第208回国会　参議院　厚生労働委員会　第9号（2022-04-21）

令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島村　　大君
　　　　　中西　　哲君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山虎之助君
　　　　　倉林　明子君　　　　　市田　忠義君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　石井　苗子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　倉林　明子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　有村　治子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　本田　顕子君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（労働時間法制に関する件）
　（薬価に関する件）
　（母子保健施策に関する件）
　（人生の最終段階における医療・ケアに関する
　件）
　（データヘルス改革に関する件）
　（放課後児童クラブに関する件）
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、上野通子君、滝沢求君、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君、三原じゅん子君、島村大君及び森屋隆君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　新型ウイルス感染症は第六波が収まり切らない中、三月二十一日をもって全国でまん延防止等重点措置が解除されました。ですけれども、現在もなお、私の地元新潟始め感染症は高止まりの傾向にあって、三回目の接種が、ワクチン接種がなお急がれています。
　第六波の中で三回目のワクチン接種の遅れというものが指摘されています。岸田総理は、二月七日に、後藤厚労大臣ら関係閣僚に対して、できるだけ早い時期に一日当たり百万回の接種を達成できるよう取組の強化を指示なさいました。確かに一日百万回を達成した時期もありましたが、最近は減速傾向にあるのではないでしょうか。四月に入ってから、百回を超えたことはないのではないでしょうか。四月二十日では六十五万九千八百六十八回と公表されています。
　この数字は、三回目が充足されたから減速しているというわけではないわけです。三回接種完了者は六千三百万人弱で、全体の四九・二％です。二回接種完了者の接種率が七九・九％で一億人を超えていることに鑑みれば、現状の数字はやはり遅れていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　現状における三回目接種者の停滞をどのように考えているのか、御答弁お願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘を受けましたように、新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、自治体や医療関係者を始めとする皆様の御協力によりまして、二月中旬に一日百万回の接種を実現いたしました。
　現在、高齢者人口に対する接種率は八五％を超えています。さらに、三月以降は一般の方への接種が本格化している中で、ＶＲＳによると公表、昨日公表時点の累計の三回目接種の実績は六千二百二十七万回でありまして、四月末までに三回目接種の対象となる方の八割弱となっております。今後、ＶＲＳは入力に時間が掛かりますものですから、回数は更に増えてくるものと考えております。
　今月以降、特に若い世代の方々で、二回目接種から六か月の時期を迎える方が多くなりますので、高校生、大学生向けのリーフレットを作成するなど、また、若い方への接種促進に重点を置いてワクチンの有効性や接種の意義について広報の強化等に取り組んでおりまして、引き続き、希望する方が一日でも早く接種を受けていただけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○打越さく良君　三月十六日のこの委員会で、私は自衛隊大規模接種会場に相当の空きがあることを指摘させていただいて、大規模接種会場を有効活用すべきではないかと質問させていただきました。ところが、自衛隊による大規模接種会場は予約に空きが生じているということで、四月以降、金曜日、土曜日を除いて、一日当たり接種枠を五千四十人から三千人に縮小しているということです。
　大臣は、医療提供体制を始めとして、必要な対応をしっかり取っていく必要があると答弁なさっており、内閣府も種類よりスピードと答弁なさっていました。
　せっかくの接種能力が活用されていない現状をどのように改善していくおつもりでしょうか。これでは、四回目の接種開始がばらばらになって効率的な運用が行えないのではないかと危惧されるのですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、防衛省から伺っておりますのは、新型コロナワクチンの自衛隊大規模接種会場における予約枠の縮小は、効率的な要員配置などのため、実際の予約状況に合わせて予約枠を見直したものというふうに伺っております。
　また、現在の予約枠につきましては、接種を希望する方全てを受け入れるのに十分な枠を確保しており、また、仮に何らかの理由で予約が急増した場合であっても、速やかに必要な体制を取れるよう万全の準備を整えているというふうに防衛省からは伺っております。
　厚生労働省としては、引き続き、防衛省を始めとする関係省庁や自治体と緊密に連携しながら、一人でも多くの方に一日でも早く接種を受けていただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○打越さく良君　せっかく用意されている接種能力が活用され切っていないということは大変問題で、改善していただきたいというふうに改めて申し上げます。
　四月十三日に財政審財政制度分科会が開かれて、社会保障に関する議論がなされました。ワクチンの確保について、これまでに、接種八億八千二百万回分を確保するため二兆四千三十六億円の予算が措置されていることについて、財務省は、世界各国で獲得競争が激化する中、あらゆる可能性を視野に入れてワクチンの確保に努めることは重要であるとしながらも、結果として総人口掛ける接種回数を大きく上回る数量の購入となっており、費用対効果を考えるべきであるとしています。
　国内で使わない分は海外に提供するなど効率的な運用を徹底すべきだという指摘もあったそうですけれども、まさしくそのとおりではないでしょうか。期限切れ等にならないよう速やかな対応を求めますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の財務省の審議会におきまして、ワクチンの有効活用等について御指摘をいただいていることは承知をいたしております。
　厚生労働省としても、ワクチンの有効活用は重要であると考えておりまして、国内において三回目接種の促進に努めて、接種会場においても有効期限の短いものから使用するようにお願いしているほか、国内で使用しない分を、新型コロナを収束させていくための国際貢献として海外供与に活用もしております。貴重なワクチンを可能な限り効果的に活用できるように努めております。
　また、ワクチンの購入ということからいいますと、やっぱり国民に安心していただけるように、きっちりとワクチンの供給できるように、例えば輸出制限が掛かるかもしれない、そういう事態を想定した安定的供給や、あるいはまた、いろいろなワクチンの性状等を考えましたときに、ワクチンの種類の多様性を確保することによっていかなる場合にも必要なワクチンを国民に提供できるようにということで、量の確保については、種類を多数にしたり、購入先をできる限り国内も含めた対応を図るかなどしておりますけれども、その後、そのワクチンをどういうふうに有効利用していくかということについては、しっかりと、委員御指摘のように考えていかなければならないというふうに思っております。

○打越さく良君　ちょっと御準備がないかもしれないんですけれども、実際期限切れになって廃棄に至ったワクチンの数量や価格を把握していらっしゃれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　基本的に、今まで、ファイザーやモデルナのワクチンについて、現場において技術的な意味で廃棄になっているものは別としても、いわゆる期限切れでファイザーやモデルナのワクチンがある程度大きな区画で余って廃棄されているというようなことは、これはないというのが、運用としてはぎりぎりでお願いをしております。
　個々の市町村のそれぞれの接種箇所においてどの程度のバイアルの中でその余りが出たかどうかとか、そういうことについては少し分からないということでございますけれども、基本的には、現時点において期限切れによる廃棄ということが大量に起きているということはありません。しかし、一部、少量においてそういうことは起きているということだろうと思います。今手元にその数字についてはありません。

○打越さく良君　ありがとうございます。
　アストラゼネカについて廃棄に至っていないかというのがちょっと懸念されるんですけれど、いかがですかね。把握されていたら教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）　アストラゼネカにつきましては、全体で一億二千万回の契約を行っております、行っておりました。ただ、これにつきましては、国として供給を受ける必要がないと考えられる部分につきまして、四千万回分既にキャンセルをしております。
　残りの八千万回でございますけれども、これにつきましては、海外に供与をするものについて約六千万回海外供与するということを、これはアストラに限ったものではありませんが、日本政府として六千万回供与するということで、これまでアストラゼネカについてのワクチンを、うち四千三百万回供与しております。
　こういった状況も踏まえまして、今後、アストラのワクチンにつきましては、国内で必要となる時期や量を踏まえて、同社と調整の上、今後納品されてくるということになろうかと考えております。

○打越さく良君　すると、済みません、今メモしたばっかりなんですけれども、千七百万回は無駄になるということなんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　アストラにつきましては、今もう一度申し上げますと、八千万回の、残りの八千万回のうち六千万回につきましては海外への供与について検討して、既にしているもの、また供与に用いられる可能性があるものということになります。
　残りの部分につきましては、今、どのように国内に、日本に納入していただくかも含めて、アストラゼネカ社と今協議をしているというところでございます。

○打越さく良君　是非、無駄がない、無駄とならないようにお願いします。
　それで、ワクチンの単価についてですけれども、守秘義務、守秘契約義務をもって単価を明らかになさらないんですが、我が党の井坂議員が四月十五日に質問したところ、なかなか明確なお答えいただけないんですけれども、欧米と比べて高いのか安いのかぐらいはおっしゃってもよろしいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　国民の命や健康を守る観点から、新型コロナワクチンを確実に確保することは非常に重要なことでございます。
　企業、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行っているわけでありますけれども、企業との交渉を行う際には企業と秘密保持契約を締結しております。これは、交渉中の契約や契約締結後も含めて、交渉や契約に関する情報が公になった場合には企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないというような事態になることを避けるために結んでいる条項でございます。
　ワクチンの単価については秘密保持契約の対象となっておりまして、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、武田社に対して、公表の可否について国会のお尋ねもあり、改めて確認していますけれども、単価の公表は控えてほしいということでございました。
　それから、海外における単価の公表が行われているのではないかという御質問も出る中で、ワクチンを供給する全ての国との間で秘密保持契約を各社は締結していて、企業の合意の下で政府が単価を公表している国はないという回答でございます。ですから、一覧表になって出ているのは、政府から漏れているデータだとか、マスコミが報道している額が書かれているということでございます。
　それから、予備費等について、予備費の額をもちろん国会に御報告して御承認をいただくわけでありますけれど、そういう予備費について、例えば予備費の額をそのとき購入したワクチンの単価で割った価格がマスコミで、世界で報道されている額に比べて少し高いのではないかという御指摘も確かにあったわけでありますけれども、そのことについて言えば、そのときの予備費には、その当該ワクチンを購入した単価とその事務費だけではなくて、それ以外のときに流通経費として計上したそれ以外のワクチンの分も含まれているということなんで、単純な割戻しまではできないしということまでお話ししておりますけれど、流通経費も単価も含めて秘密保持条項だということでございます。
　我々は、お互いの合意があれば報告はできるということなんで、できる限り、そうした秘密保持条項があるということで国会に報告できないということではなくて、できる限り相手と交渉をしつつ、公表をさせていただくように今後とも努力はしていきたいと思っています。

○打越さく良君　やはり正式なものでないとしても、欧米よりも高い価格で買わされているんじゃないかということですと、やっぱりこれは、ワクチンは税金で賄われていますので不信感を招くということになりますので、是非何らかの形で努力していただいて、公表していただきたいと思います。
　そして次に、ノババックス社製のワクチンについて、ちょっと質問を飛ばしながら伺いますけれども、遅れぎみとはいっても、もう既に人口の半数近くが三回目接種を終えています。それで、ファイザーを三億九千九百万回、モデルナを二億一千三百万回、アストラゼネカが一億二千万回ということで、それだけ確保されているにもかかわらず、新たにノババックス一億五千万回を確保することというのは本当に必要なんでしょうか。
　報道によれば、厚生労働省の幹部が、購入した分をどう使うかは厳密に積算をしているわけではないと打ち明けたとされています。このワクチン確保競争、当初は本当に仕方がなかったと思うんですけれども、そういった時代を過ぎて、そろそろ丼勘定をやめて、しっかりと税金を無駄に使わないということにしていただきたいと思います。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンによるアレルギー反応を起こす人にとっての新たな選択肢となることなどが、まあいろいろと答弁なさるのかもしれないんですけれども、どのように使われるのかということを説明していただきたいと思います。
　財政審では、新型コロナを収束させていくための海外供与等に活用することも必要であるとしていますけれども、報道では、厚生労働省幹部は、途上国でも今はｍＲＮＡワクチンの人気が高く、海外供与するにも需要がないのではと語ったとされています。
　海外に向けたワクチンの使途の計画を教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、武田社のノババックスワクチンは、国内で製造が行われます非メッセンジャー、ｍＲＡワクチンでありまして、これは海外の輸出規制の可能性に備えて新型コロナワクチンの供給の安定性を確保するため、また、既に開発、使用の実績がある組換えたんぱくワクチンであることも踏まえまして、ワクチンの種類の多様性を図るために一億五千万回、これは昨年の九月に契約したものでございます。
　今後、厚生科学審議会における必要な審議を経た後に国内の予防接種法に基づく予防接種で使用するワクチンとして位置付けられた場合には、速やかに、かつ円滑に接種を開始できるよう、各自治体に接種体制の整備をお願いしたところでございます。
　これに合わせまして、一、二回目の接種でメッセンジャーＲＮＡワクチン以外のワクチンを使用した方などに接種いただく、接種していただくことを念頭に、五月下旬から六月上旬にかけて、まずは合計十万回分のワクチンを配送することをお示しをしております。
　また、海外に供与する予定があるのかどうかということでございますが、まず、基本的な考え方として、世界全体で新型コロナを収束させていくにはあらゆる国・地域でワクチンへの公平なアクセスが確保されることを重要であると考えております。
　日本政府としては、これまでもワクチンの海外供与に取り組んできたところでございますが、この武田社のノババックスワクチンを海外に、海外供与に活用するかどうかにつきましては企業とも相談する必要があり、今後、海外供与の可否について、武田社とも連携しつつ、これは検討してまいりたいと考えております。

○打越さく良君　様々な報道から、厚生労働省からのコメント、厚生労働省幹部からのコメントというものも流れていますと、こちらとしては丼勘定なのかなと不安になりますので、是非拙速ということがないようによろしくお願いいたします。
　次に、つい先日、脊髄小脳変性症、多系統萎縮症の患者の方から切実なお願いをされたんですけれども、この病気の方たちは運動失調を伴う神経難病で、患者数はパーキンソン病に次いで二番目に多く、全国に約四万人ほど患者がいるということです。一日も早く原因究明、そして治療薬の開発が望まれるということですが、いまだに治療法や根治薬も存在していないということです。
　昨年十二月二十二日に、キッセイ薬品がロバチレリンの承認申請を行いました。臨床試験では、第三相の試験も終わり、ＳＡＲＡスコアが一点上がったと、効果が確認できたということです。
　ＰＤＭＡにおける審査状況、そして厚生労働省として、ＰＤＭＡとのやり取り、あるいは現状認識をお伺いします。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたように、ロバチレリン、脊髄小脳変性症の治療薬の候補でございますけれども、昨年承認申請がなされております。まさに現在審査中でございますので、その詳細というんでしょうか、現状ですとか今後の見通しというのは、申し訳ございませんが、お答えできないということについては御理解賜りたいと存じます。
　先生から今御紹介いただきましたような臨床試験の結果など、データに基づいて現在適切に審査を行っておりまして、安全性、有効性が確認されれば承認の手続に入るということの段取りとなっております。よろしくお願いします。

○打越さく良君　厳格な審査をお願いしたい一方で、患者の方や家族の方の期待に沿えるように取組をお願いします。
　次に、日本盲導犬協会の調査では、ワクチン接種会場に盲導犬を連れたところ、入れない事例があったということです。会場の医師が衛生上の理由で盲導犬を待機させるよう指示していたということなんですが、こういった指示は身体障害者補助犬法に照らしていかがなものでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　身体障害者補助犬法におきましては、盲導犬を含む身体障害者補助犬の同伴によりまして施設に著しい損害が発生するおそれがある場合などを除き、医療機関を含め不特定多数の方が使用する施設等において身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないと規定をしております。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチン接種の実施に当たりまして、被接種者の障害特性に応じた合理的配慮の提供について自治体に要請してきておりまして、補助犬につきましても、法の趣旨を踏まえて対応していただきたいと考えております。

○打越さく良君　せっかく要請していただいているのに、現場では徹底されていない状況なのではないでしょうか。
　二〇二一年四月一日から二〇二二年三月二十日に、日本盲導犬協会がユーザーからの相談を受けた受入れ拒否事例が三十七件、そのうち医療機関が十三件ということで、調査以来初めて医療機関が最多となったそうです。
　医療機関に対して、ワクチンに限らず周知に徹底していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、身体障害者補助犬法におきましては、原則として、不特定多数の方が使用する施設等におきまして身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないと規定しております。
　厚生労働省におきましては、この施設等の管理者に身体障害者補助犬法を正しく理解していただきますように、これまで、リーフレット、ポスターの作成、配布、それから、都道府県が実施する普及啓発活動への国庫補助などの補助犬の普及啓発の取組を行ってきたところでございます。また、令和三年度におきましては、補助犬ユーザー受け入れガイドブックを医療機関や飲食店などの業界別に作成をいたしまして、関係行政機関の協力を得て各種業界団体に周知をしたり、また、補助犬の受入れを啓発するための動画や広告を作成して厚生労働省ユーチューブチャンネルや新聞各紙に掲載することなどを実施をしております。
　引き続き、補助犬の受入れが拒否されることがないように、補助犬の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　今の御答弁と同じになるかもしれないんですけれども、視覚障害のある方たちから、賃貸住宅で借りようとしても断られることがあると伺いました。ただ視覚障害があるということで、それだけで断られたりとか、あるいは、盲導犬を連れていくと、ここはペット不可の物件だからという言われ方をする場合もあるそうです。
　どちらにしても、障害自体を理由にしても、あるいは、盲導犬をペットのような扱いで、ペット不可だからということも問題があるのではないでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　身体障害者補助犬法におきましては、住宅を管理する民間事業者は、その管理する住宅に居住する身体障害者が補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならないというふうに規定をしております。
　このため、補助犬の使用者が民間の賃貸住宅等に円滑に入居できるように、令和三年度の補助犬ユーザー受け入れガイドブックの中で、不動産会社や管理会社向けの賃貸住宅・分譲マンション編を作成をいたしまして、国土交通省の協力を得て関係業界に周知をしているところでございます。
　引き続き、補助犬の使用者が賃貸住宅への円滑な入居ができるように、関係機関とも連携しながら、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　そのように啓発に努めていただいているんですけれども、現場では全然伝わっていないところが本当に問題であると思いますので、なかなか視覚障害のある方個人が大家さんに、こういうガイドブックも出ているらしいですよとか、そういうことを示して交渉するのはなかなか気まずくてできないということらしいので、是非いま一度周知をお願いしたいと思います。それから、問題事例ですね、こんな拒否事例があるということも調査してはいかがかということは要望にとどめますが。
　そして次に、感染症下で一人親の方たちの生活の苦しさが増しています。そのため、厚生労働省としても、低所得の子育て世帯、一人親に限りませんけれども、様々な給付金事業なども実施なさっているところです。
　しかし、もう、一回限りの細切れの給付金では非効率的で、自治体にとっても負担が非常に大きくて、一人親の方たちにとっても心もとないものだと思います。それで、地元の方たちからは、児童扶養手当を拡充してほしいと、もっともな要請をいただきました。
　そもそも、児童扶養手当には、第一子と第二子加算額、第三子加算額で格差があります。お一人お一人の子供は平等なのに、不合理であると思うんですけれども、その加算額として支給すべき金額はどの程度であると科学的に検証した上での算出ではないのではないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担い、経済的、社会的に様々な困難を抱えている方が多く、さらに、子供が多い一人親世帯の場合は、生活に必要な経費も増加することを踏まえた支援が必要でございます。
　こうした中で、児童扶養手当では子供の人数に応じた加算を行っているわけでありますけれども、家計の共通経費などを勘案すれば、子育てに必要な経費は子供の数に比例して増加するものではないというふうに考えまして、子供が二人以上の場合は、第一子の手当額を四万三千七十円、第二子については一万百七十円、第三子以降は一人当たり六千百円を加算する仕組みといたしております。
　こうした仕組みは、第二子や第三子以降の加算額のみによって子供一人一人を賄うという考え方ではなくて、第一子の手当額と、第二子、第三子以降の加算額全てを合算した総額で一人親家庭の世帯全体の所得保障を行うという考え方によるものでございます。
　児童扶養手当の多子加算額については、給付を賄うための財源も考慮してでございますけれども、制度発足当時、母子福祉年金の給付額との均衡、その後、社会経済情勢の変化、例えば、物価スライドなども導入したり、多子世帯を中心とした一人親世帯への支援強化といった政策判断も加えるなどして、様々な要因を踏まえて決定されてきているという経緯でございます。

○打越さく良君　子供に掛かる費用はその人数によって比例するわけではないということですけれども、それはどうしてなのかというと、第二子、第三子は第一子よりもお金が掛からないとかいうことではなくて、子育てに掛かる費用を、ないから抑制しているということかもしれないと思うんですね。
　だから、様々な考え方でそのような金額にしているかもしれないんですけれども、何というか、この一人目と、二人目、三人目で違う金額だということが政府としてどういうメッセージになるかということを考えていただきたいと思うんですね。やっぱり上の子の方が、何というんですかね、偉いというか大切にされるみたいな、そういう間違ったメッセージ、もちろんそういうおつもりないとしても、そういうメッセージになるんじゃないかということで、お二人目、お三人目も同等に尊重しているんだということにするには、やはり子供を中心にした、家計として見ないで、子供お一人ということを念頭にした計算方法にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。改めてお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども申し上げたように、それぞれの子供の手当額を別々に考えるのではなくて、一人親家庭の世帯全体の所得保障を行うと。例えば、住宅だとか、それから暮らしていくための固定的な家計費みたいなものがあります。そういうものは、子供お一人が増えたときには、その子供の数である程度それを割るということになっていくんで、そういう意味で、一人一人の手当の額を、加算額をそろえるということではなくて、一人親家庭の世帯全体の所得保障を行うという考え方で取り組んでいるということでございます。
　児童扶養手当の多子加算額の見直しの必要性については、他の社会保障制度との均衡や安定財源の問題もありますけれども、そうした観点の中で検討をしていく課題だというふうに思っています。

○打越さく良君　こどもまんなかと言われる時代ですから、やっぱり子供一人一人ということで考えていただけないかと。この件は引き続き議論させていただきたいと思います。
　ところで、一人親世帯、あるいは生活保護世帯、児童養護世帯出身者の方たちの大学進学率というのは全世帯の何年の水準か、教えてください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　一般論といたしまして、大学等進学率というのは、社会経済の情勢ですとか学校等の教育資源の状況ですとか、そういった様々な要因が影響いたしますので、過去の水準と一概に比較するというのは困難ではございます。
　その上で、あえて御質問にお答えいたしますと、一人親世帯の子供の大学等進学率につきましては、最新のデータとして把握しております平成二十八年時点におきまして、高等学校等を卒業した児童のうち大学等に進学した者の割合は五八・五％となっておりまして、これを全世帯平均の大学等進学率というふうなことと比較してそちらの方になぞらえてみますと、一九九〇年代前半頃の水準と同程度ということになってございます。
　また、児童養護施設の出身者の大学等進学率につきましては、最新のデータとして把握しております令和元年度時点でございますが、高等学校等を卒業した児童のうち大学等に進学した者の割合は三三・一％となってございます。これは、全世帯平均の大学等進学率でいえば、一九七〇年代前半頃の水準と同程度となってございます。

○政府参考人（山本麻里君）　生活保護世帯の子供の大学等進学率は、令和二年時点において三七・三％となっております。なお、この数値は過年度卒業生が含まれていないものでございます。
　この数値に相当する過去の一般世帯の大学等進学率については、統計調査のデータの取り方が異なるため単純比較はできませんけれども、文部科学省の学校基本調査によれば、過年度卒業生を含んだ全世帯の大学等進学率は、昭和四十九年が三五・八％、昭和五十年が三九・〇％となっているものと承知しております。

○打越さく良君　ちょっと私が見たある論文では、一人親世帯の大学進学率は全世帯の一九七〇年水準、生活保護世帯出身者の大学進学率は一九六八年水準、児童養護施設出身者のそれは一九五一年水準と、かなり開きがあったんですけれども、ちょっと計算の仕方というか数字の取り方が違うのかもしれません。
　ただ、今の御答弁でも、これらの世帯の子供と全世帯との差が生じているということをどう受け止めるかという問題にあります。様々な要因があるんでしょうけれども、やはり経済的要因が大きいのではないかと、経済的要因で大学進学を諦めることになっているんではないかということが気になります。そして、進学についての格差は、その後の長期にわたる経済的格差につながるのではないでしょうか。それで、結果として貧困から抜け出せず、格差を固定してしまうのではないかと危惧されます。
　学歴別の賃金の差を把握していらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答えいたします。
　学歴別の賃金につきましては、直近では、令和三年の賃金構造基本統計調査におきます一般労働者の結果で把握することができまして、高校の卒業者の賃金を一〇〇といたしましたときに、専門学校の賃金は一〇六・二、高専、短大の賃金は一〇六・五、大学の賃金は一三二・四、大学院の賃金は一六七・三となっております。

○打越さく良君　そのようにかなり大きいことになっていて、経済的格差で進学格差ができると、それが賃金の差になるということで、国としては格差を解消する方向に是非汗をかいていただきたいんですが、むしろこれ、進学を困難にさせているんではないかと思われることが、生活保護世帯の子供たちについてです。
　生活保護世帯の子供は大学に進学できるんでしょうか。

○政府参考人（山本麻里君）　生活保護を受給しながら大学に進学をするということは認められていないと承知をしております。

○打越さく良君　そうなんですよね。それで、世帯分離をして何とか大学に進学できるということが認められてきたわけですけれども、そのような工夫をしても、子供の分の生活保護費が打ち切られてしまうということで、実際上大幅な減額になってしまう。そこで、家計が苦しくならないように諦めようということになってしまう子供たちがいるんじゃないでしょうか。その認識と、あと、調査してはいかがかという提案についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（山本麻里君）　今委員御指摘になりましたように、世帯分離を行っておるわけですけれども、これ生活保護上の取扱いでございます。これは、生活保護世帯から大学に就学をする方については同居を続けながら大学に就学することができるようにするとともに、他の世帯に対して引き続き保護を行うという取扱いでございます。
　今御指摘の点につきまして、高校卒業後にそのまま就職するのか大学に進学するのかの選択は、様々な状況を踏まえて判断されることになると考えておりまして、世帯分離をしないと大学に行けないことによって大学進学を諦めてしまっている人が生活保護世帯でどれほどおられるのか、定量的に把握しているものはありませんし、なかなか調査をするという点でも難しいものがあると考えております。

○打越さく良君　調査は難しいとしても、実際にそういった悲鳴のようなお声はたくさん上がっているので、是非検討していただきたいと思います。
　たしか一九七〇年、一般世帯の高校進学率が八割を超えたんですけれども、この年に高校進学、生活保護世帯から高校進学が認められたのではないでしょうか。そうすると、短大含めると、大学等への進学率は八割を超えているわけですよね。そういったことで、もう一般世帯との均衡を失しないということで、大学等進学による世帯分離をやめていただけないでしょうか。そうしたことは日本弁護士連合会の方からも指摘されています。いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高校を卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金やアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方等とのバランスを考慮する必要もあるため、慎重な検討を要するものと考えております。
　一方で、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するために、平成三十年度から、進学準備給付金の創設や、自宅から大学等に進学する場合の世帯員の減少に伴う住宅扶助費の減額の取りやめなどの取組を行っているところでありまして、対応をさせていただいています。
　また、文部科学省では、令和二年四月から開始された修学支援新制度において、生活保護世帯を含む低所得世帯の子供たちを対象として、授業料及び入学金の減免や給付型奨学金による生活費の支給といった支援が実施されているというふうに承知しております。
　このように、生活保護制度のみならず、他の施策も併せて講じることで生活保護世帯の子供の大学等への進学支援等を充実させることが重要と考えておりまして、今後とも、文部科学省とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○打越さく良君　そのように徐々に充実させていただいてはいるんですけれども、やはり抜本的な改善にはなっていないということで、引き続きこの問題も取り上げていきたいと思います。
　それで、ちょっと時間が足りなくなって申し訳ないんですけれども、数問、小児がん、あるいは病弱なお子さんたちについて取り上げさせていただきます。
　以前も小児がんのお子さんについて委員会で取り上げましたけれども、地元の実感からすると、小児がんの方の高校退学率は平均より高いんじゃないかということで聞いております。国立がん研究センターの調査でも、高校生の退学の割合が高くて、約一割に上るということです。入院が短期化されて頻回になって、寛解状態のああいったときはむしろ退院すると。そうすると、学校に行けずに引きこもりになってしまうという場合もあるそうなんですが、そうした状況を御存じかということと、そして、そうした状況の改善についてお伺いします。

○委員長（山田宏君）　どなた。
　打越さく良君。

○打越さく良君　済みません、事前にレクをさせていただいたんですが。
　取りあえず、その一問目の、小児がんの高校退学率についてというところで把握していらっしゃるかということと、その改善についてお伺いします。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　令和元年に実施しました厚生労働省の小児患者体験調査におきましては、がんと診断されたときに就学していた方のうち、高校、高等学校を退学されたと回答された方の割合は、白血病等の造血器腫瘍患者につきましては三十八人のうちの五人で一三・二％、脳腫瘍を含む固形腫瘍患者については三十七人のうちの一人で二・七％であったということでございます。
　また、小児がん拠点病院における教育環境の支援ということにつきましては、例えば、ＷｉＦｉ環境等につきまして医療機関においてインターネット等を利用できる環境を整備するということにつきましては、小児がん患者に対し教育支援を含めた適切な療養環境を整備する観点から重要であると厚生労働省としては認識をしております。
　厚労省としては、小児がん拠点病院の指定要件におきまして、入院患者さんを念頭に必要な教育支援を行うよう定めておりまして、関係省庁と連携を図りつつ、引き続き適切な療養環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　そのように努めていただいているんですが、まだ十分ではないという状況があると思いますので、引き続き質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　私からは、コロナの、大臣、関係とですね、それとバスやトラックの職場の状況、環境改善に向けて質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
　大臣、冒頭、これ通告していないんですけれども、大変恐縮ですけれども、今、バスとトラックの職場環境ということで申し上げました。この燃料の高騰が今年に入ってずっと高止まりしているんですけれども、実は昨日、一ドル百二十九円四十銭になって、百三十円に達するかというようなところまで来ています。そういった関係で報道も大分されました。
　燃料の高騰もそうなんですけれども、いろんなものが物価が本当に上がって、そしてもう、バスを運転している私の知り合いから、買物にいつも出ている方が出なくなってしまったと。要は買い控えがあるんだろうというぐらいにいろんなものが上がっているというんですけれども、大臣は国土交通大臣の政務官も歴任している見地から、今の状況についてコメントいただければ有り難いんですけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、エネルギー価格も高騰をしております。また、世界の金融政策の状況等もあったり、あるいは、それぞれの通貨の信認の問題等いろいろありまして、物価高も非常に大きくなってきております。ですから、そういう意味で、物の需給と、それからいわゆる国際的な金融情勢、そうしたもののいろんな意味での直撃がエネルギーと物価に表れてきていると。これは非常に重大なことだというふうに思っています。
　しかし、我々、今与えられている国際状況の中で、そのことについて、受け止めるべきことも支えていかなければならないこともあるだろうと思います。しかし、国内で暮らしておられる皆さんの安心、生活、暮らしの安心を支えることは政治の責任であるというふうには思っているので、今、こうした急激なエネルギー価格の高騰、また物価の高騰等に対しては、四月中にエネルギー価格の高騰、物価の高騰に対する政府の経済対策を上げて取りまとめるということで作業中でございます。その中では、産業の政策、それぞれの産業の縦割りで行う対策と、それから一般的な共通の横割り政策、そして、特に厚生労働省においては、困窮する方、そうした方等への対策を今考えているということでございます。

○森屋隆君　大臣、丁寧にありがとうございます。
　それでは、コロナ関係について質問させていただきたいと思います。
　今月の八日ですけれども、感染抑制と社会経済活動の両立について、政府新型コロナ分科会の大竹委員は両立できないと、こういうように発言をしています。その上で、流行初期は行動制限で社会経済活動を止めるしかこれは対策がなかったと、また、医療体制の整備、ワクチンの接種、治療薬の開発が進んだ今、分科会は、政府がのめそうな提言ではなく、様々な選択枠の効果と影響を示すべきだと、こういうふうに述べています。また、分科会の尾身会長も、無理やりコンセンサスを得るのではなく、選択枠を出して、最後は国が決定するという、そういった時期に来ているんだろうと、こういうふうに述べていますけれども、これ、大臣、済みません、これも所管ではないのかもしれませんけれども、受け止めを、どういうふうに受け止めているのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　非常に広く一般論として申し上げるとすれば、専門家の皆様方の専門的な知見をしっかりと提案をいただいて、それを踏まえて政府として政策の決断をしっかり行っていくと、これは御指摘があった内容のとおりだというふうに思います。
　新型コロナ感染症の対策のその政策決定の仕組みとして少し具体的に申し上げるとすれば、内閣総理大臣を本部長として、私も副本部長になっていますが、全閣僚が参画している政府対策本部において決定をしていくという、そういう枠組みになっておりまして、その下に設置されている新型コロナウイルス感染症対策分科会等の分科会については、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることがその役割ということになっております。
　その役割分担の下で、これまで常に専門家の皆様から御意見を伺いながら、その時々の状況を踏まえて必要な政策、対策を進めてきたということになります。この対策を行うに当たっては、専門家の方々から科学的知見に基づく助言や提言をいただいて、政府がそれらを踏まえて決断し、対策を進めるという役割分担の下で進めることが重要であるというふうに考えておりまして、これからも、専門家の皆さんから幅広く意見を伺いながら必要な対策を進めていきたいというふうに思っています。
　感染症の対策をしていくに当たって、やっぱり最初、感染、新型コロナウイルスの新しい株がどんなものであるか分からなかったときに未知の変異種に対して行っていく対応と、それから、ある程度分かってきて、そして薬や、あるいはワクチンだとかいろいろ、治療法だとか様々なものがある程度整ってきたとき、その制御可能となったときの対応というのはこれは変わっていくということになりますから、十分に専門家の知見、それを踏まえた上で、経済活動の両立、そのときそのときの局面に応じてやっていかなければならないことだと思います。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　幾つか確認させてください。
　高齢者を中心に四回目の接種が始まるような話もありますけれども、コロナ後のコロナの後遺症の実態と影響、これを把握、調査、この目的、活用等についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、いまだ明らかになっていないことも多く、これまで調査研究を実施してきたところでございます。
　令和四年度も罹患後症状の実態の把握や病態解明のための調査研究の予算を確保しておりまして、引き続き、科学的知見を収集していくとともに、臨床現場の意見や新たな知見も踏まえながら、診療の手引きの改訂を行う等、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けられるよう努めていきたいと考えております。

○森屋隆君　コロナワクチンの副反応疑い、これはホームページで確認ができます。医師から報告があったり、医療のこれは販売の方ですかね、こっちの方から報告があったりしてホームページに載っていますので確認ができますけれども。その中で、この因果関係が確認できた件数というのを、これをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、医療機関、それから製造販売業者から報告がありまして、定期的に開催している審議会におきまして、因果関係も含めて評価をしているところでございます。
　その個別評価が、因果関係含めて個別の症例の評価については、これまで七万四千二百十件に対して評価を行いまして、そのうち一万八千三百四十四の症状につきまして、ワクチンとその当該症状との因果関係が否定できないという評価がなされているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　この副反応による申請がされて、この補償の今現在の総額というのはどのくらいになっているんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　予防接種健康被害救済制度、これは副反応の報告制度とは違う制度でございますけれども、におきます新型コロナワクチン接種後の健康被害に関するこれまでの給付総額についてですが、これは現時点でお答えすることは困難でございます。なぜかといいますと、この認定を受けた方に対する給付は定額ではないということと、それから、医療費につきましては、お一人お一人の受診状況に応じて支給していくものもあること、また、これは市町村が支給事務を行っておりまして、令和三年度中の給付額につきましては、今後の決算を経て把握することとなりますので、恐縮ですが、現時点で昨年度の給付額についてお答えすることは困難でございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　確認させてください。
　報告があったものが先ほど七万四千二百十で、そして、そのうちの因果関係が確認できたものが一万八千三百四十四、さらに、この補償については、その因果関係があった人が初めて申告をして、そして市町村から支払があるといったような流れでいいんでしょうか。国は、だから把握していないんだということですか。確認です。

○政府参考人（佐原康之君）　これは、救済制度と副反応報告制度とは違う制度に、仕組みになっております。
　救済制度の方は、健康被害を受けたと考えられる方が、これは副反応報告で因果関係があるなしということとは関係なく、そういうふうに思われた方が市町村を通じて国に申請をしてくると、こういう形になっております。
　そして、国の方で、疾病・障害認定審査会というものがございますが、ここで認定あるいは否認ということを行うという仕組みになっております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　何回も済みません。最終的に、まあ最終的にという言い方が合っているか分からないんですけれども、年度が替わったときに国が、その補償した金額というのは国が把握はできるんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　令和三年度中の給付額の実績につきましては、市町村から報告を受けた後、厚労省においてその内容の精査、確認をして確定をいたします。その段階でもちろん把握できる形になりますので、お知らせすることは可能でございます。

○森屋隆君　ありがとうございました。
　次に移りたいと思います。
　帯状疱疹の近年の傾向とコロナワクチン接種のこの因果関係についてお聞きしたいと思います。
　帯状疱疹は、もう御承知のとおりですけれども、水ぼうそうと同じウイルスが原因の病気ですから、水ぼうそうになったことのある人であれば、ウイルスが体の中に当然、潜んでいるというんですかね、潜み続けています。そのことが帯状疱疹になる可能性があるということなんですけれども、日本人の成人の九〇％以上はこの帯状疱疹になるウイルスがもう既に、まあ子供の頃水ぼうそうにかかった人多いですから、体内に潜んでいると、こういうふうに言われています。
　この帯状疱疹について、新型コロナウイルス感染やワクチン接種との関係が指摘をされています。臨床医の立場から、新型コロナワクチン接種後に発病した帯状疱疹の患者をよく診ると話題になっているということです。海外の調査でも報告があるようで、これは単なる偶然とは言い難い現象とも考えられます。
　もう既に二年以上にわたるコロナ禍、そして、ワクチン接種が始まってから帯状疱疹の患者が増加したような、こういったデータはあるのか、そしてまた、この新型コロナウイルスの感染やワクチン接種と帯状疱疹の発病との因果関係があると考えられるのでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、先ほどから御議論がありましたけれど、副反応疑い報告制度によりまして情報を収集して、症状別に集計を行うなどの情報の整理が行われた上で、定期的に開催している審議会において評価が行われているわけであります。
　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告においては帯状疱疹も報告されておりますけれども、これまでの審議会の議論においては、帯状疱疹に関して、現時点でワクチン接種による副反応と位置付けるほどの懸念があるとの意見は出されておらず、帯状疱疹の報告状況も含めて、新型コロナワクチンの安全性について重大な懸念は認められないと評価されております。
　厚生労働省としては、引き続き、副反応に関する十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、審議会における評価等を速やかに行ってまいりたいと思います。

○森屋隆君　現時点では、ワクチンやコロナにかかったからといって帯状疱疹になるという、その因果関係は確認できないということですね。はい、分かりました。
　次に、更年期障害の実態について政府はどのように把握しているのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　まず、女性が、子育てや働き盛りの時期を含めまして、生涯を通じて健康で明るく、そして充実した日々を過ごせるよう、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要な課題であると認識しております。
　厚生労働省としては、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性等を踏まえまして、女性の健康に関する問題を把握し、生涯にわたる的確な支援につなげていくための研究に取り組んでまいりました。
　加えて、女性の健康に関する情報提供サイトであります女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、更年期を始め様々な疾患の症状や治療法等について情報発信を行い、健康問題に関する関心、知識を高めることに努めてきたところでございます。
　一方で、これまで更年期障害に関する実態の詳細については十分把握されていないことから、本年度より、更年期障害に関する国内外の知見の収集、整理、そして症状の分布や関連の要因、そして症状が日常生活に与える影響などについての研究を実施することを予定しております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　今のところデータがないということだと思いますし、しかしながら、その更年期障害、これ、人によって、生理痛もそうかと思いますけれども、やはり重い人と、更年期障害も大分長く続く人も当然います。そういった中で、やはり職場を辞めざるを得なくなった、こういうようなこともお聞きをしています。そういったことが、どうにかやはり国としてフォローしていくべきだと私は思っているんですけれども、そういった制度も今のところはないと思っていますし、海外での取組なんかがあれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　厚生労働省として、諸外国における更年期障害に関する休業や手当等の対応についての調査を行っているわけではございませんが、報道等によって、例えばイギリスにおいて、昨年十月に、更年期障害への対策を初めて盛り込んだ法案の審議が行われ、新たに対策本部を設置すること等が決定されたことは承知しております。イギリスの保健省から発出されたプレスリリースによりますと、今年の二月に更年期障害タスクフォースの初会合が行われ、臨床エビデンスに基づく更年期障害対策の実施、好事例の共有、一般社会、医療現場、職場における更年期障害に対する認知度の向上等を目的として、今後、更年期障害を取り巻く問題に取り組むこととされているということでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。日本も是非具体的な制度設計ができるようにと、こういうふうに思います。
　次に、労働問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、厚生労働省労働基準局が編集した労働基準法の注釈書には、この労働及び労働時間についての厚労省の考え方が示されています。これを踏まえ、労働とは何なのか及び労働時間とは何なのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　労働あるいは労働時間についての定義についてのお尋ねでございますけれども、労働とは、一般的に労働者が使用者の指揮監督の下にあることをいうものと、この使用者の指揮監督の下にある時間のことを労働時間というというふうに解しているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　令和四年一月二十日にこの改訂版が出ていると思いますけれども、ここにはそういった労働と労働時間という、労働とはと、あるいはまた、労働時間とはというふうに分かれて書いてあると思います。より、この辺のところも少し分かりづらいところなんですけれども、若干明確になってきたのかなと私は思っているんですけれども。
　そして、次の質問に移りたいと思います。
　させぼバスに関する問題なんですけれども、三月の二十三日に長崎地裁で判決が出されました。この内容等々、政府は知っているでしょうか。また、いわゆる先ほど労働時間のことを聞きましたけれども、この手待ち時間とはどのようなもので、労働時間として扱われるかどうか、ここについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　お尋ねの判決につきましては、厚生労働省が訴訟の当事者になっているものではございませんので、報道を通じて承知している限りでございますけれども、いずれにいたしましても、現在も係争中の事案でございますし、厚生労働省として詳細な事実関係を確認しているものではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
　また、手待ち時間についてのお尋ねでございますけれども、一般論として申し上げれば、労働者が使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機などをしている時間をいうものと考えてございます。こうした時間につきましては、労働時間として取り扱われるものでございます。
　バスの停車につきまして、待機時間ということが問題になるケースがございますが、これらにつきましても、手待ち時間として、労働時間として扱われるかどうかにつきましては、実態を踏まえて個別具体的に判断されるものというふうに考えているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　今お聞きしたこの手待ち時間なんですけれども、私はバスの運転手をずっとやっていましたものですから、想像していただければ分かると思うんですけど、バスは、駅から出てどこどこ行きに行って、終点に着いて、そこで十分なり十五分なり時間があって、また駅に向かって走っていく、そしてまた、駅で例えば十分あって、また駅からどこどこへ行って走っていくと。今説明してくれたことはそういうことなので、その十分が、十分とか十五分とか、その待っている時間というか、次の駅に向かう時間のところの十分が非労働時間になっているところが非常に多いということなんです。
　したがって、この裁判もやはりそういうようなことだと思っていまして、そして、あと、この手待ち時間の中で、トラックなんかもそうなんですね。トラックも、当然、荷物を東京から大阪まで運んでいって、そして大阪で荷を降ろすけれども、相手先の都合で二時間そこで待機していてくれと、でも、言われたらすぐ降ろさなければいけないということ、この二時間が労働になっていないというのが非常に多いと。
　この後につながっていくんですけれども、したがって、一日八時間、五日間で四十時間ですけれども、それを、八時間働き込むのに、折り返しの十分だとか、その荷物を降ろす一時間とか二時間とかあることによって拘束時間がどんどんどんどん延びていってしまうという、そういうようなことなんです。
　ありがとうございました。しかし、今聞きますと、その手待ち時間というのも労働時間として扱われるという、まあ、全てが扱われないということではないというふうに私は理解したんですけれども、そういったことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（吉永和生君）　先ほども申しましたとおり、待機時間につきまして、手待ち時間として扱われている場合がございますけれども、これが労働時間となる場合、ならない場合と、実態を踏まえて個別に判断されるものというふうに考えてございますので、なるようなケースと、場合によってならないケースというものがあるものというふうに考えてございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　そうですよね、休憩所なんかが用意されているところは多分ならないんだと思います。
　次にお聞きしたいと思います。ドライバーの過労死対策について聞きたいと思います。
　自動車運転者は長時間労働の実態にあるんですけれども、今回、改善基準告示の見直しがされました。この目的についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　改善基準告示の目的でございますけれども、自動車運転業務に従事する労働者の方につきましては、他の業種と比べて長時間労働の実態にございます。その業務の特性を踏まえまして、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、これがいわゆる改善基準告示と申しているものでございますが、この告示によりまして、拘束時間や運転時間等の基準を定めて長時間労働の抑制を図ってきたというものでございます。
　その上でということになりますけれども、平成三十年の働き方改革関連法によりまして、労働基準法の改正によりまして、自動車運転者につきましても、令和六年四月から時間外労働の上限規制が適用されることとなりまして、これに伴いまして、改善基準告示も併せて見直す必要がございます。そうした中で、現在進めているところでございます。
　また、働き方改革関連法案の審議におきます附帯決議におきましては、過労死等の防止の観点から、改善基準告示の総拘束時間等の改善につきまして速やかに検討を開始することが求められてございます。
　こうした背景の下に、労働政策審議会の作業部会におきまして検討を進めてきたところでございまして、タクシー及びバスにつきましては三月に見直しの案が取りまとめられたところでございまして、また、トラックについては現在検討中という状況でございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　やっぱり、長時間労働になっているということで、そこを当然是正していく、健康管理も含めてということだと思います。
　当初、この改善基準を改定するに当たって、厚生労働省は、仕事が終わって次の日の仕事に移るまでのこの休息期間を、要はインターバルですよね、これを十一時間にしたらどうかというふうに提案をしていると、こういうふうに承知しているんですけれども、その案が出された根拠と、そして最終的にはどういうところで決着したのかと、まあ決着という言葉がいいのか悪いか分かりませんけれども、なったのか、今、バスとタクシーはもう既に決まったというふうにお聞きしましたので、どういうふうになったのかをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　タクシー及びバスの一日の休息時間につきましては、昨年九月に改定いたしました脳・心臓疾患の労災認定基準におきまして、長時間の過重業務の判断に当たって、睡眠時間の確保の観点から、勤務間インターバルがおおむね十一時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について検討し、評価をすることとされてございます。こうしたことを念頭に置いて議論をいただいたという状況でございます。
　昨年の十月に開催されましたタクシー及びバスの作業部会におきまして、現行では八時間以上とされております一日の休息時間につきまして、一定の例外を設けた上で、先ほどの労災の認定基準に合わせた形で原則十一時間以上とするという形の案を議論のたたき台としてお示しをいたしました。
　その後、公労使で活発に御議論をいただいた結果といたしまして、三月に開催されましたタクシー及びバスの作業部会におきましては、十一時間以上を与えるよう努めることを基本とし、九時間を下回らないという内容で取りまとめに至ったものでございます。

○森屋隆君　十一時間で案として出したんだけれども、まあいろいろこう意見があった中で、十一時間を基本として、九時間ですか、九時間にすると、そういったところで決まったということですよね。
　厚労省の調査で、これ委託調査かもしれませんけれども、一日の、バスやトラックやタクシーの運転手さんが、今言った、本来であれば、基本という十一時間を空けて、睡眠を取ってそういった健康管理をして、さらに次の日の仕事に就いていただく、これが一番私も望ましいと、こういうふうに思っているんですけれども。実態として、厚労省が調査した実態として、この二〇二〇年度のバスやトラック、タクシーの運転手さんが、じゃ、どのくらい休めているのかということで厚労省の方がこれ出していますから、もう私見ていますから、バスの方は五時間以下の睡眠の方が四八・六％、約半分の人が一日五時間の睡眠を取れないというふうに調査ではなっていますし、トラックも二八・八％の方が取れない状況だそうです。タクシーもやはり同じような状況があります。
　こういった状況の中で、今、その審議会ですか、の中で議論されたこの休息時間が九時間では、私は過労死等の対策、防止には少しつながらないんじゃないのかなと思っています。あくまでも、仕事が終わって次の日の仕事まで九時間ですから、当然、仕事が終わって、家に帰って食事をするのかお風呂に入るのか、そういったことは当然ありますし、朝起きて、バスもトラックも早いですから、早いし遅いわけですから、朝五時から走るんであれば、もう家を四時頃に出るわけですから、そういった時間を考えれば、九時間というのは、私は過労死のこの対策には少し不十分なのかなと思っています。
　したがって、基本というところがあるのかもしれませんけれども、冒頭言ったように、十一時間が私は必要なんだと思うんですけど、この九時間で本当に見直しというふうに、過労死防止の見直しにつながったとお考えでしょうか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

○政府参考人（吉永和生君）　一日の休息時間につきまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、十一時間以上を与えることに努めることを基本とし、九時間を下回らないという形の案になっているわけでございますけれども、この下限につきましては、現行八時間以上という形になってございますので、一時間上乗せしたという形にはなるわけでございますが、これは、この一時間を上乗せしたということにはとどまらずに、十一時間以上の休憩時間が確保されるように労使の自主的な改善を促すという考え方になっているものでございます。こうしたことを通じまして、過労防止、過重労働の防止に資する見直しになっているものというふうに考えているところでございます。
　タクシー及びバスの作業部会におきます取りまとめにおきましては、公労使で活発に御議論いただいた結果、このような形になっているものでございますが、休息時間だけ取り上げると先生御指摘のような形にもなりますけれども、一か月の拘束時間の短縮等々、全体として労働時間の短縮に図る内容となっているものというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、過労死防止に資する見直しになったものというふうに考えているところでございます。

○森屋隆君　私は前進したと思っているんです。今回も、この問題に取り組んでいただいて九時間になったのは、これ前進したと思っているんですけれども。だけど、ここでやはり終わってほしくないんですよね。これがあったからといって、ここで終わってほしくないんです。今回のこの改善基準告示の改定も大分時間掛かったと私は思っているんです。もう、この問題ずうっと長くあって、ようやく動いてきたのかなと、こういうふうに思っているんですけれども。
　さらに、なぜ十一時間にならないのか、なれないのか、できないのかというところも私は追求していくべきだと、こういうふうに思うんです。
　なぜかというと、やはり当然、トラックもバスもタクシーもそうですけれども、やはり命に関係してきますし、そういった中でやはり事故が、事故につながるおそれが当然あります。そして今、こういう運輸業界というのはやっぱり高齢化が進んでいますから、そういったところも見ても、やっぱり脳梗塞だとか心疾患だとか、そういった突発的な病気にもかかることも多い業種ですから、やはりここでこの流れを止めないでほしいと、こういうふうに思っています。
　運転手の健康状態の原因で大きな事故が起こった。これ国交省が調べていますけれども、二〇二〇年では二百八十六件も起きていると。そのうちの二十六件が死傷の事故だということで、私はこういったところにもつながっていく大きな問題だと思っていますから、是非さらに、全体的に、そのインターバルだけでは私もないと思っていますから、是非前に進めていっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　大臣、この間のやり取りをお聞きしていただいたと思います。なぜこんなに拘束時間が長くなってしまったのかというと、私は先ほど言ったようにバスの運転手していたんですけれども、バスもトラックもハンドル時間というのがあったんです。日勤でハンドル、要は、運転している時間で一日の仕事をカウントしていたということだったんです。しかしながら、それがなぜこういうふうに変わってきたかというと、週休二日のときに大分変わったんです。
　それはどういうことかというと、バスの業界では、一日八時間の拘束で七時間の労働で、五時間三十分は運転してくださいよというのがその業界のある一定程度のその流れというか、五時間三十分はやっぱりハンドルを握りましょうという。そして、当時は隔週だったんです、大体がですね。週休二日になっていなかったんです。それを週休二日にすることによって、まあ当然四十時間働くわけですけれども、労働時間が七時間だったわけですから、当然それが、今度は週休二日にして四十時間だから、そうは縮まらなかったんです。一日を働き込んで、そして週休二日にしたというだけであってですね。
　更に言えば、私がやっていた頃は、朝行くと、当然、点検もするんですね。バスですから、営業車ですから、点検の時間があるわけです。その点検の時間が例えば三十分あって、それも当然労働ですから。それで、入庫をしてきてから、車庫に入ってから、また終わりの点検があったんです。そういうものをどんどんどんどん短くしちゃって、点検時間を短くしちゃっている。その分ハンドルを握って走ってください。
　さらに、先ほど問題になったこの折り返しの時間とかも、当時はやっぱり労働としてカウントしていたわけですね。当然バス会社も、当時はお客様多かったりとか、やはり燃料も今みたいに高くないわけですから、それでもやりくりができていたんだと思うんですけれども。そういったことができなくなってしまって、要は、そういったところを非労働時間にして、一日八時間必ずハンドルを握っていないと一日の仕事終わらなくなると。
　ということは、さっき言ったように、一日が十三時間ぐらいになっちゃうんです、大臣、拘束時間が。さらに、まあこういうことがいいのか悪いか、ここで言うのがいいか悪いか分からないんですけれども、全産業より二割多く働いて、そして賃金が二割低くなってしまったんです。したがって、若い人が全然来ないんです。
　だから、幾ら改善基準を変えても、十一時間厚労省で提示していただいても、使用者側は十一時間にしたくても実態としてできないんですよね。百ある仕事百人でやっていたとしたら、時間が短くなれば、百二十人、あと二十人雇わなきゃできないわけですから。だから、どんどんどんどん地域のバス路線をあえて切って、そして時間を守っていると、こういうような負のスパイラルに、大臣、なっちゃっているんです。
　したがって、私は、この改善基準の今回改定は私は有り難いし、前に進んでいると思っているんですけれども、その更に奥に改善基準の、例えばインターバルですけれども、ここを十一時間にできない理由が使用者側にもあるし、そして労働者側ももう限界までやはり働いている状況が今あるということを、大臣、是非理解していただきたいと思うんです。
　少し長くなりましたけれども、大臣、冒頭申し上げましたように、自動車運転手の労働条件のこの改善に向けて、大臣の最後決意をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　働き方改革、特に長時間労働の規制に当たりまして、従来から自動車関連産業、本当に一つ独特な法制度の中でやってきました。それを長時間労働の上限規制にはめていくということで、今大変に関係者の方御尽力されておられて、まあ荷主さんとの関係もあって、まだトラックの方はその告示の見直しの案にもたどり着いていないという状況であります。
　全体としての位置付けからいえば、まさにおっしゃったように、自動車運転、長時間労働の実態にありまして、過去五年間の脳・心臓疾患の労災支給決定件数でも、職種別では自動車運転従事者が最も多く、業種別では道路貨物運送業が最も多くなっているなど、自動車運転者の過重労働防止は非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　厚生労働省においては、改善基準告示を定めるとともに、労働基準関係法令及び改善基準告示の遵守徹底を図ってきているところでございます。
　今後、令和六年四月から時間外労働の上限規制の適用が始まるわけでありますけれども、改善基準告示について、長時間労働を抑制し、過労死等の防止に資するものとなるように見直していくとともに、関係省庁とも連携して、運送事業の利用者も含めて幅広く制度の周知と、そして、どういうルールを作っていくのか、自動車運転者の労働条件の改善のためにしっかりと調整を進めてまいりたいというふうに思っております。

○森屋隆君　後藤厚労大臣、ありがとうございます。
　是非、今大臣がおっしゃっていただいたように、私期待していますし、この交通労働者の職場環境が改善されますように、そして今、先ほど申し上げたように、全産業よりやはり二割賃金も低いです、そして働いている時間も長い。ここを本当に注視していただいて、改善をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　先に、大臣にお願いだけしておきます。質問もしません。お願いだけ。
　三月の十一日に予算委員会で、カスタマーハラスメント対策の、去年、厚生労働省が関係省庁会議を開いていただいて、企業向けの対策マニュアル作っていただきました。そのマニュアルを今後、令和四年度の予算を活用して広報していくという話だったんですけど、年度まだ、あの予算委員会のときには予算決定前ですし、事業は行われるわけないんですけれども、あの後から、いつこれを広報するんだとか、いろんなところでしゃべったら、誰も知らない、まだ知らないといって、大分話題になっているんですよね。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　もう是非広報するということで、私直してほしいと言ったポスターも、もう版が直らないというぐらいまで進んでいるというぐらい準備は進められていたということは皆さんから聞いているので、少しでも早く対策マニュアルについて事業者の皆さんにも伝えていただきたいんですけれども。それに併せて、加害者になるかもしれない消費者の方たちであったり国民の方たちに、こういう問題があるんだということを知ってもらうことが私一番対策になると思いますので、是非そのときには、事業者への告知もそうなんですけれども、広く多くの方たちに、こういう問題があるんだということも併せて広報していただきたいなというふうに思いますので、そのお願いだけしておきたいというふうに思います。
　それでは、通告しています質問の方をしていきたいと思います。
　新薬創出・適応外薬解消等の促進加算について御質問をしたいというふうに思います。
　令和四年度の診療報酬改定にて、三月四日に厚生労働省は新年度の薬価を告示しました。実勢価の改定や薬価制度の改革を踏まえて、個々の薬剤の新たな価格というふうになっていきますけれども、その中で少し話題になっていたのが新薬創出・適応外薬解消促進加算、これですね、これが本年度は加算額が三百四十八成分五百七十一品目が対象となって、総額が五百二十億円の加算。一方で、この加算の要件が外れて返還となったものが六十五成分で百四十五品目ということで、この累積の加算額の返還の総額が八百六十億円となったというふうに結果として聞いております。
　ここで話題になったのが、制度ができて初めて、加算額五百二十億円を返還額八百六十億と上回ったということについて、様々な議論というか意見、皆さんの御見解が出ているということなので、是非この点について、厚生労働省として、大臣としてどのような見解をお持ちか、是非お示しください。

○国務大臣（後藤茂之君）　薬価については市場実勢価格に基づく改定を基本としておりますが、その上で、特許期間中の新薬のうち革新的なものについては、イノベーション推進の観点から、新薬創出加算により薬価の引下げを緩和することといたしております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今委員から御指摘のあったとおりで、令和四年度の薬価改定においては、新薬創出等加算に必要な加算額の総額が、これまでの累積加算分を控除することによる影響額、控除額を下回っているという御指摘がありまして、それはそのとおりでございます。ただし、控除額は過去の加算分を累積したものでありまして、同一年度の加算額と控除額、これは、既にこれまでずっと控除してきたものの累積額と、それから同一年度の加算額と、これは必ずしも比べるのが適当なものではないので、それぞれで見るべきものだというふうに考えます。
　その上で、新薬創出加算につきまして、その加算率の設定だとか、あるいは制度の適用範囲の問題だとか、そういう課題としての御議論は非常に重要な御議論だろうというふうに思っております。

○田村まみ君　様々な立場の方が様々な解釈をされていて、業界等でもいろんな発信があるんですけれども、その業界に全く疎い素人の私としては、やっぱり一番気になるのは、何ですかね、やっぱり創薬支援に対しての対応が足りなくて、創薬がどんどんどんどん萎縮してきているんじゃないかみたいなような解釈されているところとかもすごい気になるんですけれども、新薬創出の、この適応外の、適応薬解消等の加算、これ、革新的な医薬品が上市してから後発品が上市されるか、集積後の十五年間が経過するまでの間の薬価引下げ分を維持する制度ということで、制度の対象外となったタイミングで、その過年度までの、先ほど説明あったとおり、累積の薬価の維持分を一遍に返還するということで、なかなか、この制度も本当に今後必要なのかというような議論もあるというふうに私は聞いております。
　創薬、製薬メーカーの立場に立てば、当面の薬価が維持されることで、その間に様々な投資をして、回収をして原資とした新たな創薬が可能というふうには見れますけれども、単剤で、その薬だけで見れば加算額と返還額はプラス・マイナス・ゼロの関係なので、加算ということはなかなか言いづらい制度なんじゃないかなというふうに今回勉強してみて思ったところです。
　本制度ができた頃はまだ後発医薬品の浸透が道半ばであったということもあったと思います。先発品からの切替えを促すという点では本制度は有益だったという部分もありますけれども、やはりイノベーションの価値を正しく反映していくという観点、これは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の中で、日本での治療薬が出てこない、ワクチンがなかなか開発されてこなかったというところから様々な議論ありましたけれども、この今回の私が取り上げたところ、イノベーションの価値を正しく反映するという観点からは、少なくとも、特許期間中は新薬の適正な薬価水準、これが維持される仕組み、これを改めて中医協で検討するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新薬を創出をしていく、そういうイノベーションエコシステムをつくるということからいうと、やはり、新薬を開発するに必要だったコストをしっかりと薬価の設定の中で確保していくということが、持続的に日本の創薬産業の研究開発力、そして新薬創出につながっていくという、そういう総理からの、あっ、今委員からの御指摘については、済みませんでした、今、何か結構とんでもない発言が、一言が出てしまいましたけど、そういう発言は、そういう御発言については非常に重く受け止めたという私の潜在心理の表れだというふうに思いますが、そういうことで受け止めております。
　新薬創出加算については、今般の令和四年度の薬価改定において、イノベーション評価の観点から、革新的な効能追加があった新薬を対象に追加するだとか、新型コロナワクチン治療薬を開発した企業を評価するといった、そういう意味での見直しも行っております。
　委員御提案の新薬の価格維持の仕組みについては、業界からもいろんな要望も出ておりますし、それは、要望というのは、制度そのものの見直しについての要望もあるということは十分承知をいたしております。国民負担の軽減の観点、そして市場実勢価格を基本として価格改定を行っていることとの整合性に課題があるというふうに考えております。
　いずれにせよ、今後の薬価制度の在り方については、イノベーションの推進の観点と国民皆保険の持続性を両立するように両者のバランスを図りながら、制度を不断の見直しを図っていく必要があるというふうに思っております。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　私も、もちろん適正な価格が必要なんだというふうに思います。最初の大臣との質疑のときに、財政規律ありきでの、その切下げありきの薬価改定みたいなふうに見られるということはあってはならないというふうに思います。やはり国民を守るためには、もちろん医療も重要ですけれども、その医療の中での薬の役割というのは私は本当に重要だというふうに思っています。
　ややもすれば、違う人、業界の人たちから見ると何だかもうけ過ぎなんじゃないかとかというような、何でしょうね、業界に見えるんですけれども、近年相当厳しい状況で、それぞれの皆様、新薬の開発に向けて頑張っていらっしゃるというふうに思いますので、今おっしゃっていただいたとおり、イノベーションのエコシステム、持続的な新薬が創出されるような仕組みですよね。単年度で何かこの薬だけどうこうするではなくて、裾野を広く研究開発やっていくことで新薬が出ていくということ、そこを踏まえた是非抜本的な改革、制度の見直しをお願いしたいというふうに思います。
　次に、介護現場におけるコロナ対策について御質問したいと思います。
　本件、三月十六日の予算の委嘱審査のときに通告して、済みません、私がちょっと時間配分を見誤って答弁できなかったので、大変申し訳ございません。でも、改めて、今新型コロナウイルスの感染拡大の、感染者の人数が増えてきているというふうな話題が出てきています。また、感染者の発生の場所という意味でいくと、やはり高齢者施設というのは必ず上がってくるような状況でございます。
　政府も、オミクロン以前も含めて、クラスターが発生すると重症患者が多数出てしまうというところで、介護施設を重点対策の先の一つとして取り上げて取組も様々やってまいりました。予算措置としても、感染機会を減らしつつ必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費、つまり、ＰＣＲの検査キットや抗原検査キット等の購入費用についても、介護従事者の割増し賃金や手当と同様に、緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業、これで支援するという政策を講じているということは存じ上げております。
　しかしながら、本事業では、度々指摘がありましたけれども、施設型については検査キット等の購入費用が補助の対象になっているにもかかわらず、居宅を始めとするその他の介護サービスの事業者については相変わらず対象に含まれていません。特に、現在、市中感染始め感染力が高いオミクロン株が主流となっているということが、まあどんどん置き換わっているのでどう見るかというところもあるとは思いますけれども、介護のそのサービス提供者、しかも、それは施設だけではなくて、居宅の介護サービスの提供者も同じ状況だというふうに考えれば、高齢者を介護しているという状況を考えれば、この検査の補助の対象範囲、これを拡大すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　感染防止対策を徹底した上で介護サービスを継続していただいている事業者の方々に必要な支援をしっかりと行っていくことは重要と考えております。
　高齢者施設等につきましては、入所者や利用者の重症化リスクが高いこと、感染拡大地域等におきまして重点的な検査を実施するよう都道府県等に要請してきたところであり、都道府県等の判断で在宅サービス事業者も含めることが可能になっているところでございまして、こうした検査は公費負担で実施されているということでございます。
　このように、都道府県等におきまして公費で検査を行っている中で、施設サービスにつきましては、症状が重症化しやすい者が多い高齢者が入所しており、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きいため、保健所等の判断では行政検査の対象とはされなかったなど一定の要件を満たす場合に、例外的に介護施設等で自費で検査を行った場合の費用につきまして掛かり増し経費支援の対象としているものでございまして、こうした例外的な対応の対象範囲を拡大することは考えていないところでございます。
　引き続き、感染者や濃厚接触者に対応した事業所等に対しましては、通常のサービスでは想定されない清掃、消毒費用、割増し賃金、手当等の掛かり増し経費を支援することで支援してまいりたいと考えております。

○田村まみ君　例外的措置だからということなんですけれども、ここまで、その重症化リスクがあるというところまで特定できているわけですし、基礎疾患がなかったり、年齢の幅を見たときに、やはり重症化リスクが高い人たちというのが分かっている。しかも、そのサービス提供者というところで特定できる状況ですので、やはりそこに検査をしっかり入れていくことで、病床の確保というところへもきちんとやっぱり寄与することだというふうに思っているんですね。
　実は、やはり感染が拡大している県、都道府県によっては、臨時的にその検査をやはりやった方がいいということで、例えば宮崎県だと、四月の十二日とかにその全介護サービス事業者ですね、施設もですし、居宅の人たちもそうですけど、申出してくれればそこへの検査キットをきちっと無料配布するというようなことを通達を出したりとかしているんですね。
　是非、拡大は見られる、拡大傾向が見られる地域という枠組みも私要らないというふうに思うんですが、是非その検査をしっかりとしていくために地方創生臨時交付金使ってやっていってもいいんだよということの前向きな発信ですよね、都道府県での感染を抑えて病床を確保するというときの手段のために前向きな発信、やれることだけ今発信していると思うんですけれども、その上で感染対策で必要なことということで、是非、臨時交付金の活用で介護事業者、従事者の皆さんに広く検査ができる、こういうような発信をしていくことはお考えにはないでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　高齢者は、御指摘のとおり重症化リスクが高く、クラスターが発生した場合の影響も大きいことから、重点的に検査を実施することをお願いしてきたところでございます。
　また、この際、まん延防止等重点措置区域の都道府県に対して、検査を定期的に行う集中的実施計画の策定を要請しておりまして、また、まん延防止等重点措置区域に指定されていない場合でも、地域の感染状況に応じて集中的検査を実施するよう都道府県に対して依頼をしているところでございます。
　この集中的実施計画に基づく検査の対象施設につきましては、入所系の高齢者施設等を基本としてはおりますけれども、これらに加えて、御指摘のように、外部との接触の機会が多い通所系や訪問系の事業所も対象とすることを検討するよう示しておりまして、各都道府県の判断で具体的な対象施設を設定することが可能となっております。
　また、こうした検査の実施に係る費用につきましては、これまで都道府県に対しまして発出した事務連絡におきまして、以下のようなことをお知らせをしております。
　まず、集中的検査は行政検査の対象となり、その費用の二分の一を感染症予防事業費等負担金として国が負担した上で、地方負担分と同額が内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこの交付限度額に加算されること、また、行政検査ではなくて地方単独事業として集中的検査を実施する場合も、これは宮崎県の場合がこれに相当すると聞いておりますが、この場合も集中的実施計画の対象となり、この場合もこの地方創生臨時交付金の活用が可能であること等を周知しておりまして、各都道府県におきまして必要な検査を広く実施していただくよう依頼しているところでございます。
　引き続き、厚労省としては、高齢者施設等における集中的検査が円滑に行われるよう、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○田村まみ君　実は、これ予算委員会で、今日出席されているそのだ先生も同じように検査の重要性御質問されていて、様々な発出をされているんですけれども、残念ながらその都道府県の人たちは、そこのどんどん追加されているところが捕捉ができていなかったりとか、なかなかそれが事業者の人たちに本当の意味で伝わっていないから、今、私、もう一度ここで質問させていただいているんですね。
　なので、発出しているんだけれども、やはり病床逼迫が一番もうその最後のとりでで、もう何も手が打てなくなるということなので、是非、前に前に対策するという意味でのその検査のところは広く使えるんだということを改めて伝えていただきたいと思いますし、その伝わる方法を是非考えていただきたいと思います。私も一生懸命ＳＮＳ等では発信しますけど、大したフォロワーもいませんので、是非、ここにいらっしゃってフォロワーたくさんいらっしゃる方は、是非これも併せて広報していただきたいなというふうに思います。
　そのときに、その当時、私もう一個質問しようと思ったのが、済みません、二月頃ですね、一日百万回分の検査キットを確保したというふうな発信、アナウンスが何度かされました。そのときに、国産と輸入の割合がどのような比率になっているのかということを聞きたかったんです。二月の時点でどうだったのか、また、その後、国内での生産体制も増強していくというお話がありましたので、現時点で国内生産の割合は増えていっているのかどうなのか、ここの、やっぱり検査キットがあるなしで、介護従事者の方たちへの検査もそうですけれども、もっと広く、エッセンシャルワーカーですね、先ほど来ありました公共交通機関のドライバーの人たちもそうですし、流通やサービスの多くの業種の人たちも本当は使いたいと思っています。
　無料じゃなくても、買えるということも今、ハードルが高かったとき、今の、さっき言った輸入と国産の割合、国産の割合が今どうなっているのか、この辺が現状把握として厚生労働省の分かっているところを御回答いただきたいというふうに思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　本年一月以降、新型コロナ感染の急拡大の中で検査需要が急激に伸びまして、一部の地域で抗原定性検査キットが一時的に極めて入手しにくい状況が生じたことから、国産、輸入を問わず、メーカーに対しまして国が買取り保証をして増産を要請するなどの取組を行い、需給の安定を図りました。
　こうした中で、輸入とともに国産に関しましても、国内の生産体制を増強するという観点から、生産設備の設備増強の際に財政支援を行うなど、生産能力の向上を図ることによりまして拡充を図っております。
　二月段階では大体、輸入と国内生産の割合でございますけれども、大体、国内製造が二割、海外からの製造が八割と、こういう状況でございましたが、最近はこの状況、随分、輸入が減っておりますので、国内の割合が増えてきていると考えております。

○田村まみ君　その母数が、百万回を想定した上での国内産の母数が増えているのか、それとも、数がそんなに出ていないという認識で輸入を減らしてきて、結果的に国内産が増えているということなんですか。済みません、今の答弁だとそこは分からなかったので、もう一度お願いします。

○政府参考人（伊原和人君）　今手元にありますのは二月のデータでございますけれども、私どもの認識では、三月におきましても輸入が随分増えましたし、国内産も随分増えております。
　四月に入りますと、今のところ大変大量の在庫を今、国として抱えておりますので、現在は輸入が随分減っておりまして、国内製造の方は引き続き順調に行っていると、こういうふうに認識しております。

○田村まみ君　百万回ということ自体が何か妥当なのか、どういう検査をして捕捉していくかということで、その目標数の課題もあるんですけれども、いわゆる今、ゴールデンウイークを目前として、移動する人たちにはできる限り検査してほしいというような呼びかけ等があるんですけれども、実際そのときにこの検査キットがないという話になっていくと、また大きく、経済に与える影響も大きいですし、また、薬局等の販売をしている人たちは、それによっていわゆるすごいひどいお申出をされて、在庫隠しているんじゃないかみたいなことで、かつてのマスク状態ではないですけど、そのような、店頭で販売しているような人たちへの影響も考えられますので、改めて、ゴールデンウイークの移動前の検査キットが本当に、在庫が今十分あるとおっしゃっていましたけど、そこについての検証はしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　続いて、先ほども話題になりました更年期障害の対策についてお伺いしたいと思います。
　二月の七日の衆議院の予算委員会の質疑の中で、岸田総理が答弁で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を二〇二二年度から実施するということを明らかにされました。
　この年度が始まったばかりですので、どのようなことをしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、分かるところまででいいんで教えていただきたいのと、あわせて、厚生労働省科学研究費の補助金による女性の健康の包括的支援政策研究事業、これが既にあるんですけれども、今回総理が答弁されまして調査すると言ったことの内容とこの研究事業との関係性、そこも併せて御回答お願いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　女性が、子育てや働き盛りの時期を含めまして、生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせるように、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要な課題であると認識しております。厚生労働省では、女性が人生の各段階に応じて抱える健康に関する問題を把握し、的確な支援につなげていくための研究に取り組んでおります。
　今お尋ねの、本年度からの女性の健康の包括的支援政策研究事業についてでございますけれども、更年期障害に関しては、国内外の知見の収集、整理、症状の分布や関連要因、病状が日常生活に与える影響等について研究を実施することを予定しております。

○田村まみ君　これから調査研究ということなんですけれども、既に事例としても挙がってきていますし、ちょうど報道が、生理の貧困や生理によっての女性の働き方等が話題になったときに、私の元いた職場も女性の多い職場で、ただ、実は、上司ですね、管理者の方は男性が多くて、しかもちょっと年齢層が高めの女性が多い職場でしたので、自分たちは生理の話よりも更年期だということでアンケートを取って、実際に自分たちの職場で改善できることはないかということでいろんな話合いをしてくれています。
　その共有していただいたときに、やっぱり更年期障害が、自分で自覚をするというところの中でいくと、自覚した後に相談をしたことがあるかないかというところの中で、やっぱりしたことがないという方たちが五四％、半分以上超えているというような状況です。症状、自覚症状はあるのに相談をしない。もう一つは、インターネットや雑誌等で調べた知識で、あとは我慢するという。回答をたどっていくと大体そういう道筋になるんですよね。相談しない、本やネットで調べる、我慢する、そんな感じになっていることも分かっていますし、多くの女性の経験談も厚労省の皆様には耳に入っているというふうに思います。
　また、さっき言った、男性が上司なので言い出しづらいというところも思い付くところは皆さんあると思うんですけど、一番議論で私、ああそうかと思ったのが、これまでそんなに、何でしょうね、高圧的な言動や行為をしなかった男性上司が、何か急にいろんな細かいことにすごく高圧的な行為だったりとか言動を言ってしまうような状況になっていて、何でなんだろうと周りは思っていたと。よくよく周りでそういう症状、女性で更年期障害あってよく知っている人が伝えて、泌尿器科に行ってみたら、まさしく男性の更年期障害という、その方も更年期障害だったということが分かったというようなことで、逆に、何でしょう、職場の中での、ある意味そこ、たまたま知識がある人がいなかったら、パワハラで終わっていたかもしれないです。パワハラで済ませていたかもしれないところが、きちっと医療機関につながってとか相談をすることで、その職場での人間関係もそうですけど、何より生産性がきちっと上がっていくということあると思います。
　私は、早く、まずはこの更年期障害についての、相談窓口というところは広くなんですけれども、労働法制等の考え方でいくと休暇ですよね、更年期障害の休暇というよりかは、私はやっぱり病気有給休暇、これを制定することによって、広くいろんな病気によって休むということが今の日本の労働環境の中でできるようになると思います。
　こういう考えを持っているんですけれども、厚生労働省として、関連法規の改正も含めて、調査の結果踏まえて今後どのような制度の創出や支援策を検討しているのかということを、現時点で教えていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　本年度から実施する予定の更年期障害に関する研究については、令和六年度までの三年間を研究予定期間といたしております。更年期障害を患う労働者への職場における支援も含めまして、その研究成果をしっかりと支援施策につなげていくことが重要であるというように思っております。
　現時点では、女性の更年期障害の症状や治療法等について、本研究により収集したエビデンス等を活用いたしまして、女性の健康に関する情報提供サイトである女性の健康推進室ヘルスケアラボ等を通じて更なる情報発信や普及の啓発を行っていきたいと思っています。
　今後の研究成果を順次踏まえつつ、総合的な支援にしっかりとつなげていくようにしていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　やっぱり国として調査研究して大きく方針として出すという意味でいくと、令和六年度までということで、正直、大臣ももう課題感ある程度分かっている中で、自分でお読みになって遠いなというふうに思われたんじゃないかなというふうに私勝手に思っているんです。
　是非やれることから取り組んでいただきたいというふうに思いますし、先ほど言った休暇制度というところも、名前を付けることで広まるということもありますけれども、やっぱり病気有給休暇ということで言いづらいとかというところの解消にもなっていくので、是非そこ御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、五分ありますので、もう一問したいと思います。
　平成三十年度以降に、薬事・食品衛生審議会毒物劇物部会において、ウレタン原料になりますジフェニックメタンジソシアネートですね、略称がＭＤＩというんですけれども、が、この毒物及び劇物取締法の劇物指定の候補に挙がったんです。これが候補となった経緯は、同じくこのイソシアネート類であるトルエジンソシアネート、ＴＤＩというんですけれども、これに発がん性があって毒劇物の指定がされて建材としての使用が禁止されたことから、類似の塩基の配列である、最初に言った方のＭＤＩについても同様の健康被害があると嫌疑が掛けられたということでテーブルに上がったというような経緯です。
　一方で、この嫌疑を掛けられたＭＤＩについては、産業側からは、欧州における試験データとか調査報告、それだけをもって劇物指定候補から嫌疑なしとして外されるという結果になりました。要は、審議会では疑わしいというふうに上がっていて、指定しようという話になったんですが、産業側からは、それ使っている事実もあるし、自分たちで調査をしてそこの審議会に報告したら、結果的には嫌疑なしというふうに外れた。
　そこで、お尋ねしたいと思うんですけれども、一たび指定候補物質になると、当該物質の毒性が使用実態からないと産業側が主張する場合に、その証明を産業側がしなければならないということで、多くの負担が出てきているというような声が上がっています。
　この指定候補物質として議論を開始する際の科学的な根拠として、有害性の事象が現にあった場合を除いて、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関といった国際研究機関の分類に依存しているんじゃないかというような産業側からの声も上がっていますけれども、このノミネートの信憑性ですね、そこについて参考人に伺いたいと思います。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　ちょっと制度と、それから手続も含めて多少整理してお答えいたしますが、毒物・劇物取締法は、まず、日常流通する化学物質のうち急性毒性による健康被害の発生するおそれが高いものについて、表示ですとか保管ですとか、あるいは事故を防止するための措置、事故が起きた場合の対応について定めるものでございまして、その手続ですが、まず事務的に研究機関と協力して候補を決めて、それで、候補を決めた後に産業界から意見を聞いて、それで審議会にかける案を作成して、審議会でそして指定の案を作って、そして最後はパブリックコメントで政令と、そういう手続になってございます。
　それで、今御指摘のあったＭＤＩにつきましては、事務的にその指定候補を選定したと、その後で産業界に意見を聞いて、産業界とのやり取りの中で指定候補から落として審議会にはかけなかったというものでございます。
　その指定候補の選び方ということのお尋ねだというふうに理解いたしますが、これは、今申し上げた急性毒性に関する表示あるいは運搬に関しましては、国際的なハーモナイゼーションがございまして、時間がないので、ＧＨＳと言うんですが、そこでその急性毒性に応じて区分を決めて、それに応じた表示をしろということになってございます。それを踏まえまして、関係省庁、経済産業省、環境省などと厚生労働省でＧＨＳの区分に応じた物質を決めております。
　そして、先ほどから御指摘のあった指定候補ですが、その候補はＧＨＳの分類で分類された物質、あるいは国連の危険物運搬リストの危険物リストの中から選んでいると。そこで、先ほど申し上げたように、事務方が案を作って、そして産業界から意見を聞いて、妥当かどうかを決めて審議会にかけるという手続になっているところでございます。

○田村まみ君　もう時間になりましたので、是非その審議会にもう産業界の人も入れてもいいんじゃないかとか、今、意見を聞くというところの範囲、使っている範囲というところが本当に厚生労働省の審議会にかける前に当たる産業なのかどうなのかというような意見ももらっていますので、また引き続き議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　まず、ウクライナでは多くの民間人、小さな子供たちまでが命を奪われ、不安な日々がもう二か月続いております。お亡くなりになられた方、また日本に避難されている皆様の不安が一日も早く解消されることを祈り、質問に入らせていただきます。
　まず、化学テロリズム対策について質問をさせていただきます。
　三月二十三日、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行われました。その際、化学兵器を使った攻撃をロシアが準備しているとして、サリンという言葉が私は非常に耳に残りまして、地下鉄サリン事件を思い出しました。
　あのとき、多くの尊い命が突如奪われたわけでありますが、救われた命もあります。医療関係者の皆様の御尽力と治療薬があったからです。治療薬には、有機リン剤中毒の解毒剤であるパム、プラリドキシムヨウ化メチルというお薬が使われました。この薬は、通常、農薬中毒に使われるお薬で、使用頻度も少なくなっており、備蓄も限られている状態でした。このため、在庫を調べ、医薬品卸会社の方がパムを新幹線でリレーつなぎに運び、現場に届けられた経緯があります。こうした経緯を知っておりましたので、もしサリンが使われたとき、また化学テロ、化学兵器に対して国内における治療薬の備蓄はどのような体制なのかを気になったわけでございます。
　前置きが長くなりましたが、現在の化学テロリズムへの国内における対策について教えてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　化学テロリズム対策につきましては、国民保護に関する基本指針に基づき、政府一体となって迅速な情報収集、被災者の救助、医療体制の確保、迅速な原因物質の特定など、必要な措置を講ずることとなっております。また、厚生労働省国民保護計画におきましては、特殊な医薬品等のうち国において備蓄、調達体制を整備することが合理的と考えられるものを必要に応じて備蓄し、若しくは調達体制の整備促進に努めるとあり、医薬品の備蓄が厚生労働省の重要な対策と考えております。
　具体的には、平成二十六年度から化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業を開始しており、必要な医薬品の備蓄を進めているところでございますが、来年のＧ７サミット、また二〇二五年の大阪万博などに備えるために、今後も必要な予算を確保し、化学テロリズム対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　ちょうど東京オリンピック・パラリンピックという国際的な大規模イベントも終わったところでありますし、今ほどＧ７に備えてということもありましたが、今回のロシアのウクライナ侵略に対してのこうした新しいことも加えていただいて、アップデートをしていただくこともちょっと提案させていただいて、次の質問に移ります。
　次に、感染症対策としての下水サーベイランスの体制状況について質問をさせていただきます。
　二〇二一年、お正月明けぐらいだったでしょうか、フランスでは、高齢者施設の下水検査を行ってクラスター対策を行っているということをメディアを通じて聞きました。自民党には、下水道・浄化槽対策特別委員会があります。令和三年六月には、下水中の新型コロナウイルスの調査について国立感染研や民間企業からヒアリングを行い、昨年の七月の状況では、関係省庁と連携し、内外調査や推進計画を検討中ということでございました。
　第六波では、高齢者施設や保育園といった施設でのクラスターが多く発生しました。ＰＣＲ検査も進んできておりますが、咽頭拭い液の採取は、検査を行う方にとっても負担が大きいものです。小規模施設のようなまとまった単位であれば、下水の検査ということも新たな手法として加えていくことも一案ではないかと考えます。
　そこで、感染症対策としての下水サーベイランス体制状況について、所管が多省庁にわたると思いますので、内閣官房と厚労省から説明をお願いいたします。

○政府参考人（渡邊昇治君）　下水中からコロナウイルスを検出する技術につきまして、お答え、御説明を申し上げます。
　これ、大変重要な技術でございまして、技術的にもある程度確立をされてきております。例えば、十万人に一人ぐらいの感染でも、もちろん条件次第ではあるんですけれども、検出できる可能性がありまして、これについて進めているところでございます。そうはいいましても、例えばどのぐらいの頻度でどのぐらいのコストを掛けるとどのぐらいの精度でその結果が得られるかとか、それを政策としてはどのように使っていくとか、そういったことも検討しなければいけないところでございまして、私どもとしましては、この検証を進めてまいりたいと思っております。
　ただいま先生から御指摘ございました推進計画につきましては、厚生労働省さん、国交省さんと連携して既に策定をしておりまして、この後、我々としましては、関係省庁、それから自治体と連携をしまして、下水処理場ですとかあるいは福祉施設等で、実際にその実証試験をかなりの規模で実施をしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用するために検証を進めること、厚労省としても重要と考えておりまして、今内閣官房からもお話ありましたとおり、関係省庁で、これは内閣官房、厚生労働省、国交省になりますけれども、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして、共同して取り組んでいるところでございます。
　これまで、この推進計画に基づきまして、国立感染症研究所などにおいて、下水検体からの新型コロナウイルス検出方法等の検討を行ってきているところでございます。また、御紹介ありましたが、内閣官房では、下水処理場や福祉施設等における下水サーベイランスの活用に関する調査研究を行う予定と承知しております。
　厚生労働省としては、内閣官房の調査研究の結果も踏まえまして、新型コロナウイルスの監視体制の強化に今後どのようにこの下水を活用できるか、検討してまいりたいと考えております。

○本田顕子君　引き続き検討を進めていただきたいわけでありますが、下水道は、元々は、各地で明治時代にかけてコレラの感染症が蔓延して、明治十七年に神田下水、近代的な下水道としての建設が始まりました。日本の衛生的な生活は下水道によって守られていると言っても過言ではないと思います。
　これは違う部署になるかとは思いますが、この止めることがない、止めてはいけないこの下水道、国土強靱化の五か年対策加速についても、こうしたことで地方団体が安心してこの対策に取り組めるように、この点も感染症の防止という観点から是非応援の方をお願いしていただくことを提起いたしまして、次の質問に参ります。
　次に、ＤＭＡＴ事業についてお伺いいたします。
　ＤＭＡＴは、災害急性期、四十八時間以内に活動を開始する医療チームですが、新型コロナウイルス感染症によるクラスターが発生した際、平時の医療も続ける中で対応が困難となり、ここにもＤＭＡＴ隊が派遣されております。
　令和三年度予算から見ますと、今年度は二億円増額され八億円となっております。増額分の予算内容について説明をお願いいたします。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、国立病院機構に委託しまして、災害発生時に医療活動を行うスタッフとして、先生御指摘のＤＭＡＴ、これの養成を行っております。
　本来、ＤＭＡＴは、災害派遣を想定した医療チームでございますけれども、今先生から御紹介ありましたように、今般の新型コロナ対応では、都道府県の要請に基づきまして、ＤＭＡＴの資格を有するスタッフが都道府県調整本部に入りまして、コロナ患者の入院とか搬送先の調整を行ったり、あるいは感染症の専門家と連携し、クラスターが発生した介護施設等での支援を行うと、こうした様々な活動を今回行っていただいております。
　こうした今回の経験を踏まえまして、やはりＤＭＡＴのスタッフの方々に、より感染症の知見を有していただくということが大事だと考えておりまして、令和四年度の予算では、このＤＭＡＴ体制整備事業の予算額を、先ほどお話ありましたように一・九億円増額しまして八億円として、このＤＭＡＴ隊員の感染症に係る研修、これを本格的に実施したいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　その研修の中に、今回、感染が拡大をしているときに臨時の医療施設も設置されましたが、なかなかうまく運用がされなかったということを伺います。そこに、一番の人材ということが不足をして、突然集められても、医療というものは大変綿密なコミュニケーションの中で運用されるものなので、そこをどうやって皆さんとコミュニケーションを図るかというのが時間が掛かると。
　これは災害においても、そこで誰が司令塔になるかという、そこをつくり上げるまでに多少時間が掛かるということでありますので、その時々で編成されるものだとは思いますが、スムーズなそうした司令塔機能をつくってチームをつくっていくということも是非研修の中に盛り込んでいただきたいということをお願いし、次の質問に入ります。
　次に、災害時や感染症のパンデミック時の医薬品の供給体制に質問をさせていただきます。
　災害急性期には、今ほどのＤＭＡＴ隊の皆様が被災地で医療対応をなさっています。コロナ対策の感染拡大時では、自宅療養やクラスター対策などの支援も今は含まれております。早期の治療薬投薬が必要なケース、医療従事者の皆様の献身的な御尽力により、医療提供が今も続いております。また、二〇二〇年の二月には、横浜港に入港したクルーズ船の乗客への服薬継続に薬剤師も貢献しております。
　こうした経緯がありますので、非常時の急性期の処置に加え、薬をどうやって供給するのかということを平時から考えておくことが必要と考えます。厚労省の受け止めや現在の対策状況について教えてください。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、災害時あるいは新興感染症の蔓延時などに的確に迅速に必要な医薬品を供給するということは重要でございます。そのためには、医薬品の流通ということで医薬品の確保ということも必要でございますが、先生もそのクルーズ船で言及していただきましたように、その場でその薬をどう差配して一人一人の患者さんにお届けするのかということも必要でございます。そうした観点からは、薬剤師がＤＭＡＴと連携するということも非常に重要でございます。
　このために、令和二年度、令和三年度には、災害時を念頭に置いたことでございますが、薬剤師を活用した医薬品供給体制の整備ということで、災害時の薬事コーディネーターですとか、あるいは薬剤師の資質の向上、そして、それに合わせた医薬品の供給確保体制の整備ということにつきまして予算を配賦して、地方公共団体で薬剤師養成などの取組をしていただいたところでございます。
　こうした二か年にわたる事業の成果に加えまして、近時の新型コロナウイルス感染症対応を含めまして、私どもの方で実は薬剤師のための災害対策マニュアルというものを平成二十三年に作っておりますが、それを今申し上げた事業、そしてコロナの感染症の対応も踏まえまして全面的に改訂して、さらに、そのマニュアルに基づく研修プログラムを作成し、災害時、感染症蔓延時の医薬品供給体制の整備や対応可能な薬剤師養成などの全国的な均てん化を図るということを考えているところでございます。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　そのときに、手挙げ方式で薬局に依頼するというのも意外と時間が掛かりますので、平時から、どの薬局が中心となるハブ的な薬局のことなんかも選定を考えていただくといいんじゃないか、何かそういったワーキングも進んでいるということですので、是非後押しの方をお願いいたします。
　あと、委員長、先ほど、私、内閣官房様から御説明いただいたんですが、もう質問はそれだけでございますので、退室を促すのをちょっと遅れておりましたので、御質問ありがとうございます。

○委員長（山田宏君）　渡邊内閣審議官には、御退室をお願いします。

○本田顕子君　それでは次に、国民の健康保持への寄与と外交・安全保障の観点から、ワクチン開発と生産体制について質問をさせていただきます。
　令和三年度補正予算におきまして、ワクチン開発に向けた製造拠点の整備の予算を付けていただきました。コロナ禍で、デュアルユース設備の導入等の支援に対し、現場から感謝の声を私もいただきます。改めて、この内容について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、令和三年度補正予算で、先生御指摘のデュアルユース生産設備、これは、平時には企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造しまして、有事にワクチン製造に切り替えられるような設備、この整備支援に約二千三百億円を計上しておりまして、三月二十五日から公募を開始しております。五月二十七日の公募締切り後、迅速に採択審査を行い、採択された事業者には、速やかにワクチン製造拠点の整備などを進めていただきたいと考えております。
　これの一つポイントでございますけれども、やはりそのワクチン製造設備に関しましては、感染症が収束した場合には余剰設備となってしまう可能性がある一方で、設備の維持管理、あと人材の確保、こういったものに対してコストが発生いたしますので、その事業者にとってのインセンティブが少ない状態では投資が進みにくい状況だと理解しております。このため、本事業では、事業者の投資を促すために高い補助率を設定をしております。
　また、平時においては、その企業のニーズに応じたバイオ医薬品の製造販売を行い、その収益による設備の維持管理を行っていただくとともに、設備の稼働率を高めることによりまして、人材の涵養等を行っていただくということにしております。

○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうした今までにない部分に付けていただいたこと、本当に製薬産業界からも感謝を言われるわけでありますが、それともう一つ、ちょっと要望としまして、先日、製薬産業界から、パンデミックのときには原材料が不足することが予想されると、ですので、原材料の調達強化というのも実は非常に考えておかなければいけないというお話を伺いました。
　また、人材確保も重要ですが、技術の確保をしていくことも重要だと、その技術はどうやって確保するかというと、やっぱり平時から人による実際の数を想定して製造訓練をしていくこともとても大切で、でも、これは意外と予算も掛かるというお話も伺っておりました。
　今ほど田中様から伺いますと、これから公募を始めて進めていく段階であると思いますので、そうした運用をしていく過程で現場の声を更によく聞いていただき、支援を続けていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
　こちらの質問だけでございますので、退室していただいて大丈夫です。

○委員長（山田宏君）　田中統括調整官には御退室いただいて結構でございます。

○本田顕子君　それでは次は、午前中も田村委員から薬価のことがありましたけれども、私からもちょっと薬価について質問させていただきます。
　薬価については、人々の、これは健康の向上と経済成長をもたらすためには、産学連携を通じた研究開発、調和の取れた薬事規制下での世界同時開発、承認後の迅速な保険償還、医薬品の適切な評価による投資の回収、そして、その再投資が次の研究開発につながり循環していくと、まさにこの、大臣もおっしゃっておりましたが、創薬エコシステムの確立が大切と、それは多くの方も承知をしておられると思います。
　しかしながら、現在の日本の創薬エコシステムの目詰まりは研究開発と再投資、つまり、基礎研究から臨床研究までの切れ目のない支援と医薬品の適切な評価、特に日本では、薬価を下げた分が創薬のイノベーションに回されていないという指摘をいただきます。
　薬価基準については、令和元年度の消費税対応、令和三年の中間年改定と毎年改定が行われ、その結果、薬剤費の伸びが止まっているというこの声に対して、厚生労働省としてどのように認識されておられますでしょうか。また、特許期間中の新薬の薬価維持、この二つの点について厚労大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（後藤茂之君）　薬剤費の総額については、直近では、平成三十年度で九・一九兆円と推計しております。それ以降の推移については、現時点では推計がありませんけれども、今後、注視してまいりたいというふうに思っております。
　薬価については市場実勢価格に基づく改定を行っておりますけれども、特許期間中の新薬のうち革新的なものは、イノベーション推進の観点から、従前より薬価改定による価格の下げ幅を新薬創出等加算により緩和しているところであります。
　新薬創出等加算については、今般の令和四年度薬価改定において、イノベーション評価の観点から、革新的な効能追加があった新薬を対象に追加し、新型コロナ感染症のワクチン、治療薬を開発した企業を評価するなどの見直しを行いました。
　今後、薬価制度の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立するよう、両者のバランスを取りながら、不断の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　今委員から御指摘のあった創薬エコシステム、やっぱり日本できちんと機能できるようにしていくことが日本の研究開発、そして創薬につながるものだというふうに思っておりますので、制度も含めていろいろな検討をしていく必要があると思います。

○本田顕子君　大臣、ありがとうございます。
　ただ、製薬産業界からは、切実な声として、本当に今の薬価の在り方であると日本の市場の魅力がないと、それはもう海外からも目が向けられていて、こうした目が将来的にどういう影響があるか、これは大変深刻な問題であるということも非常に強く言われます。
　恐らく、今日ここにいる厚労委員のみんなの総意として、誰も毎年改定は喜んでいないということで意見は一致していると思います。
　当初予算が決まり、新年度が始まったところでありますけれども、もう次の骨太の方針に向けての準備が始まっております。薬価に対する問題意識、これはまさにもうこの厚労委員会の総意として、厚生労働大臣を始め厚労省の皆様に粘り強く財務省と対峙していただくことを強く強くお願いをしまして、次の質問に参ります。
　次に、最後に、調剤業務の外部委託について、厚生労働省のお考えをお聞きします。
　厚生労働省において、薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループが設置され、対物業務の効率化の一つに調剤業務の外部委託について検討がなされ、薬局での調剤業務の流れについても整理がなされているとのことです。
　私が以前薬局に勤務していたときの経験談で恐縮ですが、私は、調剤を始める前にもっと患者さんと話す時間が持てないだろうかと思うことが非常に多かったんですが、現実的には難しい現状でした。薬剤師による対人業務を一層充実させるためには、調剤機器やＩＣＴ技術を応用した薬局業務の効率化を考えていくことは当然の流れと理解はします。
　しかしながら、薬剤師法において、調剤は薬剤師のみに託され、責任を持って行うと明記されています。患者の安全と適切な薬物療法の確保を優先して議論すべきで、利便性のみの規制緩和には慎重であるべきと考えます。
　厚労省は、患者の薬局ビジョンにおいて、対物から対人としております。つい先日、私は藤井基之先生から教えていただいた話なんですが、薬剤師が対物と表現するときのこの対人、これは物、つまり医薬品があって成り立つものだと先生も強くおっしゃっておりました。以前、元日本病院薬剤師会の全田浩会長は、薬あるところ常に薬剤師ありという言葉も残しておられます。
　厚労省は調剤業務の外部委託に対してどのように考えているか、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　先生からも御説明ございましたが、薬剤師さんがもっと患者さんと話せないか、話す時間が必要じゃないかという対人業務を充実するという意味におきましては、やはり、片やそれ以外の業務についてどう効率化図るかというのが必要でございまして、そういった観点からは、その対物業務の効率化ということは議論必要かと思いますが、やはり先生から御指摘ございましたように、それはやっぱり薬物療法の質を向上させる、あるいは患者さんの安全性もきちんと確保するということがあってのものだというふうに考えてございます。
　御指摘のワーキンググループでは、外部委託に限らずに、薬局や薬剤師をめぐる環境が大きく変わっております。医療が変わっている、医療の内容が変わっていくこと、そこにおける薬物療法の位置付けが変わっていること、またＩＣＴ機器の利活用などもどうするかということでございまして、そうした観点から様々な薬剤師の業務あるいは薬局の機能について検討する中で、その一つとして外部委託もあろうということで検討しているところでございます。
　この外部委託について、これは論点を整理していただくという検討会でございまして、その論点としては、そもそもどのようなニーズがあるのか、そして、仮に外部委託をした場合には、安全確保のためにどのようなことが必要なのか、また地域医療にどのような影響があるのかということで、幅広い観点からの議論をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、患者の安全の確保、そして適切な薬物治療、その効果を上げる観点から、薬剤師が地域において地域の医療にどう貢献できるのか、患者ニーズにどう応えるのかということで、様々な方策を検討していきたいと考えております。

○本田顕子君　検討の状況の中とは思いますが、その中に、これから審議をさせていただく電子処方箋ですとか、あとマイナポータル、こちらが充実していくことでそのものの流れが変わることにもなるので、それから、また更に整理事項が変わってくるのかなというふうに思います。ただ、薬剤師から医薬品を切り離しての安易な規制緩和とならないことを強く要望させていただきます。
　私の質問は以上でありますけれども、ちょっと時間がありますので、後藤大臣にお礼のことで、三月三日に私が予算委員会で質問させていただいた後日談ということでちょっとお話をさせていただきます。
　予算委員会で、後発医薬品の信頼確保のための体制、取組の新規で一億四千万円付けていると、いただいた、その内容について私は質問させていただいて、当日中継を御覧になっていた地方の行政の方から、この予算に大変感謝をしているということが後日お電話がありました。
　なぜかというと、地方では、大きな製薬工場があるところにはそういう査察官も十分にいるけれども、工場がないところでは査察官もいなくて保健所から派遣してもらったりとか、全国で、研修会も行いたいけど、予算がないので、研修もないために他県でどのような査察が行われているかというのもなかなか分からなかったと。今回こうした予算が付くことで、研修もできるようになるし、査察員の資質向上につながるので、これをしっかり活用していきますというちょっと声をいただきましたので、そのお礼を述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、流産、死産等でお子さんを亡くされた御家族への支援についてお伺いしたいと思います。
　今年二月、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトの皆さんとともに、赤ちゃんとお別れしたお母さん、お父さんへのアンケート調査結果報告書と、それに基づいた要望書を佐藤副大臣のところにお持ちさせていただきました。この報告書は、妊娠中及び乳幼児期、生後一年未満の赤ちゃんと死別した八百九十七人の当事者の皆様から御回答をいただいたもので、これがその報告書本体でございます。当事者の生の声がいっぱい詰まっています。（資料提示）
　この報告書と要望書をお持ちした際に、佐藤副大臣から、自治体や医療関係者向けの相談支援の手引きを策定するとお約束をいただき、今般、その自治体担当者と産科医療機関スタッフのための支援の手引きができ上がりました。この支援の手引きに基づいて、今後、全国で当事者に寄り添った適切な支援ができることを切に願っております。
　ただ、この支援の手引きはあくまで知識です。実際の支援に当たっては、当事者がどのような困難を抱えてどんな支援を求めているのかと、これを理解した上で対応するということが大前提だと思います。
　この報告書は、当事者の方々に配慮してネット上で公開はしていないんですけれども、自治体の関係者や、また医療関係者の方にはもう是非とも読んでもらいたいと。是非、うまく関係者の方と共有できるように工夫をしていただけないでしょうか。

○副大臣（佐藤英道君）　令和三年度の調査研究事業におきまして、当事者の方々の声も反映しつつ、子供を亡くされた家族への支援の手引きを作成したところでありまして、令和四年四月に、自治体や医療機関等の関係団体に周知をさせていただきました。
　また、当事者のニーズを自治体や医療機関の関係者の方々に知っていただくことは重要でありまして、厚生労働省が毎年開催している母子保健関係者向けの研修会において当事者の方々の声を伝えるなど、工夫をしてまいります。
　引き続き、流産や死産を経験した方に対して寄り添った支援を行えるよう、周知等に努めてまいります。

○山本香苗君　是非、その説明会のときに、こういう報告書があるんだということをお知らせいただきたいと思います。
　その上で、流産、死産というつらい経験をした後に、誰にも言えない、どこに相談すればいいか分からず孤立されている方々がたくさんおられます。医療機関からも行政からも情報提供はなく自分で調べるしかなかった、深い悲しみの真っただ中で自分に当てはまる情報を探すのは大変だったというお声をいただきました。
　流産、死産等については、厚生労働省のホームページの不育症に関する取組の中で記載をされていますが、流産、死産等を経験した女性の全てが不育症でというわけではありません。不育症という冠ではこぼれ落ちる方々がいます。是非、別途、流産、死産等でお子さんを亡くされた御家族向けのページを作っていただき、そこに自治体の相談窓口の一覧表とか、また利用できる支援情報を掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（佐藤英道君）　流産や死産を経験された方々への支援については、母子保健法上の位置付けや国の支援について自治体に周知し、体制整備を依頼しているところであります。令和三年度には、約八七％の都道府県、市町村でこれらの方々への相談窓口が設置されており、令和二年度の約三六％より大きく増加したところであります。
　また、自治体に相談できることが対象者に認知されていないことも分かっており、対象者向けの周知が重要と考えます。厚生労働省としても、今後、各自治体の窓口の設置状況や支援内容等について把握し、流産や死産を経験された方向けに周知を図ってまいります。
　さらに、その周知の方法としてただいま御提案をいただいたサイトにつきましては、その具体的な内容について今後検討してまいります。

○山本香苗君　是非とも速やかに御対応をいただきたいと思います。
　同じ経験をした人たちと安心してこの真情を吐露し、共感し合える場として、自助グループ、当事者団体によるピアサポート活動って物すごく重要なんです。今年度新たに再編された性と健康の相談センター事業の不妊症・不育症ネットワーク支援加算というものを活用して、こうした当事者団体のピアサポート活動を支援することができるとなっているんです。
　ただ、不妊、不育と、流産、死産等と重なる部分はありますが、子供がなかなかできないという悲しさ、つらさと子供を亡くしたという悲しみとは、向かう方向が、ゴールが違うんです。そして、当事者が求めるサポートも異なります。
　そのため、大阪府におきましては、今年度からでありますけれども、不妊、不育とは別建てで、流産、死産等の当事者を対象とした天使ママのお話会というのを月一回開催することになりまして、昨日、ちょうど第一回目が開催されたと伺いました。
　不妊、不育だけではなくて、流産、死産等のピアサポートも必要なんだとの認識に立って、是非この事業を自治体に再度しっかり、その意義も含めて周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　流産や死産によりまして子供を亡くされた方の心理的な悩みに対しましては、当事者同士によるピアサポートが重要とされております。このため、厚生労働省では、令和三年度からでございますが、不妊症や流産の経験者にピアサポーターとして活動いただけるように、育成研修を開始したところでございます。
　また、今御指摘いただきました性と健康の相談センター事業におきまして、都道府県等における不妊症、不育症等の当事者団体等によるピアサポート活動への補助を実施しておりますが、令和四年におきましても、自治体向け説明会や事務連絡におきまして、流産や死産により子供を亡くした方も含めた支援として、自治体に対してその活用を依頼しているところでございますので、引き続き周知をさせていただきたいと思っております。

○山本香苗君　その周知に当たってですね、申し上げた一番大事なところは、要は、一緒くたにしないでほしいということなんですよ。求めるサポートが違うと。だから別々に、若しくは全部を包含するような形でサポート必要なんだということを是非働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたような趣旨、自治体等に伝わるように、私どもとしても周知の方法を工夫させていただきたいと思います。

○山本香苗君　不妊、不育だけだとこぼれ落ちる人がいるんだという認識を是非持っていただきたいと思います。
　妊娠十二週以降に子宮の中で赤ちゃんが亡くなると、人工的に陣痛を起こして出産しなければなりません。我が子を亡くした悲しみと激痛に耐えながら出産しなければならないんです。
　通常の出産と同様、出産手当金、出産育児一時金が支給されます。産休の対象ともなります。そして、産後一年以内は母性健康管理措置も活用して、勤務時間の短縮等、負担軽減を図ることもできます。しかしながら、こうした情報を当事者の方々が御存じないだけではなくて、企業も知らない場合があります。そのため、産休を取らずに復帰している方もおられます。産休というのは強制休業です。休ませなければならないわけですが、是非、職場におけるこういった取得状況など実態を把握するとともに、労働者、また事業主、双方にこうした情報をしっかり周知をしていただきたいと思います。
　また、妊娠十二週未満の流産であっても心理的、肉体的な負担は大きく、すぐに働けるような状況ではありません。しかし、何ら支援がなくて、せめて特別休暇を取得できるようにしてもらいたいという声が数多く寄せられています。
　そもそも、この妊娠十二週未満の流産の場合は届出制度すらありません。そのため、流産をした後に行政から子供に関する案内などが届いてショックを受けたという声もたくさん上がっています。
　妊娠十二週未満の流産の場合の支援についても是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど御指摘ありました手引きでございますけれども、今月の八日に周知をしたわけでございます。
　この中におきまして、流産や死産をされた方の情報を、本人の同意の下で母子連絡票というふうな形で産科医療機関から市町村の方に共有するような、そういった取組を行っている実践事例を示しながら、産科医療機関と自治体との情報共有、連携の重要性ということを記述した形で周知をさせていただきました。
　流産や死産をされた方に子供が生まれた前提で連絡が行ってまた更に傷つくというふうなことがないように、自治体への啓発に努めてまいりたいと思います。

○副大臣（佐藤英道君）　御指摘のとおり、妊娠十二週以降の流産、死産等の場合も、出産手当金や出産育児一時金、労働基準法に基づく産後休業等の対象となります。また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、妊娠十二週未満であっても、妊娠週数にかかわらず、流産、死産後一年以内の女性労働者も対象となり、妊娠中、出産後の女性労働者と同様、事業主は、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、医師等から指導を受けた場合にはその指導事項を守ることができるようにしなければならず、この指導事項には休業も含まれます。こうした取扱いについては、事業主や医師等はもとより、働く妊婦の方にも広く知っていただくことが必要と考えております。
　このため、厚生労働省では、母子健康手帳については、流産、死産後一年以内の女性労働者も母性健康管理措置の対象になることを記載した様式を示したほか、母性健康管理に関するＱアンドＡについては、流産や死産した場合も適用があるとの説明を盛り込み、厚生労働省のホームページや関係団体、地方自治体を通じた周知に取り組んでいるところであります。
　厚生労働省としては、妊娠十二週未満の流産の場合も含め、流産や死産に直面した方に利用可能な支援が行き届くよう、引き続き、当事者の声を伺いつつ必要な情報発信等に取り組んでまいります。

○山本香苗君　是非当事者の方々にもヒアリングをしていただいて、職場でどういう形になっているのかということも把握をしていただきたいと思います。
　その上で、橋本局長から御紹介いただいたように、医療機関によっては、この流産、死産後、医療機関から市役所だとか保健所へ流産等の情報を連絡して情報共有しているというところもあると伺っています。是非こうした取組を進めていただきたいと思います。
　また、行政に流産の情報を伝えるためのはがきを作成し医療機関に配布したらどうかというような提案も当事者の方から寄せられています。要するに、自分が行けないからですね。是非御検討いただきたいと思います。
　十二週以降で死亡届を出したにもかかわらず、母子保健関連の連絡が来て傷ついたという声は今も根強くあります。昨年五月に通知を出していただいたんですが、それ以降も、当事者の方々が自治体に言いに行ったら、個人情報の壁があるから課で共有できないと言われて二度傷ついたと、そのような声も伺っております。是非、再度、この妊娠十二週以降の情報共有についてもしっかりと周知徹底をしていただきたいと思います。
　妊娠十二週以降の場合は、出産育児一時金の申請や年金保険料の産前産後免除などの様々な申請を、申請手続を行うことが必要となります。こうした手続の申請に当たって、子供の名前を書く欄があります。死産だったので名前がありません、思わず窓口で泣いてしまったというようなお話も伺いました。そもそも、こうした申請において、なぜ子供の名前を記載しなければならないんでしょうか。
　流産、死産した方々が申請によって再びつらい思いをすることがないようにしていただきたいと思いますが、今日二つ挙げたので、保険局長と年管審と、済みません、それぞれお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、出産育児一時金についてお答えいたします。
　健康保険制度におきましては、死産や流産等を含めた妊娠四か月目以降の分娩につきまして、出産育児一時金の支給対象としております。
　この支給に係る申請に当たりましては、法令上、申請事項として子供の氏名の記載を求めておりません。ただ、各保険者で任意に定めている様式におきまして、出生児の氏名の記載を求めている場合があることは承知しております。
　御指摘のとおり、流産や死産をした方々が申請によって再びつらい思いをしないようにすることが重要であると考えておりまして、議員の御指摘も踏まえまして、まず、全国健康保険協会におきましては、令和五年一月から、支給申請書における出生児の氏名欄を削除する予定でございます。また、健保組合に対しましては、法令上子供の氏名の記載を求めていないこと、あるいはその全国健康保険協会における対応も踏まえて、流産や死産の場合に配慮することについて事務連絡を発出する予定でございます。
　引き続き、当事者の声を伺いつつ必要な配慮を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　厚生年金保険制度においては、産前産後休業している被保険者については、事業主からの申出があったときは、当該期間中の保険料について免除することとしております。
　この保険料の免除の申出に当たっては、生産の場合には出生児の氏名等の記載を求めておりますが、死産、流産等の場合は記載を不要とした上で、備考欄にその旨を記載するということをお願いしております。
　死産や流産した方々が申請によって再びつらい思いをしないよう配慮することは大変重要であるというふうに認識しております。先生の御指摘を踏まえてしっかりと検討し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○山本香苗君　ありがとうございます。
　浜谷局長からこんなにはっきりとした御答弁いただけるとは思っていなかったんですが、是非、宮本さんの方、年金局におきましても、是非配慮を、最大限配慮したような手続にしていただきたいと思います。
　今回策定された支援の手引きにおきましては、周産期喪失も一人の子供の喪失と明記されました。また、流産、死産等で子供を亡くしていても母子保健サービスの対象から除外されない、継続してフォローの対象であることが明記されています。昨年五月の通知におきましては、産後健診のところでちゃんと対象だということを明記していただきました。
　生まれてこなかった、生きて生まれてこなかったといえども、その子は御両親にとって大切な我が子です。そして、その御両親はその子のお母さんでありお父さんなんです。こうした認識が行政にも、そして医療にも、私たちにも欠けていたということをこの間痛切に感じております。流産、死産等でお子さんとお別れした御両親はその子のお父さんとお母さんと、そして、流産、死産等というのは、かけがえのない一人の命、我が子を亡くすということなんだという認識を社会全体に広げるとともに、この認識を前提として様々な制度を見直していただきたいと思います。
　少なくとも、行政の関わりの中で当事者を傷つけるような対応がなされていないかどうか総点検をしていただきたいと、そして、そういった対応、傷つけるような対応がなされているのであれば、速やかに改善をしていただきたいと思いますが、後藤大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　流産、死産を含む子供を亡くされた方やその家族に対しては、その悲嘆を理解し、寄り添った対応が重要であるというふうに認識しております。
　厚生労働省の令和三年度の調査研究で、当事者のニーズを聞きながら作成した自治体担当者向けの子どもを亡くした家族への支援の手引きにおきましても、流産、死産、人工妊娠中絶を子供の死に含めた上で、今先生からもるる御指摘のありましたことを踏まえて、子供を亡くした家族の悲嘆、子供を亡くした家族に対しての必要な配慮や支援、医療機関との連携の強化、ピアサポートグループとの連携等の内容が盛り込まれているところでございます。
　今後とも、引き続き、こうした内容について自治体等に対してしっかりと周知を図りつつ、流産や死産を経験した方々に対して寄り添った支援を行えるように、関係学会とも連携して、必要な対応をしっかりと進めてまいります。

○山本香苗君　この流産、死産等におきましては、大切な赤ちゃんの存在を周囲に認めてもらいにくい、そのため、その子を失った悲しみも軽視されやすいといった傾向があります。また、親として大切な赤ちゃんを守れなかった、赤ちゃんに本当に申し訳ないことをしたと自分を強く責めている方も多くて、自ら周囲に悲しみを語ったり助けを求めたりすることをちゅうちょして、孤立しやすい状況にあります。
　是非、こうした実態踏まえて、本人から助けを、ＳＯＳ出させるというよりも、社会の側から、行政の側から必要な支援を届ける体制をつくっていっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ここから話はがらりと変わりまして、生活困窮者支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、国土交通省の石坂さん来ていただいておりますが、低所得者、高齢者等の入居や入居後の見守りなどを行う居住支援の重要性、また必要性が高まっております。特にコロナ禍におきましては、より一層高まっています。
　国土交通省におきましては、コロナ以前から、居住支援を行う居住支援協議会や居住支援法人を支援する事業、補助する事業を実施しておりますが、今年度、予算額に対して倍以上の要望があって、軒並み一律要望額の六割削減という事態が発生しています。結果、支援の現場では、相談体制の縮小など、しわ寄せが起きております。
　今、住まいに関する相談ニーズって、物すごく高いんです。速やかに必要額を確保して、この事態を解消していただきたいと思いますが、石坂さん、よろしくお願いします。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　低額所得者や高齢者などの住まいの確保に配慮が必要な方の支援につきましては、令和四年三月末時点で、百十四の居住支援協議会及び五百十一の居住支援法人の方々が全国で取り組まれております。支援に取り組んでいただいております居住支援協議会や居住支援法人の皆様におかれましては、改めて敬意を表したいと思いますとともに、その熱心な取組に対して感謝申し上げたいと思っております。
　こうした中、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、物価高騰に対応したセーフティーネットの強化、孤独・孤立対策、大変重要でございます。三月二十九日に開催されました閣僚懇談会におきましても、岸田総理から指示されているところでございます。
　御指摘の点につきましては、国交省としても、厚労省さんとも連携して、居住支援法人や居住支援協議会に対してしっかり支援することを通じまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山本香苗君　今月末に取りまとめる経済対策にしっかりと盛り込んでいただけますでしょうか。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　確かに、月末を目途に対策を取りまとめるよう指示されているところでございまして、どのような支援が行えるか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。

○山本香苗君　これ、関係省庁じゃないですね。国交省がちゃんと頑張らないといけない話ですから、是非よろしくお願い申し上げます。今日はこれぐらいにしておきます。
　次が、コロナの長期化に加えて、今、本当、物価高騰で、困窮世帯は極めて厳しい状況にあります。
　せんだっても子供の貧困に関わる支援団体の皆様方からお話を聞いたときに、お米が買えないからうどん粉を買って練り物にして食べていたと、小麦粉買っていた、安いからと。そこ直撃になっているわけですね。
　そういう状況の中で、本当に困窮世帯は厳しい状況にある上に、生活困窮者を支援する民間団体も、もうとにかく急増する困窮ケースへの対応に追われて物すごく疲弊しています。
　そのために、この令和三年度の補正予算で、生活困窮者等支援民間団体活動助成事業というのを創設していただいたわけです。二百十四件の応募がありました。しかし、そのうち三分の一しか採択されていないんです。
　じゃ、その民間支援団体の方々は、もらえなかったから何もしていないのかというと、そんなわけなくて、目の前に困っている人いますから、もう自分たちで自主財源かき集めて、寄附かき集めて一生懸命支援継続しているわけなんです。
　是非そうした団体に対してちゃんと支援ができるように、この事業を速やかに拡充していただきたいと思います。その際に、ただ単に拡充するだけじゃなくて、物価高騰等によって今支援ニーズが増大しておりまして、その増加に伴う経費も補助対象にしていただきたいと思います。
　あわせて、まとめて聞きますから、既に子供の分野においては立ち上がっているんですけど、生活困窮者等のこの食事支援ですね、食材とか生活必需品の提供を行うこの生活困窮者自立支援制度に関わる民間団体を支援するような仕組みというのも今回新たに是非立ち上げていただきたいと思いますが、佐藤副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（佐藤英道君）　生活にお困りの方や孤独、孤立を抱える方に支援を届けていく上で、ＮＰＯ等の民間団体との連携は重要であると考えております。
　そのため、令和三年度補正予算におきまして生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を創設し、生活困窮者等への支援を行う民間団体の活動を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設し、生活困窮者支援の窓口がＮＰＯ等と連携し、食料の提供と併せて相談支援を行う場合における食料の保管や送付に係る経費などの支援を行っているところであります。
　こうした中で、コロナ禍における物価等の高騰に機動的に対応していくため、現在、政府におきまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を四月中の取りまとめに向けて検討しており、その中で、議員の御指摘を踏まえながら、生活にお困りの方への支援を検討してまいります。

○山本香苗君　しっかり検討をしていただきますように、やっていただけるものと思いながら聞いておりました。是非よろしくお願い申し上げます。
　農水省の松本部長に来ていただきました。農水省の政府備蓄米を子供食堂等に無償提供する事業、やっていただきましてありがとうございます。大変感謝のお声いただいております。ただ、まだまだ必要となる御家庭がたくさんございます。
　そこで、大きくまとめて三点お伺いします。
　まず一点目は、無償提供に当たっては、支援世帯数規模に応じた段階的な上限を設定するとともに、申請手続をオンライン化するなど、抜本的に手続や申請書類の簡素化を図っていただきたいと思います。今、使用量試算を人数当たりのグラム試算とかで出せとやっているんですね。意味ないと。それよりも、ちゃんとやっているということを示すのであれば、世帯当たり一か月何キロという形に是非変更していただきたいと思います。これ一例です。抜本的に変えていただきたい。
　二点目、現在、この業務は農水省の穀物課が一生懸命対応してくださっています。後ろに課長さんいらっしゃいますけど。そもそも、こうした業務を農水省本省でやるべきなんでしょうか。こうした業務こそ、現場の状況をよく分かっていて、こうした業務にたけた民間事業者に委託して、穀物課にはもう本来業務の方に頑張っていただいた方がいいんじゃないかというのが二点目。
　三点目、今、子供食堂や子供支援団体だけではなく、提供、団体をですね、子供食堂や子供支援団体だけではなくて生活困窮者支援団体にも是非政府備蓄米を提供していただきたいと思います。
　生活困窮者支援団体は、大人も子供も支援をしています。こうした団体が子供や子育て世帯の支援に備蓄米を使う場合も提供可能と伺っておりますけれども、どういう場合であれば可能なのか、分かりやすくＱアンドＡで示していただきたいと思います。その際には、厚生労働省と連携をしていただいて、現場の実態に即した使い方を例示するとかなどしていただきたいと思います。そして、関係団体にも、厚労省と連携してしっかり周知をしていただきたいと思いますが、松本部長、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、食育による御飯食の拡大を図る、このような観点から、令和二年五月より子供食堂に対して、令和三年二月から子供宅食も対象に政府備蓄米の無償交付を行ってまいりました。交付数量の拡大につきましては、昨年七月より、年一回の申請を四半期ごとに申請できるよう可能としたところでございます。また、本年一月からは、申請一回当たりの上限数量につきまして、子供食堂につきましては百二十キログラムと見直しを行ったところでございます。今後、更なる見直し、どのような工夫ができるかにつきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、手続の簡素化につきましては、手続の煩雑さにより申請をちゅうちょされる、このようなことがないように、委員御指摘がありましたように、農林水産省本省の職員が現在は直接申請相談、対応しているところでございますが、農林水産省のホームページに申請書類の記載例、これ実際に載せるなどします。また、過去に無償交付を行いました団体が追加的に申請を行う場合におきましては、定款等の添付書類の省略、このような見直しを行ってきたところでございますが、更なる簡略化に向けましてどのようなことができるか、検討してまいりたいと考えております。
　また、社会福祉協議会などの支援団体であっても、子供食堂などに対して食育の取組を実施する場合におきましては、その取組に対して本制度の対象としているところであり、このような内容につきまして、厚生労働省とも連携をしまして丁寧に周知を図ってまいりたい、このように考えております。

○山本香苗君　終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、この厚労委員会が終わってから、四時半から我が党は勉強会を行います。これ、テーマが、今回は尊厳死、それからリビングウイルというものをどう考えていくかという勉強会でして、講師は日本尊厳死協会の岩尾總一郎さんで、ちょうど伊原局長の十代ぐらい前の医政局長が今日はお越しになられて、我々としてもしっかりこの問題を勉強していこうということをやっていくんですけども、今日はその勉強会に先立って、現在、厚生労働省としては、この終末期医療の、個人が望む最期をどう迎えているのかと、その制度が十分なものなのか、これからどうしていくのかということをテーマに質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初は厚労大臣にお伺いをしたいんですけども、平成二十九年度の人生の最終段階における医療に関する意識調査では、人生の最終段階における医療、療養について家族や医療・介護関係者と話し合ったことがありますかと、こういう質問に対しまして一般国民の答えは、詳しく話し合っているという方は二・七％、一応話し合っていると答えた方が三六・八％で、いやいや、そんなことは話し合ったことがないという方が五五・一％でした。
　この話し合ったことがない理由は何ですかと聞いたその回答は、五六％の方は話し合うきっかけがないという、こういう統計が出ているんですけども、後藤大臣は、自らの最期どうしたいかということをこれ御家族とかと話し合われたことありますか。もしあったならどういう状況で話されたのか、なかったら、これから話し合ってみようかなと思うのか、いや、話さないよというか、ちょっと大臣がどういうお立場か、ちょっと教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、もしものときのために本人が望む医療やケアについて前もって考え、家族や例えば身の回りの医療関係者等と話合いをして共有をしていくということは重要であるというふうに考えています。
　その上で、私自身の人生の最終段階の医療、ケアについての話でありますけれど、私、家族と話合いをしております。それはしておりますが、一応、内容については個人の問題でもあって、答弁をここでさせていただくということはしないというふうに思っておるんですけれども。やはり複数回、そういう話はもちろんしているわけでありまして、例えば、自分の、私の両親だとかあるいは身の回りの方が亡くなる、そういうような局面のときとか、あるいはやっぱりテレビ等でそうしたことについての話があったときとか、そういう何かのきっかけをつかまえて話をしているというふうに思います。

○梅村聡君　大臣はされているということですけど、うちは両親なんかにこの話すると、縁起でもないからやめとけみたいに言われる、そういう御家庭も結構あるんですね。だから、これなかなか微妙な話なので、どういう形で国民の方がしっかりこういうことになじんでもらえるかというのは、非常に大事なんだと思います。
　一方で、今日こういう話題をしたのは、もう一つは、九〇年代から二〇〇〇年代にかけて、終末期に関していろんな事件が起きました。例えば、人工呼吸器を抜管するとか、それから、いわゆる薬物投与によって少し命を短くするような医療行為が行われたということで、いろんな刑事事件が起こったということも、今から十年ほど前には結構ありました。最近もそういう事件というかニュースというのは、不適切では、行為ではあるけれども、そういう事件というのはやっぱり一定起こっています。
　それに関しまして、厚生労働省は平成十九年に、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインというものを作られまして、平成三十年にはその改訂版というのが出されているかと思います。
　まず、このガイドラインを作られた経緯を教えていただきたいということと、これはあくまでも私の感想なんですが、このガイドラインが作られてから、一定そういう事件が少なくなったかのようには私は感じているんですけれども、このガイドラインというのはそういうものに役立ったと考えておられるのかどうか、この二点を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘のガイドラインにつきましては、平成十八年の富山県の射水市民病院における人工呼吸器取り外し事件がございまして、これを契機としまして尊厳死に関する議論が非常に活発化いたしました。そうしたこともありまして、平成十九年の一月に、終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会、こういうのを発足させまして議論を行い、その結果を踏まえて策定したものでございます。
　このガイドラインの策定後、医療関係者の延命措置の中止等に関する事件が減少しているかどうかということにつきましては、我々ちょっと把握しておりませんけれども、このガイドライン自体は、人生の最終段階におきまして患者御本人が望む医療やケアが提供される環境が整えられるように、患者御本人、そして家族、そして医療・ケア関係者が繰り返し話し合って、医療の内容につきまして、お医者さん個人で単独で決めるというよりは医療・ケアチームによって慎重に判断すると、こうしたことを進めるガイドラインでございまして、こうした丁寧な実践が行われれば、少なくとも関係者の納得性が高まる可能性は高くなっているんじゃないかと考えております。

○梅村聡君　ですから、患者さんがどういうことを望んでいるかということを関係者で話し合う、そのプロセスの一つの目安を作られたという、そういうことだと思います。
　その中で始まったことが二〇一八年の人生会議というものだと思います。これはＡＣＰという言い方もありますけども、ちょっとポスターが一時期騒動になって回収されたりとか、国民からしたら、ちょっとどういうことに今なっているのかなということが少し分かりにくいかもしれませんが、少なくとも話し合うことを制度化としてしっかりつくっていこうと、その愛称が人生会議だったと思うんですけども。
　この人生会議のホームページですね、厚生労働省のホームページをずっと拝見をしたんですけど、確かに、話し合ってくださいと、そのためにはこういう形で話をして、何だったらその内容は文章でまとめてくださいと、ここまでは書いてあるんですけども、どこにも、以前の、リビングウイルというのがありますね、御本人の意思表示、日本語で言えばこれは事前指示書というものですけども、こういったものが実は全くホームページには触れられていないんですけども、これ、厚生労働省として、そのリビングウイル、事前指示書というのは人生会議において必要がないと考えておられるのか、それはどういうふうに捉えられているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　人生の最終段階におきまして、先ほど申し上げましたように、本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えるためには、本人が望むその医療やケアにつきまして関係者の、家族も含めて関係者と繰り返し話し合うプロセス、これを我々、人生会議と呼んでおりますけれども、その取組を進めることが意義があることと考えております。
　そうした中で、このガイドラインにおきましては、このプロセスにおいて話し合った内容について、その都度文書にまとめておくことをお示ししております。
　他方、最終的な意思を決めることとか、あるいはその内容を文書として残しておくこと、その最終的な決定ですね、そこまでについては触れておりません。それはどうしてかと申しますと、人生の最終段階におきまして、御本人の気持ちは折々の状況によって揺れ動くことが頻繁に想定されますので、最終的な意思を決定することを求めることやその内容を文書とすることは、御本人によってはハードルが高いというケースも想定されると考えております。
　そうした中で、厚生労働省としましては、まずはこの人生会議、すなわち、本人が望む医療やケアについて家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。

○梅村聡君　おっしゃっていることは僕はよく分かると思いますけど、私は、リビングウイルとか御本人の事前指示書ってものが実は人生会議の私は肝なんじゃないかなと思っているんです。
　というのは、人生会議というのは話し合う舞台ですよね。何かがあって、そこからそんたくして皆が話し合えるわけでして、御本人が必ずしもそこで話せる状態とは限らないですよね、認知症の方もおられれば、昏睡の方もおられると。
　そうすると、実は、厚生労働省はこの人生会議を進めるに向けて、国民に対して、リビングウイルあるいは事前指示書、書面が難しいのであれば、私は動画でも構わないと思うんですよ。その人がどういう意思を持っているかということをちゃんと残していきましょうねということとセットでやらないと、これ、人生会議だけ進めても、結局、今、じゃ、病院で何が起こっているかいうたら、医者が、ＡＣＰ、人生会議の承諾を取りましたかで終わってしまうわけですね。そうじゃなくて、その人がどういう人生の最期を求めているかということに関しては、やはりリビングウイル的なものがなければ、やっぱりそれを推定して皆でそんたくするということは私は難しいと思うんです。
　また、大臣に質問が戻りますけども、私、二〇一三年二月二十日に、当時の麻生太郎副総理にリビングウイルを書いておられますかと質問したら、書いていると、内容は言えないけど筆で書いたという答弁があるんですけれども、大臣、リビングウイルに関しては、今書かれておられますでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今日は、個人的なことを掘り下げていただいているような気もいたしますが。
　御指摘のリビングウイルは、自分の意思決定能力が低下したときに備えて、あらかじめ、してほしい治療、ケア又はしてほしくない治療、ケアに関する意向について、医療関係者あるいは周りの方々に対して指示として書面にしておくことと承知をいたしております。
　今のお話もいろいろ聞いて考えさせられる点も非常に強いわけでありまして、私自身、リビングウイルについて、現時点では文書化までしておりません。しかし、家族と身の回りの方、引き続き意思疎通を図りながら、そうしたことも考えてまいりたいと思います。

○梅村聡君　実は、リビングウイルを書いている、尊厳死の宣言書という言い方もありますけども、これ書いた方が、それを亡くなった後に、御遺族の方にアンケート取っているんですよ。リビングウイルを書いた御家族、亡くなった御家族の九三％はこれが役に立ったと答えられている。役に立たなかったと言われる方は七％だけなんですね。ただし、国民でリビングウイルを書いている方は、推定ですけど、恐らく三％程度じゃないかというふうに言われておりますので、私は、実は、この人生会議とセットでリビングウイルというものを進めていかないと実効性のあるものにならないんじゃないかなということを今日はまずお願いをしたいと思います。これ、リビングウイルという言葉を使うかどうかはまた考えていただきたいと思いますけども、これは人生会議の肝の部分だということを、これをまず認識として持っていただきたいと思います。
　で、人生会議をやりました。リビングウイルもありましたと。そこで、最後引っかかってくることが、先ほども触れていただきましたけども、じゃ、そういった最終段階を実現したときに、今問題になっているのは、医療従事者がそれをちゃんと実現してくれるかどうかということなんですね。
　ここで一番引っかかってくるのが、やった行為が刑法としてどうなのかと。一番多いのは殺人罪です。不起訴になった案件も多いですけども、実際には有罪判決を受けた方もおられます。これも、そういう行為をした後にすぐに有罪になるわけじゃないんですね。何年もたってから刑事告発されて、その方の足を引っ張るみたいなことも実際にあると。
　ですから、ガイドラインを作って、人生会議というものがあるんですけども、これ、二〇一八年に法務委員会で実はこの質疑が行われています。どういう質疑かというと、これは法務大臣が答え、まず質問は、こういったガイドラインであるとか、こういうものを守るということは、一定、刑事責任が免れますかということを聞いたら、法務大臣は、この御指摘のガイドライン、これはあくまで、人生の最終段階における最善の医療、ケアをつくり上げるプロセスを示すために厚生労働省が作成したものでありまして、刑事上の責任とは別途の観点から作成されたものでございますと、だから関係ないんだよということなんですけど、この認識は厚労省としても間違いないでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘の法務大臣の御答弁に関連してですけれども、厚生労働省が作成しましたガイドラインは、繰り返し申し上げていますように、御本人が望む人生の最終段階での医療、ケアを実現するためのものでございまして、それを実現するために、多くの関係者で話し合って共有するというプロセスをお示ししておりまして、これ自体が医師の刑事上の責任に関わる考え方を整理したものではございません。
　そうしたことからしますと、例えば延命治療の中止につきまして、このガイドラインに沿ったプロセスを経たか否かが刑事上の責任の評価につながるかどうかは我々としては定かではないと、こう考えております。

○梅村聡君　それは恐らくそうなんだと思います。
　そういうことでありますから、実は九〇年代の後半から二〇〇〇年代にかけて、世界各国で、ガイドラインだけでも駄目だし人生会議だけでも駄目だから、ちゃんとそういう御本人の意思を実現したときは免責をしますよと、あるいは、これは正当な医療行為ですよということを定める法律が、立法措置が続々とでき上がってきたわけですね。これ、見ただけでも、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカ、スイス、スペイン、シンガポール、台湾、韓国と、もうここは全部立法措置ができ上がってきています。
　そう考えますと、やっぱり日本も、人生会議は、僕は日本らしくていいと思いますね。御本人のリビングウイルだけじゃなくて、それを使って話し合う場をつくったというのは、これは物すごくいいことだと思いますけど、やっぱり大臣、その先に、それが法的にきちんと担保されているという立法措置、実は我々が今日勉強する、この後、四時半から勉強するのは、実はそのことが必要なのかどうかということを考える勉強会なんですけども、大臣、今のお話聞いていただきまして、必要なエッセンスの部分、そして人生会議という舞台、そこの中には立法措置というものがやっぱり私は不可欠じゃないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　諸外国においても、今御指摘のあったように、例えばドイツやアメリカでは、事前指示書に従って治療方針を決定することが法制化されているということは承知しております。
　我が国の場合、厚生労働省が平成二十九年度に実施した人生の最終段階における医療、ケアに関する意識調査によれば、意思決定ができない状態になったときに備えて、どのような医療を受けたいか、あるいは受けたくないかなど事前に書面で示すことについて、賛成が六六・〇％、反対又は分からないが三一・二％となっています。他方、こうした書面に従って治療方針を決定することを法律で定めることについては、賛成が二二・四、定めなくてよい又は定めるべきではないが四五・三％となっているところであります。
　このように、御指摘の事前指示書やリビングウイルに関して、その書面に従って治療方針を決定することを法律に定めることについて、国民の意識がまとまりつつあるとも言えない状況とも認識をいたしております。こうした問題は国民の生命観や倫理観に関連する問題でありまして、幅広く国民の間で議論されるべき問題だというふうに思います。
　いずれにしても、人生の最終段階において、本人が望む医療、ケアが提供される環境が整えられるように、まずは、本人が望む医療、ケアについて、家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合う人生会議の取組を進めることが重要であると考えておりまして、引き続き、国民と医療・ケア関係者の双方に人生会議の普及啓発を進めてまいりたいと思います。

○梅村聡君　これで終わりますけど、今のアンケート結果で一個だけ僕が違うと思うのは、リビングウイルを聞いているんです、治療方針を決めることを聞いているんです、人生会議のことを聞いている、こればらばらに聞いているんですね。私が申し上げているのは、リビングウイルを書いて、それを人生会議で使って、それを法的にどう担保するかというセットのことをお話ししているので、それをきちんと説明すれば、恐らくそのアンケート結果は大幅に変わってくると思います。
　ということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　尊厳死、リビングウイル、ターミナルケアということで、やっぱり話合いだけでは駄目で、セットで、記録とセットでということなんですけど、私は、リビングウイルを書きまして、尊厳死に関しましても書きまして、引っ越しのときに、保管が悪くてそれがどこかに行ってしまったという事件がありまして、もう一回書き直さなきゃならないという、こういうミスをするような人間もいて、本当にどこかにきちんと記録が残るようにしてほしいなという気持ちがあります。
　リビングウイルだけではなくて、自分の職業に関しても、特に国会議員、自分が倒れた場合に、かねがねその家族にそう言ってたよな、言ってたよななんといって、聞いておりましたなんと言っても、その家族が国会議員を辞めるか辞めないかなんというのは他人が決めることはできないんでございまして、そういうことが今現実にも我が党でも起こっておりますので、リビングウイルというのは、記録、まず記録と話合いとセットにし、その次にどういうふうにしていくかというのは今後大事な問題になってくると思います。
　私の今日の質問は、さっきの保管ということですけれど、自分と自分の体に関する記録はこれ一つしかないというのがあったらいいなと思ったんですね。しかし、それに関係して、私は、リビングウイルのことではなくて健康保険証のことについて今日質問をさせていただきます。
　健康保険証、昨年の十月の二十日から、マイナンバーカードとの健康保険証利用の本格的なスタート、運用スタートをいたしました。これは、医療機関にとっても患者にとってもメリットが大きいのではないかということで、うちの日本維新の会は、マイナンバーカードとの、この保険証とのリンクに賛成をしております。しかし、この四月になりまして、いろんなところから、ちょっと待って、おかしいですよという声が上がってきております。
　それは、自己負担額が引き上げられることになりました。マイナンバーカードも保険証も、両方自己負担額が引き上げられることになりました、四月からです。三割負担の患者さん、マイナンバーカードを持っている保険証を利用すると、初診時に二十一円、再診のときには十二円、調剤に行きますと九円値上げになっております。
　なぜ自己負担額が値上げにならなきゃいけないのかということなんですが、これ従来の保険証も値上げになっております、初診九円。ですから、ここに十一円の差がある。マイナンバーカードを利用すると二十一円、普通の保険証でも九円、初診の場合に値上がりになりました。これはなぜ自己負担が値上がりになるのか、ここをまず最初にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年度診療報酬改定では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認について、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。
　これは、患者の方々にとっては、自ら同意した上で、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することによりましてより良い医療が受けられるメリットがあることが評価されたものでございまして、具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるといったメリットがあります。
　我が国の医療保険制度の仕組み上、通常の診療報酬改定と同様に、患者の方にも窓口で一定の御負担をいただくことになるわけでありますけれども、国民の皆様にはこうしたメリットがある点を丁寧に周知、広報し、御理解を得られるように努めてまいりたいと思います。
　なお、初診の患者がマイナンバーカードを持っていない場合でも、診療情報等を取得し当該情報を活用して診療等を実施できる体制が整えられていることを評価する、それを慫慂する観点から、令和六年三月三十一日までの間に限り加算もお願いをさせていただくということで、今回のマイナンバーカードを使いましたオンライン資格確認について御協力をいただきたいというふうに思っております。

○石井苗子君　もう少し分かりやすく言いますと、これちょっとトリッキーでございまして、マイナンバーカードを使うと今のようにメリットがあるから二十一円なんだよ、だけど健康保険証の場合は九円なんですよというような話を私しました。しかし、これはちょっと引っかかるところがございます。
　というのが、マイナンバーカードを自分と自分の情報ということで、私も病院に勤めておりまして一番困ったのが、避難所なんかで、お薬は何飲んでいたんでしょうか、お薬覚えていらっしゃいますかと言うと、赤いの飲んでいましたとか黄色いの飲んでいましたと言うんですね。赤の玉とか黄色の玉というと大体高血圧であるのをお医者さんならすぐ分かるだろうと、こう思われるわけなんですが、医師の方も、ジェネリックの名前を言われますと、もう長年使っていた名前ではない場合が、ジェネリックの場合だとすぐぴんとこないというようなことがございます。
　そういったことが、マイナンバーカード健康保険証だと、特定健診、薬剤の名前、情報、これを全部患者が忘れていても、ドクターが万が一忘れていても、必ず間違いがなく情報が入ってくるということです。何年飲んでいるかとか、その効き目がどうなのかということがすぐ分かる。これがメリットなんですね。
　ということは、マイナンバーカードで二十一円と言いましたけど、ちょっと高い加算を今から二年やるわけですが、自分と情報、そしてその情報とドクターの間をつなげることができる。ところが、従来の健康保険証の使途は、九円値上げしているんですけど、こういうことはできません。なので、逆に言うと、得をしているな、健康保険証の方が、従来の方がと思っているのも、これも案外そういうことは言えないということなんですね。恩恵に被っていないというような形になっていきます。
　それで、診療報酬、対応病院の診療報酬を引き上げるためにこういう取組をしているわけです、値上げをしているわけですから。従来の保険証は九円値上げということだけだけれども、かえって、その今の情報の提供の仕方だと、マイナンバーカードを使うと損するんじゃないかというふうに思われる。
　これは、あれですか、二年後には引き下げていくという方針でいらっしゃいますか。引き下げるという方法はないんでしょうか。大臣、どうでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　基本的には、診療報酬改定を今回させていただきました。将来のことについては、これは中医協等でもまた改めて御議論をいただくということになるわけでありますけれども、少なくともこうしたものを、元々健康保険の制度は、みんなで保険、被保険者も含めて、互いに国民の医療を支えていこうということで、こうした基盤を国民が持つということは、医療全体にとっても、また被保険者である国民一人一人にとっても、最終的には質の高い医療、社会的コストを下げていくということにもつながってまいります。
　そういう意味で、御負担もお願いをしながら、そうした制度に道を開いていくように、インセンティブ措置も含め、また、初期の段階での制度の浸透に御協力をいただければというふうに思います。

○石井苗子君　そうなんです。これは、うちの政党は改革政党と言っていますけれども、データヘルス改革というのを最終的に目的としております。つまり、節約をして、なるべく医療費を削減していくためにはどうしたらいいかと。私は大学院で、予防保健学なので健診、健診、健診と言っていたんですけど、予防と健診ぐらいやってくれないことはないんですね。だけれども、自分がどういう体でいるのか、今どういう状態で過去過ごしてきたのかということをこれで分かるようになれば、国民の皆様の健康管理というのが一定方向改革に向かっていくのではないかと私は期待しております。
　マイナンバーカード保険証のメリットを整理してみますと、まず、転職、就職、引っ越し、これをしても、マイナンバーカードとして保険証を使いますとずっと使っていられます。住所変更する必要もない、保険の種類を変える必要もないということですね。
　二番目に、マイナポータルというところがございます。これを利用しますと、さっき言いました特定健診の自分の情報、自分は一体、血圧はいつ高くて、いつ治療してどうなったかというような情報がもらえます。それから、薬剤の情報がもらえます。あの薬飲んでいたけど全然効かなかったというようなものもすぐ分かります。そして、その薬に幾ら掛かってきたんだという医療費もすぐ見ることができます。これがマイナポータルでできる。
　次にまた、マイナポータルで確定申告のときの医療費の控除が簡単にできることになります。自分と情報と医療の関係で、医療費控除がマイナポータルで簡単にできるようになります。窓口へその書類を持っていくという、この書類の持参というのが不要になります。電子でみんな見れるわけですから、データヘルスの時代になるわけです。
　この今挙げましたような各、特定健診情報、薬剤情報、医療費、これ基本的にマイナンバーの本人しか見ることができません。本人しか見ることができないんですが、しかし、ここでなんです。厚生労働省がこう言っています。マイナンバーカードで受診すると、御本人の同意を得ることさえすれば、医師、薬剤師、カウンセラー、看護師、その人たちなどなどと共有できると書いてあります。
　医療機関は、本人の同意、インフォームド・コンセントですね、同意の下にどのようにしてその本人の医療情報を取得できる仕組みとなっているのか。それから、取得できる仕組みのその範囲、これはどうなっているのか。すごく大事なことで、私が勤めておりました心療内科のデータ開示というのは、ちょっとこれ、全員が見る必要ないんじゃないかというようなチャートもたくさんありましたが、どの範囲でどこまで取得できる情報となっておりますでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の仕組みで医師等が本人の同意を得て閲覧できる情報でございますけれども、基本的にはそのマイナポータルを利用して本人が閲覧できる情報と同じような、同様な情報でございまして、具体的には、今また御指摘がございましたけれども、薬剤情報、それから特定健診の結果ということでございます。
　また、今後でございますけれども、さらに、この夏をめどに、過去に受けた一定の診療についての情報も、本人の同意を得て医療機関等に提供できるようにする予定でございます。

○石井苗子君　あくまでも本人が主導権を持つようにしていただきたいと思います。自分の情報を自分で持っているということ、そしてドクターがどうしてもこの情報が欲しいということであれば、同意に基づいてやっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたけれども、メリットはたくさん御紹介していただきましたし、私も心得ておりますが、言いにくいかもしれませんが、マイナンバーカードの保険証のデメリットというのがございますでしょうか。この際、おっしゃっていただきたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　私どもといたしまして、マイナンバーカードの健康保険証利用のデメリットとして具体的に想定しているものはございませんけれども、国民の皆様に安心して利用していただくためには、患者の皆様、あるいは医療機関等の声をしっかり把握することが重要であると考えておりまして、コールセンターなどを通じた様々なルートでの御意見を丁寧に頂戴し、それに対して丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○石井苗子君　デメリットは、御高齢の方に申込みがやりにくいということです。
　なかなか、今の情報みたいに、マイナンバーカードになると初診料が高く掛かるみたいだぞというようなことがあったとして、今現在、全国の病院でマイナンバーカード保険証を使っているというのが一六％、一六・五％ぐらいです。これをどう増やしていくかというのが今後の課題になるんでございますけれども、最後になりますが、このマイナンバーカード保険証、申込みというのはどこでできて、御高齢の方の申込みのサポート、御高齢の方の方が、薬の名前なんかを覚えていますかと言っても覚えていなかったり、いろいろあるわけですね。それをすぐ引き出せるようにするというサービス、データヘルス管理というのができるようになると思いますが、申込みのサポートなんかはどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、マイナンバーカードを保険証として利用するためには、生涯で一回でございますけれども、利用の申込みが必要でございます。
　具体的には四つ方法がございまして、一つは、マイナンバーカードを読み取る機能を備えたスマホを使いまして申し込む方法。それから二つ目が、各市町村、市区町村において設置する住民向けの端末等から申込みする方法。それから三つ目が、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法。それから四つ目が、医療機関、薬局の窓口に設置いたします、設置しております顔認証付きカードリーダー、これを使って申し込む方法も可能でございます。
　御高齢の方でございますけれども、この中では比較的身近なのは、医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーによって申し込む方法が比較的簡便かと思いますけれども、その他にも、例えば携帯販売代理店の窓口等におきましてスマホの操作方法とデジタルの利用についてサポートする総務省の事業がありまして、これにおきましても、健康保険証の利用申込みについて案内してもらうなどの取組を行っておりまして、関係省庁における様々な取組とも連携しながら、利用申込みの数を増やしてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　時間が来ましたから終わりますけれども、今、健康保険証、個人との照らし合わせですね、非常に曖昧なんですよ、窓口で余り確認しない。だから、自分じゃない健康保険証を使ってということも、これ法務委員会でも随分問題になりましたけれども、今後はＡＴＭでの利用なども増やしていっていただきたいと思っております。また質問させていただきます。
　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　今日は、学童保育の問題について質問したいと思います。
　コロナ禍の第一波、二〇二〇年の学校の臨時休業、これ突然宣言されましたけれども、急遽午前中からの児童の受入れに対応してきた、これ学童保育でもありました。子供に感染が拡大した第五波、第六波、ここでも、保育所とともに子供の遊びと生活の場を確保し、保護者の就労を支えることで社会機能を維持すると、こういう役割も発揮してまいりました。
　これ、学童が、大臣に伺いたいんですけれども、コロナ禍で果たしてきた役割、これどういうふうに認識されているか。

○国務大臣（後藤茂之君）　放課後児童クラブにつきましては、新型コロナの感染拡大の状況の中でも原則開所という方針で、感染防止に気を付けていただきながら、自宅で過ごすことが困難な子供の居場所として運営をしていただいております。
　特に、令和二年春の学校の一斉休校を始めとした学校の臨時休業の際には午前中から開所していただいておりまして、大変重要な役割を担っていただいているものと認識しておりますし、そうした活動を支えていただいている皆さんに感謝の気持ちを持っております。

○倉林明子君　学童の支援の単位ということでいいますと、子供の集団規模というのは、省令によりおおむね四十人以下ということとされているんです。しかし、全国学童連絡協議会が調査しておりまして、二〇二一年、これ四十人を超えるという学童は約四割もあるんですね。で、狭い施設ということで、大規模、過密になるほど感染リスクが高まるということ、これ明らかだというふうに思うわけです。
　そこで、大臣、支援の単位としての四十人以下、そして面積基準、これ児童一人当たり一・六五平米、決して広くないんですけれども、これ感染拡大防止の観点からも最低限の基準だと考えますけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の放課後児童クラブの人員基準だとか面積基準、放課後児童クラブが児童にとっての放課後の生活の場であると、コロナ禍であるか否かにかかわらず安全に安心して過ごすことのできる場所である必要があることを踏まえた基準でございます。
　放課後児童クラブは、この基準を参酌して、市区町村において定める条例に基づいて運営されております。厚生労働省として、各市町村の責任の下、放課後児童クラブの一定の質を確保しながら、各地域の多様性を踏まえた運営がなされているものと考えておりまして、引き続き適切な運営に御尽力いただきたいと考えております。

○倉林明子君　そういう参酌基準ということで、四割が四十人という基準を超えたような状況になっていると。これ、大規模学童の危険というのは感染リスクだけじゃないんですね。京都では、教室サイズの部屋に百名ほどの児童がぎゅうぎゅう詰め、遊ぶおもちゃも取り合いになっていると、こういうような学童があります。
　全国学童連絡協議会の令和元年分のデータの分析結果、これによりますと、七十一人以上の学童では、骨折などの重篤事故の出現率、これが四十人以下の場合の六倍にも達しているというんですよ。
　これ、二〇一四年の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、定めているわけですよね。職員の体制、支援の単位となる子供の集団の規模、そして専用区画面積、これ、それぞれどうなっているかと。そして、これ、参酌する基準ということで、達成状況が大変厳しい状況にあると認識しておりますけれども、達成している施設数、そしてその比率はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘の放課後児童クラブの人員基準や面積基準は、厚生労働省令において定める基準を参酌して、実施主体である市区町村において定める条例に基づき運営されているところでございます。
　それで、厚生労働省において、令和三年五月一日時点で放課後児童クラブの運営状況を調査した結果でございますが、まず、人員配置につきましては、省令上、放課後児童支援員等の職員を二人以上配置するというふうになっているわけでございますが、この厚生労働省令で定める基準を満たす放課後児童支援員等の職員を二人以上配置している放課後児童クラブが全体の七七・九％に当たります二万九百六十六か所。それから、一つの支援単位につきましてはおおむね四十人以下ということになっているわけでございますけれども、この四十人以下ということでなっている放課後児童クラブは、全体の四七・五％に当たります一万二千七百九十七か所。それから、児童一人当たりの専用区画面積につきましてはおおむね一・六五平米以上ということになっているわけでございますが、これ以上である放課後児童クラブは二万二千二百二十七か所、全体の八二・六％ということになってございます。

○倉林明子君　これ、省令基準が策定された当初で見ますと、指導員の資格と複数配置という基準というのは、最初は従うべき基準ということだったんですよ。常勤職員の、これによって常勤職員の複数配置というのが実現する、初めて実現したというようなところも生まれまして、現場では学童保育の質の底上げが始まったというふうに受け止められて、実践も進んだんです。
　ところがですよ、ところが、この基準策定から僅か五年でこの基準の見直しになったんです。それは、人手不足ということを理由にして地方自治体から声が上がって、第九次の地方分権一括法によって、この従うべき基準から、今御紹介のとおり参酌すべき基準になっちゃったんですね。これ、その後の変化がやっぱり起こっていまして、自治体の条例改正によりまして、無資格者あるいは一人でも可能とするというような基準下回る変更が条例でやられているということが起こっているんですよ。
　やっぱり、まずは、これ従うべき基準に戻すことが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　放課後児童クラブの人員配置等に関する基準については、今先生の方からも御指摘がありましたけれども、令和元年の法改正によりまして、従うべき基準から参酌すべき基準に、令和二年度からの実施となっております。これは、従うべき基準であったことによりまして人材確保が困難であるといった地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするために行われたものであると承知しております。
　この参酌化に伴う条例改正等の状況について調査したところ、令和三年七月一日時点において、条例改正実施済みと回答した自治体のうち六割が参酌化の影響ありと回答いたしております。具体的な内容としては、事業の継続が困難な状況であったものが事業の継続が可能となった、急な退職があった場合でも運営に支障を来さず何とかしのげるようになった等の回答が寄せられています。このため、当該基準の参酌化は、地域の実情に応じた運営に資する効果があったものと考えております。
　本調査は令和四年度も引き続き実施することとしておりまして、自治体の施行状況をしっかり把握した上で、令和元年の法改正の附則の検討規定に基づいて、必要な検討を行ってまいりたいと思います。

○倉林明子君　何とかしのげてよかったというところを、厚労大臣は、何というのかな、肯定的に受け止めていていいのかと思うんですよ。
　大体、その守るべき、従うべき基準としたのは何でかといったら、それはやっぱり学童保育のその質を担保するということのために定められた基準だったわけですよ。今御紹介もありました。三年後の見直しということで、二〇二三年が期限になるわけです。やっぱり、どうやって、学童保育に課せられた、生活の場、安心して遊べる場、これを担保するという質を確保していくのにどうだったのかという視点での私は見直しをしていくべきだと。そのために、やっぱりその基準ということを、従うべき基準ということでの見直しが必要だということを重ねて申し上げておきたい。
　そこで、何で人が集まらないかということですよ。人材確保に何でそんな苦労しているかということです。支援員の処遇について質問したいと思います。
　運営指針というものも作りました、二〇一五年、放課後児童支援員等の役割の規定、これ明記されています。御紹介ください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　放課後児童支援員等の役割につきましては、放課後児童クラブ運営指針におきまして、まず、放課後等児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら必要な知識及び技能をもって育成支援に当たる役割を担うとともに、関係機関と連携して、子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担うものとされております。また、放課後児童支援員を補助する補助員につきましても、放課後児童支援員とともに同様の役割を担うよう努めることが求められる、このように定められているところでございます。

○倉林明子君　だから、専門性が要るということなんですよ。必要な研修や必要な条件付けて、資格ということも規定して、これ運営指針定めているんですね。当然です。子供の最善の利益を守り、安全、安心を守り、そういう子供のケアに当たるという点では求められる資格になっていると思うんです。ところがですよ、この学童保育の支援員等の年収がどうなっているかといいますと、半数が百五十万円未満なんです。二百万円未満はおよそ六割を占めております。これ私、求められる役割にはふさわしい処遇と到底言えないと思うわけです。
　処遇改善事業の実施もされております。常勤職員を配置するために一支援の単位に三百万円の補助金を出すと、あるいはキャリアアップの処遇改善事業と、こういうことをやっておられます。
　じゃ、実際に、これどこまで自治体で使われているのか、実績を。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました二種類の事業がございます。放課後児童支援員等処遇改善事業というものとキャリアアップ処遇改善事業と、この二つでございますが、内閣府所管の子ども・子育て支援交付金の令和三年度交付申請におきまして、放課後児童クラブを実施している千六百二十四市区町村のうち、最初の方で申し上げました放課後児童支援員等処遇改善事業、こちらを実施している市区町村は、全体の二二・五％に当たります三百六十五か所、それから、キャリアアップ処遇改善事業を実施しております市区町村は、全体の二八・一％に当たる四百五十六か所ということになっております。

○倉林明子君　せっかくつくっているんだけれども、使っているところは二割強という程度にとどまっているんですね。これ、利用する自治体としないという自治体によって、支援員の年収格差という課題も広がってきているんです。
　これ、近年、学童保育の運営主体にも変化が起こってきています。学童というのは、もちろん、出発の時点で共同学童だったりということで運営主体は様々でしたけれども、公営や、最近の傾向は、公営や社会福祉協議会が減少する一方で民間企業、株式会社等が大幅に増加しております。その理由、そして支援員等の処遇への影響についてはどのように把握されていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　放課後児童クラブの運営については、事業の実施主体である市町村において、放課後児童クラブ運営指針等を踏まえまして、適切と認めた者に委託等が行われていると認識いたしております。
　放課後児童クラブは、運営主体にかかわらず、その職員体制について、子供との安定的、継続的な関わりのために、放課後児童支援員の雇用は長期的に安定した形態とすることが求められております。このため、民間企業による運営が増加していることが直ちに職員の処遇に影響するとは考えておりません。
　なお、令和四年度において、放課後児童クラブの運営状況及び職員の処遇に関する調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえながら、適切な運営の確保に努めてまいりたいと思います。

○倉林明子君　いや、直ちに影響していないという認識は、その調査も踏まえて、よく実態見ておっしゃっていただきたいなと思うんですね。
　何でかというと、これ指定管理者制度の導入とか民間委託というのを、現場で、市町村で増えてきているということが影響しているんですよ、これ民間企業増えているということはね。どんなことが起こっているかというと、ある自治体では、公営から民間企業への委託行いましたと、そして一年後ですよ、一年後に支援員十三名が雇い止めと、こういう事態が発生しております。指定管理者ということで、三年を限度にとか五年を限度にという規定しているところも少なくないんです。そのときに総取っ替えというようなことも起こって、とても長期的に安定した雇用ということになっていないという実態もお聞きしております。
　子供の継続した関わりがこれ絶たれることになるわけで、処遇の改善ということでいいますと、この運営指針がしっかり実施できると、こういうところに責任を果たすべきだと申し上げたい。この学童の運営指針には、子供との安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められると、これ明記されているんですね。
　学童に指定管理者制度や民間委託を導入すると、こういうことが進んでいるんですよ。これ、運営指針にも逆行することになるんじゃないかと。いかがでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　放課後児童クラブの運営につきましては、放課後児童クラブ運営指針において、安定した経営基盤と運営体制を有し、子供の健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する主体が、継続的、安定的に運営すること、放課後児童クラブの運営主体に変更がある場合には、その活動の継続性が保障され、子供への影響が最小限に抑えられるように努めることを求めております。
　放課後児童クラブの運営を委託する場合にも、これらの趣旨を踏まえながら、事業の実施者である各市町村において適切な運営主体を選定いただいているものと考えておりまして、クラブの運営の委託等が直ちに運営指針に反するものであるとは考えておりません。

○倉林明子君　いや、実態、こういうこと起こっているから、よう見て運営指針が実行できるようにすべきだということで申し上げているんです。よく調査もされるということですから、そういう実態をつかんでいただきたい。
　公営でも、会計年度任用職員、これ、この間も取り上げましたけれども、雇用がこういう、支援員もこの会計年度任用職員になっているということが広がっているんですね。これ、紹介したとおり、一年、あるいは三年まで、五年までということで、一年限りの契約更新にも雇い止めの期限があると、こういう不安定な雇用の状況に置かれています。で、賃上げもないというような状況になるわけです。
　改めて、子供を真ん中に置いた子育て、こども法案が今国会で審議されるということになっていますよ。総理は、十九日の衆議院の本会議で、この子供政策に関する予算についてこんな発言しているんですよ。将来的に倍増を目指していきたいと。倍増ですよ。だから、そういう意味では、自治体がこの学童において国が定めた運営指針が実行できるような私は十分な予算措置が求められているというふうに思います。最後、大臣、決意を聞いて終わりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　学童クラブの、放課後児童クラブの本当に重要性については、重要性については私も同じように考えていますし、先ほど、コロナ禍における御活躍、本当に貢献についても感謝の気持ちを述べたところです。
　どういう実態にあるのか調査をしますので、それを見ながらまた検討もさせていただきたいというふうに思っております。

○倉林明子君　もうしっかり、誇りを持って働いている、そういうやる気を支えるような予算と基準の見直しということを重ねて求めて、終わります。

○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会