第208回国会　参議院　外交防衛委員会　第3号（2022-03-16）

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　順三君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内野洋次郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　令和四年度外務省所管予算案について、その概要を御説明いたします。
　令和四年度一般会計予算案において、外務省予算は六千九百四億十三万八千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億二千百十九万六千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百七十億千七百十五万二千円が計上されております。
　予算案作成に当たっては、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて、必要な予算を計上しました。また、新型コロナワクチンの普及支援などの喫緊の課題には、令和三年度補正予算も活用し、早急に対処していく考えです。
　第一の柱は、コロナに打ちかち、感染症対策を主導するです。世界的な新型コロナ感染症の収束を始め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、多様な感染症対策の強化に向けて支援を実施します。
　第二の柱は、人間の安全保障を推進し、地球規模課題でリーダーシップを発揮するです。気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　第三の柱は、同盟国、同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜くです。ＯＤＡの戦略的活用も通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、人権外交の推進、国際社会における法の支配の拡大の取組なども進めていきます。
　第四の柱は、あらゆる外交ツールを用い、我が国への理解と信頼を強固にするです。日本の政策、取組、立場に対する理解と支持を得るための戦略的対外発信の強化や、国際機関における邦人職員増強を始め、国際機関の戦略的活用にも取り組みます。
　第五の柱は、デジタル化を進め、外交・領事実施体制を一層強化するです。デジタル化の推進や在外公館の機能強化を含め、外交・領事体制の強化に取り組みます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十四名純増に必要な経費を計上しております。
　以上が、令和四年度外務省所管予算案の概要です。
　馬場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。

○委員長（馬場成志君）　岸防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　令和四年度防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。
　また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤の強化、日米同盟、諸外国との安全保障協力の強化にも配意しております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千六百八十七億二千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百五十一億七千九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で一千四十五億六千七百万円、潜水艦建造費で七百三十九億七千五百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆八千三百八十三億七千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、無人機の活用、対処を強化します。
　さらに、持続性、強靱性を強化します。
　特に、継続的な運用に必要な弾薬を取得するとともに、装備品の可動確保のための取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、防衛生産・技術基盤を強化するため、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、サプライチェーンの維持強化、情報セキュリティーの強化等に向けた取組を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。
　第四に、日米同盟強化及び地域社会との調和です。
　沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍兵力態勢の見直しについての具体的な措置を着実に実施します。また、基地周辺地域との調和を図るとともに、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力、対処力を強化します。
　第五に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛協力・交流のための取組を推進します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十七億九千七百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和四年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　馬場委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（馬場成志君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。発言の機会をありがとうございます。
　十日の予算委員会で質問させていただいたことの深掘りをしてみたいなと思っております。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略ですけれども、本当に日本国民の皆さんもウクライナと日本が重なって見えるというような感想を抱かれていることが多いようです。要するに、自分が平和を望んでいても、相手が邪悪な意図を持って一方的に軍事的に侵略されることはあり得るということでありまして、その際に必要なのは強力な防衛力と強固な同盟のこの二つだと。何よりも、やはり軍事力で圧倒的に差があるにもかかわらずウクライナが善戦しているのを見るにつけ、やはり同時にというか、何より必要なのは自分の国は自分で守るという意思だというふうに感じます。
　残念ながら、この今回のロシアの侵略によって軍事力の行使がかなりハードルが下がるという、ちょっと違うステージに世界入っちゃったのかなという気がしています。日本自身も、北朝鮮、中国だけではなくてロシアという三正面にも備えなければならない、今こそ防衛費の増額、それから通常兵器による抑止力、核抑止力を高めなければならないと、抜本的に現実を直視して強化をしなければならないというふうに考えております。
　まず、そのような中でありますけれども、一つ気になっているのが中国の役割でございまして、ウクライナ、ロシアとの関係で、要請を、要望を受けて軍事供与的な協力もするんじゃないかという報道もありましたが、それほど中国がそんなばかげたことをする、しないだろうという気もしております。けれども、いずれにせよ、抜け穴を見付けて、経済支援であるとかいろんな形でプーチン大統領の戦争を長引かせるというようなことがあってはいけないだろうというふうにも思います。
　もう一つ私が中国で気になるのが、中国という国は必ず危機を利用してというか、のたびに強くなってきたと。九七年のアジア経済危機もそうでありますし、二〇〇八年のリーマン・ショック、あの後も、西側が軒並みダメージを受ける中で、独り相対的にはパワーバランスを回復というか維持をして強くなり、二〇一〇年というその直後に、日中のＧＤＰは逆転というか、したわけであります。
　今回のウクライナ危機も非常に注視して見ていると思うんですけど、やはり今いろんな対処を国際社会が一致してやっている中で、中国にもこの抜け穴になるのではなくて一緒に何とかしてもらいたいなと思いますし、それが無理だとしても、いずれにせよ、残ったのが西側だけが疲弊をして中国だけが結局得をするという状況になれば、日本にとっては非常に安全保障上よろしくない状況が生まれるというふうに非常に懸念をしております。
　林大臣にお伺いいたしますけれども、今回、雑駁なところで結構なんですけど、この中国との関係、の役割といいますか立ち位置といいますか、中ロ連携ということも含めましてどのようにお考えか、感想をお聞かせいただければ幸いです。

○国務大臣（林芳正君）　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これはこの欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするところでございます。
　この国際秩序の根幹というものを守り抜かなければならないという意味でも、我々国際社会、結束して毅然と対応をするということが必要であり、アメリカを始めとする同志国と連携して、中国に対しても責任ある行動を求めてまいらなければならないと思っております。
　中国とロシアが近年、これはウクライナの前からで、この情勢の前からでございますが、緊密な関係を維持してきておりまして、オリンピックのときだったと記憶しておりますが、このロシアによるウクライナ侵略直前の首脳会談、このときはＮＡＴＯ拡大、東方拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択をしておるわけでございます。また、共同航行や共同飛行といったこの日本周辺での一連の動きなど、軍事の協力も緊密化をしております。
　両国の対外政策を含む動向、これは我が国としても引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　ちょっと大臣にこの中国のことを聞いてみたいということで取りあえず質問させていただきましたが、私自身も注視していきたいというふうに非常に思っているところでございます。
　二つ目、質疑させていただきたいのは、核抑止力の強化の件でありまして、私、十日の予算委員会におきまして、私から岸田総理に対して、核共有を含めて核抑止力強化のための議論というのは、民間シンクタンクや党を含めて国民的議論を行っていくべきではないかと質問したのに対して、総理からも、まさに日本の安全保障の確保に資するような議論はどんどんやっていくべきであると、それはあるべきことだという大変重要な回答、答弁をいただきました。
　本日、早速自民党におきましても拡大抑止に関する勉強会というのをさせていただくことになっています。また、予算委員会におきましても核抑止力の強化について様々な立場からの御議論が行われていることは私は大変結構なことだと思っておりまして、一石を投じたかいがあったなと思っているところであります。
　まず、基本から申し上げると、核兵器の攻撃や威嚇から自国を守るためには核抑止力を保持するしかない。威力レベルが違う、違い過ぎますので、通常兵器では抑止ができません。究極的核軍縮とかそういった国際社会の取組、とても私は大事だと思っているんですけど、これは中長期的な国際社会の努力でありまして、喫緊の事態における自国防衛には役に立たないと、直接のですね、ということであります。
　核抑止、まあ抑止というのはおよそパーセプションの問題でありますので、核抑止についても言えば、日本は拡大抑止で米国の核の傘の下にありますので、その米国の日本に対する拡大抑止がどれぐらい有効に機能するかどうかというのは、実はそれを受け止める相手国、例えば北朝鮮、中国がそれが機能しているというふうに考えるか、パーセプションが非常に重要だということであります。
　確かに、日本を核攻撃すれば米国が核兵器で反撃してくるだろうと相手が十分に信じる必要があるわけでありまして、その信頼性を高めるためには、最も重要なのは、その核の運用において日本の意思がある程度というか、どれぐらい反映されるだろうかというところにポイントがあると思うわけであります。
　核共有のポイントも実はそこにありまして、何か、何ですかね、今核共有を実際に運用しているのがたまたまＮＡＴＯだからということ、ＮＡＴＯしかないということだと思うんですけど、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングというのは、広大な欧州平原におきまして、あの状況の中で戦闘機に核、戦術核を積んで落とすという形を取っているだけでありまして、日本が日本で同じことをやるということはまあないと思うんですよね、やる場合であってもですね。つまり、日本は海に囲まれておりますし、縦深性がありませんので、戦闘機に積むというような方法を取る必要もなければ、余り関係ないのかなと。
　なので、その当てはめをやることというのは非常に私は不毛だと思っておりまして、むしろ核共有のポイントというのは、例えばＮＡＴＯの例でいえば、ＮＰＣ、核共有グループにおいて核の運用、その政策決定において、核を共有している側のＮＡＴＯ加盟国が自分の意思を反映させることができる仕組みになっているところにポイントがあるわけであります。
　これを申し上げた上で、私自身は別に核共有ありきの立場では全くありませんで、むしろそんなことを言える状況にそもそも日本はない、まともに核抑止についての議論なんか深くしてきていないわけですから、むしろそれをやるべきだということをまず申し上げたいということであります。
　そう申し上げた上で、今、私ども日本はアメリカの核によって守られているわけであります。有効に私は機能していると思っております。けれども、更にその機能を高めていくことは大変重要でありまして、その観点からは拡大抑止協議というのが非常に鍵になってくると思います。
　今も定期的にやっていただいていて、大変有効だと思っているんですけど、更に有効性を高める上では、さっき言った拡大抑止協議の、日米拡大抑止協議の中で、より具体的に運用を詰めるとかシミュレーションをするとか、いろんな方法も考えられるかと思いますけれども、どのようにしてこの日米の拡大抑止を深化させることができると思われるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　日米間では、従来から拡大抑止に関するやり取りを様々な形で行っております。
　例えば、日米安全保障、防衛協力の一環として定期的に日米拡大抑止協議というものを実施をしておるところは今議員からの御指摘のとおりでございます。これに加えまして、米国の拡大抑止については、例えば本年一月の日米２プラス２において、米国の拡大抑止が信頼できて強靱なものであり続けることの重要性を確認しており、また、同月の日米首脳テレビ会談において、バイデン大統領から揺るぎない対日防衛コミットメント及び拡大抑止についての力強い発言があったところであります。
　拡大抑止の信頼性向上という松川委員からの御指摘もありましたが、防衛省としては、今後も様々なレベルにおいていかに日米同盟の抑止力を強化していくかについて率直な議論を行い、日米同盟の抑止力を一層強化していく考えであります。

○松川るい君　ありがとうございます。是非、日本自身がこの拡大抑止というか、核抑止力の強化に非常に常に高い関心をというか、より一層ウクライナ危機を受けて持っているということを各レベルでお伝えいただくことが大変有効だと思います。
　次にお伺いします。ちょっと時間の都合で順番を変えさせていただきたいと思います。水際措置についてお伺いしたいと思います。
　今資料お配りしておりまして、実は予算委員会のときに、入国時における水際措置の何か、何でしょうね、上限規制の撤廃とか、検査の、ワクチン接種済みであればもう検査は不要にするといったことは御提案させていただいたんですけど、もう一つ、そのときに是非外務省に御検討いただきたいと思っていたもの、質問ができなくて要望だけになったんですね。
　この先生方のお手元にある地図の方なんですけど、ほとんど紫じゃないですか。これ、レベル３、渡航中止勧告なんですよ。これ、アメリカからアフリカのほとんどから、アメリカどころか北米、南米大陸全部、中国は何か開いているみたいですけど、これ、本当に相手国はどうぞ来てくださいとウエルカムしている国なんですよ、大体ですね、何の制限もないですよ。で、日本が自主規制といいますか、自分でそこは行っちゃ駄目ですという評価にしているために、大学とかそれから企業も出張になかなか行かせられないという現実があります。
　これは、ちょっともう、オミクロンももう市中感染が十分していて、ほとんど水際には私は何の意味もないと思っておりますし、あとＷＨＯ自身がそのような渡航自粛にはほとんど意味がないというふうに発表しているわけでありますので、是非こういう非常にやっぱり行き来とかビジネスだけじゃなくて、日本という国が開かれて国際的な交流の中で取り残されないためにも、非常に外交の面でも大事だと思いますので、是非このレベル３がほとんどという状況を正しく緩和していただきたいと思うんですけれども、御努力いただけないでしょうか。林大臣にお伺い、あっ、済みません、先に政府委員でしたね。失礼しました。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　感染症危険情報レベルにつきましては、現在百六十二か国・地域がレベル３、その他の国・地域がレベル２に指定されてございます。委員お尋ねのレベル指定につきましては、当該国・地域における新規感染者数に加えまして、当該国・地域での感染症対策、医療体制等、各国・地域の実情を総合的に検討した上で判断しているところでございます。
　外務省といたしましては、今後も現地政府及び関係機関と連携して情報収集を行い、在留邦人及び海外渡航者に適切な注意喚起を含めた情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。

○松川るい君　済みません、世の中に百九十三か国しかないのに、その中で百六十二か国が渡航中止勧告なんですよ。どこがきめ細かい審査なのか、私には全く分かりません。
　大臣、何とか御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今の現在の詳細につきましては局長から答弁したとおりでございますが、この感染症危険情報レベル指定、各国・地域の感染症対策等、またワクチンの接種等、実情に応じたレベル指定、これを行うようしっかりと対応してまいりたいと思います。

○松川るい君　本当にこれは政治判断ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　あと、ほかの質問御準備いただいたのに、大変御作業だけさせて申し訳ありませんでした。引き続き、本委員会で機会がありましたら質問させていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。

○小西洋之君　小西洋之でございます。
　まず初めに、三宅政務官に、戦争の放棄に関する条約、いわゆる不戦条約の第一条の解釈について御質問させていただきたいと思います。
　まだ戦後の議会で答弁がなされたことがないということでございますが、不戦条約第一条の政府の考えについて分かりやすく答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　ただいま小西理事より御指摘のございました不戦条約でございますけれども、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつ、国家の政策の手段としての戦争を放棄する旨を規定いたしました一九二八年の条約でございます。
　不戦条約の作成当時におきまして、侵略の定義については様々な議論があり、結果的にこの条約において侵略という用語は用いられなかった経緯がございます。この条約において放棄された戦争には、いわゆる侵略目的の戦争が含まれるというのが一般的な認識であろうと考えております。
　他方で、不戦条約では戦争という用語が用いられております。ここに言う戦争とは、国家間で宣戦等の手続を踏んで行われるものをいうというのが当時の伝統的な国際法の考え方でございました。よって、不戦条約で放棄の対象とされた戦争もそのような意味での戦争を指すというのが一般的な見方であったと考えております。
　このように作成されました不戦条約ではありますが、その後、結果として第二次世界大戦を防ぐことができなかったのは御承知のとおりでございます。
　このような経緯を経まして、一九四五年に作成されました国連憲章は、不戦条約の趣旨を言わば引き継ぎつつ、不戦条約が戦争という用語を用いたことにより戦争に当たらない武力の行使は許されると解釈される余地を残してしまったという教訓を踏まえ、そのような議論を惹起しないよう武力の行使という用語を用いることとし、国連憲章第二条四で武力の行使を原則的に禁止することになりました。
　以上申し上げましたように、不戦条約の締結、その後の第二次世界大戦を経て、現在の国連憲章の下の世界に至ったという経緯でございます。

○小西洋之君　大変分かりやすい詳細な答弁をありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、この間、今ももちろん生きている、まあいろんな歴史的な変遷があるにしても、人類において大切な条約、国際条約だと思いますが、政府の初めての答弁ということで歴史に残る答弁だったというふうに思います。ありがとうございました。
　では、次、質問をさせていただきます。
　問いの一番でございますが、配付資料がございます。三月の二日の我が参議院の本会議決議、ロシアの侵略非難の決議ですが、線を引いてあるところですが、憲法前文の平和的生存権、ウクライナ国民の皆さんが有する戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利、これを侵害するものであるというふうにうたっております。実は、これ、私が起草させていただいたものなんですが、国会決議で、日本国民だけではなく他国民、ウクライナ国民の皆さん含め他国民の平和的生存権を宣言したのは初めての決議だと思いますが。
　次の二ページを御覧いただきますと、二ページから三ページにかけてですが、三ページ。三月の七日の予算委員会で岸田総理の方から、ウクライナ国民の皆さんが平和的生存権を持つということ、そして、もう一つの憲法の大事な平和主義の考え、人間相互の関係を支配する崇高な理想を日本国民は深く自覚するという文言がありますが、世界各国で起きているこのロシアの侵略を許さない、ウクライナ国民の皆様の命と尊厳への思い、ウクライナ国民への連帯というのはまさに人間相互の関係を支配する崇高な理想の一つの表れであるという答弁を岸田総理、またその前に林外務大臣にもしていただいているところでございます。
　これらの決議文と答弁を先週の金曜日に外務省がウクライナ大使館にお持ちしたということでございますが、これについてのウクライナ大使などの見解について答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　三月二日の参議院のロシアによるウクライナ侵略を非難する決議及び三月七日の参議院予算委員会での委員の質疑に対する岸田総理答弁、これを三月十一日に在京ウクライナ大使館に送付をいたしました。同日、在京ウクライナ大使館から、国会の大変高尚で力強い内容の決議、また、これを踏まえた国会でのやり取りに対する深い謝意の表明があったところでございます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であるとともに、ウクライナ国民が有する戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利、これを侵害するものであり、改めて厳しく非難をするところでございます。
　今後とも、憲法前文に示されている理念、これにのっとって外交に取り組んでまいらなければならないと思っております。

○小西洋之君　憲法の平和主義の理念、また国際協調主義の理念にのっとって外交してくださるということで、外務大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。
　こうしたこの大切な平和主義の理念、ウクライナ国民の皆さんの平和的生存権を持つということなど、三月一日の外務大臣の答弁では、ＳＮＳなどを通じて世界に発信していきたいというようなことをおっしゃっておりましたけど、そうした取組について、外務省事務方で結構なんですけれども、どのようなことをしているのか、またそれに関する予算等あれば、答弁お願いいたします。

○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　今月の参議院予算委員会におけます委員とのやり取りの中で、林大臣から答弁もございましたけれども、日本国憲法前文の平和主義、国際協調主義といった理念をＳＮＳ等のツールも使って適切な形で発信していくということは重要なことと考えております。
　具体的には、先ほど委員より配付資料として御指摘のございました三月七日の参議院予算委員会での岸田総理の憲法前文に係る答弁につきまして、外務省公式ツイッターにて英語で発信することを予定してございます。
　委員から、その憲法の理念を広げるため予算額についても言及ございましたけど、これ、なかなか特定することは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、日本外交、今後とも憲法前文に示された理念にのっとって推進していく所存でございます。

○小西洋之君　外務省からは、この参議院の本会議の決議文と岸田総理の答弁、世界の在外公館にも配付をするということをおっしゃっておりましたので、是非この戦争を、この侵略を、ウクライナ侵略を止めるとともに、また、この平和主義に基づく国際秩序を日本が主導して力強く創っていく、そのことは先ほど林外相がおっしゃってくださいました予算案の説明の中の三つの覚悟、また五つの柱にも、基点に、あと基盤にあるべきものであるかというふうに考えているところでございます。
　では、次の質問をさせていただきます。
　まさにこのウクライナへの侵略でございますが、ロシア軍の行為が、先生方も御案内のとおり、産科、小児科の病院へ空爆をする、あるいは避難を行っている市民に対して砲撃を行うなど、明らかな無差別攻撃、戦争犯罪を起こしているというふうに思います。あるいは、気化爆弾やクラスター弾の使用など、ハーグ陸戦法規、ジュネーブ条約といった国際人道法に違反する行為をしているというふうに私は思うのですが、政府の認識はいかがでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この国際人道法上、軍事行動、これは軍事目標に限定して行うべきであるとされておりまして、無差別な攻撃も禁止をされております。また、文民を対象とする攻撃は行ってはならず、特に病院等の医療組織でございますが、これにつきましては常に尊重され、かつ保護されるものとし、また、これを攻撃の対象としてはならないと、こういう原則があるわけでございます。
　こうした国際人道法に違反する攻撃、決して許されないわけでございます。国際刑事裁判所の検察官がウクライナの事態に関する戦争犯罪等について捜査を既に始めております。三月二日の国連総会決議は国際人道法の違反を非難をしておりまして、また、三月四日のＧ７の外相の共同声明、これは戦争犯罪について責任を問うというふうにしております。
　こうしたことも踏まえ、我が国もＩＣＣの捜査への支持を明確化する観点から、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に本件をＩＣＣに付託をいたしたところでございます。
　今般のロシアによる軍事行動は、国連憲章第二条の四が禁じる違法な武力の行使であり、国際法違反でございます。我が国としては、国際社会と連携しながら、ロシアによる軍事行動、これを強く非難するとともに、ロシアに対して即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう引き続き求めてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　ロシア軍の行為が明確にこの戦争犯罪に該当すると考えているという答弁をしていただきました。初めての答弁だと思います。本当にありがとうございます。
　ロシアのこの首脳、プーチン大統領でございますが、あと現場のその軍の司令官、あの彼らが行っている行為というのは、この国際人道法に反する行為として、戦後ですね、まあロシアはＩＣＣには加盟はしていないんですが、あのユーゴスラビアの例のように各国の共同で戦争犯罪を追及するというような枠組みもつくることができると思いますので、戦争犯罪を直ちにやめるんだと、やめなければ自分たちは処罰されるんだと、そうしたことを国際社会でもっともっと声を上げていく、ロシア側に届くように、必要があると思うんですが、大臣、それについての決意を改めてお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　このＩＣＣの付託、かなりの国が既に付託をしておるところでございまして、まさにどういう裁判の結果になるかを予断をすることは難しいとは思いますけれども、こういうことをこの同じような普遍的価値を共有する国々でしっかり声を上げていき、このことを国際社会にアピールするということが大変大事なことだと、こういうふうに思っておるところでございます。

○小西洋之君　ありがとうございます。日本もそれを主導して頑張っていただきたいと思います。
　次に、またウクライナの関係で、先ほども御質問というか言及がございましたが、中国が今ロシアに軍事物資を支援するのではないか、ロシアが中国にそれを求めているのではないかというような報道があり、先日、米中で非常に長い時間のこの担当官同士の会議がございました。
　外務大臣に伺いますが、もし仮に、中国がまさに国連憲章二条四項に違反する違法な武力行使を行っているロシア軍に対して軍事物資を提供し、支援するということがあれば、これは中国の行為は国際法違反に加担することになる、また、その行為自体が国際法違反ではないかというふうに私は思うんですが、それについての政府の見解をお願いするとともに、日本として、私、日中友好の年に生まれた一九七二年生まれなんですが、真の日中友好の観点からも、中国に、大国として国際秩序を守るのが大国の役割である、そうしたことをしっかりと中国に言っていくのが日本の役割であるというふうにも思うのですが、そうした日本の取組について答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この現地時間十四日でございますが、アメリカのサリバン大統領補佐官と中国の楊潔チ政治局員、ローマで会談をしたということでございます。そういうふうに承知をしております。かなり長時間にわたったという報道も承知をしておるところでございます。
　仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反するものであります。国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、厳しく非難をいたします。一般論として申し上げれば、国際法違反に当たるロシアによる武力の行使の遂行において、その事情を知りながらロシアを支援、援助する国は、その支援、援助について国際法上責任を負うことになると考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略について、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くために国際社会が結束して毅然と対応することが必要であり、アメリカを始めとする同志国と連携して、中国に対しても責任ある行動、これを求めてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　大変明確な答弁をいただいたと思います。国際法違反を犯している国を軍事的な支援をすることは国際法上の責任が生じる、まさに国際法違反の問題が生じるというふうに私の方は受け止めをさせていただきました。
　次の質問でございますが、このまさにロシアが一刻も早く、もう今この瞬間にも撤退、撤兵をしなければいけないんですが、そのための国連の、特に国連事務総長がもっとこの仲介等々の動きを私はするべきだというふうに思うんですが、そうした取組について、またそれについて日本がどのようなサポートなり提言なりをするか、外務大臣に答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この国連の動きというお尋ねでございます。
　我々、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、これまでにもロシアに対する強い制裁措置をとってきておるところでございますが、この国連総会の緊急特別会合におきましては、ロシアによる侵略を非難する決議、これが百四十一か国という多数の国の賛成で採択されておりまして、この国際社会で幅広く共有されている強い意思が改めて確認をされたものと受け止めております。
　グテーレス国連事務総長は、ロシアによる侵略が開始される前後から、ロシアの行動を国連憲章に反するものとして厳しく非難をし、国連としてあっせんを行う用意があると複数回発言をしております。また、各国と仲介について連絡を取り合っていると述べたりされておるということは承知をしております。国連総会決議においても、この状況の緊張緩和のための事務総長の取組を歓迎するとされておりまして、我々としてもこれを支持をしておるところでございます。
　引き続き、今後の状況を踏まえつつ、国連やＧ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　大臣、ちょっともう一つ、問いの五もお願いしたいんですが、オミクロン株を在日米軍が持ち込んでしまったのではないかと答弁もされておりますが、それについて、米軍は日本側に通知をしていたというふうに言っております。ただ、外務省はそれを否定しております。今回、質問通告させていただきました。アメリカ軍に確認をして、いつ、どのようなときに、どのような経緯で、どのような形で日本側に通知したとアメリカ軍は説明しているでしょうか、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この出国前検査の免除につきまして、先般、日米間でやり取りを行った結果、在日米軍からは、新型コロナ対策に関して日本側と緊密に連携する中、出国前検査の免除について外務省に通知していたとの認識であるとの説明がありましたが、日本側としてはそのような認識は持っていなかった旨を改めて明確にいたしました。その上で、両者の認識にそごがあったことを踏まえて、今後はそうした状況が生じないよう、より一層緊密に連携していくことで米側と一致したところでございます。
　小西委員から二月二十二日に質問通告をいただいた後、同日中に日米地位協定室から在日米軍に改めて確認を行いましたが、アメリカ側の説明はただいま御説明したとおりであり、これ以上の詳細については、米側としても、外交上のやり取りであることからお答えを差し控えたいということでございました。

○小西洋之君　終わります。
　要するに、アメリカが説明を拒否しているということで、誠に日米同盟のこの信頼関係からすると非常に残念なことなんですが、思いやり予算の審議などで取り上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　先週に引き続き、質問の機会をいただきましたこと、委員会の皆様に心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　まず、本年度、外務省が所管する対ロシア予算の総額とその概要について、簡潔に御説明していただけたらと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この政府が行う八項目の協力プランに係る事業につきましては、令和四年度予算案において、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、生産、先端技術、人的交流の各分野における交流促進や調査等を実施するため、関係省庁において合計約二十一億円が計上されております。このうち、約二億円が当省予算として計上しているものでございます。また、当省においては、令和四年度予算案において対ロ関係予算として上記の約二億円を含め約十一・八億円を計上しております。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としてもロシアとの関係で何事もなかったかのように協力を進めていく状況にはないというふうに考えております。

○羽田次郎君　まさにウクライナへの侵略行為が行われた後、この目的外使用にならないように修正して再提出するべきではないでしょうかということと、ウクライナの、その費用をウクライナ避難民対策や復興支援のための予算として再提出すると、そうした戦禍のウクライナに寄り添うために必要が生じる予算について、今後どのように確保するつもりでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　これらの予算の取扱いでございますが、今後のウクライナ情勢、また国際的な議論の展望、これを正確に現段階で見通すこと、これ困難でございますので、今後の状況を踏まえて検討する必要があるというふうに考えておりまして、今の段階で予算案を修正する必要があるということは考えておらないところでございます。

○羽田次郎君　先ほどの外務省所管予算案五本の柱のうちの三つ目の柱として、同盟国、同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜くという方針、しっかりと実現するためにも予算の再考をお願いしたいと思います。
　去る三月十日、ロシア軍が我が国固有の領土である択捉島などで対地空ミサイルの訓練を行いました。この訓練は敵機が領空に侵入したとの想定で行われており、数十の標的全てを撃墜したとしています。対ロシア制裁を科した日本や米国に対抗する意思を示す示威行為と私は考えております。日本政府は外交ルートを通じてロシア政府に抗議したとのことですが、ロシア側からどのような説明を受けたのでしょうか。
　また、現在、我が国の民間航空機はロシア上空を迂回している状況です。米国やＥＵの駐日大使なども、欧米同様、日本領空のロシア航空機の飛行禁止を検討するよう発言しております。岸田総理も林外務大臣もＧ７と協調すると繰り返し述べられていますが、領空飛行禁止に関して協調して取り組むお考えはないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できず、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたすところでございます。
　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。ロシア航空機の領空内飛行を禁止する措置を含む更なる措置については、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　津軽海峡でもロシアの艦隊が通航したり、宗谷岬沖やオホーツク海でも大規模な海上演習を行っている。ロシアの意図をどのように受け止めているか、そしてロシア艦隊の通航の頻度は平時に比べて増えているのか、どんな状況なのか、防衛省にお伺いします。

○国務大臣（岸信夫君）　津軽海峡、宗谷海峡の通過を含む極東ロシアの活動については、ウクライナ侵略以前からも確認をされていました。二月からオホーツク海における大規模海上演習については、時期や規模等を踏まえても特異な動きだと考えています。
　当該演習は各国の制裁措置以前から実施されておりまして、その直接の結び付きについて確たることを申し上げることは差し控えさせていただきますが、少なくとも、これらの一連の活動が、ロシアが原潜、戦略原潜の活動領域として重視していますオホーツク海において活発に活動し得る能力を誇示するためのものであることは明らかであります。ウクライナ侵略に関連してロシアが核戦力に関する一連の発言をしていることを踏まえると、懸念すべきものだと考えています。
　防衛省として、ロシアにおけるウクライナ侵略の動きも念頭に起きつつ、我が国周辺のロシア軍の動向についても引き続き情報収集、警戒監視に万全を期してまいります。

○羽田次郎君　是非引き続き警戒監視をよろしくお願い申し上げます。
　ウクライナ侵攻では、チェルノブイリ、ザポリージャなどの原子力発電所が攻撃の対象となってしまいました。ジュネーブ条約は五十六条において原発への軍事攻撃を禁じており、人道に対する犯罪行為だと言わざるを得ません。また、小児病院を含む民間施設や支援物資の輸送路などへの攻撃もされております。これもまさしく人道に対する犯罪行為だと私は思います。
　米国の国連大使は、インタビューで、ロシアによる戦争犯罪との認識を示されました。日本政府の認識はいかがでしょうか。戦争犯罪という認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　国際人道法上、軍事行動、これは軍事目標に限定して行うべきであるとされております。病院等の医療組織は常に尊重され、かつ保護されるものとし、またこれを攻撃の対象としてはならないと、こういう原則がございまして、こうした国際人道法に違反する攻撃は決して許されないと考えます。
　また、国際刑事裁判所、ＩＣＣの検察官は、ウクライナの事態に関する戦争犯罪等について捜査を始めております。三月二日の国連総会決議は国際人道法上の違反を非難しており、三月四日のＧ７外相共同声明は戦争犯罪について責任を問うとしております。これらも踏まえ、我が国もＩＣＣの捜査への支持を明確化する観点から、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、本件をＩＣＣに付託をいたしました。
　今般のロシアによる軍事行動は、国連憲章第二条四が禁じる違法な武力の行使であり、国際法違反であります。我が国として、国際社会と連携しロシアによる軍事行動を強く非難するとともに、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し部隊をロシア国内に撤収するよう、引き続き強く求めてまいります。

○羽田次郎君　私たちの価値観とは全く違う、そうした武力攻撃に対して、日本としてもしっかりとした意思を表明していただけたらと思います。
　北朝鮮が二月の二十七日と三月五日に発射した弾道ミサイルについてという質問でしたが、先ほどこの委員会が始まる十時少し前のニュースでも、再び北朝鮮がミサイルを発射したというニュースが流れていたそうですが、いずれにしましても、ＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル級のものが発射されたという分析結果、事態を更に緊迫化させる弾道ミサイル発射を含め、一連の北朝鮮の行動は国際社会の平和と安全を脅かすものです。国連安保理決議に違反するものであり、断じて容認できない行為だと思っております。
　こうした北朝鮮の行動に対し、まだ制裁手段は残っているのかどうか、外務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この先般のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を始めといたしまして、一連の北朝鮮の行動、これは日本地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。
　我が国としては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　今後の対応につきましては、外交面や制裁の観点も含め、アメリカや韓国とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　今まで本当に長年にわたって制裁等を行っておりますので、これからエスカレートする北朝鮮の行動に対して果たしてどれくらいの効果があるのか。そういう意味で、是非アメリカ、そして隣国韓国とも連携しながら対策を練っていただけたらと思います。
　そんな中、ロシアは、先ほども申し上げましたが、原子力施設への攻撃を行いました。そして、日本、日本海沿岸で破壊活動を行ってきた北朝鮮の対応、そうしたものを踏まえて、日本の備え、特に原発攻撃を想定した危機管理がますます必要になってきたと考えざるを得ません。
　原発は、攻撃を受け破損した際には、電源の喪失による核燃料の溶融やそれに伴う水素爆発、放射性物質の漏えいなど引き起こされる可能性があります。原発が直面する外部からの攻撃リスクとして、ミサイル攻撃、航空機を用いたテロ、武装グループの侵入、サイバーテロなどいろいろと考えられます。アメリカでは各原発に百五十人規模の武装した戦闘部隊が二十四時間体制で配置されており、レーザー光線を用いた仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が三年に一回、抜き打ちで実施されていると聞いております。
　原子力規制委員会は、原発への攻撃に対してすぐに取れる対策はないと別の委員会で御答弁されておりました。警察庁は、原発への警戒警備を徹底すると積極的な答弁もされておりますが、警察力で武装グループは防げたとしても、ミサイル攻撃や航空機でのテロは防げないと思います。日本における原発の防御に関して、防衛省としての対策はあるのでしょうか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所を含め、武力攻撃事態において、我が国に対するミサイルの攻撃が発生した場合の具体的な対応につきましては、個別の状況に応じて判断する必要がありますので一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、弾道ミサイル等による攻撃に対しましては、我が国全域を防護するイージス艦を展開するとともに、拠点防護のため全国各地に分散配備されております航空自衛隊のＰＡＣ３、これをその状況に応じて機動的に移動、展開して対応することになります。また、巡航ミサイル等に対しましては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとなります。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、いかなる事態におきましても国民の生命、財産を守るべく万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

○羽田次郎君　今、航空自衛隊に関するお話もございましたが、一月三十一日の夕刻、戦闘訓練に向かうために離陸したばかりのＦ15戦闘機が消息不明となりました。乗員が脱出する際に発信される救命信号も確認されず、海自、空自、そして海上保安庁による必死の捜索が行われたと承知しております。しかし、残念ながら優秀なパイロット二名の御遺体が確認され、ボイスレコーダーを含む機体の一部が回収されたとの報告に接しております。改めて二名の精鋭隊員の御冥福をお祈りすると同時に、残された御遺族へのお見舞いを申し上げます。
　この件に関して、その後の調査状況、どうなっておるでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の事故につきましては、今年の一月三十一日の事故当日から航空幕僚監部に設置された事故調査委員会による調査が行われております。調査状況の逐一については調査に支障を及ぼすおそれがあるためお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、機体の回収については二月十五日から民間業者によるサルベージ作業に着手しておりまして、現在までに、主要なものとして、フライトデータレコーダーを始め、垂直尾翼、エンジン等の一部を回収しております。
　回収されたフライトデータレコードについての解析は今鋭意行っているところであります。引き続き、事故の調査を鋭意進めていき、原因の究明に努めてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　是非、しっかりと原因究明していただいて、対策を施していただき、このような痛ましい事故が繰り返されないようお願い申し上げます。
　防衛省は、令和四年度防衛省関係予算で、先端技術への研究開発や防衛産業基盤強化に力を入れておりますが、最後はそれらを扱う優秀な人材が要になると考えております。特に、重点を置いた施策の第二として示されておりますが、引き続き人的基盤の強化にも取り組んでいただくことを併せてお願い申し上げます。
　林大臣はトルコとＵＡＥを訪問する御予定とのことですが、その目的を教えていただきたいということと、また、先日、我が党の福山さんが質問されておりましたが、軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩとしてもロシアへの暴挙の対応を働きかけていくべきではないでしょうか。お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　報道は出ておりますが、私の外交出張、外国出張については現在検討中の状況でございます。
　その上で、御質問がありましたトルコでございますが、地政学上の要衝にありまして、地域情勢にも影響を有する伝統的な友好国でございます。
　また、ＵＡＥは日本が輸入する原油の約三割を供給していることから、いずれも日本の戦略的パートナーとして重要な国でございます。
　また、今のウクライナ情勢との関係でも、十日、トルコが仲介をする形でロシアとウクライナの外相会談、これが実施されております。
　また、ＵＡＥは、御案内のように、国連安保理の非常任理事国ということで、今月は安保理の議長国でございました。そういった役割を担っているというふうに評価をしておるところでございます。
　また、このＮＰＤＩについてのお尋ねがございましたけれども、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないと考えておりまして、こうした行動に対して国際社会が結束して毅然と対応してまいらなければならないと考えております。
　また、ロシアによるウクライナ原発への攻撃も国際法違反であり、東電福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。ロシアに対しては、こうした行為を含むウクライナ侵略を即座に停止するように求めるところでございます。
　御質問のありましたＮＰＤＩにつきましては、現在その調整国を務めているオランダ等、各国と連携をしてまいります。ＮＰＤＩを通じた取組も含めて、こうした立場をできるだけ早期に、タイムリーに発信できるように努めてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　是非、日本が中心となって立ち上げたこうした枠組みを活用していただき、国際協調を進めていただければと思います。
　プーチン政権は、ロシアから撤退した外国企業の工場、店舗等の資産について国が接収できる法律を成立させました。日本政府として、こうしたロシアの方針に対してどのような対応を送っていくのでしょうか。大臣のお考え、また、もし本当に接収された場合、何か対抗措置はあるとお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この今回のロシアによるウクライナ侵略、これは断じて許されない行為でございます。このＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置をとってきております。
　そうした中で、このロシアが日本の国民や企業に不利益が及び得るような方針を示していること、強い懸念を持って注視をしております。既に外交ルートを通じてロシア側に対してその懸念、伝達の上、日本国民や企業の正当な利益、これが損なわれないように求めてきておるところでございます。
　各企業の個別の案件への影響、これまだちょっと具体的に申し上げられる段階にはないわけでございますが、在ロシア日本大使館や総領事館を通じて現地の日本企業と緊密に連絡を取っておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　いよいよキエフの中心街への攻撃も迫ってきて、実際に攻撃されておる状況ではありますが、現在のその在留邦人の状況について最新の情報を教えてください。

○政府参考人（安藤俊英君）　三月十四日時点で確認されております在留邦人数は約六十人でございます。在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに、邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。
　政府といたしましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフの連絡事務所等を拠点といたしまして、引き続きウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、出国支援に最大限取り組んでいく所存でございます。

○羽田次郎君　是非、在留邦人の安全確保のために御努力いただきますようお願い申し上げます。
　逆に、日本への避難民、日本で滞在中どのようなサポートをしていくのか、そして今、受入れの状況がどうなっているのかということ、また最新の情報を教えていただけたらと思います。

○政府参考人（君塚宏君）　岸田総理が受入れを表明した今月二日以降、十三日までに四十七人のウクライナ避難民が我が国に入国しております。
　ウクライナからの避難民を受け入れるに当たり、受入れ規模、避難民に対する支援の在り方につきまして、政府全体としての対応を至急検討しているところであります。既に複数の自治体や企業から受入れの協力が表明されており、こうした協力をいただきながら、受入れに向けた取組をしっかりと進めていくことが重要と認識しております。
　そこで、出入国在留管理庁では、ウクライナから日本への避難民に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置し、出入国在留管理庁ホームページに一昨日掲載したところでございます。同窓口におきましては、メールや電話で情報や相談を受け付けることとしております。
　今後、自治体や企業から寄せられた支援情報を十分に活用し、関係府省庁及び関係機関と連携を図りながら、この期待に応えられるような受入れ支援を実施していきたいと考えているところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりましたので、隣国に関する取組を質問させていただきます。
　韓国大統領選挙では、保守系の最大野党の尹錫悦氏が当選いたしました。尹氏は、文在寅政権は外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降最悪の状態に陥ったとおっしゃっております。文政権の対日政策を批判しているということなんですが、その上で、価値と利益を共有して信頼を構築していく両国関係の新たな五十年を描いていくとおっしゃっております。
　日韓関係を改善する契機にすべきだと私は考えますが、今後、新しい政権に対してどのような御対応を考えておるのか。そして、先日の予算委員会で白眞勲先生が御提案されたように、特定のアジェンダがなかったとしても、ランチをしましょうというような気軽な往来を重ねて信頼を醸成するのも一つの手法だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先日の電話会談がございましたが、岸田総理から、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待する、日韓関係の改善のため、尹次期大統領と緊密に協力をしていきたい、こういう旨述べております。これに対し、尹次期大統領からは、日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたいと、こういう発言があったところでございます。また、この電話会談におきまして、双方の間でできるだけ早く対面でお会いしたいというやり取りがあったところでございます。
　今後の対面での会談等につきまして、現時点で具体的に決まっていることはございませんけれども、こうしたやり取り、これを踏まえながら、尹次期大統領を始め新政権と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　緊密な関係結べるよう、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど小西委員からもちらっと日中友好に関することが質問にございましたが、林外務大臣の本会議での外交演説では、今年が日中国交正常化五十周年であることに言及されておりました。ただ、当委員会での外務大臣所信では触れられませんでした。何か事情があるのかとちょっといぶかっておりますが、また、両国での記念式典等開催する予定があるのかどうか、お尋ね申し上げます。

○国務大臣（林芳正君）　私の各委員会における所信につきましては、実際に演説を行う際の最新の情勢、これを踏まえつつ、その都度適切な内容となるように検討しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、日中関係、これは日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって重要であり、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要でございます。
　なお、日中国交正常化五十周年の関連行事でございますが、現時点では何も決まっておらないところでございます。

○羽田次郎君　是非、各国と協調しながら、特に近隣諸国大事だと思いますので、世界の諸問題解決にも近隣諸国とも連携して貢献すること、それが日本の国益になると思いますし、安全保障にも直結してくると思います。いかに賢く国益と国際社会益を両立していくかが大切だと考えますので、そうした取組、引き続き続けていただくことをお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。
　本日は、来年度予算の委嘱審査に関して質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、外務省の主たる予算であるＯＤＡ、開発協力に関してお伺いします。
　コロナから丸二年余りがたちました。国境をまたぐ人の往来という制約の中にあっても、オンライン等を活用しながら、様々工夫しながら我が国の開発協力を進めてきたと承知します。例えば、ＪＩＣＡ海外協力隊は、現在、三十七か国三百十二名が海外で活動中と承知しますが、是非、隊員の安全と健康を守りつつ進めていただきたいと思います。
　他方、日本への研修員受入れの本格的な再開が必要と考えます。新たな水際措置を受けて、長期のＪＩＣＡ留学生やこれまでなかなか日本に渡航できなかった短期研修員も着実に受入れ再開すべきと考えますが、現状並びに今後の計画についてお伺いいたします。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　新型コロナ感染拡大を受けまして、ＪＩＣＡ留学生、短期研修員、共に受入れを一旦停止をいたしておりました。ただ、ＪＩＣＡ留学生につきましては、二〇二〇年十月以降、既に受入れを再開しております。短期の研修員についても、今般の水際対策の見直しを踏まえ、受入れを早期かつ着実に再開していきたいと考えております。
　また、ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣についても、一旦停止の後、二〇二〇年十一月以降、順次再開をしてきております。できるだけ早く派遣規模を新型コロナ感染拡大前の水準に戻せるよう、派遣国の安全と、そして隊員の健康には十分に注意しつつ、政府としてＪＩＣＡの取組に協力してまいりたいと思っております。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　直接人が触れ合い、そしてまた文化にも触れ、また学び合う、こうした技術協力というものは極めて重要でございますし、我が国らしいまさに国際貢献でございますので、引き続きしっかりと進めていただくようによろしくお願いいたします。
　続いて、国際保健についてお伺いいたします。
　コロナ危機によって、人間の健康保障のために、これは国境はない、関係ないということが明らかになりました。日本がこれまで主張してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、そして、人間の安全保障を指導理念とするＳＤＧｓのゴール三、全ての人に健康と福祉をという目標を実現していかなければなりません。そのためには、官民一体となった保健分野への更なる投資と国際社会における日本の力強いリーダーシップが不可欠と考えます。
　林大臣は、先ほど予算案の説明におきまして、第一の柱として、コロナに打ちかち、感染症対策を主導すると述べられましたが、その点に関してお伺いいたします。
　新型コロナ感染症をめぐる日本の国際支援の第一の柱がＣＯＶＡＸファシリティーです。コロナワクチン等を途上国に提供するこの枠組みは、公明党が政府の参加を働きかけ実現し、これまで貢献を積み上げてまいりました。今般、四月八日に四月以降の資金需要に照らした閣僚級の増資会合が行われることになったと承知しますが、我が国の対応方針についてお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、あらゆる国・地域におきましてワクチンへの公平なアクセスの確保が重要と、こうした考えの下でＣＯＶＡＸに貢献をしてきております。
　具体的には、昨年六月にＣＯＶＡＸワクチンサミット、これを共催をいたしまして、我が国としてＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの財政支援、また各国・地域に対する約四千二百万回分のワクチン供与等、積極的にワクチンの関連支援に取り組んでまいっております。
　途上国のワクチン接種率の向上に向けては、輸送、そして接種能力、こうしたものの強化、これが一層重要となっております。このお話のありました増資会合を含めて、ＣＯＶＡＸへの今後の貢献について、こうしたことも踏まえながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　もう一つの柱が、ラストワンマイル支援と承知いたします。
　この点、私、昨年四月、茂木前大臣に対して質問させていただきまして、当時、大臣からは、ワクチンをその国に届けても最終的に一人一人に接種しなくてはならないと、保冷設備や運搬手段を含むラストワンマイル支援を日本の強みを生かしてしっかりと取り組んでいきたいと答弁をされました。
　しかしながら、残念なことに、アフリカなどにおいてはコロナワクチンの有効期限が切れて大量に廃棄されたり、またあるいは忌避されて多くが返還されたりしている国もあるというふうに聞いております。ワクチンを相手国政府あるいは国際機関を通じていかに実際に接種していくかが重要と考えます。是非、本当に一人一人に届くような支援を強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このワクチンへの公平なアクセスを確保し、またワクチン接種を更に進めるためには、先ほども申し上げましたように、接種国の接種能力を強化するということが極めて重要だと認識をしております。
　こうした意識から、政府は昨年三月以降、合計七十七か国・地域に対しまして総額約百八十億円のラストワンマイル支援、これを実施してきておりまして、ワクチンの保管、輸送に必要な冷蔵庫、車両等の供与を通じて、ワクチンを接種の現場まで届けるためのコールドチェーン体制の整備等を行ってきております。
　また、ワクチン忌避対策の観点からでございますが、先月二十五日に新たに決定をいたしましたこの中南米及びアフリカを対象とした支援に市民への啓発活動、これを含めておりまして、これによりワクチン接種の重要性、これを社会全体に認識をしてもらう取組、これも進めてまいりたいと考えております。
　今後も、途上国の実情やニーズ、これをしっかり踏まえながら、コールドチェーンの整備やワクチン接種の加速化に向けた支援、これに取り組みまして、途上国におけるワクチン接種率の向上、これに寄与してまいりたいと思っております。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いてですが、官民連携についてお伺いしたいと思います。
　これも大変重要だというふうに思います。なぜならば、今年だけでも様々数多くの増資会合が予定されておりますけれども、我が国のＯＤＡだけでやはりこの貢献をし続けていくというのは、大変財政上、今、日本政府も大変厳しい中で、これは大変難しい課題だというふうに考えるからでございます。
　そうした中で、民間資金の更なる動員を図っていき、オールジャパンでの取組が国際的にも評価されるようにしていく、こうした試みも大変重要ではないかというふうに考えております。この点に関しましては、社会面、環境面のインパクトを測る指標をつくって投資家が評価できるような仕組みの構築を提唱されている専門家もいらっしゃるというふうに聞いております。
　政府として、どのように課題を認識し、今後促進していくお考えなのかについてお伺いいたします。

○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、グローバルヘルス分野において民間企業の取組の重要性は増しており、感染症を始めとする健康危機への備えの強化や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を含む様々な課題の解決に向けて我が国の民間企業の活力を生かすことが重要であると考えております。
　現在、グローバルヘルス戦略の最終取りまとめに向けた検討が進められておりますが、その中間取りまとめにおきましても、グローバルヘルスへの投資に取り組む民間企業を後押しするため、好事例の普及や、投資により見込まれる効果、インパクトの適切な測定、可視化について、検討していくとされております。
　最終取りまとめを踏まえ、政府全体また官民共同でしっかり検討をいたしたいと思います。

○高橋光男君　今言及されたグローバルヘルス戦略につきましては、私も公明党の国際保健推進委員会の事務局長を務めさせていただいておりまして、今関係者のヒアリング等も続けさせていただいているところでございますので、しっかりこうした官民の協力につきましても提言をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、次なる世界規模の感染症発生に備えて、パンデミック条約、これ大変重要でございまして、早期締結に向けた日本の主導が大変重要だというふうに考えております。
　この点、岸田総理は二月二十五日の参院予算委員会におきまして、我が党西田実仁議員の質疑に対して、国際的な議論に貢献していくという決意を表明されました。先月行われました政府間交渉会議の結果、日本は副議長国に就任したというふうにも聞いております。
　Ｇ７でも進んでいる百日ミッション、これ、次なるパンデミックに備えて検査法、それが発生した場合には検査法、また治療法を百日以内に確立させるという試みでございますけれども、こうした取組とも連動しながら、来年のＧ７議長国として日本がこの議論を主導していくべきと考えますが、どのように貢献していくかについてお伺いいたします。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　いわゆるパンデミックへの対応に関する新たな法的文書の作成についての御質問をいただきました。
　今後、法的文書のまず要素をしっかりと検討し、この夏に開催予定の第二回政府間交渉会議において法的文書の形式が特定される予定でございます。
　我が国は、感染症危機への対応を強化するとの目的に賛同をいたしております。また、新たな法的文書の作成に関しまして、我が国の経験や知見を踏まえつつ積極的に議論に貢献をしてまいります。加えて、事務局の一員としても、先ほど委員の方より、同会議事務局の副議長国に選出されたという御指摘ございました。事務局の一員としてもプロセスを主導してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いて、ちょっと順番を変えて、日中協力についてお伺いしたいと思います。
　両国間の懸案事項に対して言うべきことは言う、一方で、両国のため、地域のため、また世界のために協力できることはしっかり行っていくべきだというふうに私は考えます。大臣は所信におきまして、先ほども言及されましたが、共通の諸課題については協力する御意向を表明されました。
　私は、その一つが環境・気候変動分野だというふうに考えます。この点、両国は環境保護協力協定を結ぶなど、長年協力してきた経緯がございます。特に、日中友好環境保全センターを中心に先進国との共同プロジェクトや途上国支援なども行ってまいりました。
　こうした日中間の協力の歴史や素地があること、また、本年は日中国交正常化五十周年であることも踏まえて、環境や気候変動問題に対して、二国間、多国間の協力を通じて、中長期的な観点から、共に対処していくための協力文書の策定などを目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　気候変動問題を始めとする環境分野は、国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、委員から今お話のありましたように、日中間では環境分野に関する長年にわたる協力や対話の実績があるわけでございます。
　私自身も、昨年十一月の外務大臣に就任直後の日中外相電話会談におきまして中国側と意見交換を行い、こうした国際的な課題について共に責任ある大国として行動していく必要性、これを指摘したところでございます。
　先般の参議院外交防衛委員会、当委員会における所信においても申し上げたとおり、日中関係は日中双方にとってのみならず地域及び国際社会の平和と繁栄、これにとって重要であり、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要と考えております。
　こうした考え方の下で、環境分野における今後の協力の在り方については、御指摘の点も踏まえつつ両国間で議論をしていきたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございました。
　日中関係大変重要でございますので、大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。
　最後に、日韓関係についてお伺いいたします。
　先ほどもございましたけれども、やはり、新大統領誕生を受けまして、日韓関係をまた再構築していく、そうした試み、大変重要でございます。
　その意味におきまして、ハイレベルでの対話につきましても、先ほど大臣から御答弁あったように、緊密な関係を築けるようにしていただきたいと思いますが、私が注目しているのは、新政権が未来世代を中心に、両国の市民間の開かれた交流を拡大する方針と打ち出している点でございます。
　この点、コロナ禍によってオンラインでの交流が続く状況を改めて、例えば日韓の大学生や高校生の交流プログラムなど、次代を担う青年間の、青年の間でのリアルでの交流を是非今年こそ実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどもお答えしましたように、岸田総理と尹次期大統領との間の電話会談において、できるだけ早く対面でお会いしたいというやり取りがあったところでございます。
　また、日韓関係が非常に厳しい状況にある中においても、両国の国民間の交流、これ非常に重要であると考えております。
　韓国との間では、青少年交流を含む人的交流事業である対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳ等を通じて、一九八九年度以降これまで累計四万名を超える人材が交流を行ってきております。
　二〇二〇年度以降は、今お話がありましたように、コロナ禍によりオンライン形式を最大限活用して、日韓の青少年との交流、招聘、派遣を継続してきておりますが、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、今お話がありましたように、対面での交流の促進も視野に入れて、青少年を中心とした相互理解の促進等に今後とも積極的に努めていきたいと考えております。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　早速ですから、まず、一日も早い停戦、休戦、そしてロシア軍が撤退する、このことがウクライナ国民にとっても、また世界にとっても大事なことだと思っておりますが、日本政府としても最大限にできることをやっていかなければならないものだと思っております。
　戦争継続には兵たん、補給が必要ですが、それを裏付けるのが資金でもあります。Ｇ７諸国と協調でのロシアの資産凍結は一つの方法であります。二月二十六日から三月十五日までの六次にわたっての外国為替及び外国貿易法に基づく措置を行っていただきました。大変いいことだと思っております。
　日本政府によって凍結された資産総額の推計は円で換算するとどのくらいになっているでしょうか。政府参考人に、教えてください。

○政府参考人（内野洋次郎君）　恐れ入ります。お答えさせていただきます。
　今回の資産凍結措置の対象となった金額等につきましては、現時点で公表はしてございません。

○上田清司君　公表していないということでありますか。
　できれば、どのくらいきちっと凍結した部分があるのかということをしっかり世界がアピールすることでロシアに対しても圧力になると私は思っておりますので、きちっとそうしたことをやっていただきたいと思っております。
　それでは、ロシアの戦争継続を阻止することについて、こうしたことについての効果ということについては、林大臣、どのように判断されておられますか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、このロシアの暴挙に対して我々が国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会が結束して毅然と行動をしなければならないと思っております。我が国として、このことを示すべく断固として行動をして、こうした暴挙には高い代償が伴うということを示してまいらなければならないと思っております。
　Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。今の段階で確定的なことを申し上げるのは難しいところでございますが、こうした我が国を含む各国の措置によりまして、通貨ルーブルの暴落、そして株式市場の取引停止、さらには外国企業の撤退、操業停止の動きといった様々なロシア経済への影響が既に出始めておると、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　引き続き、今後の状況を踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと考えております。

○上田清司君　ありがとうございます。
　もしこれを拡大していくといったら、どのような形になっていくのか。例えば、もう既にロシアの下院議員などの資産なんかの差押えをやっているところでありますけれども、もっとこれを拡大していくという形になれば、どういう機関、金融機関も含めたどういう機関、あるいはどういう人物、個別に名前を挙げる必要はありませんが、こうした分野の人たちとかですね、こういったところを既に考えておられるかどうか、政府参考人でも結構ですよ、お答えください。

○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　今後の更なる制裁措置について現時点で予断を持って申し上げるということは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

○上田清司君　ただいまの発言には問題があります。ここは差し控えるという言葉は問題です。特定の名前を出す話でもありませんし、特定の機関を話す話でもありません。
　大臣が効果があると言ったんです。具体的に幾つも効果がある話をなさいました。その上で、もっと拡大するんだったら何やったらいいんだということを差し控えるとは何事ですか。
　委員長、再度答弁させてください。

○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　これまでのＧ７の首脳声明でも明記されているところでございますけれども、これまで制裁対象としてきた者につきましては、今回のロシアによるウクライナ侵略の立案者であるロシアのプーチン大統領、その側近、さらにベラルーシのルカシェンコ政権、こういった者たちを制裁対象にしてきているところでございます。
　こういった文脈も踏まえながら、今後の更なる制裁については、Ｇ７諸国とも連携しながら検討、対応してまいりたいと考えております。

○上田清司君　比較的ちゃんとした回答になりました。駄目ですよ、差し控えなんというのは。何を考えているのか分かりませんが、国会において差し控えるというのはよほどのことですよ。
　続いて、イギリスのマイケル・ゴーブ住宅相が、ロシア財閥の差押不動産をウクライナ難民支援に使いたいというようなアナウンスをＢＢＣ放送でなさったそうですが、これ、私自身が確認したわけでありませんが、こういったことについて、政府参考人で結構ですが、掌握されているかどうか、仮に掌握されているとすると、こうしたことについて日本でもそういうことが可能なのかどうか、お答えできる範囲内でお答えしてください。

○政府参考人（徳田修一君）　ロシア政府の中で、外国企業が撤退する場合に、それをいわゆる国有化するというような法案が検討されているということは承知してございます。
　個々の状況につきまして、まだこれが施行されるという報には接してございませんので、申し上げることにはまいりませんけれども、仮にそのようなことになりましたら私どもとして非常に問題であると思っておりますので、そのような考えはあらかじめロシア側に伝えてきているところでございます。

○上田清司君　改めてロシア側に聞くという御答弁でしたか。ちょっともにゃもにゃっとしましたので、もう一回。

○政府参考人（徳田修一君）　改めて御説明申し上げます。
　仮に、今御説明したような一部国有化ということがなされますと非常に問題であるというふうに考えておりますので、そのような日本側の考え方につきましては既にロシア側に伝えてあるということでございます。

○上田清司君　改めてありがとうございます。
　それでは、サハリン１、サハリン２のプロジェクトについてお伺いしたいと思います。
　順調に進んでいるところでございますが、サハリン１のコンソーシアム三〇％のシェアを持つエクソンと、サハリン２のサハリンエナジーの二七・五％のシェアを持つシェルが撤退を表明しております。
　元々、このサハリン・プロジェクトはエネルギー資源の多角化を目指したプロジェクトで、極めて日本にとって重要な話であり、単純に撤退というわけにもいかないという考え方もあるやと思います。一方、国際法を違反し踏みにじるロシアの侵略行為に対して何もしないというのもいかがなものかと。事実関係として、サハリン関連の原油は日本全体の中で一・五％のシェア、液化ガスが七・八％と言われておりますので、この量であれば、現在日本経済に大きな打撃を与えるものではないと思われます。
　まさに、停戦、休戦までに日本もプロジェクト推進を凍結する用意があるなどと表明することは、ロシアに圧力を掛けることになるんではないかと、このことこそ林大臣の言う普遍的な価値を守り抜く覚悟、人道に貢献し、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟の一つにもなるんではないかと思いますが、ここは主管が経済産業省ということですので、副大臣にお出ましをいただいております。どうぞよろしく御答弁をお願いします。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　我が国といたしましては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応するということを方針といたしております。
　今先生から御指摘ありましたサハリン１は、世界の原油の需給構造が不安定化する中で、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって非常に重要なプロジェクトでございます。また、サハリン２は、我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しておりまして、同じくエネルギー安定供給上重要なプロジェクトであるというふうに考えております。仮にこれらのプロジェクトから撤退するということになりますと、同レベルの価格での代替調達が可能か否か、あるいは我々の権益をロシア、第三国が取得する場合にどのような効果があるのかというような様々な論点が考えられるというふうに考えております。
　こうした点も勘案しながら、今般発表されたＧ７首脳声明の方針、このＧ７の首脳声明では、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていくということとされておりますが、この声明の趣旨も勘案しながら、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中での対応を考えていきたいというふうに考えております。

○上田清司君　経済界でも、きちっとした表明をすべきではないかという意見と、ここで撤退しても、場合によってはその権限が他国に行って、そのこと自体が日本にとって不利になる話もあるんではなかろうかという、こういう議論もあったと聞いておりますが、こうした経済界の、特に出資しているような企業との連帯というか、連携というんでしょうか、話合いというのはしっかりと行っておられるんでしょうか。

○副大臣（細田健一君）　詳細は申し上げられませんけれども、様々な意見交換をしているのは事実でございます。

○上田清司君　よく議論をなさった上での判断をお願いいたします。
　最後に、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の、ロシアに対する、日本政府にロシアに抗議するためにオンライン演説を日本の国会で行いたいということを打診していると聞いておりますが、まず事実関係だけ、そのような打診が来ているのかどうか、お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　今、上田委員がおっしゃったようなお話があるということは承知をしております。

○上田清司君　これは国会で演説をしたいということですので、政府の意思というよりは国会の意思になるのかなと思っております。また、議事堂の中にはオンラインの設備がありませんが、参議院の大会議室だとか特別会議室なんかにはオンラインの設備などありますので、委員長には、大変恐縮でありますが、是非衆議院の委員長とも、外交防衛関係の委員長と御相談の上、国会の意思で是非そうしたオンラインでのゼレンスキー大統領の日本に対するアピールをしっかり聞くような機会を与えていただくように骨を折っていただければ大変有り難いということを最後に申し添えて、終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（馬場成志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においても協議いたします。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　冒頭、つい先ほど上田委員からも提案がありました、ゼレンスキー大統領が是非日本の国会でオンライン演説をしたいという件に関しては、この我が党も是非受け入れるべきだと考えておりますので、各党の皆様にも是非前向きに御検討いただきたいですし、我が党からも提案をさせていただきたいと考えております。
　そして、質問幾つか重複がございますので順番変えまして、防衛省の予算から、まず防衛大臣に伺いたいと思います。
　先般、防衛省予算の増額について質問させていただいたところ、前向きな御答弁をいただいたと認識をしております。そして、総理も今国会において、防衛予算について、慣習であるＧＤＰ比の一％枠にはとらわれない予算を計上することを明言をされております。
　ただ一方で、ドイツのショルツ首相は、国防費をＧＤＰ比で二％以上へと大幅に引き上げるこの具体的な数値方針を表明されました。ＮＡＴＯでは、国防費についてＧＤＰ比の二％とするガイドラインが存在し、従来よりＧＤＰ比での目標を設定することがこれは当然ということになっております。
　ロシアと国境を接する我が国においても、当然、今安全保障環境が激変している中に伴って、この防衛費についてはＧＤＰ比の二％以上と、こうした具体的な数値目標を立てて予算を組むべきと考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘のとおり、我が国の周辺の安全保障環境、非常に速いスピードで厳しさを増しておるところでございます。
　ＮＡＴＯの加盟国は対ＧＤＰ比二％以上を達成するということで合意しておるところでございますが、ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するために、各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対ＧＤＰ比は指標として一定の意味があるものと考えておるところでございます。
　防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるように、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと強化して確保してまいります。また、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を策定する中で、厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力の強化には一刻の猶予も許されないとの認識の下でスピード感を持って検討してまいります。

○音喜多駿君　すぐさま対ＧＤＰ比での目標というのはお示しはいただけませんでしたけれども、国家に必要とされる防衛能力は地政学的特性や地理的要因に左右されつつも、やはりこれは、国家の経済状態によってもこれはもたらされるものであります。必要な防衛力が定まったとしても、その獲得に必要な予算が十分でなければ国防体制は維持ができません。
　その意味で、ＧＤＰは一つの尺度として有効であり、国際的にも認められている尺度にもなっておりますので、これ是非物差しに今後の予算計上というのをお示しいただきたいと、これ繰り返し様々な点で我々提案しておりますけれども、改めてこの予算審議の場でも要望しておきたいと思います。
　次に、またちょっと質問順番変えまして、先にロシアとの知的財産の関係について外務省に質問させていただきたいと思います。
　ロシア政府は、今月七日、日本を含む非友好国の企業や個人などが保有する特許権等について、政府が認めた場合には使用料を支払わなくてもよいとする決議を施行をしたという情報が入っております。これによって日本の企業や個人などが持つ特許権等はロシアにおいて言わば無効化されたともいえ、極めてゆゆしき事態となっております。
　知的財産については、相手国との関係で相互主義が適用されるとも言われておりますが、まず一般論として、今回のロシアの決定によってそうした相互主義で対抗できるのかなど、現状認識と対抗措置の手続関係を外務省に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　今回のロシア政府によります決定につきましては、ロシアにおいて保有する特許権等につきまして、ロシア政府が国家安全保障等を理由に強制実施許諾を行います場合に、従前は有償でこれを行うということをされていたものを、ロシアに対し非友好的な行為を行った国に関連する企業等に関してはこれを無償で行うという規定を追加したものというふうに承知しています。
　今回の決定を受けまして、これまで実際にロシア政府による強制実施許諾が発動されたわけではありませんので、実際にとられる措置をよく検討する必要がありますけれども、その申し上げた上であえて申し上げれば、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定におきましては、内国民待遇の原則及び最恵国待遇の原則が規定されておりますので、今回のロシア政府の決定はこれらの規定との関係で問題となる可能性が高いと考えます。
　対抗措置についてお尋ねがございました。
　一般論としまして、他の加盟国によるＷＴＯ協定違反への対抗措置として我が国がＷＴＯ協定上の義務を停止するというような場合には、原則としまして、まずＷＴＯ協定に規定されている紛争解決手続に基づいて各種プロセスを踏んだ上で行う必要があると、こういうふうに考えております。

○音喜多駿君　ＷＴＯ内でのルール、紛争手続で解決されるという仕組みについて御答弁をいただきました。
　これはすなわち、日本単独で何か即時的な対抗措置はできないということであると思います。しかしながら、当然、ロシア国内で我が国の特許権、知的財産権などが侵害されていることが分かった場合には、即時に何らかの毅然とした対応を取っていく必要があると考えます。
　これ、ルールの範囲内で速やかに提訴を行う準備をしておくなど、対応についてこれ考えていく必要があるかと思いますが、外務大臣に今後の対応の指針をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　制度等については今説明させていただいたとおりでございます。
　こうした、このそもそもの暴挙であるウクライナ侵略の中で、さらに、このロシアが日本の国民や企業に不利益を及び得るような決議を施行したこと、これ強い懸念を持って注視をしておるところでございます。
　先ほどの説明のとおり、現段階でこのロシアが言うところの非友好国ですね、知的財産権に関する措置が実際にとられたとは承知しておりませんけれども、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○音喜多駿君　今外務大臣からも、強い懸念を持っている、しっかり取り組んでいくという御答弁ありましたが、本当にこれは許されざる蛮行と申しますか、非常にゆゆしき事態を招いていると思いますので、これ主要国と連携して対応して、実態把握を含めてしっかりと検討していただくと同時に、ロシアへの対抗措置、提訴を含めた損害の補填策、こうしたものを併せて迅速に検討していただきたいと思います。
　次に、冒頭取り上げた防衛力の強化と関連して、現代における防衛とは何かということについて少し議論させていただきたいと思います。
　北朝鮮の今朝方も報じられましたミサイルの発射、中国やロシアの挑発など我が国の安全保障体制に対する挑戦が断続的に迫っている中、拒否的抑止のために、中距離弾道ミサイル及び巡航ミサイルなど長距離の攻撃能力、私たち打撃能力と一旦呼ばせていただきたいですが、長距離打撃能力の保有の必要性が高まっております。
　当然ながら、侵略戦争の禁止は堅持されるべきであり、専守防衛は日本の防衛戦略の原則で、この原則も維持をされるべきです。しかしながら、敵の攻撃を阻止するために軍事力を打ち破るカウンターフォースの選択肢は、積極的防御として知られる防御的軍事戦略の一部として現行憲法上でも許されていると考えることも可能だと感じております。
　この議論に関連して、かつて船田防衛庁長官は国会において、攻撃を防ぐのに万やむを得ない、万やむを得ない必要最小限度の措置をとることが可能であるという御答弁をされておりました。
　この政府方針については現在も維持をされているかどうか、防衛省にお伺いいたします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる敵基地攻撃につきましては、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における政府答弁で述べられておりますように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。
　政府として、この見解は現在も維持しているところであります。

○音喜多駿君　万やむを得ない必要最小限度の措置をとることが可能という解釈、現在維持されているという御答弁であります。
　そうしますと、防衛大臣にも改めて念のため聞きたいんですが、現行憲法下でも一定の条件の下で積極的な防衛策として敵の攻撃を阻止するための攻撃的な、攻撃的な作戦を行うということは可能と考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　政府は、今答弁がありましたとおり、三十一年の政府答弁を今でも維持をしています。
　その上で、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守っていくために十分な備えができているか、憲法、国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持するという条件、前提の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討してまいります。

○音喜多駿君　必要最小限度の措置は可能という考え方の下で様々な検討を行っているということでございますけれども、こうした御答弁に基づいて、日本はこれまで攻撃用と防御用の武器を意図的に区別をして防衛力を強化してきたと言われております。その代表例が弾道ミサイル防衛であり、我が国が高度な防衛システムを保有していると、ここは理解をしております。しかしながら、攻防が一体となった複雑な多領域での現代戦では、盾とやりの区別というのはもうこれは難しくなってきているのではないでしょうか。
　そこで、日本に対する脅威、この質、量共に非常に深刻している中、日本の長距離打撃能力が必要とされています。この長距離打撃能力の具体的な保有について更にもう一歩踏み込んだ検討をしていくべきと考えますが、もう一度防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛大綱、中期防において、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行う必要があることから、従来より射程の長いスタンドオフミサイル、スタンドオフ防衛能力を強化することとされています。
　このため、防衛省としては、ＪＳＭ等の戦闘機搭載型のスタンドオフミサイルの導入を進めているほか、今後に向けて一二式地対艦誘導弾の能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾及び極超音速誘導弾などの研究開発を実施しております。
　引き続き、強化の検討を実施してまいります。

○音喜多駿君　まさに、今の御答弁の中にもあったように、中国も最近、極超音速兵器、この開発実験に取り組むなど、現在の我が国の防衛力では立ち行かなくなるような攻撃能力を保有しつつあります。長距離打撃能力の保有、この法的整理、再度検討した上で前向きな対応をしていくことをお願いしたいと思います。
　次に、またちょっとテーマ、質問の順番変えまして、先日変更された防衛装備移転の三原則の運用指針について先に伺いたいと思います。
　三月の八日に防衛装備移転三原則の運用指針が一部改正されましたが、ウクライナに対する防衛装備の海外移転が付加されるという、これは極めて限定的な改正となりました。このようになった理由について、案を作成された経産省にまず伺いします。
　そしてまた、この指針の１の（４）番にバスケットクローズ、いわゆる包括条項のようなものを置いて運用を柔軟に行えるようにする、あるいは次回以降同様の事態の際にも柔軟に使えるようにするといったことをこの案作成の段階では検討されなかったのかどうかについても併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　今回提供される装備品等のうち、防弾チョッキは防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当しますが、今回当該装備品をウクライナ政府に提供することは国際的な平和及び安全の維持に資するものであり、防衛装備移転三原則の範囲内でありまして、その趣旨にも合致するものです。欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対して国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要で、安全保障、防衛協力の強化に資する海外移転であり、積極的な意義があります。
　他方で、今回のような移転が、防衛装備移転三原則の運用指針に掲げられる移転を認め得る案件に直接該当するものはなかった、そういうことから、今般運用指針を改正しまして新たな類型を設けて、今回のウクライナ政府への提供を可能としたものであります。
　なお、バスケットクローズについての御指摘がありました。今回の運用指針の改正は、現下のウクライナの状況に鑑み、迅速に装備品等を提供する観点から、ウクライナのみを念頭に置いた改正を行ったものであります。

○音喜多駿君　ウクライナのみの改正にしたということで、これは防衛装備移転の三原則を厳格に運用していくという意図があったものであると思います。
　しかしながら、やっぱりこれ一方で、限定列挙となっていることから、何が海外移転として認められる防衛装備なのか、一つ一つケース別にチェックをしていかなければならず、柔軟な対応が難しいというふうに聞き及んでおります。この指針１自体を廃止するということは現実的ではないかもしれませんが、運用指針の１の（４）番にバスケットクローズ、包括条項を置くなど、防衛装備移転の三原則を遵守しつつも、国際情勢に合わせて、あるいは相手国等々の要望に合わせて柔軟な対応が取れる指針にするべきではないかと考えますが、これ、防衛大臣に見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　今、経産省からも答弁がありましたけれども、今回のウクライナの要請を踏まえた防弾チョッキの提供に当たっては、これは防衛装備品に、防衛装備移転三原則の範囲内で運用指針を改定し、対応したものです。
　これは、何よりもやはり迅速性と、迅速に決めていきたいというところがあったわけです。迅速に装備品等を提供するという観点から、ウクライナのみを念頭に置いて改正を行ったものでありますが、運用指針の在り方については、今後関係省庁と議論を行ってまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　今、関係省庁と議論を行っていくという、まあ前向きなと受け止めました、御答弁をいただきました。今は本当にまさに緊急事態ですので、早急にやるために議論を最小限にして、もうウクライナに対応を絞ったということは十分理解しておりますので、今後、是非、新たなこうした事態に備えて、包括条項の導入も含めてこの見直しを行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、私の方からも核共有論についてお伺いをしたいと思います。
　我々日本維新の会は、先日の三日には林芳正外務大臣宛てにロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言を提出し、その中で、核シェアリング、核共有を含めた防衛力強化などに関する議論を促すという内容を盛り込みました。それに対して、反対をする、懸念をする方々からは、あたかもこの核シェアリング自体が既にＮＰＴ違反であるかのような、雑な、我々から見たら雑な批判が上がるばかりで、核共有について積極的な議論を始める出発点にすら立っていないような状況になっています。
　そこでまず、現在、その指摘に上がったような、核共有、核シェアリング自体がＮＰＴ違反となるのかどうかについて、これ政府の見解を改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　一般にＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、このような状況はこのＮＰＴという条約の下で禁止されてはいないということになります。こういった基本的な考え方の整理は従来から国会等の場で御説明を申し上げてきているとおりでございます。
　以上でございます。

○音喜多駿君　今御答弁あったとおりだと思うんですね。条約上は禁止されていない、日本政府としても核共有というのはＮＰＴ違反ではないという御認識だったと思います。
　ただ、我が国の場合は非核三原則がございます。この非核三原則は、持たず、作らず、持ち込ませず、全てを禁止しているということで、先ほどのＮＰＴに関する答弁を踏まえますと、ＮＰＴでは最初の二つを禁止しているだけ、ただ、我が国は非核三原則があるので、そちらの方が議論が必要になってくると、こういう現状認識かと思います。
　そこで、米国との関係において、この非核三原則の三つ目である持ち込ませず、これを遵守させるようなルールというのが存在するのかどうか、そして、それでも持ち込まれてしまったことが発覚した場合の対応指針のようなもの、これが政府に存在するかどうかについて見解をお伺いいたします。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　日米安保条約第六条の実施に関します一九六〇年の岸・ハーター交換公文におきまして、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更、そして同条約第五条の規定に基づいて行われるものを除きます戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用、これらにつきまして、その行動が我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国に事前協議をすることを義務付けられているものでございます。
　その上で、冷戦終結後、これまで公にされました米国の核政策に加えまして、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、核兵器を搭載するアメリカの艦船、航空機が我が国へ寄港、飛来、通過などすることは現状において想定されておりません。

○音喜多駿君　今、岸・ハーター交換公文にありますように、米国が装備における重要な変更を行いたい場合には、日本に対して事前協議があることから遵守が可能であって、また、米国自身も二〇一〇年の核態勢の見直しの中で水上艦船及び潜水艦からは核兵器を撤去しており、日本に持ち込まれることは想定していないと、そういった御内容だったと思います。
　ただ、果たしてこの想定どおりに現状が動いているのかという問題もあると思います。現に日本周辺でも、軍事活動を活性化させている国などもあり、我が国を取り巻く安全保障環境というのは極めて厳しい状況、そして変化をし続けている状況です。また、過去にも、日米の間に核持込みを日本が黙認する密約、これを公開したこともございました。
　そうしますと、この日米の安全保障において、事態が緊迫した場合やあるいは必要性に求められた場合などには、この非核三原則の三つ目、持ち込ませずというのは形骸化するというか、必要に応じてこれ変更される可能性もあるやに考えられますけれども、これに対する政府の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この政府として非核三原則を堅持すると、この基本方針には変わりはないわけでございます。
　そう申し上げた上で、今委員がお尋ねになったこととの関連で、二〇一〇年に岡田克也外務大臣でございましたが、日本国民の安全というものが危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るということはできないと、こういう答弁がございます。この答弁は岸田内閣としても引き継いでおるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕

○音喜多駿君　非核三原則について過去の経緯を含めて確認をさせていただきました。
　ここからが今後の議論ということになってまいりますが、冒頭、松川委員からもこの件に対して問題意識が提示されまして、これ我々はほぼ同じ、もうほとんど一〇〇％と言っていいぐらい同じような意識を持っているんですが、私の立場を申し上げますと、この核共有の議論の一つにある、いわゆるＮＡＴＯ型のような地上配備型の核共有というのは日本においてこれ当てはまるのかといえば、これは慎重に判断しなければならない、デメリットというものも考えなければいけないというふうに考えています。
　ただ、そこで重要なことは、実際に我々は米国の核の傘の下にいるわけで、核保有について議論があるのであるとすれば、これは米国の核戦術、核戦略に対して我が国として米国の意思決定に実際に関わっていくことというのが必要であって、日本が核の脅威にさらされたときに本当に米国が核抑止を発動してくれるのか、そして相手国もそう思うのかということが、これは最大のポイントだと考えています。
　そのような前提の上で、日米安全保障体制において、米国の核戦術、核戦略に対して、現状、日本がどの程度関与できると認識しているのか、これをまず政府に伺いたいと思います。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増す中で、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含めまして、同盟の抑止力、対処力強化に向けた様々な取組につきまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意見交換を行ってございます。
　こうしたやり取りの詳細に関しましては、我が国の安全保障に関わるという事柄の性質もございまして、また外交上のやり取りでございまして米側との関係もございますので、お答えを差し控えたいと存じますけれども、その上で、一般論で申し上げますれば、抑止政策に関する我が国の基本的な考え方といたしまして、主に以下のような二点をアメリカ政府には説明してきてございます。
　一点目でございますが、我が国は日米安全保障条約がもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保しておりまして、この観点から、アメリカが保有する様々な核戦力と通常戦力の総和としての軍事力によって提供される抑止力について、その信頼性が維持されることを重視してございます。
　二点目でございます。これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ねまして、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要である、こういった二点について米国政府にこれまでも説明してきているところでございます。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕

○音喜多駿君　今、参考人から日米の拡大抑止協議や日本の２プラス２での立場というのを確認させて、御答弁いただきました。
　じゃ、その上で、最後に大臣に、核抑止、これ機能させるために、やはり日米安全保障体制において米国への意思決定への関与、これが極めて重要になってきて、そのためには、やはりこれ日米同盟の更なる深化、この関係を強固にして、日本側からのコミットメントも必要でしょう、これを深化していくということは重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米間では同盟の抑止力、対処力強化に向けた様々な取組につきまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意見交換を行っております。
　本年一月の日米２プラス２におきましても、日米両国が、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けること、これを確保することの決定的な重要性を確認しておると同時に、アメリカは、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛、これに対する揺るぎないコミットメント、これを表明しております。
　今後とも、日米拡大抑止協議、こうした場も含めて、あらゆるやり取りを通じて日米同盟の深化を不断に進めてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　時間が参りました。
　残された質問、また次の機会にやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ミャンマーでの軍事クーデターから一年余りが過ぎました。国際的批判とミャンマー国民の抵抗が粘り強く続く中でも、国軍が軍事独裁を強めております。
　人権団体の集計では、平和的デモに対する銃撃や拷問などで殺された市民は千五百人を超え、逮捕者は累計で一万人を超えている。
　ＮＬＤなど民主派と少数民族政党が国民統一政府、ＮＵＧを結成して、二月にはその日本代表部も開設をされました。
　私も参加する超党派の議員連盟は、このＮＵＧのドゥワ・ラシー・ラ大統領代行ら幹部とオンラインでの会議を重ねて、在日ミャンマー人の皆さんの声や要望もお聞きしてきました。
　一周年に当たって、私も議連のメンバーとともに官邸を訪問をして、ＮＧＯや市民の皆さんとの政府への共同要請文を提出をいたしました。ミャンマー国民への暴力の中止、アウン・サン・スー・チー氏を始め不当に逮捕、拘禁されている全ての人の解放、それからＮＵＧを国民の代表たる政府として認め、日本代表部との協力、助言を行うこと、避難民への人道支援、国軍を利する経済支援の中止などを求めております。改めて政府に求めたいと思います。
　その上で、外務大臣にお聞きしますが、昨年の六月十一日に参議院本会議で、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議を採択しました。ミャンマーの現状に対する政府の認識と、この決議に基づいた取組はどうなっているでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　昨年二月一日のクーデター発生から一年を超えるわけでございますが、ミャンマーで今なお事態の改善に向けた動きが見られないということに懸念を有しております。
　日本は、改めてミャンマー国軍に対しまして、一つ目、暴力の即時停止、二つ目、拘束された関係者の解放、三つ目、民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るよう強く求めておるところでございます。
　引き続き、ＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と緊密に連携しながら、事態の改善に向けて最大限努力をしております。
　また、困難に直面するミャンマーの人々に寄り添うために、人道支援も積極的に実施をしているところでございます。
　こうした日本の取組でございますが、今委員からお触れになっていただきました昨年六月の参議院本会議で採択されましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議、この内容に合致するものと考えておりまして、引き続き政府として取り組んでまいりたいと考えております。

○井上哲士君　国際社会のこと触れられましたけど、やはり現状打開にはこの国軍を外交的に包囲することが必要であります。欧米諸国は、国軍の資金源となっている国営企業との取引停止や資産凍結など、経済制裁を加えております。日本は、新規のＯＤＡは停止をしました。
　その上で、昨年五月には、茂木外相、外務大臣が、当時、このままの状況が続けばＯＤＡを見直さざるを得ないとし、そのことはミャンマー側にも伝えてあると、こう述べられました。一方、実施中のＯＤＡについては、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくという、言わば様子見の答弁を繰り返してきたわけです。
　一年以上たってもいまだに事態は打開されておりません。当時、茂木大臣が言われたこのままの状態が続いているわけですね。この状況において、やはりＯＤＡを見直して、国軍の資金につながるものは中止をしていくことに踏み出すときだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　昨年の二月のクーデターを受けまして、同国に対するＯＤＡに関して、国軍主導の現政権、これ政権は括弧付きでございますが、政権との間で二国間の国際約束を伴うＯＤＡについて直ちに行わなければならない案件はないという立場を表明する一方で、国際機関やＮＧＯを通じる人道支援については積極的に実施をしてきておるところでございます。
　昨年五月に、当時の茂木外務大臣が、ミャンマー情勢に改善が見られなければＯＤＡを見直さざるを得ない可能性があると述べたのは今委員から御指摘があったとおりでございます。我が国やＡＳＥＡＮを含む国際社会が引き続き事態の改善に向けて努力している中で、今申し上げた対ミャンマー経済協力の方針を直ちに見直すべきとは考えておらず、今後とも我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どうした対応が効果的か、総合的に検討してまいりたいと思います。
　これまでの経済協力でございますが、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献し、また人道的なニーズにも対応することを目的として実施しておりまして、ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではないというふうに承知をしております。

○井上哲士君　もちろん出発はそういう目的だったと思うんですね。それが、今の事態の下で国軍の資金につながるじゃないかと。一年たって、この事態の下で私は見直しを踏み込むべきだと思います。
　続いて、防衛大臣にお聞きしますが、昨年四月十五日の質問で、ミャンマー国軍との協力、交流を中止するように求めました。まず、能力構築支援でありますが、これまで潜水医学、航空気象、人道支援・災害救助、国際航空法及び日本語教育環境整備の各事業を実施をしてきたと、しかし、現在実施しているのは日本語教育環境整備支援のみだというのが答弁でありました。そして、その理由はコロナウイルス感染症の影響もありということだったんですね。
　そうなりますと、コロナの影響が収まれば他の事業を再開するということになるんでしょうか。それは、私は国軍支援に直接つながりますからあってはならないと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援事業については、今委員のおっしゃったとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって日本語教育環境整備支援事業のみを実施をしております。
　ミャンマーに対する今後の能力構築支援事業については、今後の事態の更なる推移を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

○井上哲士君　このプログラムは事態解決まで凍結をして、現在実施中のものも中止をするように求めるものであります。
　続いて、ミャンマー国軍から留学生の受入れについてお聞きします。
　昨年質問した際は、二〇一五年以降の延べ受入れ人数が三十人で、その質問の時点では防衛大学校で受け入れている六人のみとの答弁でありました。しかし、直近の資料をいただきますと、現在は防衛大学校に八人、陸自教育訓練研究本部に一人、空自幹部学校に一人の十人が在籍をしている。つまり、昨年の質問以来、つまり軍事クーデター以降に新たに四人を留学生として受け入れたことになるんですね。
　これによってミャンマーからの留学生に支給されている給付金の合計がどうなるか。この防大、陸自、空自でどのようなクラスの留学生を受け入れて教育訓練を行っているんでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊法の規定に基づいて、平成二十七年からミャンマー人の留学生を防衛大学校や各自衛隊の教育機関等に受け入れております。
　令和三年度におきましては、防衛大学校に二名、陸上自衛隊教育訓練研究本部及び航空自衛隊幹部学校にそれぞれ一名、計四名のミャンマー人留学生を受け入れており、現時点ではミャンマー人留学生は計十名となっております。
　ミャンマーを含む開発途上国からの留学生に対しては、自衛隊法の規定に基づき、教育期間中に必要となる学習、生活費用の不足を補うための給付金を支給しておりまして、このうちミャンマー人留学生に対する給付金につきましては、支給を開始した平成二十七年度から令和三年度までの金額の合計は約六千八百万円でございます。
　また、防衛大学校で受け入れている留学生につきましては、いわゆる士官候補生という位置付けでございまして、一方、各自衛隊の教育機関等で受け入れている留学生については、帰国後に主として部隊の指揮官や幕僚などの任務に就くことが想定されているものと承知しております。

○井上哲士君　金額は昨年の質問から一千万円増えているわけですね。
　この間、防衛大学校はミャンマーから毎年二人の留学生を受け入れておりますけれども、こういう事態の下で、私は来年度の受入れはあり得ないと考えますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（川崎方啓君）　防衛省・自衛隊におけるミャンマー人留学生の受入れにつきましては、将来ミャンマー国内の組織の幹部となる者への教育を我が国において行うことで人的関係を構築する意義があると考えております。また、留学生に対して、民主主義国家である我が国における厳格な文民統制の下で運用される実力組織の在り方を示す効果もあると考えております。
　令和四年度におけるミャンマー人留学生の受入れにつきましては、現時点では決まっておりませんが、いずれにせよ、受入れにつきましてはこうした意義などを踏まえて適切に対応してまいります。

○井上哲士君　現時点では決まっていないそうであります。これはやめるべきだと思います。
　今、留学生受入れの意義について答弁がありました。昨年も岸大臣からあったんですが、その際は、発展途上国からの留学生受入れに対しましてと冒頭言われて意義を述べられました。しかし、一般の発展途上国と今のミャンマーというのは、国軍の問題というのは違うと思うんです、当てはまらないと思うんですね。
　軍事クーデターを行った国の軍隊から留学生を受け入れていると、こういうことがミャンマー以外にあるでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊において、これまで三十五の国から留学生を受け入れております。現時点でこれらの国々の全てについて過去におけるクーデターの有無を確認できているわけではございません。
　その上で申し上げますと、例えば、タイについては、一九五八年から現在に至るまで継続的に留学生を受け入れておりますが、同国においては二〇〇六年及び二〇一四年にクーデターが発生したものと承知をしております。

○井上哲士君　今幾つか言われましたけど、まさにミャンマーの国軍がやっていることは、我々が国会決議を上げ、そして政府も国際社会も厳しく批判をしているわけですね。何をやっているかと。まさにこのシビリアンコントロールを踏みにじる軍事クーデターであって、国民への暴力なんですよ。
　先ほど意義として挙げられましたけど、シビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示すと、そのために留学生を受け入れるということと、現に国軍がやっていること、全く矛盾するじゃないですか。なぜこういうことを受けることができるのかと。
　政府は軍事クーデター非難をしてきましたし、さらに、昨年三月二十八日に、米国など十二か国の参謀長等の連名で、共同声明で国軍を非難をしております。ところが、その後、新たに四人を受け入れたと。これでは非難は届きません。それどころか、日本はこの軍事クーデターと暴力を容認していると国際社会やミャンマーの国民から思われても仕方がない事態だと思うんですね。そう思われませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　政府としては、ミャンマーの情勢に関し、国際社会からの度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生している状況を強く非難しています。
　その上で、防衛省・自衛隊におけるミャンマー人留学生の受入れについては、将来ミャンマー国内の組織の幹部となる者への教育を我が国において行うことで人的関係を構築する意義があると考えています。また、留学生に対して、民主主義国家である我が国における厳格な文民統制の下で運用されている実力組織の在り方を示す効果もあると考えております。
　令和三年度におけるミャンマー人留学生四人の受入れについては、こうした意義を踏まえた上で行ったものであります。

○井上哲士君　その厳格なシビリアンコントロールを我が国が示すと言いましたけど、その皆さん帰ったら、まさに軍事クーデターと軍政と市民への暴力をやっているんですよ。それを続けるというのは意味があるのかと。
　意義の中で、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進するという言葉もありました。しかし、この国軍とどういう信頼関係を結んで、どういう、どう理解をするというんですか。ミャンマーの国軍からすればですよ、これだけ国際社会から批判しているのに、日本は自分たちのことを理解し受け入れてくれると、こういう信頼感を向こうは持つかもしれませんよ。それ、どんな意味があるんですか、それに。その結果、ミャンマーや日本の国民からも国際社会からも日本は信頼を失いますよ。
　そういうものとして、私はこれは中止をすべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　ミャンマーを含む各国からの留学生には、厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、実力組織の在り方について様々な視点から考えるといった過程を得て、将来、民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長することが期待されています。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊において学んだ人材がミャンマー国内の組織において活躍することはミャンマーの将来につながる、ミャンマーの将来につながり得るものであることを踏まえた上で、引き続き適切に対応してまいりたいと考えています。

○井上哲士君　現にこれだけの国際批判があっても、クーデターも軍政も、やっていないんです。余りにも私は今の答弁は違うと思うんですね。

○委員長（馬場成志君）　時間が参っておりますので、おまとめください。

○井上哲士君　やめさせるために国際社会とも連帯するべきだし、そのためにも、こうした研修プログラムなど、留学などを直ちに中止するべきだと改めて強く申し上げまして、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日の委員会冒頭の質疑で、我が国の意思による核抑止力の発動で敵国を抑止する提起がありました。私は、核兵器の使用を止めているのは、広島、長崎の原爆が国際人道法上許されないという認識だと思います。私たちは広島、長崎の原爆を考えますが、今日の水爆はその千倍の爆発力とされ、一発で東京中心部が消えてしまいます。我が国は、非核三原則を守り、一切の核兵器の使用禁止を求めるべきだと考えます。
　それでは、前回、三月八日の委員会に続き、質問します。
　昨年十二月二十四日に沖縄タイムスで報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要影響事態を認定した場合には、奄美、宮古、石垣を含む約四十か所に米軍が拠点を置くと言われています。四十か所の臨時の軍事拠点を含む日本国内の基地から台湾防衛のために在日米軍が中国軍をミサイルや航空機で攻撃すれば、中国軍が在日米軍基地、すなわち日本の領土に反撃することが正当化されます。
　このような在日米軍基地からの米軍の爆撃やミサイル発射などの対中国攻撃は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、一九六〇年のいわゆる岸・ハーター交換公文における日本から行われる戦闘作戦行動として事前協議の対象となるはずです。
　一般論として、米軍が我が国から行う戦闘作戦行動は事前協議の対象となるという理解で間違いありませんか。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　日米安保条約第六条の実施に関します一九六〇年の岸・ハーター交換公文におきまして、米国は、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除きまして、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に関しまして、その行動が我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国に事前協議を行うことが義務付けられております。

○伊波洋一君　そうすると、台湾有事において、我が国が攻撃を受けていない時点で米軍が紛争に介入し、日本からミサイル攻撃をするなどの戦闘作戦行動は事前協議の対象となりますね。

○政府参考人（金井正彰君）　一般論でお答え申し上げますと、米軍が我が国から行う戦闘作戦行動に関しまして、米国側から事前協議の要請があった場合に我が国がどのような基準でどのような判断を行うかに関しましては、米軍の個々の行動の任務、態様の具体的な内容、事例に応じて個別具体的に検討することになるため、予断をすることは差し控えたいと存じます。

○伊波洋一君　ちょっと分かりにくいので、実施される事前協議において、米軍が我が国から行う戦闘行動を日本政府として承認する、受容する場合、どのような基準で結論を出すのでしょうか。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　どのような基準で事前協議に対応するかという御質問でございますけれども、繰り返しで恐縮でございますけれども、戦闘作戦行動に関します事前協議に際しましては、我が国の国益を確保するという見地から、具体的事案に即しまして我が国が自主的に判断し、諾否を決定することといたしたいとしております。

○伊波洋一君　仮に日本政府が事前協議で米軍の戦闘作戦行動を認めるとすれば、日本政府が自らの決定で中国の反撃を招き入れ、国民の生命、財産を危険にさらすことになります。
　台湾有事における日本国内からの米軍の爆撃やミサイル発射などの対中攻撃は事前協議において日本政府として拒否するべきと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　今の委員のお尋ねのような、いろんな軍事行動がこういうふうに行われた場合にはという仮定に基づいて議論はなかなか難しいわけでございますが、一般論として申し上げますと、米軍が我が国から行う戦闘作戦行動について米国側から事前協議の要請があった場合、我が国がいかなる判断を行うかについては、米軍の個々の行動の任務、態様の具体的な内容、事例に応じて個別具体的に検討することとなるため、予断することはできないわけでございます。
　いずれにしても、戦闘作戦行動に関する事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否を決定するということでございます。

○伊波洋一君　一月七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会では、「閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。」と書かれています。
　これは、米軍が自衛隊駐屯地を使用する場合と、逆に自衛隊が米軍基地を使う場合の二通りが想定されているという理解で間違いありませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　施設・区域の共同使用は、運用に関わる、より緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大などの観点から、充実すべき日米協力分野の一つであると考えており、これまでも様々な検討を行ってきており、具体的な取組も進展しております。
　御指摘の本年一月の日米２プラス２共同発表の記載については、個別具体的な案件を前提としたものではありませんが、日米の施設の共同使用とあるように、米軍による自衛隊施設の共同使用及び自衛隊による米軍施設の共同使用の双方が想定されるところであります。

○伊波洋一君　報道された日米共同作戦計画原案では、南西諸島、沖縄県や鹿児島県が戦場として想定されています。防衛大臣はお認めになりませんが、総理経験者や前統合幕僚長などに何度も言わせて、日本政府として公式に認めなくても、何となく台湾有事で、当然南西諸島、沖縄県や鹿児島県など九州が戦場になるという世論をつくっています。国民的議論抜きに沖縄や九州の戦場化を受け入れていくような日本政府の安全保障政策は極めて不適切だと言わざるを得ません。
　今、ウクライナでは、戦火を逃れた多くの住民が隣国のモルドバやポーランドなどに向けて陸路で避難しています。本当に胸が痛みます。
　台湾有事などを理由に沖縄や九州における米軍の機能の強化、自衛隊のいわゆる南西シフトで住民の反対を押し切って軍備強化が進められていますが、軍事的な抑止が破れたとき、前もって住民避難の体制が確立していなければ多くの市民を戦争に巻き込み、犠牲を強いることになります。
　前回確認したとおり、台湾有事の際の日米共同作戦の原案は、二〇一五年の日米ガイドラインにおける共同計画策定メカニズムに基づくものです。
　では、二〇一五年の日米ガイドラインには、離島住民の避難に触れた記載はありますか。

○政府参考人（大和太郎君）　二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、様々な状況において日米両国が実施する措置を列挙しておりますが、住民の避難に関する措置については明示的に列挙してはおりません。
　その上で申し上げれば、例えば第四章のＣの二節、日本に対する武力攻撃が発生した場合のａ、整合の取れた対処行動のための基本的な考え方において、日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、そして、米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行うとの記載があります。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民の避難に関する措置についても、こうした基本的な考え方に沿って実施することとなります。

○伊波洋一君　日米ガイドラインにないのであれば、日米共同作戦計画では住民避難は想定されていないということでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今答弁あったとおりですけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難に関しても、この考え方に沿って、日本が主体的に実施をしつつ、必要に応じて米国と調整することとなります。その際、日米両国政府は同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、日米それぞれが政府一体となって取組を進めることとなります。

○伊波洋一君　今明らかにされたのは、戦闘の仕方の、戦争の共同ですよね。その前の住民の作戦がないという。つまり、そうすると、共同作戦が展開されている戦域、戦場では、そもそも逃げることを前提としていませんので、逃げ遅れた住民、そこにいる住民が残っているということを前提としているのでしょうか。

○委員長（馬場成志君）　どなたに。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（馬場成志君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（岸信夫君）　御質問の有事のときの避難の在り方ということについて言えば、仮に武力攻撃事態が生起した場合は、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小する、極小化するという主たる任務に支障のない範囲で、可能な限りの国民保護措置を行うことになります。その上で、南西諸島の住民の方々の避難については、地方自治体がその国民保護計画に基づき、国と協力しつつ実施をすることとなります。防衛省・自衛隊として、警察及び消防とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置を実施することとなります。また、島外への避難が必要となった場合には、防衛省・自衛隊の保有する航空機、船舶により避難住民の輸送を実施することとなります。
　防衛省として、地方自治体を含め関係機関と平素からの訓練などを通じて連携向上を図ることとし、いかなる事態においても国民の生命と財産を守ることに万全を期してまいりたいと思います。

○伊波洋一君　今の話では、まさに住民は放っておかれるわけです。
　日米ガイドライン、２プラス２共同文書などの戦略的文書に住民避難が一切書かれていないということは問題ではないでしょうか。今後、南西諸島の住民避難について検討して、何らかの戦略文書に書くべきではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、日米ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に、基本的な考え方として、日本は日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は日本と緊密に調整し適切な支援を行うこととしています。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難に関しても、この考え方に沿って、日本が主体的に実施しつつ、必要に応じて米国と調整することとなります。その際、日米両政府は同盟調整メカニズムを通じて行動を調整することとなるため、日米それぞれが、政府一体となって取組を進めることとなります。

○伊波洋一君　同じような言葉で繰り返して答弁してほしくないですが。
　皆さんお手元の資料に、国民保護法の仕組みとしての自衛隊の避難、これに支障のない範囲でやりましょうという言いぶりなんですが、沖縄県には約百五十万人の県民が居住しています。与那国島には二千人、石垣、宮古島にはそれぞれ五万人います。奄美や九州も多くの人口を抱えています。
　自衛隊は、この間、南西諸島が戦場になる事態を想定して、離島奪還訓練を年間もう何十回以上繰り返しています。沖縄戦では、軍民一体の考えの下、住民を巻き込んだ沖縄戦、まさに本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦が展開されて、多くの住民が犠牲になりました。
　配付資料、後ろの方には、これ、国際赤十字の下で監修された、スイス外務省の国際人道法の資料でありますが、要するに、文民、住民の保護、あるいはそのちゃんとした区分、区別、そういったことが必要です。
　外務省にお伺いします。
　もし台湾有事など、南西諸島での日米共同作戦で住民が逃げ遅れて島内にいることが想定されているなら、組織的な人間の盾にも匹敵するような、軍民の区別の原則を定めたジュネーブ諸条約、国際人道法に違反するものではありませんか。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の日米共同作戦計画について、その策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであることから、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律しているものであり、我が国がジュネーブ諸条約上の紛争当事国となっていない限り、同条約の軍隊に関する規定が自衛隊の活動にそのまま適用されるということはございません。
　一方、存立危機事態や武力攻撃事態が認定され、武力攻撃を排除するため武力の行使を行っている状況において、我が国は基本的にはジュネーブ諸条約上の紛争当事国となっていると考えられます。したがって、このような場合には、ジュネーブ諸条約の紛争当事国の軍隊に関する規定が自衛隊の活動に適用されることとなります。
　また、ジュネーブ諸条約第一追加議定書においては……

○委員長（馬場成志君）　答弁を簡潔に願います。

○政府参考人（有馬裕君）　紛争当事国は自国の支配の下にある住民及び民用物を最大限度軍事目標の近傍から移動させるよう努めること等を規定しております。
　いずれにせよ、自衛隊が活動するに当たっては、こうした国際法を遵守することは当然のことであり、住民の安全を含め適切に対応することとなります。

○委員長（馬場成志君）　伊波洋一君、おまとめください。

○伊波洋一君　いずれにせよ、今のままでは沖縄戦の再来です。私たちは、このような今の南西諸島対応の作戦計画、決して認めるわけにはいきません。そこはしっかり引き続き質疑をしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。

○委員長（馬場成志君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会