第104回国会　衆議院　本会議　第20号（1986-04-15）

昭和六十一年四月十五日（火曜日）
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　議事日程　第十七号
　　昭和六十一年四月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　午後二時三分開議

○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件

○議長（坂田道太君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長北川石松君。
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　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔北川石松君登壇〕

○北川石松君　ただいま議題となりましたソ連邦との租税条約につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本条約は、日ソ両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和六十一年一月十八日東京において署名されたものであります。
　本条約は、条約の対象となる租税、企業の利得に対する課税、船舶または航空機の運用によって生ずる所得に対する租税の免除、投資所得に対する源泉地国の税率の制限、人的役務に係る所得に対する課税及び両国の二重課税の排除方法等を定め、また、条約の不可分の一部である議定書においては、条約の補足的規定等について定めております。
　本件は、去る二月十四日外務委員会に付託され、三月二十四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（坂田道太君）　日程第二、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
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　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔青木正久君登壇〕

○青木正久君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学の学部の改組、新設等を図るものでありまして、その主な内容は、
　第一に、徳島大学の教育学部を改組して総合科学部を設置すること、
　第二に、九州工業大学に情報工学部を新設すること、
　第三に、岡山大学に医療技術短期大学部を併設すること、
　第四に、富山大学経営短期大学部を廃止すること、
　第五に、昭和四十八年以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めること
などであります。
　本案は、去る二月四日本院に提出され、三月四日本委員会に付託となり、四月十一日海部文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合の鳩山邦夫君から、本案の施行期日を「公布の日」とする等の修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第三　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）

○議長（坂田道太君）　日程第三、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
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　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔瓦力君登壇〕

○瓦力君　ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して東京湾横断道路の建設を促進することにより、東京湾の周辺の地域における交通の円滑化を図ろうとするものであり、このため、民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による株式会社が道路の建設及び管理を行い、民間会社では対応が困難な対外調整等を公団が行うこととするほか、東京湾横断道路建設事業者に対して政府の無利子貸し付け、債務保証を行うことができることとするとともに、社債発行限度の特例及び割引債の発行を認めることとしております。
　本案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、三月二十八日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人からの意見聴取、地方行政委員会、大蔵委員会、運輸委員会との連合審査会を行うなど慎重に審査を行いました。
　かくて、昨十四日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しまして、関連道路網の整備等六項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。順次これを許します。山中末治君。
　　　　〔山中末治君登壇〕

○山中末治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　道路は暮らしの中を走り、川は暮らしの中を流れると言われています。国民生活に密接なかかわりを持つ道路等の公共事業は、その成果を国民に無料で利用させるのが原則であり、有料道路とするにしても利用者の負担額にはおのずから限界があるということを、この言葉は教えています。
　東京湾横断道路計画につきましては、昭和四十一年建設省が調査を開始し、二十年間に百二十二億円を投入した結果、現在、中間報告の段階まで来ましたが、中曽根総理の強引な押しつけによって、民間会社をつくり、日本道路公団と二本立てという、木に竹を接いだような建設の手法がとられようとしています。これは本四連絡橋公団が建設主体となる明石大橋建設事業とは違い、利益誘導につながる手法であり、そのしわ寄せが国民の負担に押しつけられる結果となることを最も恐れるものであります。
　法案の内容は、延長十五キロに及ぶ四車線の自動車専用道路で、十キロメーターは海底トンネル、人工島を経て、五キロメーターの橋梁となっており、総工費一兆一千五百億円、工期十年間とする概要が発表され、公団、地方公共団体、民間の出資総額は六百億円、借入金は一兆九百億円で、平均六％の金利と試算をされているわけであります。
　道路の建設は民間の新会社が担当し、公団は調査、設計、用地買収、漁業補償や他の道路との連絡、交差等に関する困難な役割を担当するという、民間活力に名をかりた不透明な事業形態となっているのでありまして、工事完了後は道路公団の所有となり、供用開始後三十年間で未払い分を分割返済していくという計画であり、新会社は事業のリスクのほとんどを公団になすりつけながら利潤を求め、ツケはやがて国民の負担となるのは明らかであります。さながらぬるま湯のごとき環境の中で事業が実施されるおそれがあり、民間括力とはほど遠いもので、利権道路と言われる姿が存在をしています。これが今日まで総理が声高く唱えてきた民活の正体でもありましょうか。この事業は、道路公団法等の一部を改正すれば、容易に公団で達成できるプロジェクトではありませんか。金権腐敗は厳しく排除されるべき重要な課題であります。政府は、国民からいささかの疑念も持たれない政策を常に持つべぎであります。
　次に、国民の強い関心事であります環境影響評価の問題でありますが、骨抜きと言われながら昭和五十九年に環境影響評価要綱が閣議決定されて初めて迎える巨大な開発であるにもかかわらず、アセス抜きで発進しようとするのは、政治が環境をけ飛ばすことであり、環境を悪化させまいとする国民の期待に背を向けることになり、政府の姿勢は強く追及されなければなりません。
　東京湾には、もう一つ大きな問題があります。東京湾そのものを脅かすような海の安全問題があります。昭和五十五年には年間十七万九千六百二十隻、現在では一日約八百隻、年間約二十五万隻以上の入出港船があります。特に大型船が多く、中でもタンカーが多く、湾内海難は昭和五十五年で年間百十一隻、昭和六十年では百三十二隻を数えているわけでありまして、その中でも衝突事故が一番多く発生をいたしております。この状態の中に台風や津波が押し寄せてきたときにどう対処するのか、非常に心配な状況があります上に、今回さらに横断道路をつくることになるのであります。千葉港や船橋港に出入りする船舶の安全性を確保できるのかという疑問の声も多いわけでありますが、対策は十分に行われていないのであります。
　次に、横断道を有効に利用するには、数々の幹線道路網の整備が必要であります。横断橋以外にも現在、約七兆八千億円以上の巨費を投入する計画がございます。しかしながら、均衡ある国土の発展という観点から見ますれば、巨大都市集中型の行き過ぎた大型プロジェクトと言わざるを得ないのであります。もっと生活関連の強い全国の地方道路に視点を置くべきであります。また、各計画道路周辺の土地は、既に大手会社等の買い占めが行われている等、自然破壊や乱開発になる危惧も懸念をされています。土地政策のおくれを取り戻す努力が必要であることを痛感し、ここに指摘するものであります。
　以上を申し上げ、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対する反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（坂田道太君）　浜田幸一君。
　　　　〔浜田幸一君登壇〕

○浜田幸一君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。
　東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって、首都圏における広域的幹線道路網を形成し、南関東地域における交通の円滑化を図るとともに、高度成長期の人口集中によって巨大化した首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等に寄与する道路として、早くからその着工が望まれていたところであります。すなわち、昭和三十年代から、首都圏における均衡ある地域開発を図るという観点から、特に開発のおくれた地域からの強い願望があったものであります。この願望にこたえて、昭和四十一年以来、建設省及び日本道路公団により、二十年にわたる慎重な調査研究を経て、今まさに着工の段階を迎えたものであります。首都圏における均衡ある地域開発を望む者にとっては、まさに千秋の思いで待ち望んでいたときであります。
　この横断道路の今日的意義は、京浜及び内陸部と房総地域を直結することにより、湾岸地域相互の連絡を緊密にし、東京都市圏の南回りバイパスとしての役割を果たすのみでなく、核都市間の相互の連絡の便を図り、さらに新国土軸の形成に資するものでありまして、南関東地域に対する貢献はもちろん、将来の首都圏のみならず国土全体の均衡ある発展に欠くことのできないものであります。また、東京湾横断道路の建設は、大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内外からの強い内需拡大要請のもとで、その早期着工が強く望まれているところでもあります。そのため、民間経営の長所を生かし、民間技術力の活用を図るとともに、民間の熱意と資金を主軸として新しい方式でこれを行おうとするものであり、今日の厳しい財政事情及び国際経済環境のもとにおいて、まことに時宜に適したものであります。
　我が国は、今や経済大国と言われておりますが、社会資本の整備状況は、欧米先進諸国に比べて質、量ともに著しく立ちおくれております。本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀初頭までに社会資本の充実を図ることが、緊急の課題であるとともに、我々政治に携わる者が等しく努力を傾注していくべき重大な課題でもあります。活力とゆとりに満ちた国土を建設し、子孫に伝えることは、我々の責務であります。
　東京湾横断道路がこの課題にこたえ、将来にわたり国民に夢と希望を与えるものであることを確信し、その早期着工、早期完成のため努力を賜った各機関に対し心から謝意を表し、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会