第208回国会　参議院　環境委員会　第5号（2022-05-10）

令和四年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　比嘉奈津美君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　中川　康洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松山政司さんが委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長奥田直久さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○比嘉奈津美君　皆様おはようございます。自民党の比嘉奈津美でございます。
　私、本業は歯科医師でございますが、環境の政務官を拝命したこともございまして、この特定外来生物に関する法案ということで具体的なお尋ねしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
　実は、私が衆議院時代に政務官を拝命しているときにヒアリが初めて国内で発見されまして、そのヒアリの対応に非常に追われてきた記憶がございます。そしてまた、沖縄においてマングースという外来種がおりまして、その辺の駆除がどうなっているか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、私の地元のことですが、沖縄県本島北部に位置する国頭村、大宜味村、東村にまたがる地域が我が国で三十三番目の国立公園指定がされました。その後、またそれが世界自然遺産にも登録されたところでございます。
　今、ＮＨＫの朝の連続ドラマで「ちむどんどん」というドラマが現場になっておりまして、非常にこの連休も、私、このやんばるの方まで行ってきましたが、もうレンタカーと観光客の皆さんがすごい訪れていて、やはりこの自然と観光との共存というのをしっかり考えていかなくてはいけないなとこの連休にも考えたところでございますが。
　そのやんばるについて、まず国立公園指定後、世界自然遺産登録となりました。そこにはヤンバルクイナというもう世界的にも非常に希少種の鳥やいろいろな生物がおりますが、現在、その自然環境保全への十分な取組が不可欠であると思いますが、ロードキルの対策など重要と考えますが、世界自然遺産地域の保全管理状況は現在どのような具合なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　平成十五年に奄美、沖縄を世界自然遺産の候補地として選定しておりますけれども、それ以降、環境省では、遺産としての価値を保全するための取組を強化してまいりました。
　具体的には、平成二十八年に西表島の国立公園区域を大きく拡張するとともに、沖縄島北部にやんばる国立公園、今委員御指摘のですね、新規に指定をさせていただいております。さらに、マングースなどの侵略的外来種の駆除を行って、ヤンバルクイナなどの希少種の保護増殖というのを進めてまいってきたところでございます。
　平成二十九年の最初の推薦においては、審査機関の評価を受けて一旦推薦を取り下げてしまいましたが、その後、やんばる国立公園の拡張などを進めて、平成三十一年に二度目の推薦を行いました。そして、地域の方々の熱意と関係者の努力に支えられて昨年の世界遺産登録に至ったものと理解しております。
　一方、登録が決定した世界遺産委員会では、観光管理の徹底ですとか希少種の交通事故対策、若しくは包括的な河川再生戦略の策定等々、四項目について今後の更なる取組が要請されておりまして、現在、関係機関、専門家により構成されるタスクフォースを課題ごとに設置して、しっかりと対応策について検討を進めております。
　ヤンバルクイナなど御指摘いただいた希少種の交通事故対策につきましては、地元関係機関の協力を得ながら、ドライバー向けの注意喚起を行う看板の設置などを行ってきました。また、沖縄県が進めるアンダーパスの設置事業にも環境省として積極的に協力をしてまいりました。
　事故の発生状況や各種対策の有効性を分析しながら、関係機関と連携して、より効果的な対策を実施してまいりたいと考えております。

○比嘉奈津美君　ユネスコの世界遺産委員会からのこの要請に取り組んでいかなくてはなりませんが、この外来種ということでマングースという言及がございましたが、実はマングースというのはハブの天敵と言われていて、ハブを退治するために国外から持ってきたものだと言われております。私が小学校のときなど、学校の飼育小屋でマングースをいっぱい飼っていたり、非常に身近な生物ではあったのですが、そういう固有の在来種にとっては余りよろしくないものということで、私が政務官の頃、ちょうどやんばる地域でマングースの対策が非常に進展して捕獲数がもう非常に減ってきたという状況でございましたが、マングースバスターズの皆さんがもう山の中、本当にわなを何千個、何万個と仕掛けて効果を出してまいりましたが、今どのような状況にマングースの数はなっているのでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　沖縄島においては、マングース等の外来種の分布の拡大を、特に北部に侵入していくのを防ぐために、北上の防止柵というものが三本設置されております。柵で分けられた区域の中で、世界遺産区域を含む最も北側の部分については環境省が、それで南側の地域では沖縄県がマングースの防除を実施しているところでございます。
　環境省事業によるマングースの年間捕獲頭数でございますけれども、平成十九年には六百十九頭ございました。これは段階的に減少してまいりまして、平成二十九年度以降は三十頭前後で推移しているところでございます。
　また、モニタリング調査によれば、マングースの影響を受けて生息数や分布が減少していた絶滅危惧種のヤンバルクイナ、こちらの方が平成二十三年度から推定個体数が増加に転じてきております。また、それ以降、平成二十九年度以降は、特に北上防止柵に近い区域において分布の拡大傾向が見られて、防除事業の成果が現れてきているものと評価しているところでございます。
　今年四月には防除実施計画を改定しまして、これまで沖縄県と国が別々に策定していた計画を一つに統合いたしまして、これにより、県と一層の連携を図りながらマングース等の防除を継続していきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　防除計画も四月には改定されたわけですよね。そして、今回の改正法では新たに責務規定が置かれ、それぞれの主体の役割が明確化されておりますが、やんばるのマングース対策は今後どのように行われていくことになるのでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　この度の改正法案では、生物多様性の確保上重要と認められる地域における生態系被害の防止の取組、これは国の責務であるというふうに規定しております。また、やんばる地域は世界遺産区域を含む国際的にも非常に重要な地域であると認識しておりまして、まさに国がですね、国としてマングースの防除に取り組むべき地域であるというふうに考えております。
　一方で、定着した特定外来生物による被害防止のための取組というものは、被害の発生状況等に応じて都道府県が行うというふうに規定をさせていただいております。このため、既にマングースが定着している沖縄本島の中南部からそのマングースを、非常に重要な北部、その北上を、北部の方に北上していくことを防止するために、環境省の防除実施地域のすぐ南の地域、そこでは沖縄県が事業を進めているというふうに承知しております。
　今般、委員御指摘のとおり、防除実施計画を沖縄県と共同で策定させていただいたところでございます。環境省としては、この計画に基づく適切な役割分担の下に、県とより緊密に連携をして、北上防止柵より北の地域におけるマングースの根絶に向けて、防除を更に一層進めてまいりたいというふうに考えております。

○比嘉奈津美君　この沖縄本島の東と西を区切ってネットを張って、北の方はいろいろ防除が進んでいるのですが、下の方は、実はゴルフ場からもマングースがよく走っているそうです。そういう意味でも、もう北の方もそうですが、またそれ以南もやっていくということを考えていかないといけないのかな、県と国で取組をしていただきたいと思います。
　次に、ヒアリに関してお尋ねします。
　平成二十九年の六月、兵庫県尼崎市においてヒアリが国内で初めて確認されました。ヒアリが人を刺すとアナフィラキシーショックで死亡に至ることもあると。そしてまた、ヒアリはオイル、油などをちょっと食しながら生存できるということで、電気の基板の中に入って電線をかじってしまうと大停電が起きて、国外ではもうその被害が非常に大きかったということも聞きました。
　そして、大体コンテナに乗ってやってくるんですが、港でコンテナを降ろします、そうすると、アスファルトの上にコンテナを置いていたら、アスファルトの割れ目の中が土があるとその土の中にすみついてしまうということで、このコンテナを置いているアスファルトの修理などを最初の頃行った記憶がございますが、その後、これまでの発見状況と対策はいかがな具合なのか、そして今回の改正の意義はどういうものなのかを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　委員が政務官を務めていただいていた平成二十九年六月がまさに国内のヒアリの初確認でございました。それ以降、これまで全国で通算十八都道府県で八十四事例を確認しておるところでございます。これまで見付かったヒアリについては全て駆除を行ってまいってきておりまして、現在までのところ、定着は確認されていないというふうに考えております。
　ヒアリの初確認からこれまでの間、関係省庁や自治体、それから事業者の任意の協力を得ながら、海外のヒアリ定着地域と定期コンテナ航路を持つ全国の港湾などで定期的な調査を行ってまいりました。ヒアリが確認された地点については、周辺の調査を行って、発見後速やかに防除するなど、国内への定着防止のため継続的な水際対策を実施してきたところでございます。
　しかしながら、ヒアリの大規模な集団の発見がここ三年連続しております。それで、専門家からも強い警笛が鳴らされました。そういった中で、任意の協力では対策が難しい事例も出てきております。
　このため、これまでの対策や構築してきた協力体制に加えて、国などの権限を拡充して更に強力に対策を行うため、今回の改正を提案させていただいているところでございます。

○比嘉奈津美君　やはり初期対応が一番大事だと思います、定着をさせないということでですね。
　これまでは成功してきたと考えますが、今回の改正法を通じてヒアリ対策を具体的にどのように強化していく予定でございますか。

○政府参考人（奥田直久君）　今回の改正法では、特定外来生物のうち、ヒアリ類のように著しく重大な生態系等への被害若しくは国民生活上への支障をもたらすおそれがあるもの、特にその中でも緊急に拡散防止の措置を行う必要があるものについて、要緊急対処特定外来生物、こういう名称で指定する枠組みというのもつくらせていただいております。
　この要緊急対処特定外来生物に対しては、国が例えば通関後も含めて付着等している物品等の検査を行えるようにすると、こういったもののほか、検査対象の移動の禁止若しくは消毒等を命ずることができるようにしております。また、関係事業者にヒアリ対策を求める法定の対処指針、これを策定することにも規定しているところでございます。
　このほか、特定外来生物全般の生息調査のための土地の立入りですとか、通関前の輸入品等が置かれた土地や施設の検査を可能にすると、こういったことで早期発見が行えるような枠組みをつくらせていただいております。
　今回の改正を踏まえて、関係機関ですとか事業者の方々との連携協力の下に、港湾等のモニタリング調査若しくはヒアリ発見時の対応、こういったものを強化してまいりたいというふうに考えております。

○比嘉奈津美君　今回の改正法ではヒアリ対策のための検査の権限を強化していくということでございますが、今後、強化した権限をしっかりと活用していくためには地方公共団体や関係事業者との連携強化が必要だと考えますが、環境省がリーダーシップを取って対策を進めるため、環境省においても体制強化が必要ではないでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　ヒアリ対策は、御指摘のとおり、早期発見あるいは早期防除が重要で、全国各地の発見場所で迅速に調査や防除を行っていくためには地方公共団体あるいは関係の事業者の方々との連携協力が不可欠だというふうに認識しています。
　この対応を強化するために環境省の体制も一定の拡充を図ってきているところですけれども、このヒアリの発見状況等も踏まえて、今年度、令和四年度、地方環境事務所に外来生物企画官三名を新たに配置することとしています。これ、ヒアリ定着の危険性の高い港湾を管内に有する関東、中部、近畿の各地方環境事務所に外来生物対策企画官の定員を各一名増加することにさせてもらいます。
　今回の改正の趣旨も踏まえて、引き続き、ヒアリ対策を含めた外来生物対策の強化に向けて、必要な人員の確保に努めさせていただき、また、地方公共団体や関係事業者と連携してヒアリの定着を阻止するため、リーダーシップを取らせていただきたいと思います。

○比嘉奈津美君　スタッフの増員、予算の確保というのが非常にまた重要になってくるかなと思います。
　私思いますが、環境省の仕事って非常にこれから大事になってくると思います。地球温暖化によって、実は、沖縄県、台風の、大きな台風のコースが変わってしまうと、台風が余り寄ってこないと、サトウキビは豊作でこんなに大きなサトウキビができるようになるのですが、海を台風が来てかき混ぜてくれないと、やはりプランクトンの動きであったり、また、海水温が上がってしまってサンゴが白化するということが以前に起きております。実は、そのサンゴの白化が非常に厳しいときに、私は環境省の皆さんとパラオまで行って、パラオは海水温が高いところでも生きているサンゴがあるんですね。それをまたどういう形で日本に反映するかというような仕事もさせてもらいました。身近なところでそのように環境に関することがいろいろ動いているということをしっかり取り組んでいかなければならないなと。
　そして、今度のＣＯＶＩＤ―19、コロナでハワイが非常に観光客が激減したもので、観光客の皆様が海に入らないから海の透明度が上がって、きれいになって、お魚がすごいいっぱい増えたそうです。それで、今、ハワイ自体が、もうちょっと一人一人のビーチへ入るお金を上げてでも環境をどうやって守るかということを検討し出しているという話も聞きました。まあＣＯＶＩＤ、コロナからも学ぶことはあると思います。この自然との共存というものがどれだけ大事かということを我々は肝に銘じて、今度のまたこの外来法も頑張っていけたらいいと思います。
　ちょっと早めになりましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。

○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の外来生物法の改正には三つの改正点があると説明されています。一つはヒアリ対策、二つにはアメリカザリガニとアカミミガメの対策、三つ目には国と地方公共団体による防除の円滑化、この三点が改正点であります。
　まず、ヒアリ対策についてお伺いをしたいと存じます。
　ヒアリは、南米原産の体長二・五ミリメートルから六・〇ミリメートルのアリで、刺されると、やけどのような激しい痛みが生じます。攻撃性が強く、毒針で刺されると、アレルギー反応により死に至ることもあります。人間への直接的な健康被害だけではなく、農作物をかじったり家畜を襲ったりすることでの農業被害、また信号機や空調機など侵入をして配線をショートさせるということで電気設備の被害、また在来の昆虫や小動物を駆逐するということなどの生態系への被害、こうしたことも確認されているところです。
　既にヒアリが定着しているアメリカでは、この被害額が年間六千から七千億円に上るとの試算がございます。ヒアリの防除対策費が年間七千八百億円ということでございます。
　我が国では、平成二十九年六月、初めてヒアリが確認されて以降、令和四年三月末現在におきまして、十八都道府県で八十四の事例が報告をされているところです。また、三年連続で港湾において大規模なヒアリの集団が確認されております。
　そこで、質問をさせていただきます。
　近年、ヒアリが国内に侵入する事例が増加をしており、専門家からは定着しそうなぎりぎりの段階との警鐘が鳴らされております。対策の強化が急務となっておりますが、環境省は、ヒアリの定着の定義について本年四月の衆議院の環境委員会で、その種類が日本国内において世代交代を繰り返す、次々に子孫が残って次の世代が日本の中でまた子供をつくっていく、そういったような状況のことを定着と言うことができると思いますとの答弁でございました。
　国内では女王アリも多数発見されております。世代交代が繰り返されている可能性が高いと思いますが、この定着しているか否かの判断は具体的にどのように行われているのでしょうか。定着しそうなぎりぎりの段階と判断するその根拠は何なのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一般に、定着というのをごく今の短い言葉で言えば、世代交代を繰り返して生息ですとか、植物でしたら生育をし続けると、こういうことかというふうに思いますけれども、ヒアリに関しての定着というのは、私どもの書かせていただいている指針等で、総合的に見て同一由来のヒアリの集団の発達、これを抑えることができなくなった状態、これを定着した状態というふうに判断すると、このように書かせていただいております。
　具体的には、例えば、発達した集団というものが確認をされると、そしてさらに、これは複数年にわたってその特定のその集団から由来した次の集団というのが形成されるという場合、若しくは輸送等の人為によって持ち込まれることが考えにくい場所で急に発達した集団というのが確認されると、自然の形で発生したんではないかと、そういった場合などを想定しているということでございます。
　定着のぎりぎりという御指摘の言葉でございますけれども、検討会での有識者の発言の中で、こういった言葉を用いて評価をいただいたところでございます。この発言は、同一由来、一つの集団、同じ集団からヒアリの集団における世代交代というのはまだこの専門家の先生も確認はされていないということでおっしゃっていただいているんですけれども、実際には繁殖能力を有する、委員も言及なされた羽アリを含む規模の大きなヒアリの集団が発見されているという、こういった現状を踏まえて定着ぎりぎりという表現を用いられたんではないかなというふうに承知しているところでございます。
　なお、ヒアリについては、繁殖能力を有する、羽の付いた羽アリが繁殖能力を有しているわけでございますけれども、それを含む集団が発見された場合には、現在、その集団の駆除を行うということと、その周辺の半径二キロメーターの範囲において発見されたシーズンを含む三シーズンにわたって生息調査を行っております。この結果として、ヒアリの定着、要するに、継続して同じところで同様の集団が発見されるということは出てきておりませんので、私どもとしては定着は確認されていないというふうに認識しているところでございます。

○青木愛君　御丁寧な説明ありがとうございます。二キロ範囲内を三シーズンにわたって継続して調査をした結果、まだ定着には至っていないと、それをぎりぎりの段階だというふうにおっしゃっているということで、よく分かりました。
　このヒアリなんですけれども、国内へ持ち込まれる膨大な数の国際コンテナ、これに混入して侵入するわけですけれど、国際空港、また港湾などでは徹底した対策が取られているというふうに思います。ですので、空港、港湾施設ではその侵入が数多く発見されているところだと承知をしています。しかし、この国際コンテナに混入したヒアリに気付くことがなく、全国津々浦々の末端荷主へ運搬されているものがあるのではないかというふうにも思うわけであります。
　国際コンテナが集中する空港、港湾における水際対策の徹底はもちろんでありますけれども、そこを通過してしまった後の、その後の侵入リスクについても効果的に対処できるよう体制の整備が求められると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘の空港、港湾を通過した後の侵入リスク、これにつきましては、現在、事業者や若しくは一般の方々からの通報、さらにはヒアリ発見事例の追跡調査、こういったものの結果を受けて、関係者の任意の協力をいただきながら実際に現場の調査を行ったり駆除を行うということを、そういう形で対処をさせていただいているところでございます。
　今回の改正法案によって、ヒアリ類の指定を想定している要緊急対処特定外来生物、このカテゴリーにつきましては、その被害の防止措置に関する指針となる対処指針というものを策定する予定としております。その中で、通報体制の整備等を事業者に促すことを想定しているところでございます。さらに、要緊急対処特定外来生物が付着等している蓋然性が高い物品等に対しても調査を行えるようにします。また、その疑いのある生物というものが付着等している物品等の移動の制限若しくは禁止を命じたり、要緊急対処特定外来生物が確認された場合にはその物品等の消毒若しくは廃棄を命ずる、そういったこともできるようにするものでございます。
　これら改正法案の規定によって、空港や港湾を通過してしまったヒアリへの対策も強化させていただいて、ヒアリの定着というのを何としても阻止してまいりたいと考えております。

○青木愛君　空港、港湾等のその後の追跡については、これまでの任意の協力では限界があるということでこの改正に至っているというふうに思います。この本法律案によりまして、ヒアリの発見次第、緊急の対処が特に必要な特定外来生物を要緊急対処特定外来生物と更に指定を強化をして、より強い権限が掛かる枠組みを創設をするということだと認識をさせていただきました。
　この要緊急対処特定外来生物にはこのヒアリ類が指定されるわけですけれども、これまでの、ちょっと御答弁重なるかもしれませんけれども、これまでのその任意での協力と、このより強い要緊急対処特定外来生物、指定したことによるその権限の異なる点ですね、もう一度御答弁いただけますでしょうか。先ほども若干触れてはいただいているのですけれども、これまでの任意の協力と今回の要緊急としたことによるこの対処の違いですね、そこをもう一度明確に教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　今御指摘の要緊急対処特定外来生物というのは、特定外来生物の中でも、著しく重大な生態系等への被害を及ぼしたり、若しくは国民生活上の支障をもたらしたりするおそれがあって、その拡散を防止するための措置を緊急に行う必要のあるものというのを指定、選定することとしているわけでございます。
　このため、先ほど申し上げたように、実際に付着している蓋然性が高い物品等に対して調査を行えるようにすると、若しくは疑いのある生物が付着している物品等の移動の制限とか禁止を命じたりすると、さらには、その確認が、その要緊急対処特定外来生物が確認された場合には、その物品等を消毒、廃棄もできると、それを命ずることができるという規定を設けているので、これまでの特定外来生物の規定とは、そこの規制の強度の差を設けさせていただいているところでございます。

○青木愛君　ありがとうございます。
　付着が決定的でないとしても、付着しているかもしれない段階から強い規制を掛けることができるということと理解をさせていただきました。
　この要緊急対処特定外来生物、これを指定する際の客観的な判断基準というのを教えていただきたいと思うのですけれども、今回ヒアリがその対象になっておりますが、そのほかにも何か想定されているようなものはあるのでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、著しく重大な生態系への被害を及ぼすとか国民生活への支障をもたらしたりするおそれがあると、こういったことを具体的に個々の種の特性ですとかその被害の状況に応じて検討をさせていただきたいというふうに考えております。これにつきましては、基本指針の中で具体的に、さらにこの法の成立後にその具体的な指定の要件、基準というのは定めていくことにしております。
　それで、御質問のありました、具体的に、じゃ、どういった生物を指定するのかという点につきましては、ヒアリだけでなくてヒアリを含むトフシアリ属、同じような属なんですけれども、この四種、若しくはその四種の間で交雑した種類、こういったものについて四種群、トフシアリ属を正確な生物学的な用語で四種群というふうに申しておるんですけれども、その中で交雑をしたものも含めて指定というのを考えております。
　ただし、現段階での私どもの知見の中では、それ以外の種の指定というのは、この要緊急対処特定外来生物として指定しなければいけないというものは想定しているものはございません。

○青木愛君　ありがとうございます。
　今御答弁にありましたように、この現行法では、特定外来生物が付着していることが確認された場合は、当該特定外来生物の運搬が禁止をされます。一方、特定外来生物の付着等のおそれの段階では、運搬の禁止に係る規制がなくて、特定外来生物かどうかの特定作業の間は事業者に対して付着のおそれの高い物品の移動の停止などを依頼して、任意の協力に基づき対応してきたのがこれまでだということであります。
　これまで、こうした移動の停止などに協力した事業者に対して国からの補償があったのかどうか、また補償がない場合、その理由は何なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　今回のその要緊急対処特定外来生物につきましては、先ほど申し上げたとおり、まさに著しく重大な生態系等への影響というのが想定されるものであるということで、例えば死亡や重篤など人に重大な危害が与えられるとか、生態系が破壊されることのほか、農林水産業に対する非常に大きな被害というものも想定されております。そうしますと、やはりこういったものの指定というのは、著しい被害から国民の生命、身体の保護等を目的とした措置であると、このように考えております。
　こうした公共の安全ですとか秩序の維持という目的に当たる制限につきましてはやむを得ない制限であって、一般国民の受忍の範囲内であるというふうに解釈されていますので、補償不要との見解が実際に最高裁判所での判例の中でも示されているところでございます。
　また、ヒアリ類を含めた特定外来生物の付着した物品というのは、それ自体を運搬することで特定外来生物そのものを移動させてしまうと、拡散させてしまうということになるので、現行法においてもそれ自体の移動というのは禁止されているものでございますので、そうした行為に対して実際、移動禁止命令ですとか消毒廃棄命令というふうに掛けたとしても、それに係る費用というのはやはり原因となる者が負担する必要があるというふうに考えております。
　このため、改正法案においては、国による損失補償や損害賠償の規定というのは設けてはございません。ただし、損失についてやはり事業者の方々の不安もあろうかと思いますので、本法案の成立後、施行に向けては、どのような場合に移動禁止命令を掛けるか、そういった基準ですとか、ヒアリ類の付着、混入のリスクを低減させる方法、こういったものを提示させていただいて、関係者の理解が得られるように努めていきたいというふうに考えております。

○青木愛君　今の御答弁ですと、国による補償は考えていないということで、今御答弁にありました、その補償を行うのは原因となる者だというふうに今御答弁されましたけれども、原因となる者というのはどの段階、どの方を指すんでしょうか。具体的にお願いします。

○政府参考人（奥田直久君）　原因となる者というのは、まさにその特定外来生物であった、要緊急の対処特定外来生物そのものを、ここにいるのが分かっているのにそれを移動させたとか、その蓋然性が高くて、可能性が高いのにそれを移動してしまう、若しくは、そういったことを行うこと、というのをすることがまさに原因を発生させる者であるというふうに考えております。それから、もちろん、意図的に持ち込む、持ち込んだ人というのも当然原因者として考えられるというふうに思っております。

○青木愛君　懸念しますのは、この法律案でその要緊急対処特定外来生物、その付着等のおそれの段階で輸入品等の移動制限が可能となります。貨物や運送業者にとっては、この規制の強化によりまして、この要緊急対処特定外来生物を発見した旨の通報で物流が止められてしまうということを懸念して通報を控えることもあるのではないかというふうにも考えるわけなんですけれども、その点の御心配はされていないでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　先ほど申し上げたように、この施行に当たっては、事前に様々な形で関係者との間での協議をさせていただきながら、また御説明をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
　具体的には、例えば、事業者がとるべき措置に関する指針、先ほど申し上げましたけれども、対処指針等を定めることになっております。ですから、この制度の具体的な詳細の設計段階において関係事業者の御意見も伺いながら、今委員御指摘のような不安ですとか懸念というものをお聞きして、そういった機会を通じて、実際にそういった問題がないように制度を設計して、さらに、逆に事業者の方々にもヒアリの危険性ですとか制度の内容というものを丁寧に説明をさせていただいて、御理解をいただきたいと思っています。
　それで、今申し上げた対処方針においては、関係事業者等に対してヒアリに関する講習会の受講をお願いしたいというふうに考えております。このような場でも実際にヒアリに関しての知識や制度について御理解をいただく、若しくは事前に対処すればそういった意味で事業者の方々に対する損失というのも事前に回避できるんではないかというふうに考えておりますので、こういった継続的な周知を図ることでこの制度というのの実効性というのを高めてまいりたいと、そのように考えております。

○青木愛君　丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。
　あともう一点、この特定外来生物なんですけれども、まだ日本には入ってきていない段階から、環境省として今後日本に入るおそれのあるそうした生物というのは事前にもう予見をして対応されているのかどうか、また、逆に日本のものが海外に行って何かそういうマイナスの働きをしてしまっているような、そういう生物がいるのかどうかお伺いすることは可能でしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　この外来生物法に関しては、日本にまだ侵入ですとか定着していない外来生物であっても、ヒアリのように、海外において生態系等に係る被害やそのおそれが確認されていて、それでまさに国内に入ってくればその被害が生じるおそれがあるという外来生物については指定をさせていただいているところでございます。実際、ヒアリそのものも日本に入ってくるずっと以前の平成十七年に指定をさせていただいております。
　また、こういった意味で、様々な、既に日本にまだ入っていないものも幾つか指定されている例が、例えば南米の方の原産のイトグモ属といったものですとかそういったものもありますので、そういった情報は幅広に収集をしながら、必要に応じてまだ入っていないものについても対応をしていきたいというふうに考えております。

○青木愛君　日本由来の、外国に行って、何というのかしら、何かワカメと葛がって伺ったんですけど、その点について一応伺っておいてもよろしいですか。

○政府参考人（奥田直久君）　今御指摘のようなワカメに関しては、バラスト水で船に積んだ水の中にそのワカメが入っていて、それが、その相手国においてそれを捨てたときに繁殖しているということで承知しているところでございます。これに関しましては、国際的な条約でそれに対する、対処する取決めというのができているというふうに承知しておるところでございます。
　一方、葛のような、これは園芸植物として北米に持ち込まれたものが向こうでかなり悪さをしていると。それで、かなり、日本においても様々なそういう外来植物で被害を受けているところございますけれども、それは大きな被害を与えているというように承知しております。ただ、これに関しては今のところ何か具体的な国際的な枠組みというものはできておりませんので、我々としても、そこは注意をしながら、関係国との間での様々な、例えば生物多様性条約の会議の場ですとかそういったところでの議論の中で協力関係を構築していきたいと、このように考えております。

○青木愛君　ありがとうございました。
　それでは、この改正案の二点目に移らせていただきます。
　アメリカザリガニとアカミミガメについてお聞きしていきたいと思います。
　アメリカザリガニは食用ウシガエルの餌として、アカミミガメは安価に入手できるペット等として輸入をされました。その後、逃げ出したり放流されたりして、全国各地の池や田んぼなどで繁殖をしてきました。農業被害や在来種の減少など、生態系への悪影響が報告をされているところです。
　アメリカザリガニは約六十五万世帯で約五百四十万個体、アカミミガメは約百十万世帯で約百六十万個体が飼養されているとされています。アメリカザリガニやアカミミガメは、どちらも国民になじみの深い外来種であり、既に広く飼育されています。そのため、両種とも対策の緊急性が高く、積極的に防除を行う必要性が最も高い緊急対策外来種に選定されています。にもかかわらず、飼育が禁止された場合、飼い主が許可を取るという煩わしさを嫌って野外に放出してしまうというおそれもあり、そのために、許可のない飼育、また野外放出などを禁じているこの特定外来生物への指定は見送られてきた経緯がございます。
　本法律案では、新たに指定する特定外来生物の一部について、飼養等の状況に鑑み、当分の間、一部の規制を適用除外することができるとしています。アメリカザリガニやアカミミガメの指定がその適用除外になるというふうに想定されているわけですけれども、本法律案のように一部の規制を適用除外として特定外来生物に指定する内容であるのであれば、もっと早くから法律を改正し、対策を講じることもできたのではないかとも考えるわけです。この対策の遅れにより、分布範囲が拡大をいたしました。今回の法律改正に至ったこれまでの経緯をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　アメリカザリガニ、アカミミガメにつきましては、委員の今御指摘いただいたように、まさに規制を掛ける、一律に掛けることで、既に飼われている個体が大量に遺棄されて、かえって生態系への影響を、被害を及ぼすと、こういったことが懸念されていたものですから、平成十七年にこの法律ができたときに、専門家会合などでも、その時点で、現時点ではまだ規制すべきではないといった御意見がいただいていたところでございます。
　一方で、近年、最近は、アメリカザリガニ等における生態系等に係る被害についても科学的知見というのが充実してまいりました。あわせて、ＮＰＯさんたちが積極的に防除というのを進めていただいたり、環境省でも、モデル事業をしながら、実際どうやればいいのか、どういった問題があるのかということを検証させていただいて、それに基づいて防除マニュアル等も整備をさせていただいてきております。
　そういった防除に関する知見というのが集積してまいりましたので、今回、規制だけじゃなくて野外の防除も推進できるということを踏まえて、今般の外来生物法の施行状況の検討において、有識者の先生方からも、まさに新たな規制の枠組みを検討すべき、今こそ検討すべきだという御指摘もいただきましたので、今回の改正法案でそれを対応するということの経緯でございます。

○青木愛君　今回のこの規制の一部適用除外ですけれど、アメリカザリガニやアカミミガメ、この二種について特定外来生物としての指定を行うわけですけれども、その中で一部を適用除外とするんですが、どのような規制を適用除外と考えているのか、示していただければと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　まず、お答えの前にまず一つ申し上げておきたいのは、とにかく規制の内容で、まず、広く飼育されたアメリカザリガニやアカミミガメを野外に放出されないようにすると、これを第一、最優先に考えて今回の規制を考えたということでございます。このため、まずは輸入、放出並びに販売ですとか、若しくは頒布を目的とした飼養等並びに販売又は頒布を目的とした譲渡し、これについても規制をするという一方で、委員の御質問の具体的に何を規制しないのかということに関しては、販売若しくは頒布を目的としない飼養、まあ飼うことだけですね、若しくはそういった個人間での譲渡し等、これについては規制の対象としないと、こういった規制を想定しているところでございます。

○青木愛君　個人で飼う分にはいいということですね。
　それでは、この個人の販売目的ではない飼育ということですけれど、これが規制の適用除外とする方向でありますが、この販売目的ではない繁殖についてはどのように考えればよいでしょうか。防除対象の特定外来生物でありますから、この繁殖を認めるということは、個人の飼育であっても法の趣旨に反するのではないかと思うわけですけれども、その点についてはどう考えればよろしいでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　アメリカザリガニですとかアカミミガメというものは、その飼い方によると思うんですけれども、実際繁殖して増やすということは必ずしも簡単にできるものでもないというふうに承知しているところでございます。また、繁殖を規制するために具体的にこういった形でやらなきゃいけないというような制限を掛けることで、先ほど来議論になっております、かえってそれを野外に放してしまうと、それだったらもう放してしまおうというような、そういう遺棄が誘発される可能性があるというふうに考えております。
　ですから、現時点で法律に基づいて繁殖を禁止することまでは考えておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、まさにこれらの生物がまだ侵入していない地域に、その生態系を守るということが最も重要なので、まずは野外への放出を防ぐことというのは最優先にしながら、当分の間は個人の飼養、これはそこでたまたま繁殖してしまうということも含まれますけれども、それについては規制をしないで、輸入、販売、放出を禁ずる、こういったことを想定しているところでございます。
　様々な適切な飼育方法などを周知することによって普及啓発を図って、無責任な飼育というものはやめていただくように、環境省としても積極的に普及啓発をしていきたいというふうに考えております。

○青木愛君　この個人で飼う分にはよいという適用除外の措置、これについては当分の間というふうに規定されていますけれども、この当分の間というのは大体亀が生きている間と考えてよろしいんでしょうか。どの程度の期間を想定されているんでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　適用除外とする期間につきまして、現時点では具体的な期間というのは想定をしておりません。仮に、数年後、何年というのを期限を切って、具体的に飼育を全面的に規制すると、こういった方針を世の中に示した場合には、これまでのように飼えなくなるんだというところに注目が集まってしまって、先ほど来申し上げているような野外への放出ということがまた促進されてしまうのではないかという懸念がございます。
　このため、今回は、法改正の意義に関する普及啓発を図って、飼育者に対してアンケート調査等を行いながら、規制等の内容に関する理解の状況、その辺をよく見ながら、規制を段階的に強化していくタイミング、これはそういった調査の中で判断をしていきたいというふうに考えております。

○青木愛君　野外の放出は、個人で飼うに当たっても野外の放出はしてはいけないということなんですけれども、この野外に放出をするということに対する罰則があると思うんですけれども、これはどのように決められておりますでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　野外の放出に対する罰則というのは、ほかの通常の特定外来生物と同様に掛かるということでございます。そこに差を設ける予定にはしておりません。具体的には、最大で三年間の懲役若しくは、三年以内の懲役若しくは三百万円の罰金という、この通常の罰則規定というのが適用されるというふうに考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。
　かなり厳しい罰則が掛かってくると思うんですね。個人で飼っていながらも、故意にではなくても野外に放出してしまう場合もあるかもしれませんし、通常、ペットとして飼っていらっしゃる方は、かわいくて一緒に暮らしているというか、飼っているという、それを望む方もいらっしゃると思うんですけれども、この特定外来生物に指定されたことによって、野外放出してしまった場合に三年間、三年以内の懲役又は三百万の罰則が掛かるという、そのプレッシャーの中で家の中でその亀を飼っているというその緊張感というか、日常のプレッシャーというのは相当なものではないかなって思ったりもするんですけれども、その辺はどのようなアンケート調査をされていますでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　具体的に、ちょっと手元にアンケート調査の実態の中身がないので、そこの内容については、申し訳ございません、お答えしかねるんですけれども、やはり飼育者の視点に立って、何が心配で何が問題だということは、逆にそういったアンケート調査を行うことによって規制の内容を理解していただくということも含めて、お互い、双方向でそこの感覚というのをそろえながら、やはり野外に放出するのは駄目なんだと、これはやってはいけないということをきちっと周知をしながら、それが理解が進めば飼育についてもどのように対応していくかというのは見えてくると思いますので、そういった中で考えていきたいというふうに考えております。

○青木愛君　今おっしゃられたように、飼育者の視点で様々な選択肢を選べるように丁寧に対応していくべきではないかなと、そんなふうに考えています。
　終生飼養が原則ということでありますけれど、アカミミガメの寿命は二十年から四十年と長く、また飼えなくなるケースも一方では出てくるということも想定されています。
　環境省が作成したアカミミガメの防除の手引では、アカミミガメの取引先がない場合は殺処理をすることになり、その方法として冷凍処理が挙げられています。しかし、一般の方々が殺処理を行うには心理的な負担も大きくて、野外に放出してしまうケースも出てくるということも想定されます。
　そのために、引取りや殺処理などについて相談できる体制の整備が必要だというふうに考えますけれども、この点についてはどのような方針を定めておられますでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘の、やはり飼育している方々がこれはどうなんだということの不安というのはあろうかと思います。
　これ、都道府県等でそういった相談を受ける場合もあろうかと思いますので、その辺は、まず環境省の方に相談窓口等を設けさせていただきながら、地方自治体とも協力をして、そういった不安に思ったり疑問に思われている方たちが相談できるような窓口の体制というのはできる限り整備をしていきたいというふうに考えております。

○青木愛君　やはり国民への効果的な広報ということが今後必要になろうかと思います。
　今回の改正でアメリカザリガニとアカミミガメは特定外来生物に指定されることになります。同じ特定外来生物の中に、従来どおり飼育が厳しく禁止される特定外来生物もいれば、飼育ができる外来種も混雑する状況になります。国民の間に混乱が生じることが予想されます。
　国民に対して、本法律案の趣旨、また規制内容等を正確かつ具体的に周知するためには効果的な広報等が重要と考えますが、国民に対する周知、また広報の具体策について、これは大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　このアメリカザリガニあるいはアカミミガメ、我々がもう本当に親しく接していたものですから、小さいとき、よくザリガニ捕っていたりしたものですね。それが今回、このアメリカザリガニがいたり、今まで豊かだった湖とか、それがえらく殺風景になってしまうと。そういうようなこともあって、今回こういう改正お願いさせていただくわけですけれども、これをやっぱりみんな国民の方々に適切に取り扱っていただくためには、今回の規制の背景あるいは目的、あるいは規制内容について効果的な周知あるいは広報を行っていくということが重要であるというふうに思っています。
　このため、我々の環境省のウエブサイトやＳＮＳ等、あるいは多様なメディアで発信を行うことも大事だし、あるいは動物園等の団体、あるいは文部科学省を始めとする各省庁とも相談しながら、様々な場所や機会を通じた普及啓発を行っていかなければいけないと思います。
　その際に、改正に伴う正確な規制内容、それだけでなく、我が国本来の自然環境の価値や、そこに外来生物がもたらす影響、あるいは外来生物の適切な取扱いに関する情報などを発信して、外来生物問題についての国民の理解の増進も図ってまいりたいと思います。

○青木愛君　是非丁寧に、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、改正の三点目であります国と地方公共団体による防除の円滑化、役割分担についてお聞きをします。
　本法律案では、主務大臣等の他人の土地への立入り権限を拡充し、防除に加え、特定外来生物の生息、生育の状況、生態系等への被害の状況、特定外来生物の防除の必要性の判断等に必要となる情報等の収集をするための調査を行う場合にも他人の土地等に立ち入ることができるということになります。
　特定外来生物の防除は、その定着が進むにつれて対策に係る費用や労力等のコストが大きくなり、対応が困難になります。そのため、侵入早期での発見、防除を行うため、特定外来生物の生息、生育の現況と動向、その影響等に関する情報を積極的に収集し、分析することが必要であります。防除の円滑化に向けた調査の促進策についてお伺いをさせてください。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　効果的な防除を進めるためには、やはり特定外来生物の分布状況ですとか被害状況等を正確に把握する、委員御指摘のとおり、そういった調査というのが重要かと思います。そういった状況の把握を踏まえて計画的に防除を進めると、これが重要であるというふうに考えております。
　このため、例えば、特にアライグマなど本当に侵略性の高い特定外来生物については、地方公共団体が様々な形で調査を行っていただいております。その分布に関する情報というのを環境省としても収集しながら整理して、例えば分布地域、分布が拡大していくその先端地域というところで駆除を行うと、防除を行うというのが、やはりその分布を止める、拡大を止めるというので非常に効果的というふうに理解しておりますので、そういった地方自治体がどこでやったらいいかというのを、参考になるような、地方公共団体にとっても有益な形で情報の提供というのをさせていただきたいというふうに考えております。
　さらに、各地方環境事務所が環境省もございます。そこでの体制を強化しながら、地域公共団体の連携体制と、これを更に一層強化していくことを考えておりまして、これらの取組を通じて特定外来生物の早期発見と早期防除、そのための必要な調査というものが実現するように更に取組を強化してまいりたいというふうに考えております。

○青木愛君　そして、現行法では、特定外来生物の防除について、国が防除の目標や方法などを定めて公示した上で防除を実施するとされています。
　一方、本法律案では、防除について、国は未定着又は局地的に分布している特定外来生物の防除を行い、都道府県は定着した特定外来生物の防除を行うことが新たに規定をされています。
　しかし、特定外来生物の定着などについての定義が明確ではないことと、このために、防除を行う主体が規定されたものの、定着の捉え方の相違により国と都道府県の間でどちらが防除を行うか判断が付かず、防除が遅れる事態にならないかと懸念をするところです。
　特定外来生物の定着か否かの判断、防除主体について国と都道府県との整理等はどのように行うのか、お伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のとおり、国と都道府県で役割分担をしていくということでございますけれども、一つはその分布が局地的である特定外来生物の蔓延の防止、これについては国が行うということになっています。これについて具体的にどういう定義かということでございますけれども、これは、単に分布が局地的であるということだけでなくて、非意図的に拡散していくということなど急速に全国に蔓延していくおそれがあると、こういった場合は国が特に対策を行うということを想定しているところでございます。
　また、その定着ということに対して様々な理解の違いがあるんじゃないかという御指摘でございますけれども、先ほど申し上げたように、一般的には、世代交代を繰り返して生息、生育し続けることということでございますけれども、やはりこれは、実はその種の生態や確認の状況などに即して総合的に判断をせざるを得ないというのが現状でございます。
　ですから、個々の特定外来生物の定着の有無や分布状況というのは、まさに国が、その特定外来生物の種の指定、それを指定する際に具体的にその辺を確認をしながら、例えば繁殖ですとか拡散の状況を踏まえてきちっと整理をして地方公共団体に情報提供を行うと、こういったことをこれまでもやらせていただいてきたところでございます。その上で、逆に指定後に新たにその定着、先ほど申し上げた、世代を繰り返してそこに定着したというものが判明した場合ですとか分布が更に拡大しているということが確認できた場合には、その都度地方公共団体にも情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じて、今回の改正を踏まえた役割分担が実際現場で混乱を起こすことなく速やかになされて、そして防除というものが迅速かつ円滑に進むように、地方公共団体とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○青木愛君　ありがとうございます。
　ここで私が心配いたしますのは、未定着で局地的な部分は国が、そして定着したその後は都道府県がということになりますので、むしろ定着した都道府県の方が対応が大変になるのではないかって率直に思うわけであります。ですので、まだ局地的の段階、未定着の段階で国がしっかりと、その防除を行っていただくということをしっかりやっていただきたいなという思いであります。よろしくお願いします。
　時間が意外となくなってきまして、ブラックバスについて最後お伺いをさせてください。これ、ちょっと陳情いただきましたものですから、取上げをさせていただきます。
　このブラックバスと呼ばれる魚として、我が国にはオオクチバスとコクチバスの二種が持ち込まれています。共に外来生物法施行時に特定外来生物に指定されました。にもかかわらず、指定後十八年たった今日でも対策が進んでおりません。
　実際に、オオクチバスについては絶滅危惧種を保護している現場にも放流されていることが報告されており、コクチバスについては河川水辺の国勢調査で確認される河川地、河川数、河川敷かな、河川数、地点数共に右肩上がりで増えております。このような状況は意図的な放流行為によるものと考えるほかなく、明確に外来生物法に違反する行為に当たると考えます。
　これら外来生物法の違反行為の撲滅に向けてどのような対策を取っていくのか説明を求めたいと思いますし、このオオクチバスは、特定外来生物に指定される以前から、芦ノ湖、河口湖、西湖、山中湖という四つの湖において第五種共同漁業権の対象魚種として指定されてきました。漁業権免許を受けるには養殖が義務付けられているために、漁業協同組合が釣り人から遊漁料を得るにはその魚を増やさなければならない義務が発生しております。このため、特定外来生物に指定された後、現在に至るまで、オオクチバスの稚魚が台湾から輸入され、国内の施設で養殖され放流されていると伺っています。
　このオオクチバスが生態系への被害防止求められる特定外来生物に指定され、その後も漁業権が維持更新され続けていることについて、水産庁はどのようにお考えなのか。山梨県においては、オオクチバスの漁業権は本来好ましいものではないと位置付けたというふうに伺っています。
　次回の漁業権の更新は二〇二三年度とのことです。間近に迫りましたこの漁業権の更新時期を前に、第五種共同漁業権を免許とする立場の神奈川県芦ノ湖と山梨県の河口湖、西湖、山中湖に対して国としてどのように指導していくのか、まとめて最後お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　まず、ブラックバスの、オオクチバスのその漁業権の関係についてお答え申し上げます。
　委員今御説明がございましたように、山梨県の西湖、河口湖、山中湖、神奈川県の芦ノ湖の四つのこの湖、この湖につきましては、その特定外来生物として指定される以前から、オオクチバスが内水面におけるその第五種共同漁業権の対象とされておりました。このため、生業の維持を目的とするものとして飼養等が許可されるとともに、湖全体が特定飼養等施設の特例として認められまして、両県知事による漁業権の免許が行われてきているということでございます。
　特に、山梨県におきましては、その現行の漁業権を免許するに当たりまして、そのオオクチバスに頼らない漁場管理を進めていく方針というものが示されておりまして、漁業権者の方は放流量の削減ですとか代替魚種の育成、これに取り組んでおられるという状況でございます。
　今委員からもお話ございましたように、来年、両県の漁業権とも免許が切替えの時期に当たっておりまして、このようなその取組の実施状況ですとか特定外来生物の適切な管理の必要性を踏まえまして、両県の漁業権の基となる内水面漁場計画や増殖指針が検討されるものと承知をしてございます。
　この漁業権の免許につきましては都道府県の自治事務ではございますけれども、水産庁といたしましても、本法の趣旨を踏まえまして、特定外来生物の適切な管理の観点から、放流量の削減や代替魚種の育成などオオクチバスに頼らない生業の在り方について検討が進められるように必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。

○委員長（徳永エリ君）　山口環境大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願い申し上げます。

○国務大臣（山口壯君）　はい。
　今水産庁の方からも見解示していただきましたし、山梨県の方でもこのオオクチバスに頼らない漁業、漁場管理の変更ということを考えていただいているようなので、平仄を合わせてやっていきたいと思います。

○青木愛君　質問終わります。ありがとうございます。よろしくお願いします。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。既に質疑の中で出てきているものと若干かぶるものもありますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　最初に、ヒアリ対策についてお伺いしたいと思います。
　先ほど来ありましたとおり、ヒアリは平成二十九年に初めて国内で発見をされ、確認をされて、今年一月末までに十八都道府県で八十四件の発見事例があるということでございます。近年増加傾向にあるというふうに伺っております。
　環境省は、海外ではヒアリにかまれたことによる死亡例もあり、定着すれば国民生活に多大な影響があると、広く定着した国や地域で駆除に成功した例はないと、初期防除が重要などと対策の緊急性について説明をされているところでございます。そうであるならば、ヒアリ対策の法改正ですけれども、もっと早くやってもよかったのではないかというふうにも思いますけれども、なぜ、まずこのタイミングになったのかということについて御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　これまでの間も、環境省では、例えばヒアリ対策の関係閣僚会議等を開催したりして関係省庁とも連携をしながら、若しくは港湾関係者、物流事業者等の協力をいただきながらヒアリの定着を防止してきたところというふうに考えております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、ヒアリの大規模な集団の発見というのが三年連続で続いてきたり、専門家からも最近になって本当に強い警告が鳴らされてきております。それからさらに、任意の協力では難しい事例も出てきております。このため、これまでの対策や構築していた協力体制に加えて、更に強力な対策を可能とするため、今回改正を行うということでございます。
　今回の法案の中でも、生息調査目的での土地の立入調査等に関する規定は、これまでの課題に対応した早期発見に直結するものであるというふうに考えております。このため、この規定については公布後三か月以内に施行をするということとしております。この法案の成立後、ヒアリの発見が増える今年の夏頃までに間に合うように施行準備を可能な限り迅速で進めていきたいと、このように考えております。

○宮崎勝君　定着しそうなぎりぎりの段階という専門家の御指摘もあるということで、この今が初期防除のぎりぎりのタイミングだということだと思います。
　平成十七年に特定外来生物に指定されましたセアカゴケグモというものがいます。国内では平成七年に初めて発見されたそうですけれども、ヒアリと同じようにコンテナや貨物に付着して国内に侵入をしてきたというふうに聞いております。このセアカゴケグモの防除については、発見の都度、駆除依頼や現地調査等の対応をしていたわけですけれども、現在までに発見されていないのは二県のみということでありまして、全国的な拡大を食い止めることができなかったというふうにされております。
　環境省は、このセアカゴケグモが拡大を食い止められなかった原因、これどのように分析されているのかということを伺いたいと思います。また、この教訓は今回の法改正に生かされているのかどうか、そこも確認をしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のセアカゴケグモは、積極的な攻撃はないので、ヒアリに比べれば人の生命、身体に被害を及ぼす危険性は低いんですけれども、やはり被害というのはある生物であるというふうに考えております。
　これが初めて確認されたのは、実は外来生物法が制定されるより前の平成七年、かなり以前となります。法制定時の平成十六年の時点で、もう既に我が国への定着というのが確認されております。ですから、平成十七年に外来生物法を最初に施行されたわけでございますけれども、その時点でもうすぐに特定外来生物に指定しまして、例えば付着がしばしば確認されていたのは中古車などがございますけれども、これに関する業界等へ分布拡大を防ぐ注意喚起等の対策を進めてきておりました。
　しかし、御指摘のとおり、まさに今、四十五の都道府県において定着が確認されてしまっているということでございます。これを分析しますと、我が国への定着前には、言わば一つには法律に基づく検査や規制が行えなかったということ、それから国内における早期発見、早期防除のこういった作業が徹底し切れなかった、これがまさに全国的な分布拡大を防ぎ切れなかった要因の一つではないかというふうに考えております。
　一方、ヒアリに関しては、定着する前に、先ほど申し上げましたけれども、特定外来生物として規制対象としております。また、非意図的な導入への対策として、輸入品等への検査規定が平成二十五年の改正でも設けられておりますので、今回のさらに改正法案で検査権限も強化いたします。さらに、事業者の早期発見等も促す対処指針の策定ですとか連携協力に関する規定も整備しますので、セアカゴケグモの分布拡大を教訓としまして、今回の改正法案を活用しながら水際対策を強化して、関係事業者との連携によって早期発見、早期防除を徹底し、ヒアリの定着というのを何としても阻止してまいりたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それで、総務省が外来種対策の推進に関する政策評価というものを行っておりまして、今年の二月十五日に総務大臣から環境大臣に通知をされました。
　この調査は、環境省と農水省、国交省のほか、十三都道府県、二十六市町村、関係団体などを対象に、令和元年八月から今年二月にかけて、二年半ぐらいにかけて調査が行われたということでございます。そのうち、ヒアリ対策については、地方公共団体において、関係機関との連絡体制など、実際の防除に役立つ取決めが進んでいないところもあり、環境省が各地で具体的に働きかけるなどして連絡体制などの取決めを促している活動も見られなかったと、そういう調査結果を示しているところでございます。その上で、環境省が定める調査、防除の方針に即して防除の現場で対策が的確に講じられるために、このような状況で十分かどうかの評価、検証が求められるという意見が述べられているということでございます。
　確かに、この連携がうまくいっていないよという、こういう指摘でございますけれども、この総務省の意見に対する環境省の認識と今後の対応について、中川大臣政務官にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（中川康洋君）　お答えを申し上げます。
　重要な御指摘をいただきました。
　このヒアリ対策につきましては、私も本年一月に三重県の四日市港を視察をいたしまして、御指摘のような関係機関との連携の重要性、これを認識したところでございます。ちなみに、この四日市港では、過去に二回、ヒアリが発見をされております。
　これまで環境省では、港湾管理者でもある地方公共団体と連携しながら、ヒアリが確認された地点について周辺の調査を行いまして、発見後速やかに防除するなど、国内への定着防止のため継続的な水際対策を行ってきたところでございます。
　先ほど御指摘をいただきました総務省の政策評価では、調査対象となりました二十一の地方公共団体のうち、関係機関との連絡体制や役割分担の取決めが行われていない地方公共団体が半数余りに上ると指摘されたところでございます。ただいま委員からも御指摘のとおりでございます。環境省としても、速やかな対処のため、この連絡体制等の取決めは大変に重要であるという認識を更に深めております。
　今回の改正案では、港湾管理者を含めた関係事業者がヒアリ対応のために配慮すべき事項をまとめました対処指針を国が策定をすることとしており、この指針において連絡体制等の整備を更に促す予定でございます。ちなみに、この対処指針は来年四月までにしっかりと策定をしてまいりたいと考えております。
　また、地方環境事務所と地方公共団体の連携を一層深め、指針に示す体制構築についても、関係機関に周知することなどを通してヒアリ対策の体制強化を図ってまいりたいと思っております。地方環境事務所につきましても定員を増加いたしまして、その対応を図りました。
　引き続きの御支援、また御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

○宮崎勝君　しっかり来年四月までに体制を改めて強化するということでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど青木委員の話、御質問にもございましたけれども、今回の改正案ですけれども、発見し次第、緊急の対処が必要なものについては要緊急対処外来生物として政令で指定して、通関後の検査や移動の禁止など、より強い規制が掛かる枠組みを創設するというふうにされております。
　まずヒアリ類の指定を想定しているということでありますけれども、この新たに要緊急対処特定外来生物に指定する際の基準をやはり明確化する必要があるというふうに私も思っております。これについて御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　要緊急対処特定外来生物につきましては、特定外来生物の中でも、著しく重大な生態系等への被害を及ぼしたり、若しくは国民生活上の支障をもたらしたりするおそれがある、そしてその拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があると、こういった判断をされたものについて選定することとしておるところでございます。
　今申し上げた著しく重大な生態系等への被害、これにつきましてですけれども、例えば、死亡ですとか重篤な後遺症など人に重大な危害が与えられること、若しくは在来の生態系が短期間で破壊されてしまうと、こういったこと、さらには農林水産業に対して非常に大きな被害が生じる、こういったことなどが想定されております。
　また、こうした重大な被害の観点でなくて、だけ、のみならず、例えば、蔓延するとはだしやサンダルでは芝生の上を歩けなくなってしまう等、通常の生活様式を変えざるを得なくなるほど国民生活へ重大な影響が与える、若しくは付着する物品の移動禁止を命ずるなど強力な規制を行わないと容易に拡散してしまう、こういった講ずべき措置の緊急性などの観点も含めて、対象生物の選定を行っていきたいというふうに考えております。
　これらの選定基準につきましては、今般の法改正に伴い改定が必要となります特定外来生物被害防止基本方針、この検討の中で更に詳細に、また具体的に検討をしていきたい、そういった予定でございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　一問飛ばさせていただいて、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、本法律案ですけれども、特定外来生物に対する地方公共団体の責務というものが新設をされたということであります。責務を新設するということでありますけれども、この責務規定のうち、都道府県と市町村の違いというのは、定着した特定外来生物の被害防止に努めるかどうか、努力義務があるかないかという、そういう違いでありますけれども、その差しかございませんが、具体的な役割分担はどうなのかということをまずお伺いしたいと思います。
　また、責務規定の新設を受けまして、地方公共団体に対する予算とか人員面での支援、これを拡充しないとなかなか現場もやっていけないかと思うんですけれども、その辺についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　都道府県とその市町村の役割分担について、現時点では、都道府県は、早期発見のためのモニタリング、あるいは広域的な観点からの防除、そして近隣都道府県や市町村間の連携促進等を担うこととなっています。また、市町村は、地域の被害の状況に応じた防除、そしてまた都道府県への情報提供などに努めることを想定しています。詳細は、この法改正後に改定が必要となる、先ほど言及のあった特定外来生物被害防止基本方針を検討する中で議論を行っていく予定です。
　地方公共団体における取組は重要ですから、この改正法案においても、地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しているところです。地方公共団体等による防除の支援を行っている生物多様性保全推進支援事業、これ令和四年度で一億七千二百万お認めいただいているわけですけれども、外来生物にはその中の八千万円ほどを充てています。これを含めて、また引き続き必要な予算の確保に努めていきたいと思います。
　また、人材が不足する地域に対しては、専門家派遣の仕組みを新たにつくること、これを検討しています。それによって防除の支援を行ってまいりたいと思います。

○宮崎勝君　八千万円ということで、なかなか予算的にはどうなのかなと思うところもありますので、しっかり後押しをして頑張っていきたいというふうに思っております。
　次に、この本法律案では、外来生物対策における、地方公共団体のほかに事業者、国民など各主体の役割が示されておりますけれども、具体的にどのように行動すればよいのかというのは明確ではございません。それぞれが責任を持って行動できるよう、主体ごとに具体的な行動例などを示すなど、外来生物対策を社会全体に浸透させるための取組が必要と思われますけれども、そうした今後のその観点からの取組方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　国や地方公共団体などの各主体の役割につきましては、中央環境審議会の答申においても、各主体が行うべき取組を法的に明確化するよう指摘されたところでございまして、これを受けて、今回の改正法案において責務規定を設けさせていただいております。
　また、御指摘のあった各主体の具体的な行動例、これを示すことというのは、まさに実効的な外来生物対策を行うために、私どもとしても重要であるというふうに考えております。このため、平成二十七年に策定した外来種被害防止行動計画、この中でも示させていただいているところでございます。今後新設する責務規定の内容を踏まえ、この行動計画の見直しを進めてまいりますので、その中にも明確化した行動例というのを示していきたいというふうに考えております。
　さらに、具体的な行動に対する理解を深めていただくためには、地方環境事務所ですとか地方公共団体との連絡会議の場ですとか、ウエブサイト、ＳＮＳ等多様なメディアを通じて伝えていきたいと、このように考えているところでございます。

○宮崎勝君　次に、アメリカザリガニ、アカミミガメの規制でございますけれども、先ほども青木委員からもありましたけれども、外来生物対策の積年の課題というふうにされていたということでございます。それが今回規制が行われることになったということですけれども、アメリカザリガニは一九二〇年代、アカミミガメは一九五〇年代から輸入が始まって、どちらの種も養殖、飼育された個体が野外に放出され続けて、膨大な数が野生化して生態系に深刻な影響を及ぼすようになってしまっているということであります。
　特定外来生物法が施行されたのは二〇〇五年、平成十七年ですが、今回の規制はそういった意味では遅かったのではないかという指摘がございます。なぜ今になって対応することになったのかということをまずお伺いしたいと思います。
　また、本法律案では、この二種につきまして、当分の間、一部の規制を適用除外するとしておりますけれども、適用除外される規制の具体的な内容と、当分の間とはどのくらいの期間を想定しているのかということについて、改めてですけれども、済みません、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘の両種につきましては、まさに飼っている個体を放出してしまうということで、平成十七年の法制定時の当初の専門家会合でも、その時点で規制すべきではないという御意見をいただいておりました。
　近年、やはりこれらの種に対する生態系等の被害についての科学的知見の充実が進んだこと、それから様々な防除というのが具体的に進んで、環境省でもマニュアルを整備してきたといったことで様々な防除に関する知見も集積してきたということで、規制だけでなくて野外の防除もできるようになってきたということを踏まえて、今回、今般の外来生物の施行状況の検討の中で、有識者からも新たな規制の枠組みを検討すべきという御指摘をいただいて、今回改正する運びとなったわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、やはり野外に放出されないということがまず最優先であると、そのためには、放出、販売を規制しながらも、販売等につながらない飼育は規制しないということで枠組みを考えているところでございます。
　また、御質問のあった適用除外とする期間については、現時点では具体的な期間は想定しておりません。やはり、飼えなくなるということに注目が集まりますと、野外に放出されてしまうということになりますので、この辺につきましては、法改正の意義に関する普及啓発を図りながら、先ほど来申し上げているアンケート調査等によってその理解の状況を見ながら規制を段階的に強化するタイミングを判断していきたいと、このように考えている次第でございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それで、先ほども述べさせてもらいましたこの総務省の外来種対策の推進に関する政策評価でございますけれども、これの中ではアライグマの対策についても調査をしております。環境省は、地方公共団体において捕獲等の防除活動が効果的に実施できるよう、各地域における生息分布状況などの必要な情報の提供を行っているわけですけれども、この環境省が提供した情報を活用していない地方公共団体が多いというふうに指摘されております。それはなぜかというと、調査対象の地方公共団体からは、環境省の生息分布調査結果は五キロメートルメッシュで、おおよその位置しか把握できず、生息密度が分からないため活用が進まないのではないかという、そういった意見が出されたようでございます。
　環境省として、やはり防除に必要な情報提供の在り方について今後検討する必要があるかと思いますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘の総務省の政策評価において、やはりその情報の提供の在り方について検討することが必要であるという御指摘をいただいたことは承知しているところでございます。今御指摘のあったアライグマの防除等について、これにつきましては主に地方公共団体が取り組んでいただいているところでございます。環境省は、アライグマの生息分布情報の提供ですとか、防除の手引というものを作成して配付して、技術的な支援というのを行わさせていただいているところでございます。
　こうした支援というのは引き続き行いたいと考えておりますけれども、指摘のありました、まさに分布情報をどのように提供するかという点、この辺は的確に収集、そしてフィードバックをするということは今後も自治体の意見を聞きながら進めていきたいと思いますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたけれども、やはり分布の先端地域が分かるようにするということが一つには重要だと思います。それが早期防除を促すことになろうかと思いますので、やはり地方公共団体にとって有益な分布情報になるように、先ほど来お伝えしているように、地方環境事務所の方の体制も強化して連携を図る中で、地方公共団体が使えるようにしていきたいというふうに考えております。
　戦略的な防除の在り方についても更に検討を進めて、地方公共団体における防除が進むように、今後とも更に施策を進めていきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　最後ですけれども、同じ総務省の評価ですけれども、環境省における行政の政策評価は、一部の外来種について個別の評価を行うにとどまって、国全体の取組の評価に関する情報が提供されているとは言い難いというふうに指摘をしております。その上で、国以外の主体の自主的な取組を促すため、環境省は外来種対策のＰＤＣＡを適切に回していくための方策の在り方について検討することが必要としております。
　生態系への、実際、被害防止外来種リストに登録されている外来種は今は四百二十九種類もありまして、特定外来種だけでも百五十六種類もあるわけであります。それぞれについて目標の設定とか対策の実施、政策評価というＰＤＣＡを回すことは大変困難なことだと私も思いますけれども、今後の外来種対策の在り方について、最後に山口大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（山口壯君）　この総務省の指摘、主に四つあると思います。ヒアリ、アライグマ、オオキンケイギク、セイヨウオオマルハナバチ、特にまずその中でもこのアライグマについて全国的に課題になっていると思いますので、その戦略的な防除の在り方を検討し、その中でＰＤＣＡを適切に回すための方策についてもモデル的に検討していきたいと思います。
　実効的にどうやったらこの外来種対策を進めていけるかという、そういう基本的な考え方をやっぱり整理して、また、国と地方公共団体との連携というものもその中でもっともっと強化していかなきゃいけないと思いますので、それは我々大きな課題だと思っています。

○宮崎勝君　じゃ、終わります。ありがとうございます。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　ヒアリについてお伺いをする前に、まず、アルゼンチンアリについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　このアルゼンチンアリというのも特定外来生物に指定をされていまして、最初に日本国内で確認されたのが広島県で、一九九三年ということですから、もう三十年ほど前になります。その後、十三都府県で分布が確認されているというものです。ヒアリほど毒性を強く持っていないということなんですが、ただ、やはり外来種ですので非常に繁殖力が強く、警戒が必要だということなんです。
　このアルゼンチンアリの大量繁殖が、今年の三月、四月は、伊丹空港、その中とか周辺とかで確認をされました。ヒアリは今が本当に瀬戸際の状況だということなんですが、このように、既にもうある程度国内で広がっているというふうに想定されるこういった外来生物に対する対応というのも大切になっていくと思いますけれども、これについてどのような対応を取っていくつもりでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　伊丹空港、大阪国際空港ですね、そこでのアルゼンチンアリの確認事例というのは、二〇二一年十二月に空港近隣の伊丹市の施設で発見された、それが発端となって、本年二月の関係機関による調査で空港敷地内でも確認されたと。このアリがいろんな意味で、飛行機に付着したりして故障の原因になったりしたらえらいこったというようなこともあると思います。そういう意味で、今後、拡散防止のため、地元自治体や空港運営会社等との役割分担の下、速やかに防除を進めることが必要とは考えています。
　このアルゼンチンアリは既に十二都府県で定着が確認されており、これ以上の分布拡大を防止していくということが重要だと思います。静岡県では、関係機関が連携して防除を進めた結果、県内根絶に成功しているそうです。こうした先進事例も踏まえて、環境省では地方公共団体等への支援を行っていきたいと思います。
　また、今回の法改正案では、地方公共団体でも、特定外来生物が生息している可能性がある土地に立ち入り、生息状況を調査し、防除を実施することが可能としています。こういう規定も活用していただいて、アルゼンチンアリの定着がいまだ確認されていない地域も含めて早期発見、早期防除を促していきたいなと思います。

○清水貴之君　そして、今回の法改正に関してなんですけれども、これもこれまでのところの質問出た部分ではあるんですが、自治体との連携のところです。
　各主体による防除の円滑化ということで、市町村、事業者及び国民に関する責務規定が創設されました。となりますと、市町村のその役割ですけれども、ある程度大きな都道府県とか大きな市町村でしたら、そういったところに人を割いたりとか労力を割くことは可能かもしれませんが、それほど規模が大きくない自治体などではやはり負担になってしまう可能性もあるのではないかと。また、そういった専門の部署などないところも多いと思いますが、どういったところがこの今回のその責務規定に対して対応していくのか、この辺りというのも自治体側からすると困惑になるその一つの材料ではないかと考えますが、これについての考えを聞かせてください。

○国務大臣（山口壯君）　改正法案では、定着が既に確認された特定外来生物の防除は一義的には都道府県が行うとされているんですけれども、被害の状況に応じて市町村も都道府県に準じて防除に努めるものとされています。また、地方公共団体の責務を規定するだけでなく、国の責務として地方公共団体への支援を講ずる、そういう立て付けになっているわけですね。
　市町村で担当する部署は市町村の体制や被害の状況に応じて異なる、これはもういろんな凹凸あると思います。環境省としては、担当部署が必要な措置を講ずることができるよう是非サポートしていきたいなと思います。
　具体的には、技術的支援として、環境省ではアルゼンチンアリ防除の手引を策定して、これを実際の防除に活用いただいています。また、必要に応じた専門家派遣等も、これも新たに検討していきたいなと思います。
　財政的支援は、先ほど話題になりました生物多様性保全推進支援事業、全体で令和四年度で一億七千二百万、うち外来生物としては八千万、それは確かに額的には若干ちょっと寂しいなと思いますし、必要に応じて更にお願いさせていただきたいなと思います。
　こういうことによって地方公共団体等の防除の支援を行ってきているところですけれども、必要な予算の確保に更に努めていかなければいけないと思っています。

○清水貴之君　そして、大臣、このヒアリについてなんですけれども、国内で最初に発見されてから五年ということです。その後、現在十八都道府県八十四事例、今年の一月末時点では確認をされていると。
　ということで、先ほどもっと法改正早くてもよかったんじゃないかなんという意見も出ておりましたが、やはり初期防除が大事とは分かっているものの、やはりこれだけ様々な、これだけ物が今世界的に動いている時代ですから、いろんなところで確認をされてしまっている。本当に、止めるためには本当に今重要なところだと思うんですけれども、まずは、やはりこの五年間どのような対応を取ってきたのかという、これを振り返ってみるのも大事かなというふうに思います。
　環境省としてはどのような、このヒアリが発見、初めて発見されてからの五年の対策を取ってきたというふうに考えているでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　二〇一七年の国内初のヒアリの発見直後から、このヒアリ対策の関係閣僚会議と、そういうことを発端に、関係省庁が連携して対応方針を検討して、必要な対策はいろいろと講じてきたところです。具体的には、港湾関係者、物流事業者、関係省庁等の協力を得て、港湾、空港における定期的なモニタリング調査、そしてまた、発見した場合には速やかな防除を行ってきたところです。
　それから、日本と中国、韓国、環境の担当の閣僚会議、そういう場でもこういうことは言ってきました。他方、中国の仕組み、まあ中国からたくさん来るわけですよね、このヒアリ。で、根元で絶ちたいわけですから、あっちの方で何とかしてくれと言うわけですけれども、役所のいわゆる力関係、環境保護の担当の局と、それから海関、海に関と書くんですけど、海関というのがめちゃくちゃ強いんですね、力が。だから、なかなか物が言えてないんじゃないかなと。私的には非常につらいところです。
　でも、そうは言っていられないんで、そこにどういうふうにできるか。日本の専門家の方もたくさんおられます。五箇先生とかいろいろ出会わせてもらって、どういうふうにそのスタート地点で防げるか、そういうことも含めて、これは相当やっぱり話しせないかぬなというふうに思っています。
　この環境省と国土交通省で港湾におけるヒアリ対策指針を策定し、港湾管理者、港湾運営会社等の港湾関係者に対して、コンテナヤードなどの日常的な管理の具体的な方法等を示して協力を依頼して、ヒアリ発見時の通報を促してきたところです。
　こういう水際対策によって、ヒアリの定着は今、今のところは確認されていないわけですけれども、ただ、ヒアリの大規模な集団の発見が三年連続続いている、それから専門家からも強い警鐘が鳴らされている、そういうことから、今回の法改正案によって国等の権限を拡充し、更に強力に対策を行っていきたいと、そういうところです。

○清水貴之君　今大臣おっしゃった、出発する側でどう止めていくか、これ本当に大事だと思います。そこで止められなかったらもうどんどんどんどん入ってきてしまうわけで、質問最後のところで輸出時の国際連携の強化の必要性と、これ入れさせていただいたんですが、多分ちょっと時間的にそこまで行けないかもしれませんので、私もそこが大事だと思っているということをここでお伝えをさせていただけたらと思います。
　そして、ヒアリによる被害なんですが、国内での死亡例はまだ出ていないというふうに聞いておりますが、それ以外の被害、様々、人的な、刺されて痛いとかですね、あとは物的被害というのもあると思います。どれぐらい発生していると把握しているんでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　これまで我が国においては、ヒアリの発見事例八十四件ございます。このうち、人的被害につきましてはそのうち四件でございまして、合計では六名がヒアリに刺されたという報告を受けております。いずれもアナフィラキシーショックなどの重篤な健康被害は発生していないというふうに承知しております。
　また、物的な被害につきましては、ヒアリが付着した物品等を消毒したことにより廃棄を行った事例というのはあるようですけれども、ちょっとこれらの物品に関する被害額というのは把握してございません。

○清水貴之君　その被害額なんです。これ、資料をいろいろ読ませていただきますと、アメリカの例というのが大分強調されているなというふうに感じました。アメリカでは年間六千から七千億円の被害というのが発生しているということなんですが、やはり海外からこれ来ているもので、海外の事例を参考にするというのは大事だと思います。
　それ以外の国、アメリカ以外でもこの定着している国というのが幾つもあるというふうに書いてありますけれども、その以外の国の被害状況というのはどのようなものでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　ちょっと網羅的には確認ができていないんですけれども、例えば二〇〇九年に発表されたオーストラリアの論文がございます。これによりますと、オーストラリアにおける被害の推計として、ヒアリが密に蔓延した場合には、その土地が経済社会に提供している様々な価値、すなわち生態系サービスといいますけれども、その価値が約二割以上減少すると、こういったような試算が出ているというのは確認しております。被害額といった形では掌握してはおりませんけれども、その論文の中では、特にレクリエーションや生物の生息環境、生息域等の項目でまさにヒアリによる影響が大きいというふうにされているというふうに承知しております。

○清水貴之君　その他発見されている国いろいろある中で、特に台湾とかニュージーランドなどは日本と同じ島国ですから、そういったところで起きている被害の状況ですとか対策、こういったものが参考にはなるのではないかというふうに考えます。特にニュージーランドは、唯一根絶をした、根絶を達成することができた国だというふうにこの資料にも載っておりますので、こういったところは参考にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、他国の事例、当然状況が違う、例えば人口規模ですとかそういった物流の規模も違うので、参考にできるところ、できないところ、あろうかと思いますけれども、できる限りそういった事例は収集しながら、また、先ほど申し上げたとおり、国際会議等の場で意見交換して対応は考えていきたいというふうに思います。

○清水貴之君　そして、質問の番号で二の二と二の三なんですが、これ重複してしまうので、ここは飛ばさせていただきまして、次、三に行きまして、まず水際対策の部分なんですが、貨物や輸送業者への規制の部分です。
　法案に沿って幾つか質問させていただけたらと思うんですが、今回、主務大臣は、ちょっと中略しまして、その職員又は委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができるというふうになっています。職員というのは分かりますけれども、委任した者、これはどういった方がどのようにその調査をすることを想定されているんでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　具体的に委任した者という規定はございますけれども、改正法による、これは新設する第十三条第一項の立入り規定かと思いますけれども、これは、特定外来生物に係る調査や防除に係る業務の請負実績があるなどの具体的な外来生物の防除に関する専門的な技術、知見を有する事業者等の中で主務大臣が委任した者と、こういうような解釈をしております。

○清水貴之君　そういった者、団体というのは結構日本全国あるものなんでしょうか。すぐに、これ発見しました、調査してくれという場合にすぐに対応できるような、そういう体制になっているものなんでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　今、実際に、具体的に防除事業というのを各地でも、先ほど来申し上げているように、港湾での調査ですとかそういったものを請け負っていただいている専門業者がおりますので、その体制は取れているというふうに考えております。

○清水貴之君　そして、移動の禁止の部分で、輸入される膨大な量のコンテナですね、荷物を全て調査するのはこれ当然不可能だというふうに思います。となりますと、もし見付かったらそこは調査すればいいですけれども、それ以外もあるかもしれないという前提である程度見ていくことも必要かと思いますが、ただ全量検査はもちろん不可能だと思いますので、どうその辺りをバランスを取りながら進めていく予定でしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　水際対策としましては、環境省では、ヒアリが分布する国又は地域と具体的に定期的なコンテナ航路を有する六十五港湾を対象に、年二回侵入状況の確認調査を実施しております。また、国や空港会社等により、令和三年度は、空港でも二十空港で調査が実施されております。そこでもしヒアリの営巣が確認された場合には、発見したヒアリを防除した後に、その発見したシーズンを含めて三シーズンにわたって周囲を調査して、そして特に確認がされた巣が大きな場合には、その周辺に拡散している可能性も考慮しながら、周囲二キロの範囲について周辺調査を実施することとしております。
　こうした国による調査のほか、港湾を有する地方公共団体また港湾管理者による調査も行われている場合もあると承知しておりますので、また、一般からの通報によりヒアリが発見された場合には、拡散防止のための詳細な聞き取りですとか迅速な防除というのを行っていると、こういう状況でございます。

○清水貴之君　そして、事業者側の負担についてもお伺いをします。
　今お話あったとおり、ヒアリが発見されましたとなったら、その対象がヒアリかどうかというのもこれ調べなきゃいけないんだというふうに思います。どれぐらいの範囲にどれぐらいのヒアリが生息しているかということもしっかり調べなきゃいけないと。その間、輸入してきた業者からしたら、その物を動かせない状況になります。これもある意味、それだけ保管料だって掛かるわけですし、いろいろ財政的な負担というのにもつながっていくことだと思うんですけれども、まず、そういった動かせない期間といいますか、ヒアリかどうか特定する日数というのは大体どれぐらいの日数掛かっているものなんでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　動かせない日数ということですけれども、それはその状況によって変わるかと思いますけれども、一つには、ヒアリの確認するまでの日数、ヒアリの疑いがあるものが出たといったときに、それを確認するまでの日数ということでいいますと、大体一日から四日掛かるというふうに承知しているところでございます。

○清水貴之君　それで、もし特定された場合には、その物品を扱う業者に、また負担としましては、そのヒアリがいるということで、それがもう輸入できないというか、もうそこから動かせなくなってとか消毒するということで、その物自体がもう使えないと、売り物にならないということももちろん想定されるわけですけれども、そういった場合というのは補償や何かというのは考えているものなんでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　ヒアリを具体的に要緊急対処特定外来生物として指定した場合に、これは先ほど申し上げたとおり、ヒアリ類による著しい被害からの国民の生命、身体の保護等を目的とした措置であるというふうに考えております。ですから、公共の安全、秩序の維持という目的に当たる制限についてはやむを得ない受忍の範囲内であることから補償不要であるという、繰り返しになりますけれども、最高裁での判例もございます。また、付着した物品の保管や運搬というのはもう既に現行法でも禁止されているところでございますので、やはり、繰り返しになりますけれども、原因者が負担する必要があるというふうに考えております。
　ただし、これらの損失については、事業者の方の不安がありますので、改正法の施行に向けては、具体的なその移動禁止命令に掛けるかの基準、掛けるための基準ですとかヒアリ類の混入リスクを低減させる方法の提示、こういった中で、を示すことで理解を得られるように努めていきたいと、このように考えております。

○清水貴之君　最後ですが、そうなりますと、事業者側からしたら、もし見付かった場合に、あっ、これは言わない方がいいんじゃ、もう隠した方がむしろいいんではないかと、もう言ってしまったらそれだけ負担が大きくなってしまうと考える業者が、まあ、いてほしくないですけれども、いるかもしれないというふうに思わなきゃいけないかと思うんですけれども、その辺りというのはどう対応していくつもりでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、やはり有識者の先生方からも、締め付けを強めるよりも通報をしやすくするための仕組みをつくるべきと、こういった御指摘もいただいております。このため、ヒアリ等による被害を防止する措置に関する指針、対処指針というのを定めることにしておりますので、その中で事業者の取組というのを促していきたいというふうに考えております。
　この対処指針では、関係事業者等の意見も踏まえながら、通報を促すような実効性のある取組を記載したいというふうに考えております。例えば、ヒアリを発見した際の通報体制の整備、それから事業者向けの講習会の受講、こういったものを含めて、こういったことによって、環境省、例えば環境省が用意するヒアリ研修動画を事業者に見ていただく、こういった取組の中でヒアリの危険性とか具体的な影響というのを御理解いただく、こういったことが、通報の必要性について認識が広まって、隠すということではなくて積極的にお知らせいただくということができるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（徳永エリ君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　外来生物法は、生物の多様性の確保を目的としています。生物多様性とは、地球上の生物が様々な環境に適応して相互に関係を持ち、多様に存在していることを意味します。それは、人類を含む全ての生命の生存基盤を整えるとともに、人類に様々な恵みをもたらし、人類が存続していく上で不可欠のものであります。具体的には、生態系サービスという言葉で理解されています。
　環境省、生態系サービスとは具体的にどういうことか、簡潔に説明いただけますか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　私たちの暮らしは、多様な生物が関わり合う生態系がもたらしてくれる恵みによって支えられていると理解しています。これらの恵みのことについて、生態系サービスと呼ばれるものと理解しております。具体的には幾つか分類されて、供給サービス、調整サービス、文化的サービス、基盤サービスと、この四つに分類されて説明がなされているものというふうに理解しておるところでございます。

○山下芳生君　水や空気、木材、繊維、それから医薬品の原材料などが提供されているということですが、山口環境大臣、生物多様性の意義、重要性について大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　生物多様性というのは、我々、今、気候変動とかも全部含めて、やっぱりこの自然を大事にしていくことによって調和が保たれるという原点にたどり着こうとしているんだと思います。そういう中で、この生物多様性の話、あるいは先ほどおっしゃっていただいた生態系サービスの話、これも人間がどういうふうに幸せになれるか、今、産業革命以降いろいろと、自分さえ良けりゃ、もうかりさえ良けりゃ、今さえ良けりゃと、この辺がやっぱり本来の姿に戻っていく、そのうちの一つとしてこの生物多様性の議論もあるんだと思います。
　おっしゃっていただいた生態系サービスについては、それを共有することによって我々人類が生存していると。そういう意味で、生物多様性は人類の存続の基盤だと言っていいと思います。人類の生存に不可欠な生物多様性を適切に保全し、次の世代も生物多様性がもたらす恵みを受け取れるよう、我々が知恵を絞って行動を続けなければならないと考えます。

○山下芳生君　実は、日本列島は生物多様性の宝庫であって、絶滅危惧種の多くが集中するホットスポットでもあります。世界的に見て恵まれた立場であるとともに、責任ある立場でもあると考えます。
　その生物多様性を脅かしている原因の一つが外来生物です。今日は、特定外来生物の防除がどれほど大変か、事務所スタッフの現地調査も踏まえて紹介したいと思います。
　まず紹介したいのは、地球上で最悪の侵略的植物と呼ばれている南米産のナガエツルノゲイトウが農業用のため池で繁殖してしまった兵庫県の淡路島、洲本市の事例であります。
　二〇二〇年の十月に、洲本市のため池、本田池でナガエツルノゲイトウが発見されました。近隣のため池に比べて水草が異常に発生していることに違和感を覚えた農家の方が、地域の長老や様々な機関に相談したんですが、この水草が何か分からなかったそうです。県の専門家によってようやく特定外来生物のナガエツルノゲイトウだと判明しました。
　資料一、二は、兵庫県のいなみ野ため池ミュージアム運営協議会が作成したナガエツルノゲイトウに関する注意喚起のリーフレットであります。これ見ていただいたら分かるように、茎の長さが一メートルを超え、水面をマット状に広がる植物で、駆除するときに気を付けることとして、二枚目にありますが、小さな断片でも節や根が残った場合、そこから新たな根と芽が出て成長します、必ず根はしっかり最後まで取り、小さな断片まで残さず回収袋に入れ、落としたりしないでください、水路など下流に流すと生育地が広がります、全てを引き抜くことはほぼ不可能なので、可能な範囲で除草した後、遮光率一〇〇％の遮光シートを隙間なくかぶせ、枯死するのを待ちますと、こうあります。
　非常に厄介なわけですが、資料三を見ていただきたいんですが、洲本市の本田池では、発見当初、水面の三割程度だった水草が瞬く間にため池全体を草むらに変えるほど大繁殖しました。地域の農家や住民の方は、ナガエツルノゲイトウが池から流れ出てしまわないように排水口をネットで覆うなどの対策を施しましたが、しかし、二〇二一年六月には池周辺の田畑に飛び火をいたしまして、写真にあるように、夏野菜の間に生えたナガエツルノゲイトウは手作業で防除を行い、のり面には繁殖防止のためのシートを張りました。
　さらに、二〇二一年十一月から池の水抜き作業を始めたんですが、資料四にあるように、資金的に大型ポンプを購入できなくて小型ポンプとホースをつないで作業したため、水抜きには時間が掛かったそうです。水を抜いた後、専門家の指導の下、ナガエツルノゲイトウを根から引き抜いて乾燥させ、池の中で焼却いたしました。その作業と並行して、再繁殖防止のために池の底に遮光シートを張る作業を実施しました。農家や住民、水利組合、市民団体、大阪、兵庫の大学の研究者、行政、ＮＰＯ法人、国際ボランティア学生協会、ＩＶＵＳＡ、イビューサというそうですが、や、洲本高校の学生ボランティアの力も借りての大規模な作業となりました。一連の作業に五か月を要したと聞きました。
　資料五、現在の状況ですが、このため池に今水を張って、その一部をネットで囲ってナガエツルノゲイトウの対策の研究が行われています。そのために一年間農業用水として使えないので、農家の方は近隣のため池を利用できるよう調整したそうであります。
　協力してくれた専門家の先生方は手弁当です。ホウレンソウやチンゲンサイなど冬野菜を栽培する農家の方は、防除作業を優先したために収穫作業ができず、現金収入が途絶えたといいます。しかし、このナガエツルノゲイトウを防除しなければ多くの農家に被害が及ぶので防除作業を優先したということでありました。この防除用の資材も、作業の中心となっている別の農家の方が自身の畑で使用するネットやシート、くいなどを提供されたわけで、その費用は約五十万円に上ると聞きました。
　山口大臣、淡路島では、このように農家や住民、専門家、ボランティアの皆さんの尊い努力によって特定外来生物の防除を行われていますが、こういう実態に対する大臣の御感想、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　今拝見して、ナガエツルノゲイトウがもう水面を覆い尽くしている、そのことによって他の水生生物の生息、生育に悪影響を与えている、生態系等に係る被害を及ぼすということがよく分かります。
　御指摘のその淡路島の例も含めて、各地で苦労しながら防除に取り組まれているということは承知しており、御尽力いただいている方々に対して心より敬意を表したいと思います。
　このような各地域での取組が特定外来生物による被害拡大を防ぐ上で重要であることはもう当然です。その意味で、この地域の取組に対して必要な支援を行えるよう努めてまいりたいと思います。

○山下芳生君　本当に私、これ聞いて頭下がりましたよ。もし、手弁当ではやらないとか自分の収穫の方が大事だというふうに、この方々がそういう立場に立っちゃってしまっていたら、一体このナガエツルノゲイトウはどうなっていたんだろうかと背筋が寒くなる思いがいたします。
　残念ながら、やっぱり手弁当なんですよ。確かに、県の職員の方が参加をされまして、昨年度、県の予算で幾らか出ました。今年度も今申請されているそうですが、環境省の予算は今のところ出ていないということでありました。私は、生物多様性の確保という崇高な目的の達成が自己犠牲やボランティア頼みで成り立っているということは、これは政治として考えなければならない、そう思いました。
　もう一つ紹介します。日本最大の湖であり、生物多様性の宝庫である琵琶湖で起こっている問題を紹介したいと思います。
　琵琶湖を抱える滋賀県は、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例や、滋賀県外来種リスト、生物多様性しが戦略を制定するなど、生態系の保護、外来生物対策では先進県の一つであります。長年、名物のフナずしの材料になるニゴロブナに食害を与えるオオクチバスの防除などに力を入れてこられました。国としても、琵琶湖再生保全法で、多数の固有種が存在するなど豊かな生態系を有する国民的資産として琵琶湖を特別に位置付けております。その琵琶湖で十年ほど前から繁殖しているのがオオバナミズキンバイであります。
　環境省、オオバナミズキンバイについて、琵琶湖における被害も含めて説明いただけますか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　オオバナミズキンバイは、繁殖力が非常に旺盛で、茎の伸長も極めて速い水生植物でございます。水上や水中で繁茂することで、在来種を駆逐したり、絶滅危惧種との交雑による遺伝子攪乱など、生態系に係る大きな被害をもたらしている、又は被害をもたらすおそれがあるため、これは平成二十六年に特定外来生物に指定をさせていただきました。
　なお、生態系に係る被害以外でも、船舶の航行障害、若しくは漁具への絡み付き、水田への侵入といった、生活や産業への被害も確認されているものと承知しています。
　琵琶湖におきましては、平成二十一年に初めて確認されましたが、その年は百四十二平米だった生息面積が、平成二十八年には二十九万八千七百平米まで増加しているというふうに承知しております。その後、滋賀県を中心とした防除により、令和二年には七万二千平米まで減少しているものと承知しているところでございます。

○山下芳生君　そのオオバナミズキンバイの防除は非常に厄介なんですね。
　資料六を見ていただきたいんですけれども、やっぱり機械力を利用した大規模な防除とともに人力による防除がどうしても必要ということで、琵琶湖でもボランティア学生の皆さんが胴長を着て腰まで水につかって作業されています。こういう重労働の防除作業は、やはり若い学生の皆さんの力なくしては不可能ではないかと私は思いました。これ、下側の写真は学生の皆さんの記念撮影時のものですけれども、数百人の学生ボランティアの方の手が必要になっている作業であります。
　さらに、防除した後は、再生のリスクがあるので、ここでやはり焼却処分する必要があるんですが、一旦仮置きして水分を減らしてから焼却施設まで運ばなければならない。大変な労力と予算が掛かる作業です。
　資料七は、昨年十二月、滋賀県が政府に提出した侵略的外来水生植物対策に関わる提案と要望であります。
　さらに、資料八に滋賀県の取組状況と課題を示しましたが、この棒グラフで表された生育面積の推移を見ていただきたいんですけれども、この黄色と赤の棒グラフですけれども、オオバナミズキンバイは、毎年毎年、先ほど御紹介があった数字なんですけれども、黄色の年度内最大面積を駆除によって赤色の年度末残存面積まで毎年減らすんです。しかし、翌年また増えるということを繰り返しています。
　現在は生育面積が管理可能な状態まで減少しているということなんですが、しかし、今月初め、先日ですね、現地調査で地元の方に聞いたんですけれども、オオバナミズキンバイは今も岸辺に生えており、これから夏にかけてやはり繁殖するというんですね。現在の管理可能な状態を維持するためにも、今年も七月から八月に機械力と人力による防除が必要とのことでありました。防除しなければ現状を維持できないということであります。
　そこで、滋賀県は、管理可能な状態を維持するための課題として、巡回、監視範囲の広域化、それから、ヨシ帯や石組み護岸の間に根を下ろした群落など、機械駆除困難群落での防除手法開発が必要としています。
　そのためにも、提案、要望として、国直轄事業の継続、強化、県や琵琶湖外来水生植物対策協議会への財政支援の継続、充実などを挙げていますが、これは非常にもっともな要望だと思いますが、環境省、応えるべきではありませんか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　琵琶湖におけるオオバナミズキンバイを始めとする侵略的外来水生植物の防除につきまして、環境省では、今御指摘のように、国直轄でオオバナミズキンバイの防除事業を行うほか、滋賀県ですとか琵琶湖外来水生植物対策協議会に対して、生物多様性保全推進支援事業交付金等により支援を行ってまいりました。
　また、令和二年度には、環境研究総合推進費によって、オオバナミズキンバイ等の拡大防止策と効果的防除手法の開発に関する研究というものが行われております。これにより、分布予測や効果的な防除手法についての研究成果が、結果が取りまとめられたところでございます。
　こうした成果も踏まえながら、滋賀県や協議会との適切な役割分担の中で、環境省としてより効果的にオオバナミズキンバイの対策が進むよう努めてまいりたいと思います。
　また、改正法案では、地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しております。生物多様性保全推進支援事業を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　今日国交省にも来ていただいておりますけれども、滋賀県の提案、要望では、河川における外来植物対策の手引の優先的に対策を実施すべき外来植物にオオバナミズキンバイ及びナガエツルノゲイトウの追加が要望されておりますけれども、これ追加すべきではありませんか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　滋賀県の瀬田川において、委員御指摘のオオバナミズキンバイ、ナガエツルノゲイトウについて、ＮＰＯなどと連携し駆除活動を実施するなど、国土交通省としても外来植物対策に努めております。
　河川における外来植物対策の手引は、国内の河川で広く活用されることを目的としまして、望ましい外来種の管理手法について取りまとめるとともに、全国的な生育河川数の拡大などが見られる十種を取り上げて、現場の対策手法を記載しているところでございます。
　現時点において全国的な生育河川数の拡大は確認されていないため、直ちに手引へ追加することは考えておりませんが、水辺の国勢調査において継続して植物の調査を行っておりまして、今後の河川における拡大状況や対策の知見の蓄積等を踏まえ、手引への反映等を検討してまいります。

○山下芳生君　今回の法改正によって、国の、自治体の責務が明記されました。当然それに対応する予算などの財政的支援が強化されるべきですが、環境省にまずその点で伺いたいのは、法改正の案で、国の責務として、生物の多様性の確保上重要と認められる地域における必要な措置を講ずる義務が盛り込まれておりますけれども、この重要な地域に滋賀県琵琶湖は入るんでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　委員御指摘の生物の多様性の確保上重要と認められる地域としては、例えば世界自然遺産地域などが想定されますけれども、改正法案の成立の後、中央環境審議会等での審議を行って、法に基づく基本方針を改定する予定にあります。この基本方針の中で考え方をより具体化してまいりたいと考えております。

○山下芳生君　私は、生物多様性の宝庫である琵琶湖が入らないはずはないなと思っておりますが、予算のことは、先ほど支援については御答弁ありましたので、山口大臣に、今日、淡路、それから琵琶湖の住民やボランティア、自治体による特定外来生物の駆除の実態を紹介しました。私は、これらの方々の労苦に報いる必要があると思います。
　今回の法改正を機に、自治体から出ている財政支援の拡充強化の要望に全面的に応える必要があるのではないかと考えますが、大臣の御答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　現場の最前線で対応いただいている、また地域の実情に精通しておられる地域住民による特定外来生物の防除というものは非常に重要だというふうに思います。中にはもちろん地方公共団体とも協働して行っているものも多くあると思いますけれども、この改正法案では地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しています。また、地方公共団体や国民の責務を新たに規定するということで、地方公共団体における防除の円滑化を図る規定も盛り込んだところです。
　環境省としては、防除に役立つ分布情報の提供等の技術的支援を充実させるほか、地方公共団体や地域住民等による防除を支援する生物多様性保全推進支援事業を含む必要な予算の確保に努めてまいります。
　先ほどから議論になっていますこの生物多様性保全推進支援事業、これ令和四年度で一億七千二百万、生物この多様性に八千万円ほどということで、どこまでその実態的に効果的なことができるかというのは若干ちょっと不安なところもありますので、これはみんなにまた理解を深めていただいて、手当てができるように努力しなければいけないと思います。

○山下芳生君　琵琶湖でもオオクチバスの駆除が去年の十二月で終わっちゃって、一月から三月、今年はできなかったっていうんですよ。予算が足らないからですね。もっと予算があればバスをもっと駆除できたのにというふうに地元の方は悔しがっておられました。
　最後、やはりこういう自治体の御努力、地元の皆さんの御苦労を聞くにつれ、やはり水際対策が重要ではないかということを改めて認識いたしましたが、資料の最後に付けておりますけれども、これ聞きましたら、特定外来生物被害防止取締官、全国で三十人しかいないと、四十一人から減っているということであります。これ、余りに心もとないと思いますが。
　大臣、これ、やはり水際で侵入を防ぐというはっきり言って構えになっていないと思うんですよ。国、国内に侵入した外来生物が、特定外来生物が発見されて通報されてから駆け付けて対処する……

○委員長（徳永エリ君）　申合せの時間が来ておりますので。

○山下芳生君　ということになっておりますので、これはしっかりやっていただきたいと。
　最後に、その認識、決意を伺って、終わります。

○国務大臣（山口壯君）　外来生物対策として水際対策が重要だということはよく認識しています。また、改正法案についても、そういうこととして国の責務を決めさせていただきました。
　また、植物防疫所等とも連携して対応することで迅速な対応に努めているところですけれども、この令和四年度に外来生物企画官三名をまた新たに配属するというところもしているところです。
　水際対策の強化には、この人員の確保あるいは体制の強化、更に努めてまいります。

○山下芳生君　終わります。

○寺田静君　寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　午前中から質疑が続いておりますけれども、今回の法改正によって、積年の課題であった外来生物の二大巨頭とも呼ばれるアメリカザリガニとミシシッピアカミミガメですね、ミドリガメに関して新たな枠組みをつくって規制できるようになったということは非常に良かったのではないかというふうに私自身も思っております。
　この法改正を審議するに当たりまして勉強しましたおかげで一目でアカミミガメが分かるようになって、今まで何げなく見ていた公園の池にも実は多くのアカミミガメがすんでいるということに気付くようになりました。環境省が懸念しているように、本当に既に広く野外に生息しているこの二種を防除するのは相当大変なことなんだろうと私も認識をいたしました。
　少しでも減らしていく方向なんだということは環境省が考えていることだと思いますけれども、先ほど青木委員の御質問の中でも、個人での繁殖に関して、その法の趣旨に反するのではないかというような御質問もあって、改めてですけれども、政令で輸入、販売、放出を規制することを想定されていると思いますけれども、繁殖を規制しないこと、これはどうしてなのか、もう一度教えていただければと思います。

○国務大臣（山口壯君）　アカミミガメやアメリカザリガニ、繁殖して増やすということは必ずしも簡単ではないようです。それに加えて、また、繁殖を規制するために飼育方法に制限を掛けることでかえってその遺棄が誘発される可能性があるんではないかなというふうに考えて、現時点では法律に基づき禁止することまでは考えていません。
　このアメリカザリガニあるいはアカミミガメの対策については、これらの生物がまだ侵入していない地域、その生態系を守るということが最も重要だろうと思います。そのため、新たな野外への放出を防ぐ、もうこれが最優先です。当分の間、個人の飼養等は規制せずに、輸入、販売、放出等を禁ずるという立て付けにさせていただきました。
　まずは、逃げ出したり意図せず繁殖したりすることを防ぐための適切な飼育方法などについて普及啓発を図り、無責任な飼育を止めていきたいと考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。
　現行の外来特定生物に指定をされれば、飼育をさせるのにはその個体ごとに許可が必要になるので、繁殖禁止とは書かなくても必然的に繁殖をさせられないんだというふうにも事前にも教えていただいております。
　ただ、今回は、繁殖も禁止と言わなければ、繁殖をさせることがやっぱり許されているんだと。繁殖をさせることは簡単ではないというような御答弁もありましたけれども、例えばこのミドリガメでいえば、砂地を用意することや、ふ化するまでの間一、二か月温度を一定に保つことが必要であるなど、一般家庭では、季節にもよりますけれども、確かにそんなにたやすいことではないのかなという気もいたしますけれども。
　一方で、子供と暮らしておりますと、一般的には、生き物を飼って上手に繁殖をさせることができたら楽しいという感覚を持つということも分かるような気がいたします。私も子供のときにやりましたけれども、メダカなど、卵を見付けたらそれを潰さないように取り分けて、それを大人のメダカに食べられないように上手に指で取り分けて、別の水槽に移して一定の大きさになるまで飼育をするというようなことで、上手にできたら純粋に楽しいという感覚は分かるんですね。
　禁止をされたらもちろんほとんどの方はやらないとは思うんですけれども、今回は禁止はしないんだと。繁殖をして個体数が増えればですけれども、当然その分放出されるリスクも増えるんだろうと思います。それは環境省が目指される方向ではないんだろうと。
　雄と雌を分けて飼育をしたり、亀の産卵は陸上でするのでその陸を作らないなど、繁殖を防止する方法はやっぱりあるわけで、この規制に入らないと、やっぱり繁殖はしていいのかなと捉えられかねないところがあるんだと思います。放出と繁殖は禁止というのはメッセージとしてそんなに分かりにくいものではないと思うので、是非再検討をして、早期にこの繁殖も禁止をしていただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますけれども、この生物多様性ということを先ほど来議論されておりますけれども、その地域ごとに違うということで、駆除を国が直接担うということは実際には現実的ではないことから、地域が主体となって対策に取り組むということは一定程度重要なんだろうというふうに私自身も思います。その意味で、今回の法改正で、国だけではなくて地方公共団体の責務も規定をされるということは基本的には良いことだろうと考えております。
　改正案では、定着が既に確認をされている特定外来生物は都道府県が防除を担うと規定をされました。定着か否か、これも午前中、青木委員の質問にも少しございましたけれども、定着か否かによってこの防除主体が変わるということですけれども、定着というものの定義が必ずしも明確でないように私自身も感じております。これをどのように整理をされるのか。この国と自治体のどちらが主体となって防除をするのかが分からなくて、お見合いになってしまって対応が遅れるということはないんでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　国は定着がまだ確認されていないものについて対策を行うし、都道府県は定着が確認されたものについてこの外来生物の対策を行うと。この二つの中で、この定着がどういうことかというので朝からもいろいろ議論ありました。世代交代を繰り返して生息、生育し続けること、これが定着だと。その種の生態や確認等の状況などに即して総合的に判断すると。
　そういうことで、個々の特定外来生物の定着の有無というのは、国が特定外来生物に指定する際に、その種の生態や確認等の状況を踏まえて整理して地方公共団体等に情報提供を行っているというのが現状ですね。指定後に新たに定着が判明した場合については、その都度地方公共団体等へ情報提供を行っていくと。
　そして、今回の改正を踏まえて適切に役割分担を行い、対応が遅れることのないよう、地方公共団体と連携しながら防除が迅速かつ円滑に進むように取り組んでいくということが必要になっていると思います。

○寺田静君　ありがとうございます。
　地域ごとに、その生態系を守るために地域が主体となって対策を講じるということは重要ですし、ただ一方で、地元の話も聞きますと、人的にもやっぱり財政的にも厳しいというところがあって、先ほど山下委員の御質問にもありましたけれども、これまで以上に国がやはり地域の方にバックアップをしていただいて、国も協力をしていただきたいというふうに私自身も思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　衆議院の委員会の方では、飼い切れない飼い主に対して殺処分の方法を周知をするという答弁があって、報道でも取り上げられて波紋を呼びました。子供とも話しましたけれども、それは、うちは今は生き物はいませんけれども、子供とそのような話をしたところ、やっぱりそれはなかなかできないと。駄目なのは分かるけれども、やっぱり外に放しちゃうかもしれないというようなことを言っていて、飼い主に殺処分をお願いするというのはなかなか厳しいものがあるんじゃないかなと私自身も感じております。
　飼育している方のお話を聞きますと、これはミドリガメですけれども、なれてくると、人間が水槽に近づいていくと寄ってきて、上を見上げて餌をねだるようなしぐさを見せたり、手から餌を食べるようなこともあると。こうした、言わばペットとして愛着のある、しかも、実は大きくなれば三十センチ、このＡ４の紙一枚ぐらいのサイズになるものを自宅の冷凍庫に入れて殺してくださいというのは、やっぱりなかなか心理的に抵抗があるんだろうなというのは容易に想像ができます。
　もちろん終生飼育、最後まで飼うのが前提ですけれども、このミドリガメのように、先ほどから指摘もありますが、飼育下では四十年生きる個体もあると。お祭りで子供がすくってきたミドリガメがいるけれども、子供が巣立っても亀は残るというのはなかなか複雑な思いだと言う方もあります。
　こうした寿命が長い生き物の場合、何らかの事情で飼えなくなるというのは十分に理解ができるところだと思います。そういった場合に、飼い主が今後、法律で禁止をされている公園などに放つことをするのか、心理的な抵抗を超えて自ら殺処分をするのかの二択ではなくて、自宅でどうしても飼えなくなった亀などを引き取る仕組みを各自治体で整備をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　動物飼う際には、動物愛護管理法七条ということで終生飼育が基本だと、まずそこは大前提としてみんなに理解していただかなければいけないとは思うんです。
　そして、この法律の改正後も、無償譲渡というのは、頒布、要するに不特定多数への配布に当たらなければ規制はしません。そういう方向で検討しています。だから、どうしても飼えない場合には代わりに飼育できる方を探していただくというようにこれから指導させていただいたり助言させていただいたりというようなこととしています。
　その上で、どうしても終生飼育もあるいは譲渡しもできない飼い主に対して、地方公共団体が引取りを行う場合の支援、あるいは環境省における相談窓口の設置などということで取りあえず対応なのかなと。引取りの方法も含めてまだまだちょっとみんなの知恵も借りなきゃいけないことがあろうかと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。
　確かに、一部の自治体では既にそうした取組が始まっておりまして、兵庫県の明石市さんにお聞きをしたところ、ごみの焼却施設の敷地の一部をプールにして、十年ほど前から市内で、自宅でどうしても飼えなくなったミドリガメや、野外で市民が捕獲したミドリガメを引取りをしているということでした。今は二千匹から三千匹ほど飼育をしているということで、なかなかな数だなと驚いたんですけれども、市内のパン工場の廃棄されるパンを餌にするなど工夫をして継続をされているということでした。また、カメダイヤルというものを設けていて、専用の番号に電話をすると、月に一回ではありますけれども、指定日に引取りにまで来てくださるということでした。この仕組みがなければやっぱり野外に放たれていたかもしれないということを考えると、大変重要な取組だなというふうに私自身も思います。
　この全国に広がっているミドリガメを本気で減らそうというふうに思っているのであれば、この野外で捕獲したザリガニ、またミドリガメ、引き取る仕組みというのは本当に必要なんだろうなというふうに思いますけれども、こうした明石市のような取組を全国に横展開できるように環境省として支援をしていただきたいなというふうに思っております。
　私自身は、その殺処分がかわいそうだから放してしまうということを防ぐために、放すことによって別の生き物をそのミドリガメやアメリカザリガニが食べてしまって、その生息地を奪ったり、以前からそこにすんでいる生き物の命を奪っているんだということの周知をどういうふうに進めていくのかと、殺処分よりも生物多様性を奪ってしまうんだというところの周知に力点を置くことが放出することを防いでいくのではないかというふうな思いがありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　まずは、いかなる動物であっても、まずは飼い主の責任として、不適切な飼育を避け、終生飼育に努めていただく、これが基本だということが大前提だと思うんです。これを周知するということが重要で、放出を防ぎ、それから致死を減らすということにもつながるんだと思います。
　また、放出による生態系等への影響を認識していただくということが確かに放出を防ぐために重要だというのは、もうよく認識しています。小学校にアメリカザリガニが増えたらこうなるんですというようなものもちょっと配付させてもらったりはしているんですけれども、そんなことじゃなかなか足りないんで、どういうふうにみんなに理解していただくことかなというふうに思います。
　この今回の改正案でアカミミガメ等について関心が高まっている、それはもう本当に大事なこと、大事な機会なんで、そういう意味では、規制内容だけでなく、我が国本来のその自然環境あるいはその価値、そこに外来生物がもたらす問題、さらにこの外来生物の適切な取扱いに関する情報についても発信していかなきゃいけないなというふうに思っています。
　環境省のウエブサイト、ＳＮＳ等、それからまた多様なメディアで発信、そして学校等の教育機関、それから動物園等と連携するなど、様々な場所や機会を通じて普及啓発を行っていかなければいけないなと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。
　つい二日ぐらい前も、フジテレビだったと思いますけれども、子供たちのアイドルのザリガニが危ないみたいな報道があって、それ、タイトルだけ見ると大丈夫なのかなと思いましたけれども、一応最後の方には、申し訳程度にですけれども、今回の法律の内容のようなことがちょっと周知をされているというようなことがあって、そうした報道機関とのタイアップではないですけれども、やっぱりテレビの影響力ってすごく大きいところがあるなと思いますので、そうしたところも子供たちに伝えるために利用していただきたいなというふうに思います。
　今回の法案は外来生物のための法律ということで、海外から日本に持ち込まれた生物、国外由来の外来種に焦点を絞って、特定外来生物として指定をして規制するとともに防除を行うということでありますけれども、国内由来であっても、例えば本来は本州以南にしか生息していないはずのカブトムシが北海道で逃がしてしまって、本土にしかすんでいなかったタヌキが屋久島に例えば侵入をしたとか、日本国内のある地域から元々いなかった地域に持ち込まれたという場合でも、その地域の生態系を崩すという意味では同じところがあるんだろうというふうに思います。
　この国内の外来種は現行の外来生物法の特定外来生物の定義には当てはまらないので現行法では対応できないところだと思いますけれども、今後はどのような対策を考えられているのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　御指摘のとおり、その国内由来の外来種が地域の生態系に被害をもたらすということもあるわけですね。
　そのため、環境省では、生物多様性保全上重要な地域で関係機関と協力しながら国内の外来種の防除にも取り組んできたところです。また、国内の外来種も対象に含めた生態系被害防止外来種リスト、あるいは外来種被害防止行動計画、これを二〇一五年に関係省庁と共同で策定し、地方公共団体に情報も提供してきました。本年一月の中央環境審議会答申においても、条例の策定等による地方公共団体の侵略的外来種対策を国が積極的に推奨、支援することが必要というふうに指摘されており、そこには国内由来の外来種も含むとされています。
　今回の改正案では外来生物対策における役割を明確化したところですけれども、今後、この外来種被害防止行動計画を改定して地方公共団体の取組を促すとともに、必要な予算の確保にも努めて対策を強化しなければいけないかなというふうに思います。

○寺田静君　ありがとうございます。
　既に条例などで取り組んでいる自治体の後押しはもちろんですけれども、取り組めていない自治体ですね、やはり地方、どんどん余裕がなくなってきていますので、こうしたところを後押ししていただきたいですし、この国内の外来種対策を進めるために、新たなその法律のことであるとか、このことも検討していただきたいというふうに思います。
　今回の質問に当たり、少し余談になりますけれども、事務所のスタッフが国立環境研究所の方に電話をさせて、ちょっとお伺いしたいことがあって連絡をさせていただきましたところ、テレビ、新聞等でよくお名前を見る高名な研究員の方がその窓口の電話を取られて、スタッフもとても驚いたということがありました。直接お話しできたことは大変光栄だったというふうに喜んでおりましたけれども、そもそも研究員の方には研究をするという大きなお仕事があるわけで、といっても、もちろんたまたまだったのかもしれません。私もばたばたして自分で電話を取ることもありますので、偶然だったのかもしれませんけれども、国立のその研究所にいらっしゃる皆様の本来の研究という大切な業務に専念できるように、そうした方が直接お問合せ窓口の電話を取ることがないように、体制整備、予算が欲しいなと強く感じたところでした。
　この後、温対法などの審議も予定をされておりますけれども、役割や重要性が増しているこの環境省であるとか国立環境研究所の予算が増えるようにということを私自身も願っておりますということをお知らせして、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（徳永エリ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯智さんが委員を辞任され、その補欠として足立敏之さんが選任されました。
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○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　これまでの質問と重なっているところもありますが、私なりに質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　今回の法改正は、外来生物対策を一層強化、推進し、安心、安全な国民生活と生態系保全等の推進を実現するとされています。
　五年ほど前からは、この中にもテレビ御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ごみとか土砂がたまった池の水を全部抜いて生物を捕獲をして、かい掘りをしてきれいにしてから、その生物、どんなものがすみついているのか検証していくというテレビ番組が人気を呼んでいます。
　その番組でもありますけれども、多くの池でたくさんの外来生物が見付かっていて、特に、元々はペットにしようと飼ったものの、だんだん手に負えなくなってしまいまして、しかしながら、先ほどからあるように、殺処分するのはできないという理由で、結局池の中、それから自然の中に放置されてしまうといった事例があります。その外来生物は結局野生化して、周りの生態系や自然や、そういう生活を破壊してしまうという、これは本当に人間の動物を飼う無責任さとか無頓着さ、これが浮き彫りになってしまっている現象だと思います。
　環境省によりますと、先ほどもありましたように、現在、アメリカザリガニはおよそ六十五万世帯の約五百四十万匹、アカミミガメは約百十万世帯のおよそ百六十万匹が飼育されていると推計されています。
　今回の法改正は、この飼育中の個体が大量放出されること、これを懸念しまして、規制の枠組みを弾力的に運用できるようにするものと承知していますけれども、この放出、つまり、この特定外来生物を自然に帰すことは禁止されているんだということ、飼い主は動物が命を終えるまで適切に飼育をする、先ほどもあるような終生飼養ですね、この責任があるということの周知徹底、これがやはりより一層必要になってくるんじゃないかと考えていますけれども、環境省としてはどのような手だてをされていくのか、伺わせていただきます。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　外来生物法においては、特定外来生物を野外に放出する等については、生態系等に係る被害を及ぼすおそれが高い直接的な行為であるということから禁止をいたしています。また、御指摘の動物を飼う際にどうするかという問題につきましては、動物愛護管理法第七条において、終生飼養に努めることが基本であるということが定められております。特定外来生物につきましても、やはり同様に終生飼養を徹底するようにしっかりと周知を図っていきたいと考えております。
　今回の改正は、極めて身近な外来生物であるアメリカザリガニやアカミミガメ、これに対する規制も含まれておりますので、国民の関心も極めて高いものと承知しております。ですから、この改正がちょうど国民への外来生物問題についての普及啓発を行う非常にチャンスだというふうに考えております。
　今回の改正に関する正確な規制内容についての情報に加えて、終生飼育の必要性を含めた、外来生物をきちっと適切に取り扱うということ、こういった情報について、環境省のウエブサイトですとかＳＮＳですとか、多様なメディアで発信していきたいというふうに考えております。また、学校等の教育機関ですとか動物園、そういったところとも連携をするなどして、様々な場所や機会を通じて普及啓発を行って国民の知識と理解の増進に努めていきたいと、このように考えております。

○平山佐知子君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、ヒアリ対策について伺います。
　このヒアリの被害が広がらないようにするために重要なのは、やはり早期発見、それから早期防除だと考えます。ヒアリは攻撃性が強くて、先ほどからもあるように、腹部の毒針で刺されると激しい痛みがあり、死に至ることもあるという大変危険な生物ということです。このヒアリが国内で初めて確認されたのが平成二十九年で今からおよそ五年前、当時は報道でもよく私も見かけましたけれども、今はほとんどというか報道されていない状況だと思います。しかしながら、環境省の発表では、令和四年三月末現在、定着は未確認だということですけれども、十八都道府県八十四事例が確認されているということです。
　このヒアリ、定着してしまえば根絶することはほぼ不可能と言われています。専門家からは、我が国においていつ定着してもおかしくないぎりぎりの段階という指摘もあるわけです。そうしたことなども考えますと、やはりもう少し早めに法改正を行って対処する必要があったのではないかと私も考えますが、今回の法改正によってこのヒアリの定着を防ぐことはできると考えるかどうか、本改正案の効果について環境省の見解を教えてください。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘のように、平成二十九年、国内で初めてヒアリが発見されてから現在までの間、環境省でも、ヒアリ対策関係閣僚会議等の開催を通じて、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりました。具体的には、港湾関係者ですとか物流事業者等の協力をいただきながら、現段階では、まだヒアリの定着を防止してきたというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘のように、ヒアリの大規模な集団の発見というものが三年連続で続いていたり、専門家からも本当に強い警告がなされております。任意の協力ではまた対策が難しい事例も出てきておりますので、これまでの対策や構築していた協力体制、これに加えて、更に強力な対策を可能とするため、今回の改正を御提案させていただいております。
　改正法案によっては、緊急に対処が必要な外来生物の対策のための検査権限等を強化すると、こういったことで、これまで任意でしか協力が得られなかった、十分に対応できなかったヒアリの発見事例に対しても強制力を持って対応できるようになると、このように考えております。
　委員御指摘のとおり、対策強化というのは本当に急務であるというふうに考えておりますので、この改正法案によって、何としても我が国における定着を阻止してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

○平山佐知子君　是非お願いいたします。
　こちらも、午前中、清水委員の指摘にもありましたけれども、平成十七年の外来生物法施行当初から特定外来生物に指定されているアルゼンチンアリですけれども、環境省は、平成十八年からは愛知県の田原市で、平成二十一年からは岐阜県各務原市において、それぞれ三年間にわたって防除モデル事業を実施して、この得られたデータを基にアルゼンチンアリ防除マニュアルを作成されています。しかし、実際には両地域ともアルゼンチンアリ個体群の抑制には至らず、むしろ分布が拡散している箇所も発生するなど、防除自体は失敗だったという指摘もあります。
　また、総務省が今年二月に発表した外来種対策の推進に関する政策評価では、地方公共団体において、関係機関との連絡体制等の実際の防除に役立つ取組が進んでいないところもあり、環境省が事前に各地で具体的に働きかけるなどして促している活動も見られなかったという指摘がなされています。
　この本改正案では、国、地方公共団体、民間団体等関係者は相互に連携協力に努めることとされていますが、迅速で円滑な防除の実施のためには、必要な情報がスムーズに集まるような連絡体制の整備がやはりこれ必要であり、本改正案をきっかけに地方公共団体に実効性ある防除マニュアルの作成等を促していくことが重要だと考えます。
　地方公共団体への働きかけについて、今後どのように対処されるのか、その方策を伺います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　特定外来生物の防除に当たっては、やはりその生息ですとか生育状況、これを正確に把握した上で防除を進めていくということが重要であると考えております。そのためには、御指摘いただいたとおり、まさに分布情報ですとか防除手法などの必要な情報が入手できるようにする必要があると考えております。
　国においては、これまでも地方公共団体向けに広く定着した特定外来生物の防除手法を開発したり、また防除マニュアルの作成を行う、こういったことをしてまいりました。また、地方公共団体などが行う防除事業に対して財政支援なども行ってきております。
　今後は、先ほども大臣の方から申し上げましたけれども、体制を強化して、各地方環境事務所、この体制も強化、今年します。それで、地方公共団体の連携体制ですとか、分布情報の収集体制というのも強化されると思いますので、こういった中で効果的な情報提供を行って、迅速かつ円滑な防除に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○平山佐知子君　しっかり連携して、みんなが同じ方向を向いていかなくてはいけないと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　環境省のヒアリ等防除に関する専門家会合の橋本佳明委員も指摘されていますけれども、我が国の外来種防除対策、これは、多くの地方自治体では外来種問題に専門的知識を持つ担当者が不足しており、国から地方自治体に防除に関わる技術や材料など具体的な指針がないまま、地方ごとに手探りで外来種の防除を開始しなくてはならない状況であったということ、また、こうした状況の中で、行政においては、環境、農水、国交など省庁間の部局間の壁があったということ、その結果、防除の失敗が繰り返されて、特定外来生物の根絶に成功したという事例はこれまでほとんどなかったと言われています。
　本法改正を契機に、こういう指摘を踏まえて、省庁間、それから国と地方の情報連絡や協力体制、もう一度構築し直すべきと考えますが、これについて大臣の御意見伺わせてください。

○国務大臣（山口壯君）　地方公共団体に、とにかく現場でやっていただくということが非常に重要だということがまずあると思うんです。他方、その地方公共団体の体制、人材、ここは限られているということもこれまた事実だと思います。ヒアリについて詳しい人がどれだけおられるか。それはもちろん、そんな、みんなおられるわけじゃない。そういう意味で、この地方公共団体における外来生物対策については、御指摘のとおり、人材不足などから特定外来生物の根絶に成功した事例というのは限られています。
　ただし、成果が現れている事例も若干あります。例えば静岡市では、市が主体的に、これアルゼンチンアリですけれども、アルゼンチンアリの防除を担い、国の知見や専門家の助言等を踏まえて計画的に防除に取り組んでいただいた結果、地域的な根絶に至っています。また、ヒアリについては、二〇一七年の初確認以降、ヒアリ対策関係閣僚会議等の開催を通じて関係省庁が連携して必要な対策を講じて、また定着を何とか、何とか防止してきたんだと思います。
　こうした事例を踏まえて、外来生物対策を進めるためには適切な役割分担と連携はどうしても重要です。今回の改正法案では、それぞれの主体の役割を明確化して、地方公共団体に対する支援もあるいは国の責務として明記しました。また、関係行政機関等との協力規定も設けています。
　環境省では、これらの規定の趣旨を踏まえて、新たにこの専門家派遣の仕組みを設けることも検討するということも含めて地方公共団体への支援を行うとともに、地方公共団体、関係省庁との一層の連携強化を図って、更なる防除の推進に取り組んでまいります。
　私も、東京湾に視察に行きました。その専門家の方にも来ていただいて、まだまだ技術的にはやれることはありますね。例えば、台湾の方でヒアリ犬というのもいるそうなんです。訓練して、そのわんちゃんが一生懸命探してくれると。できることは全部やらなきゃいかぬなと。それから、ワサビシートというのがあって、向こうの中国の方で出るときにも、そういうものを使ってやると。
　だから、先ほど私も申し上げましたけど、その中国の出るところでの対策というのがもう少し、ちょっと歯がゆいですね。日中韓の環境大臣会合等で歴代の大臣、ずっと言ってきたわけですけれども、なかなか、その意は通じているのかどうか、ちょっと若干心配です。力関係がありますね。海関の方が物すごく強くて、環境を担当しているところが、なかなか、言ってはいるけど、実現に至っていないのかもしれません。でも、しつこくしつこく言って、それで、中国側の方でもその関係の業者の人に言っているということですから、その辺もやるとしても、まだ、そのヒアリ犬、わんちゃんの話とかあるいはこのワサビシートの話とか、できることはまだありそうなので、予算の獲得等も含めてやっていかなければいけないなというふうに思っています。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　人材がなかなか足りない、大変だというのはもう私も理解をしているところでもありますし、また、私の地元の静岡市でも良い事例があるということですので、そういうことをしっかりと踏まえてまた全国に広げていく。
　さらには、大臣もしっかり視察もされているということで今お話を伺いました。中国から入ってくる前にというか、諸外国から入ってくる前にしっかり対策を打つというのはやはり私も重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　外来生物には、ヒアリのように、人や物が移動するときにそれらに付着したり、混同又は寄生するなどしてほかの地域に導入されるケース、つまり、非意図的なケースですね、それから、ペットや家畜、緑化、園芸、漁業とか、害虫の天敵などの目的で野外に放たれたり、植栽される意図的なケースと、こう二つあるわけです。
　日本は、野生生物の輸入大国なんですね。様々な目的で輸入される生物、これは国際社会でもトップクラスと言われています。
　そこで、生態系等への被害のおそれがある外来種で、輸入などによって意図的に持ち込まれるものについては、外来種被害予防三原則、入れない、捨てない、広げない、これを徹底すること、輸入される数を減らして国内への侵入を防ぐことが重要だと考えます。
　環境省はもちろんなんですが、関係省庁、動植物の防疫を所管する農水省などにも働きかけて、輸入規制を強化することですとか、飼育や栽培の許可制度を厳しくすること、また飼育放棄などの罰則強化の対応こそ必要なのではないかと思うんですが、これについていかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　今回の改正法案というのは、特にヒアリ等の意図せず持ち込まれる外来生物への対策を盛り込んでいますけれども、意図的に持ち込まれる外来生物の管理の徹底も重要だということはもちろん認識しています。
　外来生物法においては、生態系等に被害を及ぼす外来生物を特定外来生物として指定し、原則として飼養等や輸入を禁止している、特に愛玩目的での飼養等は、特定外来生物に指定された際、現に飼育されていた個体についてのみ許可をしていると、こういう立て付けですね。さらに、この輸入される特定外来生物等については、適切な法執行がなされるよう、税関や植物検疫所とも連携してしっかりと監視を行っています。
　また、特定外来生物に係る罰則については、最大で三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金ということとなっている。これは生物の取扱いに係る法令の中でも厳しい方だと思います。それから、罰則の低さが違反を誘発するという、そういうことでもないんじゃないのかなというふうに思いますので、現時点での罰則強化というのは考えていません。
　外来生物対策の必要性、あるいは規制内容などのこの理解促進がむしろ重要と考えます。今回の改正を契機に、外来種被害予防三原則、要するに、入れない、捨てない、広げないと、この三原則も含めた外来生物対策についての普及啓発に力を入れて、外来生物による生態系等に係る被害の防止にこれ全力で取り組んでいきたいなと思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　現在、私の地元の静岡県浜松市においても、特定外来生物のタイワンリスの駆除が行われています。外来生物の問題は、外来生物を輸入して商売をした人、それからそれを許可した国、それから売った人や買った人、逃がした人、これら人間にこそ責任がある問題だと私は考えています。
　外来生物は来たくて日本に来たわけではありませんので、言わば連れてこられた哀れな被害者とも言えると思います。その外来生物に全責任を負わせて彼らの命を奪って終わらせるというのでは幾ら何でもひどいと思いますので、これ全てに言えると思いますけれども、やっぱり法律の規制の対象になっていないからむやみに飼育したり屋外に放してもよいという考え方を改めなくてはいけないと思っています。
　動物愛護、動物福祉の観点からも、単に外来生物を駆除するというのではなくて、その管理を適切に行っていくこと、それから私たち一人一人も、やはりこの問題の深刻さというのも理解をして考えて行動するということが何よりも大切かなと思っていますので、そういった御意見も申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（徳永エリ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（徳永エリ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、青木さんから発言を求められておりますので、これを許します。青木愛さん。

○青木愛君　私は、ただいま可決されました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法において、ヒアリ等への対策が強化され、国と地方公共団体による防除体制が明記されることから、それに係る人員体制の確保及び財政上の措置等必要な措置を講じながら、国と地方公共団体、関係省庁間の緊密かつ積極的な連携を図るよう努めること。また、外来生物対策に係る科学的知見の充実を図るとともに、特にヒアリ類をはじめとした特定外来生物の効果的かつ実用的な防除手法の研究・開発を推進すること。
　二、他人の土地等における特定外来生物の生息等の調査が可能となることに鑑み、本法の施行後、特定外来生物の侵入や分布の拡大状況等に関する情報の収集を積極的に行い、迅速かつ早期の防除につなげるよう努めること。
　三、要緊急対処特定外来生物については、その疑いがある生物の付着等が確認された段階で輸入品等の移動の禁止を課すことが可能となることから、事業者等が要緊急対処特定外来生物の発見時に関係機関への通報を控えることがないよう、要緊急対処特定外来生物の定着を防ぐ対策への理解を促すよう努めること。また、新たに定められる事業者がとるべき措置に関する対処指針の作成に際しては、関係者の意見を聴取するなど、具体的かつ実効性のあるものとすること。
　四、水際対策において最も根本的な対策である、海外における輸出時の対策強化のため、国際連携の強化を進めること。また、国内の水際対策の強化を図ること。
　五、特定外来生物等の指定について、新たな被害実態や科学的知見が明らかになった場合に対応できるよう、指定を迅速に検討する体制を確保すること。
　六、特定外来生物オオクチバス・コクチバスによる生態系や漁業への被害の実態と違法放流の実態を把握するとともに、地方公共団体及び民間団体等と連携して、違法放流の撲滅を目指した対策と防除の取組を強化すること。また、特定外来生物を対象とした漁業権の在り方や「オオクチバス等に係る防除の指針」等のオオクチバス対策の方針を見直し、対策の実効性を高めること。
　七、アメリカザリガニやアカミミガメは、既に広く一般に飼育されている状況を鑑み、特定外来生物への指定を検討する場合には、野外への放出を防ぐため、新たな規制内容を広範に周知するなど、学校教育等の機会も捉えつつ、外来種問題について普及啓発を一層強化すること。また、こうしたアメリカザリガニやアカミミガメの飼育を通常の特定外来生物と同様に制限しない場合には、生態系等に係る被害が生ずるおそれを解消することができないことから、無責任な飼育をなくす方向に誘導すること。
　八、アカミミガメは寿命が非常に長く、その間に飼育者の世代交代が起こることが考えられることから、そのような場合でも、飼育者が野外への放出を行うことがないよう、まずは飼育者が責任を持って対応した上で、国と地方公共団体も連携して必要な措置を講ずることにより、生態系等に係る被害の防止を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（徳永エリ君）　ただいま青木さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（徳永エリ君）　全会一致と認めます。よって、青木さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山口環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山口環境大臣。

○国務大臣（山口壯君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○委員長（徳永エリ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会