第198回国会　参議院　本会議　第20号（2019-05-24）

令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十号
　　令和元年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　食品ロスの削減の推進に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第二　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　情報通信技術の活用による行政手続等に
　　係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の
　　簡素化及び効率化を図るための行政手続等に
　　おける情報通信の技術の利用に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国際経済・外交に関する調査の報告
　一、国民生活・経済に関する調査の報告
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○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　食品ロスの削減の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長宮沢洋一君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔宮沢洋一君登壇、拍手〕

○宮沢洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品ロスの削減を総合的に推進するため、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院消費者問題に関する特別委員長土屋品子君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第二　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔横山信一君登壇、拍手〕

○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して親子関係の存否、婚姻関係の形成等に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供することができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、戸籍制度の意義と必要性、戸籍の管理やその滅失に備えた体制整備の在り方、戸籍に係る情報漏えい等を防ぐための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第三　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕

○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、燃料油条約及び難破物除去条約の締結に伴い、船舶の燃料油の流出又は排出による汚染等により生ずる損害及び難破物の除去等に要する費用の負担により生ずる損害に関し、これらの損害の被害者の保護を図るため、保障契約の締結を義務付ける船舶の範囲の拡大、保険者等に対する被害者の直接請求に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、保障契約締結義務に係る船舶所有者の負担と実効性の確保、保険者等への直接請求を可能とすることによる影響、船舶事故における被害者保護の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第四　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕

○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の付票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、行政のデジタル化を実現するための方策、デジタル化推進に伴う個人情報保護及びセキュリティー確保の在り方、デジタルデバイドへの対応策、マイナンバー制度の活用の在り方及び費用対効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会・希望の会及び国民民主党・新緑風会を代表して矢田理事より、個人情報保護の配慮に係る規定を基本原則に追加すること、地方公共団体が行う情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正に関する施策の具体例を明記すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　この際、国際経済・外交に関する調査会長から、国際経済・外交に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国際経済・外交に関する調査会長水落敏栄君。
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　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕

○水落敏栄君　国際経済・外交に関する調査会における調査報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十八年九月二十六日に設置され、以来、調査テーマである「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」について、三年間、調査を進めてまいりました。
　三年目においては、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」について参考人からの意見聴取と質疑を行ったほか、大阪府及び京都府への委員派遣並びに委員間の意見交換を行いました。
　これらを踏まえ、この度、調査報告書を取りまとめ、去る五月二十二日、議長に提出いたしました。
　以下、八つの柱から成る提言部分について、その主な内容を御報告いたします。
　まず、我が国のパブリックディプロマシーに関する基本的な考え方について、安定した平和国家であるというイメージを広げていくことを文化外交の基本に据え、その取組の評価や反応を検証しつつ進めていく必要があり、また、社会科学分野等での知的交流や外国における日本語の普及活動を更に強化すべきであるとしております。
　次に、平和の基礎となる信頼醸成に向けた人的交流の促進について、国は、文化交流が自由に行われるよう、環境づくり等の後方支援を中心に役割を果たすとともに、政治問題とは区別して民間交流を継続することの重要性について発信していくべきであるとしております。
　次に、ソフトパワーとしての文化の活用に向けた取組について、ソフトパワーの源泉としての文化の価値が高まっていることを踏まえ、共同での取組を通じて深い信頼関係を構築できる民間レベルでの交流を後押しするとともに、そうした取組が持続できるよう、公的支援の仕組みを整えていくべきであるとしております。
　次に、インバウンドを生かすための取組について、全国の国際空港や港湾等におけるＣＩＱ体制の整備を早急に進めるとともに、各地域社会の特性を生かした多様性のある多文化共生社会の実現に向けて必要な支援を強化すべきであるとしております。
　次に、国際的行事の開催を通じた発信、外交力の強化について、Ｇ20大阪サミット等の国際会議において、我が国が知見や経験を有する問題を中心に、問題解決に向けリーダーシップを発揮するとともに、我が国の魅力を発信していくべきであるとしております。
　次に、グローバルな課題解決に向けて我が国が果たすべき役割について、ＳＤＧｓの達成に向け、ＯＤＡの拡充を図りつつ、ジェンダー平等等について取組を促進するとともに、省エネ・再エネ技術等を国際協力を通じて開発途上国と共有することにより、アジア太平洋地域におけるパリ協定の目標実現に向けた牽引役になるべきとしております。
　次に、持続可能な開発目標の推進に向けた国内体制の構築について、ＳＤＧｓやパリ協定に対する幅広い理解や支持を広げていく方策について検討するとともに、国会において活発に議論し、ＳＤＧｓ推進基本法の制定等について検討を行うべきであるとしております。
　そのほか、ＮＧＯなど多様な主体との効果的な連携に向けた取組について、国際的な課題解決のため、政府機関とＮＧＯとの協議や人材交流の拡充、ＮＧＯへの資金提供の柔軟化に加えて、ＮＧＯの意見を議会の中に取り入れていく仕組み等について検討を進めていくべきであるとしております。
　以上が、提言の主な内容でございます。
　報告を終えるに当たり、国際社会やアジア太平洋地域の平和や繁栄を実現していくため、我が国がリーダーシップを一層発揮していけるよう、これら提言が具体的な諸施策に適切に反映されるとともに、こうした重要な課題について、本院において、引き続き建設的な議論が進められることを切に希望するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕

○増子輝彦君　国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成二十八年九月、第百九十二回国会において設置され、三年間を通じた調査テーマを「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」と決定し、一年目は「経済・生活不安の解消」について、二年目は「豊かな国民生活の実現」について、鋭意調査を進めてまいりました。
　三年目は、調査テーマのうち、「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」について調査を行うこととし、住まいの確保、地域コミュニティの充実及び経済・生活環境をめぐる課題と展望について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行いました。
　以上の調査内容を踏まえ、今般、提言を含む報告書を取りまとめ、去る五月二十二日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　第一は、経済・生活環境をめぐる課題の解決についてであります。
　我が国においても顕在化している格差に関しては、低所得層などの援助を必要とする人に対し、適切なセーフティーネットの構築や確実に引き上げるための施策を重視する必要があります。
　また、世帯構造の変化に対応した政策への転換、最低賃金の引上げ、非正規雇用を固定化しないための取組なども求められます。
　第二は、子どもの貧困の解消についてであります。
　子供の貧困対策については、まずは全ての子供を対象とした普遍的な制度や施策を充実させた上で、課題を抱える子供には個別にきめ細かく支援を行うことが必要であります。
　また、施行後五年を経過した子どもの貧困対策法等の見直し、学校給食の全校実施、子供が学習できる住環境の整備なども求められます。
　第三は、住まいの確保についてであります。
　住宅の確保とともに複数の生活上の困難を抱えている人が多いことから、住まいと生活・就労支援の一体的な提供を更に推進するほか、低所得や無業の若年者が将来の見通しを持つことができるよう、住宅費用の負担軽減を図るための施策を検討する必要があります。
　また、住まいをめぐる問題の実情調査と政策効果の検証、住宅セーフティーネット法の運用の改善、民間賃貸住宅への入居円滑化に向けた対応なども求められます。
　第四は、地域コミュニティーの活性化についてであります。
　地域コミュニティーが、孤立や貧困等への対応も含め、地域住民の困りごとの解決に今後も機能を発揮するために、町内会などの地縁組織が様々なノウハウを持つＮＰＯなどの民間団体と協力することが重要であり、地方自治体による情報提供体制の整備が必要であります。
　また、支援が必要な人を支援につなぐための環境整備、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らすための取組、災害後の地域コミュニティーの再建なども求められます。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び地方自治体におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会