第208回国会　参議院　国土交通委員会　第18号（2022-06-10）

令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　中西　　哲君　　　　　こやり隆史君
　　　　　山本　順三君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　宮口　治子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　横山　信一君　　　　　伊藤　孝江君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　足立　敏之君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石田　昌宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　下野　浩史君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネ
　ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横山信一君、宮口治子君、山本順三君、中西哲君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、長峯誠君、こやり隆史君、杉久武君及び宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立敏之君を指名いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長淡野博久君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長浜博行君　大臣、午前中の本会議お疲れさまでございました。
　政策評価というか、参議院的な非常に行政監視の部分に関するところで、ほとんどの党が大臣に質問をすると。まあ珍しいことに、御党の場合は、今日は若松さんは質問されませんでしたけれども、大体はいつも大臣がいらっしゃるときは質問されるんですが、今日はお忙しい状況だったんではないかなというふうに思っております。
　ちょうど三か月前、まあこれは昨日言う話だったんですが、まあほぼ三か月前、大臣所信を私どもは聞いたんですね。そして、五本、三か月の間に法案を通して、そして今日が六本目という状況になっています。短かったのか分かりませんが、いろんなこともありました。
　改めてこの大臣所信を拝読をさせていただいていますと、やはり、建設工事受注動態統計調査のおわびから始まったということを申し上げざるを得ないというふうに思うんですね。これはまだ終わった話ではなくて、現実に質疑にも出ておりますし、あるいはマスコミ報道等にも書かれている状況の中において、やっぱり情報を公開をして、そして説明責任というか、責任の明確化ということも大変大事だというふうに思っています。
　内閣府の方も遡及改定の準備ができ次第ＧＤＰの再計算を行うという状態にあるということも、この国土交通委員会の中での質疑の中でも明らかになっているわけでありますので、原因究明と、それから追補ですね、再発防止検証タスクフォースの中において、第三者委員会をつくっているんだといいながら、やっぱり客観性と本当の意味での第三者性を確保するということが大きな課題であろうと思いますし、大臣はよく御承知のとおり、政治は結果責任ということも言われます。この中にも各省庁の三役を経験された方もいらっしゃると思いますけれども、やはりそのトップには政務三役が就かれて、ある程度の結論が出た段階では、大きな問題を引き起こしたときは政治家が責任を取ると、身を処すということも大変大事なことではないかなというふうに思います。
　政務三役といいますか、よく官庁に入るときにはお客様みたいな扱いをされたり、すぐ替わるからと言われた時期もありましたけれども、今は各省庁、政治主導が発揮をされているというふうに思っておりますので、ぴりっという雰囲気を省庁につくるためにも、政治家の出処進退、身の振り方はとても大事なことではないかなというふうにも思っております。
　知床観光船の問題にも触れざるを得ません。
　大臣の所信の中では、これは盛土法案を作ったということもありますけれども、土砂崩れ等々、災害による犠牲となる方を少しでも減らしたいという大臣の真摯なお気持ちの中から、今回、国土交通大臣を拝命し、国土交通省の持つ役割、すなわち、災害を防ぎ、国民の生命、財産を守るという極めて重要な役割を前にし、この思いを新たにしておりますというところでスタートしているわけです。
　しかし、残念ながら四月の二十三日、大臣所信は三月三日です、四月の二十三日に知床の事故が起きて、多数の人命が失われるという状況になってきています。これも、運輸安全委員会あるいは警察とか調査が進むと思いますが、やっぱり国土交通省の中で、海上運送法とか船舶安全法等々の法規を所管をしている国土交通省の中で、一体法令違反がなかったのか、あるいは、事故発生に至るまでの行政対応の検証はどうだったのか。それから、本会議も今日出ていましたね、日本小型船舶検査機構あるいは北海道運輸局等々含めて、国交省としての責任の明確化を図っていくということも大事じゃないかなというふうに思います。
　前回の質疑は、海保を始めとして初動体制に問題はなかったのかということを、是非、その内部の中で誰が悪かったのか、いや、みんなが悪かったんだ、それでみんなで処分をして、本当は何が何だか分からないと、こういう状況をつくらない斉藤大臣のリーダーシップに私は期待をしたいというふうにも思っております。
　今日からですか、外国人観光客も受入れという状況になっています。六月一日、今月の初めから一万人から二万人受け入れるということで、各航空会社への割当て等々も進んでいます。感染防止を徹底するとともに、やっぱり観光客を増やしていくという数の数値設定もされているわけでありますから、観光業における再生というのも大事な役割ではないかなというふうにも思っております。
　そして、この安心、安全の次におっしゃられたのが、かつて環境大臣を拝命した際にも取り組ませていただいた温暖化対策は今や地球規模での喫緊の課題となっているということをおっしゃりました。喫緊というのは、差し迫って緊急で重要なことと、こういうふうな意味合いだというふうにも思っております。こういった中で、前回は航空法が、まさに脱炭素化、温暖化対策の意味での法案も通ったところでもございます。
　この状況の中で、今更大臣に申し上げることもないとは思いますけれども、今から五十年前、一九七二年にローマ・クラブが「成長の限界」を出しました。このときは偶然といいますか、人間環境宣言もストックホルム宣言という形で出されて、環境問題を議論した多分初の国際会議だったのではないかと思います。だから、今でも六月五日は世界環境デーということになっているわけです。
　そして、三十年前、一九九二年、それは大臣と私が当選する前の年ですが、一九九二年に地球サミットというのが開かれて三十年たったわけですね。このときから、気候変動枠組条約が採択をされて、今日に至っているわけです。
　大臣は二〇〇八年から九年お務めになられたので、多分ＣＯＰ14、ポーランドだったんじゃないかなというふうに思っておりますが、気候変動枠組条約の締約国会議にも御出席をされているところであります。
　国交省の所管をする分野における温暖化寄与ガスの排出量というのもばかにできないものでありまして、今日は住宅の問題をやりますが、運輸も関係がありますし、運輸はまさに飛行機、鉄道、車、こういったものが全て関わってくることでありますから、大臣がおっしゃるように、気候変動枠組条約に基づいて、あるいは三〇年マイナス四六％ということも国際公約に今はなっておりますので、ＮＤＣという、枠組条約の事務局に日本国として登録するという状況にもなっておりますから、大変重要なポジションにおられるというふうに思います。
　私は、環境大臣経験者が国土交通大臣をなされるということは大変意義深いことだというふうに思っているんです。国土交通大臣経験者が環境大臣じゃ、私的に言うと駄目なんです。環境大臣経験者が国土交通大臣になると。
　私も一年生のときに、怖いもの知らずで、あれは大気汚染防止法だったか水質汚濁防止法だったか、その法案審査のときに、本会議で、橋本総理だったと思いますね、法案審査に先立って、環境庁、あっ環境省なんか当時はなかったですから、環境庁長官は総理大臣が兼務すべきだというのを生意気に総理に質問しまして、全く相手にされなかったという記憶があります。
　ですから、あのときの状況は確かに環境問題というと公害ということでしたけど、今の環境問題というのは、大臣がまさに所信で述べられたように地球温暖化対策ということがメーンでありますので、こういったことで、今、斉藤大臣が着任をされているわけですから、是非この問題を前に進めていっていただければいいなというふうに思っております。
　今回の法案について、私は遅きに失したんではないかなという意識があります。それはもうこの省エネ対策としては、二〇一五年の時点で一次答申が出て、建築物省エネ法を制定をされておられますし、それから、木材のところですね、後ほど野田議員が質疑を立たれると思いますが、木材利用の促進においても、二〇一三年の一次答申で耐震改修の促進に関する法律も成立をしているわけでございます。
　ですから、そういったことを考えますと、この前の改正というのが二〇一九年の建築物省エネ法改正があったんですが、そのときに今回議論しているような住宅及び延べ面積三百平米未満の建築物についても適合義務制度を例えば導入すべきであったのではないか等々含めて、前回の改正時にある程度、もう現在でも省エネ基準を満たしている住宅は八割と言われる状態なんですから、私は、これはちょっと一周遅れではなかったのかなというふうに思っておりますが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答えを申し上げます。
　我が国は、一昨年の十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、それを踏まえ、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を御指摘のとおり大幅に強化いたしました。このため、住宅・建築物分野におきましても取組を抜本的に強化することが必要とされたことから、今般の法改正におきまして、省エネ基準への適合の全面義務化、住宅トップランナー制度の更なる拡大、販売・賃貸事業者による省エネ性能表示制度の強化、再生可能エネルギー利用促進区域制度の創設を措置するなど、前回の改正時には適合率等の状況により措置が行えなかった施策を総動員して住宅・建築物の省エネ対策の強化を図ることとしたものでございます。

○長浜博行君　二〇一九年改正の中においても、その十一月に届出義務制度の審査手続の合理化とトップランナー制度の対象拡充というのはもう入れているわけですね。そして、翌年の四月に適合義務制度の対象拡大と説明義務制度の新設という、こういう二段階方式で前回の改正も行っているんですが、先ほど申し上げましたように、私自身は、なぜその二年間という、喫緊の課題の中における二年の重みを考えたときに、努力をしつつも、この二〇二一年、ごめんなさい、二〇一九年の法改正の中で入れ込める部分はあったんではないかという質問なんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、御激励いただきました。ちょっと個人的なことを申し上げますと、二十数年前に長浜委員と衆議院の環境委員会で一緒にドイツへエネルギー政策、環境政策で視察させていただいたことをお話を伺いながら思い出したところでございます。
　ＣＯ２排出量の五〇ないし六〇％を占めるこの建築物、また運輸部門、ここをいかに抑えていくかがカーボンニュートラルの成否に大きく関わってくると思います。そういう意味でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　その上で、今の長浜委員の御質問でございますけれども、この前の二〇一九年改正のときにも当然先ほどおっしゃったような方向性はございました。しかしながら、いろいろな、当時の建築業界のいろいろな状況や御意見等々踏まえてあのような改正になったわけでございますが、今回は、まさにそういう実際これを支えてくれる業界の方々もしっかりこれを実行できると、こういう確かな状況の中で、かつエネルギー基本計画の中に入って義務化がされたということで、今回こういう法案を出させていただいたということを御理解いただきたいと思います。

○長浜博行君　今おっしゃられたように、四半世紀たって今ここでこうやって議論ができることを大変光栄に思うんですが、私、ちょっとどきっとしたことがあります。
　その提出遅れ、法案の提出遅れの問題も、これも指摘をせざるを得ないというふうに思います。参議院先議で園芸博からスタートした今国会でありますが、園芸博とかその他さっき申し上げた既に成立している四本含めて、三月一日までに法案は提出をされたんですね。ところが、本法案は四月二十二日という大幅な遅れになりました。一時はこの法案が出てこないんじゃないかなという状況もあったやに思われますが、なぜ本法案の提出が遅れたんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、十月に閣議決定されたいわゆるエネルギー基本計画の中に義務化という方針が出ました。それを受けまして準備を進めていたところでございます。
　一方で、本法案は脱炭素社会の実現という大きな目的の実現に資するような総合的なものでございまして、四つの法律を束ねて改正するものでございますが、関係省庁、関係団体等、調整先が多岐にわたり特に慎重に対応する必要があったことから、当初は検討中とした上で、その後の限られた審議日数、日程の中で的確に対応できるようにしていたところでございます。
　しかしながら、いろいろな状況、例えば、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化など経済構造の転換が必要になっていることなども踏まえまして、政府全体として検討、調整を加速し、四月二十二日に本法案を閣議決定させていただきました。

○長浜博行君　中に入ってまいりますけど、国際公約の四六％削減目標をいかにこの法案で確実にしていくかということで、住宅性能表示について伺います。
　省エネ性能についての表示事項でありますが、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級、この大体二つがあると思います。私の問題意識とすれば、一次エネルギー消費量の上位等級を新設すべきではないか、あるいは、断熱の上位等級、五、六、七を列挙しましたが、その具体的普及目標と義務化の時期について言及することが必要になってくると思いますが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　まず、一次エネルギー消費量の上位等級の設定についてでございますけれども、断熱の方の性能等級六、七につきましては、既に民間や自治体におきましてより上位の断熱基準が策定され、昨年設置いたしました三省庁合同の脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会の取りまとめにおきまして、自治体における上位基準の設定等の状況を踏まえ住宅性能表示制度におきまして更なる上位等級を位置付ける方針が示されたことを踏まえ、設定をいたしました。
　一方、御指摘のＺＥＨ水準に相当する等級六を上回る一次エネルギー消費量等級の新設、こちらにつきましては、現時点におきまして民間や自治体において参考となる同様の基準が存在いたしませんので、今後、どういう水準を上位等級として設定すべきかも含め、専門家や事業者などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。
　また、断熱の上位等級五、六、七、こちらについての具体的な普及目標と義務化の時期についてでございますけれども、この断熱等級五に相当するＺＥＨ水準への適合率がおおむね八割に達することを目安に、遅くとも二〇三〇年度までにこの省エネ基準、義務基準をこのＺＥＨ水準である等級五に引き上げてまいりたいと考えてございます。
　その後、この省エネ基準をどの段階で更に引き上げていくかにつきましては、より上位の等級の普及状況等も踏まえて検討してまいりたいと存じます。

○長浜博行君　二〇三〇年は途中ですから、五〇年のカーボンニュートラルに向けて、ある意味で今回示された方向性の中で具体的なスケジューリングが一番コアな部分に入ってくるんではないかなというふうに思います。
　それで、単にこの基準引上げだけではなくて、当然金の掛かることでございますので、ましてや一般住宅に関して言えばそれが一番国民の皆様にとっては心配なところでもあるので、補助金とか税制優遇、金融支援の対象、だけど全部やりますよと、何でもやりますよと、余りいい例えじゃありませんけど、選挙近くなるとそういう状況もあるんですが、そういうことではなくて、対象の絞り込みというのが大変重要になってくると思いますが、この点はいかがですか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、性能の底上げを図りつつ、より上位の水準を誘導していく観点からは、支援制度の対象とする水準を引き上げていく必要があると考えてございます。
　このため、新築の住宅・建築物につきまして、補助制度につきましては今年度事業に着手するものから、住宅金融支援機構のフラット35につきましては来年四月以降に設計審査を行うものから、住宅ローン減税につきましては再来年以降建築確認申請を行うものから、それぞれまずは現行の省エネ基準への適合を要件化して底上げを図ることとしてございます。
　今後は、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及状況を踏まえつつ、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を各種の支援制度において要件化していくことを将来的には検討してまいりたいと存じます。

○長浜博行君　それから、性能表示の義務化時期、いわゆる努力義務から実施義務への移行の時期はどの程度を考えておられるのか。あるいは、既存住宅、これが一番多いわけですが、これの省エネ改修実施目標件数、あるいは公共事業、あっ、ごめんなさい、公共建築における取組目標、後で具体的なものは聞きますが、こういった点に関してはいかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、住宅性能表示でございますが、今は、今回、この法案では努力義務ということになっておりますが、これをいつ義務化するかというお話かと思います。
　この住宅性能表示というのは、非常に性能の高い建築物が選好されるということを誘導していくためにも大変重要だと思っております。しかし、現状、省エネ性能の表示が普及している状況にはなく、仮に表示の義務付けを行った場合、現段階では表示を行わないことにやむを得ない事情のある多数の事業者に義務違反が発生するなど、過度な規制となることが懸念されております。このため、販売・賃貸事業者に表示するよう努めることを求めた上で、社会的な影響が大きい場合等に適正化のための措置を講じられるようにすることとしております。
　今後、本法案に基づく制度の施行状況、特に中小規模の販売・賃貸事業者による対応状況などを踏まえ、議員御指摘の表示の義務化も含めて、より実効性のある仕組みへ見直しを検討してまいりたいと思います。
　また、既存住宅や公共建築における取組については局長から答弁させます。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　既存住宅につきましては、空き家を除いたストック約五千四百万戸のうち省エネ基準を満たしていないストックは約九割あると推計されており、こちらの改修を強力に進めていく必要があると考えてございます。このため、一定の仮定に基づく試算として、既存住宅の省エネ改修の件数を、足下で年間約十六万戸であるところ、年間約二十五万戸に増やしていく必要があると考えてございます。
　また、公共建築物における取組につきましては、昨年十月に閣議決定された政府実行計画に基づき、新築する場合はエネルギー消費性能を原則ＺＥＢオリエンテッド相当以上で整備することとしており、各府省庁が共通して使用する官庁施設の環境保全性基準についても所要の改正を行ってございます。

○長浜博行君　菅前総理がおっしゃられた五〇年カーボンニュートラルですね、これはそんなに簡単な目標ではないと思いますので、さっき大臣が御答弁されましたように、それは付いてこれなきゃ話にならないんですが、トップランナー制度を含めて、ハードルを低めに設定するんではなくて、ある程度、ここまで行かなきゃ最後、お尻から追っていくわけじゃないんですが、到達しないということも事あるごとに検証いただければと思います。
　今具体的な質問をしましたけど、住宅・建築物の省エネ規制の強化の具体的な目標と対策を、今、政府に大臣がおられるんですから、クリーンエネルギー戦略のロードマップに私は反映していくべきではないかなというふうに思っております。
　次に、再生可能エネルギーの利用設備の設置義務付けについて伺います。
　京都とか、東京の場合はまだパブコメか何かで条例にはなっていませんけれども、地方自治体の動きがあります。それから、欧州指令ですね、欧州連合、ＥＵの中でもソーラーパネルの設置義務付けの動きもあります。こういった動きについて国交省はどのように見ておられますか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自治体におけるまず取組でございますけれども、京都市につきましては、独自の条例により、三百平方メートル以上の建築物の新築等を行う建築主に対する再生可能エネルギー利用設備の設置の義務付け、設備の設置による環境負荷低減効果等に関する建築士による説明の義務付けが行われており、建築物の屋根等に景観上の規制が適用される区域については規制の対象から除くなど、地域の特性を踏まえた形での対応が講じられているというふうに評価しているところでございます。また、東京都につきましては、御指摘のとおりまだ検討中という段階でございますので、評価の方は差し控えさせていただければと存じます。
　そして、ＥＵの取組でございますけれども、本年五月の十八日にＥＵ委員会より示されました建築物のエネルギー性能に関する指令の改正案におきましては、建築物への太陽光発電設備等の設置の拡大を図るため、二〇二六年末までに二百五十平米を超える新築の公共建築物及び商業建築物、二〇二七年末までに二百五十平米を超える既存の公共建築物及び商業建築物、二〇二九年末までに全ての新築の住宅について太陽光発電設備等が導入されるための措置を講ずるよう加盟国に求めていると承知してございます。
　現在は、ＥＵ委員会からＥＵ理事会、議会に対して改正案が示された段階であり、内容が確定していないため、現段階での評価は差し控えたいと存じますが、大変野心的な案であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

○長浜博行君　大臣、東京都に関しては、東京都のトップも環境大臣経験者なんですから、先ほどのような形の、まだ作られていないのでコメントしないというのも自由ですけど、やはり知らない仲ではないので、東京都の動き、人口も一番日本で多いところですから、それに、機会があれば意見交換をしたりとか情報収集をされたらいかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ゼロエミッションを目指すということは、中で生活していれば当然エネルギーを使うわけですので、その建築物そのものがある程度発電をするということなしにゼロエミッションというのはあり得ないわけで、そういう意味ではこの再生可能エネルギーと建築物を結び付けていくというのは非常に、今後ゼロエミッション達成していく上で非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、東京都も非常にチャレンジングな挑戦をされておりますので、国土交通省としてもしっかり連携していきたいと思っています。

○長浜博行君　昨年のいわゆるあり方委員会ですね、あり方検討会では、国交省の責任で二〇三〇年までに新築戸建ての六割に太陽光発電を導入すべきとの提言があったと思います。ですから、そういう場合、まあ提言ですから、これを取り入れる場合は今後八年間、二〇三〇年ってあと八年しかありませんから、今後八年間の具体的な目標設定とその実現を担保する対応方針が重要になってくるんではないかなというふうに思っております。
　今日はせっかく環境省にも来ていただいておりますので、環境省の移転の話があります。現在合同庁舎に入っている環境省が、二〇二五年、旧郵政省の建物に移転する計画があると伺っております。築五十年以上の古いビルです。大規模改修してもＺＥＢ化は難しいのではないかなというふうにも思っていますが、環境省といえば地球温暖化対策の旗振り役でありますけれども、こういった現状について環境省はどのように考えておられるんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ＺＥＢにつきましては、省エネを五〇％以上行い、太陽光発電等による創エネ、すなわちエネルギーをつくることで全体としてエネルギー収支をゼロにするものとされております。
　環境省の新庁舎につきましては、エネルギーの消費量に比べて太陽光発電設備等の設置スペースに限界があることから、一〇〇％のＺＥＢの実現は難しいと考えておりますが、省エネ対策につきましては対策を徹底し、約五〇％の省エネの実現を目指しているところです。また、太陽光発電設備の導入による創エネについても最大限取り組んでいきたいと考えております。さらに、新庁舎で調達する電力につきましても再エネ一〇〇％の電力に切り替えることとしております。
　こうした取組により、環境省にふさわしい最先端のビルになるよう最大限チャレンジしていきたいと考えております。

○長浜博行君　一〇〇％はできないという発言であったと思いますが、官庁営繕を担当する国交大臣として、また元環境大臣として、今のやり取りをどのように認識されますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ある意味で、新築してＺＥＢ化するということは、ある意味では容易だと思います。しかしながら、いわゆる既存の建築物、特にこの旧郵政省の建物はいわゆる逓信建築ということで、建築学的にも歴史的な価値があると言われているようなビルでございます。そういうビルを残しながら、そのビルで、解体することなく、解体にエネルギーを使うこともなく、そこで出てくる廃棄物もなくそういう既存の有名建築物をＺＥＢ化していく、すぐには一〇〇％できないかもしれませんけれども、それを目指していくというのも、私はこれから、特に既存の建物のＺＥＢ化、ＺＥＨ化が非常に重要になっている中で、これも一つの試みなのではないか、このように思っております。
　我々も官庁営繕と、できるだけこの創エネの部分を高くできないか、ＺＥＢに近づけることができないか、工夫しながら、しかし、既存のものをここまでやったという一つのすばらしい例に、その一つの例に、ものになるのではないかと、このような決意で臨んでいきたいと思っています。

○長浜博行君　終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　野田国義です。よろしくお願いいたします。
　今日の午前中、本会議、大臣、お疲れさまでございました。ほとんどの質疑者から知床の観光船の事故の話があったところでございますけれども、改めて本当にしっかりとした検証をしていかなくてはいけない、調査をしていかなくてはいけないと思ったところでございます。
　それで、私、以前に、福岡県、地元の方がお二人犠牲になられたということ、一人は八女の方で、本当の私の地元で五十一歳の方、その方はお葬式が執り行われたということが地元紙に掲載されました。そして、もう一人がお隣の久留米の方、三十四歳ですか。これ上司関係だったそうです、というか八女の方が上司で。
　それで、その方はアンコールワットにいわゆる飲食業で、いわゆる仕事の関係でアンコールワットでお勤めになっていたと。学生時代からずっとそこに、アルバイトなんかもして、そのまま高校を卒業して全国を転々としてアンコールワットの方で働いて、そして一回羽田に帰ってきて、北海道でその上司と待ち合わせして、知床の遊覧船に乗られて、結局ああいう事故に遭遇されたということでございまして。
　それで、ちょうど私、そのテレビでインタビューにお父様が本当思い切って勇気を出して出演されたそうでございます。で、特集があっておりました。それはなぜかと申しますと、こういう事故はもう二度とあってはならないと、そういう思いでインタビューを受けたということを申されておりました。
　その後、いわゆる海上保安庁からですか、ＤＮＡ鑑定ですか、二遺体が国後ですかね、上がっておりますので、それと照らし合わせたいというような連絡があってきておるそうです。それで、しかしもう高校卒業して、三十四ですから、もう十六年ぐらいもう家におられなかったので、なかなかそういうものはないだろうと、ですよね、と御本人、お父様は思ったそうですけれども、ちょっと探すだけ探してみようということで、家をずっと探されたそうです。
　そうしたら、その御本人の机が残っていたそうで、それを開いてみると、何とへその緒が、へその緒があったそうです。そして、そのへその緒に、お父さん、お母さん、僕を産んでくれてありがとうと、そういう添え書きがあったということでございまして、しかし、そのへその緒は海上保安庁に提出されなかったそうです。御本人のいわゆる細胞を取って。そうしないと、もう本人のものは全てがなくなると。ある意味では宝物だと、そのへその緒がですね、唯一の。そういうことが放映されておりました。
　偶然にもそれを見せてもらったんですけれども、本当にそれぞれいろいろな人生があったと思います。一人の命というのは本当かけがえのない、ですから重いものでありますので、御遺族がおっしゃっているように、こういう事故が二度と起こらないようにしっかりと点検をお願いを改めてさせていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　そこで、今回は省エネ住宅ということになるわけでございますけれども、まず、ここではいわゆる木材使用ということが一つの大きなポイントになっているわけでありますけれども、公共建築物木材促進法、あれは二〇一〇年だったでしょうかね、成立いたしました。それからもう数十年になってきているわけでありますけれども、本当にこの木材を使用するというのは非常に重要なことであると思っております。食料自給率が、あるいは出生率がどんどんどんどん下がっているというような数字がここ出てきているわけでありますけれども、この木材使用は自給率が十年連続でアップをしてきておるということでございまして、今四一・八％ですか、そのようになってきているということでございます。
　しかしながら、ウッドショック、本当にアメリカの住宅がどんどんどんどん建ってということで、木が足らない足らないというようなことが生じてのウッドショック、そして今回のウクライナ危機によってのロシア材のこの輸入がなかなかできない状況になってきておるという状況があるわけでございます。
　私は、ここを、ピンチだと思いますけれども、本当にチャンスと捉えて、この国産材の自給率をもっともっと上げるような施策を、ピンチはチャンスでやっていかなくてはいけないと、そのように改めて思っているところでございまして、しかしながら、そこに従事する労働者、林業に従事する就労者、こちらの方が、いろいろ緑の雇用とかで林野庁努力もしていただいておりますけれども、なかなか足らないと申しますか、そしてまた、就業されても、きつい、汚い、危険、本当に危険ですよね、そういうことで辞めていくというような今現状があるわけでございます。
　そういう中で、しかしながら、これはピンチをチャンスに変えるということが必要だと思いますので、この国の林業振興あるいは木材、国産材の木材利用についての国としての支援策をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　令和三年三月頃から、世界的な木材需要の高まりによりまして木材の輸入量が減少し輸入木材や国産材の製品価格が高騰するいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生いたしまして、今年に入ってからも木材価格は高止まり傾向が続いてございます。
　こうした中、先生御指摘のように、ウクライナ情勢が悪化いたしまして、令和四年三月九日からロシアが我が国を含む非友好国に対して一部の木材の輸出禁止を実施しているということで、国内で代替材の調達の必要が生じるなど影響が出始めているところでございます。
　我が国の建築用の木材需要の約半分は輸入木材によって賄われてございまして、今回、輸入材リスクが顕在化したことを踏まえまして、国産材の供給力を強化して国産材のシェアを高め、海外の影響を受けにくい需給構造としていくことが重要と考えてございまして、現在、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算におきまして、木材の乾燥施設整備による国産材製品の供給力強化や原木の安定的な供給に向けた間伐、路網整備の取組の更なる推進、また高性能林業機械の導入、林業労働力の確保、育成など必要な対策を講じるとともに、今般のウクライナ情勢を踏まえまして、令和四年度予備費によりまして、緊急的な国産材生産の増産に伴う原木、製品の運搬や一時保管、また建築におきまして国産材製品への転換を図る設計、施工方法の導入や普及への支援と、こういったことを講じているところでございます。また、あわせまして、今後の安定した国産材需要の確保に向けまして、これまで木造率の低かった非住宅、また中高層建築物の木造化、木質化も重要であると考えてございまして、このためＣＬＴや木質耐火部材などの製品技術の開発普及等に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組によりまして、林業、木材産業の振興や木材利用の促進を図ってまいる考えでございます。

○野田国義君　先日から、私、ある、何というか、ハウスメーカーと申しますか、そういう方と話す機会がありました。そうしましたところ、もうとてもじゃないけど、ウッドショック、そしてこのロシア危機とでも申しますか、そういう状況の中で、家を建てる、あるいはアパートを建てるとか、もうそういうことはなかなかできなくなるんじゃないかと。そのぐらい今もう値上がりをしていると、木材関係だけでもですね。そういうことを聞いたところでございまして、本当にこれ、これから新しく住宅、住まいを建てようという方にとっては大変なことだなと。当然、これマンションとかにも影響していくわけでございますので。
　ですから、是非とも、ここ、今るるこういうことをやっておりますということを言われました。確かに重要でございますけれども、本当にこれは思い切った転換をしていくチャンスでもあるということでございますので、これ、林野庁だけじゃなくて国交省も後押ししていただいてこの危機を乗り切る。そして、これがまた非常に、先ほどから環境元大臣同士の話もあっておりましたけれども、本当に環境にも非常にいいことでございますので、是非とも本気で取り組んでいただきたい。省庁間も連携を図っていただいて、是非ともこのことをお願いをしたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　それから、私、森林環境税ですか、これができるとき、まあ県がいち早くやるようになりましたけれども、国も早くやらなくちゃいかぬと思っておりましたところ、この森林環境税ができました。ただ、その譲与の部分ですね、この分配の部分が非常におかしい、おかしい。恐らく自民党の方々も思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、この人口割が入っているという部分で、何か、一位は横浜で、二位も浜松でと、そういった大都市がいわゆる配分が多いということになるわけでございます。そこを有効に使ってもらえれば、それはもうそれでもいいんでしょうけれども、しかしなかなかその基金に残っているところも非常に多いとか、いろいろ記事を見ますとそういう指摘も多くあるわけでございまして、ここの問題、今の分配基準の問題、それから自治体の現状を国はどのように今認識されているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途、使い道とされております森林の整備や人材の育成、木材利用の促進などと相関関係が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、そして人口を三割として用いることとしているところでございます。
　この森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関しましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされておりますほか、地方団体からも、各自治体の活用状況などを踏まえて必要な検討を行うことといった意見も出されているところでございます。
　この森林環境譲与税の市町村の各年度の活用状況、活用額につきましては、令和元年度は約六十五億円、そして令和二年度は約百六十三億円と増加をしてきておりまして、間伐等の取組が本格化しつつあることに加えまして、人材育成や担い手の確保、また木材利用、普及啓発など様々な取組が進捗してきていると考えております。
　森林環境譲与税の譲与基準の在り方につきましては、譲与税を活用した事業の効果を検証する上で、現在調査中でございます令和三年度実績も含めまして、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況、これを見極める必要があると考えておりまして、これらを踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。

○野田国義君　今おっしゃったように、地方も、そして総務委員会等も見直しをというような提言もあっておるということでございます。
　確かにそれは、大都会だとその木材をどう活用するか、利用するかというようなことではいいのかも分かりませんけれども、しかし、本来のこの目的にはちょっと私はそぐわないんじゃないかと。ですから、是非とも本当に必要なところに効率的に使っていただくように、この森林環境譲与税の見直しを是非ともお願いをしたいということでございます。
　それからもう一つは、私、もう二年ぐらいになるかと思いますが、前になるかと思いますが、自伐型の林業ですね、これをちょっと視察をさせていただきました。どういう林業かというと、ちょっと小さな林業家がやっておられる、また兼業農家的、そしてまたサラリーマンをやりながらこの林業もやっているというようなことでございまして、日本はいわゆる切り出すところがちょっとお金掛かり過ぎて、道がそもそもないんで、その道を入れることでもお金が掛かり過ぎるというような、いわゆる路網整備のことが最近よく言われるわけでありますけれども、自伐型は、自分たちで軽トラが通るような道を造って、そして毎年少しずついわゆる木材を供給していくと、出荷していくというようなことでございまして、ある意味では環境、ＳＤＧｓに即したこの林業のやり方ではないのかなと。
　大きく、昔はいわゆる山元さんと言って、私たちの地元の言葉で言えば、分限者どんと、山を持っておけば、本当にお金を持っている分限者どんというような表現をしておったわけでございますが、そこがなかなか採算も合わないというようなことで林業が衰退をしているような今状況なんで、この自伐型林業を私は国としても支援をしていただく、何か議員連盟なんかも与党の方でできているということもお聞きするわけでございますけれども、どのように林野庁として認識をし、支援策として考えておられるかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　林業の担い手につきましては、長期間を要する林業のサイクルを多様な主体が一貫又は連携して担っていくことが重要と考えてございます。
　昨年六月に改定しました森林・林業基本計画におきましては、森林組合や民間事業者等の主体とともに、自伐林家や自伐型林業のように、専ら自家労働等により作業を行い、農業や他の事業などと複合的に所得を確保する主体と、こういったものについても地域の林業経営を相補的に支えるものとして位置付けをしたところでございます。
　こうした方々が行う森林整備につきましては、市町村が定めます特定間伐等促進計画に基づく取組に対して補助をいたしますとともに、里山林等の保全利用のための協働活動や、こういった活動の実施に必要なチェーンソーなどの資機材の購入等の取組に対して支援をいたしているところでございます。
　今後とも、こうした施策によりまして、自伐型林業を含め多様な担い手への支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○野田国義君　私が視察させていただいたのは、恐らく土曜、日曜、祭日とかそういうときに山に入って整備をされているというところだったと思いますけど、本当に整備されて光が差して、きれいに整備されたところでございまして、こういう地区がたくさんできれば、いわゆる災害にも強くなるでしょうし、またいろいろ生態系なんかにも寄与していくということだと思いますので、是非とも、いろいろな林業振興の在り方があると思いますので、よろしく林野庁としても支援をお願いをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　それでは、法案の方に質問を移らさせていただきたいと思います。
　私がちょっと心配をしておりますのは、中小工務店、今回の法案の中で、建築士の事務所への支援ですね。省エネ基準適合率の水準設定についてということで、省エネ基準適合率は上昇しているとはいえ、大規模住宅はまだ六八％という適合率である。これは前回義務化を見送ったときの小規模非住宅建築物の適合率とほぼ同水準であるが、今回は市場の混乱は懸念をされていないのか、前回改正されてから三年しか経過していないが、前回改正時とどのような違いがあるのかをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅の省エネ基準適合率は、二〇一九年度時点において、小規模住宅で八七％、中規模住宅で七五％、大規模住宅で六八％であり、規模が大きくなるほど適合率が低くなっている状況です。私もこれ見たときに、えっと思ったんですけれども、この大規模住宅の適合率が低いことに関しては、相対的に断熱性が低いとされているワンルーム等の投資型マンションが含まれていることが要因ではないかと考えております。
　一方で、省エネ基準に適合しない大規模住宅について省エネ基準に適合させるために必要な追加コストは、一定の条件の下での試算によりますと、一戸当たり三万円程度であり、建設費の〇・二％程度のコスト増に相当すると見積もっております。
　大規模住宅については、二〇一五年度に比べて、二〇一九年度時点において省エネ基準適合率がそれでもまあ二倍近くまで上昇しておりました。加えて、昨年四月より施行した建築士から建築主への省エネ基準への適合性に関する説明義務制度によって、建築士の省エネルギー設計に対する能力向上が図られるなどの義務化が可能な環境が整ってきていると考えております。
　そういう状況で今回こういう法案を提案させていただいたところです。

○野田国義君　じゃ、次に参ります。
　中小企業者に向けた省エネ基準適合技術の義務化への支援ですね、義務化への支援。それから、義務化に対応できない中小企業者や建築士事務所への支援はどう国交省としてお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅を含む省エネ基準への適合義務化を市場の混乱を招かない形で実施するためには、中小工務店を含む関連事業者の体制整備に万全を期す必要があると思っております。
　二〇一九年の前回改正において導入された小規模住宅・建築物に係る説明義務制度の施行に向けて中小事業者向けの講習会を実施し、二〇一九年度には全国で百七十二回開催し約三・五万人の方に、それから二〇二〇年度はコロナ禍の影響によりオンライン講習としましたけれども、延べ約十二万人の方に受講いただいたところです。その結果、中小事業者における習熟度の向上が図られ、昨年四月より施行している説明義務制度において特段問題は生じていないものと承知しております。
　加えて、中小事業者が主に供給する小規模住宅・建築物については、省エネ基準への適合率が約九割となっており、省エネ基準に適合する住宅・建築物が一般化している状況にあることから、省エネ基準の適合義務化に中小事業者が対応できる環境が整ってきているものと考えております。

○野田国義君　ありがとうございます。
　それから、この建築士の業務負担と標準業務量についてでございますが、今回の省エネ基準適合義務の対象拡大等によりまして、建築士の業務負担がこれまで以上に増えると考えられるところであります。建築士の業務報酬は、今後更に増えるであろう省エネ計算等に係る業務を踏まえたものになっているのか、お伺いします。
　また、去る五月二十日の衆議院国土交通委員会で、国土交通省は、建築士の報酬の基準となる業務量について改正の検討作業を進めており、省エネ性能を評価することを前提に標準業務量を設定すると答弁をされております。これらは今回の改正を踏まえた業務量を想定するものであるのか、お伺いをいたします。
　さらに、今回の改正による全ての建築物への適合義務の全面施行まで三年程度ありますが、今回改正の全面施行の状況も踏まえ、更なる改定も必要と考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　建築士法第二十五条の規定に基づきまして国が定めます建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準におきましては、建築物の設計等に係る報酬の算定方式として、個別に費用を積み上げる方式のほか、建築物の用途、規模等に応じた標準的な業務量を規定し、この業務量に人件費単価を乗じることにより報酬を算定する略算方式というものを規定してございます。
　この略算方式による業務報酬の算定に用いる標準的な業務量につきましては、現在、御指摘のとおり改正の検討作業を進めており、本年五月三十日より業務量に関する実態調査を開始したところでございます。
　現行の建築物省エネ法に基づきまして、省エネ基準適合義務対象でない住宅や小規模の建築物につきましても省エネルギー性能の届出や建築主への省エネ性能評価結果の説明を求めている結果として、全ての建築物に関し、実務上、建築士は省エネ性能の評価を常に行うこととなっております。このため、業務報酬基準の見直しに向けた業務量の調査におきましては、個別の設計業務の中で省エネ性能を評価している作業を含む実際の業務量についてアンケート調査により把握することとしてございます。
　本法案に基づき基準適合義務化等が措置された後も省エネ性能評価に伴う業務量自体は結果としてさほど変わらないと考えられることから、結果的に今回の改正後も活用可能な業務量を設定していけるのではないかと考えております。
　また、業務報酬基準の前回の見直しは二〇〇九年以来約十年ぶりに行いましたが、今回は前回の見直しから五年以内に行うこととしており、今後も数年ごとに定期的に見直しを行うことにより、今回の法改正を含め、関連法制度の見直しの影響が仮にあった場合には業務量の基準に適切に反映されるように措置してまいりたいと存じます。

○野田国義君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、もう最後の質問になろうかと思いますけれども、気候風土適応住宅で三問恐らく通告しておったと思い、もう一緒にお願いしたいと思いますんで。
　これは、いわゆる伝統的建物ですよね。実を言うと、私、市長時代、この伝建ですか、伝建地区に指定をいただきまして、いろいろ住宅を、いわゆる伝建地区ですので、造り替えてきたと申しますか、今喫茶店とかいろいろな、あるいは宿泊施設になっているところなんかあるわけでありますけれども。
　実を言うと、これをやるときに、いわゆる構法ですよね、ある意味では土塀を造るとか床というか、そういうものを今持っている人たちが、技術がなかなか持っていないと、皆さん、左官さんあるいは大工さんにしても。ですから、そういう講習会なんかもいろいろ開いたりして、それの技術の伝承と申しますか、そういうことを経験したことも思い出しているところでございますけれども、やったことも思い出しているところでございますけれども。
　いわゆるこういった気候風土適応住宅についてはどうなるのか。あるいは、伝統的構法による木造建築物への適合義務ですね、こういうところにはどういうふうになるのか。あるいは、伝統的構法に基づく木造建築、気候風土適応住宅への今後の対応ですね、これはどうなっていくのかということでお聞きしたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　御指摘の伝統的な構法による住宅は、通風の確保など、地域の気候風土、文化を踏まえた工夫により優れた居住環境の確保を図ることが可能になると考えております。このため、建築物エネルギー消費性能基準におきまして、この気候風土適応住宅につきましては、省エネ基準のうち一般的な住宅に適用される外壁や窓などの外皮性能に関する基準の適用を除外することといたしてございます。省エネ基準におきましては、この気候風土適応住宅につきまして、国が定める要件に適合するものに加えまして、所管行政庁において各地域の自然的、社会的条件を踏まえまして設定した要件に適合するものも対象となってまいります。
　本法案による省エネ基準適合の全面義務化に当たりましても、気候風土適応住宅につきましては同様に外皮性能に関する基準の適用を除外することとしており、引き続き伝統的構法による住宅の特性に配慮した形での省エネ対策を推進することといたしてございます。
　また、今後の表示等における取扱いでございますけれども、この気候風土適応住宅につきましては通常の断熱性能に関する表示のルールを適用できませんので、例えば気候風土適応住宅である旨を表示する仕組みとするなど、今後、有識者や関係事業者等の意見も踏まえまして適切なルールを検討してまいりたいと考えてございます。
　また、本法案により、一部の仕様が仕様規定に適合しないことにより高度な構造計算が伝統的な構法の場合には必要になってまいりますけれども、この伝統的構法による小規模な木造建築物等につきましては構造計算の審査に関する手続を合理化することとしてございます。
　これらの取組に加えまして、木造住宅の担い手の育成の支援等も含めまして、このような伝統的な構法がきちんと次世代に継承されていくような環境の整備を図ってまいりたいと存じます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今住宅局長が答弁したとおりでございます。しかしながら、あっ、とおりでございます。
　土塗り壁や大きな開口部が設けられる伝統的構法による住宅は、一般的には断熱化が困難な面があります。一方、伝統的構法による住宅は、通風の確保など、地域の気候風土、文化を踏まえた工夫により優れた居住環境の確保を図ることが可能です。今回はこういうことも考え合わせた法案ということになっておりまして、伝統的な建築が気候風土に合った建築として残っていくように配慮した施策を行っていきたいと思っております。

○野田国義君　終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初、二〇五〇年カーボンニュートラルと欧米の住宅の特徴について質問させていただきたいと思います。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、宣言をいたしました。今、日本全体で年間のＣＯ２の排出量は約十一億トンと言われております。こうした中で、十四分野のグリーン成長戦略も示されておりますが、その中に住宅を始めとする建築産業ですね、これも含まれております。
　今後、日本政府全体として、この住宅始めとする建築物のカーボンニュートラル、どのような位置付けに戦略上なっているのか。また、この意義ですね、住宅においてカーボンニュートラルを実現する意義が、日本全体の二〇五〇年のカーボンニュートラル計画においてどのような位置付けになっているのか、大臣としての御所見をまずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一九九〇年比で、業務部門、家庭部門におけるエネルギー消費量は、他部門が減少、微増する中で増加しておりまして、現在では全体の約三割を占めており、建築物における省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠です。年を経るごとに、今、現状は少しずつ減りつつありますけれども、比重は、割合は大きくなってきております、家庭部門。
　そういう意味で、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画においては、建築物分野についても、二〇五〇年においてストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネルギー性能が確保されていること、設置が合理的な建築物には太陽光発電設備の設置が一般的となることなどの目標が位置付けられております。
　こうした二〇五〇年に向けた長期目標を実現するため、建築物分野においては、二〇二五年に省エネ基準への適合を義務付ける、それから、二〇三〇年度以降新築される建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を目指し、支援措置を強化する、それから、住宅の省エネ改修に係る低利融資制度を創設するなど、改修、建て替えの支援を総動員する、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの利用を促進するための仕組みを創設するなどの戦略的な対応を進めていかなくてはならないと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに、住宅始めとする建築物分野のカーボンニュートラル、日本全体の二〇五〇年に向けた対応の中でも重要な分野の一つだというふうに思っておりますので、着実に今回の法改正も踏まえながら進めていただきたいというふうに思っております。
　一方で、欧米の住宅と日本の住宅を比べたときに、欧米の住宅は非常に断熱性能も高くて省エネに貢献するような住宅が多いという印象もありますし、また、一度造った住宅を長く使う、丁寧に使う、何かそういう文化が非常に強いという印象を私自身は持っております。
　そうした中で、日本政府として、欧米の住宅がそうした断熱性能が高い、あるいは平均の使用年数が日本と比べると非常に長い、こうした要因はどこにあるのかという、どのような分析をされているのか、その見解をまずは伺いたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　ドイツを始めとする多くの欧米諸国におきましては、我が国より高い断熱基準を定めるなど、高度な取組が行われていることは承知しております。これは、日本では住宅の一部分を時間を限って暖房する習慣が根付いていることに対しまして、欧米諸国では建物全体を昼夜連続で暖房することが一般的となっており、結果的に世帯当たりの暖房エネルギー消費量は日本の四倍以上に上ることから、光熱費削減のため省エネ性能を高める社会的要請が特に強いことが原因というふうに考えてございます。
　また、欧米におきましては、既存住宅の流通が中心の住宅事情となっており、住宅投資の大半がストックの質の維持向上に向けられているのが特徴でございますけれども、日本と比較して結果的に住宅の利活用年数が長くなってございます。
　で、我が国におけるその住宅のいわゆる寿命が短くなっている要因といたしましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で住宅の質より量の供給を優先せざるを得なかったこと、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型のライフスタイルへの変化が生じ、結果的に居住ニーズに合わなくなった住宅が引き継がれずに壊されていったこと、さらには、耐震基準が一九八一年に改正され、それ以前に建築された住宅の安全性に対する不安感等があったことなどから、次世代に継承すべき良質な住宅ストックの形成が図られず、古い住宅ストックの多くが流通することなく取り壊されてきた結果があると考えてございます。

○浜口誠君　それを受けてちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、日本の住宅の課題をどのように捉えていらっしゃるのか。また、欧米の住宅の強みというか、参考にすべき点に対しての御見解を伺いたいと思いますし、また、そうした欧米の良さを日本に横展開するときにどういった点が重要になるというふうにお考えなのか、こういった点についての大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員おっしゃるように、欧米ではもう二百年、三百年の住宅がいわゆる不動産マーケットの中で流通している。それがまた非常に多くの地位を占めている、ポーションを占めている。日本は大体、不動産といいますと新築住宅というところが主流になっている。ここら辺、先ほど局長が答弁したような要因でそのような状況になっていると思います。
　住宅投資、欧米では住宅投資の大半、九〇％以上はいわゆるストックへの投資と。日本はもうストックへの投資は本当に低いと、まだ、新築投資に比べますとですね。そこら辺、一つ一つの住宅の質を高めていくことによってストック重視の住宅市場ということにしていかなくてはならないのではないか、住宅の一つ一つの断熱性能、耐震性能等、価値を上げていく必要があるのではないかと思います。
　そのように誘導していくために、耐震、断熱ということも、いろいろ説明することも大事なんですが、例えば断熱にすれば非常に健康上も快適であると、健康的にも非常にすばらしいと。私も広島にいるときは、古いマンションで本当に朝寒くてぶるぶる震えながら起きるのが、東京に来ますと、これは議員宿舎ですが、非常に断熱が良くて暖かい。全然健康上の負荷が違うと。こういうことを国民の皆さんに実感していただいて、一つ一つ、自分が住んでいる住宅の性能、断熱、耐震等に投資していこうというムードをつくるということが非常にこれから大切になっていくんではないかと思っています。

○浜口誠君　大臣、ありがとうございます。御自身の経験も踏まえて御答弁いただきました。
　後で健康面での対応ということでは御質問したいなというふうに思っておりますが、まさに国民の皆さんの意識の改革というのもこれから必要になってくるのかなというところはありますので、いろんなアプローチを是非国交省としても行っていただきたいというように思っております。
　そうした中で、日本政府としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて様々な技術開発ですとか投資をしていこうということで、グリーンイノベーション基金を二兆円もう準備して、いろんな投資計画も立てております。また、最近、政府は二十兆円規模のＧＸ経済移行債ということも表明されております。こうした資金の投資先として建築物のカーボンニュートラルですとか省エネへの取組、こういったものが対象になっているのかどうか、これは経産省さんにお伺いしたいと思います。
　あわせて、今後、日本政府として建築物等のイノベーションだとか将来の技術として注目している技術開発、どのような分野があるのか、この点については国交省さんの方にお伺いしたいと思います。それぞれ御答弁をお願いします。

○政府参考人（木原晋一君）　グリーンイノベーション基金では、グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援することとしています。この当該分野、重点分野には、住宅・建築物産業も含まれております。
　今後、関係省庁から具体的な提案があった場合には、期待されるＣＯ２削減効果や経済波及効果、政策支援の必要性、市場成長性等の基準に照らしてプロジェクト組成の要否を判断してまいりたいと考えております。
　また、岸田総理より表明された、仮称ではありますけれども、ＧＸ経済移行債については、本年夏に設置されるＧＸ実行会議においてその具体的な支出対象も含めて議論していくこととなっております。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、日本全体をクリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造に転換していくことが必要であります。この転換には、建築物分野を含め、様々な分野での新たな投資が求められてまいります。こうした投資を引き出すための政策対応について、引き続き集中的に議論を深めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（淡野博久君）　建築物分野で期待されます技術開発の項目等でございますけれども、昨年六月に改定されました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましては、建築物に関連、関係して位置付けられた技術開発対象として、例えば壁面や窓面に設置可能な薄型軽量の次世代型太陽電池がございます。
　また、国土交通省が先導的な環境技術を導入した建築物に対しまして支援を行っておりますサステナブル建築物等先導事業の支援対象として採択された省エネ技術の例といたしましては、例えば人認識画像センサーを活用した外気流入量制御空調システム、地中熱を利用したヒートポンプシステム、河川水を利用した地域冷暖房システムによるエネルギーマネジメント等がございまして、このような技術が一般化され、普及が図られていくことを今後推進してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　その一方で、いわゆるＺＥＨとかＺＥＢと、あと電動車、電動車はバッテリー、蓄電池を備えていますので、この組合せを強化することによってカーボンニュートラルに貢献できる地域社会づくりにつながっていくということも言われております。こうした取組をやることによって、地域分散型のエネルギー社会をつくっていったり、あるいは再生可能エネルギーの地産地消につなげることができるということも言われておりますので、是非政府として、このＺＥＨ、ＺＥＢと電動車をしっかり組み合わせて、カーボンニュートラルに、推進する地域社会をつくっていく必要があると思っておりますが、この視点での今後の進め方について、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたとおり、ＺＥＢ、ＺＥＨと動く蓄電池、蓄電システムでもあります電動車、これを組み合わせていくというのは非常に重要なことだというふうに私ども考えています。
　例えば、新築住宅と一体で整備する予算としてＺＥＨの補助金というのがございますが、こちらの実績を見ましても、令和三年度、九千四百戸ほど支援をしておりますが、そのうち充電設備が設置されたものが約六千四百戸ということなので、約七割程度が充電設備を一緒に備えたような形になっております。
　さらに、ＥＶから、ＥＶに充電した電池を家の中に戻して使うという、いわゆるＶ２Ｈというもう少し高い、お金が掛かる技術がございますが、こちらを設置した家も八十軒ほど出てきてまいりまして、こうした補助金を活用しながら普及を進めていきたいと思っています。
　それからもう一つは、やはり充電インフラをしっかり整備をしていくということで、これも令和三年度の補正予算で令和三年度の当初予算の約六倍に相当する六十五億円の予算を措置いたしまして、例えば商業施設ですとか公共施設、それから宿泊施設、こちらも既存の設備も含めて充電インフラの整備をしておりますし、それから、集合住宅や、先ほどのＶ２Ｈであれば個人宅であっても、既築の家にそうした設備を設置するような支援というのも進めております。
　こうした複数の支援策を組み合わせながら新築のＺＥＢ、ＺＥＨあるいは既築の建物、建築物への充電インフラの連携を進めることで、地域の分散型エネルギーの促進やカーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほど、Ｖ２Ｈですね、ビークル・ツー・ハウスという考え方も御答弁されましたけれども、この電動車をうまく活用することによって災害に強い地域にもつなげていくことができるというふうに思います。何かあったときにもう自宅で避難ができると、もう十日間とか二週間、蓄電池の容量が大きければ電気の供給できますので、避難所に行かなくても自宅での避難生活も対応できると、こういった面もありますので、幅広いこのＺＥＨ、ＺＥＢと電動車の活用ということはできるというふうに思っていますので、その点も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、蓄電設備、充電設備が集合住宅がやっぱり不十分だという指摘もあります。戸建ては比較的御答弁あったように対応できているんですけれども、マンション等の集合住宅でいかに充電設備を拡充していくのか、これが電動車の普及にも大きく影響があるという指摘もありますので、この集合住宅に対する充電設備の対応というのを政府としてどのように捉えて今後どう進めていくのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　電動車の普及に向けましては、人口の一割を超える方々がお住まいのマンションなどの集合住宅における充電設備の設置を進めることが重要と考えてございます。集合住宅のうち区分所有マンションにおいて充電設備を設置する際には、管理組合において総会の決議が必要となりますので、設置を推進していく上ではこの決議に向けた組合内の合意形成を支援していくことが効果的であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、組合における合意形成を円滑化する観点から、充電設備を設置する場合の組合内の手続等の留意事項などを紹介するガイドブックを経済産業省とともに作成し周知を図っているほか、充電設備の導入に向け検討を行う管理組合に対する支援を行っているところでございます。
　また、充電設備の利用に当たりましては、区分所有者間であらかじめ費用負担等のルールを決めておく必要がありますので、業界団体が国と連携して整備している費用負担のルールを盛り込んだ使用細則のモデル等を紹介するマニュアルを今後周知していく予定でございます。
　引き続き、関係省庁や業界団体と連携し、マンションなどの集合住宅における充電設備の導入の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

○浜口誠君　御答弁いただきましたけれども、やはり集合住宅に充電設備を設置していくためには投資が必要になりますので、戸建て住宅と同様にやはり補助金政策で後押ししていくとか、やっぱりそういった面がないと、やはり住民の皆さんの中の合意形成というのはもちろん大事ですけれども、それだけで、じゃ、普及が進むのかというと、やはりハードル高いというふうに思っていますので、しっかりと充電設備に対して個々に補助をしていく、あるいは税制面で優遇措置を講じていく等のインセンティブがないと、これ普及進まないというふうに思っておりますので、改めてそういった対策についても政府全体で検討していただきたいというふうに思います。これはもう経産省さんにもお願いをしておきたいというふうに思っております。
　そうした中で、ＺＥＢ、ＺＥＨ、非常に日本の技術をやっぱり世界にもしっかり広めていくというのが大変重要だというふうに思っております。日本の高い技術、省エネ性能の優れた建物を海外展開していくと。このためには、やはり日本が主体的に国際標準化ですとか国際的な基準づくりに日本がリードしていく必要があるというふうに思っていますので、こうした建設物に対する、あるいはＺＥＢ、ＺＥＨと言われるこうした先進的な住宅に対する国際標準化に対してどのように取り組んでいくのか、この点に関して政府の今後の方針についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　こうした高性能建築物を国際標準をつくって海外に展開していくというのは、日本の国際競争力、日本の企業の国際競争力を強化するという視点でも非常に重要だというふうに承知をしております。
　こうした重要性を踏まえまして、委員御指摘の例えばＺＥＢでございますけれども、二〇二一年の六月に取りまとめたグリーン成長戦略の中でも、ＩＳＯ化等の活動を通じてＡＳＥＡＮ等を念頭に置いた海外展開に向けた実証及びその横展開を図っていくというふうにしております。
　その上で、具体的な取組としてでございますが、日本の優れた省エネ技術をビジネスベースで国際展開するということを目的に国内の主要企業が二〇〇八年に設立しました世界省エネルギー等ビジネス推進協議会という組織がございます。こちらの中に、二〇一七年にＺＥＢの普及のワーキングというのをつくりまして、ＡＳＥＡＮを中心にＺＥＢ化の技術ですとかノウハウ、それから普及啓発、そして、最終的にはその国際標準を委嘱をしていくと、こうした、国際標準を策定しましてこれを広めていくということを目的として作業を始めております。
　その後、二〇二〇年の五月にこのワーキングでＺＥＢに関するＩＳＯの技術仕様書というのを提案を行いまして、二〇二一年の九月、昨年の九月でございますが、ＩＳＯ規格として承認を受けたところでございます。こういった形で着実に国際標準化というのに向けた取組を進めているところです。
　経産省としても、こうした国際標準化や基準づくりというのを積極的に推進していくとともに、この成果を活用して、日本の優れた技術、例えば今回であれば高性能建築物の技術を海外で、特に同じような気候帯のアジアで普及していけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　質問通告をしたときにはちょっと心配になったんですけれども、今の御答弁聞いて、しっかり取り組んでいただいているということは確認できました。
　ただ、省庁間の壁をつくらずに、質問通告のときは何か、どっちも担当じゃありません、経産省も国交省も担当じゃありませんみたいな感じのやり取りがあったんで、そこをちょっと私も声を荒げて、それでいいのかという感じで指摘をしたんですけれども、あの仏の浜口が珍しく怒ったんで省庁の皆さんはちょっとびっくりしたみたいな感じでしたけど。
　是非、本当、壁なくしていただいて、しっかり連携取って、この国際標準化とか国際基準づくり、日本にとってはめちゃくちゃ重要ですからね。これは住宅分野だけじゃなくて幅広い工業製品においてすごく重要な分野にこれからなっていくというふうに思っておりますので、是非政府全体でしっかり連携取って、まあ中心的な取りまとめは経産省さんなのかもしれませんけれども、是非ともしっかりとした対応を引き続き行っていただきたいというふうに思っております。日本の物づくりが守れるかどうかの非常に重要な分野だというふうに思っておりますので、改めてそこはお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど長浜先生の方からお話ありました断熱性能の件に関して私も少し聞きたいと思います。
　これまで日本の断熱性能の等級は、等級一から四、一番断熱性能の低いのが一で、一番いいのが等級四というので運用してきたんですけれども、今年の四月から等級五というのができました。十月には等級六、七を新たにつくっていくという方針だというふうに承知をしておりますが、この断熱性能の等級が今回増やしたその理由についてまずは確認したいというのと、実際、この等級が増えるとエネルギー消費の削減効果というのはどの程度高まるのか、どういった意味がこの等級にはあるのか、その辺りを分かりやすく御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　住宅の省エネ性能の向上に向けましては、省エネ基準への適合義務化による底上げに加えまして、より優れた性能の住宅の供給を促進していく必要があると考えております。このため、より優れた断熱性能を有する住宅が評価され、高い評価を受けた旨が表示されることにより、市場における選択行動を通じた高い断熱性能を有する住宅の供給が促進されるよう、より上位の等級を設定することとし、いわゆるＺＥＨ水準に相当する等級五を本年四月より、更により上位の等級六及び七を本年十月より導入することとしたものでございます。
　このより上位の等級とすることによる住宅の暖冷房一次エネルギー消費量の削減効果につきましては、等級六とすることにより現行の省エネ基準から三〇％程度の削減、等級七とすることにより四〇％程度の削減となるよう設定しているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　専門家の方によると、この断熱性能等級六と太陽光発電、五キロワットの太陽光発電をセットで対応すると、その家はＣＯ２の排出量が実質ゼロになるというふうに言われております。そうすると、やはり、今回の法改正で省エネ基準の適用は等級四だというふうに認識しておりますので、更にこの住宅始めとする建築分野のカーボンニュートラルを推進していくために、やっぱり等級六、七に政策的に誘導していく、そういった住宅を普及をさせていく、このことがこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非政府としてもそうした六、七に更に誘導していく、加速させていくための対策づくり、政策づくりというのが非常に重要ではないかなというふうに思っておりますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　等級六、七を満たす住宅を含めまして、このＺＥＨ水準の省エネ性能を有する住宅の整備につきましては、税制上の特例措置、補助制度や融資など各種の支援策を講ずることにより、現在も誘導を図っているところでございます。
　一方、一部の公共団体におきましては、この等級六、七の水準を満たす住宅を対象として独自の支援が行われているということも承知してございます。このため、例えば、このような地域の取組と連携した住宅金融支援機構による低利融資制度を今後活用していくことなどを通じまして、地方公共団体におけるそのようなより高い断熱性能を有する住宅の普及に向けた取組を後押しするなど、より高い断熱性能を有する住宅の普及を促進する方策の充実を検討してまいりたいと存じます。

○浜口誠君　是非検討して、こういった分野は政策で普及が図れる分野の一つだというふうに思っておりますので、積極的にそういった政策を打ち出していただきたいというふうに思っております。
　もう一点は、先ほど斉藤大臣の方から、日本の家は寒くて、広島と東京のマンションの違いなんかも触れていただきましたけれども、実質、お風呂から上がって外に出ると、非常に寒くて温度差があって、ヒートショックで亡くなる方も日本は多いというふうに言われております。
　実質どれぐらいの方が年間亡くなっておられるのか、何か統計的な数字があれば御紹介いただきたいと思いますし、今回の断熱性能の高い住宅を普及させていくことによってそうした健康的な被害も軽減できるというふうには思っておりますけれども、どの程度今回のような対策を講じることによってヒートショックを始めとする国民の皆さんの健康や命を守ることにつながっていくのか、政府としての見解を是非伺いたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に消費者庁が公表いたしました資料によりますと、二〇二〇年に家庭及び居住施設の浴槽において亡くなられた六十五歳以上の高齢者の数は四千七百二十四人となっており、溺死等以外が死んでいると判断されるケースもございますので、ヒートショックなどの影響により発生している入浴中の事故というのは更に多いと推定されております。
　国土交通省では、建築、医療の専門家等と連携をいたしまして、断熱改修を行った住宅の改修前後の室温や居住者の健康状態を分析するプロジェクトを二〇一四年度から実施しており、その事業の中でも、断熱改修により居住者の起床時の血圧が有意に低下するなどの知見が得られてございます。
　省エネ対策によってどの程度このようなヒートショックの危害が減少するかというのを定量的にお示しするのはなかなか難しい面がございますけれども、非常に重要なのは、先ほど大臣からも紹介がございました、ほとんど断熱されていない無断熱の住宅を減らしていくことが一番この健康被害を減らしていく上では重要だと考えてございます。
　住宅ストック全体の現在は約三割がこのような無断熱の住宅でございますので、ストックの更新、改修等により二〇三〇年度にはこれを約一割まで減らしたいと考えており、その結果としてこのような健康危害が一定程度は軽減が図られるものと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、国民の皆さんの健康を守る、命を守るという観点からも非常に重要な対応だというところは国民の皆さんにも意識していただく必要はあると思いますので、そういった広報、発信も是非お願いをしたいなというふうに思います。
　あわせて、住宅産業は非常に裾野の広い産業でもありますので、今回のような断熱性能の高い、省エネ性能の高い住宅を普及させていくことはやっぱり付加価値の高い住宅を増やすということになると思いますので、地域経済にとっても非常に経済の活性化にも資するものになるというふうに考えておりますが、今回の法改正に基づいて対応することによって、地域経済に対する効果としてどの程度の効果があると政府として見込んでおられるのか、ちょっとその辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　住宅産業は幅広い企業、職種が関与する非常に裾野が広い産業でございますので、省エネ性能の高い住宅の供給が今回の法改正によって促進されることにより、結果的に高性能の建材、設備等の開発、製造が進むなど、製造、流通から施工に至るまでサプライチェーン全体にその効果が及ぶということを期待してございます。
　また、先ほどの省エネ改修、こちらを強力に推進することによりまして、リフォームの主な担い手は地域の中小工務店でございますので、そのような中小工務店の業務機会が広がることによって地域の雇用創出にもつながるということを期待してございます。
　このような地域経済に及ぼす効果も踏まえつつ、今回の法改正を通じて、高性能な省エネ住宅の供給促進と省エネ改修の推進、こちらを進めてまいりたいと存じます。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番入れ替えさせていただいて、木材の利用促進の分野に行きたいと思います。
　大臣にまずお伺いしますけれども、いわゆるウッドショック、先ほど野田先生の方からも御質問ありましたけれども、ウッドショックというのがコロナ禍で非常に注目されて、日本の住宅産業にもいろんな影響があったというふうに思っておりますが、その影響度合いを政府としてどのように把握されているのか、そして、そのウッドショック対策としてこれまで国として行ってきた対策の内容と評価について、まずは大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。
　その前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの私の答弁に対して修正をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
　先ほど私より、欧米ではストックの投資が九〇％以上ということで、私、頭の中にあったものをちょっと申し上げたんですが、正確に言えば、既存住宅流通シェアは欧米で八〇ないし九〇％ということでございました。そして、投資と言いましたけど、リフォーム投資が五〇ないし七〇％ということでございまして、申し訳ございません、修正させていただきます。
　その上で、ウッドショックの分析と今後の見通しでございますけれども、昨年来、世界的な木造需要の高まりや物流の混乱等により木材需給の逼迫や価格の高騰を招いているいわゆるウッドショックの下、特に中小工務店において木材調達が困難になり、工期を延長せざるを得ないなどの影響が生じているところでございます。
　その後、木材の入手が困難となっていた状況は徐々に改善されつつあるものの、木材価格は現在も高止まりし、住宅価格への影響が懸念されるところであり、引き続き注視が必要と認識しております。
　国土交通省においては、まず、中小工務店の資金繰りへの懸念に対応するため、昨年五月、七月及び十一月に、中小工務店も活用可能な日本政策金融公庫の融資制度の相談窓口等の周知を図ってきたところです。また、住宅ローン減税やこどもみらい住宅支援事業等により、資材価格が高騰する中で住宅を取得する世帯の負担軽減を図り、民間住宅需要を下支えしているところでございます。
　さらに、海外の影響を受けにくい市場構造への転換を図っていく上では、国内において住宅用の建材が安定的に供給確保される体制の整備が重要です。このため、令和三年度の補正予算において、工務店と木材関連事業者が連携して、木材の安定的な供給、利用確保に先導的に取り組む場合の支援制度を創設し、令和四年度予算においても支援を行うこととしております。
　引き続き、林野庁と連携しながら、住宅事業者が国産材等の木材を安定的に確保できる環境の整備を推進してまいりたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　今回、木材の利用促進を図るという観点から、防火規制の緩和ですとか、あるいは構造計算の簡素化、規制緩和、こういったことが法案には織り込まれております。実際、これ、業界の皆さんから今回の改正に向けてどのような意見があったのかというところを確認したいと思います。
　あわせてですけれども、今回のような改正は、緩和方向、合理化、簡素化ということですから、やっぱり安全面の確保が大前提になると思います。安全が損なわれては何の意味もないというふうに思っていますので、今回の改正を行うに当たって、安全の検証、確認、どのような形で、緩和していいよ、あるいは簡素化していいよということを判断されたのか、その辺の安全面での確認のこれまでの経過についても御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、三千平米を超えるような大規模の木造建築物につきまして木材を被覆しない形での木造化を可能とするとともに、構造規制に関しましては、二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な三階建ての木造建築物の範囲を拡大するということを行うこととしてございます。
　これらの措置に関しましては、審議会における審議等におきまして、業界団体等の代表者の委員の方から、前回、二〇一八年の建築基準法改正におきましては中規模建築物について木材を被覆しない形での木造化を可能といたしましたけれども、大規模な建築物についても同様の合理化を図る必要があるのではないかという御意見ですとか、同じこの法改正におきまして、防火規制につきましては規制対象となるその建築物の高さについて十三メートルから十六メートルに合理化を行っておりますけれども、構造規制についても同じような合理化を図るべきではないかという御意見をいただいておりました。このような意見も踏まえまして、今回合理化を行ったものでございます。
　また、御指摘のとおり、こういう合理化を図る際にはきちんと安全性が確保されているということを確認することが前提となってまいりますので、今回の合理化に際しましても、国土技術政策総合研究所等の専門家による実験やシミュレーション等を通じた技術的な検証により、火災時における延焼の抑制ですとか、地震時等における構造安全性につきまして、現行規制と同等以上の安全性が確保できるということを確認した上で合理化を図っているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございました。質問終わります。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　今日は、この省エネ化に対するユーザーへの啓発、この件についてお考えをお聞かせをいただきたいと思っております。
　まず、この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、この省エネ住宅の普及を加速させるということが大きな課題になる、このように思っておりますが、我が国におけるこの滅失住宅の平均築後年数ですね、三十八・二年、米国では五十五・九年、英国では七十八・八年と、比較してかなり国が、短いということが明らかでありますが、国交省の報告書によれば、一九六九年から二〇一一年までの我が国における住宅への累積投資額約八百六十二・一兆円のうち、資産として残存している価値は約三百四十三・八兆円にとどまっております。他方、米国は、一九四五年から二〇一〇年までの住宅への累積投資額十三・七兆ドルを上回る資産十四兆ドルが累積していると、こう聞いておるところでありますが。
　我が国においてこの住宅の投資が資産形成につながっていない要因は様々あると思っておりますが、日米の資産評価制度の違いもありますが、やはりこの住宅の性能が低く、建物の寿命が短いということが大きな要因の一つと推察されるわけでありますが、この住宅政策の量から質への転換が必要不可欠、そのように考えられますが、この住宅の省エネ化は資産価値の向上や生活環境の改善を加速させる絶好に、好機になると、このように思っておりますが、ユーザーへの啓発が極めて重要であります。
　住宅のこの省エネ化の制度的な支援との組合せ、意識改革に結び付く取組も必要と考えておりますけれども、この辺の大臣のお考えを是非お聞かせを願いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　室井委員おっしゃるとおりだと思います。
　住宅の省エネ化を図ることにより、光熱費の低減による経済的なメリットや、それだけではなく、温熱環境の改善による快適性の向上、それから健康面への効果などが期待でき、省エネ住宅を普及していく上では、支援策と併せてこれらの効果を広く国民に周知し、啓発を図っていくことが重要と考えております。
　断熱化による健康面への効果に関する最新の知見や支援策の内容が国民に幅広く認知されるよう、情報提供サイトや説明会、講習会の開催などの従来の取組に加え、ショールームや展示場など、住宅に関心のある消費者が訪問する場所における情報提供や、省エネ関連の建材や設備機器を供給する事業者団体等と連携した普及啓発など、更に工夫した取組を検討してまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　是非お願いしたいと思いますけど、どうも私のこの頭の片隅に、日本の木造住宅、三十年前後になると産業廃棄物というような言葉がいつまでも私の頭に残っておりまして、やはり国交省も非常に中古住宅、流通を後押しされておられますけれども、そういう面でやっぱり百年住宅というか、日本の木造も百年どころか千年も、木造、くぎも使わずに、あれは法隆寺でしたかな、そういう木造建築物が、冠たるものがあるということもありますので、是非重点的に目を向けて政策を進めていただきたい、このように願うところであります。
　続いての質問は、この省エネ基準の適合の義務化に向けたこの環境整備、これが必要でありますが、二〇一五年のＣＯＰ21で採択されたパリ協定を踏まえ、二〇一六年五月閣議決定の地球温暖化対策計画では、二〇二〇年までに小規模な住宅・建築物について、省エネ基準の適合義務化の実施が示されておりました。
　二〇一八年十二月に開催された社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会において、中小工務店が省エネ基準などに習熟していないと審査体制が整わず、住宅市場の混乱が懸念されることなどを理由に挙げて、適合義務化が見送りをされております。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　国交省は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のため、経済産業省、環境省と連携し、二〇二一年四月に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会の取りまとめに際し、二〇一八年度で新築戸建て住宅における省エネ基準の適合率は既に七三％に達している現状や脱炭素化を進める世論の高まりも踏まえ、実施時期を前倒しすべきという意見があったと聞いております。
　今回のこの法改正によって全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務付けられますが、前倒しせずにその実施時期をこの二〇二五年からとした理由をお聞きしたいということと、この実施に向けた環境整備にどう取り組んでいくのか、住宅局長、是非お考えを聞かせていただきたい。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　省エネ基準への適合の義務化に当たりましては、市場の混乱を招かない形で実施するということが必要であると考えてございます。
　住宅や小規模の非住宅建築物に対する省エネ基準への適合義務化の施行時期を二〇二五年度としておりますのは、これまで大規模及び中規模の非住宅建築物を義務化した際には二年程度の準備、周知期間を確保しているという、してきている一方で、今回の改正で住宅や小規模の非住宅建築物を義務化した場合には、その適合義務対象となる件数が一度に大幅に増加し、かつ設計、施工を担うのが中小の工務店が多いということなどから、慎重できめ細やかな準備の期間が必要と判断したことによります。
　このため、法律の施行までに十分な準備期間を確保するとともに、設計、工事監理を担う建築士、施工を担う工務店等の建設業者、規制を運用する地方公共団体関係機関それぞれにおける体制整備に対する支援、さらには、建築主となる消費者等への周知、こちらに万全を期してまいりたいと存じます。

○室井邦彦君　三番の質問と重複してしまったんだけれども、もう一度局長に、中小企業、この工務店のいわゆる技術的支援についての、三番、三の質問なんですけれども、重複しておりますけれども、併せて質問させていただきますけれども、この省エネ基準を段階的に引き上げよ、より高い省エネ性能の確保を目指すことが大変重要であるということでありますが、また、二〇三〇年に全ての新築住宅をＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス水準にすることを目標に掲げ、普及の速度を加速させる必要もあるわけであります。
　大手メーカーにおけるＺＥＨの割合は二〇二〇年度に五割を超え、順調に伸びておりますが、供給数の多い一般工務店におけるＺＥＨの割合が低調であるということでありまして、二〇二〇年度の新築注文戸建て住宅における割合は二四％にとどまっておるという現実でありますが、省エネに係る技術的な習熟度の低い中小工務店への対応が大きな課題であると考えております。
　また、対応が難しいケースについては自治体などによる計算の代行を行うなど適切なサポートを提供する体制の構築が必要だと、このように考えておりますが、大手メーカーとの技術的な習熟度の格差の解消、この対応をどうしておられるのか、また中小工務店の技術的な支援にどう取り組んでいくのか、その点をちょっとお聞かせください。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　中小工務店が主に供給いたします戸建て住宅につきましては省エネ基準への適合率が約九割となってございまして、省エネ基準に適合する住宅は一般化している状況にございますけれども、中小工務店の中には御指摘のように関連省エネ技術への習熟が十分でない方もおられるというふうに考えてございます。このため、事業者自らが省エネ計算を行うことが難しいケースにつきましては、対応可能な建築士事務所に省エネ計算を委託して対応する場合や、御指摘のように地方公共団体がサポートするケースもあると伺っております。
　しかしながら、なるべくやはりその中小事業者自身が対応できるように、講習会等を通じましてこれまでも関連技術への習熟の取組を支援してまいりましたけれども、今後は、特にその中小工務店による習熟化を推進するための講習ですとか省エネ関連の施工技術向上のための実地訓練に対する支援を行うとともに、省エネ計算によらなくとも省エネ基準への適合を確認できる仕様基準の簡素化、合理化を進めることによりまして、中小工務店による省エネ基準への適合義務化への対応の体制整備を推進してまいりたいと存じます。
　また、地域の中小工務店によるＺＥＨなどのより高性能な住宅整備を支援する地域型住宅グリーン化事業等を通じまして、中小工務店が大手事業者と同様に高性能住宅の供給に取り組める環境も整備してまいりたいと存じます。

○室井邦彦君　是非、この中小企業の指導を積極的に取り組んでいくことがこの事業の成功にというか目標に少しでも近づくと、このように思っておりますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　それでは、この地方自治体の省エネの実現化に向けた取組支援、地方自治体もいろいろと策を練っているようでありますけれども、我が国は国土が東西南北に広がり、御承知のとおり地形は起伏に富み、地域によって気候に大きな違いが見られます。その地域の気候風土、建築の担い手のレベル、住まい方などに合わせて基準を定めることに合理性があると認識をしておりますが、鳥取県、山形県、宮城県、東京都などは、一部の地方自治体では、新築の住宅・建築物等を対象に、独自、地域独自の省エネ基準を設定し、策定し、住宅の省エネ化の普及のための施策を実施していると聞いております。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　こうした背景や近年の環境意識の高まりなどを受けて、地方においては住宅の省エネ化を実現する動きの広がりが見られておるということは非常に好ましいことでありますが、国はこの省エネ基準の上位等級を策定する、地方自治体がより高い基準を選択しやすくするよう促すべきという意見がありますが、今回の法改正により、どう取組を進めておられるのか、ひとつ大臣のお考えをお願いを、聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、室井委員おっしゃるとおり、これまで断熱性能については等級四が最高等級、こういう住宅性能表示制度でございました。ＺＥＨやそれを上回る省エネ性能を評価することができなかった。
　しかし、先ほどございましたように、いろいろな地方自治体で上を目指す動きが出てまいりました。今後、より高い断熱性能を有する住宅が評価され、その旨が表示されることにより、市場における選択行動を通じて高い断熱性能を有する住宅の供給を促進することができるように新たな等級を設定することとしました。いわゆるＺＥＨ水準に相当する等級五を本年四月より導入し、更に上位の等級六及び七を本年十月より導入することといたしました。
　こうした取組により、住宅取得者の選択肢が広がるとともに、現時点では一部の地方自治体で行われているより高い断熱性能を有する住宅の普及に向けた取組が他の地方自治体においても実施しやすくなり、より高い省エネ性能を有する住宅の普及が更に促進されることを期待しております。

○室井邦彦君　是非、この勢いに乗って、大臣の強力な指導力を発揮していただき、少しでも目標に近づくように頑張っていただきたい、このように思います。
　もう一問質問ができるようでありますので、五問目の質問に入りますけれども、五問目の質問といたしましては、この建築物の省エネ性の統一した表示、これについて、いろいろと、ＥＵ諸国ではいろんなことを考えておられるようであって、ＥＵ全土では二〇〇八年よりエネルギーパスの標準が義務化され、光熱費や水道代だけでは分からないと、その家の燃費を定量的に示すことにより性能の高低をユーザーに伝えることができると。住宅の燃費の把握につなげ、住宅の省エネ化を推進しておると。
　ＥＵ諸国ではこのような方向性を取っておるわけでありますけれども、日本の国としても今後この統一した表示に、在り方についてどのような指導をしていくのか、どのような考え方なのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　市場における選択行動を通じ販売、賃貸される建築物の省エネ性能の向上を図るためには、省エネ性能の表示に関する市場環境を整備する必要があると考えてございます。このため、本法案に基づきまして、事業者が住宅等を販売、賃貸する際に省エネ性能に関し表示すべき事項や表示方法などのルールを国が定めることとしております。
　具体的なルールの内容につきましては、今後、有識者や関係事業者等の御意見も踏まえて検討することとしておりますけれども、例えば自動車の燃費のように消費者にとって身近な光熱費を用いた表示を推奨することも含めまして、統一的なルールの下で消費者に分かりやすい形での表示が行われるよう検討してまいりたいと考えております。

○室井邦彦君　じゃ、よろしくお願いを申し上げます。
　終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　建築省エネ法ですけれども、当初これ検討中とされていた法案でありましたけれども、今国会の提出というふうになりました。その背景には、やはり国民的な世論、気候変動対策に本気に取り組まなければいけない、そして住宅の断熱性能、省エネ性能の向上を追求しなければいけない、そういう国民的な理解があるからだというふうに思います。だからこそ、建築物省エネ法を国会に提出してくださいというインターネット署名も取り組まれておりましたけれども、一万五千筆超える署名が集まっているというふうに承知をしております。
　今回この法案が提出されること、これ自身もう当然のことだというふうに思いますが、問題は、気候変動対策として十分な対策になるのかどうか、また、健康で快適な住宅を必要とする方にその住まいを確保することができるかどうか、やっぱりこのことが大事になってくるんだろうというふうに思います。そういう立場で質問させていただきたいというふうに思っています。
　配付資料も配らせていただきましたけれども、長野県では、二〇五〇年ゼロカーボンの実現に向けて、信州の恵まれた自然環境と森林資源を生かしながら国の基準を超える高い断熱性能を有する住宅を目指してと、令和三年度に信州健康ゼロエネ住宅指針というのを策定をしました。で、今年度です、この指針に適合する住宅への助成制度として、配付資料にありますような信州健康ゼロエネ住宅助成金というものを創設をしております。
　これ、どういう性能の住宅かということをお聞きしました。最低基準は、国が義務付けようとしている等級四よりも高いＺＥＨレベルの等級五ということであります。その上にある推奨基準、先導基準というものを長野県は設けておりまして、地域別に熱貫流率を定めるというふうになっております。大体、等級六そして七にそれぞれ該当するものであります。
　長野県のように、等級でいうこの五、六、七というところを目指している自治体もある。しかし、先ほど来指摘があるように、国が等級四、ここから義務付けスタートということなんですよね。これ、これから断熱性能を高めようと、改修に力を入れようと、そういう自治体の目標を引き下げるというんでしょうか、足を引っ張るような、そういう効果になってしまうのではないかというふうに思いますけれども、国交省の認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この信州健康ゼロエネ住宅のように、一部の地方自治体におきまして、より高い断熱性能を有する住宅について基準を設けて、その普及に取り組んでいると承知してございます。
　御指摘のように、国の方では、そういう動きも踏まえまして、本年四月にＺＥＨ水準に相当する等級五を追加をいたしまして、本年十月にはこれを上回る断熱性能の水準として等級六及び七を施行することといたしてございます。これは、先ほど御紹介のございました、それぞれ信州の場合の最低、推奨、先導におおむね相当している水準ということでございますので、国がこういう上位の五、六、七という等級を設定した結果として、ほかの公共団体においても同じような取組がより進みやすくなってくるんではないかということを国としては期待しているところでございます。

○武田良介君　いや、先ほども答弁ありましたね、より高い水準が全国に広がるように期待をするということで。で、等級五というのも二〇三〇年ということでやりたいとおっしゃるわけですよね。そうであれば、もう取り組んでいるんだから、自治体は、国がどんどんと、等級四ということではなくて、五ということを今からやるべきではないかというふうに思うんです。
　冒頭言いましたように、やはり気候変動対策なんですね。地球が悲鳴を上げている状況があるわけであります。十分な対策であるかどうかということが大事だと思いますし、広がってほしいというのであれば国が目標を高めに設定していくと、野心的な目標を持っていくということが広げていく何よりの力だというふうに思います。
　日経アーキテクチュアという雑誌の記事を見ておりましたら、断熱性能を高める上で、窓の性能を高めることが重要だということが強調されておりました。等級五と等級六は窓を替えていくことで達成できるということでありました。これ読みますと、価格についても、等級四に対して等級五は大体一三三％の価格でできるということでありました。
　今現に達成できている窓のその性能、改修ですね、これ技術的にもできる、等級五はできる、で、価格も一三三％ということでありますから、そうであれば、支援をもう少し上乗せをする、今から等級五目指していく、これ大事じゃないかと思いますけれども、改めて局長に伺いたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　等級五、いわゆるＺＥＨ水準の断熱性能を有する住宅の整備を推進していくこと、これは非常に重要な課題だと考えてございます。
　このため、今年度から、今年度予算におきまして、エコリフォーム推進事業として、このＺＥＨ水準の仕様に満たすような形での改修を行う場合には国が直接補助を行うという制度も新設をいたしまして、現在その支援を行っているところでございます。

○武田良介君　長野県の制度は、求めている性能、国より高い、この点では評価しているんですけれども、同時に課題もあると思っておりまして、配付資料の一番下のところにも記載されているんですけれども、国の制度との併用は認めないというふうになっているんですね。なっているんですよ。
　で、これ、なぜなのかと私も思いましたけれども、やはり国が求める性能がまだ長野県より低いからなんじゃないかなと思うんです。等級五を最低の基準として求めて国の義務は等級四だと支援の対象も変わってくると、これも一つの要因ではないかなというふうに思いますが、これ利用者の方からすれば、やはり困惑する、ずれがあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（淡野博久君）　こちらは、恐らく県の方が自ら支援を行う場合に、そのこどもみらい住宅支援事業でございますとか地域型住宅グリーン化事業を活用する場合にはもうそちらで応援をするということで、予算の効率的な活用のために県として設定している方針だというふうに私は思っております。国として別にこういうことを排除しているわけではございませんので、恐らく県の予算の効率的な配分の観点からこういうルールを設定しているものと考えております。

○武田良介君　利用者の方からすれば、県なのか国なのかというのはそんなに違いがないわけだと思うんです。
　それに、この日経アーキテクチュアという雑誌の記事見ましたら、各等級を実現するために掛かる建材購入とそれから施工に掛かる費用、合わせて幾らになるのかと、やっぱり一定掛かるんですよ。この雑誌では東京なんかの六地域にしていますけれども、大体、等級四で百五十万円とか、等級五で二百万円、等級六で二百二十万円、等級七で約四百万円というふうにありました。
　やっぱりこの支援は県だけのものではなくて国のものも一緒に使えると、その方がより高いものを目指すこともできるということもやはりあるのではないか、そういう選択もできるのではないかと。お金のある方だけが省エネ、断熱の改修ができるということも、またこれはよくないというふうに思いますので、低所得の方でも省エネ、断熱改修ができるような支援を国、県、市、連携して行っていけるように是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　誰一人取り残さない住宅の省エネ、断熱化ということも重要だというふうに思っておりまして、健康の面から指摘をしたいと思います。
　ＷＨＯが二〇一八年の十一月に、暖かい断熱性能のある住宅について、住宅と健康ガイドラインというものを発表をいたしました。これ、各国に勧告をしているわけなんですね。こういう記載がございました。寒さによる健康への悪影響から居住者を守るために室温を十分に高くすべきであると。温暖な気候若しくはそれ以上に寒冷な気候である国においては、十八度が冬における多くの人口の健康を守るための安全でバランスの取れた室温として推奨されるということなんです。
　この室温を十八度に保てるというのはどの程度の性能を持った住宅なのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、断熱改修を行った住宅の改修前後の室温や居住者の健康状態を分析するプロジェクトを二〇一四年度から実施しており、断熱化による健康面への効果に係るエビデンスの充実化を進めているところでございます。
　そちらで得られた知見として、居間の室温が十八度以上の居住者は十八度未満の居住者に比較して健康診断の結果が優れていること、断熱改修後に居間と脱衣所の室温が十八度以上に上昇した住宅では、熱め、長めの危険入浴をする方が有意に減少することなどが報告されております。
　一方で、最高水準の断熱性能を有する住宅であっても、全く暖房を切った状態では室温が十八度に保つということは非常に困難であると承知してございます。このため、適切な暖房を行うことにより室温を十八度以上に保つとともに、住宅の高断熱化や暖房設備の効率化によって室温を十八度以上に保つために必要となる暖房エネルギー消費量を削減していくことが重要であると考えております。

○武田良介君　もちろんいろんな前提条件とかあるんだとは思うんですが、大体室温を十八度に保てるというのはどの程度の性能を持った住宅のことを考えているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、じゃ、端的に言って、今回義務化される水準で十八度を保つことというのはできるんですか。

○政府参考人（淡野博久君）　結局、空調をどの程度、例えば十八度に設定して運転をするということで、空調を使い続ければ当然その十八度というのが空調によって保たれるわけですけれども、そちらの空調によって消費される暖房用のエネルギー、こちらを断熱等級を高くしていけばいくほど小さくすることができるということかと考えております。

○武田良介君　いや、それはもちろんそうだと思うんですけど、ですから、一般的に、夜寝る前に暖房を切りましたと、翌日の朝十八度を保てているかどうかというのが恐らく一番イメージ付きやすいと思うんですね。
　だから、夜の、まあ季節にも若干よるのかもしれないけれども、どのくらいの性能が必要だというふうにお考えなんだろうかということを、まあそこは漠然としていると思いますよ。どうですか。

○政府参考人（淡野博久君）　済みません、先ほどの信州の住宅に関するパンフレットにおっしゃったようなちょっと記述がございまして、そちらを紹介させていただきますと、暖房設定温度を二十度として、夜の十一時、二十三時に暖房を停止した場合の翌朝の室温でございますけれども、いわゆる等級五ですとおおむね十度を下回らないくらいの水準になる。推奨という、先ほどの等級六ですね、等級六ですとおおむね十三度を下回らないくらいになる。一番高い等級七レベル、こちらですとおおむね十五度を下回らないという水準だというふうに、先ほどの信州の方のパンフレットでは紹介されてございます。

○武田良介君　まあ信州ですから、地域的な特徴もあって今のような数字になるというふうに思いますので、東京だとまたこれ違った状況になるのかなというふうに思いますけれども、今お話があったような状況だということであります。
　先ほど答弁にもありましたけれども、十八度を保つということになると、健康診断の結果がいいとか、危険な入浴しなくて済むだとか、そういったエビデンスを国交省の方でも積み上げているんだということもありました。
　ＷＨＯのこの医学的なエビデンス、私も見ましたけれども、その確からしさは中程度だというふうにはなっておりましたけれども、確かに心血管系の疾患の罹患率、この死亡率を下げていくというような記載もありました。非常にこれ重要な点だなというふうに思いますので、改めて断熱化、その重要性を確認したというところであります。
　もう一点指摘をさせていただきたいと思いますが、住宅政策ですね。低所得者など経済的弱者の住まいこそ真っ先に対策が打たれるべきだというふうに思っておりまして、そういう点でいいますと、公営住宅をどうするのかということは大きな問題だというふうに思っておりまして、公営住宅の断熱性能を高めるために国は何をしようとしているのか、この点について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　公営住宅にお住まいの低所得者がより低い光熱費負担で良好な温熱環境を享受できるようにするため、公営住宅の省エネ性能の向上を推進していく必要があると考えております。
　このため、本年度から、公営住宅の省エネルギーに関する基準につきまして、新築の場合は原則ＺＥＨ水準に引上げを行うとともに、整備に対する支援の強化を行いました。また、既存の公営住宅につきましては、省エネ改修や再生可能エネルギーの導入、モデル的な改修の取組に対する支援の強化を行いました。
　このように、公営住宅などの公的賃貸住宅において率先した省エネ性能向上に向けた取組を推進してまいりたいと存じます。

○武田良介君　今答弁いただきましたカーボンニュートラル実現に向けた公営住宅への支援、これ、予算を見ますと、令和四年度予算で公営住宅整備費等補助、これが十七億円の内数というふうになっております。社会資本整備総合交付金の内数というものが使えるということなんですね。
　大臣に伺いたいと思うんですけれども、五月の二十六日、二十七日の二日間、ドイツでＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合というのが行われたと。ここでのコミュニケを見ましたら、建築分野の中で、より野心的で効果的な政策の必要性を確認するということを言った上で、例えばこういう記述があるんです。建築物から排出される二酸化炭素を削減し、気候強靱性を高めるため、パフォーマンスが最も悪い建築物や公共建築物に特に重点を置き、改修、改築の年間実施率を高めていくというふうになっているんですね。
　これ、もっと予算を付けて、本気になって始めていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年の五月二十六日から二十七日にかけて、ドイツ・ベルリンでＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケが取りまとめられました。
　このコミュニケにおきまして、建築物に関しては、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成するためにより効果的な政策が必要であるとした上で、例えば先ほど御紹介ありました、ストックの改修、改築の年間実施率を高めていくことや、ゼロカーボン、ゼロエミッションの新築建築物を理想的には二〇三〇年までに実現するよう促進していくことなどが盛り込まれております。
　国土交通省としては、このコミュニケを踏まえつつ、補助、税制、融資などあらゆる政策を総動員して、ストックの省エネ改修及びＺＥＨ、ＺＥＢの普及などを推進し、二〇三〇年度までに省エネ基準をＺＥＨ・ＺＥＢ水準に引き上げられるよう全力で取り組んでいきたいと決意しております。

○武田良介君　もちろんそういうことだと思うんですが、その予算の規模だとかそのテンポをどこまで速くしていけるのかどうかということが、やはり快適で健康な住まいを確保する点からも気候変動の点からも重要になっているということだと思うんです。重ねてそのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきておりますが、政府が打ち出しております総合緊急対策、この中を見ますと、省エネルギーの推進として、住宅に関わって二つメニューがあると思うんですね。一つは国交省が所管するこどもみらい住宅支援事業、二つは環境省が所管する住宅の断熱改修ということであります。
　それぞれに伺いたいというふうに思うんですけれども、どれだけの着工件数、それから省エネ効果を期待しているのかについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　まず、国交省として推進しておりますこどもみらい住宅支援事業でございますけれども、新築、あとリフォーム、両方対象でございまして、いずれも十万戸前後の住宅で活用されることを想定してございます。省エネの効果については、いろいろな仮定の置き方がございますのであくまでも試算でございますけれども、最大で年間百万ギガジュール程度の削減に相当するのではないかと考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　さきの緊急総合対策におきまして、住宅の断熱改修などより即効性のある形で省エネ対策を実施するということで、環境省で実施しております既存住宅における断熱リフォーム支援事業について、取り組みやすく即効性のある対策を促すために要件を緩和いたしまして、居室だけの窓改修等を補助対象に追加する等の措置を講じてございます。
　この事業におきましては、昨年二万件程度の補助実績がありまして、今回も同程度かそれ以上の改修の実施を想定してございます。一件当たり一五％程度の省エネ効果を見込んでおりまして、実際の申請が戸建てか集合住宅のいずれかによって効果に幅ございますけれども、年間約一から三万ギガジュールの省エネ効果があるというふうに推計をしてございます。これ、ＣＯ２換算いたしますと、千から三千トンＣＯ２、こういった削減効果になるというふうに考えてございます。
　引き続き、こういった住宅の脱炭素化に取り組んでまいります。

○武田良介君　時間ですので終わりにさせていただきたいと思いますけれども、再エネはもちろんですけれども、省エネを進めていくことも、先ほどもお話ありました、特にリフォームなんかは、住宅のリフォームなんかはですね、地域の大工さんの仕事にもなっていく、雇用が生まれる、地域経済も元気になっていく、そういう面も含めて、これ私たち非常に重要だというふうに思っておりますので、そういった取組、更にこれからも進めていけるように頑張りたいというふうに申し上げて、終わりたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　委員長、答弁の訂正をちょっと。

○委員長（斎藤嘉隆君）　淡野住宅局長、端的にお願いします。

○政府参考人（淡野博久君）　はい。
　済みません。先ほど、長野県の補助で国のこどもみらいですとか地域住宅グリーン化と併用ができないという点については県がそういうルールを決めているというふうに御説明を申し上げましたが、確認をいたしましたところ、この長野県の独自の補助自体が、国の社会資本整備交付金による国費、これを活用して行っているということですので、国によるほかの補助金との併用ができないということからそういうルールにしているそうでございます。

○武田良介君　終わります。

○増子輝彦君　無所属の増子輝彦です。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、この法案が出たということは私も大変よかったなと。先ほど来話があるとおり、今国会、次の参議院が控えていますから、なかなか大変だなということで、結果的には遅れましたけれども、出たことを大変よかったと思いますので、これ、できるだけしっかりと成立後は実施をしていただきたいとまず冒頭にお願いして、申し上げておきます。
　本法律案においては、二〇二五年度以降に新築される原則全ての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けることとされております。
　そこで、主要先進国、ほかの、先ほど来野党、いろいろ質問、答弁がありましたけれども、外国では比較的この問題については進んでおりますから、そういう意味では、他の主要先進国における住宅の省エネ基準義務化の状況はどんな状況なのか、義務化をしていない国はどこなのか。まず、簡単なことですが、局長からで結構です、お答え願います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　欧州につきましては、住宅の省エネ基準への適合に関する規制措置の導入をＥＵの指令におきまして求めておりますので、欧州の主要国におきましては新築時等における省エネ基準への適合義務化が図られているものと理解しております。
　一方、民間の研究所の調査結果によりますと、米国におきましては一部の州において義務化が図られておらず、韓国におきましては一定規模以上の集合住宅に限定して規制措置が行われているなど、全面的な義務化が措置されていない国もあると承知しております。

○増子輝彦君　今の答弁を聞くと、アメリカ、なかなか難しいんですね。そこに倣わないで、我が国も、少し遅れたかなと思っていますが、これをしっかり進めていくことが大事だと思っています。
　今回の改正案では、これまで中大規模の非住宅に限定されていた省エネ基準適合義務が全ての新築住宅あるいは非住宅に義務付けが拡大されたこと、私はよかったと思っているんですが、これまでなぜ義務化が見送られてきたのか、その理由。そしてまた、今回義務化に踏み切った理由は何か、これ大変大事なことであります。幾つかの質問の中にも若干似たような質疑がありましたけれども、大臣からこのことについては御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと過去を振り返ってみますと、義務化については、まず二〇一五年に二千平米以上の大規模な非住宅建築物が対象になったと、それから、二〇一九年に三百平米以上の中規模な非住宅建築物に対象を拡大したというところでございます。
　前回の二〇一九年の改正時には、省エネ基準への適合率が、二〇一六年時点では住宅は約六割、小規模な非住宅建築物は約七割にとどまっておりました。
　このため、省エネ基準への適合を義務化する代わりに、省エネ基準への適合を促す措置として届出制度の強化を図るとともに、建築士から建築主への省エネ基準への適合性を評価した結果の説明を義務付ける制度を導入しました。この説明で多くのいわゆる建築主の人が、じゃ、造ってみようというふうに大きく変わってきたということで、省エネ基準への適合率が、住宅は八割以上、小規模な非住宅建築物は約九割に向上し、そのコストも過大なものとは言えないという状況になってきたことを踏まえまして、原則全ての建築物について省エネ基準への適合を義務付けるとしたことでございます。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁の中にコストの面がありました。ここ、大変重要だと思うんですね。そういう意味では、省エネ基準適合義務を、義務付けをすることによって、建築主にその基準達成のための追加コストがいずれにしても掛かります、多くはないと言いながらも。この追加コストと、一方では省エネによる光熱費削減のメリットもあることは、先ほど来いろいろな答弁の中にも、住宅局長からもありましたけれども、この追加コスト、そして、それによって省エネによる光熱費削減のメリットもあると。
　そういう状況の中で、省エネ基準に適合する住宅の建築コストアップと光熱費削減によるメリットはいかほどになるのか、またそれは、建築コストは何年で回収が可能となるのか、このことについて御答弁いただきたいと同時に、今後、国交省としては、省エネ基準適合に関する追加コストについてどのような支援策を取っていくのか、今後、支援策のまた拡充も検討していくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　基準に適合しない住宅を基準に適合させるために必要となる追加コストでございますけれども、一定の条件の下での試算によりますと、住宅の規模に応じ、戸当たり三万円から十一万円程度、いずれも建設費の一％未満のコスト増に相当すると見積もってございます。
　また、この省エネ基準の適合化による光熱費の削減効果でございますけれども、暖房設備のエネルギー消費量が日本の場合には元々少ないということもございまして、こちらも一定の条件の下での試算によると、年間戸当たり数千円程度ということでございますので、追加コストを回収するために必要な期間は十五年から三十七年程度と、相当の期間を要します。
　で、この省エネ基準に適合させるために必要となる支援策でございますけれども、令和四年度の税制改正におきまして、住宅ローン減税の借入限度額を省エネ基準に適合する場合には適合しない場合と比べ引き上げるということを通じて支援することといたしてございます。
　また、今後の支援策につきましては、省エネ基準に適合させるためのコストアップというのは非常に小さくなってきておりますので、今後は、ＺＥＨなど、より高い性能を有する住宅とするためのコストアップ分に対する支援に重点化していきたいと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今、このコストとそしてメリット、削減のですね、ここのところを、余りないようですが、やっぱりこれはやっていかなければいけない、と同時に、回収する年数も住宅によって違うということもありますから、ここはしっかりと支援をしながら、時間は掛かるけれどもやらなければいけないということは当然のことですので、しっかり対応していただきたいと思います。
　と同時に、ストック建築ですね、住宅が欧米では主流ですが日本ではそうではないということもありましたけれども、それについて、大事なことは、やっぱりエネルギー消費性能の高い建築物が市場で適切に評価されるということが大事だと思っているんですね。そうすると、建築物の購入者がきちっと評価できるような状況をつくっていかなければ、これは非常に重要だと思っています。特に、一般的な購入者が建築物の性能を把握するということは見た目でなかなかそう簡単でありませんから、ここで重要になってくるのが実は表示なんですね。
　これ、衆議院でも大分この件については局長いろいろやり合ったというふうに、複雑な答弁があったと聞いていますけれども、こういうことも含めて、今回の法案では、建築物の省エネ性能に関して表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項を国土交通大臣が定めて告示をして、その上で建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対して表示を行う努力義務を課すことになったということになっておりますから、これは大変大事なことでありますから、これは徹底してやっていただきたいと同時に、購入者が表示に対して、しっかりと分かりやすくこの表示の理解ができるような方法も取っていただかなければならないわけです。
　例えば、建築物省エネ性能制度における令和三年七月末時点の評価者交付実績、先ほども局長から答弁がありましたが、十六万件という、まだまだ少ない状況でありますが、決して多いとは言えません。
　このような状況の中で、省エネ表示に関して国交省が考える課題、併せて表示が進まない理由について、これ大臣にお答えをいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　省エネ性能の表示が進まない理由として考えられるのは、建築物の省エネ性能を評価し、表示するには一定のコストがやはり掛かってしまうということ、それから、販売・賃貸事業者にとって省エネ性能を表示することに伴うメリットが十分でないこと、これ、裏返せば、消費者がそこに余り関心を持っていないことということになるのかもしれません。こういうことで表示が進まないと考えております。
　このうち、省エネ性能の評価に要するコストにつきましては、昨年四月に小規模建築物に係る説明義務制度を施行したことにより、原則全ての建築物の新築時に省エネ性能が評価される環境が整ったことから、今後は追加的な評価コストが表示を行う際の障害にならないものと考えております。
　課題ということでございますが、省エネ性能を表示することに伴うメリットをしっかり訴えていくということだと思います。市場において省エネ性能の高い建築物が高い評価、ひいては高い資産価値が認められるよう、光熱費の低減による経済的なメリットや温熱環境の改善による健康面への効果など、消費者に十分認知されることが重要でございまして、また消費者がそのことを重要視するような、そういう状況をつくっていかなくてはいけないと思っております。
　省エネ性能の表示が積極的に行われる市場環境を整備していきたいと思っております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。大変重要なところだと思いますので、ここは徹底してやっていただきたいというふうに思っています。
　ちょっとこの省エネとはまた違う点、表示について一つ質問をさせていただきたいと思いますが、建築物の性能表示において、まさに省エネ表示も大変重要ですが、耐震性能についてもきちっとやっぱりこれは、私は購入者の関心が高いと同時に、安全性という点から、おいても、ましてや地震の非常に多い我が国において本当に大事なことだと思っているんです。是非、三・一一以降、かなりの頻度でこの大型地震も頻発をしておりますので、今後も想定される現状において、耐震性能表示義務化について、私は大きな今後課題だと思っていますが、現状どのような状況になっているのか。
　と同時に、この耐震化表示については義務化を進める必要があるんではないかというふうに私は認識をしているんですが、このことについてどのような状況なのか、これも大臣からお答えをいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　耐震性能につきましては、一九八一年以前に建てられた耐震性が不十分なストックの改善が重要な課題であるということが、一九九五年の阪神・淡路大震災の被害で明らかとなりました。このため、この年に耐震改修促進法を制定し、耐震診断・改修の促進を図るとともに、その後の東日本大震災などの被害を踏まえ、二〇一三年に耐震改修促進法を改正し、大規模な建築物等について耐震診断の実施及び結果の公表を義務付けました。支援措置と併せて耐震性の確保を推進してまいりました。
　そして、この耐震診断等の義務付けにつきましては、診断に要する費用等を勘案し、地震時の危害防止を図る必要性が高い、特に高い旧耐震の大規模建築物等に限定して適用しております。
　一方で、耐震性能の表示を推進することにより、市場における選択行動を通じ、より高い耐震性能を有する住宅等の供給を推進することは重要な課題と考えております。このため、住宅性能表示制度において耐震等級の表示を必須項目とするとともに、長期優良住宅の認定基準において、建築基準法の耐震基準を上回る高い耐震性能の確保を求めることなどを通じ、より高い耐震性能の確保を誘導してきております。
　また、委員御指摘のとおり、市場の選択行動を通じ、より高い性能の確保を推進していくためには、省エネ性能と同様に耐震性能についても表示を推進することが重要であると考えております。このため、本法案に基づき、省エネ性能の表示を推進する際に耐震性能の表示を併せて行うことを推奨することなどを検討してまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　推奨するということではなくて、是非、私やっぱりこの耐震性についても表示を義務化すべきではないかというふうに思っていますので、これはしっかりと検討して、今後、南海トラフ始め、この東京直下型、関東直下型も想定されるわけですから、しっかりとこの耐震に対する表示も義務化をしていただければ有り難いと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
　法案に戻りますと、省エネ基準の義務化に伴い、建築をする工務店や建築士がしっかりと省エネに関する業務ができることが極めて重要だと思っています。現在のところ、省エネ性能の計算ができる工務店及び建築士は全体のうちどのぐらいの割合でいるのか、十分対応できるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　昨年の二月から三月にかけまして設計業務を担っている工務店を含む建築士事務所に対して行いましたアンケートの結果によりますと、計算、省エネ計算又は仕様基準との照合により基準適合を自ら確認できる建築士事務所の割合は五割から六割程度となっており、約三割の方々は、今後、業務の委託ですとか習熟に向けた講習の受講を予定していると回答しているところでございます。

○増子輝彦君　今の局長の答弁で約五割ということ、これ多いのか少ないのか。やっぱり私は、この工務店や建築士がしっかりとこの省エネ基準の義務化に伴ってこれらの計算ができることが、性能計算ができることが極めて重要だと思っています。ここのところをどのように今後国交省としてもやっぱり指導をしていくのか、またそのための支援をどのようにしていくのか、重要だと思っています。是非、ここに力を入れて、これもしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思っていますので、大臣よろしくお願いします。
　最後の質問になりますが、建築士等の資質向上に向けて今後どのように取り組むのか、今にも関連してまいりますが、省エネ性能適合義務化を円滑に進めるため、国交大臣の決意と省エネ性能の引上げに向けた決意をお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず第一点目の、建築士の資質向上に向けての努力でございます。
　建築士の資質向上については、建築士法に基づき、建築士事務所に所属する建築士に対して三年ごとに定期講習を受講することを義務付けており、必要な知識、技術等について習得いただいております。
　さらに、本法案に基づく省エネ基準の全面的な適合義務化を円滑に進めるために、中小工務店が十分な準備期間を確保するため、全面義務化の施行を二〇二五年度とし、ちょっと時間的な余裕を持ち、その間にいろいろな講習会や全国各地での普及活動を行っていきたいと思っております。
　それから二点目の、省エネ性能適合化義務化を円滑に進めるための私の決意ということでございますけれども、まず公営住宅やＵＲ賃貸住宅を含む公共建築物等について、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を原則化するなど、先行した取組を進めてまいります。
　また、民間建築物につきましても、誘導基準のＺＥＨ・ＺＥＢ水準への引上げ、住宅トップランナー制度の強化、関係省庁と連携したＺＥＨ、ＺＥＢ等への支援の充実、特に住宅に対する税制、融資制度による重点的な支援、経済産業省による建材トップランナー制度の強化などの取組を関係省庁と連携して進めてまいります。
　こうした取組を全力で取り組むことによって、ＣＯ２排出量の五割から六割を占めると言われる建築、流通、交通等のＣＯ２排出量、特にこの法律は建築物でございますけれども、全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。

○増子輝彦君　ありがとうございました。しっかり対応していただきたいと思います。
　陸海空、観光、そして人の命を扱う国土交通省の所管の中で、大臣の今後の活躍を期待しております。頑張ってください。
　終わります。

○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。

○長浜博行君　私は、ただいま可決されました脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　省エネ基準の適合義務制度の対象が原則全ての建築物に拡大されることに伴い、建築物の省エネ性能の向上の必要性及び本法に盛り込まれた制度等の内容を国民に分かりやすく説明し、また、中小工務店向けの講習会の実施等による関係事業者等の省エネ基準や省エネ技術に係る習熟度向上に対する支援の充実を図り、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
　二　二〇三〇年度以降新築される建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を図るため、住宅トップランナー基準によって、大手事業者が供給する建築物の一層の省エネ性能の向上を促すこと。加えて、ＺＥＢの海外展開に向けて、国際社会における国際標準化の取組を主導するとともに、関係府省庁間の連携を強化すること。また、省エネ性能の高い建築物が選択される市場環境を整備するため、省エネ性能表示制度の活用を推進しその実施状況を見ながら表示制度義務化の検討を行うとともに、告示に従っていない場合の勧告が適切に行われるよう、勧告を行う基準を明確にすること。
　三　既存建築物の省エネ改修を促進するため、独立行政法人住宅金融支援機構による融資制度等に関する情報を積極的に提供するとともに、悪質な事業者による詐欺的な事件を防止し、消費者が安心して省エネ改修等を行うことができるよう、関係法令の適切な執行や相談窓口の周知等の総合的な対応策を関係府省庁等が一体となって実施すること。また、低所得世帯の家計に占める光熱費負担割合の高さや断熱性能の低い住宅に住むことによる健康リスクが大きいことに鑑み、既存の賃貸住宅への断熱改修の目標を設定するとともに、既存建築物の更なる性能向上に向け、財政上及び税制上の一層の支援措置を検討すること。
　四　伝統的構法による木造建築物の建築に支障が生じないよう、気候風土適応住宅に係る所管行政庁による地域の自然的社会的条件の特殊性を踏まえた要件設定を促進するとともに、引き続き規制の合理化に向けた検討を進めること。
　五　市町村による建築物再生可能エネルギー利用促進区域の設定が効果的かつ適切になされるよう、市町村に対し、必要となる情報の提供を行うとともに、助言等支援を行うこと。また、同区域について、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域等と連携し、関係府省庁横断的な施策の推進を行うこと。
　六　建築確認等における審査省略制度（四号特例）の対象が大幅に縮小されることを踏まえ、デジタル化の推進等の申請側及び審査側双方の負担軽減に資する必要な措置を講ずること。
　七　中大規模建築物の木造化や混構造等の部分的な木造化による木材活用の推進に資するとともに、公共建築物に加え、民間建築物の木造化を一層推進するため、安全性の確保を前提としつつ、建築基準法に係る技術的基準を適切に定めること。また、最近の建築資材の価格高騰等に鑑み、関係事業者等に必要な支援や措置を講ずるとともに、国産材の安定供給に向けた木材供給事業者と工務店等の連携促進の取組を推進すること。
　八　建築物の省エネ性能の向上のため必要な外壁に関する工事等を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものの容積率、建蔽率又は高さの制限に係る特例許可制度について、統一的な運用が行われるよう、省令で定める内容を明確にすること。また、当該特例許可制度が適用されるのは許可された箇所のみとすることを徹底すること。
　九　二〇五〇年の日本全体のカーボンニュートラル実現に向け、住宅・建築物産業における脱炭素への取組を着実に行うとともに、ＺＥＨ・ＺＥＢと電動車や蓄電池との連携強化を図り、地域分散型エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの地産地消の促進に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいま長浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。

○委員長（斎藤嘉隆君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会