一万五千円といった異常な低単価のケースもあったといいます。そこから燃料代、高速道路代、ダンプの処理費、保険代などを差し引くと、手元に残るお金はほとんどないとのことです。
　通常、処分代はダンプに運搬を依頼する下請業者が払うことになりますが、元請建設業者からの処分費用が低く抑えられているため、不適正に処分するケースが散見されるとのことです。建設発生土を適切に管理する上で、その処理費用が適正に確保されることが不可欠であるとの認識はありますか。公共工事で建設発生土を運搬するために十トンダンプを使用する場合、処分費用は、燃料代などの諸経費とダンプ運転者への労務単価を合わせて一日幾らで積算していますか。元請建設業者が、下請業者やダンプ労働者に対して、適正処分できる費用を支払うための具体策はありますか。
　内閣府の盛土による災害の防止に関する検討会提言では、元請業者や公共工事の発注者による建設残土の搬出先の明確化が指摘されています。建設発生土は、特に搬出量の多い都市部では仮置場や中間処理場に搬出されます。仮置場や中間処理場に搬出された残土が、その後、最終処分先に確実に搬入されていることを確認できる仕組みが必要です。
　国土交通省は、民間の中間処理場に搬入された建設発生土のその後の管理責任は中間処理場の事業者が負うべきものとして、中間処理場から先のトレースは不要としています。しかし、現実には、民間中間処理場の業者は、建設発生土を購入しているのではなく、建設会社から廃棄のための費用を受け取り、更に安い処分代で他の業者に処分させているのです。大臣はこうした実態を御存じですか。建設残土については、その発生者が最終処分まで責任を持つことを義務付けるべきではありませんか。公共工事で実施している指定処分制度を民間工事まで対象を広げ、最終処分先まで追跡、確認するトレーサビリティー制度をつくるべきではありませんか。
　最後に、リニアを始め新幹線や高速道路などの大規模なトンネル工事は大量の建設残土を排出します。処分先が決まっていない残土が土砂災害警戒区域内に仮置きされている事例もあり、地域住民の不安を広げています。大規模な残土を排出する建設工事は、工事を着手する前に残土の最終処分先を確保することを要件にすべきです。
　答弁を求め、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　武田良介議員にお答えいたします。
　旅客船事業の規制緩和についてお尋ねがありました。
　今回の事故の要因については、現在実施している特別監査において徹底的に確認を行っているところですが、国内旅客船事業の参入状況について、全国の事業者数は横ばい傾向にあり、一九九九年の海上運送法の改正の前後で特段の変化は見られず、旅客船の事故件数も、年により増減があるものの、上昇傾向にはありません。規制緩和を行った結果、安全よりももうけを優先する事業者の参入を許す土壌をつくり出したとは考えておりません。
　輸送を行う事業者にとって、安全の確保が最も重要です。国土交通省では、四月二十八日に知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、今回のような痛ましい事故が二度と起こらぬよう、小型船舶を使用する旅客輸送の安全対策について、経営者や運航管理者の資質の確保を含め、様々な角度から総合的に検討することとしています。
　当該委員会で精力的に議論を行い、具体の施策にしっかりと反映させ、輸送の安全性を高めてまいります。
　物価高騰への対応についてお尋ねがありました。
　建設資材につきましては、鋼材や木材などの幅広い建設資材において、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などが原因と見られる価格の上昇や一部納品の遅延等が生じており、価格転嫁や工期の見直しが適切になされることが重要となっております。このため、国土交通省においては、適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な適用などについて、公共、民間発注者や建設業団体に対して周知徹底を図っているところです。
　また、住宅の新築、リフォーム費用などの軽減に資するこどもみらい住宅支援事業について、中小建設事業者等が引き続き活用できるよう、予算を拡充し、交付申請期限を令和五年三月末まで延長いたしました。
　不当な資材価格引上げについても、現場の実態に丁寧に耳を傾けながら、市場における取引実態の把握に努め、必要な取組を行ってまいります。
　消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しております。
　規制区域の考え方及び規制区域外における盛土についてお尋ねがありました。
　昨年、静岡県熱海市で発生した土石流により、災害関連死を含め二十七名の方が亡くなり、いまだ行方不明の方が一名いらっしゃるなど、大変悲惨な災害が引き起こされました。
　こうしたことを踏まえ、盛土等に伴う災害から人命を守ることが何よりも重要であると考えており、本法案においては、人家等に被害が及ぶことがないよう、規制区域を指定することとしております。
　この規制区域は、都道府県等が基礎調査により客観的なリスク把握に基づいて指定するものであり、人命を守るために必要かつ十分な区域の指定が可能であると考えております。
　また、規制区域の指定後も、市町村長からの区域指定の申出や住民からの通報等に基づく情報等を活用し、随時、規制区域の見直しを行うことが可能です。
　このため、規制区域の外において、人家等に被害を及ぼし得る盛土等が行われることは基本的に想定しておりません。
　規制区域を定めず、日本全土で盛土を規制すべきではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、盛土等に伴う災害から人命を守るという目的のため、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとしており、区域内における盛土等に対し、許可制という厳しい権利制限を掛けることとしております。
　規制区域を定めず国土の全域を規制の対象とすることは、人家等に被害を及ぼすおそれのないエリアも含めて規制することとなるため、過剰なものになると考えております。
　盛土の許可に当たっての環境影響評価の実施や地域住民等への意見聴取についてお尋ねがありました。
　環境の保全など、災害の防止以外の観点については、環境影響評価法などの他法令や関係する条例に基づき、必要な対応が行われるものと考えております。
　本法案は、盛土等に伴う災害の防止を目的とするものであり、許可に当たっての環境影響評価の義務付けについては、当該目的を逸脱することから適当でないと考えております。
　また、本法案に基づく許可は、造成された盛土等が崩落しないよう、政令で定める技術的基準に従い、擁壁や排水施設の設置等の安全対策が講じられるかどうかを審査するものです。この技術的基準は、科学的知見に基づき客観的に定められるものであり、都道府県知事等による許可の可否の判断は第三者の意見に左右されるものではありません。
　このため、許可に当たっての地域住民等への意見聴取については、本法案において措置する必要はないと考えております。
　建設発生土の処理費用の適正な確保についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、建設発生土の適正処理を確保するためには、処理費用が適正に確保されることが重要と認識しております。
　このため、公共工事では、発注者が工事の発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を進めるとともに、適正処理が行われるよう、適切な費用負担の徹底に取り組んでまいります。また、民間工事においても、契約締結時における適切な費用負担等についてガイドライン等で明確化するとともに、様々な機会を捉えて周知してまいります。
　さらに、元請、下請間の契約においても処理費用が適切に支払われるよう、元請業者に対し周知や指導を行ってまいります。
　十トンダンプトラックの一日当たりの積算についてお尋ねがありました。
　十トンダンプトラックの一日当たりの積算について、例えば東京地区における本年五月時点の標準的な条件での単価は、運転手の労務費とダンプトラックの機械経費を合わせると一日当たり四万六千七百円であり、これに加えて、走行距離に応じて燃料代が一リットル当たり百三十八円となっております。
　元請業者が下請業者等に適正処分できる費用を支払うための具体策についてお尋ねがありました。
　建設発生土の適正処理を確保するためには、発注者と元請業者の間の契約のみならず、元請業者と下請業者等の契約においても処理費用が適正に確保されることが重要と認識しております。
　このため、発注者に対し処理費用の適切な負担について働きかけを行っていくとともに、元請業者から下請業者等に適切に費用が支払われるように、元請業者に対しガイドラインの改定等による周知や指導を行ってまいります。
　また、元請業者に対し、下請業者等による適正処理を確認することを義務付ける仕組みを構築することにより、下請業者等に対し適正な処理費用が支払われることを促してまいります。
　民間中間処理業の事業実態についてお尋ねがありました。
　民間中間処理場は、運営主体や事業規模などが様々であり、その運営状況を必ずしも詳細に把握しているものではありませんが、建設業団体等から聞いているところでは、建設発生土の搬入に際しては、通常は搬入側が料金を支払っていることは承知しております。
　民間中間処理場に搬入される建設発生土の最終処分に至るまでの責任を発生者に義務付けることについてお尋ねがありました。
　建設発生土が民間の中間処理場に搬入される場合には、そこまで様々な現場から運び込まれた土と混ぜられてしまうことや、搬出まで長期間を要する場合があることなどから、元請業者に一律に最終処分までの責任を求めることは過度な負担となるおそれがあると考えております。
　一方で、御指摘のように、中間処理場に搬入された建設発生土の適正な処理を担保することは重要であると認識しており、本法案による厳格な出口規制と併せて、中間処理場の管理運営の更なる実態把握に努め、必要な対策を講じてまいります。
　指定処分の民間工事への拡大やトレーサビリティー制度についてお尋ねがありました。
　民間工事の発注者は個人の施主を含め様々であることから、基本的には専門的知識を持つ元請業者に搬出先の選定等の役割を担わせることが適当だと認識しております。
　このため、元請業者に建設発生土の搬出先が適正であることを事前に確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領証等で確認させる仕組みを構築してまいります。
　一方で、継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者は、公共工事と同様に指定利用等を行うなど、より積極的な役割を果たすことが求められると考えており、この旨をガイドライン等で明確化するとともに、様々な機会を捉えて周知してまいります。
　大規模な残土を排出する建設工事における残土の最終処分先の確保についてお尋ねがありました。
　整備新幹線を整備する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構や高速道路会社を含む公共工事については、約八六％の建設発生土について発注者が発注段階で受入先を指定する指定利用等を行っており、今後ともその割合が少しでも高くなるよう徹底するとともに、最終的な受入れ地を指定する際には、新たな法制度による許可を受けたものを指定するよう徹底してまいります。
　また、リニア中央新幹線の建設発生土の取扱いについては、事業主体である民間事業者のＪＲ東海が事業の特性を踏まえ個別具体に考えるものであり、具体的には、工事実施計画認可を受けた工事着手後に、事業主体が地方公共団体からのあっせん等を受けて受入れ候補地を選定し、建設発生土が実際に発生する時期や土質、運搬距離等を考慮した上で、事業主体により決定されていると承知しております。
　国土交通省としましては、リニア中央新幹線の工事実施に当たっては、地方公共団体の条例等に従い、建設発生土が適切に処理されるよう、民間事業者であるＪＲ東海を指導監督してまいります。
　以上です。（拍手）

○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　日程第一　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔徳茂雅之君登壇、拍手〕

○徳茂雅之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、経済産業委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、経済安全保障の定義、事業者の経済活動の自由と規制措置とのバランス、特定重要物資を供給する事業者に対する支援の在り方、基幹インフラの事前審査の対象を十四分野とした理由、官民技術協力の具体的な内容、特許出願の非公開制度の対象となる技術分野等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田村智子さん。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、国家安全保障の柱に、外交防衛政策とともに経済政策を据える戦略を更に強化するものです。政府は特定の国を念頭に置いていないとしていますが、中国の経済力、軍事力を脅威とする米国の安全保障戦略と軌を一にしていることは、参考人質疑でも自民党の質疑からも明らかです。事実、今年一月の日米首脳会談で、岸田総理は経済安保での緊密な連携をバイデン大統領と合意しています。
　中国の軍事的威嚇や覇権主義、知的財産権をめぐる問題などは、事実に基づく厳しい批判と外交的な解決が求められます。ロシアに対する経済制裁も、侵略戦争を止めるための当然の政策です。しかし、漠とした不安や脅威をあおり、仮想敵を前提とした安全保障戦略に企業活動や研究開発を組み込むことは、民間企業や大学等への国家権力による監視や介入をもたらします。
　しかも、政府は、経済安全保障について定義はないと開き直り、具体の目的、政策を明らかにしていません。安全保障を理由とする規制が誰に対してどのように行われるのか、政省令に白紙委任するなど、断じて認めることはできません。
　以下、法案の内容に即して反対の理由を述べます。
　第一に、特定重要技術の開発支援として官民協議会を設置することは、科学技術研究の軍事研究化を促進するものです。何が特定重要技術に当たるか、官民協議会の設置を求めるかは、研究資金を持つ政府の判断です。巨額の指定基金によって行われる研究は、全て官民協議会が設置されることになります。
　なぜ官民協議会が必要なのか。官側のニーズや機微情報の提供を前提とした研究促進のためであり、研究者には罰則付きの守秘義務が課せられます。防衛装備など、軍事転用可能な最先端技術開発がその対象となることは明らかです。
　官民協議会によって、政府は研究に直接関与し、研究成果の非公開を要請することが可能となります。小林大臣は、海外での懸念用途への転用が懸念される場合など、守秘義務の対象とは別に、研究成果の非公開を要請することがあり得ると認めました。科学技術は、研究成果が公開され、検証され、相互批判が行われることによって発展します。このような政府による関与は、学問の自由への介入であり、研究の発展を阻害すると言わなければなりません。
　特定重要技術の研究開発促進のため、内閣総理大臣が行う調査研究、シンクタンクは、外部機関への委託が予定されています。自衛隊、警察、米国防総省の関係者などとの人事交流も排除されません。大学や研究者に対するデュアルユース研究の状況調査、また軍事研究を忌避する大学への働きかけなどにより、軍事研究への参加促進を図るものと言わざるを得ません。
　法案審議では、日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明への批判が自民党の質問で繰り返されました。この声明が大学に与えた影響を調査し、一覧にして公表せよと、学術会議事務局への要求も行われました。これ自体が学問の自由への介入であり、内閣府学術会議事務局が調査と公表を行う旨答弁したことは余りにも重大です。
　軍事研究について大学や科学者がどういう態度を取るのか、それは科学者のコミュニティーによって議論され決定されるべきものです。本法案によって学問の自由への介入が強く危惧されると指摘しなければなりません。
　第二に、特許の非公開制度は、戦前の秘密特許制度の復活であり、産業発展を阻害するものです。
　我が国の特許制度は、公開を原則とすることで新しい技術を人類共通の財産とし、技術の進歩と産業発展に寄与していますが、その唯一の例外が日米防衛特許協定です。この協定の対象となり秘密が解除された九十九件のうち、純粋な軍事技術は一割にも満たず、ほとんどがデュアルユース技術であること、中には二十年にわたって秘密指定された技術もあることが明らかになりました。
　デュアルユース技術が非公開とされ海外出願禁止となれば、日本の産業発展を阻害することになります。また、学会などでの意見交換までもが処罰の対象となるとの答弁は重大です。
　第三に、企業活動への政府の監視、介入が強化されることです。
　基幹インフラの設備導入や更新の際、事業者に罰則も付して、納品業者、委託業者等の事前届出を課し、政府による審査、勧告、命令まで行うとしています。
　米国政府が二〇一七年十二月の国家安全戦略により中国のファーウェイ等を排除し、日本でも二〇一八年十二月、ＩＴ調達申合せにより、サーバー装置、パソコン端末等の政府調達についてＮＩＳＣによる審査、助言が行われています。審査対象は二〇一九年度から二〇年度で五倍、懸念ありとされた件数は一・五倍に急増しています。ＮＩＳＣは省庁に対してさえ、審査基準、懸念の理由を明らかにしていません。民間の基幹インフラ事業者に対しても、製品だけでなく、納入業者、保守管理業者など、基準がブラックボックスのままに審査されることになります。
　特定重要物資は、外国政府からの敵対的行為によって供給が途絶えることのないよう対策が求められ、事業者には取引先など安定供給の計画提出が課されます。中国への対抗措置であることは明らかですが、政府は特定の国を対象にしたものではないとしており、何が規制されるのか不明確で、経済界から懸念の声が上がっています。参考人質疑では、経団連の原一郎参考人から、レッドラインを明確にしてほしいという発言までありました。
　生物兵器製造に転用可能な機械を中国に無届け輸出したとして大川原化工機の社長など三人を逮捕、一年近くも勾留し自白を強要した冤罪事件は、経済安保の取組事例として警察白書に今も掲載されています。委員会審議で警察庁からは何の反省の弁もなく、同様の事件が起こることが強く懸念されます。
　警察によるいきなりの捜査を回避するために、企業は政府との情報交換を常態化させることになります。また、特定重要物資については、サプライチェーン構築のため、基金による多額の助成が特定企業に行われます。これらが民間企業と政府の癒着を強めることは自明の理です。
　岸田総理は、経済構造の自律性、技術などの優位性、不可欠性、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化が経済安保の目標だと答弁しました。
　一九八〇年代に世界のトップランナーだった日本の半導体産業が凋落したのはなぜか。米国が日本を脅威として圧力を掛け、日米半導体協定によって、事実上、価格決定さえも米国に握られ、外国製半導体の購入を約束させられたからにほかなりません。また、新自由主義の経済政策によるリストラが中国などアジアへ技術者を流出させたことも大きな要因です。日本にとって最も問われるのは、米国からの自立であり、労働者をコストとみなしてきた経済政策の転換です。
　また、ロシアのウクライナ侵略戦争によって、国連憲章という平和の国際秩序への国際社会の結束が最も求められています。国家体制や宗教などが異なる多様な国々を価値観によって分断し敵対するのではなく、平和と共存共栄の国際秩序をいかに構築するか、それこそが追求すべき真の安全保障であることを述べ、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（山東昭子君）　石川大我さん。
　　　〔石川大我君登壇、拍手〕

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　私は、会派を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、一言申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略が長期化しています。月曜日に行われた大規模な軍事パレードで、プーチン大統領は、改めて侵略を正当化する発言を行いました。言語道断であり、一刻も早く戦闘の停止を強く求めたいと思います。
　私は二〇一九年にＬＧＢＴの当事者、男性同性愛者であることをオープンにして当選をさせていただきました。同性愛者であることをオープンにして当選した国会議員は、我が党の尾辻かな子前衆議院議員に次いで二人目、男性の国会議員としては日本初です。
　こうした立場からウクライナの状況を見ますと、現地のＬＧＢＴ当事者の皆さんの現状を心配せずにはいられません。チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首相の親衛隊であるカディロフツィがウクライナで活動していると伝えられていますが、カディロフ政権は二〇一七年からＬＧＢＴに対する弾圧を強めているからです。
　拉致、監禁、拷問によってＬＧＢＴの友人を割り出し、芋づる式にＬＧＢＴを弾圧するやり方です。二〇二一年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞、ノーバヤ・ガゼータの報道によれば、百人以上が拘束され、秘密裏に設置した監獄で拘束、殴打や電気ショックで拷問が加えられ、少なくとも三人が死亡し、行方不明者が多数出ているとのことです。こうした状況に感化された国民までもが、自らのＬＧＢＴである家族を迫害しています。先日、記録映画が日本でも公開されましたが、車で連れ出し、石で殴打するシーンは見るに堪えないものがありました。
　ウクライナは、比較的ＬＧＢＴに寛容な国として東欧の当事者が集まる場所と言われています。ウクライナのＬＧＢＴ兵士は、ロシアが勝てば闇と雑誌のインタビューに答えています。ロシアにはＬＧＢＴを弾圧する同性愛宣伝禁止法もあるからです。
　ロシア、ウクライナ両国のＬＧＢＴ当事者に、日本のＬＧＢＴ当事者議員として心を寄せたいと思います。日本政府は、ウクライナから避難民として日本を目指すＬＧＢＴの皆さんにも最大限の配慮と支援をすべきだと考えます。
　さて、本法案についてです。
　立憲民主党は、さきの衆議院議員選挙の公約において、経済安保、安全保障の観点から、重要先端技術産業の強化、保護、サプライチェーンの強靱化などを進めることを掲げており、経済安全保障については推進の立場です。しかし、本法案をめぐっては依然として様々な問題点が残されており、そうした点について指摘させていただきます。
　まず、法案提出に至る経緯です。
　岸田内閣は、経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱であると位置付けました。その中で、昨年十一月に経済安全保障法制に関する有識者会議を立ち上げた後、本年二月に提言を取りまとめ、同月に法案の国会提出に至りました。
　安全保障上極めて重要な法案が、まさに突貫工事で作られたのです。このように短期間の検討で、果たして関係者や国民への影響について十分考慮した制度設計ができていたのでしょうか。
　実際に、例えば国会の質疑の中で、特許出願の非公開に関する制度における各種の手続において、弁理士が出願者の行為をどこまで代行できるのかという問題が明らかになりました。これは、法案の検討段階で、重要な関係者である弁理士側との対話が不十分であったことがそもそもの原因であったと言えるのではないでしょうか。
　本法案の国会における質疑では、経済安全保障の全体像が見えない、具体的なイメージができないとの指摘が相次ぎました。小林経済安全保障担当大臣は、法制上の手当てが必要な分野横断的な喫緊の課題に対応するため、四本柱から成る法案を提出した旨答弁しています。しかし、一つ一つの柱は、基本的にはそれぞれ別個の制度を創設するものです。
　例えば、重要物資の生産等を行う事業者に対する支援を行う制度と基幹インフラの役務が妨害されないよう、その重要設備の審査を行う制度では、一見、支援と規制の両極端を示しているようにも見えます。また、特許出願の非公開制度は、核兵器や先進武器技術に通ずる発明を念頭に置いたものと審議を通じて明らかになり、経済というより軍事的な要素が強いものとなっています。
　重要物資のサプライチェーン強靱化については、我が国の半導体産業の凋落を招いた一九八〇年代の日米半導体摩擦の教訓について、産業政策としてどのように総括するのか、現在のグローバルなサプライチェーンを限られた国との間に閉じていったときにブロック経済の再来を招かないか、制度の運用を厳しく見守っていかなければなりません。
　基幹インフラ役務の安定的な供給の確保については、実際に事業者が規制に対応して強靱な体制を構築、運用できるようにしていくことが重要です。悪意を持ったサイバー攻撃などから基幹インフラを守るための一定の規制はやむを得ません。しかし、規制に実効性を持たせるためには、事業者側の予見可能性を可能な限り高めていくこと、積極的な支援を惜しまないことが重要です。
　先端的な重要技術の開発支援については、参考人質疑でも明らかになったように、近年は民生技術の軍事利用が進んできており、軍事利用に抵抗感を持つ人々に十分な配慮が必要です。どのような内容の研究を行うかは、今後これを具体化する基本指針が鍵になります。懸念を有する国民の理解を得るためにも、より具体的な方針を示す必要があります。
　特許出願の非公開制度については、機微な発明について限定的に非公開とする制度の必要性は理解します。しかし、有識者会議による提言では、非公開とする対象について、核兵器の開発につながる技術及び武器のみに用いられるシングルユース技術が挙げられながら、政令を定めるまではどのような発明が対象になるか判然としません。
　また、審議でも、技術における軍事、民生の境界がなくなってきている現状についての認識が共有されましたが、こうした中で軍民両用技術が際限なく保全指定されれば、本会議質疑で我が党の杉尾議員が指摘したように、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与するという特許制度の根幹を揺るがすことにもなります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、第二次世界大戦後の国際秩序を揺るがす危機であると同時に、軍事と非軍事の境界をなくすという意味で、我が国における経済安全保障議論、経済安全保障論議にも大きな転換を迫るものとなりました。
　また、ロシア軍によるザポリージャ原子力発電所の制圧の最大の狙いは、電力の半数以上を原発に依存しているウクライナの電力供給を管理下に置くことだとの指摘もなされていますが、サイバー攻撃によって重要な基幹インフラである発電所の機能を停止できるようになれば、軍事侵攻と同様の効果を持つことになります。
　このように不安定となった国際社会において、自由で開かれた経済を基調としつつ、日本国憲法の定める平和主義を堅持し、基本的人権を侵すことなく、この国に暮らす全ての人々の安全を確保していくことが私たちの使命であることを強く申し述べて、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（山東昭子君）　礒崎哲史さん。
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　まず、ウクライナ国民の皆様に連帯の意を表します。あわせて、今も続くロシアによるウクライナへの軍事侵攻と、ジェノサイドが疑われている多くの民間人の虐殺や野蛮な行為を強く非難します。
　一方、日本はジェノサイド犯罪を認定するための法整備がされておらず、ジェノサイド条約にも署名、批准できておりません。日本政府には、ロシアに対し即時撤退を強く迫るとともに、ジェノサイド条約の批准に向けた国内環境整備を早急に進めることを求めます。
　また、政府は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。ロシアに対する更なる経済制裁によりエネルギー価格の不安定な状況が続くことを踏まえ、国内のエネルギー価格高騰対策として、トリガー条項凍結解除を始めとした施策の更なる強化の早期実施を強く求めます。
　その上で、国民民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、我々が参議院において提出した総合的経済安全保障施策推進法案が政府案と並行して審議するに至らなかったことについて、大変遺憾に思っていることをお伝えしなければなりません。国民民主党案は、政府案ではカバーされていなかった生産設備、エネルギー、食料、医療品等、国民生活と日本の経済を守るために必要な事項を総合的に定めようとするものであり、同時に、国内人材の育成や確保、セキュリティークリアランス、国際規格、ルール整備への参画、人権デューデリジェンスなども含めた、より広い安全保障の概念を提唱しています。政府案を補完するもので、共存できるはずの内容でもあり、同時に審議されることで、より充実した議論ができたものと思っています。
　一方で、審議における小林担当大臣の誠実な答弁もあって、一定程度政府の方針が具体的に示された部分もあったことから、明らかになった課題を列挙することで賛成討論に代えたいと思います。
　本法案でカバーされていない項目のうち、人権デューデリジェンスについては、夏までに業種横断的なガイドラインを作成するとの答弁がありました。一方、衆議院の参考人質疑で参考人からも示されたとおり、既に実害が出始めているセキュリティークリアランスについては、法案提出の検討さえしていないことは問題です。法制化しないまでも、人権デューデリジェンスと同様、せめてガイドラインを早期に策定するなどの措置を講ずるべきです。さらには、ガイドラインを作って終わりではなく、その後の丁寧なフォローアップ体制も整備することを求めます。
　また、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、国際機関の幹部ポストの獲得や交渉人材の育成を通じた国際標準化、ルールメーキングの促進を加速するよう、経済産業省を始めとした各省との連携強化と具体的な施策の実施を要望します。特に、幹部ポストの下、実際に交渉する人材の不足が顕著であり、交渉の現場からも強い懸念の声があることから、人材育成と確保に向けた早急な対応を求めます。そのことは、経済安全保障を確たるものにしていく上で必ずや強力な武器になるとともに、我が国産業の国際競争力強化にとっても極めて重要なことであると考えています。
　政府案のいわゆる四本柱について申し上げます。
　サプライチェーンの強靱化については、事業者が調査に応じる項目を明確にすること、また、特定重要物資の指定に併せて、国内投資促進事業費補助金の拡充などによる事業者へのインセンティブ強化や供給源の多様化を促進すること、さらには、蓄電池の原材料を始めとした循環型経済政策を促進すること等を遅滞なく進めることを求めます。その上で、供給確保計画の提出はあくまで事業者の自主的な取組であることを改めて強調しておきます。
　基幹インフラ事業、事業者の指定については、その対象を甚大な影響を及ぼす事業者や設備に限定すること、既に業法において安定的な提供義務が課されている中、この法律によって新たに課せられる規制の位置付けを明確にすることを、事業者や従業員の活動を萎縮させるべきではないとの観点から強く求めます。
　さらに、今述べました重要物資や重要設備について、多くが法案成立後に閣議決定や省令指針で定めることとなっていることから、そのプロセスの公平性、透明性の確保のため、経済界や労働界の意見、とりわけ実際に現場で働く者の声を反映させることができる機会を担保すべきと考えます。政府としての最大限の配慮を求めます。
　先進的な重要技術については、その研究開発に携わる人材の養成と資質の向上が必要不可欠であり、技術の流出といった経済安全保障の観点からだけでなく、日本の産業基盤の強化による経済成長に向けても喫緊の課題だと認識しています。若手研究者やスタートアップ企業にとって魅力的な環境を整備するための具体策を政府として早急に示していただきたいと思います。
　特許出願の非公開化については、出願人がすべからく申請手続に精通しているわけではないことから、保全指定や損失補償の申請においては、極力負担が発生しないようにすること、弁理士に相談、依頼する際のガイドラインを早急に策定することを求めます。また、損失補償の財源として特許特別会計から支出することは、会計本来の趣旨に合わないだけでなく、同会計の収支悪化につながること、加えて、制度を維持する上で収支の悪化が開発者にとって余計な負担となり、様々な研究とイノベーションの足かせにもなりかねないことから、一般会計から支出すべきことを強調しておきます。
　以上、これまでの審議を通じて明らかになった課題への対応を要望してきました。賛成討論であるにもかかわらず要求項目が多くなったこと、また、委員会における附帯決議が二十三項目にも及んだことは、依然として経済安全保障の言葉そのものの定義が不明確なままであることに象徴されるように、法案全体の不明瞭さに起因しています。
　現状、世界経済は大転換期を迎えています。第四次産業革命、地球温暖化対策、各国、各地域における経済連携、グローバリズムとナショナリズム、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナへのロシアの軍事侵攻など、経済を取り巻く環境はいや応なしに変化し、世界各国は既に新たな経済秩序をつくり出し、次なる時代で優位に立とうとしのぎを削っています。
　本法案は、新たな時代に向けた日本の安全保障の在り方をバージョンアップする第一歩として重要な意味を持つと同時に、自由な経済活動を相当程度制約する中身であることを改めて肝に銘じておく必要があると考えます。
　そして、世界経済がどのような状況にあろうとも、その時々の困難を乗り越え、日本の未来を切り開いていく力の源泉は人であることから、何よりも人への投資が重要であることを訴えて、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（山東昭子君）　柴田巧さん。
　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、賛成の立場で討論いたします。
　改めて言うまでもなく、ロシアの蛮行によって、冷戦後均衡を保ってきた国際秩序が大きく揺るがされました。また、ロシアと同じく覇権主義を妄信する中国は、軍事、経済両面で存在感を拡大させ、米中による覇権争いが激しさを増しています。加えて、台湾有事は現実味を帯び、北朝鮮からは弾道ミサイルの発射が繰り返されています。このように、日本を取り巻く安全保障環境は劇的に変わりました。
　今後、更にこの変化のテンポは加速するものと予想されます。ゆえに、今こそ、従来の枠組みにとらわれない安全保障の抜本的な強化が必要不可欠です。そういう意味でも、我が党は、今国会での経済安全保障法制への取組はその重要な第一歩になると確信をしています。
　しかし、本法案には課題も多いと言わざるを得ません。
　まず第一は、本法案において経済安全保障の定義がなされていないことです。
　経済安全保障とは何かという定義がなければ、我が国にとっては新しい概念となる経済安全保障について、従来の安全保障とどのように融合させていくべきなのか、精緻な議論を行うことが困難です。実際、中国の新疆ウイグル自治区等での人権弾圧問題や、気候変動問題も含めて、経済安全保障の対象と見る向きもあります。さらに、エネルギー安全保障や食料安全保障と政策の関係性を含めての議論もあります。
　このため、経済安全保障の範囲を示さなければ、規制や保護をする物資、技術、産業等の範囲が不明確になり、本法案で示す四つの施策がどこまでを包含しているのか、今後何を拡充し、どの範囲まで広げて対応すべきなのか、明らかになりません。経済安全保障には国民の自由な経済活動を規制する側面があることを踏まえれば、その範囲を国民にあらかじめ明確に示しておかなければ、経済活動は萎縮し、ひいては我が国の経済成長に悪影響を及ぼしかねません。
　したがって、経済安全保障について国民がより理解を深めるためにも、法案成立後に定める基本方針にその範囲や対象、方向性を明確にすべきです。あわせて、年内に予定されている国家安全保障戦略等の防衛三文書改定に係る議論等を通じて、経済安全保障の定義を明らかにしていくことも重要だと考えます。
　第二は、本法案は実効性の面で深刻な懸念があるということです。
　特に、サプライチェーンの強靱化に関し、本法案第四十八条が定める特定重要物資を見極めるための一般事業者の報告、資料の提出について、努力義務にとどめ罰則を定めていないことは、本法案の実効性を著しく損なっていると考えます。
　我が党は、あまねく事業者に一律に厳しい罰則を掛けることを是としているわけではありません。また、サプライチェーンの実態を知るには、民間企業による自発的な協力が不可欠であることも理解をしています。
　しかしながら、サプライチェーンの全体像に関する一般的な調査や、協力的な事業者を対象とした情報収集であれば、改めて法律を成立させる必要はありません。政府がふだん行っているシンクタンク等への外注調査で十分に対応が可能と考えます。
　では、なぜ本法案が必要かといえば、経済安全保障上懸念される活動を意図的に行っているような事業者からも情報を引き出すことが安全保障の観点から不可欠であるためです。
　こうした事業者が、虚偽報告や応諾拒否に対する罰則なしで自発的に政府に情報を提供することはとても考えられません。サプライチェーンの実相が把握できなければ、経済安全保障は不完全なものとなり、我が国の国民の生命と財産を危険にさらすことになります。実効性の強化については、本法案が成立した後であっても、引き続き検討を続けていくべきと考えます。
　なお、日本の法制が整わない間に悪意の事業者が暗躍する事態も十分想定されます。少なくとも、課題が現実に露呈すれば、実効性を担保するための措置を速やかに講じるべきです。このことを強く申し上げておきます。
　第三は、インテリジェンスの問題です。
　本法案の適切な施行に当たり、特に戦略物資を見極める際などには、政府の持つインテリジェンスが成否を分ける鍵となります。さきの半導体における失敗を見ても、我が国のインテリジェンスは他国の比較対象とならないほどに脆弱であり、抜本的に見直さなければなりません。
　政府からは、政策部門に関する定員を約二百五十人、経済インテリジェンスに関する情報コミュニティーの定員を約百三十人増やすとの説明がありましたが、ただ人を増やすだけでは意味がありません。情報を活用し、我が国に迫る現在の脅威や未来予測などを分析する能力を備えた人材育成を行っていくことこそ必要です。また、各省庁において短期間でポストを異動させるのではなく、長期にわたって一つのテーマに専従できる情報分析の専門官を育成することも重要です。なおまた、経済インテリジェンスに係る省庁の連携を強化することも求められます。
　このように、何の能力を持つ人材が、どのような役割を持って、何を達成するために動くのか、それが安全保障にどのようにつながるのか、戦略的かつ実効性の高い体制を考案し、構築していかなければなりません。まさにこのことが、我が国の経済安全保障を推進する上での生命線です。したがって、この法案の成立を契機に、政府においては経済インテリジェンスの機能向上に本腰を入れるべきであることを改めて申し上げておきます。
　第四は、セキュリティークリアランス、適性認証制度が措置されていないことです。
　セキュリティークリアランスは、機密情報の取扱いを認める公務員や民間人を審査し、資格を与えるもので、最先端技術に関する情報に触れることができる研究者等を明確にすることで、軍事転用可能な技術などの情報漏えいを防ぐものです。
　この民間人に対するセキュリティークリアランスは、いわゆるファイブアイズと呼ばれているアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、そしてニュージーランドの五か国、さらに多くの欧州主要国等で既に導入をされています。
　このため、こうした国々の防衛や情報関連企業からの発注や共同研究が行われる際には、日本企業に機密保護の適性評価を求める事例が近年増える傾向にあります。ゆえに、こうした情勢を踏まえ、同盟国、同志国との国際共同研究を円滑に行い、我が国企業の国際的競争力をアップさせるためにも、セキュリティークリアランスの法制化を急ぐ必要があることを指摘をしておきます。
　以上、本法律案の問題点を申し上げました。
　本法案は、経済安全保障の一部の施策を定めるものにとどまらず、国民の生命、財産を守るという本来の目的を達するためのものでなければなりません。しかし、本法案に含まれる経済安全保障の分野は、原料、物資のサプライチェーン、基幹インフラの確保、官民の技術協力及び特許の非公開という四つの施策のみであり、最低限の防御と言える程度にとどまっています。
　まさに、経済安全保障を推進するためのファーストステップにすぎません。それでも経済安全保障の統合的な実行体制のない現状に比べれば、意義のある前進であると評価をします。
　経済安全保障は、日々刻々と変化する国際情勢や技術革新に即座に対応しなければなりません。そのためには、講じるべき経済安全保障上の措置も変わり得ることから、今後も幅広く不断に点検、見直しを検討し、必要な取組をちゅうちょなく進めていくことを求めて賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（山東昭子君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　日程第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕

○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し、公認会計士の資格要件の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、会計監査の信頼性の確保に向けた課題、公認会計士・監査審査会によるモニタリングの在り方、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限を見直す意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　日程第三　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長徳永エリさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕

○徳永エリ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する対策を強化するため、国と地方公共団体の役割分担の見直し等による防除体制の強化、特定外来生物のうち緊急に対処を要するものに係る措置の新設、特定外来生物の一部についてその飼養の状況等に鑑み規制を適用除外とする規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ヒアリ対策の現状と要緊急対処特定外来生物に係る措置の実効性、特定外来生物の一部について適用除外とする規制の見通し、防除における各主体の連携体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────

○議長（山東昭子君）　日程第四　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔元榮太一郎君登壇、拍手〕

○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、教員免許更新制に対する評価、新たな研修の在り方、教員が学び続けられる環境を整備する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、原案のうち、教育公務員特例法の改正部分を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会