第208回国会　衆議院　農林水産委員会　第13号（2022-04-27）

令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小島　敏文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　西田　昭二君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　井野　俊郎君
　　古川　　康君　　　　　和田　義明君
　　小山　展弘君　　　　　湯原　俊二君
　　池畑浩太朗君　　　　　市村浩一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小島　敏文君
　　和田　義明君　　　　　柳本　　顕君
　　湯原　俊二君　　　　　小山　展弘君
　　市村浩一郎君　　　　　池畑浩太朗君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　國場幸之助君
　　柳本　　顕君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房技術総括審議官青山豊久君、消費・安全局長小川良介君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君及び厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東委員　おはようございます。北海道六区、自由民主党の東国幹でございます。
　本委員会では初めての質疑でございますので、金子大臣始め理事の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ウクライナへのロシアの侵攻に関し心を痛めている毎日でありますけれども、この事態は、違った角度、とりわけ経済の分野、世界のマーケットを揺り動かし、貿易立国であります我が国のあらゆる分野のサプライチェーンに多大な影響を与えていることも予測されるところであります。それは、独立国として不可欠な、食料の安定供給の分野はもちろんのことであります。いかなるときでも国民全員に食材が食卓に確実に行き渡ることを保障することは、まさに政治の使命であり、役割であると強く感じます。
　その分野の食料安全保障に関し、以下、質疑をさせていただきます。
　食料需要で最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の想定以上の伸びです。大豆を例に挙げると、我が国は九四％の輸入で、その輸入量は三百九十九万トン、中国は一億三百万トンであります。中国からすれば日本のこの輸入量というのは端数と少しでしかないわけでありますが、中国がもう少し買い増しすると想定いたします。輸出国が日本に大豆を売ってくれるかどうかというのは、ここで不透明になるわけです。
　コンテナ船などの、ウッドショックの事例で見られたように、不足をしておりますし、日本経由を敬遠しつつあるという実態。確実に海上運賃も高騰しております。それに円安の拍車がかかり、輸入価格と国産価格との差は接近しつつあります。つまり、日本は食材の調達において買い負ける、そういう傾向にあるということです。
　また、肥料の原料でありますリン、カリウムは、我が国は一〇〇％輸入であります。その生産国でありますけれども、リン鉱石については、一位は中国、四位にロシア、カリウムは、二位にベラルーシ、三位にロシア、四位に中国という現状であります。外交上のハードルは高い国々であると感じます。
　さらに、世界的な人口増加によるしわ寄せ並びに多発する自然災害もこれあり、それら我が国を取り巻く食料供給の問題点、中長期的にわたる課題の見通しをどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。

○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。
　食料の安定供給は、議員も御指摘のように、国家の最も基本的な責務の一つでありまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることによって食料安全保障を確保することといたしております。
　また、委員御指摘の肥料につきましては、その原材料となる資源が国内に存在しないことから、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、調達国の多角化、また家畜排せつ物等の国内資源による輸入肥料原料の代替など、今回の総合緊急対策による対応を含めまして、あらゆる方策により供給の安定化を図ることが重要だと考えています。

○東委員　現状はといいますと、米や牛乳が余り、減産を余儀なくされているわけでありますけれども、食料自給率は、カロリーベースで過去最低の三七％と低迷をしております。国民全体で考えるべきは、生産、流通、小売、消費、そしてこれらの関連産業は運命共同体であるということであります。小売は買いたたきをやめようとか、農家のコストを無視して、売値に合わせて小売業者が産地価格を指示するのではなくて、そうなると農家が苦しむ一方でありまして、農家が潰れたら小売も維持できなくなります。消費者もまた、安けりゃいい、そういったことをやめて、総じて、今だけ、金だけ、自分だけを脱し、持続的な食料循環経済の確立、これが求められると思います。
　その国民理解の方策、昨年七月から農水省が進めているフードシフト運動や、ＪＡグループなどが行っている国消国産の運動などに農水省としては今後どのような形で取り組んでいくのか、それをお伺いしたいと思います。

○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、食と農のつながりの深化に着目した国民運動として、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の活動を昨年の七月から展開しております。
　このニッポンフードシフトでは、特にＺ世代と呼ばれます十代から二十代前半の、未来を担うべき若者たちを重点的なターゲットとしつつ、ＪＡグループ等とも連携して、官民協働による情報発信を進めております。
　具体的には、ＪＡグループと連携しまして、東京、大阪におけるシンポジウムの開催、新聞社と連携しまして、全国各地で活躍する若手生産者等の取組の情報発信、美術大学と連携した、みどりの食料システム戦略の内容を題材にした情報デザインの制作と展示など、若者たちの間で共感を呼びやすい情報の発信に取り組んでおります。
　今後とも、国内の農林水産業や農山漁村の重要性及びこれらの持続性の確保につきまして若い人たちへの理解と共感を求める中で、国産農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動変容に結びつくよう、ＪＡグループ、大学、民間企業とも連携し、取り組んでまいります。

○東委員　是非よろしくお願いしたいというのは、日本政策金融公庫の消費者動向調査によると、割高でも国産を選ぶとする割合は、二〇一七年で六四％でありましたけれども、二〇二二年一月調査では五三％と、十ポイント以上下がっている実態であります。国内農業への理解が国民に一層浸透されることを願うばかりであります。
　一方で、国内果実の取引に異変が起きているということであります。
　今年二月、東京都中央卸売市場での国産レモンの一キロの取引価格は三百八十七円、これに対しアメリカ産は四百円でありました。十三円の差でありますけれども、国産の方が安いわけなんですね。三月も、国産かんきつの清見は三百三十円で、アメリカ産ネーブルは三百四十三円と、輸入果実が国産果実の価格を上回るといういわば逆転現象があったわけであります。もちろんその現象はまだ一部の品目にすぎないわけなんですが、輸入果実は安いという立ち位置が揺らぎ始めているということであります。その原因は前段で申し上げたとおりなんですが、長期化する可能性もあって、今後も輸入動向に注視が必要となるわけです。
　国内のそれぞれの産地は、この時機を捉え、販売を強化すべきと考えております。例えば、平口委員長の御地元、広島県果実農業協同組合連合会は、今年、かんきつの「はるか」の販売促進資材をがらっと新しくしておりまして、アマナツの販売も、大手メーカーと連携して、来年以降の売り込みの戦略を練っているわけであります。
　全国的には品種、産地は限られているものの、国として、生産基盤の強化のため、支援するべきだと考えております。例えば、具体的には、果実であれば、二二年度からの、省力樹形の一つでありますＶ字ジョイント栽培への定額助成、また、小規模園地整備や設備の導入に一定額を補助する産地生産基盤パワーアップ事業、いわゆる新市場獲得対策などでありますけれども、それらを一層活用していただくなどの方策が必要と考えますが、見解をお伺いします。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　輸入果実の価格につきましては、委員御指摘のとおり、最近、輸送コストの上昇などによりまして価格が上昇した品目が多く見られます。一方で、国産の果実につきましては、近年、輸出が増加するなど好調な需要に対して、生産が減少傾向にございます。需要に応え切れず、価格が上昇傾向にあるところでございます。
　このため、果樹生産につきましては、優良な品目、品種、省力樹形への改植や新植、傾斜の緩和等園地整備による作業性の向上、さらに、乗用型防除機や集出荷施設など効率化に資する機械、施設の導入、無人草刈り機やＩＴ技術を活用した圃場管理等新たなスマート技術の導入等の取組を支援しているところでございます。
　特に、小さな木を密植して直線的な植栽様式をする省力樹形の導入につきましては、生産性向上の切り札というふうに考えております。令和二年度に、改植、新植の定額支援の対象となる樹形の種類を大幅に増やしまして、また、令和三年度には、当初予算に加え、補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業に改植、新植のメニューを新たに加えるとともに、これと一体的に行う果樹棚の設置への支援も可能とするなど、施策の拡充を行ってまいりました。
　今後とも、内外の需要に応えた果樹生産、生産体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。

○東委員　それぞれお答えをいただきました。
　米国産のばら肉、これは、三月で一キロ九百八十三円、昨年より六割高いわけであります。輸入オレンジは前年度比六割から四割の高騰、そして、もうそろそろ、来月になれば母の日でありますけれども、カーネーションの輸入物も前年度比六割高という現状であります。
　この状況は我が国だけではなくて、世界規模で同様の現象になりつつあるわけなんですが、各国は一斉に保護貿易にかじを切る可能性もございます。それに対し、是非とも、国内増産の決意を持って、かかる施策の加速を御期待を申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、五十嵐清君。

○五十嵐委員　おはようございます。栃木二区、自由民主党の五十嵐清でございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　昨日、総合緊急対策が正式決定をされました。私は、現場の生産者の不安を払拭するため、農林業分野における具体の支援策について順次伺ってまいります。
　燃油価格高騰により施設園芸農家の経営を圧迫していることから、農業者の経営安定化を図るとともに、燃油に依存しない経営への転換をどのように進めていくのか、まずお伺いいたします。

○武部副大臣　原油の価格高騰対策につきましては、先月取りまとめました原油価格高騰に対する緊急対策におきまして燃料油価格の激変緩和策を講じておりますが、計画的に省エネルギー対策に取り組む産地を対象とした施設園芸等のセーフティーネット対策の強化や、省エネ機器の導入を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の予算枠の拡充などを行っているところであります。
　今委員から御指摘ありましたけれども、今般取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、燃料油価格の激変緩和策を拡充するとともに、大きな影響を受ける農業についても引き続き支援を行うこととしております。
　引き続き、こうした対策をスピード感を持って実行し、農業者の皆さん方が安心して営農を継続できるような環境を整えてまいりたいと思っております。

○五十嵐委員　今、副大臣の御答弁の中にも、産地生産基盤パワーアップ事業についての言及がありました。
　私は、この事業の中でも、施設園芸エネルギー転換枠、これが、令和三年度の補正予算で予算が倍増され、また、補助対象も拡充されていると理解をしております。これを今年度、実際に実施をしていくわけですけれども、次の燃油の需要が高まる時期までに施設の整備を完了できるかどうかが非常に重要だと思います。そういう意味においては、この事業の改めての周知徹底と、そして地方の関係団体との連携が非常に重要になってくると思いますので、その点についても是非御留意をいただきたいと思っております。
　セーフティーネットの部分で御質問をさせていただきますが、施設園芸セーフティネット構築事業がございますが、これは加入時にまとまった金額が必要なこともありまして、生産者としては、これを問題視する、そういう嫌いがあります。生産者をしっかりと今後も支援をするという意味で、今後の対応について、このセーフティーネットを見直す、あるいは改善をする考えがあるのか、お伺いをさせていただきます。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　施設園芸セーフティネット構築事業につきましては、これまでの現場の実態を踏まえまして、発動基準価格の引下げ、また急騰特例の発動基準の引下げ等の見直しを行ってきたところです。
　今回、委員御指摘のように、加入時に相当額を積み立てる必要がある、特に大規模農業者等から、資金繰りの円滑化に配慮してほしい、そういうお声をいただいているところでございます。このため、今般、本年十月から開始する令和四事業年度につきましては、補填積立金の分割納付も可能とするように運用の見直しを行うこととしたところでございます。
　こうした運用改善を含め、本事業の周知を行うとともに、その活用を現場に働きかけ、農業者の経営の安定化、これを図っていきたいというふうに考えております。

○五十嵐委員　ただいまの分割納付の件は大変ありがたい取組、措置だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、肥料関係について御質問いたします。
　昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇しております。こうした中、中国からの輸入の停滞やロシアのウクライナ侵略の影響によって、原料の調達にも懸念が生じております。こうした状況に対応するため、農林水産省はどのように対策を講ずるのか、お伺いいたします。

○武部副大臣　委員の御指摘のとおり、昨年の秋から、化学肥料の原料の国際価格が上昇しております。また、中国からの輸入にも停滞が見られておりますけれども、中国は九割、リン安を輸入しておりますけれども、このリン安でございましたら、全農や商社に対しまして、モロッコ等の代替国からの協調での買入れを進めるように要請しております。本年の春用肥料については、例年並みに近い供給量を確保されています。
　一方、秋用の肥料につきましては、現在、その調達を進める時期になっていますが、肥料原料、塩化カリの主要な輸出国でありますロシアやベラルーシからの調達も見通せない中、代替国からの原料調達を進め、肥料原料の安定確保を図ることが一層重要となっていると認識しています。
　このため、今般決定されました原油価格・物価高騰等の総合緊急対策におきまして、肥料製造事業者が調達を要する主要な化学肥料原料につきまして、代替国から調達に要する輸送コスト等のかかり増し経費を緊急的に支援するとしたところです。
　今後とも、肥料供給の安定化を図っていく考えです。

○五十嵐委員　代替調達については、取組を既に行っていただいてありがたいんですけれども、なかなかこれは一朝一夕に結果が出るものではないというふうに思っております。
　そういう意味では、肥料コスト低減体系緊急転換事業、これらの活用も非常に重要だと思いますが、実際の農業の生産者、肥料の与え方を変えるというのに抵抗を感じているようであります。そういう意味では、要件を変えるというふうに新聞報道などにもありますけれども、これも、先ほどと同じように、地方の農業関係団体にもしっかりと協力を得ることで、今回、これだけ厳しい状況になっているわけですから、今まで抵抗感を感じていた施肥の方法についても大胆に取り組んでいただけるように、働きかけをお願いをしたいと思います。
　肥料は、燃油、飼料と並んで、農業生産に不可欠な資材であります。しかしながら、燃油と飼料には制度がありますけれども、肥料原料の高騰に対する価格補填対策の制度がございません。これらを検討する余地があるのか、所見をお伺いいたします。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　肥料につきましては、化学肥料の原料の安定調達を通じ農業現場への肥料の安定供給を図ること、まずこれが重要でございます。今般決定された総合緊急対策では、副大臣申されたとおり、調達国の多角化による秋用肥料原料の安定的な調達を支援することといたしました。
　また、農業者の肥料コストの低減におきましては、令和三年度補正予算において、土壌診断を通じた適正施肥と堆肥等の利用拡大を支援することとしておりますが、今般、化学肥料の節減に向けた取組を一層広く支援できるように運用の改善を行い、取組の加速化を図ることといたしました。
　さらに、今後、現下の肥料原料価格の上昇が農業経営に及ぼす影響も見極めながら、今後どのような対策が必要か、検討してまいりたいというふうに考えております。

○五十嵐委員　様々な取組をしていただいて感謝を申し上げたいところですが、原料が偏在していることは明らかな事実でありますし、今の国際情勢を見れば、今後、再び何かのきっかけで原料調達が難しくなる、肥料の価格が高騰する、これは十二分に考えられますので、是非、価格補填対策について更なる検討をお願いをしたいと思います。
　続いて、飼料についてお伺いいたします。
　配合飼料についても価格が高騰しております。配合飼料価格安定制度の安定的な運用を図るとともに、配合飼料価格が高止まりした場合の支援も必要と考えますが、農水省の所見をお伺いいたします。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によりまして補填を行いまして、畜産経営への影響緩和をさせていただいているところでございます。
　現在、穀物の国際相場が非常に不安定な動きをしている中でございまして、本制度の安定的な確保を図ることが、委員御指摘のとおり、喫緊の課題だというふうに認識をしているところでございます。
　このため、昨日決定をされました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、配合飼料の価格高騰対策といたしまして、基金の積み増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する旨、盛り込まれたところでございます。
　また、御指摘がございました、高い飼料価格が長期間継続する場合についての対応でございますけれども、これは委員も御案内のとおり、マルキン等、畜種ごとにつきまして経営安定対策におきまして飼料等の変動が反映される仕組みになっておりますので、これらを組み合わせて畜産農家の皆様方を支援をしてまいりたいと考えております。

○五十嵐委員　基金の積み増し、大変ありがたく感じております。
　現場では、このセーフティーネットですけれども、価格上昇が続くと補填金交付の基準単価も上がる、これを問題視している生産者がいるんですけれども、その場合はしっかりとマルキン制度を活用してもらうということで、一つのストーリーとして農水省が用意している各事業を有効活用していただけるように、改めて周知をお願いをしたいと思っております。
　もう一点、輸入粗飼料について伺いますが、輸入粗飼料に依存しない、自給飼料の生産を主体とした経営が何より重要だと思いますが、中山間地域などにおいては、粗飼料生産そのものが難しい地域もございます。こうした地域も含めて、自給飼料を生産できるよう支援すべきと考えますが、所見を伺います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　輸入粗飼料の価格上昇や供給不安の影響を受けにくい畜産経営を確立するためには、国内の飼料生産基盤に立脚しました足腰の強い経営に転換していくということが大変重要と考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、現在、粗飼料自給率七六％でございますけれども、これを令和十二年に一〇〇％に引き上げることを目標としているところでございまして、水田を活用いたしました青刈りトウモロコシ等の生産拡大や、地域の飼料生産を担う飼料生産組織の機能強化、さらに、基盤整備等によります草地の生産性向上等を支援をしているところでございます。
　また、御指摘の中山間地域におきましても、中山間地域等直接支払交付金などの支援措置を活用して飼料生産や放牧を行っている事例もございます。
　今後とも、中山間地域を含めて、自給飼料生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。

○五十嵐委員　是非、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援というものをお願いをしたいと思います。
　最後に、木材関係で御質問させていただきます。
　これまで、いわゆるウッドショックへの対応を進めてきていたわけですが、今般のロシアによるウクライナ侵略を受けて、我が国も、一部のロシア産木材を輸入禁止にするなどの制裁措置を実施をしております。この制裁による国内の木材需給動向への影響と、それに対する農水省の対応をお伺いいたします。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年三月頃からいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生しておりまして、今年に入ってからも、木材価格は高止まりの傾向が継続しているところでございます。
　こうした中、ただいま先生から御指摘ありましたとおりですけれども、令和四年三月九日から、ロシアが非友好国に対して、丸太、単板、チップの輸出禁止を実施しております。また、日本政府といたしましても、四月の十九日から、同じ品目につきまして、ロシアからの輸入禁止品目に指定をしたということでございます。これによりまして、当該品目について代替材の調達の必要性が生じるなど、国内の木材需給に影響が出始めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、いわゆるウッドショックへの対応ということで、令和三年の四月以降、三巡にわたりまして、川上から川下までの関係団体による需給情報連絡協議会を、中央及び全国七地域において開催をしてまいりました。さらに、先月には、ロシア・ウクライナ情勢の変化も踏まえて、都道府県木材担当課長会議を開催をして、最新の情報共有等々を行っているところでございます。
　また、戦略的な対応ということでは、木材の乾燥施設の整備によります国産材製品の供給力強化、間伐や路網整備の取組の更なる推進といったことを令和三年度補正予算さらには令和四年度の当初予算で措置をしておりますが、これに加えて、この度の総合緊急対策も活用しながら、早期の国産材への転換と国産材の安定的、持続的な供給体制の構築に向けて必要な対策を進めてまいります。

○五十嵐委員　影響が更に顕在化するのは今後かと思いますので、是非、輸入材から国産材への転換に積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただき、私の全ての質問を終わります。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、上田英俊君。

○上田委員　おはようございます。自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。
　農林水産委員会で初めての質問であります。機会を与えていただきました委員長を始め先輩、同僚の皆さんに感謝申し上げます。
　金帰火来、毎週、富山と東京の往復でありますが、地元の風景であるとか春の農作業の姿を見て、本格的な春の到来を実感しております。
　農は国の基であります。しかしながら、農業を取り巻く環境は、米価の下落であるとか、輸入穀物、農業用資材の高騰、さらに、円安による追い打ち等、より厳しさを増しております。また、世界的な人口増加による食料安全保障等の国家的な課題がある一方、農林水産省を挙げて海外輸出等、明るい話題もあります。
　初当選後、この農林水産委員会、また、党の政務調査会の部会であるとか調査会に出席をさせていただきまして、改めて、北は北海道から南は沖縄まで、日本の農業の多様性、主穀作であるとか、園芸であるとか、果樹であるとか、花卉であるとか、畜産など、その幅広さといったものを改めて認識をしております。
　さて、私の住む富山県の歴史は水との闘いでありました。富山平野を流れる黒部川、早月川、常願寺川、神通川といった急流河川の氾濫がこれでもかと住民の生命と財産を奪い、それに対して何とかせねばという治水の歴史でもありました。
　水もちの悪い、俗に言うざる田であるとか、あるいは、電源開発の河川であるがゆえに、河川水は川を通らず導水管を通ってきている、そうであるがゆえに水が冷たい、大変収穫の少ない水田単作地帯を、先人の方々は、合口幹線用水の建設であるとか、あるいは、粘土質の土を入れる流水客土、また、太陽に当たる面積を広くする温照水路であるとか、そういった知恵を出して、御労苦によって、今日では大変評価の高い穀倉地帯を形成しております。
　農業の生産振興には、農地、土ですね、農業用水等、水であります、といった農業資源の整備である農業農村整備事業、いわゆる土地改良事業が、農業就業者、担い手対策であるとか、あるいは普及指導といった農業技術の振興とともに、基礎的構成要素となります。
　今回は、土地改良事業に絞って質問させていただきます。
　昨今、土地持ち非農家という言葉が頻出しておりますが、私は、床屋の長男で、俗に言う土地なし非農家でありますけれども、対象面積約三千六百ヘクタールを有する土地改良区の理事長を務めさせていただいております。現場での経験に基づいて質問させていただきます。
　まず、土地改良法第一条には、農業生産の基盤の整備及び開発、農業の生産性の向上、農業総生産の増大等がうたわれ、第二条では土地改良事業が定義づけられております。土地改良区、土地改良事業は、今日に至るまで、生産振興であるとかあるいは農村の整備に大変大きな役割を果たしてきたと考えるものでありますが、当局の認識といったものをまず確認したいと思います。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　土地改良事業は、農業生産の重要な基盤である農地や農業水利施設を整備をすることで農業競争力の強化と農村の国土強靱化を図る事業でございます。
　上田先生からお話がございましたように、富山での取組、また先生の御尽力も含めて、これまでに全国で連綿と実施をされてきました土地改良事業につきましては、農地の大区画化、排水改良などを通じまして、地域特性に応じた多様な農産物の生産性の向上でございますとか、農地の集積率、集約化率の大幅な向上を実現をいたしております。
　また、農業水利施設の整備や防災・減災対策によりまして、農業用水の安定供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、極めて大きな役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
　また、地域の農業者の皆さん方で組織をされております土地改良区につきましては、土地改良事業の実施、農地整備を通じた担い手への農地の集積、集約化におきまして地域の合意形成に重要な役割を果たすとともに、農業水利施設の管理主体といたしまして、農業用水の安定供給でございますとか農村地域の防災、減災を図る上で地域の中心的な役割を果たしているということでございまして、地域農業の持続的な発展に不可欠な存在であると認識をしているところでございます。

○上田委員　まさしく水と土と里、水土里ネットであろうというふうに思っております。
　さて、土地改良区は、高い公共性を有するがゆえに税制上の優遇措置といったものを受けておりますけれども、やはり、そうはいっても、民間企業のように収益、利潤の追求を目的とした団体ではないというふうに認識をしております。組合員から納められる経常賦課金を主な収入源としており、今日では、その対象面積が増加するということはまず考えにくいわけでありますので、対象面積の増加による増収といったものはなかなか見込めない。さらに、今日的な米価の下落であるとか、あるいは農産物価格が低迷する中、経常賦課金の値上げといったものもままならないというのが現状であります。
　もちろん、日本全国の農業が多様なように、土地改良区の規模等も多様だというふうに認識しておりますが、全般的に土地改良区の財政状態は大変厳しく、さらに、硬直化して、それが結果として、組織体制も少人数であるとか、あるいは高齢化が進行していく、その結果として、さらに、土地改良区が持つであろう、持つべきであろうノウハウといったものも大変蓄積されにくくなっていると推察いたしますが、土地改良区の財政状態に対する認識とその対応策、また、内部組織といったものをやはり強化するということが農業の振興に大切だというふうに考えますけれども、当局の所見を伺いたいと思います。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　土地改良区につきましては、農業水利施設の新設、更新でございますとか維持管理を担っていただいているわけでございますけれども、その実施に当たりましては、上田先生お話がございましたように、組合員から徴収をする賦課金を主な財源としておられるわけでございますけれども、そのほか、国や都道府県の補助事業などを活用いたしまして必要な経費を確保しておられるわけでございます。
　賦課金の水準につきましては、先生は理事長でございますのでよく御案内のとおり、土地改良区の総会におきまして皆様の総意の下に決めていただくということになっておるわけでございますけれども、その引上げにつきましては、関係者の皆様方で話し合っていただくということになるわけでございますけれども、私も、全国を回らせていただく中で、なかなか厳しい農業の状況の中で、引上げが非常に難しいというお声も聞かせていただいているところでございます。
　そのほか、土地改良区の財政基盤の充実のためには、補助事業の有効な活用、そして業務の効率化を図っていくということも重要だというふうに考えておるところでございます。
　国といたしましても、土地改良区体制強化事業によりまして、土地改良区の運営基盤の強化に資する、そういう取組を支援をさせていただいたり、先般成立をいたしました土地改良法の改正によりまして、土地改良施設維持管理適正化事業、定期的な修繕、保全でございますとか防災、減災の取組について事業、制度の拡充も図られましたけれども、そういったところを支援をさせていただいているところでございます。
　また、同様に、改正土地改良法によりまして、全国連合会及び都道府県連合会の業務を見直しをさせていただきまして、工事の受託実施を可能とする、そういうことによりまして、脆弱な事業体制をより一層サポートできるように措置をさせていただいたところでございます。
　今後とも、しっかり現場の皆様の御意見を聞かせていただきながら、制度の着実な運用、必要な予算の確保に努めまして、土地改良区の組織運営基盤の強化を支援をしてまいりたいと考えております。

○上田委員　数多くの水害に悩まされてきたのが富山県であります。
　しかしながら、粘り強い県民性と積極進取の取組で、災い転じて福となすという発想で、黒部ダムに象徴されるように、水を治め、豊富で安価な電力を起こし、日本海側有数のアルミ産業に代表される物づくり県となりました。そうした河川の利活用だけでなく、農業用水なども積極的に利用し、売電収入を得てきております。
　農業用水を利用した売電収入については、当初はその使い道というのは極めて限定的でありましたけれども、農林水産省の御努力によりその対象が順次拡大されてきたと大変高く評価をするものであります。
　そこで、売電収入の使途の対象拡大の実績といったものをまず確認させてください。

○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業農村整備事業におきましては、土地改良施設の維持管理費の軽減につながります小水力発電施設の整備に対しまして補助をしているところでございます。
　当初、事業で整備をされました小水力発電施設の売電収入につきましては、小水力発電施設の運転経費、小水力発電施設につながる水路等の維持管理費への充当に限定してきたところでございますが、その後、土地改良区等の関係者の皆様方から使途の拡大の御要望があったこと、また、再生可能エネルギーの有効活用が社会的な要請になっているというようなことを踏まえまして、土地改良施設の修繕費また人件費等の維持管理費にも充当できることとなったところでございます。

○上田委員　改めて、当初は見合い施設と言われているものに限定されていたものが、順次拡大をしてきていただいたということは大変高く評価をしたいというふうに思います。
　私が理事長を務める土地改良区では、農林水産省の農山漁村地域整備交付金を活用し、小水力発電事業を展開しております。その売電収入で土地改良施設の維持修繕を行っております。
　そこで、改めて大臣にお尋ねしたい、要望したいわけでありますけれども、日本の農業が全国各地で、気候であるとか土壌であるとか、そうした特徴を生かした農業が展開されるように、土地改良区においてもやはり所有する財産といったものが異なってくるというふうに思います。そうであるがゆえに、日本の農業の多様性を認めるように、土地改良区の活動の多様性も認める、また、結果として、売電収入の使い道を、今日まで拡大してきていただきましたけれども、より自由度の高い対象になるように拡大をすることが農業の振興そしてまた農村地域の持続的な発展につながるものと確信をしておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○金子（原）国務大臣　農業農村整備事業により整備された小水力発電施設の売電収入は、小水力発電施設や土地改良施設の維持管理費に充てることによりまして、土地改良区の運営基盤の強化や農家負担の軽減に大きく寄与していると認識をいたしております。
　一方、土地改良区は、土地改良法に基づき、土地改良事業を行うことを目的として設立された団体でありまして、実施可能な事業は、土地改良事業とそれに附帯する事業に限定されています。
　このように、売電収入の使途を拡大して農業振興等へ活用することについては土地改良法上の制約があるところでありますが、法律上可能な範囲内でどのような拡大の余地があるのか、土地改良区等の関係者の方々の御意見を十分に今後伺ってまいりたいと考えております。

○上田委員　ありがとうございます。
　冒頭申しましたように、農は国の基であって、また、農は命の源であります。そして、その農を支える大黒柱が土地改良事業だというふうに認識をしております。農林水産省には、あしたの農業のため、未来の農業のために、土地改良事業に対し引き続き御尽力いただきますことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も貴重な質問の時間をいただきました。まずもって、皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私から今日最初に伺いたいのは、先日なんですけれども、新聞を見ておりまして、報道で、水田活用交付金についての考え方というのか、こういったものを七月には公表するんじゃないかという報道がございました。農家の皆さん方の関心も高いと思います。事実関係について、是非お知らせをいただきたいと思います。
　また、この間に、この委員会でも水活について様々な質問が出されているところでございます。大臣を始め、その際の答弁には、検証という言葉を多々使っていただいたと思いますけれども、この検証という作業がどこまで進んでいるのか。
　不安に思っている、この水田活用交付金がどうなるのかなということで、どうなるかというか、様々な対策、今後、不安に思っておられる方はいらっしゃると思うので、こういった皆様方に対して安心の材料を届けるという意味でも、現在の進捗状況であるとか、作業についてどのような状況にあるのか、まずは御答弁をお願いをしたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用直接支払い交付金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としない方針としておりまして、昨年末から、産地ごとの意見交換会や全国会議を通じまして、ブロックローテーションができないとする課題について、事例の把握を進めてきたところでございます。
　これに加えまして、今月一日からは、各地域農業再生協議会を対象にして、五月末を中間報告、七月末を最終報告として、五年間で水張りを困難とする事情ですとか、交付対象水田の整理状況について全国的な調査も開始したところでございます。
　委員御指摘の七月には考え方をというのは、多分、この七月末を最終報告というところが報道されたのではないかなというふうに思っております。
　これらによりまして、全体的な課題の把握、検証、これをしっかり行いまして、どのような対応が必要か否か、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今、お話の中で、現場の課題の把握、検証、進捗状況というお話がございました。
　全国調査については、現在、各地域農業再生協議会において御対応していただいているところでございますので、ちょっと御紹介できる状態にはございませんけれども、これまで、農林水産省本省からも、キャラバンといたしまして、産地ごとの意見交換会を百四十七回実施しております。全国会議も六回実施してきたところです。
　その中では、現場の課題といたしまして、交付金の対象外となれば、耕作放棄地が発生するのではないか、あるいは、土地改良事業への影響があるのではないかといったお話ですとか、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っているため、令和四年から八年の五年間では水稲作付が行われない農地が生じるのではないかなどといったお声は伺っているところでございます。

○神谷委員　局長、ありがとうございました。
　正直申し上げまして、今の御答弁で少しほっとしたところでございます。何分にも、御案内のとおり、これは大変農家の皆さん方にとっては非常に重い課題でございますのと、この委員会でもやはり多くの質問が出されたところでございまして、今、着実に作業が進んでいるんだなという実感を得たところでございます。
　是非そういったメッセージをしっかり農家の方にもお伝えをいただきたいのと同時に、最終的に七月末なのか、その段階で、これで大丈夫だと農家の皆さん方から言っていただけるような形になるように心からお願いをしたいと思います。引き続き、作業の方、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本日、私は、林政、林業のことについて伺いたいと思っております。
　最初なんですけれども、温室効果ガスの削減目標、この目標において、パリ協定における枠組み等も踏まえまして、第二約束期間における目標の達成状況、まずこれを伺いたいのと、その達成状況と併せて、現在の目標における森林整備の状況についてお伺いをしたいと思います。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの削減目標についてでございます。
　京都議定書第二約束期間、これは二〇一三年から二〇年でございますが、この森林吸収量につきましては、伐採木材製品、ＨＷＰと呼んでおりますけれども、による炭素貯蔵量が伸びたといったことなどにより、目標を達成をしたところでございます。この目標といたしましては、二・七％以上、三千八百万ＣＯ2トン以上というところでございます。
　これはクリアをしておるわけでございますが、間伐面積につきましては、対象地の奥地化などに伴う間伐コストの増大、森林所有者の経営意欲の低下などにより、目標面積であります年平均五十二万ヘクタールを下回っておりまして、二〇一三年度から二〇年度までの平均で四十二万ヘクタールとなったところでございます。
　今後のことでございます。
　二〇二一年度以降のパリ協定下における目標であります二〇三〇年度の森林吸収量約三千八百万ＣＯ2トン、二〇一三年度総排出量比二・七％でございますけれども、この達成に向けましては、エリートツリーなどを活用した再造林の推進、炭素を貯蔵する木材利用の拡大とともに、年平均四十五万ヘクタールの間伐を実施していくこととしております。
　これに向けまして、施業の集約化、路網整備の加速化、高性能林業機械の導入等の条件整備や、奥地等の条件不利地につきましても、令和元年度から導入をされております森林環境譲与税や森林経営管理制度の仕組みも活用しながら、間伐を推進して、目標達成に向けて取り組んでいく所存でございます。

○神谷委員　分かりやすく言うと、年平均四十五万ヘクタール、これをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、実際に、この年平均四十五万ヘクタール、これは達成しそうだ、できるというような理解で、長官、よろしかったですか。

○天羽政府参考人　掲げました目標でございますので、達成に向けて頑張ってまいります。

○神谷委員　もちろん、頑張っていただかなきゃいけませんし、この国が国際約束の下でやっているわけでございますから、何としてでも達成をしていただかなきゃいけないと私も思います。そのためには御尽力をいただきたいと思いますが、足下の状況についてもやはりしっかり見ておかなきゃいけないと思っております。
　そういった意味で、国有林における除伐、保育間伐等の保育事業の実行量、これは年々減少しているというふうに伺っているんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後、造成をした人工林の多くが主伐期を迎え、間伐が必要な林齢の人工林が徐々に減少しているということがございます。これは国有林における状況も同様でございまして、国有林における間伐面積は、近年、減少傾向にあります。
　若干数字で御紹介させていただきますと、五十年生以下の人工林面積、国有林の人工林全体に占める割合が、平成二十五年度は百七十二万ヘクタールで七七％であったものが、令和二年度は百二十二万ヘクタールで五六％ということで、間伐が必要な林齢の人工林が減少しているということでございます。
　他方で、森林資源の成熟に伴いまして、国有林においても主伐が増加しておりまして、その後の再造林を適切に行っていく必要があるという状況になってございます。

○神谷委員　やはり今お話にあるように、間伐あるいは保育間伐等の実行量は年々減少しているということだと思います。
　先ほど年平均四十五万ヘクタールの間伐目標というお話もさせていただきました。これもしっかりやっていただかなきゃいけないんですけれども、そういった意味において、しっかりやっていただくために、どういう状況なのかというのをちょっと確認をしたいのが、国有林現場の第一線にある森林事務所でございます。
　森林事務所についてちょっと確認をしておきたいんですけれども、今、森林事務所は全国にどれほどの数がありますでしょうか。また、そこに配置している森林官の数、配置状況、これはいかがでございましょうか。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　森林事務所についての御質問をいただいたところでございます。
　森林事務所とは、訓令によります森林官の勤務場所の呼称ということでございます。ここでいう森林官は、全国各地の七百五十八万ヘクタールに及びます国有林野の管理経営の現場の最前線に配置をしておりまして、国有林野の巡視、森林整備事業の監督、森林・林業に関する知識の普及などの業務を行っているところでございます。
　この森林事務所は、令和三年度当初の時点で、全国に八百四十六か所、このうち六百五十五か所に森林官を配置しておるというのが現状でございます。

○神谷委員　今お話にありましたけれども、八百四十六か所なんです。それに対して、森林官は、実は六百五十五人しか配置がされていないというようなことだということでございます。
　逆に言うと、やはりここはしっかり森林官を配置をしていただかなきゃいけないと思うんですけれども、森林官を配置できない理由というのは、何か理由はあるんでしょうか。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　森林官という官職に任命するためには、勤務年数ですとか人事の評価も含め、様々な要素を勘案して任命をして、配置をするわけでございます。
　定員との関係で申し上げて、先ほど申し上げた森林事務所八百四十六のうち六百五十五か所に森林官を配置しておるものの、その差の百九十一か所には森林官が配置をされていないということでございますが、それは、繰り返しになりますけれども、年齢ですとか勤務年数ですとかということで適した者の配置をした結果が、配置されている六百五十五か所であるということでございます。

○神谷委員　要は、適任の、適当な人材がいないという理由なんでしょうか。要は、本来いなきゃいけない皆さん方だと私は思っていまして、やはり森林事務所に森林官を配置するということは、これは大事なことだと思っています。
　現実に、間伐、除伐、あるいは様々な森林の管理をやっていただかなきゃいけないわけですけれども、やはり森林官がいないということは基本的に大きな問題があると思うんですが、それが、適当な人材がいないという理由だと、これもまた問題だと思うんですけれども、ほかに何かあるんですか。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、森林官という官職は、それこそ霞が関で申し上げると、霞が関ではなくても、一般行政で申し上げると、係長だとか課長補佐だとかという官職に相当する、相当するというのは語弊があるかもしれませんけれども、に似た官職でございます。
　現実問題、森林官が配置されていない森林事務所があるわけでございまして、その森林官のポストの解消に向けましては、定年退職者を再任用して森林官のポストに配置をしたり、新規採用者を確保して、これはすぐには森林官には配置できないんですけれども、新規採用者を確保する。さらには、選考採用で、いわゆる中途採用の方を採用するといったようなことで、職員数全体の確保に努めているところでございます。

○神谷委員　そうしたら、大臣に伺いたいんですけれども、今お話を聞いていただいたとおりでございまして、本来、国有林経営管理というのは非常に重要でございまして、この目標というのは、例えば、国土の保全であるとか、あるいは、公益的機能の維持増進はもとより、温暖化対策としても森林管理は極めて重要だということ、これはもう皆さん共通の認識だと思います。国有林ですから、この国有林については、当然ながら、国がしっかりと責任を持って行わなければならないというところだと思います。
　一方で、先ほど申し上げたように、やはり森林吸収源対策であるとか温暖化、パリ協定、様々な話がある中で、この国有林の重要性というのは、逆に増しているんだと思っています。本当に重要になっている。
　しかし、現実には、先ほど申し上げたように、間伐であるとか、そういったものの能力というのか、減っているような傾向もある。そういった中で、やはり定員が実は充足していないんじゃないか。先ほどの森林官の配置の状況を伺ったとおりでございまして、この定員が実は足りていないんじゃないか。その理由も、今言っていただいたように、適当な人材がいないんじゃないかというようなお話だったんじゃないかなと思います。
　こういったことについて、やはりこれは非常に問題なんじゃないか、ここの部分はしっかり改めるべきなんじゃないか。やはり配置するべきは配置をするということは重要だと思うんですけれども、この辺、大臣に所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○金子（原）国務大臣　国有林野事業につきましては、約四千人の職員によりまして、公益重視の経営管理を一層推進するとともに、民有林行政との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して、林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしております。
　国有林野事業の実施に当たりましては、伐採、造林等は全て民間に委託する一方、防災、減災や民有林行政に対する技術支援等の新たな政策課題への対応に必要な体制の充実を図っているところであります。
　引き続き、森林ＧＩＳ、地理情報システム等を活用した業務の効率化を図りつつ、新たな政策課題等を踏まえまして、必要な組織・定員の確保に今後努力してまいりたいと思います。

○神谷委員　今申し上げたとおり、やはり人員はすごく大事だと思っています。森林はやはりしっかり大事にしていかなきゃいけないというのは、これは論をまたない。大臣もそう思っておられると私は思っていますし、そこの意味では、全く、これは我々と意は通じていると思っています。
　ただ、現実の体制が、残念ながら、今整っていないんじゃないかということでございまして、そういった意味においては、先ほど来林野庁長官とやり取りをしている中で大臣もお感じになったんじゃないかと実は思っています。
　実は、これも次の質問に入るような形になるんですけれども、人が少ないということもあるのか分かりませんが、元々、やはり林業というのは、割と、公務災害というのか、災害が多い職場です。人がいないことによって、余計それが過重に負担がかかって、最終的に公務災害なんかも増えているんじゃないかなというふうにも思ったりして、実は心配をしているんです。
　実際に、これは長官で構わないんですけれども、公務災害はどれくらいあるのか、そして、公務災害は起こってはいけないわけですから、ここでもう一回、安全対策等も確認をさせていただきたいと思うんです。いかがでしょう。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林野事業の職員の公務災害でございます。
　現場での転落、転倒といったケースが多いわけでございますけれども、令和三年度は二十九件、令和二年度は二十七件、令和元年度は二十件という発生状況でございます。
　先生御指摘のとおり、職員の安全確保は重要でございます。円滑な業務運営にとっても欠くことができないということで、私どもとしても重要な課題だと認識をしておるところでございます。
　このため、職員の安全確保につきまして、林野庁の長官通知で必要な対策を定め、林野庁の本庁、森林管理局、森林管理署などが一体となりまして、各種の防災対策の推進に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、安全管理者を対象とした研修、会議などを通じた安全管理に関する指導、教育を適切に実施するといったようなことで、森林管理局、管理署などにおける安全管理体制の充実強化を図るとともに、急傾斜地等における遵守事項を定めて、災害の未然防止に努めているところでございます。

○神谷委員　災害というか、労働災害、公務災害は、やはり起こってはいけないと思います。林業は、その作業の問題もあるのかも分かりませんけれども、これであってもやはり起こってはいけないというふうに思っています。
　公務災害はやはり少しでも減らしていかなきゃいけない中で、先ほど申し上げたように、人が少ないということで無理がかかっていないか、あるいは、目標が現実としてあるわけで、この目標を達成していただかなきゃいけない、そういったところで無理がかからないか、やはりそこが大きなポイントじゃないかなと私自身は思っています。
　そこで、これは大臣に伺いたいと思っているんですけれども、今後もやはり国有林というのを適切に管理していただかなきゃいけないんですけれども、その意味で、やはり人の確保、人員の確保は非常に重要であると思います。もっと言ってしまうと、充実した配置がやはり必要なんだと思うわけであります。そのためにも、やはりしっかりと職員の皆さん方に向き合っていただきたいと私は思います。やはりしっかりと職員の方に向き合っていただいて、今の状況はどうなのか、定員の配置の状況はどうなのか、働き方はどうなのか、そういったところをしっかりと確認をしていただきたいと思います。
　そういった努力を、是非、これはむしろ政務三役の皆さんにお願いをしたいと私は思うんですけれども、これについて大臣に所感を伺えたらと思います。いかがでしょう。

○金子（原）国務大臣　国有林の適切な管理に向けましては、必要な定員や予算の確保に加え、現場での業務が多い事情を踏まえつつ、職員の安全の確保、上空から現地の状況を確認するためのドローン配備等による職場環境の整備など、勤務条件の改善に努めているところであります。
　いずれにしましても、現場の職員の方々が元気でしっかりと役割を果たし、そのことが国民の皆様からも評価されるような職場づくりに今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　森林の管理というのは大変大事なことだということで、私も認識しております。問題は、森林官の配置が、百六十か所以上配置されていないという問題でどういう支障を来しているのか、それによってですね。そういった状況も把握してみまして、今の定員の中でやっている事業として管理業務がちゃんとできているのかどうか、その辺を今後私もよくお聞きしまして、そして、その上でどういった対応が打てるか、検討していきたいというふうに考えております。

○神谷委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、森林官だけじゃなくて、実は、職員の数がちょっと減らし過ぎたんじゃないかなと思っています。この間の国有林の改革の経緯はもう言わずもがなで、大臣はよく御存じだと思いますが、その経緯の中で、やはりちょっと職員を減らし過ぎているような、私にはイメージがあります。定員の配置もそうですし、森林官はその最たるものじゃないかなと思っているんです。
　やはりしっかり国有林を管理していただかなきゃいけないということで、今の定員を単純に充足させればそれでいいのかなというと、私は、それではちょっと足りないのかなと。これからやはりしっかり国際約束も守っていただかなきゃいけない、そして森林の機能、これをしっかりと充実させていかなきゃいけないとなったときに、むしろ、ここはしっかり定員配置を含めて見直すべきじゃないかと思っています。この前、後藤さんも様々な御提案をいただいていますけれども、そういったことについても考えていただきたいと思っているんです。
　ここは事故を減らすためにも、あるいは、この国際約束を何とか達成するためにも、人の在り方、配置の在り方、ここはもう一回、これは政務三役じゃないとできないと思うんです、大臣じゃないとできないと思うんです、ここについてもう一度見ていただくというか、検証していただくというのか、ここは是非お願いをしたいと思うんですけれども、大臣、もう一回、何か言葉がありましたら、お願いできたら。

○金子（原）国務大臣　先ほどお答えしたように、やはり中身をよく把握してからじゃないといけないし、確かに、毎年定員は削減されているんですよね。だから、この削減の状況から見てこれが適切かどうかということはよく検討しなきゃいけないし、本当に安全な管理上をやっていかなきゃいけないので、よく現場の意見も聞きながら、今後やっていきたいと思っております。

○神谷委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、実は、全体で考えたときにも、林業に従事いただいている方、林業労働者の皆さんの数も、全国でもう五万人を割り込んだと聞いています。これはどんどんどんどん減っているというふうな状況です。
　これ以上、やはり減少を止めていかなきゃいけないと思いますし、この減少を止めるための施策について是非併せて、併せてというか、大臣に是非これも伺いたいと思います。いかがでございましょうか。

○金子（原）国務大臣　林業従事者は、国勢調査等によりますと、平成十七年の五万二千人から、平成二十七年には四万五千人と、長期的に減少傾向で推移しています。
　このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要と認識しております。
　このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業や緑の青年就業準備給付金事業等によりまして、林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところであります。
　また、高性能林業機械の導入等によりまして、林業事業体の収益力の向上を図り、従事者の所得向上につなげるとともに、作業の安全性の向上、軽労化を通じた女性や若者の就業の促進を図っているところであります。
　さらに、全産業の十倍を超える労働災害発生率の半減に向けまして、労働災害の多くを占める伐倒作業を安全に行うための研修や、労働災害を防止するための装備、装置の導入などによりまして、労働安全対策の強化に取り組んでいるところであります。
　引き続き、これらの取組を進めまして、林業労働の担い手の育成、確保、定着を図ってまいりたいと思います。

○神谷委員　今大臣が御答弁いただいたとおりでございまして、仮に林業で従事しよう、以前はウッドジョブなんて言葉もありましたけれども、仮に選んでいただいたとしても定着できるのかというと、実は、そこが私はもう一つ大きな問題だなと思っています。
　今、図らずもというか、大臣はよくお分かりだから答弁の中で触れていただいたんだと思うんですけれども、やはりもう御案内のとおりで、かなり雇用実態そのものが不安定です。
　おまけに、賃金も、他産業よりも相当低い、月給制が三割にも満たないという状況だというふうに聞いておりますし、触れていただいたように、労働災害が、他産業に比べると、全産業平均の十一倍というような形でございます。これを半減させる、これは是非やっていただきたいと思うんですけれども、それ以上に、やはり待遇の面で、給与が低い、しかも、月給制の方がまだ三割だというような状況だと聞いています。
　こういう状況だと、やはり若い方が、これは自分の一生の仕事にしたいと思って林業、林産業の門をたたいたとしても、なかなか続けられないんじゃないかなというのが本音だと私は思います。
　せっかくそうやって縁を持ってやっていただける方が続けられない、生活ができないという状況は、やはりこれは大きな問題であるのと同時に、林業、林産業というのは山奥でもできる貴重な貴重な産業です。やはり山村地域の振興、これを考えたときにこの林業というのは非常に大事だと思いますので、是非、今、様々な課題、もう大臣は御承知だと思いますが、一つでも解決をしていただけるように、例えば給与を少しでも上げていただけるように、そういった意味において、例えば入札制度がいいのか悪いのか、こういったこともあるんだと思います。
　そういったことも含めて是非お考えをいただきたいという思いでございますので、この点、よろしくお願いをしたいと思います。
　そういった意味において、やはり木材がというか、森林・林業がしっかりと振興していかなきゃいけない、ここは一緒だと思うんですけれども、そういった意味において、やはり木材の利用というのをしっかりと進めていただかなきゃいけない、こう思うわけです。森林・林業の振興にはやはり地域材の利用拡大、これが非常に重要だと思うわけでございますが、あわせて、資源の循環利用の観点からも、間伐材等の利用の推進、拡大も併せて重要だと思いますが、そういった意味で、公共工事はもとより、利用の推進についてしっかりとやっていただかなきゃいけないと思うわけでございます。
　森林・林業の振興をやっていただくために、やはり国産材をどんどん使っていただかなきゃいけない。ウッドショックもあります。そういった状況です。
　これについて、大臣のお考えを改めてお伺いをしたいと思います。お願いをいたします。

○金子（原）国務大臣　豊富な森林資源を循環利用するためには、木材の需要を拡大することが重要です。
　昨年の木材利用促進法の改正によりまして、関係省から成る木材利用促進本部を設置し、民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進することとされました。
　農林水産省では、都市の木造化推進法を踏まえまして、公共建築物の木造化、木質化への支援や、建築用木材の開発、ＣＬＴを用いた建築の実証、木材利用を普及する木づかい運動の展開などに取り組んでいるところであります。
　さらに、都市などの民間建築物における木材利用を促進するため、ウッド・チェンジ協議会という官民協議会におきまして、分野ごとの問題解決に向けた議論を進めています。
　総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省といった関係省とも連携を取りまして、これらの取組を進めることによりまして、建築物や公共工事といった様々な分野において、木材の利用の推進を図ってまいりたいと思います。

○神谷委員　ありがとうございます。
　私の質問はこれで終了いたしますが、是非、森林・林業の振興、これは本当に重要なことだと思いますので、これからも心を砕いていただきたい、そのことを心からお願いを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　まずは、改めて、この場に本日立たせていただきましたことに対し、私の地元、新潟六区の皆様に心から感謝を申し上げますし、そして、先輩議員の皆様にも感謝を申し上げます。また、農水省の職員の皆様におかれましては、レクなどで大変御丁寧な対応をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず一問目、通告をしていないんですけれども、大臣にお尋ねしたいと思います。
　雪が解けると何になると思いますか。

○金子（原）国務大臣　水じゃないですかね。よく分かりません。済みません。雪が解けたらでしょう。

○梅谷委員　済みません、通告していないで恐縮ですが、結構、これは水とお答えになる方が多いんですが、越後では、春になるということで、そして、私の地元は豪雪地帯でもあって、この豪雪で大変な冬を終えて春が訪れると、本当にすばらしい喜びに満ちるんです。是非、大臣におかれましても、また副大臣におかれましても、お時間が許せば、地元、新潟六区にお越しいただければと思います。
　そんな私の地元である上越市に、旧牧村、合併前は牧村と呼ばれた牧区というところがあって、そこに岩神という集落があるんですね。ここも最大値で五メートル以上、本当に雪が積雪するようなところなんですけれども、三十九軒、そして七十人の方がお住まいです。
　先日の日曜日には、朝八時前には住んでいる方がみんな集まって、そして、それだけでなく、既に里を離れたんだけれども、ふるさとを守りたいという思いから、もう一度集っていく方々が一堂に会して、三班に分かれて、例えば、雪解け後にあらわになった木の枝を拾っていったりして大掃除を行ったり、また、除雪で傷んだ路面をチェックしたり、また、雪の重みでカーブミラーが壊れたりしているところもあるので、そういうものをみんなで修繕したりとか、こんなことをして、集落内でみんなで手分けして点検して、春を喜びながら、これからまたたくさんの人に来ていただきたい、おもてなしをさせていただきたい、そんな準備にいそしんでいる集落なんです。
　この岩神の中の農業者の方々は、隣に棚広という集落があるんですが、もうちょっと上がったところなんですけれども、そこの中山間地の棚田でソバを作っているんです。毎年一回、岩神そばまつりというのを行っていまして、たくさん人が来るんですね、私もいつも行かせていただいているんですが。この棚田が、昨年、土砂崩れに見舞われて、復旧中だったんです。そして、今年の二月の下旬に、またもう一度、復旧中のところにまたもう一度土砂崩れが起きて、今、大変困っているという状況なんです。
　北陸地方農政局の専門官の方の調査によると、一回目の原因は、積雪を経て、融雪後に地すべり発生が確認されたことから、融雪の進行により多量の地下水が供給され、地すべり活動に至ったと推察されると報告がありました。二度目の調査を五月中と伺ってはいるんですけれども、地元の方々は、再びこういったことが繰り返されるようなことがあれば、年齢的にももう田んぼをやめなきゃならないかもねと肩を落としているんです。
　そこで、お尋ねしますが、この棚田の復旧に当たり、再び災害を繰り返さないための調査や予算づけなどに対し、農水省としてどのように取り組まれるのか、お尋ねをしたいと思います。

○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたように、新潟県上越市の棚広地区におきまして、今委員から土砂崩れの発生ということで御指摘をいただきましたが、地すべりの発生ではないかというふうに考えられるところでございます。これまで、上越市におきまして応急措置が行われますとともに、今後の対策に必要となる調査を進めつつ、国、県、市でこの対応方針を検討してきたところでございます。
　今委員から御指摘もいただきましたように、五月に、改めまして国の職員を派遣いたしまして、委員からも今お話がございましたように、やはり地下水によって地すべりが、発生を招くということもございますので、今年の春の融雪期における地すべりの動向というものもしっかり確認をさせていただいた上で、今後に向けました対策内容というものを決定をしたい、そして、所要の工事を実施をしていきたいと考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続きまして、農家の方々が安心できるような方法で復旧できますように、必要な予算を確保しつつ、県、市と十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

○梅谷委員　大変心強い御答弁をありがとうございました。
　言うまでもなく、こうした被害が起きるのはこの岩神集落だけではありません。国土の約七割を中山間地が占める我が国においては、中山間地が本当に過疎、高齢化が深刻なことはもう言うまでもありませんし、その分、耕作放棄地が増加をしており、また、それに伴って、うちの場合かもしれませんけれども、イノシシなどの鳥獣被害が増加するなど、農業の有する土砂崩壊防止機能などのいわゆる多面的機能が低下をしております。
　そして、私のところは豪雪地帯ということもあり、今ほど御説明もいただいたように、雪解けの時期になると土砂崩れの懸念が増すというところです。多面的機能をいかに確保するか、そして、すなわち、棚田や中山間地をいかに守るかが今まさに問われていると私は考えています。
　そこで、災害予防の観点でいった場合、地域住民は、経験や知恵に裏打ちされた現場知を持っているはず。これは、茨城大学の農学部の福与徳文教授がこう指摘しています。今後頻発することが予想される自然災害に備えて、現場知を散逸させることなく収集、蓄積し、それを誰でも参照できる仕組みを構築しておく必要があると。
　そこで、お尋ねしますが、現場知の収集、蓄積、いつでも誰でも参照できる仕組みの構築についてどのように考えるか、中山間地や棚田などの農地を保全し、多面的機能を発揮する観点からお答えいただけますでしょうか。

○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　人口減少など、様々な面で大変厳しい中山間地域におきましては、地域住民あるいは自治体職員など、多様な関係者の皆様方が持っていらっしゃる経験とか知恵を十分に生かして、連携して農用地の保全等の取組を実施をするということが大変重要と考えているところでございます。
　このため、これまでも、棚田を含む農用地の保全などにつきまして、地域の経験や知恵を生かした共同活動に対する日本型直接支払いによります支援でございますとか、あるいは、御指摘いただきました自然災害への備えというような観点につきましては、例えば、ワークショップの開催などによりまして、ため池のハザードマップを作成することの支援、こういった対策を行ってきたところでございます。
　これらに加えまして、令和四年度予算では、複数の集落機能を補完しまして、農用地の保全といった地域で支え合う村づくりを推進をいたします農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯの形成支援によりまして、農用地保全等の取組を後押ししていくということも考えているところでございます。
　このように、委員から御指摘いただきましたように、地域の住民など多様な皆様方の参画をいただきながら、棚田を始めとする農地保全の取組というものをしっかり進めてまいりたいと考えております。

○梅谷委員　ありがとうございます。
　是非、住民の安心、安全のために、多面的機能を守っていくように期待します。
　水田利活用についてなんですが、幾つかお尋ねしたいと思います。
　令和四年度予算から始まるこの制度は、いつから制度の検討が始まったんでしょうか、お尋ねします。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正し、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしており、その旨、毎年度通知をしてきたところでございます。
　この現行ルールを踏まえ、昨年八月の概算要求時におきまして、長期間、水稲作付が、長期間、水田として活用されていない農地の取扱いについて予算編成過程で検討を行うというふうに方針をしたところでございます。
　その後、予算編成過程におきまして検討を進め、現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、昨年十二月に、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとする方針を決定したところでございます。

○梅谷委員　その制度を検討するに当たって、どのぐらい現場の声を、どのぐらいの頻度で受け止めたんでしょうか、聞かれたんでしょうか。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、毎年度、作付転換の実施状況ですとか作物間のバランス等を踏まえまして、これまで、需要に見合った生産ですとか農作物の品質、収量の向上の観点から、毎年度、必要な見直しを行ってきたところでございます。
　農林水産省といたしましては、昨年八月の概算要求時に、先ほども申し上げましたけれども、長期間、水田として活用されていない農地の扱いについては予算編成過程で検討を行うという方針をお示しして以降、産地ごとの意見交換会ですとか全国会議を開始いたしまして、生産現場、それから各都道府県などからの御意見を伺いながら、昨年十二月に今回の方針を決めたところです。
　この間、産地ごとの意見交換を全国で、本省及び農政局、支局対応も含めますと約七百八十回以上行い、直接現場で意見を伺ったところでございます。

○梅谷委員　そんなにやっているんですか。みどり法案のときの意見交換を合わせ技でやったとか、そういう話のようにも聞こえなくはないんですが、じゃ、これはもう一度確認します。
　水田利活用に特化をして意見を、この制度に特化をして意見を、こういう制度をやるんだけれどもどうでしょうかという、そういう意見の聴取はされたんでしょうか。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　農政局、支局の説明については、いろいろな政策課題を交換する中でやられていた部分というのもあるかと思いますが、本省が行う分については水田活用、それで、水田活用も、対象水田だけではなく、いろいろな、水田活用についての見直しですとか概算要求の状況等がございますので、そういったもの等を含めて意見交換を行ったというふうに承知しております。

○梅谷委員　とどのつまり、これに特化をして意見を聴取したわけではないということなんですが、私の地元は米農家が圧倒的に多くて、その方々とお話をすると、この制度には違和感を覚える方が圧倒的に多いですね。
　例えば、今申し上げた岩神集落ですけれども、扱っているのがソバ、ソバが含まれない。確かに、多面的機能の補助金とか中山間地直接支払いなどはあるんだけれども、水田利活用の方が条件がよく、現場からは、うちらも棚田を守っているのにねという切ない声が聞こえてきます。
　また、こんな声もあります。古い田んぼは水がたまりにくく、圃場整備が及ばない地域では、五年間水張りしないの条件にひっかかって対象外となってしまう、後は荒れ地になるしかない。また、転作でカバーしている農業者にとっても、土壌改良や明渠の作業の末、やっと畑にしたのに、そうころころ水田に転換できるわけではない。転作を推奨している中で、五年で除外するのは乱暴だし、補助金を減らしたいようにしか感じないと。
　そこで、ちょっとあれなんですが、この制度を検討したのは、先ほど、平成二十九年から通知を踏まえて、そして昨年の八月からという話ですが、実態としては八月からスタートしていると思います。この時期は、米消費が減少する中、コロナが直撃をして外食不振に陥って、ゆえに米余りが看過できないといった状況でした。
　でも、今ここに来て、様々な側面で安全保障の関心が高まって、特に、自国産をどれだけ確保するか、こういう食料安全保障に注目が集まっている、これは当面変わらないと思います。つまり、状況、フェーズが変わった、前提が変わったと私は考えています。
　だから、この制度しかないと盲目的に突き進むのではなくて、こうした情勢をいま一度踏まえながら、現場の声を幅広く聞いて、そして、その上でスピード感を持って検証を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○金子（原）国務大臣　水田活用の直接支払い金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としない方針としています。
　その上で、昨年末から、産地ごとの意見交換や全国会議を通じて、ブロックローテーションができないとする課題について、事例の掌握を進めてきたところであります。
　これに加えまして、今月からは、各地域農業再生協議会を対象にしまして全国的な調査を開始したところであります。
　これらにより、全体的な課題の把握、検証をしっかりと行い、どのような対応が必要か否かを検討を進めていく考えであります。
　食料をめぐる国際情勢が大きく変化する中で、今般の緊急経済対策では、輸入小麦から国産小麦への切替えや米粉の利用促進の対策を打ち出したところですが、このような中でも、主食用米に限らず、麦、大豆、野菜など、いずれの品目でも需要のある作物の生産を行うことが基本でありまして、引き続き、水田活用の直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産に取り組む生産者を支援できるように進めてまいりたいと思います。

○梅谷委員　ありがとうございます。
　都道府県の再生協だったり、また、市町村ごとの地域再生協などを通じて、現場の声を幅広く吸い上げられる、今月、それをスタートされたということですので、それは期待をします。
　ですので、農水省からは、水張り期間である五年の間にゆっくりと検証するなんという、そういうことでない、制度になじませてからではなくて、できるだけやはりそういった現場の声にしっかりと向き合っていただいて、是非、検証のギアを一段、二段速めていただいて、制度の見直しを視野に入れながら、スピード感を持って取り組んでいただくことを強く期待し、お願いを申し上げます。
　次、米粉について尋ねます。
　小麦価格の高騰は、暮らしに大きな影響を及ぼしています。この影響は、これから更に大きく、長期化しかねません。そこで、その代替品として注目が集まる米粉です。
　まず、大臣は御答弁で、国産の米粉の活用は重要な課題と述べていらっしゃいます。改めて、国産米粉の普及、活用に対する大臣の決意をお伺いするとともに、先般の総合緊急対策における具体的な取組内容についてお尋ねをします。

○金子（原）国務大臣　現在、小麦は約八五％が輸入ですが、国産米粉を活用して輸入小麦の需要の一部を置き換えることは、食料の安定供給確保の観点から重要な課題と認識しています。
　このため、農林水産省といたしましては、粒子が細かく良質な米粉になる品種の開発、普及、また、加工コストの低減に資する米粉製品の製造施設整備への支援、海外需要も視野に入れた日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉ＪＡＳの推進やプロモーション等に対する支援等の取組を行っているところであります。
　さらに、昨日決定されました原油価格・物価高騰総合緊急対策におきましても、食品製造業者等を対象に、輸入小麦から国産米粉への原材料の切替え等を支援することとしておりまして、これらの支援を通じて、国産米粉の需要と生産を拡大していきたいと思っております。

○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。
　これはちょっと通告していないので、お答えが難しかったら、政府参考人さんからお答えいただきたいんですが、無理だったらいいんですが、三月二十九日の参議院農水委員会で、大臣が、この緊急対策、対策を二段階に分けて、四月末までにまず本対策、六月までに取りまとめるとする本格的な対策に向けて、農林水産省として要求、要望を行っていきたいといった趣旨の御答弁をされているんです。
　そこで、政府参考人にお尋ねしたいんですが、無理だったらバツをしてください、そうしたら、飛ばしますので。現在、この六月末までの取りまとめに向けて、どのような課題認識を持ち、どのような要望を考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

○平形政府参考人　済みません、今回、緊急経済対策を取りまとめたところでございまして、その状況を見ながら、政府全体で動きのあるときは、いろいろなことを、展開を考えていきたいと思っております。
　済みません、ちょっと答えられません。

○梅谷委員　真摯なお答えをありがとうございます。
　先週末、この米粉ですけれども、私は、新潟六区で、自分の地元で、御意見を関係者から伺って歩き回りました。
　例えば、こんな声がありました。一括管理とか区分管理があったりとかあって、そして、多くのそこに補助金、また米の種類などが入り組んでいて、いわば一般の農家の方々にとっては価格が複雑だとか、そういう声があったり、また、生産面でいうと、生産者への支援を更に充実してほしいといった声、また、米粉と比べると飼料用米に流れやすいという声もありました。
　これは、具体的に申し上げますと、まず大前提として需要ありきなんですよ、この話も。需要ありきが前提なんだけれども、例えば、飼料用米の方が、出荷前の検査では合格か不合格しかない。他方、米粉では、等級三等までに入らなければならず、ふるいにかけたものはカウントできないなど、相対的にハードルが高いんですね。
　したがって、この二つに収入に大差がないとなると、飼料用米の方に流れがちになる。現場としては米粉に誘導しづらいという声があって、だから、米粉によりインセンティブが働くような仕組みに工夫するべきだといった意見もありました。
　これらの声、質問はしませんけれども、是非、農水省としても真摯に受け止めていただいて、今後の参考にしていただきたいと思います。
　また、こんな声もありました。事業者からは、これは事業者からですね、米粉の認知度を更に上げるためのＰＲへの支援を求める意見がありました。
　具体的には、これまでどちらかというと、グルテンフリーとか、また食物アレルギー対応とかいった、こういうアプローチなんですけれども、例えば、米粉のもちもち感とか、また、油が少ない、だからカロリー面とか健康面、こういうアプローチの面からも行うなどして、一般の消費者にとって米粉の認知度をもっと高めていただきたい、そういう声でした。
　この米粉の追い風を利用して、このチャンスを生かして米粉の需要拡大につなげてほしい、こういった声があるものですから、そこで、お尋ねします。
　米粉の認知度を更に上げるための取組とＰＲに対する支援について、見解を伺います。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、米粉の需要拡大を推進する上で、消費者に対して米粉の認知度向上を図ることは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　現在、消費者の認知度向上に向けまして、農林水産省及び米粉の全国団体であります日本米粉協会のホームページにおいて、国産米粉の特徴ですとか米粉を活用した新商品の紹介、レシピ等についても行っているところでございます。
　さらに、昨日決定されました原油価格・物価高騰総合緊急対策におきましては、輸入小麦から国産米粉への切替えの支援と併せまして、販路開拓等についても支援をするというふうにしておりまして、これらの取組を通じて更なる消費者の認知度を図り、国産米粉の需要と生産の拡大、これを推進していきたいというふうに考えております。

○梅谷委員　ありがとうございます。
　熱意は感じさせていただきました。是非よろしくお願いをします。
　あともう一点、米粉の輸出も重要です。
　そこで、米粉の輸出の現状と取組についてもお尋ねしたいと思います。

○金子（原）国務大臣　米粉の輸出につきましては、本年一、二月の数量が、ＥＵ向け、アメリカ向けとともに、既に昨年一年間の実績を上回り、それぞれ三十トン以上となるなど、回復の兆しが見えつつあるところであります。
　米粉の輸出を拡大するためには、高品質な日本産米粉の特徴を生かしまして、欧米を中心に順調に拡大する海外のグルテンフリー市場に向けた輸出拡大を図ることが重要と思います。
　このため、農林水産省におきましては、輸出に取り組む事業者による海外需要開拓等の取組への支援や、ジェトロによる欧米での見本市の出展等支援を実施するとともに、さらに、昨年六月からは、ノングルテン米粉の製造工程管理ＪＡＳの認証を開始するなど、米粉の輸出拡大を図ってまいりたいと思います。

○梅谷委員　大臣からも、熱意ある御答弁をありがとうございました。是非よろしくお願いをします。期待をします。
　次に、農福連携についてお尋ねをしたいと思います。
　障害者の方々の働く場の確保に向けて、農福連携の取組を強化し、受入れ農家を拡大することは非常に重要です。人材不足が課題となる中、農業者の方々にとってもメリットが大きい。
　一方、農業に従事した障害者からは、求められる労働の内容や時間が想像以上に厳しいといった声や、頼んだ以上、引き受けた以上はこれをやりなさいと、ノルマに苦しむケースもあると聞きます。
　そこで、まず、今日は、厚生労働省の政府参考人さんがお越しいただいているのでお尋ねしますが、農業に労働基準法の労働時間規制は適用されませんけれども、農福連携においては、それぞれの適性や希望に応じた働き方が確保されることが重要であり、障害者の方々にとって、より働きやすい環境をつくっていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　農福連携につきましては、障害のある方の就労や社会参加の場であるとともに、地域の農業における労働力不足への対応といった観点でも大変意義のある取組であり、厚生労働省といたしましても、農林水産省と連携しながら推進しているところでございます。より多くの方に農福連携の取組を通じて就労していただくためにも、委員から御指摘がありましたように、障害特性を踏まえた適切な労働環境を整えること、これが大変重要であると考えております。
　このため、障害福祉サービスである就労継続支援事業におきましては、作業時間や作業量等が過重な負担とならないように配慮すること、就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとなること、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行うことなどを事業の運営に関する基準といたしまして、厚生労働省令において定めているところでございます。
　また、就労継続支援Ａ型事業、そうした類型におきましては、事業所と雇用契約を障害者が締結いたしますので、そうした方には、基本的には労働基準法等の保護の対象ということになっているところでございます。
　農福連携の取組につきましては、障害者にとっても大変意義のある取組と思っておりますので、事業者には、これらの関係法令を遵守して、障害者の働く環境が適切に確保されることにも留意しながら、引き続き農福連携の推進を図っていきたいと思ってございます。

○梅谷委員　ありがとうございました。
　これは誤解をさせたくないんですが、一部の例外を除いて、農家の側は、決して過剰な重労働やノルマを課す意図はないと思われます。ただ、この問題の本質は、障害者と福祉事業者と農家の三者の不幸なすれ違い、すなわち、お互いのミスマッチにあると私は考えています。
　現場に携わられている方からお話を伺いますと、障害者はどんなことをどれぐらいできるのか、どのようなことに気をつける必要があるのか、農家の方々はその特性を知らない。農福連携も増えたとはいえ、まだ少ない。障害者に仕事を紹介する福祉事業所も、農業を扱うことが少なく、農作業がどのようなものか、農業の特性を知らない場合も多い。お互い理解し合い切れていない福祉事業所と農家が仕事を決め、いきなりそこに障害者を連れていって、これをやってくださいとやる。誰に悪意はなくても、ここにミスマッチが生じる原因があるという話をいただきました。
　農家にとっては当たり前の作業が、障害者の方々にとっては耐えられない内容であったり、何日かかっても終わらない量であったりといった事態が起こります。
　そこで、提案なんですが、農業版ジョブコーチ制度を創設し、そこに具体的な支援を行う必要があるのではないかと私は考えています。
　福祉と農業の両方を分かるコーディネーターがいれば、このようなことが解消できます。もちろん、今いるんですが、独自の制度を設けている都道府県、三重や滋賀などがありますが、これは都道府県だったり市町村のみ。これを全国的展開をしてもらうことで、農福連携の更なる推進につながると私は確信しています。
　そのための研修や資格試験などを整備し、活用のための具体的な支援を行う農業版ジョブコーチ制度を創設するべきと考えますが、最後に見解をお伺いします。

○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　農林水産省では、障害者の特性を踏まえた農福連携の取組が進むよう、令和二年度から、農福連携の具体的な実践手法をアドバイスする農福連携技術支援育成研修について、全国共通の枠組みとして、国と都道府県で連携して取り組んでいるところです。
　実施都道府県につきましては、初年度に当たる令和二年度は二県だったものが、令和三年度は四県で実施され、令和四年度は七県での実施が予定されているなど着実に増加しており、これまでに、国と都道府県が実施する研修により、百七十七名の技術支援者を育成したところであります。
　また、認定した技術支援者の活動に対する支援につきましては、農山漁村振興交付金により、都道府県が技術支援者を農福連携の現場へ派遣を行う際、必要な経費を支援対象としているところであります。
　農林水産省としては、引き続き、都道府県に対して技術支援研修の実施に向けて働きかけを行うとともに、技術支援者の実質的な活動が可能となるように、技術支援者同士のネットワークに取り組むことにより、農福連携を推進してまいります。
　やはり農福連携は、先ほど委員からもお話がありましたように、三者でよく連携を取ってやることが大変必要だと思うんですね。したがって、先ほどジョブの話がありました、こういったことも含めて、実行に移されることによって、より効果が上がるものを考えていかなきゃいかぬというふうに思いますので、いろいろと我々も検討させていただきたいと思っております。

○梅谷委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。

○平口委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎でございます。
　本日、二十八分いただきまして、質疑をさせていただきます。
　まず、冒頭ですが、私も、食とエネルギー、とりわけ食というものがとても大切だという思いで、政治活動、いろいろ発言を続けてきたものでございまして、にもかかわらず、農林水産委員会では初めて質問の、質疑の機会をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。特に、平口委員長の下でのこの委員会での質疑というのが初めてというのも、私にとっては大変うれしゅうございます。
　それでは、議論を始めさせていただきたいと存じます。
　もう一個ですけれども、特に、今回のみどり法というもの、御質疑を皆さんされて、法案を通されたということで、私も、国土交通委員会に所属しておるものですから、時々、この農林水産委員会、ああ、いいことをやっているな、みどり法案、多分、国民の健康増進のために、また食の安全のために議論をしていただいている、こう思っておったところでございます。
　もちろんそういう観点もあったのだと思いますが、どうやら、この質疑に当たりまして事前にいろいろ御意見、お話をお伺いしていますと、食の安全と国民の健康増進というよりも、ＳＤＧｓじゃないですけれども、いわゆる環境に負荷をかけないように、できる限り減農薬ということで、必ずしも有機を全面的にやっていこうという話ではないというようなことをちょっと感じております。
　ですので、今日は、改めて、有機農法との関係についてもいろいろお聞かせいただければというふうに思っております。
　私としては、やはり、戦後のケミカル漬け、化学物質漬けから脱却して、土を元気にしなくちゃいけない、こういう思いを持っておりまして、そういう大きなテーマで今日は質疑をさせていただければと存じておるところでございます。
　まず、農薬でございますが、三つの農薬、恐らくもうここの場でもこの三つのことについてはお話が出ているのかと思いますが、また改めて聞かせていただきたいと思います。
　例えば、まず一つはグリホサート、除草剤でございますけれども、これにつきましては、もう使用を禁止する国があったり、また、フランスとかでは使用していない農家への財政支援などをしているという動きもあります。
　また、殺虫剤においては、ネオニコチノイド系の殺虫剤、これなんかは、大変に、野生の蜜蜂が大量に姿を消すなど、防除対象外昆虫にも被害を及ぼすことが明らかになっているというふうにされていますし、残留基準値について言っても、例えば、キャベツなんかはアメリカの基準の四倍、イチゴなんかはＥＵ基準の六十倍又はアメリカ基準の五倍と、緩いままであるというのが今の日本の現状であります。
　また、土壌消毒剤であるクロルピクリン、これは、実はもう欧州では全廃されております。このクロルピクリンにつきましては、健康被害のほかにも、土壌の微生物生態系を破壊し、一度でも使用した土壌は、病原菌抑止力が消失して、逆に病害発生が著しく増加し、継続的な使用なしには生産が継続できなくなるとの指摘もあります。
　こうした三つのいわゆる農薬につきましては、日本ではまだ使用が禁止、若しくは制限されていないということでお伺いしていますが、現状はいかがでしょうか。

○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三種類の農薬についての御質問がございました。
　農薬は、安全が確保されていることが最も重要と考えております。このため、環境省、厚生労働省、食品安全委員会といった関係府省と連携して、食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づき、その安全性を確認した上で、製造や定められた方法での使用を認めているところでございます。
　まず、最初に御指摘のございましたグリホサートでございますが、二〇一五年に、国際がん研究機関、通称ＩＡＲＣと呼ばれておりますけれども、ここから、「ヒトに対しておそらく発がん性がある。」というグループ二Ａに分類されたものと承知しております。
　ＩＡＲＣによる発がん性の分類は、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示すものでございまして、物質の発がん性の強さや暴露量に基づくリスクの大きさを示すものではございません。例えば、グリホサートと同じグループ二Ａには、六十五度以上の熱い飲物も分類されているところでございます。
　我が国におきましては、二〇一六年に、食品安全委員会が食品健康影響評価を実施し、農薬としての使用方法を遵守して使用する限りにおいては、発がん性や遺伝毒性は認められないと評価しています。
　また、国際的なリスク評価機関でございますＦＡＯ・ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議、ＪＭＰＲを始め、米国、ＥＵ、カナダ、豪州の評価におきましても、我が国と同様、農薬として適正に使用する限り、発がん性を含め、人の健康に問題は生じないと結論づけているものと承知しております。
　委員御指摘のとおり、欧州の主要国におきまして、家庭菜園や公園等での使用を禁止するなどの動きがあるものの、欧米の主要国におきまして、現時点で、有効成分としてのグリホサートにつきまして、農業用途の使用を認めているものと承知しております。
　また、次に御指摘のございましたネオニコチノイド系殺虫剤でございますが、よく蜜蜂の減少の原因と指摘されていることがございます。この蜜蜂の減少の原因といたしましては、御指摘の農薬のほか、ダニ等の寄生虫や害虫、病気、栄養不足などが挙げられます。
　農薬による蜜蜂の被害は、農林水産省が平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間で実施した調査により、ネオニコチノイド系農薬を含む殺虫剤のどの成分が原因かについては特定できておりませんが、水稲のカメムシ防除に使用された殺虫剤を蜜蜂が直接浴びたことが原因である可能性が高いと考えられました。
　このため、農林水産省は、都道府県に対しまして、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の対策を進めるよう要請し、都道府県から被害軽減に効果があったと報告を受けているところでございます。
　三点目のクロルピクリンにつきましても、被覆して利用することなどを守って使用する限り、安全性に問題が生じることはないものと考えております。
　本剤は、作業者リスクの懸念によりＥＵでは登録されていないこと、我が国でも適切に被覆を行わなかったこと等を主な原因とする事故が報告されていることは、承知しております。
　このため、農林水産省は、農薬使用者や周辺住民に被害が生じることがないよう、クロルピクリン使用時における被覆や周辺住民への説明など、被害防止対策を行うよう、ポスター配布等により指導しております。
　また、クロルピクリンは、委員御指摘のとおり、土壌の消毒に使用されるため、幅広く土壌微生物に影響を与えることから、農薬の使用低減に向け、みどりのシステム戦略交付金により、地域における輪作の導入など、総合防除の取組を支援しているところでございます。

○市村委員　日本における農薬登録制度ということについては、先ほど御指摘があったように、農林水産省、環境省、厚生労働省、食品安全委員会、いろいろなところでチェック、ダブルチェック、三重チェックをしながら安全性が確認されているということは、そのとおりなんだろうと思います。
　ただ、私は、やはりこういう戦後のケミカル漬け農業、土を殺してしまっているというような状況について、どうすればいいかということなので、できる限り農薬は使わないということが必要になる、必要ではないかというふうな思いなんですね。
　また、グリホサートにつきましては、例えばドイツは、二三年末まで、来年末までにグリホサートを全面禁止する方針を決定しているということでもありますし、これは二〇一九年の九月です。二〇一九年十二月に、フランスは、流通量の四分の三に相当する三十六種類のグリホサートを含む農薬の登録取消しを発表しているということであります。また、アメリカにおいては、二〇二〇年一月、これはアメリカというよりもアメリカ食品大手のケロッグ社ですけれども、乾燥目的のグリホサートの収穫前散布を二五年までに段階的に取りやめるよう取り組んでいるところということでありますし、日本では、使用法を間違えなければという前提ですが、安全だということでありますが、諸外国とも、じゃ、なぜ、こういった農薬を禁止したり、取消しを、抹消したりしているのかということを考えると、やはりこのままでいいということはないと思いますが、短く御答弁をお願いいたします。

○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　三つの農薬につきまして申し上げますと、グリホサートは、先ほど私申し上げましたとおり、欧米各国のリスク評価機関において、リスク評価の結果、問題はないということを評価されております。これは科学的な意味においての評価でございます。
　ネオニコチノイド系農薬につきましては、一部、ＥＵから、登録取消しといった行為がなされておりますが、これは蜜蜂に対する影響でございます。そういう意味では、施設農業での使用というのは認められております。
　クロルピクリンにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、作業者安全の観点ということでございます。

○市村委員　おっしゃらないなら私が言います。
　再評価をするという話なんですよね。それを言っていただきたかったんです。再評価されるんですね。それを確認します。
　もしよかったら、大臣、副大臣、政務官、今日お越しですから、再評価するかしないかだけ、ちょっとお答えいただければと思います。短くですよ。大臣、お願いします。短く一言、再評価するかしないか。

○小川政府参考人　委員御指摘のとおり、農薬の安全性をより一層確保する観点から、農薬取締法を改正し、農薬の安全性を再評価する制度を導入いたしました。
　御指摘のあった三種類につきましても、再評価の手続を順次進めることとしております。

○市村委員　そうですね。ですので、安全性が確認されたということで、それは分かるんですけれども、やはり、諸外国の動きも見て再評価をしていただき、また考え直していただきたいと思います。
　ただ、私としては、大前提としては、基本的に農薬を使わないという農業に持っていくべきじゃないかというのが私の思いでありますので、それはもちろん、私の思いだけでは動かないということはよく分かっていますが、できる限り、食の安全、国民の健康の増進という観点からすると、ケミカル漬けは絶対やめた方がいいという思いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、農薬の関係もありますが、やはり今、何といっても、有事ということに備えなくちゃいけない、有事にも備えるということが必要になってきます。特に、有事に必要なのは、食というのは衣食住の中で、やはり食がなければ我々は生きていけないわけで、やはり、有事にも備えるためには、食の安全保障ということも考えておかなくちゃならない。そのためには、食料自給率の確保ということ、その基礎条件になる持続的環境保全ということ、また、それを担保する経済的基盤の確立というものが農業には必要と考えます。
　農薬の使用が、食料自給率の確保、持続的環境保全への影響ということについてどういうふうに考えておられるか、副大臣の方から御答弁賜れますればと存じます。

○武部副大臣　まず、我が国の農業の特徴を言いますと、今ヨーロッパのお話がありましたけれども、ヨーロッパに比べて温暖湿潤なものですから、病害虫の影響を受けやすい、そういう特徴があります。なので、食料自給率、食料安全保障の観点からしますと、安定的に生産、安定供給していくためには、やはり、効果があって、しかも安全な農薬は不可欠だと考えております。
　しかし、今委員が御指摘のとおり、人の健康にも、それから環境にも影響を与えるものですから、今局長が御説明したとおり、しっかりと安全が確保されていることが最も重要であるというふうに認識しております。再評価も含めて、しっかりと安全性を確認しながらやっていかなきゃならないと思っております。
　みどりの食料システム、委員から評価をいただきましたけれども、この中でも、みどりの食料システム戦略の中でも、化学農薬使用量をリスク換算で二〇五〇年までに半分にする、五〇％を削減するということを目標としています。
　農薬の更なる安全を確保する観点から、最新の科学的見地を求めて、今申し上げたとおり、安全性を再評価する制度を導入し、十月から順次手続をしておりますけれども、当然、農薬の安全性を確保しながら、持続的な農業を進め、そして、しっかりと生産力も向上させて、食料の安定的な供給を図っていくということだと思います。

○市村委員　ありがとうございます。
　今、ちょうど副大臣からも少しお話しいただきましたが、農薬をできるだけ使わないようにしていく、五〇％削減を目標にするということの中で、やはり、私は、そのためには種や耕作工程の改良ということが大変大きな課題かなと思いますし、実際、そういう知恵は、さっき現場知ということをおっしゃっておられましたけれども、そういう知恵は現場にあるということでありまして、やはりそうしたことをどんどん普及させていくことが必要だと思います。
　今おっしゃったように、みどり法の中の一つは植物防疫法の一部を改正する法律だと思いますけれども、いわゆる農薬だけに頼らない総合的な防除ということで、有害動植物の薬剤耐性が今どんどん強くなっているということでありますから、農薬だけに頼らないようにしようと。そのときに、種の問題はまた長くなるので今日はやりませんが、やはり品種改良によって、気候に、日本も広いので、今おっしゃったように湿潤な気候から、乾燥した気候もあると思います、ですから、その地域地域でいい種をどんどん改良していく、作っていくというのが求められると思います。
　また、やはり何といっても、土を元気にするという意味では、今私がお聞きしているところによると、土をちゃんと、一メートルぐらい耕す、掘っくり返すと、農薬を使わなくても、化学肥料を使わなくても、非常に空気を取り込んだり、あと水はけをよくしたり、土が軟らかいから根がどんどんどんどん下の方に行くということで、すくすく育つということになります。
　その意味では、例えば、日本の技術が優れているところは、トラクターで引くプラウというもの、要するに耕す部分ですよね、プラウが大変すばらしいものがあるということで、このプラウを使うと、一メートルぐらいがあっと土を掘り返していけると。これは将来的ですけれども、今、ＧＰＳで自動運転とかをやろうとしているわけですから、あと、土地を今どんどんどんどん集約していくということも進めておられるのでしょうから、将来的には、自動でトラクターがプラウをちゃんと引いて土を耕してくれる、そして、畝をちゃんと作っていくということ。
　昨日お聞きしていましたら、私も若い農大の大学生とかからいろいろ聞いているんですけれども、要するに共生的な植物があるんだと。例えば、トマトを植えたところに、ある植物を植えると、その植物に寄生するというか、寄生する植物が、トマトに害がある虫を食べてくれるとか、そうすることによって、結局、虫捕りはそっちに任せる、こっちの虫はトマトには害はないということで、そういう知恵もやはり日本はあるので、今度、防疫法でそういう知恵をどんどん普及させようというふうになっていると認識をしております。
　ですので、こういう、せっかくいい、この農林水産委員会で、皆さん御議論されて、すばらしい流れをつくろうとされているわけでありますので、是非ともこれをもっと推進していただきたいと思うわけでありますが、政治家としての御答弁を、これは大臣、いかがでしょうか。大臣から、やるぞということで、熱を込めた御答弁をいただけませんでしょうか。お願いいたします。分かりました。副大臣。

○武部副大臣　まさに、総合防除という考え方が非常に重要になってくると思います。化学農薬に頼らない、使用量を低減しながら進めていくことが大事でありまして、特に、今委員からもお話がありましたとおり、抵抗性品種の開発ということは非常に重要です。
　私の地元も、畑作でいろいろな連作障害が出ないように輪作を進めていったり、今、掘り起こしのお話がありましたけれども、土づくりをしたりとか、あるいは病気に強い抵抗性品種の開発を進めていくとか、そういったことをしっかりとやりながら、生産条件の整備ですとか、病害虫の発生予測に重点を置いた、農薬に頼らない総合防除をしっかりと推進してまいりたいと思います。
　みどりの法案を通していただきましたけれども、この中でも、国が指針を定めて、都道府県で地域の実情に合わせて総合防除の実施に要する計画を作っていただいて、必要に応じて、農業者が最低限守ってくださいねという事項を定めることができる仕組みをつくりました。
　この総合防除をしっかりと生産現場にやっていただかなきゃなりませんので、今、地域において実証事業を支援しておりまして、その防除効果や生産性に関するメリットをしっかりと明らかにしながら、分かりやすい形で農業者の皆さん方にお伝えして、地域に合った防除方法を導入していただくということをしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

○市村委員　ありがとうございます。
　今回、食の安全と国民の健康向上とを考えると、やはりオーガニックがいいに決まっているわけでありまして、そのオーガニックが、結局、二〇五〇年までに作付面積の二五％だと。これは目標としてはちょっと小さい目標かな。やはり基本的には、オーガニックを前提とするということに持っていくということ、ケミカル漬けからの脱却ということを私は申し上げております。
　是非とも、オーガニックを前提とする、できる限りオーガニックが原則であるという方に持っていくためには、有機農業推進法がありますけれども、今回のみどりの法案と有機農業推進法との関係というのを、いま一度、簡単に、短くお願いします。

○平形政府参考人　答弁いたします。
　委員御指摘のとおり、二〇五〇年までに有機農業の取組面積百万ヘクタール、こういう目標を持っているわけなんですけれども、有機農業推進法においては、有機農業の推進に関する基本的な方針というものを定めておりまして、これは、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六万三千ヘクタールまで拡大するというふうにしております。
　この実現に向けまして、先般成立しましたみどりの食料システム法、この中に、有機農業の栽培管理協定というものがございまして、協定締結後に農地の所有者等が変わっても協定の効力を有することというふうにしておりまして、地域で安定的な有機農業に取り組めるための措置として、かなり有効だというふうに思っております。
　両法律は、有機農業の定義を同一にしております。こういった意味で、両法律をコラボさせながら推進していくということ、これはとても大事だというふうに考えております。

○市村委員　是非とも、有機農業推進法もあるわけでありますから、私は、このみどりの法というのがそういう法律だと、ちょっと実は勘違いしておりました。有機生産物、オーガニックな生産物を市場に出していく、市場性を持ったものを出していくというふうにちょっと勘違いしておりましたが、是非とも有機農業推進法と力を合わせてやっていっていただきたいと思います。
　最後に、政務官、お待たせしました。
　私は、やはり、今後、一つ、野菜の生産については、植物工場という形で、いわゆる土を使わないで生産をしていくというやり方もあるのではないかというふうに考えています。また、これは有事にも大変重要だと私は思っていますが、政務官の方から、植物工場ということについての御見解を賜りたいと存じます。

○武部副大臣　済みません、ちょっと訂正をさせてください。
　先ほど、総合防除について、みどり法と申し上げましたけれども、植物防疫法の改正でございました。
　失礼しました。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　植物工場でございますけれども、高度な環境制御によりまして、季節や天候に左右されずに安定供給は可能であり、委員御指摘のように、地域や土地を選ばないという利点があることから、農産物の安定供給に向けた新たな農業の形態として注目をさせていただいているところでございます。
　一方で、建物や栽培装置等の導入費用がやはり相当かかるというようなことでございますとか、人工光型植物工場では光熱費などの運営費用も大きいということでございますので、レタス類など経済的に栽培可能な品目が限られてしまう、こういう課題があるところでございます。
　農林水産省といたしましては、強い農業づくり総合支援交付金でございますとか、産地生産基盤パワーアップ事業によるスマート技術を活用した施設整備などによりまして、モデル的な取組を重点的に支援をさせていただいているところでございますので、その普及も図っていきたいと考えております。

○市村委員　最後に大臣にお伺いしたいんです。
　今、私は、チャンスだと思います。特に、ケミカル漬けから脱却していくチャンスだ、土を元気にしていくチャンスだ。ピンチはチャンスだと思っておりますので、今だと思います。今、もう始めなくてはいけない。
　そのためには、やはり市場性を持ったオーガニックな生産物を作っていく。そうすると、一方は農薬を使っている、一方は農薬を使っていないものが、ほぼ同じ価格で売られれば、消費者の力がここで働き始めます。そうした流れができれば、一気に私は変わるものと思います。
　まず、生産者と消費者がウィン・ウィンの関係でできるような、そうした流れをやはり農林水産省が中心になって政府でつくり上げていくということが私は重要だと思いますが、これについての大臣の御決意というか、高らかなるお志を聞かせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○金子（原）国務大臣　有機農産物の国内需要を創出するためには、まず、消費者の理解醸成を図るとともに、有機農産物を手軽に購入できる環境を整備していく必要があると思っています。
　このため、農林水産省では、小売事業者と連携を取りまして、有機農産物に対する消費者の理解醸成を進めるとともに、流通段階においては、宅配から共同配送への転換による流通コストの低減実証や、スーパー等の小売段階において、有機農産物の取扱いを拡大しまして、消費者の購入機会を増やす取組を支援しているところであります。
　加えて、生産段階では、有機農業は、除草など労力がかかるほか、病害虫の発生により収量が減少することなどが課題であることから、除草機など省力技術の導入や、有機農業指導員による技術指導の取組を支援し、生産コストの低減に取り組んでいるところであります。
　これからも積極的に努力してまいります。

○市村委員　有機農業で絶対生産性が下がるということはないということも最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、十五分時間をいただきました。時間の配分につきましては、寛大な配慮をいただきました先輩方、大変ありがとうございます。
　まず、みどりの食料システム戦略法案が参議院でも可決しまして成立しました。その間、衆参の議論を通じて、有機農産物の学校給食への導入や教育との連携の重要性などが大変指摘されたというふうに思います。
　そこで、是非注目していただきたいのがフランスのエガリム法です。正式名称は、農業及び食料分野における商業関係の均衡並びに健康で持続可能で誰もがアクセスできる食料のための法律というものになります。中身は、学校給食や病院などが提供する食事では、持続可能な認証を持つ農作物や食品を金額ベースで五〇％以上を使用すること、そのうちの二〇％は有機認証のあるものという決まりを設けた法律です。これは、二〇一八年にフランスで公布され、猶予期間を経て、二〇二二年の一月一日から施行されました。つまりは、公共調達する食材には積極的に有機農産物や食品を使いましょうという明確なメッセージをフランス政府が出したわけです。
　この結果、フランスの公共調達の食材費に占める有機農産物・食品の割合は、二〇二二年一月現在では、二〇一七年に比べて三倍以上に増えています。フランスの国全体で一〇％で、三倍以上に増えた。
　これは、学校の給食だけに限って見ると、二〇二一年度の有機農産物・食品の利用率は三〇％を達成しています。また、ゼロ歳児から三歳向けの託児所の給食では五八％と最も高く、次に、三歳以上の幼稚園と小学校は四〇％、中学校は三六％、高校は二四％ということで、大変、教育の分野に対して有機の食材が浸透するきっかけになっています。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　日本もフランスに倣って、公共団体が提供する給食などの食材の二〇％以上を有機農産物・食品とすることを義務づけてはどうかと思うのですが、農水省の見解を伺います。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、フランスでは、法律を制定し、学校給食などにおける有機農産物の利用を定め、有機給食の普及を推進していると承知しております。
　一方、我が国におきましては、みどりの食料システム戦略を定め、二〇五〇年に有機農業の面積を全耕地面積の二五％、百万ヘクタールとすることを目標としております。その一環として、有機農業の取組も含め、有機農業を地域ぐるみで推進する市町村を二〇二五年までに百地区創出することとしております。
　農林水産省としては、まずは、こうした先進的な市町村の取組の横展開を進め、その後に、さらにどのような施策が必要かについて、現場の課題、ニーズをよく把握、検証した上で検討していく考えでございます。

○長友委員　ありがとうございます。
　二〇五〇年までに百地区の先進事例の地区を増やしていくということはお聞きしております。
　今回のみどり法案は、それ以外にもかなり野心的な目標を掲げているわけでございます。大体、課題を解決するときの日本のやり方としては、従来型だと、前年比に比べて何％増やすとか、そういうことを積み上げていくことでやるんですけれども、日本型のフォアキャスティングというのは、今回のみどり法案には、私は、目標を達成するにはそぐわないんじゃないかと思っております。
　例えば、二〇五〇年までにはオーガニックの耕地面積を二五％にするという目標なども掲げているわけです。かなり高い目標だと思います。その目標を必ず達成するためにも、やはりバックキャスティングで政策を打ち出すということも是非検討いただきたいと思います。
　日本の農業が、今、危機を乗り越えるための重要なヒントを農業大国のフランスがもう示してくれていると思います。すばらしい、既にいい先進事例が海外にあるわけですから、是非日本も後に続くべきだと思うのですが、大臣、このエガリム法について、通告はないですけれども、大臣のお考えを一言お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○金子（原）国務大臣　いつもお答えしているように、学校給食等については、文部省との問題もありますので、そういったところとよく連携をしながら、しかし、度々この委員会でも、今回の有機農に対する学校給食については、衆議院、参議院の委員会でも出てきておりますので、多くの方々がそういう認識が高くなってきているんじゃないかというふうに思っております。
　したがいまして、フランスと日本ではちょっと国民的な考え方が違うところがあって、必ずしも有機が体にいいというんじゃなくて、環境面からも来ていると私は思うんです。しかし、そういった意識を日本人が持つことができるかどうか。そういったところは、まず教育からまた考えていかなきゃいけない問題もあると思いますので、そういった雰囲気づくりをすることによって、我々もせっかくみどりの法案を作りましたので、できるだけ有機、オーガニック、そういったものを目指してこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣からも、教育の面からも有機農業を選ぶということを取り組まないといけないというお話をいただきました。
　そこで、次の御質問です。
　農水省が昨年の十一月、全国の二十歳以上の男女五千人を対象に実施した調査で、日頃からの買物などの中で、環境に配慮した農作物をいつも選ぶというふうに答えた方が六人に一人ということが分かりました。
　農水省は、二〇二一年度に始まった第四次食育推進基本計画で、環境に配慮した農作物、食品を選ぶ国民を二〇二五年までには七五％以上にするという目標を掲げていますけれども、今回の調査結果についての受け止めと、より積極的に環境に配慮した農作物を選ぶ消費者を増やすための今後の取組について伺います。

○武部副大臣　昨年、農林水産省が実施しました食育に関する意識調査では、日頃から環境に配慮した農林水産物、食品を選んでいるかの問いに対しまして、今委員のお話にありましたとおり、いつも選んでいると回答されたのが一四・五％、時々選んでいると回答された方が五四・八％で、合わせて六九・三％となっております。前年度に比べますと二・二ポイント上昇しておりますが、今後、更にこの数値を改善させるとともに、いつも選んでいる、そういう回答の方が増えることが大事だと思っています。
　その上で、消費者の皆様方に理解と支持を得て選んでいただかなきゃなりませんので、省エネや化学肥料の削減など、生産者も含めて供給側の努力が的確に評価されて、分かりやすい形で消費者の皆様方に伝わることが重要だと思っております。
　このため、農林水産省では、農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化を進めておりまして、令和二年度から検討会を立ち上げておりますが、具体的には、昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡単に算定できるツールの作成を行いました。本年度は、削減量の効果的な表示等の実証に取り組むこととしております。
　今後とも、消費者の皆様に選択していただけるように、環境負荷軽減の見える化にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○長友委員　ありがとうございます。
　六九・三％の方々がいつも選ぶか時々選ぶというのが現状で、逆に、約三〇％の方々が余り選ばない、また、選ばないと答えていらっしゃって、その理由についてもアンケートで聞いていらっしゃいますが、一番多かった答えが、どれが環境に配慮した農作物、食品なのか判断する情報がない、もう一つ、本当にその食品であったり農作物が環境に配慮したものなのかが分からないという声が多く上がっておりましたので、その部分を解消する取組に是非力を入れていただきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　肥料価格の高騰が日本の農業の今後に大きな影響を与えるということが、皆様、気になっているかと思います。海外の原料に依存しない、肥料の自給率を上げることが急がれるというふうに私は思うんですが、農水省の見解と取組について伺います。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　化学肥料は、主な原料でございます窒素、リン安、塩化カリ、いずれも原材料となる資源が国内に存在しないこと、そのため、輸入先国の情勢ですとか国際価格の動向によりまして影響を受けざるを得ない状態でございます。
　このため、輸入肥料原料から家畜排せつ物等の国内資源への代替を進めることで、海外への依存を低減させることが重要だと考えております。
　農林水産省におきましては、家畜排せつ物や下水汚泥等を活用した肥料の運搬や散布、堆肥等の利用拡大のための施設整備や実証など、輸入肥料原料から国内資源への代替に資する取組を支援しているところでございます。
　今後とも国内資源の利用拡大を進めるためには、堆肥の品質の向上ですとか、広域流通できるかどうか、これが課題になります。
　このため、ペレット等の形態への転換等を進めながら、関係者、関係省庁と連携しながら、国内資源の有効活用による肥料供給の安定化、これを図っていきたいというふうに考えております。

○長友委員　ありがとうございます。
　化学肥料の原料となるもの、これからいろいろなところでの取り合いが始まってしまうと思いますので、是非、国内の原料を使って肥料の自給率を上げるということにも取組をしっかりと進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　全国のフードバンクや子供食堂に対して、地元のＪＡさん、単組ごとのＪＡさんだったり、また婦人部などが野菜やお米を無償提供する取組が少しずつ広がっていると感じています。
　最近では、ＪＡグループ和歌山が、「愛をコメてプロジェクト」と銘打って、愛をコメてのコメはお米がかかっているみたいなんですけれども、役職員の三千五百人が参加して、専用の袋に精米一合を詰めて持ち寄って、県内のＪＡが毎月、順番に、年間を通じて、地元のフードバンク和歌山にお米を安定的に寄贈する取組をこの四月から始められました。
　このような県単位でのＪＡグループによる支援というものは、生活困窮者をサポートする現場で奮闘する団体やスタッフからすると大変ありがたい動きです。
　農水省としては、フードロス削減の意味合いで、政府備蓄米を子供食堂やフードバンクに対し既に提供していると思いますけれども、更にこのような動きが全国に広がるように、各地のＪＡまたＪＡグループさんと地元の子供食堂やフードバンク団体とのマッチングを加速させる動きがあると、今、コロナ禍で利用者が増えている全国のフードバンクや子供食堂が大変助かります。
　農水省も、食品ロスの観点だけでなく、省庁の垣根を越えて生活困窮家庭の支援を意識した取組も行うべきだと思いますが、見解を伺います。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　食品のロス削減と生活困窮者支援の観点から、これまで農林水産省においても、ＪＡ、フードバンク等からの相談を受けて、未利用の食品や農産物について個別のマッチングを行ってきております。
　このような取組が民間事業者間で全国各地で進むように、食品事業者からの食品等の提供情報とフードバンク等からの需要情報を一元管理できるマッチングシステムの実証、確立を進めているとともに、ＪＡや農業者等の産地が提供する未利用の食品等が多くのフードバンクや子供食堂等に届けられるよう、輸配送等に要するフードバンクの活動費を支援しているところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、こうした取組をＪＡ、農業者、食品事業者等に周知し、参加いただける方々を増やすことで、マッチングを通じた未利用食品の活用拡大を進めてまいりたいと考えております。

○長友委員　ありがとうございます。
　私、実は地元のフードバンク団体の理事長を務めておりまして、昨年度は、少なく見積もって私の団体だけで年間三トンの食材を必要とする御家庭にボランティアでスタッフと一緒にお届けしました。今年度は、私たちの団体としては、毎月四十世帯を支援する計画になっておりまして、一家庭に一月お米を二・五キロ梱包すると、一回の定期便で百キロのお米が必要になります。毎月お届けする計算になると、年間一・二トン、千二百キロ必要になります。
　政府備蓄米の無償交付も当然利用させてもらっていますが、他の子供食堂なども支援しますので、もちろん、お米が足りないというのが状況です。ですので、このＪＡグループ和歌山さんの取組は、現場の人間にとっては大変ありがたい取組だということを政府にもお伝えしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　除草剤２・４・５Ｔの山中への埋設問題について質問します。
　２・４・５Ｔは、ベトナム戦争のときに米軍が枯れ葉剤として使用したものです。猛毒です。日本では除草剤として使われていましたけれども、これが禁止になって、政府は日本の山の中に埋設をしました。自治体からは、その撤去を求める声が長年続いていました。私も、この間、国会質問において、除去と無害化処理を求めてまいりました。
　そうした中で、林野庁は、去年の十一月二十五日から三月十一日にかけて、掘削処理の手法について、四か所のモデル箇所で調査委託事業を行ってきました。二月の私の質問に対して、「埋設除草剤の撤去を念頭に置いて取り組んでまいりたい」とされていましたけれども、調査結果が出されました。この結果を受けて、これからどうされるのでしょうか。お答えください。

○金子（原）国務大臣　埋設物の撤去を行うためには、ダイオキシン類の飛散等が起きないよう慎重に作業する必要があることから、令和三年度には、四か所のモデル箇所において、安全に試料を採取して成分や濃度を分析し、周囲に飛散させずに掘削処理する方法について、コスト面も含めた技術的な調査検討を行ってきたところであります。
　この結果、安全に掘削処理する手法等が確認されましたので、令和四年度には、四か所のモデル箇所のうち、埋設物等の成分濃度の分析が必要な三か所でボーリングによる試料採取に着手する、モデル箇所以外でも埋設地周辺での水質調査を実施するなど、住民の方々の不安軽減に向けまして、埋設除草剤の撤去を念頭に置いて取り組む予定であります。

○田村（貴）委員　地中で安定した状態のまま保全管理することが適切とされてきた方針が、撤去して無害化処理に変わっていく、これを是非着実に進めていただきたいと思います。
　その理由として、災害リスクの高まりを林野庁は挙げてまいりました。災害は待ってくれません。気候危機、豪雨災害は、毎年のように列島を襲っています。
　四十六か所の埋設地の除去と無害化処理についてのロードマップはいつまでに作られる予定でしょうか。該当自治体や住民に対する説明は、どうやって知らされるのか。
　それから、林野庁長官、一点確認ですけれども、この作業において、自治体の負担はありませんよね。確認をしておきたいと思います。いかがでしょうか。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和四十年代、２・４・５Ｔ系除草剤につきましては、除草剤として使われており、農薬登録もされていたということでございますけれども、薬剤に微量に含まれるダイオキシン類による人体への催奇性発現の可能性が提起されたということで、昭和四十六年四月に使用を中止をし、未使用剤を国有林で埋設処理を実施しました。これは、国有林が持っていたものについて、国有林に埋設処理をしたということでございます。
　埋設処理に当たりましては、薬剤とセメントと土に混ぜて固形化し、国有林内の地下一メートル以下、崩壊のおそれがある場所を避けて埋設をいたしました。（田村（貴）委員「経過はいいです。その質問はしていません。ロードマップ。読み飛ばして」と呼ぶ）はい。
　しかしながら、これは、昭和四十六年に埋設して、五十年間……（田村（貴）委員「いいって言っているんだよ」と呼ぶ）

○平口委員長　発言は挙手して言ってください。

○天羽政府参考人　土中で安定した状態にあると考えられますため、現状においては、埋設箇所への立入禁止及び土壌攪乱行為の禁止措置や年二回の定期点検等、保全管理をしっかり行っているところでございます。
　埋設は崩壊のおそれのある箇所などを避けて行っておりますが、一か所当たりの埋設量や埋設地の状況等は様々であり、また、埋設物に現在含まれているダイオキシン類の濃度も明らかになっていない。
　このため、今年度実施する予定のモデル箇所の取組で、埋設物に含まれるダイオキシン類の濃度や処理に向けたコストの目安なども明らかになってくるので、この取組で得られた知見を生かし、それぞれの箇所の災害リスクや周辺の土地利用の状況、コストなどを踏まえて、どういう優先順位で対応していくのか、今後検討していく考えでございます。
　自治体に対しましては、今後の予定などを丁寧に説明するとともに、必要に応じて水質などの調査を行い、住民の方々の不安の軽減に努めてまいります。
　今の、現時点で、自治体に経済的な負担を求めることは考えておりません。

○田村（貴）委員　委員長、ちょっと、議事進行上、問題ですよ。
　大臣が、四十六か所の山中について除去をやっていくと明確な答弁があって、そのロードマップはどうするんですか、自治体負担はあるんですかと聞いたのに、何で昭和四十年代からの経過をたらたらたらたら述べるんですか。聞いていないよ、そういうこと。そういう答弁はやめてください。聞かれたことに答えてください。
　ところで、２・４・５Ｔの埋設箇所というのは四十六か所だけなんでしょうか。
　長野県の王滝村の山中に埋められている話が地元で語り継がれています。旧王滝営林署の元職員からの話を伺いました。一九八〇年代、上司から２・４・５Ｔを王滝村の山に埋めたと教えられた、ビニールの土のうのようなものに入った粒剤をそのまま、林道のそばに四トンの林道保線用トラクターショベルで穴を掘って、土をかぶせて埋めたとのことであります。三十年以上前のことで、文書なども残っていませんけれども、営林署の元職員の証言であり、内容もリアルであり、場所も特定されて分かっている。
　四十六か所以外にもこういう埋設があったのかどうか、これは事実確認を行うべきだと思いますけれども、端的に答えてください、長官。

○天羽政府参考人　御指摘の長野県の王滝村の件でございます。
　昨日、先生の方から初めて私どもお話を伺いましたけれども、それで、そのようなことがあるのかというのを確認をし始めておりますが、これまでのところ、２・４・５Ｔ系除草剤を王滝村に埋設をしたという記録は確認できておりません。

○田村（貴）委員　これまでのところというのは、昨日の今日の話なのでね。
　こうした情報とか指摘があったときには、決してうやむやにしてはいけないと思います。
　これは、そういう経過があったんです。命に関わることですから、こうしたことについてはしっかりと事実確認をしていただきたい。必要ならば調査をし、追加発掘の、無害化処理の対象に加えていただきたいと強く要請しておきたいと思います。
　続いて、飼料等の高騰問題について質問します。
　昨日、岸田首相が、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を打ち出しました。
　そこで、聞きます。
　世界の小麦の輸出量の三割を占めるロシア、ウクライナの小麦が止まったことによって、取引価格が暴騰しました。四月一日から、政府売渡価格も、五銘柄平均で一七・三％値上げとなっています。この一七・三％の値上げというのは、業者や国民にとってどのぐらいの負担増になるんでしょうか。輸入小麦の政府売渡価格を据え置いた場合の欠損額の試算で説明をしていただきたいと思います。額だけで結構です。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和四年四月期の政府売渡価格について、仮に、委員御指摘のように、令和三年十月期から引上げせずに据え置き、輸入量を前期の六か月間と同じと仮定した場合、一七・三％引き上げた場合に比べて欠損すると見込まれる額につきましては、機械的に試算しますと約二百二十二億円となります。

○田村（貴）委員　この二百二十二億円という経済負担は、つまり、国民が負うということになるわけであります。
　今度の総合緊急対策がこの負担に見合う対策になっているのか、ここが問われてまいります。対策では、輸入小麦から国産の米や米粉、国産小麦への切替えを進めるとしていますけれども、具体的にはこれをどうやってやっていくのか、お答えいただきたいと思います。大臣、いかがですか。

○金子（原）国務大臣　国産小麦については、近年、外国産と比較して引けを取らない単収や品質の高い品種の開発や普及とともに、排水対策などの栽培技術の導入が進んだことから、生産の拡大が進んできました。
　一方で、小麦の収量や品質は、天候の影響によりまして年産変動が大きく、収量、品質面での安定化が求められております。
　このため、昨日決定された原油価格・物価高騰総合緊急対策では、収量、品質の高位安定化のための作付団地化や営農技術の導入等への支援、裏作による生産拡大への支援、豊作時の保管経費への支援等を実施することによりまして、国産小麦の生産拡大を図っていくことといたしております。

○田村（貴）委員　局長、今度の対策は小麦の自給率向上につながるものなんでしょうか。どうですか。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　今大臣申し上げたとおり、小麦につきましては、現在、作付面積の拡大、これが急務になっております。
　今回の緊急対策におきまして、今年の秋から作付けられる小麦については、生産の拡大、これが見込まれるような内容になっているというふうに考えております。

○田村（貴）委員　配合飼料についても伺います。
　群馬県で約二万頭の豚を飼養する畜産農家からこういうリアルな数字がうかがえました。配合飼料価格安定基金の契約数量が七千トンで契約されています。補填金が五千九百万円です。ところが、一年間で一億七千百十一万円飼料代が上がったので、コストアップ分が一年間で一億一千二百十一万円だったということなんですよ。
　今度の異常補填基金によって政府が積み増しをすると言っているんですけれども、これは、政府が積み増ししても、飼料メーカーと折半ですよね。メーカーは積立金をコストとして捉えて販売価格に上乗せをするのではないでしょうか。これは当たり前です。この制度はそれをどうやって防いでいるんでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料メーカーの収益が配合飼料を販売した結果生じているということでございますので、農業者が購入される配合飼料の代金にメーカー積立金に充てられる部分が含まれるということも言えますので、御指摘のような受け止めというものはあり得るというふうに考えております。
　一方で、農業者と飼料メーカー間の実際の取引価格につきましては、その購入ロット、配合割合等によりまちまちでありまして、一律あるいは一方的に積立負担が価格に上乗せされているということも考えにくいのではないかと思っております。
　また、配合飼料メーカーからは、メーカーの積立金については、経営努力によって利益の中から捻出しているという話も聞いたことがございます。実際、例えばあるメーカーの決算書類を拝見しますと、積立てを行わなかった四半期と積立てを行った四半期を比べますと、営業利益率が下落をしているといったような状況もあるようでございます。
　いずれにしましても、両者が平時から一定金額を基金に積み立てまして、原料価格の高騰時に補填を行います現行制度は、配合飼料価格の激変を緩和することによりまして、配合飼料メーカーと農業者の双方にメリットが生じている中で、既に半世紀以上にわたって継続的に機能しているというふうに承知しております。

○田村（貴）委員　とはいいつつ、緊急事態ですよね。急騰ですよね。信じられないぐらい価格が上がっているわけですよね。
　大臣、最後にお願いも含めてお尋ねしますけれども、政府の打ち出した対策は緩和なんですよね。これは緩和ではやはり間に合わない事態になっているんじゃないでしょうか。自由民主党に対して、養豚協会からも、農家の負担を極力なくしてほしいという要望が上がっています。それは、緩和じゃなくて、実質、ちゃんと補填する、そういう姿勢で政策を打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○金子（原）国務大臣　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度により補填を行い、畜産経営への影響を緩和しています。
　現在、穀物の国際相場が不安定な動きをしている中で、本制度の安定的な運用を確保することが緊急の課題となっています。
　このため、昨日、関係閣僚会議において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、配合飼料の価格高騰対策として、基金の積み増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する旨が盛り込まれたところであります。
　また、高い飼料価格が長期間継続する場合においての言及がありましたが、そうした事態への対応といたしましては、畜種ごとの経営安定対策におきまして飼料費等の変動を反映される仕組みとなっており、これらを合わせて畜産農家を支援してまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　終わります。

○平口委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日、この農林水産委員会で最後の質問をさせてもらいたいと思います。
　私はかねてより、農業、特に零細な農業が多い我が国でございますので、農業技術、栽培方法のブラッシュアップのみならず、やはり経営感覚、そして経営も重要だということを申し上げてまいりました。
　その中で、今、経営において、コストが非常に高ぶっている、これが農家の方々の経営あるいは生活を大きく圧迫している状況になっておりまして、一つ、私の地元徳島のシイタケ業者、菌床栽培をしている業者の厳しい状況のことを大臣に御理解いただきながら、六・二兆円の補正予算の概要も固まってまいりまして、今国会で審議がなされていくと思います。具体的には、岸田総理も、物価高対策として、原油高対策一・五兆円、エネルギー安定供給〇・五兆円、そして中小企業対策一・三兆円となっていますし、また、予備費というコーナーもあります。
　そういうことで、今から申し上げることも踏まえて、大臣、また政府・与党の本当に重要な役職として、こういった農業、一次産業に対してもこの物価高対策を反映していただきたいということを、冒頭、強く申し上げたいと思います。
　その上で、実際の状況ですけれども、実は、菌床栽培のシイタケ、これは定温を維持する必要がございまして、大量の電力を消費して、いわゆる定温状態でシイタケを栽培していきます。多いところで八回転するような、そういう出荷もあるわけでございますが、具体的に、今、電気料金が本当に高くなっております。
　実際に、一つの事業所の例を挙げると、年間九百万円以上かかっていた、通常の段階。それが今回、コロナ禍を抜けてのリベンジ消費の予測で、原油高が始まりました。そして、それに加えて拍車をかけているのが今回のウクライナ危機でございまして、まさに、新しい新電力が経営が厳しくなったり、売電する事業を止めるということを急に通告してきまして、それを受け止めて、新しい電力会社にまた乗り換えたり、あるいは元々の旧大手電力会社に再接続をお願いすると断られたりするわけですけれども、ある新電力、新たな新電力に見積りをしてもらうと、さっき九百万超と言いましたけれども、二千万近い、倍以上の予測が、電力料金一つを取ってもコストに乗っかってくるという状況になっております。
　若手の経営者にも切実な思いを言われましたが、これでは、農業、シイタケの栽培をやっていけない、そういうふうな状況で、様々な、農水省関係でも、例えばバイオマス発電に替えるとか、いわゆるそういった燃料を担保するための助成金はあるんですけれども、助成金である以上、自分もある程度持ち出しがあります。補助金ですね。そして、そういうところに投資して、果たして回収できるのか、やっていけるのかという本当に不安な思いになられております。
　そこで、大臣にちょっと一点お聞きしたいんですけれども、そういった個人事業主の農業におけるバランスシート、収支、そういうのを御覧になった御経験はありますか。

○金子（原）国務大臣　過去に一度、二、三回ぐらい見たことはありますけれども、詳しいものはまだ見ておりません。

○仁木委員　私の徳島も、かなり農産物、関西の台所とも言われるように、かなりのものが青物市場に出ているわけでございますが、従業員を多く雇用してやるというのは難しくて、大体が家族経営というのが本当に多いのが実態でございます。
　そういう中で、このコストの跳ね上がりというのは本当に経営に影響を及ぼしますので、大臣、先ほど私、この六・二兆円の今回補正予算の中の項目を見てみて、今日私が一番申し上げたい、電力に対して、一次産業の、特に例えば農業の電力に対しての対策をお願いしたいと申しておりますが、今のところ、ちょっと私がレクとかを受けた関係では、ないみたいな感じですので、できれば予備費とか等で何とか、こういった、コロナ対策も含んでいるわけでございますので、本当に内閣の中で、岸田総理にも強く一次産業の窮状を訴えていただいた上で、そういった補正予算が現場にスピーディーに届くような形を取っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

○金子（原）国務大臣　御意見を承りました。なかなか、非常に難しいところもあると思います。しかし、そういった実態というものはよく把握をいたしまして、そういったことについてのお話はいたしたいというふうに思っております。

○仁木委員　実は、飲食業等々、このコロナ禍で非常に厳しい状態が続いておるのも、全国民知っている話でございますが、飲食業である以上、一次産業、特に農業、漁業者、そういった方々が労働して得た例えば農産物を、あるいは農産物を加工したもの、あるいは海産物、加工したもの、そういうものが飲食店に持ち込まれて、そしてお客様に出されるわけでございますが、特にそういった消費が、この肝腎のエンドユーザーに届くところのお店が閉じている関係で、その飲食店には、この間、皆さん御案内のように、様々な応援が、公的な応援が届いています。
　ところが、この一次産業、先ほど申しましたように、関連して大いに影響を受けていて、例えば、高級魚を捕ってきても、全然高く売れない。高級な果物やあるいは高級なお野菜、これも高く売れない。もう本当に困っております。
　もちろん、一部、先ほどの議員が、日本に余り、自給率の低い小麦とかトウモロコシ、そういった自給率の低いものは上がっているということはおっしゃられておりましたけれども、従来、国内で、そういった最前線で、鮮度の高いものとか、高級なそういう農産物、海産物が安い時期がずっと続いてきたわけですよね。そこに来て、この燃料高、いわゆるエネルギー高が起こっているということを、大臣、改めて御理解した上で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ちょっと二点目の方の質問をしたいと思います。
　それは、今、農福連携ということが、特に地方は人が減っておりまして、特に、農業、漁業に新規に参入してくるような若者も増えません。そういう中において、農福連携という言葉がありまして、例えば、今どういう農産物がいいかというと、プロダクトアウトに象徴されるような、とにかく作ってみて、市場に持ち込んで、その市場価格に任せるというふうな状態もあるんですけれども、マーケットイン的な農業、例えば、その典型的なのは契約栽培。薬草や生薬の契約栽培というのがありまして、実は私、大手の漢方薬メーカーとタイアップして、地元徳島に契約栽培を持ち込んだ経緯があります。
　そういう、これから需要が膨らむ漢方薬、これは実は、農水省も関与しております日本漢方生薬製剤協会というのがありまして、この強化を、この協会と例えば自治体、農協あるいは生産者がタイアップして、日本に漢方薬の原材料となる生薬や薬草の栽培、これはまさに契約栽培ですから、作ったら作った分だけ、そのメーカーが買ってくださるわけですね。
　そういうふうな状況をつくっていくということはすばらしいと思いますが、大臣、その辺に関しましての、地元で雇用をつくる、そしてまた障害者も農業に参画できる、立派な労働者として、そういった対策について、より応援していただけないでしょうか。

○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました薬用作物でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、契約栽培で作られているものが大変多うございますし、また、その栽培現場におきましては、対応できる農業用機械が少ないとか、人手のかかる労働力が必要とされている、作業工程も非常に多岐にわたるということがございまして、農福連携によりまして、障害者の皆様方の個々の特性を踏まえた活躍の場が非常に広がるのではないかというふうに思っているところでございます。
　実際に、現場では、例えば北海道でありますとか熊本では、農福連携によりまして、障害者の皆様方の参画を得て、例えば、ソヨウ、赤シソでございますとか、あるいはミシマサイコ、これはセリ科の植物で、根に薬用成分があるということでございますけれども、こういった薬用作物を栽培しているような事例もあるということでございます。
　全国の薬用作物栽培の現場で農福連携の定着が図られるように、引き続き、農業と福祉双方の知見を有して、現場でしっかり助言等が行える人材の育成、あるいは薬用作物栽培に取り組む優良事例の横展開、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。

○仁木委員　この薬草、生薬の原産地というか、これはほとんど今、日本の場合、中国でございまして、八割以上、特にカンゾウ等、漢方薬に欠かせない生薬は輸入しております。そういう現状を鑑みて、日本は、一方、耕作放棄地が増えていたり、あるいは農業従事者が減っておりますけれども、こういう安定して、マーケットインした形の農業というのはこれから新規に農業者になろうという若い人にとっても魅力的な農業になると思いますので、このことも併せて、需要は膨らんでいきますので、お願いしたいと思います。
　これは、まさに岸田政権の言っている経済安全保障の面でも、漢方が医療の現場で欠かせない、かつ、その原材料が中国依存、そういう状況を日本に転換していくということも、新たな形でサプライチェーンの国内回帰というふうな形にもなると思いますので、大きい見方でいいますと、それも捉まえていただきたいと思います。
　それと、最後にですけれども、この前、大臣が、一般の、田畑ですね、水田の上等にいわゆる営農型太陽光発電というお話もされていまして、これもある種、地方の、特に零細なお米作り農家の経営に寄与するのではないかという御示唆もいただきました。
　このことに加えてですけれども、今国が目指しているＳＤＧｓという概念で、農機具というのは結構、軽油であったり化石燃料を燃料としてエンジンで動いている場合が多いんですけれども、これの電気化、いわゆる電動農機械の普及、導入に関しての提言をしたいと思いますし、その中でも、電源、電動工具や農機具のバッテリーの規格の共通化とか、あるいは、営農型太陽光発電のＦＩＴが終えた後の利活用も、これもビジョンに、農水省のこういった対策に入れていただければありがたいというふうに思います。
　その中で、今、ドローンを使って、例えばドローンとＡＩで草刈りをするような、そういう機械の導入をやっている地域もありますし、こういった、まず大臣、農機具の、農業機械の電気化についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。
　農山漁村における再生可能エネルギーの導入は大変重要なことだと考えておりまして、農林水産省では、農業者からの相談対応ですとか、専門家の派遣等に努めているところでございます。
　令和四年度のみどりの食料システム戦略推進交付金におきまして、営農型太陽光発電設備下における栽培体系や、発電した電気を地域で利用するモデルの検討、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオマスプラント等の整備の支援を実施しております。
　今後とも、再生可能エネルギーの導入を推進いたしまして、農山漁村地域におけるエネルギーの地産地消に努めてまいりたいと考えております。

○仁木委員　まさにエネルギーの地産地消は大切ですし、私も食育における地産地消も重要だと思っております。
　その中で、かなり、民主党政権下に、前起きました六次産業化ということの、今、評価というか、その辺を少し最後に問いたいと思います。
　農山村振興交付金や、あるいはブランド化に伴う農山村イノベーション助成、こういったことの効果、どれだけ多くの雇用を生み出したとかいうことがありますけれども、これは、例えばそういった助成金、応援するお金が切れた後に、本当に自立して、そのなりわい、例えば、二次産業というところで付加価値をつけて、より高く、農家の方が作ったもの、漁師の方が釣った魚とかが高く売れていて収益に上がっていくわけですけれども、そういった形の評価。農林水産省として、いわゆる六次産業化のこの間の一連の評価というのを、大臣、お聞かせいただきたいと思います。最後にお願いします。

○金子（原）国務大臣　農林漁業の六次産業化の取組は、農山漁村の地域の所得や雇用の向上に資する重要な取組と認識いたしております。
　このため、農林水産省では、六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者等が六次産業化に取り組む計画である総合化事業計画を認定いたしまして、交付金等による支援を通じて、新商品の開発や加工、販売施設の整備等を推進してきたところであります。
　平成二十三年五月の第一回認定以降、令和三年度末までの総合事業計画の認定件数は二千六百十六件となっております。また、平成二十七年から令和元年までの五年間、取組を行った事業者の平均売上高は四六％増加し、約一億三千万円となっております。さらに、令和二年度の認定事業者全体の平均雇用者数は、一業者当たり十五人となっております。
　今後とも、六次産業化等の農山漁村発イノベーションの推進により、農山漁村地域における所得や雇用機会の確保の取組を支援してまいりたいと思います。

○仁木委員　大臣、ありがとうございました。
　重ね重ね、冒頭申し上げました、今回の補正における一次産業に対するエネルギー問題、特に、エネルギーを調達する上での物価高対策、併せてそれをお願いしたいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次回は、来る五月十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会