第208回国会　参議院　財政金融委員会　第12号（2022-04-26）

令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　有村　治子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　小川　克巳君　　　　　末松　信介君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　本田　顕子君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　松下　新平君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　塩村あやか君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　勝部　賢志君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　竹内　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡本　三成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　弓削　州司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（公的医療保険制度に関する件）
　（みずほ銀行のシステム障害に関する件）
　（新型コロナワクチンに関する件）
　（四半期報告制度に関する件）
　（Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に関する件
　）
　（消費税のインボイス制度に関する件）
　（外国為替資金特別会計に関する件）
○公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨日までに、羽生田俊君、本田顕子君、小川克巳君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君、末松信介君、櫻井充君及び竹内功君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長西村秀隆君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和二年四月一日以降令和二年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和二年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千六百七億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（豊田俊郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○自見はなこ君　おはようございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　鈴木大臣からも御発言がございましたけれども、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、ありがとうございました。こういった地道な、そして適切な対応が預金保険機構によってなされており、また多くの見えないところでセーフティーとなって金融行政を守ってくださっていること、心から感謝申し上げたいと思います。
　さて、本日は、十八時と伺っておりますが、ニュースでも出ておりますが、岸田総理の方からこの物価の上昇のための緊急対策というのが発表されるとも伺っております。
　私からは、質問ではなく、まず冒頭お願いでありますが、この物価上昇の中、是非、鈴木財務大臣には、国民生活をとにかく守るんだという政策を強く打ち出していただきたいと思ってございます。
　特に、私の場合は医療機関の方々から、医療の現場の方々からお話聞く機会が大変多うございますけれども、やはり皆様心配しておられますのが、様々な、光熱費もそうでありますけれども、物品が石油製剤から作られているもの等もある中で、診療報酬という公定価格の中で決められておりますので、これ、何らかの措置が必要になるときにはちゅうちょせずに、今コロナ対応で、次の波も来ようかとしておりますので、大変な中、医療現場やっております。是非、あらゆる業種に目を配っていただきまして、適切な対応をいただきますように心からこれはお願いを、冒頭お願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、一問目でございますが、鈴木財務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　四月の十三日でありますけれども、財政制度等審議会で社会保障の議論がなされているというふうには承知をいたします。その中でも、国民健康保険組合関係者の中で、この国庫補助というものがもしかしたら廃止されるのではないかという懸念の声が上がってきているところでもあります。
　お手元にお配りをした資料の中の、めくっていただきまして、一の七というところではございますが、こちらが全世代型社会保障の構築、括弧、能力に応じた保険料の負担というところで議論されているものになっております。ここの補助率が三二％から一三％、それより以下という矢印も出てきているというところで、六十組合、四十九組合、そして五十二組合、以下、以降ということで分かれて書いてございます。応分の負担ということで、これ自体は、言っていらっしゃることにはロジックは通るんだろうと思いますが、今日はその中でもやはり問題になっているところについて、特に高額な医療費、薬剤費ですね、これが生じるということがありますので、そこについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　結論から申しますと、我々といたしましては、やはりこの能力の負担に応じたというのは、それはそれで理解するんですが、そのときの平均的な所得だけで判断することは極めて危険だということが私が言いたいことであります。その具体的な例として、ちょっと資料をお見せいたします。
　ちょっと資料をめくり、戻っていただきまして、資料の一の一、御覧ください。こちらは、国保組合における超高額医療費の現状についての紙をここから数枚程度御覧いただければと思っております。右側御覧ください。高額レセプトの年度別の上位五位ということでありまして、二年でございますが、これは令和二年が一番上でありますが、平成二十八年からどんどん書いてございますが、なかなか一般的には聞かないお病気の名前があると思います。びまん性の大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫、いわゆる血液疾患であるとか、あるいは循環器疾患であるとか、非常に高額なもの、これは高額な薬剤であったり、あるいはＥＣＭＯとかでも有名になりましたけれども、体外循環をある程度使うものというものは、あるいは大変大きなオペをしなきゃいけないもの、こういったものは非常に高いということが分かるかと思います。
　次、おめくりください。次の資料の一の二であります。これが、平成二十八年から令和二年までの間で傾向がやはり変わってきております。四百万円以上の費用負担の層の金額の推移でありますが、右側のブルーのところを御覧いただければと思います。こちらでもお分かりかと思いますが、やはり二千万―三千万とか、三千万以上というのが非常に目立ってきているというのが分かるかと思います。
　次のページをおめくりください。この十六ページと書いてあります資料の一の三、左上、資料の一の三でありますが、これの右側のグラフであります。一千万から二千万、二千万から三千万が特に平成三十一年以降、がくっと、がくっというか、上に右肩に上がっています。
　次、御覧ください。資料一の四です。最近の薬は高いんだよねということをよくいろんな会議で聞かれると思うんですが、どれほど高いのかということであります。ここにお示ししております表でありますが、健康保険団体連合会の資料であります。一か月、一か月ですね、これ一月です、一か月。一か月の医療費が一千万以上の高額レセプト上位百の令和二年度版です。月です、年じゃありません。ここ見ていただきますと分かりますが、一から七位までは同じ病気です。脊髄性の筋萎縮症というものであります。これ、桁を読み間違えないようにしていただきたいんですが、これは一億七千万ということであります。一か月であります。
　これ非常に、この薬はすばらしい薬なんですね。ゾルゲンスマという薬でありまして、ＳＭＡとも言いますが、病気に対して四つの類型があるうちの、十万人に一人が乳幼児型と言われまして、これ非常に重症なんですね。生まれた後、しばらくしてお子さんたちが自分で息ができなくなるということなんですが、このお薬を投与していただきますと大幅に改善をするということ、全く違う世界が広がるんですが、これは本当に医学が人類にもたらした恩恵なんですね。すばらしいんです。
　保険適用も実はしていただいておるので、ここに載っておるわけですが、それが一位から七位と。一回、ワンショットですね、一回でこれは一億七千万ということであります。これがどの組合、保険組合の患者さんがなるかはもうもはや誰も分からないという状況なんですね。ですから、これが非常に理解をしておかなければいけないところでありまして、当然ながらその応分の負担というのは理解もちろんできるんですが、誰がこの病気にいつなるかは誰も予測できないということです。
　次のページ、資料の一の五、おめくりください。これもまた参考までにでありますが、やはり血友病ですとか急性壊死、膵臓の壊死ですね、こういったものは非常にお金が掛かると。そしてまた、資料の一の六でありますが、血液製剤、これは見てお分かりのとおり、月額の金額がここに書いているということです。
　ただ、多くの白血病なり、治療していただいて元気になられている方たくさんいますので、我が国が世界に冠たる国民皆保険と言われるゆえんは、こういったものが自分の経済的な状況によらずに治療が受けれている国だということはすばらしいことだと思います。これはもう当然、皆さんも御理解いただけると思います。
　こういったところにつきまして、国保組合に対して高額医療費に対する国の財政支援というものもあります。従来の百万円を超える医療費に対する支援に加えまして、やはり同じ問題意識は持っていただいておりまして、令和三年度からは四百万円を超える医療費に対する支援というものも新たに行われておりますが、予算の範囲内での当然ながら支援となっており、ここには更なる財政の支援、拡充も必要ではないかと考えてございます。
　また、この高額な医療費が発生し、さらに今財政審で議論されているような定額補助の削減というものが重なった場合、財政基盤の弱い弱くないにかかわらず、これは、さっき申し上げたような一億七千万が突然ぽんと出てきますから、そういうことにかかわらず、国保組合というのが非常に存在が、意義が、その存在を解散せざるを得なくなるような事態に追い込まれる可能性があると思います。仮に解散ということになれば、市町村国保又は協会けんぽの適用となるんですね。それはそうだと思います、流れていきますので。
　そうしますと、国保補助という意味で見れば、むしろ補助率はぐんと上がることになります。なかなか難しい問題だというのはもう皆さん、関係者の皆様、御認識は当然されていると思いますが、この持続可能な全世代型社会保障という観点からの負担の能力に応じたということは非常に重要ですが、やはりこの見直しの話、今まさにしていただいて、されておりますけれども、ここは安定的な国保組合の運用に即するような支援、あるいは実態の認識というものを持っていただく必要があると考えておりますが、御認識を伺えれば幸いです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財政制度等審議会におきまして、被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助の廃止について議論をされているということは承知をしているところでございます。
　医療保険について、全ての世代が安心感と併せて納得感を得られる全世代型の社会保障に転換していくために負担能力に応じた保険料負担としていく必要があり、所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直しにつきましても、こうした観点から検討が必要であると、そのように理解をしております。
　しかし、その見直しに当たりましては、保険料負担の公平性という観点に加えまして、先生から御指摘のありました国保組合の財政運営の実態というものも勘案をしながら検討を進めるという必要があると、そのように考えております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　昨日も私、とある県の医師会の会長先生のところに訪問いたしまして、いろんな話を聞いておりました。その先生は国保組合の理事長もされております。もう本当に限界だよと、もうなかなか厳しいよと、一人自分の会員がそれこそ血液病になったりとか、生まれてきたお孫さんなりが大きな、高額な医療費を必要とするような先天性の疾患になると、それでもう次の瞬間からこれどうやろうと、どうやって存続していこうともう毎日頭を悩ませているんですよと、こういうことでございますので、是非、大臣におかれましては、応分の負担云々というのは理解はしますが、そのロジックは理解いたしますが、現実を見ていただきたい。現場でこういった組合を運営している方々の声をよく聞いた上で、その新しく高額な薬品が出てきたという新たな事態に対して、思考停止せずに、どういうふうにそれを取り入れて考えるのかというやはり新たな局面必要なのかもしれないなと思います。
　難しい難しい課題だとは理解しておりますが、何としてでも、この地域で医療を守ってくださる、例えば私は医師国保組合の先生方と大変お付き合い深いですが、何とか頑張りたいと思っておられる先生方たちであります。是非、その気持ちと、それから、さっき申し上げました結局として協会けんぽに流れたりしますと、そっちの方が国の財政負担増えますので、何をどう守るのかって全体最適の中でやはり考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、次の質問に入ります。
　次は金融庁にお伺いをして、その後、厚労省にお伺いをしたいと思います。
　ここは、先週からこの質問は私以外にも二人の国会議員の先生方がそれぞれの委員会で質問しております。産科医療補償制度についてであります。先週は仁木博文先生が質問し、また、昨日であったと思いますが、音喜多先生が質問しております。
　この産科医療補償制度というのを聞いたことございますでしょうか。これは、分娩の事故というものがありました、大野事件でありますが、このときに裁判でこれがどうだったんだっけというふうに争われるケースがあって、このままだと産婦人科医のなり手が少なくなってしまうよねという、そういった時代背景、強烈な時代背景です、そういったものがあってできた制度であります。
　この制度でありますが、その補償の対象ですが、二〇二二年一月の改定により変わっているんですね。これは、分娩、生まれた方が分娩に関連して脳性麻痺だというふうに診断されると、認定されますと一件当たり三千万円というお金がいただけるというものなんですけれども、その要件が変わっております。これ、当初は、始まったときはまだその脳性麻痺に対する知見も少なかったことから、非常に厳しい範囲でやっていたんですね。今エビデンスが積み重ねられてきまして、そのエビデンスによって基準をある意味適正化した、結果としては広げたということになっております。
　二〇一五年の一月から二〇二一年十二月まで出生した患者様、赤ちゃんですね、に求められた要件というのは、在胎週数三十二週以上かつ出生体重千四百グラム以上、又は在胎週数二十八週以上で低酸素状態を示す所定の要件を満たして出生したことだったんです。これが、そのさっき言ったちょっと厳しかったんですね。これは、さっきも申し上げた広げたということで、今年の一月から在胎週数二十八週以上であることになったんです。個別審査というものがなくなった。これは、書いてございますけど、厚労省の方に、医学的エビデンスの蓄積による改定だということであります。
　この現在の補償基準、要するに十二月三十一日までに生まれた方と一月一日までに生まれた方で全然このように基準変わりましたので、あれっと、自分の子供、もしかしてこれだったら対象だったんじゃないのかという方たちが全国に五百名程度いると言われています。五百名です。
　脳性麻痺のお子様を育てるということは本当に大変なことなんですね。子供は本当にかわいいので、愛着もあるし、一生懸命やりたいんだけど、でも、いろんなことが思うようにいかなかったりとか、それから、第二子、第三子、自分の兄弟、自分の子供たちやほかの子供たちの塾のお迎え行くのになかなか思うように行けないとか、その子供に対しても療育したいんだけどなかなかできない、私たちが思っているよりもはるかに、お父さん、お母さん、御家族、苦労をしているんです。
　この現在の補償対象では救済される方々でも、今五百名というふうに申し上げました、これははざまだと思っています。私は、これは切り捨てるということではなくて、何らかのキャッチアップ制度か救済か、言葉は分かりませんが、何らかの手当てがこれは必要だというふうに思っております。
　産科医療補償制度については、これ特殊な仕組みで運用されています。公的医療保険からこれは支出される出産育児金ですね、出産育児一時金から掛金というものを支払っています。制度を運用するのは、これは日本医療機構であります、日本医療機能評価機構でありまして、ここを契約者として民間保険会社が保険料を払っていまして、余剰金はプールをされています。そのプールが、公表されている時点で、二〇二〇年の十二月時点で六百三十五億円、基金としてプールされています。
　私がまず金融庁に聞きたいのは、この余剰金の使い道であります。この日本医療機能評価機構とそれから医療保険者などが合意をした上で、改定前の基準で補償対象外とされた方々への救済に充てることについて、金融庁として何らか見解をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今お話がありました産科医療補償制度におきましては、この日本医療機能評価機構が契約者、分娩機関が被保険者となって、その引受けを民間の保険会社が行っていると承知しております。
　この制度の運営により生じた剰余金につきましては、保険会社から日本医療機能評価機構に返還され、プールされているというふうに承知しております。
　したがいまして、この剰余金につきましては既に保険会社から返還されたものでございますので、その使途についてはこの産科医療補償制度の中で決められることでございまして、保険会社の規制監督上、特段の問題があるという話ではないというふうに承知しております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。特段、これ運営の組織に任せられているということで、金融庁として特段問題はないという御見解を示していただきました。優良戻しであるということであります。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
　産科医療補償制度の問題につきましては、四月二十二日で、衆議院の厚労委員会で、仁木博文委員に対して後藤大臣の答弁というのはあくまで制度論のみのお答えでした。制度だけです。一歩踏み込んで、昨日の音喜多先生のところには、もう少し検討しようかなというような一歩踏み込んだ感覚の答弁をいただいたと思いますが、私は更に与党として是非御質問させていただきたいと思います。
　今年一月、岸田総理は、一年間我が国をこんなふうに運営したいなというふうに示していただく施政方針演説で、子供政策を我が国社会のど真ん中に据え、縦割り、横割り、年代割り、制度の壁を越えるとおっしゃっています。そして、こども家庭庁が、今まさに設置法が、他委員会でありますが審議をされています。こういうこどもまんなかを政権全体としてやろうというときに、あくまで制度論でお答えするというのは私はいかがかなというふうに思っております。
　こういった意味では、制度の壁を越えて子供政策をやるのだと言っている岸田政権の下におられる厚生労働省として一体これをどうお考えなのか、お答えください。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　この産科医療補償制度につきましては、その趣旨は先生が御説明をいただいたとおりでございます。
　この制度の補償対象基準につきましては、その時々の医学的知見ですとか医療水準を踏まえまして、平成二十一年創設以来二度の見直しを行ってまいっております。現在は、この新たに見直された補償対象基準、令和四年一月一日以降に生まれたお子様から適用されるといったこと、先生の御指摘のとおりになっております。こういった制度の仕組みにつきましては、専門的な議論を経た後、医療保険ですとか学識者が参画する社会保障審議会医療保険部会において掛金とともに決定をするというプロセスを経て制度運用をしております。
　この本制度ですが、補償金に対しまして公費の補助があるものではなく、医療保険者が実質的に掛金全てを負担する保険制度によって実施をしているところでございまして、この保険契約は医療保険者の協議により定められておりますこと、また、周産期医療の進歩に合わせて設定された対象基準、掛金、こういったものに基づいて、お子様の出生年ごとにその都度分娩機関と妊産婦の間で契約を締結した形で制度を運用しております。
　したがいまして、これが直ちに制度として事後に遡及するような仕組みにはなっていないところでございまして、制度を預かる立場といたしましては、こういった仕組みを引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　重要なことが抜けているんですね。これは何かといいますと、この妊婦さん、脳性麻痺を育てている、今、お母さんだと思いますが、あるいは御家族、この方たちも保険料払っているんですね。被保険者です。
　ですから、保険者ができないと言っているからできませんということでは多分なくて、これは、当時、その産科医療全体が危機になるということで医政局が大変強い問題意識を持って、保険局に頼んで、保険局が、ある意味でいえば、この公的医療保険の一部を上乗せする形で保険料に掛けていいよと言ったからできた制度です。そういった中では、これ、厚労省はもう少し考えなければいけないと私は思っています。
　ここが抜けているんです。本当、保険料払っているよねと、みんな。ですから、保険者が大変強くて、私たち何も、交渉すらできませんと、そういう話なのかということを言っているんです。もう一度お答えください。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘をいただきましたように、これは保険制度、保険契約になっておりますけれど、その都度、分娩機関と妊産婦との間で負担も含めて契約を締結しているという形になっております。
　これは、審議会の中でも、様々な立場の先生方に入っていただいた中で、合意形成を経てこういった制度をつくっているということになっておりますので、こういった制度の仕組みは御説明をしてまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　この運営組織でいま一度議論を開始していただきたいと思います。五百人の方々が声を上げているの、私は当然だと思いますよ。ですから、こういったことを政権全体で、こどもまんなかと言いながら、この一日違いで要件が全部撤廃されて、今まで個別審査だった人たちが対応にならない、これは何とか避けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後に、一問だけ短く質問して終わります。
　今回、私は、医学部の実は先輩たちから、これ自分も被害に遭って大変なんだということで、スルガ銀行の件であります。
　スルガ銀行の投資不動産向け融資をめぐる問題に対しましては、シェアハウス向けの融資の債務者については、裁判所の民事調停を経た上で担保物件の代物弁済を行う形で、これまで二回にわたって問題の解決が働いてきたところでありますが、先週、四月十九日には第三回の民事調停が成立するなど、全面解決に向けためどが立っています。
　他方、その他のいわゆるアパマン向け融資というところについてはうまく解決ができていないと聞いています。これについて非常にお困りの方が多いということで、私のところにも相談に来られています。
　私としては、金融庁は毅然とした態度で、スルガ銀行に対しましても、もう一歩、二歩踏み込んできちんと対応してほしいという旨を言うべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、このスルガ銀行に対しまして二〇一八年十月に業務改善命令を発出した上で、これまでも個々の債務者への適切な対応を行うよう求めてきたところでございます。
　御指摘のとおり、スルガ銀行のシェアハウス向け融資につきましては、四月十九日に東京地裁において成立した民事調停の分を含めまして、延べ三回にわたって問題の解決に向けた取組が順次進められているものと承知をしております。
　こうした取組は、金融庁がスルガ銀行に対して発出いたしました業務改善命令の中に、個々の債務者に対する適切な対応を行うための態勢の確立を命じたことを踏まえて行われているというふうに承知をしております。
　この命令は、当然のことながらシェアハウス向け融資の債務者に限定したものではございませんで、その他投資用不動産向け融資の債務者も対象としたものでございます。
　金融庁といたしましては、いわゆるアパマン向け融資につきましても、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが望ましいというふうに考えておりまして、こうした観点から、引き続きスルガ銀行に対し、債務者、弁護団との協議に真摯に対応するなど、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えてございます。

○自見はなこ君　銀行全体の、銀行全体のですね、信用問題に関わる話だと思いますので、金融庁として是非適切な対応をお願いしたいと思います。
　残りの質問は、大変申し訳ありませんが、時間の関係でこれで終わらせていただきます。御準備いただいたのに申し訳ありません。
　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　まず、冒頭にお聞きをしたいと思うんですが、円安、物価高、私たちの生活に非常に大きな影響を与えております。本当に様々な物の値段が上がっている状況でありますが、改めて、まあ改めてといいますのは、この委員会でも私も質問させていただきましたし、各委員からも様々に円安の問題点や物価高についてはこの間も指摘がありましたけれども、改めて現時点でこの円安、物価高に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の動き、為替の水準につきましては、私の不用意な発言が何か変な影響を与えてもいけませんのでコメントすることは控えますけれども、常々申し上げていますように、為替の安定は重要であって、特にも急速な変動は望ましくないということを思っているところでございます。
　その上で、最近の物価上昇につきましては、為替による影響も見られるものの、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としているものと認識をしているところでございます。引き続き、最近の円安の進行を含めまして、為替市場の動向でありますとか物価を始めとした日本経済への影響について、しっかりと、そして緊張感を持って注視をしてまいりたいと思っております。

○勝部賢志君　昨日来の報道によりますと、今般の物価高騰総合緊急対策ということで、民間資金を合わせた総額事業規模が十三兆二千億円。そのうち真水と呼ばれる国費が六兆二千億円と。で、歳入の内訳については、今年度の本予算で既に計画をしている事業など約二兆円。それから、今年度の予備費を一・五兆円使用する。加えて、令和四年度の補正予算案で二兆七千億円を手当てをするというようなことが報道ベースで流れています。
　この場でその内容についてお聞きをしても今日の段階では具体的に詳しく答弁できないというお話がございましたので、その中身は今後、これからということで私どももしっかり注視をしていきたいと思っておりますが。
　まず、指摘をさせていただきたいのは、私もこの委員会で何度か大臣に申し上げてきたんですけれども、この物価高あるいは円安、先ほど大臣が認識を示されましたが、恐らく同じことをもう二か月ぐらい言ってきたんだと思うんです。ですから、本予算を審議をしていた段階からもうその手当てをすべきだったと、本予算での対応を我々求めてきましたけれども、それを拒否されて、そして、僅かですね、本予算成立してから、今日四月の二十六日ですから、僅か一か月でまた再度補正予算を組まなければいけないと、これは極めて対応が後手に回っていると言わざるを得ません。見通しを持った対応をされてないと言わざるを得ないということなので、そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今年度の予算の中で予備費を一兆五千億円を使うということなんですけど、これも私申し上げてきましたが、今年度の予算の予備費は二つ種類があって、一つはコロナ対策、これが五兆円、もう一つは一般予備費、これが五千億円ということで、一兆五千億を使うということであれば、当然そのコロナの予備費もここに使われているんだろうと。まあ聞くところによると、約一兆一千億はコロナの予備費を活用されるというふうにも聞いています。ということになると、本当に経済対策をコロナで対応するというのは、これは極めてよろしくないと思いますね。
　要するに、財政規律、財政民主主義、そして財政法にのっとったその予算、これから予算を組むわけですから、組んだ上でそれを審議して決めるわけですから、やはりこの財務相、財務大臣はその最高責任になるわけですね、組む上でのですね。そのときに、やはりその予備費をそこで使うということは、私は、本当に、中身がコロナなんだとしたらこれはまた別な対応でやるべきだと思いますので、その辺の中身がどうなっているかというのは今後厳しく見詰めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、あっ、それともう一つは、これはそうならなかったのかなというふうに思うんですけど、報道では、予備費を積み増しして対応するというようなこともありましたんですけれども、まあ結局それはそういうことにはならなかったのかなと思いつつ、いずれにしても、予備費の膨張というのは戒めるべきだし、使途を明確化した予算を是非提出をいただいて、国会でしっかり慎重審議をしていきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の状況をお話しいたしますと、与党から二十一日に、総合緊急対策の取りまとめに向けて補正予算の提出等を含め申入れがなされたこと、それは承知をしているところでございます。
　これを受けまして、現在、政府・与党におきまして総合緊急対策の策定に向けた最終的な調整を行っているところであります。現時点でその内容についてお答えすること、これはまだ決定しておりませんのでできないわけでありますが、一般論として申し上げれば、予備費は予期せぬ予算の不足を生じた場合に臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するため必要なものであると考えております。予備費については、予算の一部として国会で議決をいただくものであるとともに、その支出につきましては、憲法、財政法の規定に従いまして事後に国会の承認を得る必要があるものであります。
　政府として、引き続き、先生の御指摘もございますが、説明責任はしっかりと果たしていかなければならないと考えております。

○勝部賢志君　今、参議院では決算委員会も行われていて、令和二年度の決算の予備費の活用について、我が会派の小沼委員も財務大臣とは長時間にわたって議論をさせていただいていますけれども、やはり振り返ってみたときに、そのときの予備費の活用の仕方がこれはおかしかったのではないかというようなことにならないようにすべきですし、国会開会中は予備費は基本的には使わないというのがこれまでの考え方でありますので、そういう意味では、私は、改めてですけれども、この予備費、とりわけコロナ予備費を含む一兆五千億の予備費については会派としても厳しく見詰めていきたいというふうに思っております。
　次に、もう一つお聞きしたいことなんですけれども、Ｇ20の会合が四月の二十日、日本時間でいいますと二十一日でありますが、ロシアのウクライナ侵攻後初めて行われました。全体会合における主要議論と、大臣がどのような御発言をされたのか、かいつまんでで結構ですので、御報告をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　Ｇ20に出席をしてまいりました。幾つかのセッションに分かれて議論が進められたわけでありますが、まず最初に世界経済のセッションがございました。ここにはウクライナのマルチェンコ財務大臣が対面で参加をいたしました。そして、対面参加の下、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響等について議論を行ったところでございます。
　私の発言でございますが、私からは、マルチェンコ大臣の参加を歓迎するとともに、ウクライナとの連帯を表明をいたしました。また、ロシアの侵略につきましては、明白な国際法違反であり、最も強い言葉で非難すること、エネルギー、食料価格高騰を始めとする世界経済が直面する多くの困難の元凶であること、一刻も早く平和を取り戻すことが世界経済にとっても最も重要であり、国際社会が一致団結してロシアに圧力を掛ける必要があること、現下の情勢においてロシアはＧ20に参加すべきでないこと等を表明いたしまして、ロシアに対して厳しいメッセージを発信したところでございます。その上で、多国間協調が一層重要であるということを申し上げたわけであります。
　この世界経済セッションのほかにも幾つかの重要な議題がございました。国際保健、国際金融、脆弱国支援、サステナブルファイナンス等についても議論が行われたところでございます。
　かいつまんでというお話でございますが、国際保健につきましては、既存の国際保健システムにおきます資金ギャップに対処するために、新たな資金メカニズムの設立を進めることについて多くの国が同意をしたところでございます。
　また、ＳＤＲチャネリング、この特別引き出し権のチャネリングにつきましては、多くの国が、ＩＭＦにおいて強靱性・持続可能性トラストの新設が合意されたこと、これを歓迎をいたしました。
　そして、債務問題につきましては、日本を含めまして多くの国がＧ20で既に決めてあります共通枠組みの早急な進展や予見可能性の向上が必要であること等を指摘をしたところでございます。
　全体を振り返ってみますと、ロシアへの非難、それから国際保健での資金メカニズムの進展、共通枠組みでの進展等で一定の進展があったのではないかと、そのように考えているところでございます。

○勝部賢志君　その会合を報じる報道の中で、ロシアの代表者の発言の際に、米あるいはカナダなどの財務大臣や中央銀行総裁らが退席をされたということが報じられています。イエレン米財務長官は、先日の記者会見でロシア代表発言時の退席について、国際規範に従うことは必要だが、ロシアの行動は余りにも反すると、そのことから、ロシアの参加を許さず、発言に耳を傾けないことを明示するために退席をしたと説明をされています。
　至極ごもっともだなというふうにも思いましたんですが、鈴木大臣は退席をされなかったということでございますけれども、その判断はいかなる判断に基づいてなされたのか、また、こういったことは国際社会が注目をしていることでありますので、例えばですが、事前にそういったことをシミュレーションされていたのかいなかったのか、あるいは岸田総理には御相談をされて対応されたのかどうか、その辺の判断の状況などをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府によります個別の外交対応につきましては、その決定プロセスを詳細に申し上げることは控えますけれども、ロシアの侵略行為、これはもう断じて許されないことでございまして、三月二十四日のＧ７首脳声明でも確認されたとおり、岸田総理からは、国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまでどおりロシアとの間で活動を行うべきではないとの方針が示されたところでございます。
　こうした方針を踏まえながら、ロシアに対する断固たる対応を図った結果、Ｇ20につきましては、ロシアの財務大臣は出席をオンラインでされるということになったこと、それからウクライナの財務大臣が対面で参加された、そしてリードスピーカーを務めたこと、Ｇ７を始めとする多くの国が発言の中でロシアの侵略を厳しく非難したことなどの異例の対応が取られたと思っております。
　そして、お尋ねの私の退席の有無について事実関係を申し上げますと、Ｇ７のうちロシアの発言中に閣僚が退席したのは、アメリカ、カナダの二か国でありました。私としては、ロシアの発言を牽制して、議長による総括を厳しい内容とするためにも、また、国際保健や債務問題等、日本も重視する議題もあった中で、退席はせずにロシアに対して厳しいメッセージを発信をするという、そのことを選択をしたところでございます。ロシアに対する非難につきましては、先ほど申し上げましたので繰り返しは避けますけれども、かなり強い内容を持ってロシアに対するこの非難をしたところでございます。
　Ｇ20につきましては、こうした世界経済のセッションのほかにも、先ほど申し上げました様々なセッションがございました。気候変動でありますとか債務問題でありますとか国際保健の問題とかあったわけでありまして、いずれも日本がこれまでにもコミットしてきた重要な課題でございます。退席をしてそれらの残された議題等に対して日本として自らの意見を言わないという選択肢もあったわけでありますけれども、総体的に考えまして、出席をして厳しいロシアに対する批判をした上で、残された議題につきましても出席をした上で日本の立場、意見、そういうものを申し上げた、そのようにさせていただいたところでございます。

○勝部賢志君　丁寧に御答弁いただいておりますけど、ちょっと限られた時間でありますので、これからはできれば簡潔にお願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと話変わるんですけど、イエレン財務長官との二者会談も行われたというふうに聞いているんですが、その中で、対ロ経済あるいは金融制裁の対応、金融制裁、そういう話が二者間でなされたのかどうか。要するに、経済制裁がどの程度の効果が上がっているとか、あるいは今後更に拡充が必要だというようなことなどを含めたそういう議論があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　アメリカのイエレン財務長官との面会におきましては、日本と米国が他のＧ７等と緊密に連携しながら引き続きロシアに対する制裁を着実に実施していくこと、これを確認をいたしました。それとともに、日本からは、直近の対応として、暗号資産による制裁回避防止のための外為法改正とロシアの最恵国待遇を撤回するための関税暫定措置法改正が与野党の賛同を得て成立したこともお伝えをしたところでございます。
　そして、その中の話について申し上げますと、経済制裁の効果につきましては、Ｇ７声明でも示したとおり、経済制裁はロシアの経済に既に意図したとおり甚大な影響を及ぼしており、本年のロシア経済を大幅に縮小すること、ロシア経済に対する重大で長期的な打撃は時間がたつにつれて一層明らかになること、我々は制裁の効果を引き続き注視することなどの認識をアメリカを含むＧ７各国と共有をしたところでございます。

○勝部賢志君　対ロ経済金融制裁の効果については諸説あります。プーチン大統領は、ルーブル相場維持を例に影響はないと、こう言っているということですけれども、私は、こういう制裁は直ちに影響がなくても、じわりじわりと効いてくると思いますし、ロシアの国民生活は相当影響を受けていると思うんですね。
　あわせて、やはり大事なのは、その制裁を行っている国々がやはり歩調をそろえる、あるいは逃げ道をつくらないということなんだと思うんですね。そういう意味でいうと、今のＧ20のその退席のことがこれほど大きく報じられているというのは、そこに参加した人、参加した国の対応の違いが出たのは何でだろうかということを注目しているということなんだと思うんですね。できれば一致結束した様々な対応が私は求められると思っていますし、これからもそれが必要だと思うからこそこのことをお聞きをしたんですけれども、更にちょっとお聞きをしたいんですが、その後行われたＩＭＦ国際通貨金融委員会では、ロシア代表が発言を始めた際には、日本の財務官、あるいは大臣も御出席をそこにされていたんだと思うんですけれども、その際には退席をされたということを聞いています。
　この判断はどういう経緯があってなのか、あるいはそのときのそのＩＭＦに参加をした各国の動きはどういう動きだったのか、先ほど私が聞いた考えに照らして御答弁いただけると有り難いというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦＣの会合や合同開発委員会におきまして、日本は各国と緊密に連携した上で、ロシアを非難する多くの国と共同歩調を取りました。そして、ロシアを厳しく非難するメッセージを述べた上で、ロシアの大臣がオンラインで発言しているときは私も退席を一時させていただいたところでございます。
　Ｇ20との違いを言えば、Ｇ20の場合はロシアに関わる議題、世界経済というのは冒頭のセッションでありまして、その後も様々重要な議題があって、やはり日本としての意見を言わなければならないという思いがございました。
　このＩＭＦＣは、全体が限られた時間でありますし、もうロシアのこの財務大臣の発言というのはもう本当の会議の最後で、実質もう最終のもので、その後に残された議題等、私が発言するものは何もございませんでしたので一時退室をさせていただいたと、多くの国に歩調を合わせたということでございます。退席して、オンラインの発言が終了した後には、また自席に戻りまして、最後、終了を迎えたと、委員会の終了があったと、こういうことでございます。

○勝部賢志君　大臣の発言の機会がなかったので退席をしたということなんですけど、私はちょっと違う見方をしていて、その最初の全体会合のときに退席をしなかったんだけれども、周りの様子を見たり、その後、他の国の方々とのいろいろな話もあって、こういう場面では、ＩＭＦでは退席をした方がいいというふうにあらかじめ判断をされていたのかなと、それが他の国との協調につながるのかなと、つながるというふうに判断をされたのかなというふうに受け取っていました。
　いずれにしても、その判断いい、悪かったという話を今ここでするのではなくて、結果としてですね、結果としてそういう一挙手一投足が注目をされていて、そのことによってロシアに対する経済制裁なり、我々の、先ほど大臣からもありました厳しいメッセージというのが届かなくなる、届くことを、厳しいものが弱まってしまうということが私は一番問題だというふうに思います。ですから、やはり注目をされておりますので、どういう対応をすべきかということをあらかじめ十分に想定をされた中で、これからも毅然に、あるいは分かりやすい対応を是非していただけたらというふうに思ってございます。
　ちょっと時間が経過しまして、本日の議題でありますＦＲＣの報告に関しては、先ほど、変動がないということでありましたので、そのことについては了といたしますし、まあ良くも悪くも金融は社会経済の基本構造でありますので、新たな大きなショックみたい、大ショックが起きて、再び金融破綻が、金融機関の破綻が続くというようなことが是非起きないように、日頃から厳しく課題意識を持って取り組んでいく必要があるということを申し上げさせていただきます。
　さて、そこで、今日は、みずほ銀行の問題について、残された時間、議論をさせていただきたいと思うんですけれども、先日、東京証券取引所のリニューアルがニュースになっていましたが、令和二年十月一日、東京証券取引所がシステム障害で約十五年ぶりの全銘柄取引停止という事態に陥りました。国内外に大変大きな混乱を引き起こしたわけですけれども、続いてみずほ銀行では、度重なる大規模なシステム障害がその後も起きております。
　ちょうど菅政権が誕生したときなんですけれども、行政、社会のデジタル推進というのを一丁目一番地に掲げていた菅政権の誕生に水を差すような事件だったわけですけれども、記憶に新しいものであります。
　そのみずほ銀行が、その後も依然として、散発的にではありますけれども、いろいろなシステム障害が起きているということで、これはいかがなものかなというふうに実は思っています。そのことで金融庁も取組をされてきたというふうに伺っておりますが、その経過や内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　みずほ銀行の大規模システム障害は二〇〇二年が最初で、二〇一一年にもありました。そして、先ほど申し上げた二〇二一年の二月以降は計十回にも及ぶトラブルが繰り返されています。信じ難いことだと思うんですけれども、その経過を簡略に報告をいただけたらと思います。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　みずほグループにおきましては、まず二〇〇二年四月に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行が統合してみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行が発足する際に、ＡＴＭの取引の停止それから口座振替遅延等の障害が発生をしております。さらに、二〇一一年三月には、東日本大震災の義援金振り込みが集中したことによりまして、振り込み遅延、送金で百二十万件、入金で七十一万件などの障害が発生しております。
　その後、二〇一一年三月のこのシステム障害を受けまして、みずほフィナンシャルグループにおきましては、抜本的な改善対応策として、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行の基幹システムを一元化する新基幹システムＭＩＮＯＲＩを開発し、二〇一九年七月に新基幹システムへ移行いたしました。
　この新基幹システムへの移行後において、昨年二月から本年二月までの間に、ＡＴＭの停止などお客様に影響を与えるシステム障害が繰り返し発生し、個人、法人の利用者に大きな影響を及ぼしてきたということでございます。

○勝部賢志君　キャッシュカード入れたら戻ってこなかったとか、そういうのがあった事件なんですけれども、そういうことがあったものですから、この金融委員会でも当時取り上げたんだと、財金の委員会でも取り上げた経過があるというふうに思っていますが、そのときに、昨年秋に、このシステム改修作業や保守業務を逐一報告させて、金融庁が直接監督する再発防止ということを取り組んでおられました。
　これも異例なことだというふうに思いますが、その件は一体どのようになったか、報告をお願いします。

○政府参考人（栗田照久君）　昨年九月に発出いたしました業務改善命令におきましては、みずほ銀行自らにおいて、当面のシステム更改などについて再検証、見直しを行うこと、システム更改などの実施に当たり適切な管理態勢を確保することなどを求めております。これは、みずほ銀行におきまして、業務継続上必要なシステム更改などが見込まれていたことから、これらが新たなシステム障害の発生を招くことがないよう、みずほ銀行に対して当面万全の対応を求めたということでございます。
　その後、同年十一月に検査による全般的な検証を実施して、更に業務改善命令を発出しております。
　したがいまして、この九月の際のシステム更改などの実施に際しての適切な管理態勢の確保については、この新たに出されました業務改善命令に含まれているということでございまして、金融庁としては、引き続きこの同行の取組をフォローアップしていくということでございます。

○勝部賢志君　この問題は、一銀行のトラブルということではなくて、やはり金融システム全体の信用、信頼が損なわれる事態だというふうに思います。
　金融庁としては、やはりこれほど超長期にわたった不具合の原因と再発防止、そのことにしっかり取り組むべきでありますし、大臣としてもこのことについて責任を持った対応が必要だと思いますけれども、見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、みずほ銀行につきましては、社会の重要なインフラである銀行にもかかわらず、システム障害、それも度重なって発生をさせる、金融サービスの提供に支障を生じさせたこと、これはもう誠に遺憾なことであると、そのように考えております。
　先ほど局長から答弁をさせていただきましたが、金融庁では、みずほ銀行に対しまして、検査による全般的な検証を実施するとともに、その結果を踏まえまして昨年十一月に業務改善命令を発出しております。この業務改善命令では、みずほ銀行に対しまして一連のシステム障害に通底する真因を指摘した上で抜本的な業務改善を図るための計画の作成を求めまして、三か月ごとにその進捗状況をフォローアップすることといたしております。
　みずほ銀行においては、業務改善命令発出後もシステム障害が発生をしていることを踏まえまして、経営陣が強い危機感を持ってリーダーシップを発揮をして、再発防止の着実な実行、組織的行動力の強化や社内の意識改革など、業務改善計画を真摯に履行していただく必要があると、そのように考えてございます。そうした取組を通じましてみずほ銀行の課題を抜本的に改善する結果を示すことで利用者からの信頼回復を果たしていただきたいと金融庁としては考えておりまして、同行の取組をしっかりとフォローアップをしてまいります。

○勝部賢志君　この問題は、やはり最終的には人の問題ではないかなというふうに思います。どちらかというとハード面では予算を付けて整備をするんですけれども、その後、それを扱う人の人材育成ですとか、あるいはソフトの開発とか、そういうことが我が国は、そういう意味では軽んじられているという感じがしてならないんですよね。
　というのは、今回、コロナを機に学校にも、ＧＩＧＡスクールということで、パソコンやタブレットが児童生徒一台ということで配られておりますけれど、確かにその機材は入っているんですが、それを適切に、あるいは効果的に活用するということでいうと、まだまだ不十分なんです。実際に授業などで使ってみると、その日になって動かなくなってしまうとかインターネットが使えないとか、そういうようなことも実際に起きていて、そういう意味でいうと、そのソフト面あるいは人材育成というところにやはりこれからはもっともっと力を入れていくべきだというふうに思いますので、これは是非、金融担当大臣という意味ではなくて財務大臣という意味でですね、財政的な措置も私は必要ではないかというふうに思いますので、ちょっと違う話でしたが、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、高校における金融教育についてお伺いをしたいと思います。
　指導要領が改訂をされて、今年の四月から実は高校の家庭科で金融教育というのを扱うということになっています。詳しい内容などは文科省にお聞きをした方がいいと思うんですけれども、この金融教育というのは実は随分前から言われてきたことで、それはそれなりの意味を感じるんですけれども、その金融教育が、その、何というんでしょうかね、資産形成とかあるいは株の運用とか、そういうことに何か向かっていくような実は危惧を私は持っています。
　要は、うまい話には落とし穴があるよということを経験上教えておくというのは大事かなというふうにも思いますが、一方で、やはり、うまい話に乗っていってしまう、その、何というんですか、流れをあえてつくろうとしていることなのかなというふうに何かうがった見方をしたくもなってですね、これはどういう経過があって、そして金融庁としてはこの金融教育についてどのような所見を持ち、どのような関わり方をしてこられたのか、そういった辺りをちょっとまずはお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融教育についてでございますけれども、先生からいろいろ御懸念の点が示されたわけでありますが、金融庁の立場をちょっとお話しさせていただきますと、ちょっと先生の御懸念とは違ってしまうかもしれませんけれども、金融庁では、従来から、貯蓄から投資、資本形成へという政策課題への対応に当たりまして、金融経済教育が果たす役割は極めて大きいと、そういう認識の下で文部科学省と意見交換を重ねてきたところでございます。
　そして、学習指導要綱改訂自体は文科省の所管でありますが、今月から適用されました新高等学校学習指導要領におきまして金融教育の充実が図られておりまして、その解説において、「資産形成の視点にも触れながら、生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。」と明記をされております。具体的には、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴と、特に株式等の投資商品についてはどのようなリスクがあるのかといったような点に触れながら、ライフプランニングの重要性について学ぶこととされており、これは、将来、若年層も含め個々人が金融商品のメリットやリスクをきちんと理解した上でニーズに見合う商品を適切に選択して安定的な資産形成を図っていくことに資するものと考えてございます。
　今般の学習指導要領の改訂でありますが、金融庁の従来からの問題意識に合致をするものでありまして、引き続き、文科省を始めとする関係機関と連携をしながら、金融経済教育の推進に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

○委員長（豊田俊郎君）　質疑時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○勝部賢志君　分かりました。
　時間が参りましたので終わりますが、引き続き、この金融教育についてはまた機会がありましたら質疑をさせていただきたいと思います。終わります。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　まず初めに、ＦＲＣ報告に関してお伺いをいたしたいと思います。
　このＦＲＣ報告は、金融再生法第五条に基づき、おおむね六か月ごとに国会に報告するものでございまして、今回の報告の対象期間においては、管理を命ずる処分は行われていないということでございました。
　一九九八年十月に成立しました金融再生法は、金融早期健全化法と併せまして、その当時、金融機関が相次いで破綻するという事態が発生し、日本発の世界恐慌の恐れが現実味を帯びる中で、それを回避するために作られた重要な法律でございます。その後二十年以上が経過しておりますけれども、定期的に国会が関与する仕組みがあるというのは大きな意義があると考えます。
　三月十六日の当委員会におきまして、私は、地銀を始めとする地域の金融機関の経営状況についてもお聞きをした次第でございます。現状は、地域の金融機関は自己資本比率等を見ても充実した財務基盤を有していて、金融システムは総じて安定をしているということでございました。
　しかしながら、人口減少など構造的な厳しい経営環境が続いているとともに、新型コロナの長期化による影響やウクライナ情勢による物価変動など、足下のグローバルな金融資本市場の動向によりましては予期せぬ事態が起きるとも限りません。我が国の経済は失われた三十年とも言われておりまして、令和を迎えてもなおデフレ脱却が道半ばにあります。今後も、この金融市場の動向について継続的にしっかりとウオッチしていただき、この金融システムの安定確保に間違いのない判断をお願いをしたいと思います。
　そこで、地域のこの金融機関のモニタリングに関しましてどのような取組をしているのか、金融庁に確認をしたいと思います。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねのございました地域金融機関につきましては、現時点において総じて充実した資本基盤を備えており、健全性を確保していると考えております。
　ただ、他方で、新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢などが地域を含めた経済状況や金融市場などに今後どのような影響を与えていくのか不透明な部分がございますので、金融庁といたしましては、こうした点も含めて地域金融機関の状況を注視していくこととしてございます。
　また、人口減少など構造的に厳しい経営環境が続く中で、地域金融機関が健全性を確保しつつ将来にわたって地域に貢献していくと、そのためには自ら経営改革を進め、経営基盤の強化に取り組んでいただく必要があるというふうに考えておりまして、こうした点についてもしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございます。

○山本博司君　ありがとうございます。しっかりと万全な対応をお願いをしたいと思います。
　それでは、ここから新型コロナのワクチンに関する国際協力の在り方につきまして質問をしていきたいと思います。
　私は、昨年秋まで厚生労働副大臣としてこの新型コロナ対策を担当しておりました。また、内閣府のワクチン接種推進担当の副大臣として、ワクチンの確保や供給体制の確立に取り組んでまいった次第でございます。在任当時、Ｇ７の、またＧ20の保健大臣会合など参加いたしまして、国際協調の必要性ということを肌で実感をしてまいった次第でございます。
　この新型コロナ対策につきましては、このワクチンの開発、また普及が大変重要でございまして、世界共通で取り組むべき大きな課題でございます。我が国はこれまでの技術や知識を生かして新型コロナの克服に向けた国際的な取組を牽引していく役割を担うべきでございまして、実際大事な役割を担っていると思います。
　この途上国へのワクチン支援につきまして、我が党、公明党といたしましても積極的に後押しをしてきたところでございます。
　ワクチンに関する国際協力の枠組みといたしまして、ＣＯＶＡＸファシリティーがございます。これは、国家の経済力によらないでワクチンへのアクセスを確保するための枠組みでございまして、国際協力の下で低所得の国々に対しましてワクチンをお届けをする仕組みでございます。人道上の意義も大きくて、我が国としてもこの資金貢献を約束して、これまでも積極的に関わってきているところでございます。
　今月の八日には、ＣＯＶＡＸワクチンサミット二〇二二、これが開催されまして、岸田総理大臣もオンラインで参加をされまして、最大五億ドルを追加する方針を表明されたと伺っている次第でございます。また、世界にはワクチン格差が残されている、このことにつきましても言及されまして、ワクチン供給の課題解決に向けて日本が積極的に取り組む姿勢を示されている次第でございます。
　そこで、外務省にお聞きしますけれども、このワクチンサミットの概要とＣＯＶＡＸファシリティーにおけるこれまでの我が国の対応方針、御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　四月八日、ＣＯＶＡＸワクチンサミット二〇二二がオンライン形式で開催されまして、岸田総理がビデオメッセージで参加をされました。会合には、ショルツ・ドイツの首相、ジョコ・インドネシア大統領、トルドー・カナダ首相、ブリンケン米国国務長官等、二十四か国・地域の首脳級、閣僚級のほか、グテーレス国連事務総長及びテドロスＷＨＯ事務局長等の国際機関の長や、市民社会、企業の代表等が参加をされたところでございます。
　この会合で岸田総理からは、新型コロナを真に克服するためには世界のあらゆる国・地域でワクチンへの公平なアクセスを確保することが鍵になるとして、国際社会で結束して危機を乗り越えることを呼びかけていただきました。
　また、我が国がこれまでにＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの財政的貢献や四千四百万回分以上のワクチンの現物供与、さらにはコールドチェーンの整備等を目的としたラストワンマイル支援等のワクチン関連支援を行ってきたことを紹介いただいた上で、ＣＯＶＡＸに対して、今次増資や取組の状況を踏まえ、最大五億ドルの追加拠出を行うことを表明し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指し、引き続きリーダーシップを発揮していく考えを示していただいたところでございます。

○山本博司君　こうした資金拠出、とても重要でございます。これからも着実な積み上げ、お願いをしたいと思います。
　この我が国の対応によりまして、様々な地域でワクチン供給が可能となった次第でございます。ＣＯＶＡＸファシリティーを通じた具体的な実績ということについて報告をいただきたいと思います。
　また、ＣＯＶＡＸファシリティーとは別に、我が国独自にワクチンの現物供与につきまして取り組んできた実績もあるということでございますので、その点も報告をいただきたいと思います。
　さらに、総理も言及されましたワクチン格差への対策として、ラストワンマイル支援というのが現地のニーズを踏まえた時宜にかなった支援であるとして各国・地域から高い評価が寄せられていると、こう伺っておりますので、この実績に関しましても報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　我が国は、あらゆる国・地域において新型コロナワクチンへの公平なアクセスの確保が重要と考えておりまして、ＣＯＶＡＸに対する合計十億ドルの財政支援に加え、約四千四百万回分のワクチン供与を行ってきております。また、今回最大五億ドルの追加拠出を表明したところでございます。
　ＣＯＶＡＸは、こうした我が国を始めとするドナーの支援を受け、これまでに百四十五の国・地域に約十四億回分のワクチン供給を実現してきております。特に、低所得国におきましてはワクチンの約八割がＣＯＶＡＸによって供給されているなど、ワクチンへの公平なアクセスの確保に大きく貢献していると認識しております。
　日本から供与したワクチンが届いた各国・地域におきましては、ワクチンの到着や引渡し式典の様子が現地のテレビや新聞などのメディアで大きく報じられたほか、ＳＮＳなどを通じても感謝の声が寄せられているところでございます。
　途上国のワクチン接種率の向上に向けましては、ワクチンの供給のみならず、輸送や接種能力の強化が重要となります。日本は、ワクチンを接種の現場まで届けるためのコールドチェーン体制の整備等を行うラストワンマイル支援を七十七か国・地域、総額約百八十億円規模で実施しております。この中で、医療関係者等に対する能力強化支援、ワクチン忌避対策等も行うこととしておりまして、また関連の国際的な議論も主導している、そういう状況でございます。

○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした途上国にワクチンが届いていたとしても、一人一人に確実にこのワクチン接種ができる体制が取れなくては効果がないわけでございます。世界今どこかで新たな変異株が生まれ、イタチごっこが続いているという状況もございますし、残念なことに、アフリカなどにおきましては、コロナワクチンの有効期限が切れて大量に廃棄されたり、あるいは忌避されて多くが返還されているという国もあるというふうに聞いております。
　先ほどありましたこの保冷整備や運搬用車両等の機材の技術というのは、我が国が持っているオペレーションの高いノウハウ、この活用をして、この支援をしっかりお願いをしていきたいと思います。
　次に、財源に関して確認をしたいと思います。
　これまで拠出済みの十億ドルの貢献に追加して今回最大五億ドルの拠出を行うことを表明したことで、合計十五億ドルの資金的な貢献をすることになっております。
　令和三年度の補正予算では七百一億円の予算を計上しておりましたけれども、これからの追加拠出につきまして予算措置どのように行うのか。五億ドルというと約五百億円強の予算になりますので、継続的に予算を確保することが大切になると思います。
　そこで、これまで拠出してきた資金の予算措置に関しまして、外務省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　日本政府によるＣＯＶＡＸに対する合計十億ドルの財政支援につきましては、外務省及び厚生労働省が拠出をしてきているところでございます。
　具体的に申し上げれば、まず、令和二年度予算で外務省から一・二億ドル、厚生労働省から二・三億ドル、合計三・五億ドル、さらに、令和三年度予算で外務省から先ほど言及いただきました六・五億ドルをそれぞれ拠出いたしました。
　なお、今回表明をしました最大五億ドルの追加拠出につきましては、資金確保の状況やＣＯＶＡＸによるワクチン供給の取組状況等も踏まえ、ＣＯＶＡＸ側とも意思疎通しながら、効果的なワクチン供給に資するよう関係省庁間で連携してしかるべく拠出を行っていく考えでございます。

○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、ＣＥＰＩに関して伺いたいと思います。
　このＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みとは別に、官民連携でワクチン開発に取り組む国際団体であります感染症流行対策イノベーション連合、略称ＣＥＰＩと呼ばれる枠組みがございます。ＣＥＰＩは、人類が新型コロナを始めとした感染症に脅かされることのないように、ワクチンの研究開発を促進するための国際的な官民連携のパートナーシップでございます。公明党としても、このＣＥＰＩに対しましてこれまで資金拠出の支援等を要望してまいりましたけれども、これを踏まえて、本年二月に政府として今後五年間で三億ドルの新たな拠出を行う方針が示されたと承知をしている次第でございます。
　そこで、厚生労働省から、我が国のＣＥＰＩの資金拠出による効果、またＣＥＰＩとの連携強化について、その内容と意義を確認をしたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　我が国におけるＣＥＰＩへの資金拠出につきましては、二〇一七年から二〇二一年までの五年間で合計二・二億ドルを拠出し、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンなどの開発に貢献いたしました。また、二〇二二年二月には、今後五年間で新たに三億ドルの拠出について表明を行ったところでございます。二〇二二年四月には、日本電気株式会社、ＮＥＣのプロジェクトが日本企業として初めてＣＥＰＩに採択され、ＡＩ技術を用いたコロナウイルス向け次世代ワクチンの開発に貢献することとしております。
　なお、今回の新規拠出につきましては、現行のパンデミックのみならず、将来のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発の期間短縮や新たなワクチン製造技術の開発を目指すものでございます。

○山本博司君　ありがとうございます。
　このＣＥＰＩは、二〇二二年から五年間の戦略におきまして、新型コロナ変異株、また未知のウイルスに備えたワクチン開発の投資を掲げまして、ワクチン開発に掛かる期間を百日以内に短縮することも目指している次第でございます。
　この国際保健の分野では、資金拠出だけでなく人材や技術、製品での貢献も大事でございまして、我が国の企業や大学などがＣＥＰＩの取組に参加できるような施策の充実、これが必要ではないかと考えます。
　現在、新型コロナウイルス用のワクチンは、世界で約三十使われていると聞いております。しかし、この三十のワクチンの中に日本製のワクチンは一つも使われておりません。国産のワクチンがいまだまだ実用化されていないからでございます。
　このワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立をしておくということは大変重要であるとともに、国際社会におきまして日本製のワクチンを流通させることが我が国のプレゼンスを高め、ひいては経済安全保障の観点からも極めて重要であると考える次第でございます。これまで二年間、様々な予算をこの分野に投入してきましたけれども、やはりもう具体的に成果を出していかなくてはならない状況になっていると思います。
　我が国のワクチン供給体制の強化につきまして、政府を挙げた取組を求めたいと思いますけれども、取組状況に関して説明を求めたいと思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは、委員御指摘のように、安全保障上も含めまして極めて重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチンの開発、生産に取り組んでおります国内企業に対しまして、生産体制の整備への補助、有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行ってきたところでございます。例えば、令和三年度補正予算におきましては関連する予算として約二千五百六十二億円を措置するなど、累次の予算措置を講じてきてこのような取組を行ってきているところでございます。
　昨年六月には、ワクチンの研究開発や生産体制を大きく前進させるために、政府が一体となって長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略が閣議決定されたところでもございます。
　こうしたものを踏まえまして、関係府省とも連携をし、引き続き国内での開発、生産の基盤整備を後押ししていきたいと考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。
　政府を挙げたこの取組、大変大事になりますけれども、それとともに、民間資金の更なる活用を図っていって、このオールジャパンで取り組むことも大変重要であると思う次第でございます。
　そこで、経産省にお聞きをいたします。
　政府では、一つの例として貿易保険の仕組みを活用して金融支援を行い、アフリカ諸国のワクチン調達の後押しをしているとも伺っている次第でございます。貿易保険を付けることで、返済が焦げ付いた場合に邦銀の融資を政府が保証する仕組みを取っておりまして、リスクを回避できると思います。
　こうした枠組み大変大事であると思いますけれども、この民間の資金支援を促す取組に関しましてどのように実施しているのでしょうか。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、途上国における様々な社会課題の解決のためには、政府による資金支援のみではなく、民間資金を活用することは極めて重要であると考えております。このような考え方の下で、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩは二〇二〇年十二月にＬＥＡＤイニシアティブを創設し、ＳＤＧｓの達成や社会課題の解決、国際連携等に貢献する案件について先導的要素を認定し、日本の金融機関からこれらの案件の融資に対する保険を積極的に引き受けているところでございます。
　本年二月には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行等がアフリカ輸出入銀行向けに行った約二億ドルの融資につきまして、ＮＥＸＩが貸付保険を引き受けました。この融資による資金は、アフリカ各国向けのワクチンを一括確保、配分する仕組みでありますＡＶＡＴを通じてアフリカ自身によるワクチン調達の努力を支えることになっております。ＮＥＸＩは、ＬＥＡＤイニシアティブにより二〇二五年までに一兆円規模の案件形成を目指しているところであり、経済産業省としても、ＮＥＸＩとともに、新型コロナウイルスへの対応含めて引き続き社会課題解決等への民間資金の活用を後押ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○山本博司君　ここで財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　令和三年六月のＣＯＶＡＸワクチンサミットにおきまして、当初の二億ドルから更に八億ドルを追加拠出して、合計十億ドルの貢献を行うことを表明いたしました。そして、今回のワクチンサミットにおきましても、総理から五億ドルの追加拠出について表明があった次第でございます。いまだコロナ禍の収束の兆しが見えない状況の中では、このワクチンの確保、これは今後とも続くことになる次第でございますし、資金拠出につきましては、今後の予算においてもしっかりと予算措置をしていく必要があると思います。この予算確保につきましては、継続的に財務省としても御理解、御協力をいただきたいと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　あらゆる国・地域におきまして、新型コロナウイルスに対するワクチンへの公平なアクセス、これが確保されることは大変重要であると考えておりまして、我が国としては、令和三年度補正予算において七百一億円を計上するなどして、ＣＯＶＡＸにこれまで総額十億ドルを拠出し、その取組を後押ししてきたところでございます。
　さらに、御指摘がありますとおり、先般、岸田総理がＣＯＶＡＸワクチンサミットにおいて、今次増資や取組の状況を踏まえつつ、最大五億ドルを追加で拠出することを表明をいたしまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指して、引き続き日本としてリーダーシップを果たしていく決意を示すことができたと、そのように承知をしております。
　途上国等におけるワクチンの公平なアクセスに向けては、これらの取組を着実に今進めていくことが重要であるわけでありまして、今後とも、外務省を始めとする関係省庁としっかり議論してまいりたいと思っております。

○山本博司君　是非とも予算面も含めてお願いをしたいと思います。
　次に、グローバルヘルス戦略について伺います。
　ここまではワクチンの供給体制に関して見てまいったわけですけれども、感染症対策を始めとして、こうした国際保健の分野は我が国が国際社会に貢献できる大事な分野でございます。我が党では、本年二月に国際保健推進委員会を設置しました。これは、感染症対策を始めとする保健分野で我が国が国際貢献できるように一段と注力する姿勢を示したものでございまして、近日中に提言をまとめて政府に提出したいと考えております。内閣府では、この五月をめどにグローバルヘルス戦略をまとめる方針と伺っておりますけれども、その検討状況、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的流行を契機に、グローバルヘルス、すなわち地球規模の健康課題への対応の重要性は非常に高まってきております。このため、現在、健康・医療戦略推進本部の下で、グローバルヘルス戦略の策定に向けた検討を行っているところでございます。
　検討中の同戦略においては、公衆衛生危機への予防、備え、対応の強化と、ポストコロナ時代に求められるより強靱、公平、持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、こうしたことを政策目標として考えているところでございます。さらに、戦略の実現に向けた国際機関、官民連携基金への拠出、二国間協力の推進、産学官、市民社会等の多様なステークホルダーとの連携強化、こういったことについても議論をしているところでございます。
　同戦略は、更なる議論を経た上で、五月中をめどに健康・医療戦略推進本部で決定を行う予定としているところでございます。

○山本博司君　是非ともこのユニバーサル・カバレッジの達成目指して取り組んでいただきたいと思います。
　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の三では、全ての人に健康と福祉をということで、保健分野の重要性が示されております。
　私は、二〇二〇年一月、ちょうどコロナの感染拡大直前でございましたけれども、参議院のＯＤＡ調査班としてブータン王国を訪れた次第でございます。そこで我が国から無償資金協力で救急車五十五台、さらにはＣＴスキャンやエックス線撮影装置、マンモグラフィー等の高度機材が提供されておりまして、隣のインドまで行くことなく様々な検査ができるようになり、大変喜ばれた次第でございます。
　ＯＤＡは、道路また農業協力などのこうした経済インフラの整備が中心だったと思いますけれども、今後は保健分野も含めて大変大事だと思いますけれども、外務省の見解をこの点に関して聞きたいと思います。

○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が参っておりますので、答弁の方は簡潔にお願いします。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも保健分野、人道支援を始めとする基礎生活分野の支援を重視してきております。
　新型コロナの世界的な感染拡大により、保健分野のＯＤＡの重要性が改めて確認された次第です。また、各国が新型コロナへの喫緊の対応に迫られる中、三大感染症や母子保健、保健システム強化等、コロナ発生以前からの保健課題の取組にも停滞が見られ、保健分野における貢献は依然として重要な状況でございます。
　このような中、我が国といたしましては、人間の安全保障の考え方の下、引き続き、国際保健を外交の柱の一つと据え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでいく考えでございます。
　政府としては、保健分野でのＯＤＡの積極的活用を図り、関係省庁及び官民で緊密に連携し、引き続き保健分野の国際貢献の推進に努めてまいりたいと考えております。

○山本博司君　質問を終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、四半期報告書の開示の見直しについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これ、金融機関の自身の経営にも関わりますし、金融機関の与信先の経営にも関わる問題でありまして、報道によると、四半期報告書は廃止をして決算短信に一本化する方向というふうに報じられておりまして、今金融審でまさしく議論している最中で、来月、多分取りまとめが行われるということなんですが、現状どんな方向かということを、それこそ開示できる範囲で、ちょっとこの段階でお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました四半期開示でございますけれども、金融審議会のディスクローワーキンググループ、作業部会の方で議論を重ねてございます。
　四半期開示につきましては、法令上の四半期報告書と取引所規則に基づきます四半期決算短信というものは重複して開示されているということで、コスト削減の観点から見直すべきという御意見をいただいたところでございます。これを踏まえまして、先週四月十四日、あっ、十八日でございますが、金融審議会の作業部会におきまして、四半期報告書を廃止し四半期決算短信に一本化するという方針を事務局の資料で示させていただいて、委員からおおむね賛同をいただいたという状況でございます。
　また、委員の方からは、四半期報告書を廃止して決算短信に一本化する場合であっても、投資判断上重要な事項については引き続き開示が必要ではないかと、あるいは、情報の正確性の担保のため、金融商品取引法の臨時報告書において四半期決算短信と同じ内容の開示を求めるなど、エンフォースメント、執行のための仕組みを工夫すべきではないかといった論点を検討すべきという御意見をいただいたところでございます。

○大塚耕平君　詳細はこれから更に詰められていくと思うんですが、つまり四半期報告書と決算短信は情報が違うという理解でいいですよね。

○政府参考人（古澤知之君）　御指摘のとおり、決算短信と四半期報告書を比較いたしますと、幾つか細かい情報面での違いがございます。
　もうポイントだけ紹介させていただきますと、短信の方は、例えば企業の概況についてサマリー情報という形にしてございますけれども、四半期報告書の方は主要な経営指標の推移というものを書きましたり、あと記述情報の面で違いがあるというところの差異があるというものでございます。

○大塚耕平君　幾つか違いがあるうちの、四半期報告書の方は、事業等のリスク、つまり、我が社はこういうリスクを抱えているというようなことを投資家に対して説明する部分があって、これは結構重要だと思うんですね。先ほどみずほの話が出ていましたけれども、例えばみずほ辺りは、四半期報告書では、我が社はシステムインフラについて脆弱性を抱えている、これが事業等のリスクであるというふうに、本当にその開示をするかしないか、それは判断問われるわけでありますが、つまり、そういうことが必要、そういうような投資家に対する説明及びそれをすることに伴う経営者のガバナンスや経営力強化の観点から四半期報告書が導入されたわけでありまして、これを見直すということはどういうことなのかということなんですが。
　これ、ちょっと私が心配しているのは、結局この四半期報告書があることによって経営が近視眼的になってしまったとか短期的視野に陥ったという、こういう文脈でこの議論が行われているんですが、今、我が国の企業や産業は、二十年前、三十年前から比べると、相当世界的な立場が脆弱になってきている。つまり、多くの企業が経営がうまくいかなかった、ないしは欧米や中国の企業ほどは伸びていないとか、いろんな現象面からこういう文脈の話になってきたんですが、何か経営がうまくいっていないこと、日本が競争力が落ちていることが、四半期報告書があることによって経営が短期的視野になっているというような文脈で議論されている部分が大変気になるところでありまして、四半期報告書があるから経営がうまくいかなかったという、そういう意見が金融審議会で経営側の委員から出ているというふうに理解していいですか。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　四半期報告書と御指摘のございました経営の短期主義の関係でございます。
　作業部会の方では、非常に多面的な議論を準備させていただいてございます。御指摘のような四半期報告書については、例えば長期的な投資を行う方から見ても、やはりラップと申しますか、その時々の状況をきちんと開示してもらうのは大事じゃないかという一方で御議論もございましたし、それから、先生の御指摘のように、四半期報告書が出ているがゆえに、例えば設備投資を、本当は設備投資をしたかったところが、それはある意味、設備投資を思いとどまったとかという話もございまして、それを作業部会の方では実証研究という形で、いろんな今レビューがございますので、それを先ほど申し上げました二月の方の作業部会の方で整理して御紹介させていただいたという状況でございます。

○大塚耕平君　何を申し上げたいかというのはある程度伝わっているということを期待したいんですけれども。
　政策科学というか、公共政策の分野でティンバーゲンの定理というのがありまして、一つの政策目的には一つの政策手段しか対応しない、つまり一対一対応ということを言っているんですけれども、このディスクロージャーの話は、これ投資家に対する説明責任を高めるという文脈で導入されたわけですね。
　経営が近視眼的、短期的でないようにするというその政策目的には、それはもう別のアプローチもあるわけで、それを実現するために、投資家に対しての情報公開度を高めるというこのディスクロージャー制度を逆戻りさせるというのは、これは目的と手段の選択を誤ることになるようなリスクをはらんでいると。決してこの方向性、今の見直しの方向性が全面的に間違っているとは思わないんですけれども。
　そこで、仮に見直す場合、というか、報道によると、五月の金融審でまとめて来年の通常国会で法律を出して再来年から施行するという、こういう日程感が書いてあるんですけれども、世界は物すごいスピードで経済も経営環境も変わっていますから、それやっているうちに、何か結局施行するときには半周遅れの議論になっている、ないしは一周遅れの議論になっているということもあり得ます。
　現にヨーロッパでは、実際にこの四半期のディスクロージャー見直したものの、結局投資家に対する説明責任からは回避できないので、自発的にずっとこの四半期報告を続けているわけですね。ところが日本の場合は、緩めると、何となく法律で緩められたからディスクロージャー少し今までよりも控えめにすればいいんじゃないか的な、やすきに流れることがあるかもしれないなということを懸念して、今日この質問をさせていただいています。
　ということで、ここまでのやり取りを聞いていただいた上で、四半期報告書廃止ないしは見直しについて、いずれ大臣のところにも報告が上がると思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　四半期開示とこの一本化の話につきましては、先ほど来局長の方からお話ございますように、そのスケジュールで進めていくわけでございますが、大塚先生御指摘のように、これを議論する過程におきまして、四半期開示と短期主義の関係が指摘をされました。
　経営が短期主義になるのではないか、それから経営の短期主義とはさほど関係がないのではないかという様々な議論があったわけでございますけれども、一本化することについて、行うわけでありますけれども、投資家側からは、この投資判断に必要な開示情報が減ることがないようよく検討してほしいという、そういうような御指摘もあったと聞いております。
　金融審議会では、四半期決算短信への一本化をまず来月にも取りまとめに向けて議論を進めているところでございますが、一本化する四半期決算短信の内容等については、企業の状況変化に関するタイムリーな情報開示の在り方と併せまして、この夏以降も検討を継続していきたいと考えております。

○大塚耕平君　四半期報告書があっても、あるいは自発的に更にきめ細かいディスクロージャーをしている企業であっても伸びる企業は伸びますし、ディスクロージャーしなくていい企業でも伸びない企業は伸びないわけでありまして、つまり、経営の巧拙は、経営者の能力、あるいはその企業の戦略全体の問題であって、何か日本のこの議論が、日本経済や日本企業が何となくうまくいっていないのはこういう周辺の制度の問題にあるんだというふうに何か責任転嫁しているように聞こえてくる場合がありますので、決してそういうゆがんだ議論にならないように、本件進めていただくようにお願いをして、終わりにしたいと思います。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、鈴木大臣、Ｇ20からお帰りということで、Ｇ20について議論させていただきたいと思っております。
　そもそもそのＧ20というのは、Ｇ７で最初は世界経済について意見交換をしていたところ、まあＧ７の占める割合が減ってきてしまって、五〇％を割ってしまって、もうちょっと大きな枠組みが必要であるというところからＧ20が始まって、そこで世界経済について議論すると。
　国際協調の場であるところ、今回、ロシア、対ロシアに対してどういうふうにして対応していくかというところで、まあ一部報道によりますと分断が生じていると。私もある意味、分断ができているというのは事実であると思いますので、この分断に対してどう対応していくのか、我が方としてＧ20にどういう方向性を求めていくのかというところで議論させていただきたいと思っております。
　最初の質問なんですが、これ、通告しておりますけれども、世界経済の状況について。
　近年の先進国での過度な金融緩和で昨年インフレ圧力が生まれ、対ロシア制裁は、それを強めただけでなく、新たなリスクをもたらしたと。これ、新たなリスクというのは、燃料とか農産物の価格が上昇して、途上国、低所得国を直撃していると。これ、どう対応したらいいのかということで、先般、ＩＤＡとか、譲許的資金、非譲許的資金等の議論をさせていただいたところであります。
　この新たなリスクをもたらしたというこれ主張、これはまともな、主張それ自体を見ると、まともな主張だと思うんですけれども、これ、ロシアのシルアノフ財務相の発言なんですね。
　だから、自分が、自分たちがやっていることを棚に上げてこういうことを言うのはけしからぬというような思いがあるんですけれども、この主張自体に対して財務大臣はどういうふうな御見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も、浅田先生と同じ思い、同じ気持ちでいるところでございます。
　今の世界経済を見てみますと、エネルギー、食料価格の高騰、それからサプライチェーンの混乱、金融資本市場の不安定化、難民の増加など、多くの課題があるわけでありますけれども、こうしたリスクは、先進国側の金融緩和や対ロシア制裁でもたらされたものではないと、ロシアによるウクライナ侵略こそがこれらの困難やリスクの元凶であると、そのように考えているところでございます。
　こうした考え方に基づきまして、先週のＧ７声明でも示したとおり、プーチン大統領らが戦争の社会的、経済的結果に対する全ての責任を負っていると、そのように考えております。

○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、今のロシア財務相、財務大臣の意見に対して、我が方、鈴木大臣の御見解をお伺いいたしました。
　ロシア側のロジックというのは、これだけ新たなリスクも生じさせているから制裁をやめろと、だから制裁をやめろというのがロシアのロジックですよね。これに対して、制裁を止める大前提としてウクライナ侵略をやめろというのが我が方、あるいはほかのＧ７諸国の主張のはずであると思うんですけれども、これは間違いありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘のとおりだと思っております。

○浅田均君　それで、これも先ほどそういう質問があったんですが、報道によりますと、ロシアの発言前に英米は席を立ったと、先ほどの鈴木大臣の御発言ですとアメリカとカナダが退席したということでございましたが、アメリカとカナダが席を立ったと。アメリカ、カナダと行動を共にしなかったことで、我が方は、鈴木大臣は何を示したかったんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　事実関係から申し上げて、先ほど、先生が今御発言されましたとおり、Ｇ７のうち、閣僚が退席したのはアメリカとカナダの二か国でございました。
　いろいろな選択があったわけでありますが、私としては、ロシアの発言を牽制をして、議長による総括を厳しい内容にするためにも、退席はせずにロシアに対して厳しいメッセージを発信することがいいのではないかというような思いで選択をしたところでございます。
　具体的なロシアに対する批判のことには申し上げませんけれども、私は、最初のセッション、国際経済のところで、ロシアに対しては厳しい批判の発言をさせていただきまして、日本の立場を明らかにさせていただきました。そして、Ｇ20におきましては、ほかのセッションもございまして、国際保健、債務問題を含む脆弱国支援、気候変動のためのサステナブルファイナンスといった課題、これにつきましては、これまでも我が国としてかなりコミットしてきた重要な分野でありますので、退席をして後の議論には加わらないということではなしに、厳しく批判をした上で、それに続く重要なこの議題につきましても日本の立場をしっかりとそこで発言をして日本の考えを明らかにすることは、総体として、総合的に考えた場合に重要ではないかと、そう思ってそのような行動を取らせていただいたところでございます。

○浅田均君　かなり微妙な判断を迫られたけれど、こういう対応をしたということで、アメリカとカナダと行動を共にするということと、それから、残ってロシアに対して厳しいメッセージを発したいというところで、これ意見の分かれるところだと思うんですけれども、私は、大臣のこの反応といいますか、対応はそれで良かったのかなというふうに個人的には思っています。
　非常に難しい判断を迫られた上で、もうあえて残ってそこで厳しいメッセージを伝えると。出てしまったら、またほかで、人のおらぬところで何言うても分かりませんから、実際にいてるところでメッセージを発信するという選択は、私は、この場では正しかったんだろうなというふうに思っております、個人的には。
　それで、ところが、攻撃をやめないと話合いには応じないよというのもこれすごい強いメッセージなんですね。アメリカとカナダ、攻撃をやめないと話合いには応じないと。イエレンさんに至っては、ロシアの参加を許さないというところで、かなり強烈なメッセージになっていると思うんですけれども、日本は席を立たないということで、後でまた質問しますけれども、Ｇ７のグループが集まって話合いをされていると、だから事前にそういう打合せがあったのかどうか知りませんけれども、それなりのメッセージは発信できたのかなと思っているんですけれども、鈴木大臣御自身は、席を立たないことによって、アメリカ、カナダと行動を共にしないことによって、どういうメッセージをＧ20の国々あるいはその他の国々に発信できたというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本は、Ｇ７の中は、もうロシアの行動は全く国際法的にも許せないという、そういう強い非難を行うということでこれはもう一致をしているところでありますが、実際の行動については対応が分かれたということは事実であると思います。何かそのことによりまして、Ｇ20に何か、先進国と言ったらいいんでしょうか、Ｇ７は何か割れているんじゃないかと、そういうようなメッセージを送ってはならないと思っております。
　しかし、実際にＧ20が終了し、Ｇ７も終了して、Ｇ７ではＧ７声明が取りまとめられましたけれども、そこではもう全く足並みを乱さずに、一致、一丸となってロシアを非難し、そしてこれからも制裁をしっかりやっていくという、そういうような一致団結した思いを示すことができましたし、そしてＧ７が終了した後にイエレン長官の主催の夕食会がございましたが、そこには閣僚が出席をしまして、小人数でありますけれども、いろいろ話をさせていただく中でしっかりとしたこの改めて団結というものを、揺るぎない団結というものを、ロシアに対する揺るぎない団結というものを確認することができたと思っております。

○浅田均君　そのＧ７で確認できたことを今御説明いただきましたけれども、ロシアのＧ20参加を遺憾とする声明を発表したと、Ｇ20や国際機関はもはやロシアに関わる活動をすべきではないと警告したと報道されておりますけれども、ここにおける日本の立場を御説明いただけませんでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介をいただいたとおりでございまして、また大臣からも御答弁申し上げたとおりでございまして、Ｇ７声明の中におきまして、国際機関や多国間フォーラムはもはやこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではないと、それから、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀を含む国際フォーラムへのロシアの参加は遺憾であると、こうしたメッセージを含みますＧ７声明、合意されたところでございまして、これがまさに我が国を含めましたＧ７の共通の立場ということでございますし、これを踏まえまして、鈴木大臣からも、Ｇ20の場におきましても、先ほどの御答弁にもございましたけれども、この現下の情勢でロシアはＧ20に参加すべきではないと、こういった強いメッセージまで含めてロシアに対してしっかりと厳しいメッセージを発信いただいたということでございます。

○委員長（豊田俊郎君）　質疑終了時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○浅田均君　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門です。
　今日は、インボイス制度について取り上げさせていただきます。
　中小企業、中小事業者、また商工会議所、税理士会等々、各団体からインボイス制度については中止若しくは凍結してほしいという声が上がってまいりまして、特にこのコロナ禍に加えて、ウクライナ危機、経済の先行きが不透明ということで、こんなときにそもそもやめてほしいと言ってきたインボイス制度を本当にやるのかというふうに、まあ要するに新たな負担はとにかくこんなときやめてほしいということでありますけれども、現場の声が強くなっております。また同時に、フリーランスあるいは個人で仕事を受ける方々、あと免税業者の方々がどうなるのかという不安も広がる一方でありまして、ございます。
　既に衆議院、参議院で議論がありまして、全ての議事録、私、目を通しましたけれども、何か問題点が、懸念が払拭されたとは到底思えない状況でございます。要するに、財務省は一貫していろいろ配慮するからやらせてほしいと、とにかくインボイスは必要なんですの一点張りでございまして、いろいろ配慮すると言いますけれども、実際に事業者、課税業者の負担増を減らせるのかとか。
　お手元に商工会議所と税理士会の意見ありますが、要するに、この商工会議所とか税理士会の方は、いろんなこの取引上、帳面、帳簿だけじゃなくて、取引上もいろんなことで負担が増えると、このみんながコロナ禍で取り組んでいるときに、これはウクライナ以前の話ですから、さらにこんなときにそういうことをとにかく今やめておいてほしいと、凍結してほしいということでありますけれども、そういうことが一向に懸念が解消されないということと、フリーランス、個人請負の方々の不安が広がっているということでございます。
　そもそも、今インボイスがそこまでやってまで無理に導入する必要があるのかということも、これもきちっとした答えがない状況でありますので、今日は、今までの衆参の議論を踏まえて、更に踏み込んで聞いていきたいというふうに思っております。
　一つは、今まで免税業者だった方々がインボイスの導入によって、廃業というのもありますが、まず収入が減るということになるんではないかということで、その典型が、これまでも取り上げられてまいりましたけれど、シルバー人材センター問題でございます。
　これは二枚目以降に兵庫県と和歌山県の意見書が付けてございますが、このシルバー人材センター問題というのは、この全体のインボイスの導入によるフリーランスといいますかね、一人で仕事を受ける方々全体に共通する問題で、加えて高齢者の方々の問題ということで、大変各議会も意見書を上げてまでやめてほしいとか、影響のないようにしてほしいという声が上がっている問題であります。
　シルバー人材センター、こちらで若干もう説明しますけど、会員が約七十万人で、会員一人の、配分金という言い方するらしいですけど、まあ収入ですね、それが月三万八千円が平均で、大体年平均で四十万円程度の収入が会員一人当たりあると。そんな大きな金額ではありません。中には、年金では生活が足りないので、月に三万、四万円、仕事して補っておられる方もいらっしゃるわけでございます。
　このシルバー人材センターの仕事の受注先は、どこから仕事が来るかというと、自治体が三割、民間企業が五割、個別のいろんな御家庭から、個人の家庭から直接頼まれるのが二割ということでございます。
　これは、このシルバー人材センターがインボイスが導入されて課税業者になりますとどうなるかということで、今まではその高齢者の方々に仕事をお願いして支払った配分金の中に消費税が含まれているという計算で、いわゆるシルバー人材センターが消費税を納入するときに仕入れ控除といって引けたわけですね、差し引くことができたと。しかし、今度はインボイスで、課税業者でないとインボイス発行できないということで、そういう高齢者の方々、課税業者でありませんので、その払ったものに消費税含まれていない話になってしまって引けなくなると、その分が人材センターの負担になるという問題でございます。
　じゃ、どう対応するかということで、具体的に、これももう既に議論があったところでございますけれども、そういう高齢者の方々に課税業者になってもらってインボイスを発行してもらって消費税分を控除するというのが一つありますけれど、今申し上げたような非常に少額の月に三万、四万円の高齢者の方々がわざわざ課税業者になる可能性はないということですね。
　そうすると、シルバー人材センターが負担になる消費税分をどうするかというと、それぞれお支払いする配分金からもう引いてしまうと。その分ですね、負担になる分を、渡す金額を少なくすると。すなわち高齢者の収入減になるというふうなことになるので、こういう意見書が、何とかしてほしいという意見書が、これはもう超党派の、超党派で議会から、もっといっぱいありますけれど、出ているということでございます。
　こういう懸念に対し、鈴木財務大臣は、厚労省でいろいろ対応していただいているという答弁がされてまいりまして、資料の四、五ですけども、じゃ、厚労省は具体的に何を今まで対応されてきたかというと、二つですよね。一つは、シルバー人材センターの三割、受注の三割占めるのは地方自治体なんで、地方自治体に対して、会員である高齢者に負担が掛からないよう、つまり収入が減らないように適正な価格設定で発注してほしいと、自治体から発注してほしいと。二つ目は、この前の予算案で入っておりますが、シルバー人材センターへの補助金を百四十六億円に増額して新たに介護分野での活用を促すための介護分野就業機会促進事業を盛り込んだという二つが厚労省の対応ということで、この間、答弁でもあったところですね。
　これ、ちょっといろいろ調べてみて、これ本当に会員の収入が減らないとか確保されるのかというところはもう根本的に疑問があるんですが、一つ一つ聞いていきたいと思いますが、まず一つ目の、シルバー人材センターの仕事の受注は三割が相手が自治体なんで、自治体に対して、平たく言いますと、会員の方の収入が減らないように契約金額を増やしてやってくれと、自治体で負担してやってくれと、平たく言いますとね。その会員の方々の収入が減らないように、その分は自治体で負担をしてあげてほしいという要請だということなんですけれど、要請するのはいいんですけれど、自治体に負担して金額、契約金額増やせというわけですが、これ国としての財源手当ては何かあるんでしょうか。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　シルバー人材センターでございますが、平成二十八年にシルバー人材センターの適正就業ガイドラインというのを出してございまして、会員が就業の対価として受け取る配分金は最低賃金を下回らないようにということでございます。この趣旨は、労働条件の低下を招くことがないようにということと、同種の業務を行う民間事業者の利益を不当に害さないことということでございます。仮にインボイス制度の導入や最低賃金の改定の影響によりまして最低賃金額を下回ってしまえば、このガイドラインの考え方を逸脱するということでございます。
　この通知で、こういうことで、私ども通知を出しまして、このような状況を招かないために、シルバー人材センターが受注する全体の三割程度を占める地方自治体に対しまして、会員である高齢者の方に負担が掛からないように、インボイス制度導入を踏まえて適正な価格の設定の要請を行っているものでございます。
　この通知につきましては、契約担当部局のほか、インボイスの関係部局に幅広く周知を行っているところでございます。

○大門実紀史君　いや、だから国が財政負担するんですかって聞いているんです。

○政府参考人（奈尾基弘君）　この消費税の納税額分につきましては、発注者である地方公共団体に適正な価格設定をお願いしたいということでございまして、直接これに対して国がどうこうするというものは現在はないというものでございます。

○大門実紀史君　もうちょっとマイク近づけてしゃべってくれないと分かりにくいんですけど、要するに負担はしないということですよね。
　そうなると何が起こるかなんですけれど、自治体は国から要請されただけと、できませんというのが一つ。自治体が負担して、やっぱり高齢者の方々、年金も減ってきて大変だろうと、やっぱり支援しようということで自治体が予算化するかどうか分かりませんが負担をするとしますと、高齢者の方々に仕事を回せば回すほど自治体の負担が増えるわけですね。当然、仕事を増やす方向よりも、ほかの方々からなぜそこだけ税金入れるんだみたいな批判だって今起きかねないときですから、そうすると、シルバー人材センターの仕事を増やすよりも、増やすと負担が増えるから減らす方向に、そういうインセンティブが働くんじゃないですか。

○政府参考人（奈尾基弘君）　今回、通知出させていただきましたけれども、高齢者の方に負担が掛からないということを考えてございますので、発注者である地方公共団体には適正な価格設定をお願いするということでございます。
　当然ながら、これはもう民間と地方公共団体問わずでございますが、会員の方の就労の確保については引き続きしっかり対応していく必要があると思ってございます。

○大門実紀史君　いや、だから、ちょっと聞いたことだけ答えてくれます。
　これ仕事、自治体の立場になるとですよ、高齢者に仕事を発注してあげたいと思っていても、発注すればするほど自治体の負担増えるわけだから。だって三割で、民間七割だからね。七割ですから、一〇〇％じゃないですからね。どうしても民間の方で仕事をもらってくれという方向になるんじゃないですかということなんです。端的に答えてください。

○政府参考人（奈尾基弘君）　この前の発出した通達につきましては、発注者である地方公共団体に適正な価格設定をお願いしたところでございますが、発注の量なりシルバー人材センターへの発注については引き続き円滑にできるように対応をお願いしたいと思ってございます。

○大門実紀史君　ですから、同じことばかり言っているんだけど、これは要するに何の効果もないんですよ。自治体にただ頼んだって、その次のこと考えても、国が財政支援してシルバー人材センターの金額が減らないように、高齢者の方々に、これやるなら別ですよ、やらないと今言ったようなことしか考えられないんですよね。
　もう一つは、七割は民間企業、あるいは個々の家庭からの仕事依頼ですね、シルバー人材センターですね。七割が民間分野なんですよ。このところで高齢者の方々の仕事、まず減収をどうやって防ぐんですか。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、シルバー人材センターが、インボイス制度の段階的施行を含む様々な環境変化に柔軟に対応しながら、受注量の増加や運営の効率化などを通じて安定的な事業運営を継続し、地域における役割を一層発揮していただけるよう、経営基盤の強化を図るための必要な支援を講じていきたいと考えてございます。
　このような観点から、平成四年度予算においてシルバー人材センターへの補助金を増額いたしまして、介護分野での就業機会拡大など、補助事業の充実を図る新たな政策措置を行ったところでございます。
　インボイス制度については、その円滑な施行を図る観点から十年の経過措置が設けられているということを踏まえまして、今後も、シルバー人材センター事業への影響や実務的な対応等の実情を把握し、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。

○大門実紀史君　その七割の民間の分野なんですけど、普通に考えてくださいよ、具体的にね。これからは、民間企業なんかだってそうですね、シルバー人材センターに頼んで仕事やってもらった場合、会員はインボイス発行できないと。その分、じゃ、分かったよと、民間企業が、自治体に要請したように、その分上乗せしてあげるなんということはあり得ないわけですね、あり得ないわけですね。そうすると、シルバーセンターはどうしても高齢者の、配分金ですか、一個一個の請負金額を減らすしかないと。
　あるいは、もうシルバー人材センターで、そういうことならば、別に、今まで民間企業としても一定の善意も持ってシルバー人材センターに仕事頼んできたけど、もうちょっと、そういうことだと頼まないと。だから、仕事を具体的にやる高齢者にとっては、金額が減るか、仕事が少なくなるか、もろになるんですよ、この民間の分野はですね。
　それで、今何か言われたのが、二つ目の資料の五枚目ですけど、ちょっと、これ要するに、もう説明長々とするんでこちらで言いますけれど、高齢者の人たちに介護の仕事をやってもらおうという話なんですね。ところが、高齢者の方々は介護の資格持っていないんで、いろんな介護施設で資格がなくてもできる仕事、お手伝いの回りの仕事、そういうものを探して、それをシルバー人材センターの高齢者の方の仕事に、仕事を増やすためにそういう仕事を探そうと、探してあげようというふうな話でございまして、これは今回のインボイスと何の関係もない。
　インボイスによって収入が減るかもしれない高齢者の方々と何の関係もないんじゃないんですか、これ。

○政府参考人（奈尾基弘君）　御指摘のシルバー人材センターを活用した高齢者の介護就業促進でございますが、趣旨といたしましては、例えば、シルバー人材センターに介護プランナーを置くと。これは、介護の仕事は資格が必要だったり、あるいはフルタイムの勤務を求める傾向がどうしてもございますけれども、そういう中で、仕事を切り出せばシルバーの会員の方にも適切な仕事があり得るのではないかということで、言わば受注機会の拡大ということを考えたものでございます。
　したがって、仕事の発注の全体の機会を増やそうということもこのような事業の趣旨ということで考えてございます。

○大門実紀史君　要するに関係ないんですよ、これ、今回のこととは。将来的にシルバー人材センターの仕事を増やさなきゃということを通じて何か経営基盤を安定させてというようなことは、これはふだんからやるべきことで、今回のインボイスの対応には何の効果もないんです、直接的な効果はですね。
　それで、ちょっと財務省に聞きたいんですけれど、今まで財務省は、シルバー人材センターのこの高齢者の方々の対応の問題は財務省としてもちょっと重視しているとおっしゃってきて、厚労省が二つの対応をしていますということを繰り返し答弁されてきたけれども、今言った中身でございまして、これほとんど機能しないですよ。現場の高齢者の方々の収入引き上げる、課税業者になりませんからね、ほとんどね、これは財務省も認めておられるとおりね。
　そうなると、収入が減ることをどう防ぐかなんだけど、何の担保もないと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　このシルバー人材センターにつきましては、先ほど来厚生労働省からも御答弁ありましたとおり、このインボイス制度への対応に際しまして、会員である高齢者に負担が掛からないよう地方自治体への適正な価格設定の要請を行ったほか、シルバー人材センターの安定的な事業運営がインボイス制度への移行後も継続できるよう、まずはこの令和四年度予算案におきまして補助金の増額等の取組を行うなど、必要な支援を行うこととしていると承知をいたしております。
　今後に向けましても、厚生労働省におきましてシルバー人材センターともいろいろと協議をされながら対応を検討していくというふうに承知をいたしておりますので、私どもも厚生労働省と連携しながらよく相談をさせていただき、対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大門実紀史君　今までそういうことをおっしゃってきたんだけど、今日申し上げた点を考えると、いろいろ配慮する、考える、これからやるとか経過措置があるとかいろいろ言ったって、結局、シルバー人材センターで働く高齢者の方々の収入が減らないようにする何の担保もないということなんですね。
　もう一つ、いろいろ話題になっているのが個人タクシーの業界なんですけれども、これもおかしな話になってきて、個人タクシーは、いわゆる個人事業者、免税業者の方多いわけですね。
　インボイス導入された後、お客さんが会社員の方だと、タクシー代を経費で落とさなきゃいけないんでインボイスの領収書を求めるわけなんですけれども、免税業者、個人事業者の個人タクシーの免税業者は発行できないから乗らないとか、トラブルが起きるとかいうことが言われてきて、これ財務省と個人タクシー業界でいろんな話合いをされている中で、こんなことしか考え付かないのかと思いましたけど、お客さんが乗ったら免税業者だったといってトラブルが起きない、こればっかり考えているんだけど、個人タクシーのあんどんありますよね、ちょうちんと言うんですか、あれの色を変えるというんですよ。免税事業者は例えば赤色、で、課税業者は青色。そうしたら、お客さんが会社員の人だったら、免税業者は止めなくて課税業者を止めるからトラブルは起きないだろうと。
　しかし、こんなことを実際やったらどうなりますかということなんですよね。町に赤ちょうちんと青ちょうちんの車が走っていてですよ、で、会社員はもうその青、課税業者のばっかり止めようとすると。
　もう一つは、この免税業者というのは、実際には益税じゃないんだけども、益税なんての出ないんだけども、益税もらう、益税で得していると思われていると。もう何というか、差別ですよね。もう赤いちょうちんのは乗らないというふうになっちゃうわけですよ。排除されていくわけなんですよね。そんなことも分からないで、財務省は個人タクシー業界とそんなばかなというか、そんな軽薄な相談をしているのかと思います。
　これはもう全部共通する話で、フリーランスとか個人請負の仕事の人、みんな同じ仕組みで排除されていくか、あるいは収入が減るかということになるわけであります。その疑問が一向に、きちっとした回答がないんです。大丈夫ですと、これなら大丈夫ですというの一個もないんですよね。
　それで、話の対象、商工会議所とか税理士会がおっしゃっているところに戻りますけれど、なぜ今このときに無理にやる必要があるのかと、もうこれに尽きるんですよね。一〇と八、複数税率になったから区分が難しくなったんで、ちゃんと書類をそろえてもらいたいということでございますけれど、別に一〇と八は書類だけ、食料、飲食、飲食料品と新聞とだけなんだから、こんなものは領収書分けておけば分かるわけですよね。間違うのは別の話でございまして、そういうことを考えると、そもそも今こんなときに無理にインボイス制度をやる必要は何もないということであります。
　ちょっとよく考えた方がいいですよね。今やりますか、これ本当に、みんなこれだけ大変なときにですね。一言、財務大臣からいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務省といたしましては、複数税率の中で適正な負担をお願いをさせていただくという中で、インボイス制度というものはこれは必要なものであるという、そういう立場でございます。
　この委員会始め衆議院の委員会でもいろいろお尋ねがあるわけでありますが、来年の十月からということだと理解しておりますけれども、それまでの間、でき得る限り御理解を深める、また何かスムースにこの実施に移れるようなこと、そういうことをしっかり来年の残された時間頑張っていきたいと思います。

○大門実紀史君　終わります。

○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　大臣、Ｇ７、Ｇ20、初デビューお疲れさまでございました。時差ぼけもまだおありでしょうに、あと一人ですから、しばし御辛抱いただきたいと思います。
　イエレン財務長官が、フィナンシャル・タイムズの報道によると、新しいブレトンウッズ体制を提唱しているという報道がございました。バイの会談でそういう話が出たかどうかは存じませんけれども、実に民主党らしい御主張なんですね。今回のプーチン・ウオーと言っておられますが、対ロ制裁に中国が入らなかった、これはもう世界経済の転換点になったと。ブレトンウッズ体制のような新たな枠組みをつくる改革を四月十三日に呼びかけたというんですね。通商政策等においても、単に市場の自由に任せるのではなく、国家主権や法に基づく秩序、安全保障、労働者の権利などが含まれる一定の原理原則を守ることを軸に据える貿易体制を構築すべきだと、という御主張のようであります。まあブロック化でしょうね、これは。日本では恐らく股裂きになる人が、いきなりじゃないでしょうけれども、中長期的に見て続出するのではないかということが推察されるわけであります。
　ついこの間、貿易統計速報出ました。前回も御指摘したように、ロシアに相当日本はお金払っていますね。令和三年度の輸入代金一・八兆円、ロシアに払っています。そのうち、鉱物性燃料が六四％を占める。これだけで一兆一千億ぐらいになるんですか。
　こういう実情があって、ロシアは国債のデフォルトもしていないし、戦費も調達できちゃっているということではないんでしょうかね。御感想あればお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアとの貿易につきましては、渡辺先生今御指摘になられたとおりでございまして、令和三年度におきましてはロシアからの輸入が約一・八兆円であります。そして、そのうち液化天然ガス等の鉱物性燃料は約一・二兆円となっております。金額ベースでは前年度比で約九割増加しております。一方、数量ベースでは減少又は微増となっておりまして、これは主に資源価格の高騰等による影響によるものであると、そのように考えます。
　ロシア制裁による貿易への影響につきましては、輸出入禁止措置を含めまして、様々な措置と併せて制裁全体の中で見ていく必要があると考えますが、引き続きロシアをめぐる情勢や貿易の動向について注視をしてまいりたいと思います。
　また、具体的なエネルギー関連の政策については経済産業省において行っているわけでありますが、政府としては、Ｇ７首脳の合意に基づきまして、エネルギー面でのロシアへの依存を低減をするための取組、これを進めることが重要であると、そのように認識しております。

○渡辺喜美君　Ｇ７では為替の話は余りなかったように聞いておりますけれども、大体、為替レートというのは、二国間のマネタリーベースとか金融政策の結果が一年、二年たってみると反映されているなということが言えるわけであります。六番でございますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融政策と為替の関係については、今、渡辺先生御指摘のようなそういう要因というものも含めまして、様々な見方をしなければならないと思っております。為替は様々な要因によって市場において決まるものでありまして、何か一概に申し上げることは困難であると思っております。

○渡辺喜美君　かつても、ＦＲＢが利上げをやっていく、そういう局面においては、前年同月比でのドル高というのが結構すごいことになっているんですね。例えば、二〇一五年二十三円プラス、円安ですね、二〇〇五年十五円円安、二〇〇一年十九円円安、一九九八年三十円円安、一九九〇年二十六円円安といった具合なんですよ。ですから、今回とりわけ突出した円安が進んでいるというわけでは全くなかろうと思います。
　日本では、外貨準備として外為特会と日銀が若干保有しております。外為特会、私の頭の中では百二十兆ぐらいかなと思っていたら、何と、直近、百二十八円ぐらいで計算しますと百七十四兆円ですよ。ああ、すごいな、これ、でんぐり返るような数字じゃありませんか。
　そこで、ちょっと公表されている決算ベースでバランスシート見てみましたら、令和二年度ですか、令和二年度の三末ですね。令和三年度、あっ、これは令和二年の三月三十一日現在、百五十三兆円あります。
　御案内のように、外為特会というのは未来永劫増え続けていく仕組みになっているんですね。つまり、剰余金の七割ぐらいを一般会計に繰り入れている。でも、それは別に円転してやっているわけじゃなくて、ＦＢ発行して、まあ二兆円近くのお金を一般会計に繰り入れていると。ＦＢというのは三か月物ですから、これも業務費用計算書というのを見て驚いたんですが、支払利息に三角が付いているんですね。千二百億円ですか、三角印が付いているということはもうかっちゃっている。つまり、マイナス金利なんですよ。マイナス金利だから、発行したらそのお釣りが来ちゃうというのがここで分かるわけであります。
　まあこういうおいしい特別会計持っている、管理している人がこれを手放したくないのは非常によく分かるんですけど、果たしてそれでいいんでしょうかという問題提起です。
　まあこれ多分ＩＭＦの基準だと思いますが、外貨準備というのは、外国への借金返済や輸入代金の決済が難しくなった際の準備資産としての役割があると。八番を今申し上げております。一般的には、その国の輸入代金の三か月以上、日本でいったら令和三年度の輸入代金が八十四兆八千億円ぐらいでありますから、まあ大体三十兆円もあれば足りるという話ですね。百七十四兆円も要らないよというわけであります。また、これは途上国向けの話でしょうけれども、短期対外債務残高の一倍以上が外貨準備高の適正水準とされると、こういうのが一般論であります。
　どうも我が国、外為特会、過剰な水準にあるということが分かるわけでありますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺先生から、我が国の外為特会が保有する外貨資産の規模が過剰な水準にあるのではないかと、こういう御指摘であります。
　御質問の中にもありましたとおり、日本の外貨準備高は外為特会で保有する外貨資産がその大宗を占めておりまして、本年三月末時点で一兆三千五百六十一億ドルとなっているところでございます。この外為特会で保有する外貨資産は、本邦通貨の外国為替相場の安定、これを目的として保有しているものでありまして、将来の為替介入等に備えて十分な額の外貨準備を保有しておくほか、その売却に当たりましては金融・為替市場に及ぼし得る不測の影響、これを十分に考える必要があると思っております。
　特定の規模を念頭に置いて保有額を増減させているということではないわけでありまして、国際的にも、統一され、確立された見方があるわけではないと、そのように理解をしているところでございます。

○渡辺喜美君　将来の為替介入と今表現されましたけど、為替介入、円高の場合に円売りドル買い介入やるというのは、先ほど申し上げたＦＢ発行して資金調達するわけですね。だから、別に外為特会で持っていなくても一向に差し支えない。逆の場合を今おっしゃられたんでしょうかね。つまり、円安なので円買い介入をやるということを想定されたんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ケースとしてはそのドルを売るということで、先生のおっしゃるとおりでございます。

○渡辺喜美君　なかなか今の御時世、為替介入という手段、方法が国際的に通用するかというと非常に難しいでしょうね。黒田財務官の時代、たしか私の記憶では百三十五円ぐらいの水準だったんですかね。それがとんとことんとこ円安、あっ、円高になっていって、たしか黒田財務官のときにアメリカ財務省のテーラー次官と話を付けて、百二十四円ぐらいで介入した記憶がありますよ。そこで黒田ライン百二十五円とかいう話が出ているんでしょうけれども、先ほど申し上げたこの外為特会の規模が余りにもでか過ぎるというのは、逆に言うと、これ為替リスクにさらされているということなんですよ。ずうたいがでかければでかいほど為替リスクにさらされているわけで、これはやっぱり未来永劫増え続けるという仕組みは改めた方がいいと思いますよ。
　つまり、外為特会で運用している非常に多くがドル債で運用しているわけですね。そうすると、ドル債というのは、これ流動性が非常に高いし、また毎月毎月償還が来るんですよ。償還が来たときに、じゃ、お役御免で戻させてもらうと。当然これはアメリカと話を付けた上でのことになりますが、そういうことはお考えになりませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生のお話は、あらかじめ、毎月毎月来るということで、スケジュールに沿って計画的に円転をすればいいのではないかと、こういう御趣旨だと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、外為特会が保有する外貨資産は、本邦通貨の外国為替相場の安定を目的として保有しているものでありまして、その運用に当たりましては安全性及び流動性に最大限留意するとともに、金融・為替市場へ攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮していく必要があると考えております。
　こうした中で、御指摘のような保有する外貨資産の売却及びその後の円転につきましては、将来の為替介入等に備えて十分な額の外貨準備を保有しておくことが重要である、外貨資産の売却が金融・為替市場に不測の影響を及ぼし得るといった観点から慎重な検討が必要になるのではないかと、そのように考えております。

○渡辺喜美君　繰り返しになりますけどね、為替介入というのはなかなか難しいと思いますよ、今後ね。でも、年額幾らで、償還が来た都度計画的に円転させてもらうということであれば、これは何ら問題ないと思いますよ。アメリカだって、今利上げだし、これからバランスシート、ＦＲＢのバランスシートの圧縮も始めるわけですからね。絶好のチャンスだと思いますよ。
　御参考までに申し上げますとね、私、金融大臣のとき、リーマン・ショックの直前だったんですよ。そのときに、大臣の懇談会というのをつくって有識者に集まってもらっていろんな御意見いただいたんですが、例えば、アメリカの当時のシティ、銀行ですね、こういうところはもう絶対潰すわけにいかないと、そういうところに外為特会のドル資金を使って優先株を入れたらどうですかと、優先株発行してもらってね、そういう提案をしました。例えば、嘉悦大学の高橋洋一教授とか、それから民主党政権のときにエコノミストで政府に入っておられた水野和夫さんとか、まるっきり考え方の違う人たちだったんですが、こぞってそう言うんですよ。あっ、これはいいかもしれないなと正直思いました。大体、取りっぱぐれありませんしね。それから、優先株ですから金利高いし、償還期間って大体五年ぐらいで決まっていますから、五年たったらお役御免で戻させてもらうという深謀遠慮もあってそういう話をしたんですが、もしかしたら同級生かもしれませんけど、当時、玉木さんという国際局長がいましてね、この人が猛反対しましたね。だから、外為特会というのはもうサンクチュアリーになっている。けれども、これ大臣ね、今の局面、もうスリム化していく絶好のチャンスだと私は思います。まああんまり大臣追及してもしようがないんで質問変えますけれどもね。
　今、日本ではインフレの心配をしているというんですが、実はインフレにならないんですね。なぜかというと、これは、二番から三番の話を今しています、デフレギャップがあるというわけですよ。内閣府の発表でも十七兆円デフレギャップ、つまり総需要が足りないわけですね、供給に対して需要が少ない。このＧＤＰギャップをデフレギャップといいますが、中には三十兆円、四十兆円あると言う方もいらして、果たして、今日ですか、お決めになる緊急対策、ちょっと桁が違うんじゃないのという気がするんですが、どうなんでしょうか。デフレギャップの解消ということは目的にされない緊急対策と理解してよろしいですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、今検討して最終段階にあります対策について申し上げますと、政府としては、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応していくための総合緊急対策ということで、その位置付けで策定に向けまして最終的な調整をしているところでございます。
　本対策の規模につきましては、まずは予備費を活用した迅速な対策を優先していくとの方針の下で、関係省庁において緊急かつ機動的に対応するのに必要な施策を検討の上、積み上げたものになると考えてございます。したがいまして、規模を前提としたものではありません。
　その上で、補正予算につきましては、二十一日に与党から総合緊急対策の取りまとめに向けて補正予算の提出等を含む申入れが行われたことは承知しておりまして、その内容を踏まえまして財務省としても対応を検討してまいりたいと思っております。

○渡辺喜美君　規模を前提としたものではないとはっきりおっしゃられましたので、デフレギャップは残るということを我々は考えないといけないですね。
　そうすると、何が起きるか。エネルギーとか穀物価格、国際商品価格は、お手元に配った表のように、かなりこれは上がり続ける。今日辺りはちょこっと下がっていますけれども、かなり上がる。そういうことになると、企業収益を圧迫する、企業は賃金高く払えない、場合によっては倒産して失業者が増えると、こういうことが今年後半、秋口に起きてまいります。非常にやばいことになるということがもう目に見えて分かるんですよ。
　ですから、日本が今やるべきことは高圧経済なんです。もう、とにかくデフレギャップが三十兆も四十兆もある。内閣府でさえ十七兆あると言っているんですから。これ解消する財政政策、高圧経済やりませんとどうにもならぬと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。
　持続的な経済の好循環、これをつくるためには、単に財政支出を行うというものではなく、民間の余剰資金が賃上げに向かうよう質の高い施策を行っていくことが重要であると、そういうふうに考えます。このため、政府として、賃上げに向けまして、賃上げ税制の拡充あるいは公的価格の引上げ、価格転嫁を行うための環境整備など、いろいろな施策を総動員することとしておりまして、引き続き持続的な賃上げに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　こうした取組を着実に進めまして、持続可能な経済の実現に向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（豊田俊郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業財務書類の信頼性を高めていくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に関する登録制度を導入することとしております。
　第二に、監査法人の社員の配偶者が会社等の役員等である場合における当該監査法人に対する業務制限を見直すこととしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（豊田俊郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会