第6回国会　衆議院　地方行政委員会　第9号（1949-11-24）

昭和二十四年十一月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中島　守利君
　　　理事　大泉　寛三君　理事　野村專太郎君
　　　理事　久保田鶴松君　理事　藤田　義光君
　　　理事　立花　敏男君　理事　大石ヨシエ君
　　　　　　生田　和平君　　　　河原伊三郎君
　　　　　　淵上房太郎君　　　　吉田吉太郎君
　　　　　　門司　　亮君　　　　床次　徳二君
　　　　　　谷口善太郎君　　　　鈴木　幹雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　（地方自治庁財
　　　　　　　　政部長）
　　　　　　　　総理府事務官　　荻田　　保君
　委員外の出席者
　　　　　　　　專　　門　　員　有松　　昇君
　　　　　　　　專　　門　　員　長橋　茂男君
十一月二十二日
　委員龍野喜一郎君辞任につき、その補欠として
　福田篤泰君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した事件
　地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第三六号）
　委員派遣承認申請に関する件
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○中島委員長　これより会議を開きます。
　この際日程の順序を変更いたしまして、まず委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。過日の委員会におきまして、地方公務員の行政整理の実地調査のため、委員を派遣されたいとの御意見があり、その取扱いについては委員長に一任されておつたのでありますが、本日衆議院規則第五十五條により議長の承認を得たいと思います。派遣の目的としては、地方公務員の行政整理の実情調査のためとして、派遣委員は、第一班、東京都、神奈川県及び千葉県、河原伊三郎君、清水逸平君、第二班、京都府、兵庫県、久保田鶴松君、立花敏男君、派遣期間は十一月二十五日より五日間であります。
　以上の通りいたしまして、議長に委員派遣承認申請を提出いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」事と呼ぶ者あり〕

○中島委員長　御異議なしと認め、さよう決します。所要の申請手続はただちに委員長よりとることにいたします。
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○中島委員長　次に本日の議案でありますが、順序を変更いたしまして、地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第事三六号）を議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長　御異議なければさようにいたします。地方配付税の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）を議題といたしまして質疑を続行いたします。通告順によりましてこれを許します。立花敏男君。

○立花委員　この間この問題で荻田さんにお尋ねしたのですが、ちよつと要領を得ない点がありますので、もう一度はつきりお尋ねしておきたいと思います。
　この間二十二年度の貸付分を、今回の九十億にからんで引いているんじやないかということをお尋ねしたところが、そうじやないということを御答弁があつたように聞きましたが、十八億が最初から地方予算に計上されて、それが国家でもそれを予定しておつたといたしますれば、これが当初予算に計上さるべきはずでありまして、補正予算に計上されておるというのは私どもどうもわからないのであります、それから御承知のように前国会におきまして配付税を地方の予期に反しまして、ああいう形で半減しております。あるいは六・三制の建築費にいたしましても、地方に渡すべき約束のものを渡していないというような金がございます。そういう点からいたしまして、地方は当然国家に拂うべき金にいたしましても、拂えない事情に陷つていると思うのです。そういう場合に今度の九十億の中からお引きになつたことに対して、地方ははたして了承しておるかどうか、地方との打合せをなされた上でこういう措置をおとりになつたのか、地方の予算は全部そういうふうに組んでおるという断定の上に、そういうはつきりした確証の上におやりになつたのかどうか、その点をもう一度お尋ねいたしたいと思います。

○荻田政府委員　先般も御説明いたしましたように、昭和二十二年度において貸し付けました金の五十一億は、二十三年度、二十四年度、二十五年度と、この三箇年間に分割して、大体十八億円すつ国庫に還付することになつております。ところが二十三年度におきまして、補正予算におきましてこれを繰上げて五十一億全部を二十三年度において返してもらうという予算が成立したのであります。その理由等は当時述べられておりましたので省略いたしますが、国庫といたしましては地方団体に対しまして二十三年度において五十一億の総額を還付してもらうことを期待したのであります。ところがその後地方財政の状況が思わしくありませんので、とうていそれを返すことができませんので、やはり年度割に従いまして二十三年度は十八億円だけを返したわけであります。従いましてあとのものは十八億円ずつ二十四年度、二十五年度に残るわけであります。ところが政府といたしましては、そのように二十三年度予算にすでに五十一億全額を計上いたしましたので、当時補正予算と並行して出ておりました二十四年度の当初予算には、国庫の收納として計上しなかつたのであります。ところが今申しましたように、それが拂えないことがきまりましたのは、五月ごろでありました。それが国庫の当初予算成立後の状況であります。従いまして現在といたしましては本年度返すべき分十八億は、いまだ政府の国庫予算の方には計上されておりませんので、この際これを計上したようなわけであります。
　しからばこれが返せるかどうかという問題でありまするが、これは全般的に地方財政の苦しい状態でございますので今度九十億円の配付税を増額計上いたしましたことによりまして、一部のこの点が緩和されると思いますが、はたして地方団体が全部返せるかどうか、もちろん法律的には年度割通りに返すべき金でありますから、返さなければならないのでありますが、これを返すにつきましては、相当地方財政としても負担になつて来ると思いますが、この点につきましては、今後適当な措置をとるように考えたいと思つております。

○立花委員　二十三年度に全額返せなかつたということは、これも了承できますし、その後実は大きな変化があつたということも、さいぜん述べましたように、配付税の減額あるいは六・三制の金なども、中央から地方に渡すべきものを渡してなくて、地方が非常に困つておる。そういう條件でありますと、十八億返すということも、地方としては実現できないではないか。こういう点をお考えになつて予算をお組みになりませんと、十八億約束したのだから、今年もとるのだというふうに一方的にやられましては、非常に地方が迷惑するのではないかと考えます。地方の予算書を調べましても、当初予算には、これを返すということを地方は組んでおりません。従つて今中央等で、こういう予算を組みましても、地方は返せないのは当然であります。従つてどうしても九十億の中に含まれて、九十億と差引くという形が当然出て来ると思います。そうなると、九十億という金は見せ金でありまして、地方を欺瞞すると言つても言い過ぎではないようなやり方じやないかと考えます。こういう点を、もう一度考え直していたたきたいと思います。
　それから、二十二年度の貸付でありますが、あれは職員に対して地方自治団体が貸し付けておるのですが、この問題に対しては、政府はどういうふうに処理しようとお考えになつておるのか、これも念のために承つて置きたいと思います。
　それから、この間本会議でも、吉田総理大臣は、官公吏に対する越年資金の問題に触れられておりますが、自治庁としては、地方職員に対する越年資金の問題をどうお考えになつておるか。この間の荻田財政部長の御説明によりますと、地方公務員の寒冷地手当の問題をお考えになつておるようでありますが、越年資金についてはどういうふうにお考えになつておるのか。この九十億とどういうふうな関係になつておるのか承りたいと思います。
　それから次に、われわれといたしましては、前の国会におきましても、配付税の半減を、委員会において一致して強く反対しておつたのでありますか、ああいう形になりまして、さらにそれが今度は九十億しか補正されない。しかもその九十億の中に、いろいろ今言つたような、ひもつきで削られておりまして、非常に少額で、しかもそれは全部地方起債が許されたものとしての話で、地方起債が許されなかつたならば、ほんとうに使える金は微々たるものになるというわけなんです。その地方起債に対する見通しを、もう少しはつきり承りたいと思います。
　その次は、九十億という金が、そういうふうに実質は非常に少くて、地方は非常に困ると思うのですが、これに対して、もう少し努力の余地があるのではないか。これは委員会としても非常に大きな問題じやないかと思いますが、地方のためにもう少し中央予算から地方にやれるだけの努力をする必要があるのではないかと思います。それは、たとえて申しますと、地方では六・三制の予算とか、あるいは災害費の地元負担とか、あるいは警察費の地元負担、あるいは強制寄付、こういうもので、非常に地方の財政は苦しいのでございますが、御承知のように中央では、今度審議しております予算の中にも、本日は大蔵委員会の方で問題になるようでありますが、薪炭の方の赤字五十四億の補填問題でございますとか、あるいは食管法の百七十億の補填、こういう問題に対しては、予算委員会あるいは大蔵委員会、あるいは考査委員会でも、その金額の中には問題を内包するものとして、審査を進めておりますが、それがはつきりしないうちに、五十四億どいう厖大な金を一般予算から繰り入れるように工作が進められておりますが、私どもといたしましては、こういう、いわば疑惑のある金を、今すぐ出すというのじやなしに、そういう金の余裕がありますならば、さしあたつて困つておる地方に金をまわすべきじやないか、こういう点も、もう少し委員会としては、審議する必要があるのではないかと思つておりますが、この点に関しまして、委員長はどういうふうにお考えであるか、また自治庁の方で、どういうふうにお考えか、承らしていただきたいと思います。

○荻田政府委員　第一に、地方に対しまする国庫の貸付金が、本年度はたして返せるかどうかという問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、相当地方財政も困難な状態でございますので、このままではなかなか全部が全部返すのは非常にむずかしいと思います。しかしただいま予算に載せてないとおつしやいましたけれども、多くの団体の中には、当初予算にすでに計上しておるものも相当ございますし、また現に返しましたところもございます。ただこれを全部がそのままそつくりと返せるかどうかという問題になりますと、必ずしも現在のところ自信がございませんが、これにつきましては、返せるような方法を講じたいと思つております。
　次に、職員に対しまする地方自治団体の貸付金でございます。これは国庫の地方団体に対する貸付金とは全然別問題でございます。職員に対しまして地方団体が貸付金をするということが、どうかという問題でございますが、これはその団体が、いわゆる厚生施設というような趣旨で、困つておる職員に一時金を貸すということは、これはさしつかえないことであります。ただ貸しつぱなしになるようなことは、地方公務員の給與が、国の公務員と同じにしなければならないように、法律上なつておりまするので、これは適当ではないと思います。ただ貸付金を行いますことは、共済施設の一種として適法であると考えております。
　次の、越年資金の問題でございますが、これも国の公務員に対しますものと同一にしなければなりません。これは政府職員ひつくるめまして、今政府で研究中でございまして、特に地方団体だけどうするという考えは、現在のところございません。
　それから、地方の起債の問題でございまするが、これは今回の補正予算に関連いたしまして、主として公共事業費の見合いになりまする分の地方負担に対しましては、全額地方債をもつて充てることにいたしまして、大体本年は七十七億の起債の増加をはかりたいと思つております。
　それから次に、配付税の九十億が少過ぎるではないかという御意見でございますが、これはたしかに現在の地方の財政状態から見ますると、なかなかこの程度では満足とは申せませんけれども、現に当初、地方団体側としましては、百五十億ないし二百億ぐらいの配付税の増加を、最少限度として要求するというような希望も出ておりました。この九十億では十分ではないと思いますけれども、何分にも国庫、地方を通じましての財政状態より見まして、この程度よりやむを得ないと考えております。
　なおほかの、補正予算に計上されております国庫の経費につきましては、われわれといたしましては、いずれもこの際支出する必要があるものだと考えております。

○中島委員長　ただいま立花委員より、委員長はどう考えておるかというように御意見がありましたが、配付税のまことに金額の少いことについては、遺憾に考えております。私は個人としましては、実質的に配付税を百億に増額すべきものと考えた一人であります。それが実質的には四十億以内であることは、はなはだ遺憾であると考える次第であります。ただいま薪炭問題にからんで御意見がありましたが、新炭に関する支出につきましては、今私の私見を述べる時期ではないと考えますので、これは追つて、必要のある場合において、委員長としての私見を述べたいと思います。

○立花委員　この九十億の額に関連いたしまして、来年第から設置を予定されております一般平衡交付金問題でございますが、今年の配付税が前の五百七十七億ですか、あれと合せまして約六百億足らずになるのでございますが、こういうものが配付税の実績となりまして、来年度の一般平衡交付金の額がきめられますと、非常に困ることになるだろうと思うのでありますが、聞くところによりますと、千二百億と予定されております一般平衡交付金は、そのうちには配付税的なものは六、七百億しか含まれていない。これは今言いました今年の配付税の実績と符合して来ておるのでございますが、こういうものを実績にして、来年度の一般平衡交付金の額をおきめになろうとしておられるのかどうか。私どもといたしますと、千二百億という金は、政府の言われるような自然増加をいたしましたなれば、当然配付税だけでそれくらいの額はなければならぬと思います。その上に厖大な中央からの事務の地方への移管をやられましたなれば、当然この一般平衡交付金は二千億近く必要じやないかと思うのでありますが、この点に関しまして貞治庁はどういうふうなお考えか承らせていただきたい。

○荻田政府委員　来年度の予算につきましては、目下最後的の修正を政府として急いでおるわけでございまするが、大体その際一般平衡交付金として何ほど計上するかということにつきましては、御承知のようにシヤウプ勧告の精神に沿つて、この一般平衡交付金の額を定めたいと思つております。そのきめ方はシヤウプ勧告にも書いてございますので、御承知と思いますが、現在何ほどの配付税を出しておるかということを基礎にいたしませんで、一応そういうことは御破算にいたしまして、過去の数字から地方財政のわくというものが来年度は大体いくらになるかということをきめまして、その上でほかに使用料、手数料等の雑收入、それから地方税の額、地方起債の額というものを引きまして、その残りを一般平衡交付金として出すという考えを持つております。その額は大体シヤウプ勧告では千二百億と出ておりますので、そういう点につきまして、もう少しこまかい計算をいたしまして、正確な額をきめたいと思つております。つまり本年度いくら配付税を出しておるかということは、来年度の一般平衡交付金の額をきめる直接の基準にはいたさないつもりでございます。

○中島委員長　この際委員長より申し上げます。今日も大蔵大臣の出席を要求しておつたのでありますが、予算委員会の関係上、御出席になれないかもしれないと申しております。しかし明日は午前十時から本委員会を開きたいと思つておりますので、その際にはどんなことをしても、大蔵大臣の出席を求めたいと思つています。地方配付税に関する法案は、大蔵大臣の御出席がなければ議了できないものと、私は承知しておりますから、どうぞその点はさように御了解くださいまして、大蔵大臣に関する部分は、なるべく大蔵大臣に御質問を願いたい。今日は自治庁だけでありますから、自治庁に関する部分は、どうか十分御質疑を願います。

○谷口委員　大蔵大臣に聞いた方が早い問題が私もあるのでありますが、今荻田さんがおつしやつたけれども、去年中に大体地方から返してもらわなければならぬという五十一億の金を計上して、そのうちの三分の一だけ去年返つた。従つて今年の当初予算には計上しなかつたということを申されておりますが、その間について私ども数字が納得できないところがあるのですが、この点大蔵大臣がおいでになりましてから、聞かしてもらいたいと思つていますので、それはきようはやめます。私はこの前の委員会において荻田さんは、御答弁の中で、大体九十億出そうという配付税、それの使い道について説明されたが、それ以外に地方税を必要としている費目が、たくさんあると思うのですが、そういう点について二、三事務的にお尋ねしておきたいと思います。
　今、年末が迫りまして地方公務員の方では、相当いろいろな形で地方団体へいわゆる越冬資金というものの要求が出ております。教員の方では二箇月分、普通の職員の方では三箇月分、今出ておりますが、全体でどれくらいの要求が出ておるか、どういう状況になつておるかについてお聞きしたいと思います。
　それから同じことでありますが、警察の活動において今年に入りましてから非常に多方面な大きな動員がなされて、特に警察官の超過勤務というようなものが問題になつております。これに対する手当の要求があつて、相当地方団体の当初予算以上に費用が出ておるようでありますが、これが拂えないで困つておる団体が非常に多い。こういう状況について、たとえば金額の上においてどれくらいのものが現在拂えないでおるか。そういう点が明らかになつたらこれも一応知らしてほしい。
　それから六・三制で学校建築をやりまして、建物は建つたが金が拂えないで困つておる。これは地方団体至るところにそういう例があると思う。どれくらいのものがいまだに拂えぬで、地方団体を財政的に圧迫しておるか。この状況がわかつておりましたら、これも資料を御提出願いたい。
　それから災害復旧、特に応急費でありますが、先ほどからの御質問によりますと、五十九億というようなものがあつて、七十億くらいの地方債の発行が認められることになるというような御説明でありますが、私どもはとてもそれぐらいでは足りないと思う。いろいろの説があり、いろいろの資料が提供されておりますが、少くとも数百億、あるいは八百億などと言つておりますが、現在非常にたくさんのものが地方団体の負担の中にあつて、事実そのために非常に困つておる。これなどもやはり自治庁としまして、はつきりしておく必要がある。單に荻田さんがおつしやつたように、恩給法の改正による費目あるいは寒冷地、石炭手当あるいは共済組合の給付の問題というような二、三のものじやないのでありまして、もつともつと広い範囲で、地方団体の財政が困つて来ておる費目があるのでありますから、今申しましたような点について資料がありましたら、私どもに示していただきたい。最初にこのことをお願いします。

○荻田政府委員　ただいまお述べになりましたような経費は、すべて地方団体に緊急に必要とします経費でございまして、その額を正確に調べることも必要事だと思いまするが、われわれの方の組織といたしまして、とうてい現在正確な資料を調査することはできません。従いまして大体のそういうふうな経費の増加を見まして、地方財政の困窮しておる状態を推測し、それに対しまして配付税の増額ということを考えたのでございます。特に今度の九十億を増加するために、たとえば六・三制、災害というようなことにつきまして、そのうちどれだけを充てるかというようなことは考えておりません。従いまして特にそのようなものにつきまして、詳しい数字は今持ち合せておりません。

○谷口委員　今持つていらつしやらないのですか、それとも地方自治庁ではわかつていないのですか、どうですか。

○荻田政府委員　お述べになりましたうち、越冬資金を要求しておるというような話は聞いておりますが、現実にどれだけの額が要求されておるかということは、全然資料を持ち合せておりません。それから警察費につきましては、單に超過勤務手当だけではありませず、特に突発的な事件がありまして、多額の警察費を要します。ところが個々の団体から要求がありましたので、ある程度調査いたしまして、それについては特別配付税において、既往のものについては一部交付済みでございます。それから六・三制の方は、われわれの方は持ち合わせておりませんが、あるいは文部省の方にあるかと思います。それから災害関係につきましては、大体地方から要求されております本年度の災害復旧額は、八百億程度と聞いておりますが、これはまだ全部査定が済んでおりませんので、正確なものではありません。そのうち今回八十五億円程度を公共事業費として出し、それに対して四、五十億のものを地方負担といたしまして、それは起債によつて処置したいと考えております。合計百三、四十億のものが本年度消化されれば、まず大体本年度にしなければならない応急の仕事は、済むのではないかと考えております。

○谷口委員　とにかく、いずれにしましても、あなたがおあげになつたような、地方団体が国からもらつた配付税で、どこへ使うかという面はもつともつと非常に広い範囲であるということだけは、これはお互いにみな認めていると思います。こういう実情にあるときに九十億という、しかも実際上その中で復旧に使われる金は、三十億余りしかないということになつて来ると、これは第五国会で、シヤウプが来て税制改革をやる。秋には補正予算を出して、そして地方団体の困つていることはよくわかつているから、これを直すのだということを唯一の望みで、みなあのときの配付税の特例を通したのだろうと思います。ところがさてふたを明けて見ると、こういう状況なのであります。法律的に言えば一千百億も渡さなければならない、それを半分に直して、秋の補正予算でこれは直すという政府の約束で、いわゆる特例を出しておると思います。ところが今になつてこういうような九十億で、しかも実際上は三十億ぐらいしか自由に使える金がないというような状態で突き離すというようなやり方をしますと、先ほど立花君もお尋ねしましたが、こういう案が出る前に、地方自治庁でしかるべき機関で論議されて、大蔵省当局と十分折衝の上できめられたと思うのでありますが、そういう点一体自治団体から代表として出ている自治委員会の諸君の方で、これで行けるというような見通しを持つておつたかどうか、そういう点の実情をお話願いたいと思います。

○荻田政府委員　今回のこの補正予算関係で、配付税九十億、それから地方債が七十七億、国庫の補助金が大体百二、三十億、合計しまして三百億円くらいの地方歳入の増加がございますけれども、もちろん十分ではございませんが、まずこれでやつて行けるのではないか、こう考えております。

○谷口委員　私どもはここで、民主自由党の諸君にも、社会党あるいは民主党の諸君にもひとつお願いといいますか、建議といいますか、それをしたいと思います。それは先ほどちよつと立花君も触れましたが、薪炭特別会計、食糧管理特別会計なんかで二百二十億というような、非常に多くの金を赤字補填で出すような、そういう補正予算を組んでおるのであります。特に薪炭問題などについては、これは政治的な問題としても非常に大きな問題を起しております。うるさく言えば刑事事件まで起きそうなああいう問題に、国が金がなくて困つているときに五十四億出しているわけでありますが、こういう問題がある以上、私どもは予算全体として今度の補正予算を簡單にのむわけに行かない。ここは予算委員会でありませんから触れるわけに行きませんが、予算委員会に対してこの委員会として、地方団体の実情と、それから現在の補正予算の中に含まれている配付税の実情、これはとうてい忍びがたいものであるということを、皆さんどなたもお考えになるでありましようから、こういう補正予算につきまして、予算委員会にここの委員会として、もつと地方団体に出すべき余地のある点を考究して、一つの申入れをするというような、そういう意見の一致を求めることはできないかどうか。つまりとても三十億や四十億の配付税をもらつたのでは、地方団体はやつていけないことは、十分御承知の通りであります。そこでもつと出すべきであるということを、この委員会として全会一致で予算委員会に申入れをする、そういう道を講じていただきたいと私どもは思いますが、これは一つの提議として出せとおつしやれば私どもは出しますが、ひとつここで皆さんに私どもの考えを発表する次第であります。

○中島委員長　谷口委員の御意見は、この委員会に諮つてもらいたいということでありますか。

○谷口委員　つまりざつくばらんに言えば、二百二十数億というものは、何のために使われたかわからないというような、政府の責任で赤字になつているようなものに出すことになつているが、私どもはこういうものをもつと論議して、どこにそれが原因があるかということをはつきりしない限り、国としてはそんなものを赤字補填に出せない、そういうものに二百二十数億を出すということを現在補正予算でやつているが、そういう金があるならば、地方団体はとてもやつて行けないような現在でありますから、それをこつちにまわせというような申入れを、地方行政委員会として全会一致で持ち出す、そういう審議の方向へ行くように、大蔵委員会に申入れるなり、あるいは連合審査を要求するなり、そういう方向に進んで、予算全体の中でやつて見たらどうか、こう思うのです。この前、たとえば地方税法の改正のときに、文部委員会から、例の入場税撤廃について、文部委員会として全会一致で、ここへ申入れて来ております。あれなど非常に文部委員会の意向が大きく反映しまして、私どもは全会一致入場税の五割方の引下げを決議した。こういう例もありますので、予算委員会なり大蔵委員会に対して、地方団体のことが一番よくわかつているこの地方行政委員会として、こういう要求、申入れをやるということは、やはり力になるだろう、こういうように思います。

○淵上委員　ただいまの御意見は、私も根本において賛成でありますけれども、この委員会が全会一致をもつてそういう申入れをするということにつきましては、各委員会ともに独立の責任をもつて愼重研究されている委員会の立場がありますので、この問題は理事会で一応愼重に研究された上で、また委員会として相談をするという運びにされたらいかがかと思います。なお九十億ほど足りないということについては、われわれももちろん同感でありますけれども、無限に財源があるわけではなし、またただいま例示されました薪炭特別会計の赤字補填の五十四億の問題のごときも、私ども当該委員じやありませんし、また政治責任を言うわけではありませんが、どの内閣か、だれの責任か知らぬけれども、現実に赤字になつたものを補填するのはやむを得ないことであろうと思います。また九月十五日から廃止されました配炭公団にしましても、おそらくたいへんな赤字が出て来るだろうと思います。しかし赤字は赤字で補填さるべきは当然だと思います。一方ただいま御発言がありました、九十億が足りないから、できるだけ多く出してもらうということは、これは私ども衷心から賛成でありますが、国庫財政の都合もありましようから、ただいまの提案は、これをただちに御決定にならずに、まず理事会その他で懇談的に慎重に考究された上でせられるようにしていただきたいと思います。

○藤田委員　ただいま谷口委員の提議に対しまして、淵上委員からも御発言がありましたが、会期も非常に切迫しておりますし、われわれ地方公共団体の実情を最もよく知悉している地方行政委員会といたしまして、中身に非常な問題のある九十億の地方配付税の補正予算をそのままのんだというようなことでは、どうしても国会の権威にもかかわると思います。つきましては、理事会で話合い願いたいという淵上君の提議もございましたが、明朝大蔵大臣も出席のようでございます。明日中には先ほど非公式ではございましたが、委員長はこの法律案をあげたいという御意向もあるようでございますので、速記録にとどめたこの席上におきまして、委員長から御発言願いまして、九十億は不足である。少くとも最小限明年度の平衡交付金では優先的に考えるとか、あるいは予算技術的に可能ならば、この補正予算でも増額するというような方法をお考え願いたいと思います。超党派的な大問題といたしまして、実は私の生れた村におきましては、すでに四箇月月給が職員に拂えない。地方財務部から一時借りして間に合せているという状況でございます。これはほとんど全国の農村では一致した現象であろうと思いますので、委員長の御配慮をお願いいたします。この席上で何らかの方法をおきめ願いたいと思います。

○中島委員長　ちよつと速記をやめてください。
　　　　〔速記中止〕

○中島委員長　速記を始めてください。

○門司委員　私はごく簡単に伺います。この九十億の算定の基礎は、ただ漫然とおきめになつたのか、あるいは各都道府県の財政の收入に対する、当初予算との欠陷の見込数は出ているはずですから、それを基礎にして九十億をお出しになつたのか、その点をひとつ明確にして置いていただきたい。

○荻田政府委員　ただいま申し上げましたように、当初考えておりました八百二十億という線が、大体地方財政のやつて行ける線だと考えております。それに足りない部分二百億程度のものは増額する必要があると考えておりましたが、いろいろな状況でこの程度にきまつたわけであります。

○門司委員　それなんですが、当初きまつておつた八百二十二億というのも、実は基礎は非常にあやしいのです。当初から八百二十億にきめるということは、大体間違つている物の考え方で、法律に基いた額だけを支給するという考え方は正しい考え方である。そこで八百二十億が最初からよかつた、それが正しいのだという解釈のもとにお話をされることは、不可解にたえない、なぜかと申しますと、先ほどから申し上げておりますように、一千百十六億ないし一千百四十五億というものを配付されなければならない法律になつているものを、最初から八百二十億でよいのだという算定の基礎というものがわからない。わからないのはそれでよいとしまして、今度の法律が、それに基いて大体これに近いような数字を出すというような考えで漫然と出されているかどうか、この九十億を出されてみましても、まだ八百二十億には相当開きがありまして結局六百六十六億しかない、従つてこれが各府県に及ぼします歳入欠陷というものは非常に大きいのであつて、東京都だけを見てみましても、東京都が当初予算に見込んでおりました配付税の額よりも、今後支給されるであろうという見込額を入れましても、大体九十億を見込んでいると思いますが、これを入れてみましても、なお当初予算に対する歳入欠陷というものは、三十二億幾らあるということが計数的に出ていると思います。そこでこういうものをほんとうに一々各県の状態を検討されてやられたのか、一体現実の問題としてどうであるかということです。ただ漫然と八百二十億くらいを最初考えておつたのだから、まあこのくらいでよかろうというようなお考えであるのか、各府県からそういう材料を一々徴集されて、そうして配付税の額をおきめになつたのか、この点をもう少し私は詳しくお教えを願いたい。

○荻田政府委員　八百二十億を計算いたしました根拠は前回の本国会においても御説明申し上げましたように、大体その程度を持ちますと、本年度の地方財政が運用できるという数字でございますし、また逆に申しますれば、所得税、法人税の法定率である三三・一四％を乗じますとその程度になるわけであります。ただその予算編成の途中におきまして、相当所得税の見積りを増加しております。この部分はむしろ普通の自然増收じやございませんので、むしろ下げるべき免税点等を下げないで置いた、つまり逆に言えばある程度増税をしておる。そういうところがありますから、その点に対しまする部分は、政府としまして今までの所得税、法人税に対する三三・一四％はその程度でよかろうというので、八百二十億というものを出したのであります。従いましてこれを目安に考えておつたのでありますが、ただ具体的にその個々の団体が、予算計上額ともらつた額とどれくらい違うかというようなことは、一々計算に入れておりません。

○門司委員　それでわかつたようなわからぬようなことなんですが、一体自治庁で配付税をおきめになる場合に、個々の調査ができないで、大づかみでこれくらいでよかろうというようなことでおきめになられることは、地方は非常に迷惑いたします。大体地方といたしましては、法律で定められた範囲のむりのない査定額をどの府県もしていると思います。今配付税の額によつて府県庁から出して参りました調査表を見てみますると、大体当初見込額と同じような数字をもらつている府県もありまするし、ほとんど差引きないような府県もありまするし、東京都のような三十二億幾らというようなばかばかしい誤差を生じているような所もあるのであります。こういうことは自治庁というよりも、むしろ財政の方で確固たる方針がありませんので、地方の公共団体では、大体盲でおよそどのくらい来るであろうから、このくらい計上しようというようなことが、今日の地方における財政の負担の非常に大きな問題を起している一つの原因であると思う。従つて配付税のごときは、もう少し明確な数字を当初から示していただいて、ことに本年は第五種の配付税は最初から配付しないというような意向があつたように聞いておりますので、もしも第五種の配付税を配付することが困難であるというようなことになりますれば、あとの第一種、第二種というようなものは、大体配付税の中でも総額というようなものがきまる形をもつている。こういうことでは、九十億ふえたと言われておりまするが、これで地方配付税というものの増額はされましても、一体どこにどういうふうにこれが流れて行くのか、きわめて不安なものが多いのでありますから、その点をもう少し明確にお聞きしたいのであります。おそらくこれ以上私どもがお聞きしても言われないと思いますが、ただ当局に最後に私は御意見を聞いておきたいと思いますることは、これは地方の財政が十分というわけには行きませんが、まず配付税に関する限りは万全であるというふうにお考えになつているかどうかということであります。大蔵省を参酌しないであなたの方の率直な御意見を聞かせてもらいたい。

○荻田政府委員　もちろん十分とも申しませんし、万全を期するとも言えません。率直に申しまして、まあある程度やつて行ける、これでどうにかこうにか年が越せるというくらいのことはできると思います。

○中島委員長　明日は午前十時に理事会を開きます。午前十時半より本委員会を開会いたします。
　これで散会いたします。
　　　　午後三時散会