第136回国会　衆議院　本会議　第5号（1996-02-14）

平成八年二月十四日（水曜日）
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　　平成八年二月十四日
　　　　午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出第三号）
　平成七年度における租税収入の減少を補うため
　　の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後五時三十四分開議

○議長（土井たか子君）　これより会議を開きま
す。
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○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
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　平成七年度一般会計補正予年（第３号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）

○議長（土井たか子君）　平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長上原康助さん。
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　平成七年度一般会計補正予算（第３号）及び同報
　　告書
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔上原康助君登壇〕

○上原康助君　ただいま議題となりました平成七年度一般会計補正予算（第３号）及び同特別会計補正予算（特第３号）につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳入において、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収を計上するほか、特例公債の発行を行うとともに、歳出においては、地方交付税交付金の減額及び既定経費の節減を行うことといたしております。
　この結果、平成七年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆四十四億円減少し、七十八兆三百四十億円となっております。
　特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、二特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、一月二十六日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、二月十三日及び十四日の両日質疑を行いました。
　質疑は、住宅金融専門会社七社の経営責任、処理スキーム等いわゆる住専問題、公務員の綱紀粛正、ＨＩＶ被害者の救済と行政責任、竹島、北朝鮮への米支援等外交問題、阪神・淡路大震災の被災者に対する救済措置、政府の景気判断と我が国経済の現状、整備新幹線計画の促進、中小企業対策等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終局後、採決を行った結果、平成七年度第三次補正予算二案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案
とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出第三号、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）

○議長（土井たか子君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔平林鴻三君登壇〕

○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額を補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を九千百三十二億八千万円増額しようとするものであります。
　本案は、昨十三日本委員会に付託され、本日倉田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
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　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）

○議長（土井たか子君）　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生さん。
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　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔久間章生君登壇〕

○久間章生君　ただいま議題となりました平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成七年度補正予算（第３号）における七年度の租税収入は、第一次補正後予算額から大幅に減少し、六年度の租税収入を下回って五年連続の対前年度減収になると見込まれております。本案は、この租税収入の減少を補うため、七年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　その内容は、財政法の規定等による公債のほか、平成七年度一般会計補正予算（第３号）をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等とするものであります。
　本案は、本日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
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