第210回国会　参議院　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　第3号（2022-11-09）

令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午前十時二十六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　主税君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山澄　　克君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（スーパーシティ型国家戦略特別区域制度の在
　り方に関する件）
　（デジタル田園都市国家構想交付金の申請要件
　に関する件）
　（国家戦略特別区域制度を活用した法人農地取
　得事業の全国展開に関する件）
　（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策
　への支援に関する件）
　（岡田国務大臣が代表を務める政党支部の広報
　掲示板に係る管理料に関する件）
　（中小企業のための規制改革に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加藤主税君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、スーパーシティ型国家戦略特区についてお伺いをしていきたいと思っております。
　これは、今、岡田大臣の下で進めていただいているデジタル田園都市国家構想、この中でも一つのモデルのケースとして政府としても推進をしているというふうに認識をしております。
　ちょうど先月の十二日、岡田大臣ですね、このスーパーシティに指定を受けました茨城県つくば市、実際に訪問されまして、その構想の内容を伺うと同時に様々な最先端の技術も体験されたというふうにお伺いしております。
　まず、現地に行かれた感想と、そして今後の推進に向けた御決意についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　平木委員から御紹介いただきましたとおり、私は、先月十二日に茨城県つくば市のスーパーシティの取組を視察させていただき、地域住民の身近な課題の解決に向けて様々な取組が着実に進められていることを確認してまいりました。
　例えば、パーソナルモビリティーや分身ロボットなどの視察では、誰一人取り残さないと申し上げておりますが、そうした包摂的な社会のモデルを構築するために、最先端技術を活用して高齢者や障害者、子育て世帯の方々の日常生活や社会参画を支援する取組の重要性も改めて強く感じてまいったところであります。
　具体的に申し上げますと、私は、立ち乗りタイプとか着座タイプとか四種類の異なるパーソナルモビリティーに試乗、試し乗りをさせていただいて、これらのサービスが高齢者の方々を含めて様々なニーズに対応した移動支援に役立つものであることを実感してまいりました。また、障害者の方の遠隔操作で東京日本橋のカフェで働く分身ロボットと、つくばにおります私が遠隔操作する分身ロボットがその日本橋のカフェで交流をするということを通じて、こうした取組が障害者の方の社会参画につながることも実感をしてまいりました。
　今回の視察の成果も踏まえて、つくば市など新たな特区ごとに速やかに区域方針を策定するとともに、国家戦略特区ワーキンググループ等で規制改革を集中的に議論し、先端的サービスの実現につなげてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今御紹介いただいたような障害をお持ちの方が就労していきやすい環境をつくるためのロボットですとかあるいはモビリティー、あるいは、つくば市は医療ＭａａＳということも語られています。まさに、つくばらしい、すばらしい丸ごと未来都市のショーケースとして本当に私も期待をしているところなんですけれども。
　是非大臣にまた更に今後も推進、全力でやっていただきたいなと思っていますのが、つくばは、こういったいわゆるちょっと先進的な話もたくさんあるんですけれども、結構力入れて取り組まれているのが、いわゆるスマホとかタブレットを使うのが余り得意でない高齢者の方を中心にして、こういった方たちにそもそものこのスマホの基本操作に慣れてもらう、親しんでもらうという取組、大分力を入れられているんですね。レンタルで使っていただけるようなものも用意をしながら、とにかくそのハードルを上げないように、少しでも嫌な思いをしたり途中で諦めることがないように、大分これ人手も入れながら、この基本操作になじんでいただくような取組というのを力を入れています。
　これ、ある意味、国としても今、今年度内に全国で二万人の規模でいわゆるデジタル推進委員の取組って今スタートしていただいていると思うんですけど、二万人って全国でいくと中学校区に一人みたいなイメージですから、特に都市部の方ではやっぱりなかなか目に見えた成果にはつながらないんだろうというふうに思っています。
　もっともっとある意味これからしっかり拡充していかないと、なかなか今苦手だと思っている方に届かないようなことになるんじゃないかと懸念しているわけでありますが、そういう意味で、このつくばの御高齢の皆さんにスマホ、タブレット、慣れ親しんでいただく取組というのは、今後ある意味もっともっと全国に拡充していく上で極めて参考になる例だと思っていますので、是非御支援をいただきたいと思いますし、何よりも、このデジタル社会の恩恵というものをこの慣れ親しんだ人以外の方にも、全ての方にもあまねく広げていく上で極めて重要な取組になるということをお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、このつくば市のスーパーシティ構想、二〇二四年に実施予定の市長選とそれから市議選、これを実はネット投票でやるということを構想の目玉として掲げております。これ、ただ、国家戦略特区としてこの公選法の規制緩和を認めるか否かということについては、まだ総務省との間で合意に至っておりません。このネット選挙というのは、ある意味もう大分議論してきたと思うんですけれども、やっぱりなかなかできない、できないという話になっています。
　政治のテーマとして語るときには、割と若者と政治とか若者と選挙という角度で語ること多いんですけれど、これ当然、若者に政治に関心持っていただくという意味でも、参画いただくという意味でも極めて重要な取組だと思っていますが、一番実は大きな恩恵を受けれるのは御高齢の皆さんだろうというふうに思っています。なかなか投票所まで行くのがしんどいとか、あるいはこのパンデミックの中で行って感染してしまうのが怖いみたいなものも含めて、御高齢の皆さんがそれこそ今政治参画をする上で障害になっている。
　しっかりとこれやるという決意の下に進めていただきたいと思っていますし、岡田大臣は規制改革担当大臣でもありますので、そういった角度からどうやったら実現できるのかという観点で是非推進をしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のつくば市から提案のあった公職選挙法におけるインターネット投票の実施につきましては、これまでの議論において、おっしゃるとおり、総務省から、投票時のセキュリティーの確保やシステムダウン対策など技術的な課題があること、またインターネット投票という新たな投票方法の導入に当たってはやはり各党各会派における議論が必要であるといった慎重な意見があったところでございます。
　これらの意見を踏まえて、インターネット投票における不正対策、マイナンバーカードによる本人確認、またシステム障害やシステムへの過度な負荷への対策などについて検証を行うために、つくば市においては、ちょうど昨日、八日から十四日まで実証実験を行っているところであります。
　こうした検証結果も踏まえまして、月内にも国家戦略特区ワーキンググループにおいて総務省と改めて議論をしっかり行うとともに、国会議員の先生方も含めた関係各位の御理解をいただきながら、提案内容の実現に向けて検討をしっかり進めさせていただきたいと考えております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　このスーパーシティについて、ちょっとこれまでの指定の経緯について少し触れさせていただきたいんですね。
　これは、本年三月に二つの区域に指定があったわけでありますが、実は、申請時に求められる広範かつ大胆な規制・制度改革の提案について、規制所管庁による事前の了解、いわゆる規制改革の熟度と言われているものですけれども、この事前の了解があったかどうかということが明暗を実は分けたというふうに言われております。
　選定のさなかにいろいろちょっと基準がぶれたということがあったというふうに言われていまして、そもそもは昨年の夏に、これ五団体程度が選定されるということで見通しがあったわけでありますけれども、実際はどうだったかというと、これ、審査を担った専門調査会から、いずれも規制改革の中身が乏しい、大胆さが欠けるということでもう一回出し直しというふうに言われまして、三十一団体がもう一回出さなきゃ、出し直さなきゃいけなくなったと。
　じゃ、再提案を受けた後どうなったかというと、本年二月に入ってから急に規制改革の熟度で判断するということが言われまして、熟度って、要するに規制官庁との間でこの緩和の内容についておおむね合意したという項目が複数あることをもって熟度と呼んでいるわけですけれども、こういうことが突然出てきて、真逆の話ですよね。出てきた結果どうなったかというと、当初最有力と言われていたのは、実は福島県会津若松市、それから群馬県前橋市だったんですけど、この二つとも、このおおむね合意の項目がなかった、ゼロだったということもあって、ここの二つというのは見送りになりまして、今回の選定に至ったわけであります。
　そもそも、これどこを目指しているのかというところをやっぱり今問われるんだろうと思っています。落選した直後に、やっぱり幾つかの自治体からもうやっていられるかというような話もありまして、この構想の目的である大胆な規制改革、これをやっぱりしっかり推進していくんだったら、判断基準に熟度というものをやっぱり求めてしまうのはいかがなものかというふうに思っております。
　また、デジタル推進、デジタル社会推進に向けた機運をしぼませないというためにも、これ、応募の結果、今回は指定を見送られた残り二十九の自治体についてもしっかりフォローに努めていただきたいというふうに思っていますが、この点について内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スーパーシティというのは、その構想の目的というのは大胆な規制改革推進ということであります。そのために、データ連携基盤を通じた複数分野の先端的サービスの提供でございますとか、広範かつ大胆な規制改革の提案、それから、その実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントというのを指定基準として定めて区域指定を行うこととしているところでございます。
　このため、スーパーシティの規制改革の提案については、やはり指定基準のとおり、まずは大胆な規制改革の提案、これがあることは大前提でございます。その上で、指定基準にも実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントとありますとおり、やはり提案の内容が規制所管省庁と議論し得る程度に具体的な裏付けを持っている、またその推進体制が整っているということは、指定した後で円滑にプロジェクトや規制改革の調整が進める、進む上でこれ必要なことであると考えております。
　したがって、スーパーシティの区域選定に当たっては、提案内容のこういう意味での熟度の高い自治体から順次専門調査会及び国家戦略特区諮問会議に付議をいたしまして、区域指定について具体的に検討するということとしたものでございます。
　規制所管省庁との合意済みの数については、確かに数として見たんですが、その趣旨は、今申し上げた熟度との関係で、まだ合意されていない項目を含めて今後進めるポテンシャルをどのぐらいあるかという意味で一つのバロメーターとして勘案をさせていただいたというものなので、何か簡単な提案をすれば、多く出して数を稼げば有利とか、そういうものではございません。
　今後、二十九の自治体へのフォローという点についてもお尋ねありまして、熟度というのはそういう意味でございますので、これ、四月の時点ではまだこれからだったけれども、だんだんその後プロジェクトの中身が詰まってきて具体性が高まってくるということ、これ当然あると思いますので、今回指定から漏れた場合でも、これ落選とかいうことではなくて、熟度が高まり次第、指定については改めて検討するということにしております。
　したがって、自治体さんの方の御希望に応じまして、我々、引き続き助言など、これは行っていきたいと思っております。

○平木大作君　この規制改革の大胆さと、そのプロジェクトの円滑な進行って真逆な話なわけですね。そこの、まあいいところである意味決めるしかないんですけれども、ただ、やはりこの規制所管庁とある程度握ってから始める改革って、もう何となく先が見えているわけです。そこのところをよくよく考えていただいて、ある意味踏み込んでそこはやらないと、まさに簡単な提案を並べてプロジェクトを通すというのはもうこれ論外ですけれども、そもそもやっぱりこれ規制改革進みませんよね。その点はちょっと忘れないでいただきたいと思っています。
　ちょっと時間の関係で次に行きたいんですが、こういったスーパーシティ含めた、今、構想として、大きな構想としてデジタル田園都市国家構想があるわけでありまして、これ、年末にデジタル田園都市国家構想の総合戦略の策定が予定をされております。これを受けると、今度は明年になると地方版の戦略を作るということに、流れになるんですが、ちょっと私、今懸念しています。
　いろんな自治体にこれ、ある意味、検討状況、準備状況どうですかと聞くと、国が作るのを待っていますと皆さんもう押しなべて言うわけですね。そもそも、今回、何でこれまでのまち・ひと・しごと総合戦略をアップデートしなきゃいけないのかということがはっきり言うと腹落ちしていない。国が何か言ってくるから、まずできてくるのを待って何か動けばいいのかな、考えればいいのかなということになってしまっているわけであります。
　ある意味、この地方版の総合戦略改訂する意義、必要性、そして、今回もうこれ、大臣の下で新たなデジタル田園都市国家構想交付金も設立をされるわけでありますから、この活用の在り方についてしっかりと自治体に発信をしていただきたいと思いますが、この点について、これ内閣官房にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。
　地方には過疎化や高齢化などの課題が山積していますが、デジタル技術を活用してそれぞれの地方が直面する社会課題の解決を図っていくことにより、全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想が実現されることが重要であります。そのため、地方公共団体においては、年末に策定予定の国の総合戦略を勘案し、コロナ禍や、デジタル技術の浸透、進展など、時宜を踏まえて目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただきたいと考えております。
　国においては、地方公共団体に本構想への理解を深めていただき、地方版総合戦略の改訂の意義、必要性をお伝えするため、都道府県、指定都市向けの説明会を開催するとともに、各地域の市長会、町村会において約二十回に及ぶ説明を実施しているところであります。
　加えて、今後、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きを改訂するとともに、地方公共団体に対し引き続き丁寧な説明を行うことにより、地方公共団体における地方版総合戦略の改訂を支援していくことを考えております。
　その上で、地方版総合戦略に基づき実施されるデジタルを活用するなどした地方の活性化の取組をデジタル田園都市国家構想交付金等により支援することで本構想の推進につなげてまいります。

○平木大作君　これしっかり自治体とコミュニケーションしていただきたいと思うんですが、例えば、先日の岡田大臣の所信の中でも、デジタル田園都市国家構想の基本計画の中に副題として付けられていた全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すという一文がありました。私、これちょっと正直言うと余り好きじゃないんです。要は、地方創生が目的であって、あるいは地域の目指すビジョンの姿に近づいていくことが目的であって、デジタルというのは手段でしかないんですけど、手段が前面にやっぱり出過ぎているんだと思うんですね。
　これまで、そもそも、初代の地方創生担当大臣のときからさんざん、この地方創生やろうと思ったら、今だけ、ここだけ、あなただけを突き詰めなかったら絶対に地方創生なんかできないんだと、人は来ないし、なりわいもできないなんということをずっと言い続けてきたのに、この基本戦略になった途端、真逆のことを表紙に書いているんですよ。
　やっぱりある意味、発信する側も、ちょっとそこの、いわゆる目的が何か、デジタルというのは手段でしかないというところを整理して伝えないと、結局、中山間地域は全部ドローンで何か運ぶんだろうみたいな、いわゆる事例集だけ見て、うちも中山間だからこれみたいなやり方になりかねない、とてもじゃないけれども地方創生にならないということはちょっと改めて御指摘させていただきたいと思います。
　時間もありませんので、ちょっと次に進みたいんですが、別のテーマで、これ本年六月、兵庫県尼崎市でＩＴ事業者により持ち出された全市民四十六万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失するという事件がありました。
　これ、改めて、紛失に至るまでの経緯、個人情報保護委員会としてとった是正措置について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山澄克君）　お答え申し上げます。
　本件は、本年六月に尼崎市の委託先でありますＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の再委託先の社員が、全住民の住民基本台帳上の個人情報が含まれるＵＳＢメモリーを紛失したものでございます。当該再委託先社員がセキュリティー部門等に許可を得ずにＵＳＢメモリーに保存し、当該ＵＳＢメモリーを施錠機能のないかばんに入れて管理区域外に搬送、利用目的を果たした後も当該ＵＳＢメモリー内の個人データを消去しないまま当該ＵＳＢメモリーを所定の保管場所に戻さず、持参した状態にて飲食を行い、その結果、当該ＵＳＢメモリーを紛失するというに至ったものでございます。
　現時点で、私ども個人情報保護委員会、尼崎市そのもの、地方公共団体そのものに対する監督の権限ないものですから、この当該ＢＩＰＲＯＧＹ社に対しまして、九月二十一日に行政指導を行いました。私ども事実確認した結果、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社において、安全管理措置を講ずるための組織体制の整備とか委託先への監督という点につきまして問題点が認められましたため、これらについて、先ほど申しました指導を行ったところでございます。
　以上でございます。

○平木大作君　これ、個人情報保護法については大改正をして、今後、自治体に対しても個人情報保護委員会としてしっかり規制監督していただけるんですが、まだ施行になっていない部分があって、尼崎市については、これ今監督の対象になっていないということであります。
　やはりこれ、当然なくしてしまった事業者に大きな過失があるのは当たり前の話なんですけれども、改めて、自治体としての体制、本当にこれ一から見直していかないと大変なことになると思っています。
　自治体における情報セキュリティーの問題、私も大分国会で取り上げてきまして、これまでは基本的に、いわゆる住基台帳の情報も含めて、いわゆる三層分離というものが徹底されていまして、そもそもここまで厳格にしちゃうと情報が扱いづらい、業務効率が落ちるということをさんざん言われてきたわけですね。私も現場からそういう声を聞いたので、この三層分離ってもうちょっと柔軟にできませんかと、アルファモデルからベータモデルへ移行する間、何かちょっとアルファダッシュみたいなやり方があるみたいなことも含めて指摘をしてきたんですけど、こうなっちゃうと、そもそも共通のデスクトップで作業できないとかいろいろ縛りがあったはずなのに、端末にＵＳＢメモリー差し込んで持ち出せます、全件、となると、あれっということになってしまうわけです。
　これ総務省に、何で今回このような事件が起きてしまったのか、あるいは今後同様な事態しっかり未然に防げるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　総務省では、地方公共団体のセキュリティータスクに関しまして、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを示し、必要なセキュリティー対策を求めてまいりました。このガイドラインの中で、情報システムの保守、運用に対する業務委託をする場合には、委託事業者の作業場所の特定、委託業務終了時のデータ等の廃棄とともに、再委託を原則禁止し、例外的に認める場合には、委託事業者と同等のセキュリティー水準であることを確認し、委託事業者に担保させた上での許可などの対策が確保されていることを定期的に地方公共団体が確認することを求めてまいりました。
　今回、尼崎市におきましては、同市の情報セキュリティーポリシーに定められたこれらの対策が十分に実行されなかったことにより、住民情報などを取り扱う委託事業者からの情報流出事案が発生したものと認識をしております。
　総務省におきましては、今回の事案が発覚した後、速やかに各地方公共団体に対しまして通知を発出し、改めて委託事業者へのセキュリティー対策の徹底及び確認を行うよう要請したところでございます。
　また、総務省に設置しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会におきまして、当該事案を報告し、定期的な注意喚起の実施など、更なる対策の徹底について検討しているところでございます。
　引き続き、地方公共団体における情報セキュリティー対策の徹底が図られるよう取り組んでまいります。

○平木大作君　河野大臣にも戻ってきていただきましたので、一問だけ最後に関連してお伺いしたいと思います。
　今回、この事件通じて、改めてＩＴ業界における多重下請構造というものが結構浮き彫りになったというわけであります。
　公取の調査結果によりますと、この下請法違反が疑われる事案、割合が多かったのは実は建設業とか製造業じゃなくて、情報サービス業、ＩＴ関連の業界が実は一番多いと。その中で、ある意味、この構造の中で中抜きが横行して、かつ、それがいわゆる三次請け、四次請けと下に下るに従ってどんどん低賃金で無理な労働を強いられているというような、そういった状況が指摘をされたわけであります。
　改めて、今後、この社会のデジタル化を担うＩＴ業界、健全な発展のためにも、こういったあしき慣習、脱却をしまして、高賃金で皆が働きやすい環境整備に向けて政府も取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　このＩＴ業界の下請構造については、よく認識をしております。
　取引健全化のために公取に執行の強化をやっていただかなければならぬと思っておりますが、デジタル庁としても、公共調達の部分でこの入札資格の見直しを含めて、多様なベンダーがしっかりと入れるようにルールを変えていかなければいけないところは多々あると思っておりますので、そうした分野について、デジ庁としてもしっかり目くばせをしてまいりたいと思っております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　大臣から入札のこともありました。デジタルマーケットプレイスとか、今様々新しい調達の在り方ありますので、そういったところも是非御検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　河野大臣、覚えているでしょうか。立憲民主党は、二〇二一年の三月八日に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関して、当時のワクチン担当大臣でしたので、喫緊の課題として大臣室で要請書をお渡しをして意見交換をさせていただきました。実は、私もその場に同席をしておりまして、大臣にもお話をさせていただいたところです。
　その中で強くお願いしたのが、ワクチン接種に遅滞、混乱が生じないシステムを求めてきたんです。
　具体的な内容としては、ワクチン接種記録の管理にマイナンバーを活用することは一概に否定されるものではないんですが、今回は厚生労働省と自治体が接種台帳とＶ―ＳＹＳの活用を前提に非常に繁忙な体制構築を進めていることから、これ以上の新システムの導入はかえって混乱を招くこと、おそれがあると、緊急を要する今回のワクチン接種にはマイナンバーの使用は見送ることを申し入れたところです。
　この言わばＶＲＳというワクチン接種記録システムというものなんですが、これを突如、当時つくるというふうに言い出して、四月に運用するという状況下での出来事です。
　このニュースが出た途端に、自治体の現場では大変困惑をして、どのようなシステムができるかも分からないし、Ｖ―ＳＹＳとか自治体独自の記録台帳があるので、それで進めようと思っていたのに全部やり直しをさせられたところです。
　私からも口頭で、新しいシステムつくることは否定はしないと、これからデータ化をして、大事であるとは思うんですが、運用時期をせめて四月じゃなくて、当時もうとても混乱していたので、四月ではなくてもう少し遅らせていただけないでしょうかということを申し入れました。
　しかし、大臣は、このＶＲＳというのがなかったら市町村間をまたいだ接種が打てないとかという、確かにそういう理由もあるんですが、つくらなきゃいけないんだといって聞いてくれなかったというのが実態です。
　中島克仁、逢坂誠二、重徳和彦各衆議員もいて、私のことは大臣覚えていないかもしれませんが、首長経験である逢坂誠二衆議院議員からも、大臣に対して、ワクチン、このワクチンというのは、二回目、三回目、今はもう四回目、五回目と行っていますが、この先もずっと打っていくんだから慌てなくていいんじゃないかと、今、それよりも自治体現場は必死に一回目の準備をしているので、システムに問題があったら対応ができなくなるということを申し入れています。
　こういったやり取りを大臣は記憶、覚えていらっしゃるでしょうか、まずお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年のワクチン接種、各党会派からいろんな御要望をいただきました。ＶＲＳについてもいろんな御意見がありましたけれども、あれをやっていなかったら更なる大混乱が起きていたと思いますので、新しいことをやるときにはいろんな人がいろんなことを言いますけれども、やっぱりきちんと物事は決めてやる、それが大事だと思っています。

○岸真紀子君　覚えていらっしゃったということでよろしいですかね、各党からいろんな意見を言われて。
　そのＶＲＳの問題なんですが、では、デジタル庁に確認をしますが、ワクチン接種会場などでどんなトラブルがあったかというのをお答え願います。

○国務大臣（河野太郎君）　ＶＲＳの導入当初、なかなか読み取りに時間が掛かるといったことがありました。これは、バーコードあるいはＱＲコードを最初から予診票に入れておけばよかったんですけれども、そういうことが必須ではないということで、ＯＣＲラインを読まなければいけなかったというようなことがございましたが、まあそういうことはありましたけれども、これ紙でやっていたらこんなことでは済まなかったんで、ＶＲＳを入れたメリットというのが最大限発揮されたと思っております。

○岸真紀子君　大臣はそのようにおっしゃるし、デジタル庁としてもこれは必要だったということをおっしゃるんですが、やっぱり当時は相当混乱を来していたことは本当に厳しく指摘をせざるを得ない実態にあります。
　デジタルの利活用というのは、データをデジタルで管理したり流れも円滑化することによって労力の削減や人為的なミスを防ぐ、またその後の二次利用、例えばこのＶＲＳであれば今はワクチン接種証明に使っているので、そういったことからいえば、後からでもシステムを改変すれば使えるというメリットは否定はしません。
　しかし、混乱しているときに迷走するシステムを押し付けられた、強要されると、当時のように二度手間、三度手間、後々、七十センチの台を置いてタブレットを置いて読み込むとか、読み込んだ後に数字が誤って入力をされるので、結局もう一回残業をしながら全部の確認をしなきゃいけないというような、自治体ではそういった混乱が招いています。
　もっと言えば、ワクチンの供給量も足りなくなって、残念ながらワクチンをキャンセルしなきゃいけない、そのキャンセルの電話に数分、数分どころか何十分と時間を取って、なおさらこういった混乱が自治体の現場に生じています。自治体の現場が混乱を生じるということは、残念ながら、住民の方にそれだけワクチン接種が滞って遅くなってしまうということになるので、本当に大きな問題だと感じています。
　デジタル庁も、かといって、これを障害を起こしたくてやったわけではないのは重々承知しています。それはもうもちろんです。
　これからも各省庁、なぜこれを、じゃ、もう一回ぶり返して言っているかというと、これからも各省庁のシステムにも関わっていく上で忘れていただきたくないというのが現場目線ということなんです。現場が使いづらかったり、そのシステムによって住民の暮らしがどうなるのかということを重きを置いていただきたいということで、再度これを持ち出させていただきました。
　その点、河野大臣はどのようにお考えか、お伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　委員は大きな考え違いをされていると思いますが、ＶＲＳを導入していないで紙でやっていたら、あんなことでは済まない、自治体の疲弊はもっともっとひどかったと思います。最初からＶＲＳを導入したからこそ、様々なワクチンの量が把握をできましたし、ワクチン証明書を出すときにもスムーズにいったので、あれをＶＲＳを使わずに紙でやっていたら、こんなことではなく、自治体はもっともっと疲弊をしていたんだと思います。

○岸真紀子君　大臣、お答えいただいていない。現場の目線がこれからのシステムに大事だということを今お伺いしているので、その点について再度お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　現場目線でこれが必要だから入れたわけでございます。

○岸真紀子君　ここに余り時間を取りたくないんですが、これからの各省庁とか自治体のこれからシステム運用をするに当たっての目線として現場の声が必要ですよねという確認をさせていただいているので、その点について再度お伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　現場のことが必要だというんだったら、ＶＲＳを入れるなというような暴論にはならなかったと思います。

○岸真紀子君　随分かみ合わないのでこれ以上言いませんが、ＶＲＳを入れるなというわけではなくて、導入は少し慎重になるべきだったということを、これを指摘はさせていただいているところです。ただ、これ以上やり取りをしてもなかなか進んでいきませんので、次の質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明書についてお伺いをしますが、現在、マイナンバーカードを持っている人しか電子版というのは発行されないという実態に、アプリですね、若しくは申請自体もカードを持っていないとオンラインでできないという実態にあるんですが、住民の利便性を考えると、改善できないのかなと考えるところです。例えば、その人しか知らないワクチンの情報とかが手元にあるんですし、素人考えで申し訳ないんですが、私はできるんじゃないかなと。しかも、悪用するような、ワクチン接種証明書って悪用するようなものではないので、マイナンバーカードの普及促進を優先して考えなくてもいいのではないかと思うんです。
　あえて、カードでなければ申請できないということがちょっと私には理解ができないのですが、カードがなくてもシステムはつくれないものなのか、ワクチン接種証明書だけではなくて、その他のこれから電子申請においてもカードありきでなければならないという考えにとらわれない方がいいのではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ワクチン接種証明書に関して申し上げれば、マイナンバーカードをお持ちでない方でも、紙での申請、紙での発行ということをやらせていただいております。利便性を考えてマイナンバーカードでしっかりとこれからもシステム進めていきたいと思っております。

○岸真紀子君　どうにもこう答弁がかみ合わないというか、質問の意図が分かってもらえないんですが、カードありきということで考えてしまうと、紙での発行というのはできてはいます。ただ、それの紙での発行自体も申請はオンラインでできない実態にあるんですね。だから、そういったところを、ＤＸを進めるというんであれば必要なのではないかということで、こういった質問をさせていただいています。
　ワクチン接種証明がマイナンバーカードを持っていなければできないので、実際に申請数が、カードの申請数が増えたとも聞いています。しかし、例えば、十月から実質の制限が解除されて、旅行に行きたい方、証明書を申請しようと思う方がその時点でマイナカードを申請しても、発行には一か月から二か月掛かるので、それでは現状間に合わないと。役所に行くか、郵送でやり取りしなければならない状況にあるので、こういったことを本当であればもっと改善すべきではないかということを再度申し入れておきます。
　次の質問に入ります。
　岡田地方創生大臣の政治資金についてお伺いいたします。
　既にほかの委員会でも衆参問わず質問をされていると承知をしていますが、岡田大臣が代表となっている自民党石川県参議院選挙区第二支部の政治資金収支報告書から、宣伝事業費の広報掲示板管理料を計上し、地元有権者に買収疑惑とも取れる支出がされている問題に、岡田事務所としてはあくまでも維持管理への対価と説明をされていますが、これは大臣、金額も含めて買収と取られても仕方がないのではないかと思うんですが、その点について再度お伺いいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　既に国会等でも御説明をしておりますが、一部報道がございまして、それに事実に反する内容が多くございますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。
　まず、御指摘のあった政党の広報掲示板についてでありますが、これは自民党の参議院石川県第二支部が党勢拡大を図るための政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置をさせていただいているものであります。掲示板を個人の所有地内に設置させていただいていること、また、屋外のため広報掲示板や貼られたポスターなどが剥がれたり傷んだりすることも多くございまして、そうした際には御自身で修理をいただいたり、また事務所への連絡などを行っていただくとともに、日頃からそうした不具合がないかということを確認するなどの管理も行っていただいているところでありまして、こうした設置に対する対価、あるいは管理に対する対価として広報掲示板管理料を支出いたしております。
　実際に、例えば過去一年振り返ってみますと、四回にわたってこのポスターの交換作業を行っておりますが、その際には支援者から貼り替えの御協力をいただいているなど、こうした点からも管理の実態はしっかり認められると考えております。
　また、ポスターの交換時以外にも、例えば広報掲示板の設置箇所が一つの地域の中でも分散しているような場合、車両で巡回して不具合がないか確認をいただいたり、また、不具合が生じた際は、くいであるとか、そうした補修用の資材を調達いただいて、軽トラックなどで現場に搬送して御使用いただくなど、御自身で修理いただく例も多くございます。
　このように管理の実態は確実にございまして、車両や、あっ、謝礼や選挙区内での寄附に該当するというものではなく、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するとの指摘も当たらないと申し上げたいと思います。もとより、お言葉ではありますが、買収との指摘は全く当たらないということを申し上げたいと存じます。
　また、この広報掲示板一か所について年間二千五百円という額を支出しておりますが、個人の所有地内に設置していただくことへの対価や、不具合がないかの確認、不具合が生じた場合の修理、事務所への連絡、こうした管理を行っていただいていることへの対価という性格に鑑みれば、これは妥当な水準であると考えております。

○岸真紀子君　たとえ二千五百円でも、果たしてこれが本当に、まあ買収ではないとそれはおっしゃると思いますが、ではないというのはなかなか、最大だと八万円の方もいて、実費なのかどうかというのがちょっと分かりづらいですし、本当に難しい説明だと思うんです、今のだと。
　ちなみに、二〇二一年の二月三日に、二〇一九年の参議院選挙の公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里さんが議員辞職をしました。その約二週間前の一月二十一日に、当時の官房副長官であられました岡田大臣はこのように申しておりました。一般論として、政治家は責任を自覚して国民に疑念を持たれないように襟を正すべきだと述べ、さらに、政治家の出処進退は自らが決めるべきものだろうと記者会見でおっしゃっていられています。
　大臣、これは正直、人ごとではないのではないかと思われますので、御自身が疑念を持たれ、今、国民にも疑念を持たれていると重ねて申し上げておきます。
　ただ、大臣としての問題はそれはそれとして、大事な地方創生についてこの後は聞いていきたいと思います。
　これまでの地方創生についてどのように捉えているのかというところなんです。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇一五年度から二〇一九年度の五か年間を第一期、そして二〇一九年度から二〇二四年度までを第二期として進めてきました。今度はデジタル田園都市国家構想交付金とリニューアルをするとなっていますが、これまでのまち・ひと・しごとがどうであったのかなど、検証と評価を伺います。

○国務大臣（岡田直樹君）　これまで地方創生、すなわち、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じまして、地域の皆様の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されました。
　このことに加えて、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたことがございます。また、地方への人の流れの観点から、東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだ、このことも大きなことで、一定の成果を上げてきたものと考えております。
　その一方で、仕事、交通、教育、医療、福祉、こうした各面で地方にはやはり様々な社会課題が残っておりまして、結果として東京圏への転入超過が継続していると、こういう課題も引き続き背負っているというところであろうと思います。

○岸真紀子君　ありがとうございます。一部の地域では移住者が増えるなど、一定の成果はあったとお伺いをしました。
　問題は、中山間地域を抱える、先ほども触れておられましたが、中山間地域を抱える小規模の地方自治体で国が用意をしているこの地方創生関連の交付金を使うことが困難になっているのではないかという問題提起をさせていただきます。
　その要因の一つとして考えられるのが、事業の対象が企業やＮＰＯ法人等の団体というふうになっておりまして、個人への給付は対象外となっているということがあります。中山間地域を抱える小規模自治体は、既に産業が人口流出であったり高齢社会によって限られている実態にあります。企業やＮＰＯ法人などの団体数も少ないため、どうしても、地方創生関連の交付金を申請したくても、担えるところ、団体がないというので、どうしてもほかの自治体よりも、ほかの自治体というのは、一定程度都市の自治体よりも少なくなってしまいがちになっています。本来はこういった地域、自治体こそが支援を必要としています。しかし、メニューが使いづらいといったことが問題なのではないかと。事業の対象を個人給付にまで広げれば、これまでとは異なった方法で地方に仕事をつくり出して、新しい地方創生ができるのではないでしょうか。
　大臣、対象を広げて、人口規模が小さな町村でも使いやすくしていただけるなどの努力をしていただけませんでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　これまで、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業に対して、地方創生推進交付金などにより支援をしてまいりました。この交付金については、平成二十八年度に創設されたわけでありますけれども、全地方公共団体のうち八割強の団体の事業を採択させていただくなど、委員御指摘の中山間地域あるいは過疎地域も含めて、小さな自治体も数多く地方公共団体に御活用いただいていると、こういうふうに認識はいたしております。
　内閣府としては、地方創生推進交付金を更に多くの自治体に、おっしゃるとおり、更に多くの自治体に御活用いただくために、事前相談の受付、出張相談会の開催、ガイドラインや事例集の策定といった取組を通じて、地方公共団体による事業の企画立案を積極的に御支援申し上げているところであります。更に努力を続けていきたいと思います。
　また、今後は、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化、深化する観点からも、デジタル田園都市国家構想交付金を創設することといたしておりますが、引き続き、やはり地方のニーズ、様々な御意見、こうしたことにしっかりと耳を傾け、各地方公共団体の、小さな自治体も含めて、自主的、主体的な取組を後押しできるよう、しっかり取り組ませていただく所存でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　是非、なかなかその個人まで広げるのは難しいという事情は分かりつつも、できるだけ多くの方、中山間地域も含めた小規模自治体で使えるようにしていただきたいです。
　それと、地方創生絡みで二つこの質問したんですが、岡田大臣に一人で答えていただいているんですが、実は役職、立場が違いまして、地方創生担当大臣とデジ田担当大臣ということで、何かちょっと分かりにくいというのが、私、これ三月のときにも質問させていただいているんですが、もう少し分かりやすくならないのかなということもあります。それはまあ余談ですが。
　次に、マイナンバーカードをめぐる諸課題についてお伺いをします。
　二〇二三年度創設の自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするという問題を伺います。
　交付金の一部は全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配分となっていますが、カードの取得率が全国平均以上で全住民の取得を目標に掲げていなければ受給を申請できないというのは事実なのかどうか、確認いたします。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　本年六月閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際してマイナンバーカードの普及状況などを評価することを検討することとしております。
　これを受けまして、現在、交付金の対象の一部の全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組について、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及が進んだ自治体は地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できる環境が整えられるものと考えることも踏まえまして、この先進的な取組につきましては、現状、交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しております。
　一方で、他の地域で既に確立しているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組などにつきましては、交付金の採択に当たって交付率は勘案事項としまして、交付率にかかわらず申請可能とします。また、デジタル実装のための計画策定、開発、実証などを主内容としない従来の地方創生の取組につきましては交付率は考慮しないなど、交付金の事業内容に応じた対応を検討しております。

○岸真紀子君　十一月一日の参議院の総務委員会での質疑で答弁されたことによりますと、検討中とはいえ、仮に公表されている直近の九月末の交付率を基準としたら、マイナンバーカード交付率が全国平均以上の団体は六百十団体と答えていました。
　千七百十八自治体のうち六百十団体だと、約三五％しか申請できないことになります、一部のやつとはいえ。今後、十二月末までにマイナポイントで駆け込みがあったとしても、平均以上なので、平均値が上がれば同じく申請すらできない自治体が出てきます。こんな設計はやっぱりおかしいです。
　で、このマイナンバーカードの交付率が高いところは都市部が多いのではないですか。東京都とか首都圏は人口が多くてもカード交付が比較的多い、まあマイナポイントでもらえるから若い人がカードを作ったというのもあります。しかし、進んでいない自治体を見ると過疎地域が見受けられていて、本来、デジタル田園都市国家構想はこういった地域こそ支援すべきなのではないかというところです。制度設計が全くもっておかしい。ましてや、モデル事業を見てもマイナンバーカードには関係していない事業ではないですか。
　岡田大臣、これは撤回していただきたいんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま政府参考人が御答弁を申し上げましたが、私は順番を逆に御説明をしたいと思っておりまして、私がまず強調いたしたいことは、そもそも、デジタル実装のための計画策定、開発、実証等を主な内容としない従来の地方創生の取組については、このマイナンバーカードの交付率は考慮しない方針で検討をしておるということでございます。
　その上で、デジタル田園都市国家構想交付金は、デジタルを活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速、深化させるこのデジ田構想の実現を支援していくものでありまして、地域のデジタル化に係る取組が強力に展開できる環境としてマイナンバーカードの普及は重要であると考えております。
　そして、交付金の対象の一部の全国的なモデルケース、先ほども申しましたけれども、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組、これを幾つかと聞いてみましたら、前回の採択団体数でいえば四十団体、モデルケースは四十団体ということであります。これについては、現状、交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しておると。
　そしてまた、他の地域で既に確立されているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組、これは、前回の採択団体数でいえば四百六十七団体ということで、先ほど申し上げた先進的な四十団体よりはずっと多い数になっております。こうして、交付金の採択に当たっては、この横展開の場合は交付率はあくまでも勘案事項ということで、交付率の低い団体も含めて、交付率にかかわらず申請できるようにすることを検討いたしております。
　このように、デジタル化に関する交付金の事業内容に応じた対応を検討しておりまして、地方公共団体が行おうとするデジタル化の取組に支障が生じないように、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。勘案をしていくという御答弁をいただきましたので、引き続きみんなが使えるようにしていただきたいというところです。
　政府が、二〇二四年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を決めたようですが、多くの方々が懸念の声を上げています。この発端は河野大臣の発言だと認識しておりますが、あらかじめ厚生労働省や総務省など関係省庁との連携調整ができていなかったのではないかと疑うぐらいなもので、この間の衆参の委員会でも曖昧な答弁が続いていると感じています。
　デジタル庁にも不安の声が多く寄せられていると説明されていましたが、現段階では何件で、どんな声があるのか、お伺いします。

○政府参考人（村上敬亮君）　事実関係、お答え申し上げます。
　ウエブサイトで集めました、十月十三日から十一月七日十八時まで、五千件弱でございます。内容としては、カードの安全性に関する御質問、御意見が四割、カードの取得が義務化されるのかという御質問が三割、紛失時のサポートや再発行手続について改めて御質問いただく内容が二割等となってございます。これらの質問につきましては、昨日三時、かなり同じ内容のものがかぶっておりましたので、ウエブサイトにてこれらに対するお答えを掲載し、公表しているところでございます。

○岸真紀子君　多くの声が寄せられていて、それはホームページに、公式サイトに載せたということですね。
　私は、デジタルを何のために進めるのかと、基本的なことが広まっていないということを危惧しています。住民にとっての利便性、行政側にとっての効率化、しかし、このどちらも今混乱を招いているからこそ多くの不安の声が、多分五千件以上にももっともっと議員の皆さんのところにも届いていると思うんです。私のところにも届いています。
　このカードはあくまでも手段であって目的ではありません。手段であるマイナンバーカードの普及が目的になってしまっていないかどうかというのを河野大臣にお答え願います。

○国務大臣（河野太郎君）　全くそのようなことはございません。

○岸真紀子君　恐らくそれぐらいの答弁だろうなという想像はしていたのですが、本当に、そういうことをちゃんと一つ一つ答弁ちゃんとしていかないと、全くこれいつまでたっても広がっていかないと思います。
　カードの普及は便利になればおのずと増えていくので、河野大臣が進めるべきことは、今のように全然答えていない、全然説明になっていない、私は少なくとも理解できませんでした。使い勝手が悪いということがやっぱり問題なんじゃないかと。マイナンバーカードにこだわらずに、さっきも言いましたが、行政サービスを受けやすくするというトランスフォーメーション、行政の変革こそが大事であると私は考えます。
　また、大事なことは、個人番号制度、マイナンバー制度ですね、この導入の原点に立ち返って、困っている人に向き合って、例えばですが、例えばですよ、旧民主党が掲げていた、検討していた日本型軽減税率制度、還付ポイント制度のような仕組みであったり、給付付き税額控除を議論していただきたいというのが本当は先なんです。でも、これは財金だと思いますが。
　マイナンバー制度導入の原点についての見解を河野大臣にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーを導入することによって、国民の利便性を向上させ、行政の効率化を進め、公平公正な社会をつくっていく、それが理念でございまして、それに向けてデジタル庁しっかり取り組んでいきたいと思っております。

○岸真紀子君　その理念が本当であればもっと前面にはなきゃいけないんですが、今残念ながらマイナンバーカードが前面に出てしまった状況を招いてしまっているのは大臣なんじゃないかと私は思います。
　このマイナンバーカードを持たない理由で一番多いのがプライバシーとか個人情報、先ほどの問合せにもあった四割がセキュリティー問題だと言っていました。病歴などの個人情報を公的機関がどの範囲まで共有するのか、いずれ何でもかんでも情報を集めて一元化されるのではないかといった懸念も持たれています。デジタル社会の形を分かりやすく示していく必要があると考えています。
　昨年成立したデジタル関連五法案は、束ねて一括審議したので、なかなか国民の皆さんに政府のデジタル社会の形成は伝わっていないのではないかと厳しく言わざるを得ません。また、セキュリティーの向上は急ぎの課題で、先月末も大阪とか静岡で、医療機関、サイバー攻撃、システム障害を生じています。情報管理の安全性をどう高めていくかというのも重要なので、この二点について現段階で答弁できるものがあればお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会、我々が目指しているものは、一人一人に合ったサービスを通じて多様なことが実現をする社会をつくってまいりたいというふうに思っております。
　セキュリティーについていろいろ御懸念の声が寄せられておりますが、マイナンバーカードに多くの情報が入っているものでもございませんし、政府の中で情報がどこかで一元的に管理されているものでもありませんし、これからもそうするつもりはございません。そうした御懸念に対してしっかりとお答えをしていきたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　あわせて、時間もないので、ですが、セキュリティー対策も是非積極的にお願いします。
　それと、今のように丁寧に答弁されると何か理解も広まっていくと思うんですが、先ほどのようにそっけない態度で答弁されるとなかなか理解は広まっていかないのではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、規制改革と国家戦略特区についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。その後、道州制と、河野大臣にも、ちょっと質問がたどり着くかどうか分からないんですけれども、一応質問通告はしてあります。よろしくお願い申し上げます。
　経済総合対策、二十九兆円と発表されましたけれども、これ、一時的にはお金をばらまくということも今の段階では必要だというふうに思います。ただ同時に、やっぱりこれ構造改革しっかりやらなければいけないと思っています。
　その構造改革の中でも最も重要なことはこの規制改革だと。安倍政権、菅政権で、この規制改革に一丁目一番地なんだといって取り組んできた。で、私たち日本維新の会もこれに意を同じくして、もうこれはしっかりと後押しをしていこうということでやってきたつもりでございます。やってきたわけであります。その中で、この岩盤規制があって、これにドリルで穴を空けるんだということででき上がった装置がこの国家戦略特区ということだというふうに思います。
　今回、岡田大臣がこの規制改革担当大臣及び国家戦略担当の地方創生担当大臣となられたということで、どれくらいこの規制改革に対して思いがあるのかということで、ちょっと調べさせていただいて、過去の発言を探したんですけれども、なかなか規制改革に関して発言をされているものはほとんど見付からなかったんです。
　で、唯一あったのが、二〇一七年六月十四日の参議院本会議で国家戦略特区制度を所管する山本幸三大臣の問責決議案に対する反対討論をされていらっしゃいまして、これちょっと読みますね。岩盤規制と言われる強固な規制を緩和するのは並大抵のことではありません。山本大臣は、長い間破られなかった強固な規制に穴を空けたのであります。にもかかわらず、行政がゆがめられたといって質問を繰り返す一部野党諸君の有様は、政治主導を言っていた過去を忘れ、官僚主導、しゃくし定規な行政を懐かしむ姿のように見えるのではないでしょうかということで、非常に力強い発言をされているなというふうに思います。
　ここでおっしゃったことをまさに主導されていくのが今の大臣のお立場であるというふうに思うわけですけれども、そこで、大臣にまず基本的な認識を問いたいんですが、この規制改革そして国家戦略特区の重要性について今どのように考えていらっしゃるのか、この点をまず聞きたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区など、地方創生担当大臣として所管する特区制度を活用して規制改革を推進することは、地方創生や経済成長に寄与するものとして大変重要であると認識をいたしております。
　特に、国家戦略特区については、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的としており、規制改革の突破口と、このように考えております。
　私、岸田内閣において担当大臣を務めます国家戦略特区が重要であるという考え方にいささかの変わりもございません。これは岸田内閣がそうであると同時に、私、今回就任をいたしましたが、その気持ちで頑張ってまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　非常に力強い御答弁いただきました。非常に良かったなというふうに思うわけですけど、ただ、その一方で、この国家戦略特区自体は非常に衰退しているというか、停滞しているという状況にあると思います。これ、モリカケ問題があって、やっぱりこの国家戦略特区が何か一部の人に対して特定の利権を与えるようなものなんではないかというふうなうがった見方がされてしまって、そこを契機にずっと停滞しているという状況があると思います。
　これ、二〇一六年に第三次指定がされてから全国十区域が指定区域となりましたけれども、それから六年以上たちますけれども、新たな区域指定はありません。全国展開する案件もどんどん減ってきていると。
　今年の三月時点で規制改革にたどり着いたのは百二十一事項、四百八事業にとどまっているということであります。これ、かつて総務省が調べた許認可等の数からすると、これは二〇一七年現在で一万五千四百七十五項目ということですから、この百二十一事項というのはですよ、これ極めて小さなものだなと。これ、玉の大小もありますけれども、極めて小さな数にとどまっているというふうに思います。
　これ、ちょっと通告はしていないんですけれども、先ほどこれ、岩盤規制にドリルを空けるということが必要だということなんですが、今大臣は、この規制改革メニューに対して、いろんなところと話をするともうメニューがないんだと、玉がないんだというようなことをおっしゃる方が結構いらっしゃって、本当なのかと、そういう認識なのかということでかなり驚くわけですけど、これ岩盤規制、今突破しなければいけない規制というもので何か大臣が今お考えのものというのはあるんでしょうか。何か事例を挙げていただけたら有り難いなと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　新たな規制緩和の案件ということが減ってきているんではないかという委員の御指摘がございました。
　そこで、新たな案件の発掘に向けた取組として、本年、地方創生のための制度改革、規制改革に関するアイデア募集ということを行っておりまして、先日、十月二十八日の国家戦略特区諮問会議であったと思いますが、私はこの百九十七件のアイデアを概要報告させていただきました。そこには様々なアイデアが寄せられました。
　例えば、障害者の分野で、就労移行支援の対象年齢の拡大、現行十八歳以上のものを提案では十五歳以上にしたらどうかとか、医業の、医薬の分野で、調剤薬局における調剤業務の外部委託の拡大とか、あるいは起業、スタートアップの支援で、経営管理ビザの更新に必要な収益性判断の柔軟化とか、これ現行二年程度というものを五年程度の余裕を与えるべしと、そういう様々なアイデアがございます。
　私が今、何か一つこれが岩盤でこれを突破すべしということは、幾つもその岩盤があるんだと思います。そんな中で一つ特定することはいたしませんけれども、やはりこうした多くのアイデアを集めながら規制改革を着実に進めてまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。済みません、質問通告をしていないにもかかわらずお答えいただいたということで、ありがとうございます。
　ただ、やっぱりこの規制改革は非常に難しい、大変パワーを、まあ政治パワーをですね、必要とする作業なので、やっぱり何か的を絞っていくということが僕は極めて重要だろうというふうに思います。そういう意味では、河野大臣は極めてその政治パワーを結集してうまくやられてこられたなという印象を持っているわけですけれども、是非大臣もですね。
　今日は、やっぱり農業、これは成長産業に資する産業だというふうに思いますけれども、やっぱりなかなか日本の農業はもうずっと衰退の一途をたどってきたと、だからこそ、ここ、構造改革しっかりやる、これをがんじがらめにしている規制改革をやるということが必要なんだというふうに思います。
　そういった意味で、国家戦略特区で、これ養父市でこの株式会社の農地所有ということ、これをやってきたんですね。これずっとやってきて、全国展開するんだという段になってまた横やりが入って押し戻されて、またアンケート調査するみたいな話になったわけであります。私はそういう認識なんですけれども。
　大臣にお伺いしたいのは、この国家戦略特区の使い方なんですが、これはやっぱり特段の問題がなければ全国展開するというのが原則です。この原則が僕は極めて重要だなというふうに思っていて、当然、所管省庁は、問題がある、問題があるって言うんですよ、言うんですよ。でも、養父市の件は特段の問題はなかったんです、なかったんですよ。養父市がそう判断しているわけですよね。特段の問題がなければこれは全国展開をするという原則をしっかりと守っていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点はその認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の法人農地取得特例を含む規制の特例措置に関しましては、国家戦略特区基本方針において、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる、こういうふうにされております。
　他方で、本特例措置は、通常の特例措置とは異なって、養父市以外において適用されていないということから、二年前の令和三年国家戦略特区諮問会議決定に基づいて、政府として、例外的に、まずは当該特例措置に関するニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整することとしております。
　委員の御指摘がありましたが、今般、ニーズと問題点調査を取りまとめたところでございますので、先日、そのこともこの国家戦略特区諮問会議に、私、御報告をいたしました。その結果を踏まえて、必要な対応を検討をしてまいりたいと存じます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。ですので、これもう特段の問題がなければ全国展開をするというのが原則です。
　で、この養父市の特区に関しては、これ問題なかった、様々な成功事例を積み重ねることができた、にもかかわらず、今回もうちょっと期間延ばそうよということで、所管、様々な人の横やりが入って、まあ一旦とどまっているという状況だというふうに思います。
　ただ、これも正念場でございまして、これ閣議決定ではしっかりと法案を出すんだということが書かれているわけです。で、それに基づいて今回そのニーズと問題点調査というのをやったわけですが、この結果を見ますと、これ資料一でございます。
　このニーズと問題点調査の結果ですけれども、活用する考えがあるというところは五十六ということで、多くの自治体含め、これはニーズがあるという結果になったというふうに私はこの結果を見て捉えているわけですけれども、このニーズはあるということの認識でよろしいのかどうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えします。
　ニーズと問題点に関する調査として、まずホームページにおける法人、農家、市町村に対する調査を実施し、次に中山間地域を有する市町村に対する調査も実施し、更にヒアリングも実施した、三つの調査を行ったところであります。
　このうち、仰せのとおり、法人、農家、市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとの回答が五十六、活用の考えがないとの回答が三百四でありました。また、中山間地域を有する市町村に対する調査では、法人農地取得事業について、活用の考えがあるとの回答が五十四、活用の考えがないとの回答が三百八でありました。
　これらの調査結果を報告した十月二十八日の国家戦略特区諮問会議においては、有識者議員から、今回の調査で確認されたニーズに応えられる仕組みを早急に検討し、制度化すべきであると、こういう御意見をいただきました。
　その会議における岸田総理からの指示も踏まえて、今後、ニーズと問題点調査において示された法人、農家、自治体からの御意見を踏まえながら農林水産省と調整し、法人農地取得特例の取扱いの検討を進めてまいりたいと存じます。

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと今の答弁を聞いていてもやっぱり気になるのは、これ、資料二を御覧になっていただきたいんですけど、これ、岡田大臣が記者会見で言っている内容ですね。これは下線部のところなんですけど、両方の御意見が出たわけでありますが、この調査結果を踏まえながら農林水産省と連携をして検討を進めてもらいたいと考えていますということで、この何か発言と今のちょっと答弁を見ていると人ごとなのかなというふうにちょっと思うわけですね。
　大臣は、これ審判じゃないですよね、ジャッジする側じゃないですよね。大臣はプレーヤーですよね。で、農水大臣とガチンコで、このニーズがあるからこれ全国展開やるんだということを推し進めていく立場であると思います。その立場にしてちょっとこの発言だと、どこまでこれは後退するのかなという懸念がもう拭えないという状況にあるわけですけれども、これ、今後のプロセスについて聞きたいと思います。
　かつての、先般の答弁で、私の質問に対して、二〇二二年四月十四日の当委員会で大臣が、来年の常会に関連法案を提出するという答弁がありました。ここが、もうお尻が決まっているわけですけれども、これからどういうプロセスを踏んでこの法案提出に至るのかということ、これをお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　今回の調査結果において、活用する考えがある及び活用する考えはないという双方の立場から様々な意見をいただいており、特例措置の活用に関し一定のニーズが確認されたということは委員御指摘のとおりであります。双方の意見がございますけれども、活用する考えがあるという特例措置の活用に関して一定のニーズが確認されたことは確かであります。
　したがって、私は、今後、農林水産省と調整をし必要な対応を検討してまいりますが、令和四年度中に結論を得て必要な法案を提出するという閣議決定がございますので、こうした調査結果を踏まえて、農水省ともそれは所管の官庁でありますから調整をして検討を進めなければなりませんが、次の通常国会への関連法案の提出を目指してまいりたいと、こう考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これは、だから関連法案を出すということはもう答弁されていることですし、この閣議決定もされていることなので、これは法案出さなければいけないと思うんですけれども、それまでどういうプロセスを踏むのかということ、これについて教えていただけますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　農水省の意見も聞きながら、今月内にも国家戦略特区ワーキンググループ開いて、ここで更に詰めていくという、そういう方針であります。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、しっかりやっていただきたいんですよ。これ、国家戦略特区のまさに生き死にが懸かった案件だと思いますよ。これ、規制改革が、これみんな注目している案件ですから。
　各、菅総理、安倍総理のときには、やっぱりこの養父市の事例が本当に規制改革の大きな成果なんだということをもうずっと言ってきたわけです。私でもそう思います。養父市の皆さん喜んでいます。新しい新規就農者は増えました。耕作放棄地は減りました。大きな成果を上げているんです。だから、これ全国展開する、当たり前のことですよ。でも、当然、これは岩盤規制だから、それは反対する人だって出てくるわけです。それに対してやっぱり大臣は、しっかりとこれは覚悟を決めて取り組まなければとても突破できるようなものではないというふうに思いますので、是非これは取組をお願いしたいというふうに思います。
　ですので、農水省の意見を聞いてと。でも、それ意見は聞くんでしょうけれども、大臣としては、特段の問題がなかったんだからこれは推進する、ニーズは今回調査したけれどもあったんだということをしっかりと伝える立場にあるということで、是非力強くこれは進めていただきたいということを申し上げたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　私、先日の諮問会議後の記者会見で、この調査を踏まえながら農林水産省と連携をしてという表現を、記者会見の場でとっさに連携という言葉を用いましたけれども、これはやや、委員御指摘のとおり、少し腰が引けたというか、ふさわしくない言葉であったかもしれないなと思って、農林水産省と協議をしてしっかりと進めていく、前に進めていく、そのことは私の立場として、また私の考えからしても当然のことと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　力強い御答弁をいただいたかなというふうに、これ注視していますし、維新は特にこの規制改革に関しては非常に注目をしております。多分、維新しかこれは注目していないかなというふうに思うんですけれども、私たちは、これが成功するのかどうなのかということ、これでちゃんと岩盤規制に穴を空けることができるのかというのは一つの大きな試金石だというふうに思っておりますので、是非その成功した姿を見せていただきたいと、お願い申し上げたいというふうに思います。
　ただ、これに限らず、これ株式会社の農地所有ということでもう既にリースはされているということもあるんですね。やっぱり農業を再び成長軌道に乗せるためには、もっともっと大きな課題にも取り組まなければいけないだろうというふうに思っています。一つにはやっぱり減反政策ですね、これを廃止するということを我々はずっと主張してきました。また、農地法の在り方ですよね、やっぱり農地の所有権の移転をかなり大きく制限されているということ、こういった岩盤規制にもしっかりとこれ国家戦略特区及びほかの改革特区で取り組むべきというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　この件については、農林水産省の所管であり、私の所管外でありますから、そのことへのお答えは控えさせていただきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、玉がないんだということをおっしゃる方がいるんですけど、玉は幾らでもありますよ。やっぱりこの規制にがんじがらめになっていて、この成長できなかった三十年があるということも変わりないというふうに思います。その中で、やっぱりこの玉やるんだということを大臣がしっかりと強いかたくなな覚悟を持って突破していくということが必要だというふうに思います。
　で、注目する発言もあって、何か２プラス１というのをやるということで、ちょうどお隣の河野大臣とタッグを組んで、一人一人大臣を呼び出して、何かどなり散らしてこの規制改革をやるんだということが報道にあったわけですけれども、この２プラス１について、何か河野大臣、あればお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　２プラス１というのは、私が規制改革担当大臣だった折に、当時デジタル大臣だった平井大臣と一緒に関係大臣三人で御相談をさせていただいて規制改革を進めてまいりましたので、今度は岡田大臣とタッグを組んでしっかりと進めていきたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この新聞を読むと、何か岡田大臣は柔だと、柔らかい柔で懐柔しながらですね、で、河野大臣は剛だと、まあたたき潰すみたいな、そういうイメージでやるということです。非常にいいコンビではないかなというふうに思いますので、是非大きな成果を上げていただきたいというふうに思います。
　ごめんなさい、時間がなくなってまいりましたので、最後に河野大臣に一つお伺いしたいんですけれども、車検証の話を聞きたいというふうに思います。
　車検証の手数料がアップするというお話がございました。これは車検証をデジタル化するということなんですけれども、現地の整備工場に来なくてもできるようにするシステムを入れるということなんですが、その結果として二百円の手数料のアップになると。ＤＸ化を進めたら手数料が二百円アップしたという話ですよね、簡単に言うと。
　これはいろんな事情があると思うんです。それ、国交省、今日もいらっしゃっています、特に答弁求めませんけれども。いろんな事情があってシステムを新たに入れるからお金掛かるんだと、その分上乗せするんだということだと思いますけれども、私、これはやっぱりＤＸ化の精神にもとるというふうに思うんですね。やっぱりＤＸ化、何のためにやるのといったならば、それはコスト削減のためですよ。で、利便性を向上するためにやるものではないでしょうか。それを安易に、まあ安易にと私は言いますけれども、安易に二百円、それ上乗せして手数料をユーザーに押し付けるというやり方は、やっぱりＤＸ化として私はおかしいんではないかというふうに思うわけですけれども。
　大臣にお伺いしますが、ＤＸ化に当たってはですね、まあいろんなシステムの導入ということでお金掛かるということはよく分かります。でも、それを様々なコスト削減の中で吸収していくという努力が必要だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど答弁いたしましたように、このデジタル化で国民の利便性を向上すると同時に行政を効率化するというのが目的でありますから、私も、この車検のＤＸ化で手数料が上がるというのはいかがなものかと正直思わないでもありません。
　ただ、この運輸局というのはですね、東京のあの品川の運輸局を、去年でしたか、おととしでしたか、視察をしたときに、事務所の中にベルトコンベヤーが置いてあって、書類をベルトコンベヤーで次々と動かしているというのを目の当たりにしてちょっとどぎもを抜かれたというときから比べると、今回の車検のＤＸ化というのは随分変わったなと。変わったからいいというものではありません。ここは、適正な手数料になっているのか、コスト削減の努力がしっかりされているのか、デジタル庁としてもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　ただ、今までの継続検査なんかの期間がかなり大幅に短縮できますんで、この車を出している間、営業車なら営業ができなかったときの遺失利益があったとか、あるいは個人が通勤に使っていた車だったらその代替の交通費が掛かっていたのがどんどん小さくなる。トータルで見れば、まあ百円、二百円手数料は上がりますが、トータルの出費は恐らく下がるんだろうというふうに思っております。だからいいと言うつもりはありません。この手数料が適正なのか、それに見合うサービスがちゃんとできているのか、コスト削減の努力が引き続き行われているのか、そこはしっかり見ていきたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して、質問をさせていただきます。
　初めに、医療分野のデジタル化についてお伺いをします。
　医療機関の電子カルテでも介護業界の介護ソフトでも、メーカーが違うと患者や利用者さんたちのデータの移行が非常に困難になっております。厚労省が音頭を取って共通の基準を設けるなどして、医療・介護ソフトのデータの互換性があるようにしていただけませんでしょうか。
　各メーカーが医療機関や介護施設にその得意分野を生かした独自のプログラムを作ろうとするのは分かりますが、しかし、プログラムを利用する診療所、病院、介護施設などからすれば、より良いプログラムに乗り換えようと思っても、データ移行が困難なために、使い勝手が悪いこれまでのソフト、その新しいもので我慢するほかないということになっています。
　我が国の医療・介護業界のＩＴ化を進めるためにも、患者、利用者データの共通化に向けて厚労省に一汗かいていただけませんでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　芳賀委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のように、やはりＩＣＴ化、これを有効に活用することが重要だと厚労省でも受け止めております。
　昨年六月に取りまとめましたデータヘルス改革に関する工程表に基づき、まず、医療分野の方でございますけれども、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう、電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでいるところでございます。本年三月、まずは診療情報の提供書、三文書でございますけれども、こちらの医療機関で共通の標準規格を定めたところでございます。
　そして、介護分野の方でございますけれども、現在、本人同意の下で介護事業者や医療機関の間で医療・介護情報を共有できる仕組みを整備するため、介護事業者間等での適切な情報の選定及び共有方法について現在検討会を、これまで二回でございますけれども、進めているところでございます。
　今後とも、現場のニーズや課題、ＩＣＴの普及状況を踏まえつつ、医療・介護分野におけるＩＣＴの利活用を促進してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、そういった方向に進んでいるというところは前向きで非常にいいと思いますが、一つだけ懸念があるのは、そのことが一部の大手ベンダーの寡占につながるということがあってはならないとは思うんですが、その辺の歯止めについてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　今お伝えさせていただきましたように、今標準化を進めているところでございますので、多少時間は掛かるかもしれませんけれども、それを整えることで、そうしたベンダーとかではなく、乱立するものではなく共通のものにだんだん移行していくんではないかというふうに考えております。

○芳賀道也君　引き続き、是非進めていただきたいと思います。
　また、同じように、介護業者の方あるいは介護業者向けのソフトを開発しているベンダーの方からの要望なんですが、介護保険の各種申請機能を電子化できれば大変に便利なのだけれども、自治体間で書式や書く内容が全く違うために、ソフト開発業者が介護保険の各種申請のソフトを組んでくれないということもあるのだと聞いています。
　厚労省として、全国各地の介護保険の各種申請用紙を共通の様式にすることで介護業界のＩＴ化が進む環境づくりをしていただけませんでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減は重要と認識しており、厚生労働省におきましても、特に、介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を設置し、文書負担軽減の実現に向けて必要な検討を行っているところでございます。
　御指摘の様式の標準化やオンライン化につきましては、同専門委員会による議論を踏まえ、指定申請等に使用する様式が全国統一のものとなるように標準的な様式例を示してその利用を促すほか、厚生労働省におきまして電子申請・届出システムを構築し、本年十月以降、これは先行的な自治体における運用を開始しているところでございます。
　また、今月の七日でございますけれども、同専門委員会の議論の取りまとめが行われ、標準様式や電子申請・届出システムの使用原則化のため省令改正を行うところが盛り込まれたところでございます。
　今後、取りまとめを踏まえ、介護現場の負担軽減に向けた取組を更に進めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、デジタル化というのは必要なことですし、利便性のためにも、また一定のスピード感というのは必要だというのも分かりますし、スピードも大切にしながら、現場が混乱しないように丁寧に進めていただきたいと思います。
　次に、先日、十月三十一日に大阪府の大阪急性期・総合医療センターでシステム障害が確認され、その原因は身の代金要求型のランサムウエアによるサイバー攻撃だと報道されています。先ほども立憲の岸委員がこの問題も触れていらっしゃいました。
　この病院に給食を提供している業者のサーバーから侵入した可能性があるのではないかと今報じられていますが、十月一日以降、通常の外来診療はほとんどの手術を停止しているほか、救急患者の受入れもできない状況。たしか四日金曜には手術を再開したということですが、八百床を超える大きな病院なのに僅か五件の手術しかできませんでした。この四日に抗がん剤治療の予定だったのに、サイバー攻撃のせいで後回しになってしまったがん患者さんもいらしたと伺っています。電子カルテ以外に会計や薬の処方のためのシステムにも影響が及んでいて、病院では紙のカルテを作成するなどして対応している。
　この病院は、大阪府内に三つしかない、三か所しかない脳や心臓の疾患を扱う高度救命救急センターに指定され、大阪府南部の医療を支えています。さらに、この病院には、プレハブで急遽建てられた大阪コロナ重症センターもありますが、ここも新規患者の受入れを停止しており、新型コロナ患者、感染者が増えている今、一日も早い復旧が必要ですが、本格的な再開は一月になる見込みだと報じられています。
　また、大阪府のこの病院がサイバー攻撃を受けたちょうど一年前の二〇二一年十月三十一日には、徳島県つるぎ町立半田病院でも悪質な身の代金要求型ランサムウエアによるサイバー攻撃による被害がありました。新たな電子カルテシステムが稼働するまでの約二か月間、外来診療は、原則、初診患者の受入れをやめて予約の再診患者に限定、緊急患者の受入れも中止して近隣の病院に引き受けてもらい、急を有する手術以外の手術を先延ばしにし、小児患者の受入れも一時中断、産婦人科も持ち、徳島県の西部医療圏で唯一の子供を産める病院が機能不全に陥りました。
　徳島県の半田病院では、脆弱だと二〇一九年から指摘があったアメリカのフォーティネット社製のＶＰＮ仮想私設網装置を狙っての攻撃だったことが調査報告書に記載されています。報道によれば、半田病院の被害は、被害額は約三億円。
　このような医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受けて、厚生労働省は、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを更新しており、ガイドラインの第五・二版、災害、サイバー攻撃等の非常時対応では、重要な医療情報ファイルを復元するために、情報端末、サイバーネットワークから切り離してバックアップデータを保管することを推奨しているほか、サイバー攻撃への対処手順が適切に機能するかどうか、訓練などで確認することが重要だと新たに明記されています。
　しかしながら、多くの医療機関では、サイバーセキュリティーに必要な費用が払えず、特に毎年赤字に悩む半田病院のような公立・公的病院ではコンピューターセキュリティーに予算を割く余裕もありません。半田病院は毎年の赤字でサイバーセキュリティー対策をする余裕がないんです。
　資料の一ページから四ページを御覧いただきたいのですが、今年三月に、四病院協議会では、サイバーセキュリティー対策のために、病院の規模に応じて、最初の数年は必要最低限水準の公助として各院に五百万円から五千九百万円程度の補助が必要で、そして、セキュリティー水準が引き上げられた段階で十分水準の公助として八百万円から一億三千万円程度の補助が必要だと要望しています。
　持続的な地域医療提供体制を守る仕組みを社会全体で支えるために、特に徳島県の半田病院や大阪急性期・総合医療センターのようなサイバー攻撃による被害を繰り返さないため、厚労省に対して四病院協が求める金額の各病院への補助を私からも要望したいのですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　御指摘の、まずこのサイバーセキュリティー、今はデータも命に直結するものでございますので、大変な被害であったと受け止めております。
　そこで、国民の生命、健康を守る医療機関がサイバー攻撃によりその機能を失うことがないよう、サイバーセキュリティー対策の強化が不可欠と考えております。
　先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、厚生労働省では、本年三月に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これが、令和四年度、六・〇、をめどに、を更に改定を目指しまして、医療機関に対し、バックアップデータの保存やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するように求めております。そして、これらの対応を行うに当たりまして、人材育成であったり、サイバーセキュリティーに関する研修や研修資材の提供を厚生労働省の方で行っております。
　そこで、今行っているところで、診療録管理体制加算というものがございまして、こちらの、さらに、これは令和四年度の診療報酬改定において付いたものでございますが、さらに、地域医療を担う、影響が多い四百床以上の医療機関においては、医療情報システム安全管理責任者を配置し、職員に対する情報セキュリティーに関する研修を行うことや、医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましいという、こうしたことを示し、医療機関の体制の評価を行っているところでございます。
　さらに、本年九月でございますけれども、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の更なる強化策を取りまとめ、医療機関で対応が困難な初動対応の支援の仕組みを構築をしました。
　今般の大阪急性期・総合医療センターの事案におきましては、医療機関に速やかに専門家を派遣し、感染原因の特定や対応の指示といった、初動対応の支援でございますが、行ってきております。
　引き続き、医療機関の現状に合わせてサイバーセキュリティー対策を強化するために必要な対応を行っていきたいと考えております。

○芳賀道也君　この半田病院を取り上げた記事、日経クロステックが特集しているんですが、その記事によると、例えばですね、この病院に限らず全国の企業などにも当てはまるとして、三つの問題点を挙げています。例えば、システム運用の際の病院側とＩＴ業者側の責任の範囲が曖昧であること、ネットワークが閉鎖網だからセキュリティー上大丈夫という思い込みなどの問題を指摘しております。
　こうした問題を繰り返さないために提案したいんですが、厚労省では今お答えいただいたようにガイドラインの改定などを進めていますが、更に踏み込んで、情報システム等に関する病院側とＩＴ企業側の責任範囲を明確にするように促して、ＩＴ企業側からサイバーセキュリティー対策を積極的に提案する責務を負うようにこれルール化すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　医療情報システムの安全管理につきましては、医療機関側とシステム提供事業者側が互いの責任範囲を明確に認識し、共同して対応することが重要と考えております。
　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおきまして、医療情報の管理を委託する場合に、医療機関等の管理者が事業者との契約において、サービス仕様適合開示書やサービスレベルアグリーメントを用いて、事業者との分担や事業者の義務を明記する必要性を示しております。
　また、総務省、経済産業省により策定されている医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全ガイドラインにおきましては、システム提供事業者側に対して、医療機関等の間で医療情報システムの安全管理について役割分担の明確化等を図るために、サービス仕様開示書及びサービスレベル合意書を用いて、医療機関等へ情報を提起すべき項目を具体的に明示し、適切に共通理解を得るように示しているところでございます。
　引き続き、医療機関のサイバーセキュリティー対策を含む医療情報システムの安全管理が適切になされるように、関係省庁と連携し必要な対策を行っていきたいと考えております。

○芳賀道也君　病院側、このＩＴ企業側、共に責務を負うよう、しっかりとルール化してこの病院を守っていただきたい。まさに、コロナ禍でただでさえ混乱している医療機関ですから、それ以外のことで混乱しないように、しっかりとルールを定め、また必要な援助を行って、守っていただきたいと思います。
　次に、このサイバー攻撃を受けたような病院だけではなくて、今、サイバーセキュリティー対策が全国の病院、診療所で十分に実施される必要がある、また脆弱であることも明らかになっている。
　そこで、この今進められているオンライン資格確認についてなんですが、このオンライン資格確認の義務化、これは十分なセキュリティー対策が取られた後というふうにすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　質問の件でございますけれども、結論で申しますと、全国の医療機関等で速やかに厚生労働省としても導入していただきたいと考えております。
　そのゆえんでございますけれども、オンライン資格確認で用いる医療機関等のネットワーク改正は、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐため、通信事業者が独自に保有をする閉域ネットワーク等を利用し、セキュリティーを確保しております。また、電子証明書による端末の認証やデータの暗号化を行い、データの紛失、漏えい及び改ざん防止を図るとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。
　さらに、厚生労働省では、個人情報保護法等を根拠とした医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めており、閉域ネットワーク等で接続する場合でも、医療機関等の内部ネットワークにおいて、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新等、リスクに対してセキュリティー対策を適切に使用すること等を医療機関に求めております。
　仮に、医療機関にサイバー攻撃等のセキュリティー事案が生じた場合には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づき、厚生労働省へ報告を行うほか、オンライン資格等システムを運営している社会保険診療報酬支払基金に報告をするよう、医療機関向けの専用サイトにおいて周知をしております。報告を受けた社会保障診療報酬支払基金は、オンライン資格確認の利用停止、ネットワーク回線の遮断などの対応を講じることとなっており、これは、この前の大阪の病院につきましてもそうしたことで漏えいはなされていないということを確認しております。
　こうしたことから、オンライン資格確認については、国民の皆様にマイナンバーカードを受診していただくことで、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能となるので、様々なメリットを皆様に御認識していただいて、全国の医療機関でも速やかに導入していただきたいと考えております。

○芳賀道也君　便利になることを否定するわけではないんですが、コロナ禍で大変な混乱をしている病院、配付資料でも、全国保険医団体連合会の調査、賛成が九％、反対が七三％、医療機関で実際にオンライン資格確認を導入したトラブル、不具合を経験したところが四割を超えていて、資料五ページの下を見ていただくと、その不具合のうち、被保険者の情報が迅速に反映されない六割、カードリーダーの不具合四割ということで、実際に混乱も起きています。
　こういったことのないように、是非、余りにも性急なこのオンライン資格ですね、義務化、これは少し、延期も含めて、混乱を避けるために考えていただきたい。
　最後に、河野大臣にお聞きしたいんですが、厚労省関係は大臣の所管ではありませんでしょうけれども、様々なデジタル上でのそうしたサイバー攻撃であるとか、先ほども、河野大臣は岸委員の質問に、一人一人に合った便利さを追求していくということと、それから御懸念に対しては丁寧に対応していくんだという御答弁をいただきましたけれども、こうした今の審議を聞いていて、オンライン資格確認も含めて、便利になることはいいことですが、混乱することはあってはならないということも、両面あると思うので、御感想でも一言いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　マイナンバーカードと保険証を一体化することによりまして、一々保険証を切り替えなくても済む、あるいはデータに基づいた質の高い医療を受けられるという大きなメリットがございます。
　他方、多くの懸念、不安の声がデジタル庁に寄せられているのも事実でございますので、そうしたことについて一つ一つ丁寧にお答えをしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、国民の皆様にマイナンバーカードをしっかりと取っていただいて、二〇二四年秋からマイナンバー保険証で前に進んでいきたいというふうに思っているところでございます。

○芳賀道也君　便利になることを否定はしません。その中で混乱が起こらないように、丁寧に対応していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　岡田大臣が代表を務める自民党石川県参議院選挙区第二支部の政治資金報告書によりますと、宣伝事業費の中に広報掲示板管理料を計上して、選挙区在住の有権者の方に一件当たり一万二千五百円から八万円を支出していました。この広報掲示板管理料という名目で現金を配る、公職に就く同じ議員として、私、こんな話聞いたことがありません。
　公職選挙法の第百九十九条の二には、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと定めています。同第百七十九条の二では、寄附の定義として、寄附とは、金銭、物品その他財政上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいうとしています。
　岡田大臣にお聞きします。
　公職選挙法では、寄附はごく一部の例外を除いて禁じられている、しかも、禁止される寄附の定義は、社会通念上の概念より広く定義されている。大臣、これ、当然同じ認識ですよね。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの公職選挙法につきましては、これは総務省の所管であり、この法律の具体的な解釈についてお答えする立場にはございませんが、私の認識について申し上げたいと存じます。
　まず、公職選挙法の寄附につきましては、ただいまも御指摘がありましたように、同法百七十九条第二項において、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」というふうに規定されております。
　その上で、今御指摘がある広報掲示板管理料を設置の対価や管理の対価として支出することについては、債務の履行に当たるもの、該当するものであり、寄附には該当しないことから、公職選挙法第百九十九条の二に規定する寄附の禁止には何ら抵触するものではないと考えてございます。

○伊藤岳君　寄附について、公職選挙法の解説では、党費、会費その他債務の履行について、あらかじめ定められたところに従って構成員の地位に基づいて支出する通常均一な債務及びその履行行為とされています。その他債務の履行についても、あらかじめ定められたところに従いなされることが重要であって、勝手に根拠なく対価だというのでは寄附として扱われます。そういう認識も、大臣、ありますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　私のこの参議院第二選挙区支部、石川県の、でございますが、党勢拡大を図るために政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置させていただいている広報掲示板につきましては、これは債務の履行に該当するものと考えており、寄附には該当しないものと考えております。
　これは、先ほど申しましたように、公職選挙法については、総務省の所管でありまして、具体的な解釈についてお答えする立場にありませんけれども、私の認識について申し上げているところであります。

○伊藤岳君　私聞いたのは、勝手に根拠なく対価だというのは寄附として扱われますかということだったんですよ。
　じゃ、もっと具体的に聞いていきます。大臣ね、この認識が希薄では、大臣としてばかりか、国会議員としての資質が問われると思うんです。是非丁寧に答えていただきたい。
　大臣は衆議院の委員会で、広報掲示板管理料について、設置の対価と管理の対価として支出しているというふうに答弁されました。では、この広報掲示板管理料の支出が債務の履行に沿って厳格に行えているのか、以下、お聞きしていきたいと思います。
　大臣は、広報掲示板管理料は一件当たり二千五百円と答弁されてきました。二千五百円の内訳として、設置の対価は幾らで管理の対価は幾らなんですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申しましたが、これは、掲示板を個人の所有地内に設置していただいていることへの対価や、不具合がないかの確認、不具合が生じた際の修理、事務所への連絡などの管理を行っていただくことへの対価という性格に鑑みて、全体として一か所当たり年間二千五百円という額に設定されているものであります。
　実際に、例えば過去一年を振り返りますと、まあ年によって変動はありますが、過去一年では四回にわたってポスターの交換作業を行っております。その際には支援者に貼り替えの御協力をいただくなど、管理の実態はしっかりあり、こうした点からも年間二千五百円の額は妥当な水準と考えているところであります。

○伊藤岳君　問いに答えていないです。設置の対価が幾らで管理の対価が幾らなのかと聞いているんです。
　そのことと併せてもう一つ答えていただきたい。それと、二千五百円のこの積算の内訳がどのようになっているのか、具体的に示してほしいんですよ。

○国務大臣（岡田直樹君）　これは先ほども申しました。広報掲示板を設置していただいていることへの対価、そして、不具合がないか、これを日常的に確認をされていることの対価、そういった不具合が生じた際の修理、連絡等の管理を行っていただいている対価を総合的に勘案して、全体として一か年当たり年間二千五百円の額に設定されていると、こういう次第でございます。

○伊藤岳君　つまり、総合的に勘案してというところの、設置の対価が幾らで管理の対価が幾らという仕分はないということですよね。具体的にと聞いているんだけど、全然具体的に示されないんですよ。ただただ妥当な金額だということしか聞こえてきません。
　例えば、当時自治省が出したＱアンドＡというのがあります。こう書いてあるんです。お寺への寄附や寄進はもちろん寄附とされるが、墓の維持管理は債務の履行と扱われる、なぜかといえば、墓の管理料はそれぞれのお寺であらかじめ定められており、まさに債務の履行として行われるものだからだと。
　ところがですよ、大臣のこの広報掲示板管理料は、政党支部の側が一方的に一律に二千五百円と決めているものです。これが債務の履行を構成するのか、極めて怪しいと私は思います。
　広報掲示板を掲示してもらう有権者と管理料についてのあらかじめ定めた文書などは存在しますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　これは、文書というものは存在しないと思います。しかし、口頭をもってしても契約というものは成り立つものであり、債務というものは生じると、そういうふうに考えております。

○伊藤岳君　驚きましたね。文書などはない、履行すべき債務であることを取り交わしている文書などがないということを今確認しました。
　設置して、じゃ、そうしたらですよ、文書がないとすると、設置して管理してもらえば二千五百円ですよと個々の方が勝手に個々人の言い方で触れ回って掲示しているということですか。これ、金の掛からない透明な選挙に照らして、それこそ問題ではないかと思うんですよ。
　大臣、もう一度聞きますが、その二千五百円の積算の根拠、具体的に示されないですよね。設置の対価が幾ら、管理の対価が幾らと言えないんですね。勘案してなんですね、総合して。

○国務大臣（岡田直樹君）　これは、どれだけが設置の対価、そしてどれだけがそれを管理していただく対価と、これを截然と、あるいは截然とと言うのかもしれませんけれども、区切りを付けるということはなかなか難しいところでありまして、これを総合的に勘案して、そうした対価というものを総合的に勘案して決めているところであります。

○伊藤岳君　大臣、難しくないですよ。棒を立てることに使ったので棒のお金とか、掲示板を見張りに行ったときにガソリンが掛かったからガソリンのお金と具体的に示せるはずだと思いますよ。
　じゃ、別な角度でお聞きする。
　大臣が代表を務める政党支部では、広報掲示板を設置していただいている有権者から、設置料、管理料が支払われていないとか、請求を受けることはあるんですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　この管理料の支出というのは、これは年に一度ないし四回、最近では四回、年に貼り替えたわけでありますけれども、そうした際に、ポスターを、新しいポスターを管理者に持参をする、そうした際にこの管理料を支出をすると、これが例になっておるようでございます。そうした請求を受けるといったことは聞いたことがございません。

○伊藤岳君　まあ、文書もなければ請求されたこともないということですね。
　もしですよ、債務の履行、公職選挙法の言う債務の履行を厳格に貫くのであれば、一件一件の有権者に広報掲示板管理料がどのように渡されているのか、渡っているのかが問題になると思います。
　例えば、私、政治資金収支報告書を見ましたけれども、ある方が、あるお一人の方ですけど、二〇一八年と二〇一九年に八万円、管理料を受け取っていることになっています。翌二〇年には七万七千五百円が広報掲示板管理料として支払われていることになっています。で、この方に支払われたこの八万円、大臣の説明でいうと、これ八万円ですから広報掲示板三十二件分ということになると思いますが、七万七千五百円は三十一件分ということになると思います。
　じゃ、この場合、この方が三十二件、三十一件の全ての掲示箇所の有権者の方に管理料を手渡しに歩くんですか。その方から領収書を一人一人受け取っていることになるんですか。（発言する者あり）

○国務大臣（岡田直樹君）　いやいやいや。これはですね、多くの方、支出しておる方は、この自民党の金沢における地域の党員あるいは支持者の方のグループの世話役とでも申すべき方でありまして、そこに支出をいたしております。そして、きっちりと、これは申し上げますが、領収書も、この広報板の管理料の名義で明記された領収書をいただいているところであります。

○伊藤岳君　ちょっと曖昧なんですが、つまり一件一件のお宅には回っていないということですね。八万円の方、八万円を払った方が取りまとめて、その方に払っているということなんですね。どうなんですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　その八万円の方に限らず、幾つかのそのグループの世話役というかリーダーのような方々に、その具体の一つ一つの掲示板の設置については地域の協力者の御支援も得てやっていただいておりますので、その管理料の扱いについてはそのまとめ役となる世話役の方にお委ねをしておるところであります。

○伊藤岳君　大臣、この間の衆議院の答弁の方では一件一件全てからと何度も繰り返していますよ。違うじゃないですか、答弁が。一件一件全てなんか回っているかどうか怪しいですね、今の大臣の話だと。お任せしているんですから。
　大臣、三百七十六か所設置されていて二百八十一か所に管理料を支払っていたと答弁しています。二百八十一か所分の領収書、大臣自身が現認しているんですか、見ているんですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　はい。支出すべき方に支出をして、その領収書をいただいておる、その件については報告を受けております。全て、そのお名前、書かれたもの、印鑑もつかれたもの、そして金額がはっきり入ったもの、そうしたものを確認しておるところであります。

○伊藤岳君　先ほどの質問に戻りますけれども、大臣は、この間、一件一件全てからと繰り返してきたけれども、束ねている方に委ねているところもあるわけだから、一件一件全てからとは言えないですね。大臣、それはいいですね。一件一件全てから、全てにお願いして回った、一件一件全てに現金渡した、一件一件全てに領収書もらったというふうには任せているんだから言えないですよね、確認できないですよね。領収書はあったかもしれない。でも、領収書は誰が書いたか分からないからね。
　どうですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　そうした支出すべき方からは全ていただいているということでありまして、その領収書が本当かどうか分からないというのは、これは正真正銘、しっかりとお渡ししたところには領収書をいただいております。

○伊藤岳君　委ねた方には、本当に全部回ってもらったか確認しているんですか。全部回ってくれましたかと確認しているんですか、領収書以外に。

○国務大臣（岡田直樹君）　それは、例えば五件、その広報掲示板を管理すると、二千五百円掛ける五で一万二千五百円ということで収支報告書にお名前が載るわけでありますけれども、そうした方々については全て適切な管理をしていただいておると、こういうふうに確認をいたしております。

○伊藤岳君　広報掲示の設置と管理に対する対価であり、債務の履行である、寄附ではないというのであれば、文書等であらかじめ債務の発生について共有されているのか、債務の履行の結果である領収書は存在するのか、領収書は広報掲示板を了解し管理を行うとされている有権者が書いたものであるのか、確認することが必要ですよ。
　大臣、設置、管理についての文書、そしてあると主張する領収書、提出してください。いつまでに提出していただけますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　それは委員会の御判断だと思いますが、領収書と、もう一つは何とおっしゃいましたでしょうか。（発言する者あり）管理についての文書というものは、明示的に文書を作ったことはないと承知いたしております。それは、資料については委員会の御判断になるのかと思います。

○伊藤岳君　もう一つ聞きます。
　大臣、広報掲示板、石川県内に三百七十六か所、ほとんどが金沢市内と言われました。金沢市外にも、私、相当数広報掲示板があるんだと思いますね。金沢市外の設置している広報掲示板の設置者の方には管理料は支払われていないと。
　管理料が支払われている広報掲示板の設置箇所と、そうじゃない設置箇所があるということでいいんですね。

○国務大臣（岡田直樹君）　広報掲示板、石川県内に三百七十六か所ありまして、そのうち、広報掲示板管理料を支出しておる二百八十一か所と、支出せずに事務所等が直接管理する九十五か所がございます。
　直接管理する九十五か所については、県内各地に所在する党の支部や企業後援会等の敷地内に設置したものが中心となっております。
　他方、広報掲示板管理料を支出している二百八十一か所については、かねてから党勢拡大に向けた政党活動を重点的に実施してきた金沢市内できめ細かく広報を行っていくために、個人の所有地内に設置させていただいておるものであります。
　それで、党の支部や企業後援会等が管理している広報掲示板については、党の支部は、これ党勢拡大を図るための政党活動を行うことは主な目的でありますし、広報掲示板の設置対価、設置、管理等の広報活動も本来業務に当たるということで、対価の支出は要さないものと考えております。また、企業後援会等も、これは党勢拡大に理解と協力をいただける団体であり、また、党の支部と同様に組織として一定の体制を有しているため、個人と比べ相対的に管理の負担が小さく済む、こういうことを踏まえて対価の支出は要さないと考えているところであります。

○委員長（鶴保庸介君）　申合せの時間が参りました。
　伊藤先生、一言申し上げます。関連に関する質疑、デジタル化、デジタルのこの委員会に関する質疑、両大臣、大臣も来ておられますので、一切なかったということは少しちょっと問題があると思いますので、是非その辺も御配慮いただき、おまとめをください。

○伊藤岳君　はい。
　いろいろ聞いてきましたけれども、あらかじめ定めた債務の履行ということを裏付ける証拠は示されませんでした。私は大臣の辞任を強く求めたいと思います。
　以上で終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。本日、委員会最後の質問となります。委員長、委員の皆様、そして岡田大臣、河野大臣、政府の皆様、よろしくお願いいたします。
　今回二十分質問時間いただきました。大会派の皆様には、少数会派への御配慮で人数配分以上の質問時間いただきましたことを大変感謝申し上げます。
　今回の質問におきましては、中小企業のための規制改革、そして時間が許せば各地方自治体における事務事業評価などについてお伺いしていきたいと思います。
　まず、中小企業のための規制改革、取り上げさせていただきます。
　中小企業のための規制改革というのは、この委員会の所管であります地方創生やデジタル社会の形成等において非常に重要と考えます。ここで私は規制改革という言葉を使いますが、規制改革には、規制の強化、また規制の緩和で意味が逆になるために、その意味するところには注意が必要です。私は、後者、つまり規制緩和の方を想定してこの言葉を利用させていただくことをあらかじめお伝えしておきます。
　抽象的なお話していてもイメージしにくいと思いますので、最初に具体例を挙げさせていただきます。
　中小企業のための規制改革が好影響を及ぼした一例として、いわゆる地ビール、別の言い方としてクラフトビールが各地で盛んに造られ始めた話です。配付資料一枚目でその関連のことをお伝えしております。
　時は一九九四年の細川内閣のときに遡ります。かつては、ビール製造のための設備要件など、いわゆる規制が厳しい時代でした。設備要件をクリア可能な投資ができる比較的規模の大きい酒造しかビール製造を行えませんでした。しかし、一九九四年の酒税法改正により、ビールの最低製造数量基準が二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げられました。これによって小規模施設でもビール製造が可能となりました。この酒税法改正による規制緩和によって、大企業のみならず、多くの中小企業がビール業界への新規参入が可能となりました。
　現在、全国各地で多くの国民が数多くの種類の地ビールを楽しめる時代になったことはビール好きの方であれば御存じではないでしょうか。これ、経済活動や雇用の裾野が広がったことも明らかでございます。この規制改革で起こったことは地方創生という言葉に合致するものではないかと思うのであります。したがって、この地ビールの例のように、規制改革、地方創生の観点でも重要と考えます。
　そこで、岡田大臣にお伺いします。
　先ほど申しました酒税法改正の例のように、規制改革、地方創生の観点でも重要と考えますが、規制改革に関する岡田大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区や構造改革特区など地方創生担当大臣として所管する特区制度を活用して、地域からの様々なニーズに基づいた規制改革を推進することは地方創生に寄与するものとして大変重要であると認識をしております。
　このような特区制度に基づく規制改革が地方創生に寄与した例として、例えば構造改革特区で措置しているどぶろく特区、どぶろく特区がございまして、どぶろく特区は、観光客を呼び込むための手段、観光資源として約二百の地域で活用されており、地域の特色を生かした地方創生に寄与しております。
　また、国家戦略特区では、例えば古民家への旅館業法の適用除外ということを行いまして、古民家を宿泊施設として有効活用することで地域活性化の促進などに貢献しており、平成三十年の六月には全国展開もなされております。
　引き続き、特区制度の下で地域のニーズに基づく提案に応え、規制改革を積極的に実現することを通じて、地方創生と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。引き続き、規制改革、意識を高く持って取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど紹介させていただいた例とは逆の例、つまり規制強化の場合について考えていただきたいと思います。
　一九九四年の酒税法改正により、ビールの最低製造数量基準が二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げられた話をしましたが、逆にこれ、ビールの最低製造数量基準が現在六十キロリットルから二千キロリットルへ仮に引き上げられる場合を想定してもらえればと思います。
　このように規制が強化されると、新たな設備投資、人材採用が必要となるわけでございます。その場合、大企業はその規制に関するコストを負担できます。一方、中小企業にとっては、その規制をクリアするためのコストが大きな負担となり、事実上の重い税となると言えます。その規制に関するコストは義務として強制されるため、そのコストを支払えない中小零細企業はどうなるでしょうか。何とかやりくりして生き残れるところもあるとは思いますが、市場から撤退せざるを得なくなるところが当然出てきます。そして、経済の土台を支える中小零細企業が消えていくというのは、実際にはそこで働く多くの雇用も失われていくことを意味します。つまり、規制を強化すると、先ほど述べた酒税法改正とは逆のことが発生すると言えます。
　抽象的な話になって恐縮ですが、先進諸国では、規制改革は中小企業のためのものとして位置付けられていると承知しております。例えば、イギリスでは、規制改革はビジネス・エネルギー・産業戦略省が事実上取り仕切っており、中小企業振興政策の一部として扱われております。また、アメリカでは、トランプ政権下で実施された二対一ルール、こちら中小企業振興策として考えられておりました。これらの政策は、規制に関するコストを算出し、その絶対量を減らしていくことで中小零細企業を応援するというものであり、先進諸外国ではこういったことはスタンダードな考え方と言えると思います。
　規制改革は中小企業のためのものという考え方、日本においても受け入れられつつあると思います。例えば、日本商工会議所、最近の提言におきまして規制の一対一ルールというのを挙げております。これは規制の導入と見直しを連動させよと、一つの規制をつくったら一つの規制をなくせというものでございます。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。
　規制改革は中小企業のためのものという考え方に関して、その御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（辻貴博君）　お答えいたします。
　規制改革の目的は、私ども、規制や制度を時代にふさわしいものにアップデートをいたしまして、生産性とかイノベーションといった今の日本の課題とか弱みとかとされている部分を強みに変えまして、成長と分配の好循環の起爆剤となる投資を喚起することであると考えております。
　そこを進めていくに当たっては、中小企業、我が国経済の基盤を形成するものでございますので、その果たすべき役割極めて大きいと考えておりまして、これまでも政府として、起業、事業承継の円滑化ですとか人手不足への対応、それからデジタル化によるコストの削減の推進、こういう今厳しい環境に置かれております中小企業の皆様が直面する課題の解決につながる規制の見直し、これに取り組んできたところでございます。
　今、商工会議所について御言及ございましたが、それを始めといたしまして、中小企業の現場の皆さんの声によく耳を傾けながら規制改革にしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○浜田聡君　ありがとうございます。
　中小企業のための規制改革という考え方は、先般の選挙でも幾つかの政党が訴えていたと思いますので、その点、意識いただければと思います。
　ここで、中小企業のための規制改革を実現する上で、アメリカのトランプ大統領がかつて実施した二対一ルール、こちらの導入を提案してみたいと思います。二対一ルールというのは、一つの規制をつくったときに二つの余計な規制をなくせというものでございます。このルールは、現役の役人に過去の規制を撤廃するインセンティブを与えることで自ら自発的に規制改革を行わせることにポイントがあると思います。
　これまで、先ほどお話出ましたが、国家戦略特区あるいは構造改革特区など規制改革なされてきましたが、これらの方法は、民間人の勇気あるいは役人の善意に期待する性善説をベースに置いたものだったと思います。まあ一定の成果は上げたと思いますが、役所からの執拗な抵抗に直面して成果を上げられなかった点も否めないのではないでしょうか。
　二対一ルールというのは、規制の改廃を役所のルーチンワークとして入れ込むことで物事を業務の一環として自然と取り組まざるを得ない環境をつくる知恵にございます。不要不急な規制は役人自らが熟知をしております。それを自ら廃止するインセンティブを役人に付与することが重要です。この二対一ルール、最近の選挙では複数の政党が公約として掲げている政策でございます。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。
　日本政府が、二対一ルールについて現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（辻貴博君）　御指摘のとおり、行政手続におきまして、国民、事業者の御負担、これをできるだけ削減することは非常に重要なことであると考えておりまして、規制改革に当たりましては、従来から、国民、事業者の皆様の負担軽減ですとか利便性の向上、こういった観点を十分に意識してやっているところでございまして、例えば昨年は、オンライン化による省力化を妨げております書面、押印、対面規制の見直し、これに取り組みまして、一万五千を超える手続、これ全体の九九％を超えるものでございますが、で押印義務を廃止するなど、利用者目線でのサービス改善を実現したところでございます。
　今後とも、そういう国民、事業者の負担軽減、利便性向上につながる改革を諸外国の取組も参考にしながら進めていきたいと考えておりますが、御指摘の二対一ルールでございます。これ、おっしゃられたとおり、過去にアメリカ、それからイギリスなんかでも採用されたことのある制度でございますが、例えばアメリカで申し上げますと、トランプ政権で導入された後、政権交代、バイデン政権で廃止をされておりますし、イギリスでも適用が停止されたと伺っております。
　これからの改革の手法を検討していくに当たっては、そういう海外の取組なんかにも留意をしながら対応していく必要があるのかなと考えているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。
　この二対一ルールの質問は、実は河野大臣にお聞きしたい質問でございましたが、通告時のもろもろの調整で参考人の方に質問対象を変更することになりました。
　この二対一ルールの導入というのは、多くの既得権益に切り込むために、その導入には多くの反対が予想されます。それを実行可能な政治家は、私限られていると思うわけで、突破力があって総裁選にも出馬経験のある河野太郎大臣には将来的に大いに期待していますということだけお伝えして、次の質問に移ります。
　次に、国内における規制の数が際限なく増えておりまして、政府がその把握をできなくなりつつあるのではないかという憂慮すべき現状の話をさせていただきます。今からする話は、総務省とデジタル庁が関わっている問題でございます。先日の予算委員会で私が行った質問とかぶって恐縮ですが、予算委員会では総務大臣に尋ねましたので、今回、デジタル大臣にお尋ねさせていただきます。
　今回、配付資料に、総務省がかつて作成していた規制の数をカウントしている資料を用意させていただきました。資料三枚目の右側のグラフになります。
　平成三十年六月、総務省行政評価局、許認可等の統一的把握の結果というものでございまして、こちらのグラフによりますと、平成十四年から二十九年の十五年間で五千個ほどの許認可等の数が増えております。これはつまり国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。
　それ自体が大きな問題だと考えるわけですが、更なる問題として、この規制の把握を政府がしなくなっているのではないかということでございます。どういうことかといいますと、二〇一八年閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画によりまして、この許認可の把握がデジタル庁に引き継がれたと承知をしております。これにより、許認可の数、いわゆる規制の数というのがデジタル庁がまとめた行政手続の数に含められたわけでございます。つまり、規制と手続が混ぜこぜになったわけでございまして、結果として規制の数の把握ができなくなった状況であると言えるのではないでしょうか。
　アメリカやイギリスでは、国内の規制を政府がしっかりと把握して、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかり行っていると承知しております。規制の数や質、内容を政府がしっかり把握するというのは、いわゆる先進国であれば当然のことと考えます。
　一方、日本では、先ほど申し上げたように、規制が次々とつくられており、さらに、今回述べたデジタル・ガバメント実行計画により、規制の把握もできなくなりつつあるのではないかと憂慮しております。
　そこで、河野大臣にお伺いします。
　規制の把握をデジタル庁に引き継いだことというのは一旦見直して、国内規制について政府がしっかりと把握していくべきと考えます。二〇一八年閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画を見直して、国内の規制の数、そしてそれぞれの内容を政府が把握することに関する大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁は、オンライン化に伴う各省庁の業務の見直し、ＢＰＲですとか、あるいはオンライン化によって行政サービスの利便性が向上した、こういう観点からの調査を行って、それをデジタル庁のホームページで公開をしているところでございます。
　規制につきましては、総務省あるいは規制改革推進室にお尋ねをいただきたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。私の方から引き続き総務省の方には強く訴えていきたいと思います。
　残りの時間を利用しまして、地方創生には各自治体の事務事業評価の推進が重要との観点から、事務事業評価に関して岡田大臣にお伺いしていきたいと思います。
　まず、事務事業評価とは何かということなんですが、役所が行う仕事の最小単位、これを事務事業と呼んでおり、その仕事の最小単位を評価するものが事務事業評価という仕組みでございます。今回、イメージしやすいように、配付資料に二つの例を用意させていただきました。兵庫県西宮市と茨城県那珂市の事務事業評価表になります。
　この事務事業評価を役所が作成して公開するというのは非常に重要でございます。民間企業であれば、潰れることによって、適切な業務を行ってなければ潰れることによってその健全性が担保されるのに対して、役所は潰れることがありませんので健全化の誘因がある意味働きにくい点は否めません。そのため、役所の場合は、予算を使っておしまい、ではまた次の年に予算を使いましょうという仕事ぶりになってしまう可能性があります。このような状況を是正するために開発されたツールが事務事業評価表と承知をしております。国政レベルでは行政事業レビューというものでございます。
　税金を使った事務事業について、その目的、根拠法令、目標、予算額、経過、成果、改善策などが記載された事務事業評価表が納税者である住民に報告されるということは極めて重要なことであり、これがなければ、地方自治体が何をやっているかを住民が知る方法ほとんどありません。したがって、各自治体において事務事業評価を推進することは極めて重要であると考えます。行政機関の仕事を納税者がしっかりと評価できる事務事業評価の公開によりその自治体の行政が効率化し、その結果として地方創生にも資するものであると考えます。
　この事務事業評価については、自治体ごとでレベルがばらばらなんですね。公開すらしていないところもありまして、そういったところは、私に言わせれば、自治体自体が腐敗していると言ってもいいと思います。逆に非常に優れたところもありまして、今回配付資料に用意させていただきました事務事業評価の優れた自治体として、西宮市、那珂市、取り上げさせていただきます。
　これらの事務事業評価表の優れていると思う点として、事業を人件費とひも付けがなされている点、あるいは妥当な成果指標が示されている、あと、上位の政策、例えば町の何たら計画という上位の政策との関連性が示されているなどが挙げられます。
　また、私が特に注目している点として、那珂市の事務事業評価には各事業が始められたきっかけが示されている点でございます。役所の仕事の中には、毎年やっているけど、なぜ継続しているか分からない事業というのが、分からなくてそのまま引き継いで毎年無駄な税金を使い続けていることがあるのではないかと思います。事業を始められたきっかけといった項目があると、惰性で翌年度も同事業を繰り返す抑制がされる工夫になって、いいアイデアだと思い、共有させていただきました。先日の岡田大臣の所信表明において各地の好事例を広めていくとの言葉がありましたが、こういう事例もそれにふさわしいのではないかと思いました。
　最後に、岡田大臣にお聞きします。
　今回、具体例として取り上げた西宮市と那珂市の事務事業評価に関する御見解を伺いたいと思いますし、このように優れた事務事業評価の実施をほかの自治体にも政府が推奨していくこと、地方創生において有効と考えますが、この件に関して御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　個別の地方公共団体の事務事業評価の是非について、それを一つ一つ評価するお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、事務事業評価については各地方公共団体において自主的、主体的に取り組まれることが重要と考えております。
　しかしながら、好事例は大いに参照していただきたいというふうに思っておりますし、今後とも、各地方公共団体において地域の実情に応じて行政評価の結果等を活用しながら事業の見直しを行うなど、自主的、主体的な業務改革を進めることは地方創生を進める上でも重要と考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。
　質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会