第208回国会　参議院　環境委員会　第4号（2022-04-28）

令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　西田　実仁君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　三木　　亨君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　那谷屋正義君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山本　順三君
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　三木　　亨君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山崎　正昭君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　石川　博崇君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石川　博崇君　　　　　宮崎　　勝君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　三木　　亨君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　石川　博崇君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石川　博崇君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　山内　達矢君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　江崎　典宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（公害等調整委員会における公害紛争処理の期
　間短縮に向けた取組に関する件）
　（脱炭素化の推進と電力の安定供給に向けた取
　組に関する件）
　（自動販売機リサイクルボックスへの異物混入
　問題に関する件）
　（国立公園におけるワーケーション推進のため
　の環境整備等に関する件）
　（大阪府摂津市におけるＰＦＯＡの健康影響等
　の実態調査の必要性に関する件）
　（動物愛護管理法から見た犬の断尾、断耳等の
　考え方に関する件）
　（アニマルセラピーにおける保護犬等の活用に
　関する件）
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公害等調整委員会事務局長山内達矢さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○那谷屋正義君　おはようございます。立憲民主・社民の那谷屋正義でございます。
　今日は、理事の皆様、そして各委員の皆様の御配慮をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、まず冒頭御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。四十分間ということでありますけれども、よろしくお願いします。
　それでは最初に、国会の同意人事というのがよくありますけれども、この環境部会でせんだって公害紛争処理委員の皆様の同意人事をするときに出てきた問題かなというふうに思っておりますが、この公害紛争処理の時間の問題ですね、かなり掛かっております。
　公害等調整委員会の政策評価というものにおいては、裁定時間の平均処理期間が、専門的な調査を要しないものは一年と三か月、専門的な調査を要するものは二年以内という目標が設定をされています。この目標が一体どういうものなのかということで、まずはこの根拠をお示しいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会におきましては、事件の内容に応じて、職権により現地において被害の発生状況に関する調査を行うことや、当該事件に係る専門的知見を有する者を専門委員に任命し、その専門的知見の活用を図ることなどにより、紛争の適正な解決に努めております。
　このような専門的な調査を行う場合には、御指摘のとおり、調査に必要な期間を考慮して標準処理期間を二年とし、専門的調査を行わない場合の標準処理期間は一年三か月としております。
　この標準処理期間は、平成二十一年度に過去の実績及び公害に関連する民事訴訟の審理期間を参考にして定めたものでございますけれども、その後、平成二十六年度に一部見直しを行いました。今後も必要に応じて見直してまいります。

○那谷屋正義君　そうした目標があるんですけれども、令和二年度に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された三十七件と二年度に新たに受け付けた十四件の計五十一件で、このうち十五件が令和二年度中に終結し、残り三十六件は翌年度に繰り越されたとのことであります。
　近年、繰越件数が増えているように感じるわけでありますが、その要因についてお伺いをいたします。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会の取り扱う事件につきましては、申請を受け付けてから終結するまでの間に平均して一年から二年程度を要しております。先ほどお答えしたとおり、専門的な調査を行う事件が多い場合には審理に時間が掛かるため、次年度に繰越しとなる件数が多くなっております。
　また、最近二年間は、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の影響で、当事者との協議、現地調査、審問期日等を実施しにくい環境にあり、事件の審理に時間を要する状況でございました。
　以上でございます。

○那谷屋正義君　新型コロナウイルス感染症の関係で集まれないということだとか調査が思うようにいかないというのは分からなくもないんですけれども、この新型コロナ感染、ウイルス以前からやっぱりこうした部分というのが見られるような気もしております。
　ですから、やっぱりこういったのは、いわゆる訴訟される方たちというのはやっぱり一日も早く答えを知りたいということなんだろうと思いますので、そこで何か工夫が必要ではないか。
　例えば、今いろんなところでウエブの会議だとかございます。したがって、全国様々なところから一か所に集まってそれについて議論をするということのみならず、やはりウエブを使ってその中で議論をするというふうなことも必要ではないかというふうに思うんですけれども、そうしたＩＴ化に向けた現状と今後の方針について見解をお願いします。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、処理期間の短縮は重要と考えております。そのための取組として、審理計画の作成や集中証拠調べを実施しているほか、遠隔地の当事者との間では、ウエブ会議システムや電話会議システムを用いた進行協議等を実施しております。このようなウエブ等の活用はコロナ禍でも一定の成果を上げたものと認識しております。
　今後とも、政府全体のデジタル化の推進に歩調を合わせて手続の見直しを行うなど、審理に際してウエブの活用等の取組を進め、処理期間の短縮に努めてまいります。

○那谷屋正義君　訴訟される方々の年齢層を見てみますと、お若い方というよりもやっぱりかなり高齢の方たちが多いということで、やはり一日も早い結果を知りたいということが本音だと思います。だから、そうした方たちに寄り添う形で、一日も早く、様々な工夫をしていただいて、処理が行われるように申入れをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、この公害紛争処理制度の対象拡大であります、対象問題でありますけれども、環境基本法というので、本二条の三項に定められている典型七公害、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、それから騒音、振動、地盤沈下、悪臭と、こういうふうになっております。
　ところが、近年、様々な生活の変容に伴って、例えば風通しが悪くなったと、この建物のおかげで風通しが悪くなっただとか、あるいは全然日が当たらなくなっちゃったということで、日照権の問題等々ですね、公害の対象を拡大すべき段ではないかというふうに思うんでありますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会が扱う公害の範囲は、公害紛争処理法において、環境基本法に規定する公害と定義されております。環境法制全体における位置付けの問題や、典型七公害以外の環境紛争についてどのような基準を適用することができるかなど実務上の問題がありますことから、現時点において典型七公害以外に対象を拡大することは困難であると考えております。
　他方で、全国の都道府県、市区町村に置かれております公害苦情相談窓口においては、典型七公害に当たらない公害苦情についても、被害者からの御相談に応じてその解決に努められているところでございます。
　今後とも、公害紛争、公害苦情の解決について、地方公共団体と情報を共有し、相互の連携を強化することで公害紛争処理制度全体の効果的な運用を図ってまいります。

○那谷屋正義君　ここには加えられないけれども、自治体の様々な相談窓口が設けられているということでありますので、是非その部分について広くまた皆さんに周知していただけるように努力いただきたいというふうに思います。
　何か問題が起こっても訴えるところがないということになると、これは、私のように隣人を愛する者はいいんですけれども、中には気の短い方がいて、どなり込みに来たりとか、あるいは何か問題、暴力事件とかそういったことが起こらないとも限らないわけでありますので、是非そうした相談窓口を利用して、温和な、穏便にこういったものを解決できるようなシステムというのはやっぱり必要だろうというふうに思いますので、これもお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから最後、この公害紛争処理問題について最後の質問になりますが、令和三年に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が五十九件、計六十二件となっています。本来、この公害訴訟はそもそも起こらない方がいいわけでありますが、紛争が生じてしまった際には、やはりこの公害紛争処理制度の活用は有益であるというふうに考えております。
　ただし、残念ながら、国民への認知度というのがもう少し低いのではないかなというふうに思うわけでありまして、その利用促進のために、万が一のための利用促進のために制度の周知の必要があるというふうに思われますが、これまでどのような広報活動を行ってきたのか、また今後の方針についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公害でお困りの方などが容易に利用できるよう、制度の周知が重要であると認識しております。
　これまで、リーフレットの作成、配布、ホームページでの情報提供、政府広報番組の作成などの広報を実施しております。また、代理人となる可能性のある弁護士等を対象として、講演会などにより公害紛争処理制度の周知に努めております。今年度は、ＳＮＳによる情報の発信やバナー広告の掲載を行うこととしており、今後も様々な機会を通じて公害紛争処理制度の認知度の向上に努めてまいりたいと思います。

○那谷屋正義君　是非よろしくお願いいたします。
　総務省に関する質疑はここまででございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（徳永エリ君）　それでは、御退席ください。

○那谷屋正義君　次に、地球温暖化対策について御質問をいたします。
　昨年、イギリスのグラスゴーで開催されました、ＣＯＰニジュウロクと言うと何か余り格好よくないらしいんですね、トゥエンティーシックスですかね、世界の気温上昇を一・五度ということで、そこを強調して、一・五に抑える努力を追求することが示され、事実上その目標が世界の新たな共通目標になりました。我が国も、菅前総理が、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。岸田総理も、二〇三〇年までを勝負の年というふうに位置付けられております。
　まず、我が国の二〇三〇年度目標に向けて政府としてどのような取組を具体的に行うのか、またもう既に開始されているのか、お願いいたします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まさに二〇三〇年までが勝負の十年ということでございまして、環境省におきましては、脱炭素社会への移行を強力に推進するために、地域脱炭素とライフスタイル転換に関して、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算、それから財政投融資合わせて一千億円以上を重点配分をしてございます。
　具体的な取組を何点か御紹介いたしますと、まず、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金二百億円を令和四年度予算に盛り込んでおります。さらに、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今、国会で御審議をいただいてございます。また、先日、二〇五〇年を待つことなく、前倒しでカーボンニュートラルを目指す脱炭素先行地域二十六件を選定させていただいたところでございます。これらの施策により、地域脱炭素を加速するなど、社会経済の変革につなげてまいります。
　さらに、本年一月にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会におきまして、総理から山口大臣に対して、地域における脱炭素の取組の後押しや暮らしの変革などの具体策を検討するよう指示がございました。これを受けて、中央環境審議会に炭素中立型経済社会変革小委員会を設置して御議論をいただき、中間整理を行っているところでございます。このような中間整理に基づいてまた施策を具体化し、強力に進めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　是非本気で、本気でというか、本腰を入れるんであれば、やはりそれなりの予算というものについて、それに見合った予算を今後とも確保していただく必要があるのではないかというふうに思います。
　脱炭素化というと、どうしても時が流れると様々なことが起こってきまして、なかなか思うようにいかないというのも現実だろうというふうに思います。
　去る三月十六日の福島県沖を震源とするマグニチュード七・三の地震の発生、これによって、火力発電所が六基停止したり、あるいは天候不良、気温の低下などの要因が重なって、東京電力管内などで三月二十二日から二十三日にかけて電力需給逼迫警報が発令をされたということであります。私は、この三月とか二月というと、最近やたら、何とか警報発令とか、大臣が突然ぽこっと言われることが多いなと。変な話、二年前は突然学校一斉休業とかという話が出てきたりとか、それで今年はこうした電力需給逼迫警報が発令と。これ、まず最初に、本当にそんなに逼迫しているのかなというのが私の最初聞いたところであります。まあ、ちょっとへそ曲がっているのかもしれませんけれども。
　そこで、やっぱりこうしたことを本当に国民に理解をいただく、それから、それはしっかりと数値に基づいて連絡をするという、御協力をいただくにはしっかりとしたそういった数値的な証明も含めて行っていくことが重要ではないかというふうに思っております。国民の皆様の協力等によって大規模停電は避けられたわけでありますけれども、電力の安定供給に不安を抱いた方々も多かったということであります。
　しかし、そこですぐに、再生可能エネルギー拡大への機運が弱まって、直ちに原発や火力発電見直しの動きがあるというような声もありました。しかし、本当にそれでいいのかどうかということについてはしっかりと科学的な根拠を含めて議論をしていく必要があるということで、軽々にその方向に走るのは、私は違和感があります。今回の反省を踏まえて、むしろ再生可能エネルギーの弱点を見直して、それを改善する契機にするべきだというふうに思うわけであります。
　まずは、今回の電力需給の逼迫の原因、当時の電力需給状況、国民の協力がどの程度大規模停電回避に貢献したのか等をしっかりと検証し、その上で再生可能エネルギーの安定供給について考える必要があると思います。これらのことについて、具体的にもし今お示しできるものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　私の方から、三月二十二日の電力需給の逼迫の状況等について御説明を申し上げます。
　まず、三月二十二日の電力需給逼迫におきましては、国民の皆様の多大な御協力によりまして大規模な停電を回避することができました。改めまして、皆様の停電への御協力について感謝を申し上げます。
　当時の状況でございますけれども、まず三月二十二日の電力需給逼迫につきまして、十六日の福島県沖地震の直後に、これは委員の御指摘のとおりでございますけれども、まず十四基の火力発電所が停止をいたしました。二十二日の需給逼迫の際にも六基が依然として停止をしたままとなっておりました。これに加えまして、二十二日の東日本全体が悪天候で、日中の気温が平年より大幅に低い、予報が徐々に変わりまして、電力の需給がこの時期として異例の高水準となりました。さらに、実際の悪天候によりまして太陽光発電の供給力が大幅に低下したこと、磯子火力発電所等が追加で計画外停止したことも重なりまして、電力需給が極めて厳しくなりました。
　二十二日の東京電力管内の需要見通しは、十九日の二十時段階では四千三百万キロワットでございましたが、二十一日十七時段階で四千八百四十万キロワットと大幅に増加いたしました。これは、十年で一度の厳しい寒さを想定した場合の三月の最大需要を約三百万キロワット上回る極めて高い水準でございました。そのため、二十一日の二十時に需給逼迫警報を発令いたしまして、節電をお願いすることにいたしました。
　節電量の実績につきましては、需給逼迫警報の発令が二十一日の二十時と遅れたことから、二十二日当日になっても、東京電力管内の電力需要は高水準で推移をいたしました。午前中までの節電達成率は最大でも四〇％程度と、目標とする節電量を二百から三百万キロワット下回っている状況でございました。こうした中、十四時三十分過ぎに萩生田経済産業大臣が緊急会見をいたしまして、改めて節電の要請、節電を要請するなどを行いまして、十五時以降は節電量が急速に拡大をいたしました。十六時台の節電実績値は四百八十一万キロワット、目標とする節電量を約一割超える結果となりました。最終的には、二十二日の東京電力管内では、想定需要から合計で四千三百九十五万キロワットアワーを削減することができました。一日を通じて目標としていた節電量の約七割を達成することができたということでございます。
　一方で、今回の一連の対応につきましては、現在、審議会の電力・ガス基本政策小委員会において検証を行ってございます。需給逼迫警報がもう少し早く発令されていれば余裕を持って対応できたなどの御指摘をいただいているところでございます。
　需要家の皆様、そして国民の皆様の理解と協力を求めるためには、適切なタイミングでの呼びかけを行うことが極めて重要でございます。節電要請のタイミングを含めた今回の一連の対応につきましては、夏までを目途にしっかりと検証し、改善策をまとめていくということでございます。

○那谷屋正義君　御説明ありがとうございました。
　ただ、今のように長いと、説明が長いと、国民がぱっと理解するのはなかなか容易ではないというのも確かであります。まあ確かに、具体的な数値をやっぱり言ってということなんで、時間掛かるんだろうというふうに思います。
　今日、皆様に資料を配らせていただいております。発電所稼働状況と地震の影響ということで、折れ線グラフ等々がございまして、今御説明のあった内容がここに記されております。
　質問の最初に申し上げましたように、原発ということについて言えば、この左側のところ、八・二というふうに書いてありますけれども、原発は今回の事象には全く関係ございませんでした。ですから、これによってすぐに原発という話はちょっと早計かなということを改めて指摘をしなきゃいけないと思いますが、ただし、やはり逼迫をしていたということは事実でありまして、やっぱり国民の皆様、経済生活の上では安定した電力が供給をされるということは大事なことでありますので、今後どういうふうにしていったらいいのか。
　さはさりながら、例えば火力、それから原発を除いて一体どうやって電力を満たすんだと、需給を満たす、あっ、需要を満たすんだというような話になると、何となくベクトルが若干違う方向を向いてしまう可能性があります。いつもこの環境委員会でも、環境省のやろうとすることに対して、どうしても経産省が、別に引っ張っている、足を引っ張っているとは申し上げませんが、ベクトルがどうしても逆の方向を向きがちなんでありますね。やっぱり、政府一体となって取り組まなきゃいけないこの脱炭素化ということの観念でいえば、観点からいえば、是非やっぱり協力をしなければいけないというふうに思います。
　今回のこの電力需給の逼迫の原因について今お話しいただきましたけれども、この点について、まず経産省のお考えを伺いたいというふうに思います。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えを申し上げます。
　電力は、全ての社会経済活動の土台となる、我が国、大変重要なものでございます。我が国の国際競争力の維持あるいは強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、そして経済効率性、また環境適合、このバランスを取り続けていくこと、これは最重要課題であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、資源が乏しく、四方を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきましては、このＳプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源というものが存在せず、今後の技術開発などの不確実性というものがあることを踏まえますれば、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、電力の安定供給の確保、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、この両立を目指すことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　こうした考え方は、昨年十月、閣議決定をされましたエネルギー基本計画にも明記をされているところでございまして、エネルギー基本計画に基づき、環境省を含めた関係省庁としっかりと連携をしながら、全力を挙げてエネルギー政策に取り組んでいく所存でございます。

○那谷屋正義君　今、いろいろな観点からしっかりと検討していくことが必要だというお話がございました。
　まあ言ってみれば、原発についてもそうですけれども、火力発電のその脱炭素化との逆のベクトルに対して、やはり一体となって脱炭素ということを目指していく上では、やはりまずはその再生可能エネルギー拡大というものについてしっかりと検討していくということが最優先されなければならないのではないかというふうに思いますが、環境大臣、その辺、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　電力の安定供給は、これはもう絶対重要だというふうに考えています。
　この間、太陽が照っていなければ太陽光がうまくいかなかったと。蓄電システムがもっともっときちっとしていれば、電力の安定供給はもうちょっとカバーできると思うんです。今はどんどんどんどん蓄電池も新しくなっていますから、そういう意味では、環境省としても、この再生可能エネルギーが電力の安定供給につながるように、そういう仕組みも整えなければいけないと思います。
　このエネルギーの安定供給を確保するためということで、再生可能エネルギーも含めた多様なエネルギーを活用するということが重要だと、これも総理もおっしゃられたことですけれども、この十月のエネルギー基本計画を見てみたら、再エネは一八から三六―三八、あるいは石炭は三二から一九に減らして、まあいろんな、原発は六から二〇なり二二に持っていくと、いろんな基本計画があります。そういうことを全て含んだ上でということでこの温暖化対策を進めていくということだと思います。
　ちなみに、ロシアのこのウクライナの情勢含めて、脱ロシアということも今よく言われています。石油が四％、それから天然ガスは九％、それから石炭が一一％、ここをどういうふうに脱ロシア持っていくのか。一一％の石炭については、ヨーロッパも言い出して、日本もそれはもう何とかしようというところで動いています。
　そうなってくると、この自前の、国産の自立したエネルギーシステムを整えていくということも、この電力の安定供給にどうしても関わってくると思うんです。そういう意味で、先般発表、おととい、二十六日に発表させてもらった二十六の脱炭素先行地域、もうこういうものは、地産地消でそれぞれこのエネルギーを供給できる仕組みというものも含んでいます。
　そういうことも含めて、地域の脱炭素化が、この全体の温暖化に行くと同時に、電力の安定供給にも貢献するというふうに確信して進めさせていただこうと思っています。

○那谷屋正義君　この相反するというか、今現象として相反する様々な問題について、是非経産省とそれから環境省一体となって、その他の省庁も当然関わってくると思いますけれども、是非脱炭素化に向けて、政府一体的な取組、そしてそれを国民に理解いただくための具体的な説明、こういったものについて是非今後も工夫をしていただきたいというふうに思います。
　経産省の方、政務官を始め、質問はこれだけでございますので、対応をお願いします。

○委員長（徳永エリ君）　それでは、御退席ください。吉川政務官、小澤統括調整官、どうぞ御退席ください。

○那谷屋正義君　今申し上げましたように、あるいは大臣が言われたように、ロシアのウクライナ侵攻の問題等もあって、本当にこの脱炭素化においては様々なハードルというか、そういったものが次々と我々に立ち向かってくるということで非常に難しく、各国も政策の変更を迫られているわけであります。
　例えば、ロシアから天然ガスに依存をしていたＥＵ、特にドイツですね、電力大手が石炭火力発電の再稼働をするような動きがあるというふうに報じられております。このようなＣＯＰ26以降の国際環境の変化がグラスゴー合意に与える影響について、まあドイツのことだから余りよく分からぬということかもしれませんけれども、環境省としてどのように分析をされているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　まず、委員が御指摘ございましたドイツでございますけれども、二〇三八年に全ての石炭発電を廃止する目標を掲げております。また、二〇二一年の連立協定におきましては、石炭発電所の段階的廃止を理想的には二〇三〇年へ前倒しすることを盛り込んでおります。
　委員からございましたように、新聞報道あるいは専門家の分析で、短期的にガス価格の高騰を受けて石炭の輸入量あるいは消費量の増大等々の情報に接するところでございますけれども、先ほど申し上げました脱石炭火力の目標が変更されたというようなことは、まだ事実としてございません。
　また、三月十日のＧ７臨時エネルギー大臣会合でも、コミュニケにおきまして、クリーンエネルギーへの移行の加速がエネルギー安全保障に向けた最も重要な貢献であると、またグラスゴー気候合意の履行についても確認されているということでございます。
　今回のウクライナ情勢によって再生可能エネルギーの重要性は更に高まっていくと考えておりますし、先ほどのＧ７臨時エネルギー大臣会合のコミュニケを見ても、国際社会におけるカーボンニュートラルに向けた大きな流れというのは揺らぐものではなくて、グラスゴー気候合意を実施していくその方針については変わらないものと理解しております。

○那谷屋正義君　もう一枚お配りした資料を御覧いただければと思いますが、世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量、これは二〇一九年でありますけれども、に占めるＧ20諸国の割合ということで、一位が御案内のように中国、そしてアメリカ、インド、ロシア、そして何と日本が五位ということで、ドイツはその隣に一・九％となっておりまして、やはり、これもやはり大きなウエートを占めるというふうに思いますので、注目をしなければいけないところだろうというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で、今回のこのロシアのウクライナへの侵攻は断じて許される話ではないというふうに私も思うわけであります。そしてさらに、戦争というのは最大の環境破壊であるということを世界に示しているというふうに言わざるを得ません。
　世界エネルギー起源ＣＯ２排出量を見ると、今言ったとおり、ロシアは四位というところにあります。グラスゴーで開催されたこのＣＯＰ26では一・五度以内に抑えることが目標とされたんですけれども、今回のウクライナ侵攻でロシアが国際的な環境枠組みから外れるようなことがあると、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたシナリオは大きな影響を受けるというふうに考えますけれども、環境省の見解を伺います。

○国務大臣（山口壯君）　このロシアのウクライナ情勢、侵略を受けても、もちろんそのグラスゴー合意というのは揺るぎないものだというふうに思います。
　現実に、環境大臣会合ということでオンラインでよくあるんですけれども、私の方からちょっと今そういうことをやって大丈夫かねというようなことも言うこともあるんですけれども、やっぱりそれは変わらずにやっていこうというところがあります。この間のあのＯＥＣＤの環境閣僚会議もそういうことで、最初みんな、もちろんそのロシアのウクライナ戦略というのは受け入れ難いというか許し難いということをきちっと言った上で、そういう形でやっています。
　結局、いろんな枠組みがあると思うんですね、環境以外にもいろんな枠組みの中、ロシアが関わっている。これをどういうふうにこれから対応していくかというのは、少々大きな問題を含んでいます。今までどおりにやる、ビジネス・アズ・ユージュアルということは、まあ沈黙は承諾の印みたいになってしまうし、そこはちょっと良くないなと。
　他方、今、那谷屋先生がおっしゃるとおりに、ロシアが抜けた場合のこの気候温暖化、地球温暖化、あるいは気候変動についての悪影響というのも当然あるわけですから、そういう意味ではそこら辺のバランスきちっと取っていかなきゃいけないと思うんです。
　今、Ｇ７等におけるエネルギー安全保障の向上に向けた方策の議論の主な方向性というのは、国産の自立したエネルギーシステムである再エネの導入、加速、省エネの推進ということで、ロシアがこういうふうにやったからということで、どうやって自立した国産のその自前のエネルギーシステムを整えるか。これはＣＯＰ26の合意と方向性は一緒ですから、我々にしたら、それを更に加速させるものだというふうに受け取っています。
　世界全体でもこのカーボンニュートラルに向けた大きな流れというのは私は揺らいでいないと思っていますので、あとはロシアをどう対応するかという問題はあるにしても、日本としてはそういう方向の中で、これからＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合あるいは十一月のＣＯＰ27等に向けて、国際的な議論には積極的に関わり、貢献してまいりたいと思います。

○那谷屋正義君　今、最後に大臣の方からＣＯＰ27のことについて言及がございましたので、ちょっと質問戻らせていただきますが、今年の十一月にエジプトのシャルム・エル・シェイクでＣＯＰ27が開催される予定であります。
　御案内のように、アフリカでの開催ということを踏まえると、ＣＯＰ26で合意された、気候変動の影響を緩和し適応するための途上国に対する二〇二五年まで年間一千億ドルの長期気候資金の達成見込みや、更に踏み込んで、損失と損害に対する補償などが論点になるというふうに考えられます。言い換えると、途上国にとっては、これまでこれだけいわゆるこの炭素化問題を発したのは先進国じゃないかと、我々の責任じゃないんだと、どうしてくれるんだという、そういう問題が当然ここで出てくるわけであります。
　ＣＯＰ27における想定される課題と、現時点でのそれらの課題に対する我が国の立場について大臣にお伺いします。

○国務大臣（山口壯君）　イギリスのあのＣＯＰ26、グラスゴーで行われたときに、イギリスは先進国、次はエジプトというふうに分かっていました。その意味で、我々的にも、二度ではなく一・五度というものをこのグラスゴーでどうしてもまとめたいと。それで、エジプトの持っているその重点の置き方というのは、当然のことながら、そういう適応とか、そっちの方、予想されますので、そういうことを踏まえた上で、この一・五度というのをどうしてもグラスゴーでというような気持ちでみんなが合わさった次第です。
　この途上国において気候変動影響に対する強靱性を強化するためには適応の取組を進めることが不可欠だという認識の下、その昨年のＣＯＰ26で岸田総理から、適応分野の支援を倍増すると、二〇二五年までの五年間で日本が百四十八億ドルの支援を表明した次第です。
　環境省的には、我が国の災害経験、あるいは防災の技術等といった日本が有する知見を活用して、途上国の適応力の向上に向けて、気候変動リスクに関する最新の科学的知見、情報、能力強化等を通じて貢献してきていますし、またこれからもそれを更に頑張らなければいけないなと思っています。
　ＣＯＰ27の議長国であるエジプト、適応、あるいは先ほどおっしゃられたロス・アンド・ダメージ、そして資金、これに力を入れてくると当然予想されますので、一・五度目標の達成ということもバランスを取りながら言っていかなきゃいかぬなと。先進国的には、この緩和の野心とそれからこの適応の話、これがバランス取られるように、日本としても私としても、この議論を、そっちの方を頑張らなきゃいかぬなというふうに思っています。

○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　この問題は、この脱炭素化だけではなくて、ちょっと今日もう時間がないのでできませんが、いわゆる海洋プラスチックの問題なんかでも、大量に発生させたのは先進国じゃないかというふうなことで、そうしたところとの対立が若干ある、若干というか、あるようですので、是非ここの問題は、どこの国はいいとか、どこの国はやらなくていいとかって、そういう話じゃなくて、やはりみんなで取り組まなければ実現できない、社会、地球を守るために取り組まなきゃいけない、そういう問題だというふうに思いますので、是非日本がそのイニシアチブをしっかりと取っていただいて、まず脱炭素化社会の実現に向けて更なる御努力をお願いを申し上げたいというように思います。
　もう時間がないので質問はしませんが、もう一つ、このロシアの問題というのは、もう一つ問題が出てきました。
　というのは、これによって日本の政府も来年度は防衛予算を上げるというふうなことが様々言われておりますけれども、この実は防衛予算に含まれるつまり様々なものに係って、やはり脱炭素化というものをいつも気に掛けながらこういう話をされているのかそうじゃないのかということは非常に大きな問題でありまして、当然武器を使えば、ウクライナの惨状を見れば大変厳しい状況に置かれているわけでありまして、やはりそこのところを、安易ということではないんですけれども、国民の生命と財産を守るための大変な目標と同時にこの脱炭素化もしっかりと並行して考えていくということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、自動販売機のリサイクルボックスへの異物混入問題についてまずお伺いしたいと思います。
　この問題につきましては、昨年の五月二十八日の衆議院の環境委員会におきまして公明党の斉藤鉄夫議員が取り上げておりますけれども、その後の環境省の対応について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、資料をお配りさせていただいておりますが、資料の一ページでございます。自販機リサイクルボックスの異物混入率の低減活動の背景ということですけれども、左側は飲料業界としてもペットボトルの資源循環を促進をしているということですが、右側の方でありますけれども、自販機リサイクルボックスの異物混入率が急増しているということでございます。これは、一般社団法人全国清涼飲料連合会がこの自動販売機の横に設置されているリサイクルボックスについて調査した結果を示しておりますけれども、リサイクルボックスはペットボトル、缶、瓶などの飲料容器を回収するためのものでありますけれども、調査結果では、本来の回収目的以外のもの、例えば、たばこ関連や酒類の容器、生活関連のごみなどの異物が容量として三一％入っていたということであります。
　この調査は二〇一八年の調査でございますけれども、二ページ目、三ページ目、お配りしたところにございますとおり、このリサイクルボックス内に異物が混入するという傾向は現在も続いているということでございます。
　最後のページの四ページ目の資料四です、資料の四ページ目ですが、これは中間処理業者がリサイクルボックスに混入している主な異物をリストアップしたものでございます。スプレー缶やライター、家電製品など選別機械の故障や事故につながるおそれのあるものや、注射針、マスクなど人的被害が及ぶおそれのあるものなどが混入しており、その処理費用が増加しているということでございます。
　私も今年の一月十三日に都内の中間処理業者を視察させていただきましたが、その際も、こうした大変な現場の負担になっているという現状を確認をさせていただいたところでございます。
　そこで、まず環境省にお伺いいたしますが、自販機リサイクルボックスに投棄された異物は、現状では自販機事業者が回収をして、中間処理業者が処理をしているわけでございますが、異物による回収、選別作業の増加、機械設備への負担、再資源化率の低下などが事業者の経営を圧迫しているということであります。こうした現状に対するまず環境省の御認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。
　再生利用を目的としました自販機横のリサイクルボックスにおいて飲料容器以外の異物が混入するというのは、リサイクルを阻害する一因であると強く認識しております。また、異物の処理が自販機事業者や中間処理事業者の大きな負担となっているということも業界団体からお聞きして承知しております。
　本年四月、プラスチック資源循環法が施行されたところでございますが、リサイクルの質の向上は大きな課題だと思っております。環境省としても、リサイクルボックスの異物混入防止対策は大変必要であるというふうに考えております。

○宮崎勝君　そこで、現在、自販機リサイクルボックス内の飲料容器やその他のごみ、異物も含めて、これは自動販売機の設置事業者を排出事業者とする産業廃棄物として処分をされております。これにつきまして事業者からは、飲料容器以外のごみは事業活動に伴わない廃棄物が大半であり、一般廃棄物に該当すると、一般廃棄物の処理責任は、廃棄物処理法上、各市町村に責任があると主張しているところでございます。
　実際、町中に置かれていた公共の回収ボックスは減少しております。また、コンビニエンスストアの回収ボックスも店の外から店内に移動されることが多くなっております。そうした中、自販機の事業者からは、自分たちが設置しているリサイクルボックスにしわ寄せが及んでいるという強い思いがございます。こうした問題の解決には、事業者任せにせずに自治体や行政が協力して取り組むことが必要だと考えております。
　今年の一月十九日に開催した我が党の環境部会におきまして、一般社団法人日本自動販売協会などの関係者からこうしたリサイクルボックス内の異物混入問題について説明を受け、環境省にも陪席をしていただいて、この問題の解決に向け議論を行ったところでございます。
　これを受け、現在、環境省において業界団体と話合いを重ねていると承知しておりますけれども、自販機リサイクルボックスへの異物混入問題の解決に向けた環境省の取組につきまして、山口大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　これ、本質的には、ごみ箱と間違っている人が余りにも多いんじゃないかなという気はするんです。今お示しいただいた資料の中でも、注射針というのも、これちょっと考えにくいんですけどね。それから、ペットのふん、たばこ、それから花火、おむつ、靴やサンダル、もう完全にごみ箱と間違っていますよね。
　だから、そういう意味では、この消費者の人の協力がどうしても重要なんですけれども、ただ、環境省としては、自動、あっ、失礼、廃棄物の適正処理、リサイクルの促進に当たってはもう適正な分別排出がどうしても重要ですから、そういう意味では、この自動販売機横のリサイクルボックスへの異物混入問題について、これまでに全国清涼飲料連合会とか業界団体とも連携して異物混入率の改善を試みるモデル事業を実施し、リサイクルボックスを異物の混入しにくい形状にすること等の知見は得てきたところです。
　この知見も踏まえて、今年度、自治体、業界団体、それから日本自動販売協会とか全国清涼飲料連合会と連携した実証事業を行うこととしています。特に異物の多い地区においては、効果的なメッセージの在り方、それから新形状のリサイクルボックスの導入、それを効果見る、あるいはリサイクルボックスを、じゃ、実際撤去した場合の影響、そんなことも含めてこの実証事業を行うこととしています。
　だけど、先ほど申し上げたように、やっぱりみんな、消費者の人がどういうふうに協力していただけるかというところが最終的には物すごく大きいんですけど、環境省的にはそういう実証事業をやらせていただければなと思います。

○宮崎勝君　是非、引き続き解決に向けて取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、リチウムイオン電池の廃棄問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年六月一日の当委員会におきまして、公明党の竹谷とし子議員が、市町村のごみ収集の際のリチウムイオン電池による発火事故について取り上げ、環境省からは、令和二年度の家庭ごみに関する調査では、回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一市町村でリチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した収集車両や破砕施設などの火災が発生しているという答弁がございました。
　リチウムイオン電池等による発火事故が多発していることを踏まえ、竹谷議員は、プラスチック資源循環促進法に基づくプラ製品の一括回収におけるリチウムイオン電池の混入防止策を早急に検討するよう要望いたしましたけれども、現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘ございましたプラスチック資源循環法に基づく一括回収でございますが、当然ながらリチウムイオン蓄電池の混入をそこで防止していくことは大変重要でございます。
　そのため、その法律の省令において、一括回収時のリチウムイオン蓄電池を使用する機器の混入防止に関する規定を定めまして、市区町村向けに公表した分別収集の手引においても、リチウムイオン蓄電池を使用する機器が絶対に混入しないように住民に対してよく周知するとともに、選別を徹底するという強い、非常に強い言葉で定めております。
　また、消費者向けにも、本年一月に開設したプラスチック資源循環の特別サイトにおいて、リチウムイオン蓄電池の混入防止について周知啓発を行っております。
　なお、本法律に基づきます製造事業者向けのプラスチック使用製品の設計指針においては、リチウムイオン蓄電池とその他の部品等を容易に分解、分別できる構造であることが望ましいと定めております。
　関係者の協力を得ながらリチウムイオン蓄電池の混入防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○宮崎勝君　それで、実は、東京の町田市で、今年から本格稼働した町田市バイオエネルギーセンターというところがございますが、そこの不燃物ピットにおきまして、二月二十一日にリチウムイオン電池が原因と思われる火災が発生をいたしました。消防の現場検証では、不燃物ピットの深さ十メートルぐらいのところで発火した痕跡があったということでございます。
　リチウムイオン電池が原因とは特定をされなかったわけですけれども、町田市では、家電リサイクル法の対象機器を除く電気製品とかプリンター、おもちゃなどを燃やせないごみとして収集しておりまして、二次電池などを含んだままのごみが何らかの拍子で発火したのではないかというふうに見られております。この施設では、ぼや程度の火災は十六回起きているというふうに伺っております。
　リチウムイオン電池による火災は、リチウムイオン電池が電子機器などに内蔵されていて取り出しにくく、今局長からも答弁ありましたけれども、そのまま不燃物として廃棄してしまうことが一番の原因とされております。
　今、市民に対して正しい廃棄方法を徹底するなど、今いろいろ局長お述べになりましたけれども、更なる対策が必要と考えますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（室石泰弘君）　今委員御指摘のように、廃棄物となったリチウムイオン電池が適切に分解されずに可燃ごみなどとともに排出されてしまうという、大変問題だというふうに考えております。そういった場合に廃棄物処理が滞るということが懸念されております。
　このような状況に鑑みまして、市民に対しまして、廃棄物となったリチウムイオン電池の適切な排出を促す取組として、広報誌やＳＮＳの活用、実際に発生した火災の状況の周知等の自治体での取組事例を整理いたしましたリチウム蓄電池等処理困難物対策集を作成いたしまして、本年四月一日に各都道府県を通じて市区町村に周知し、市民に対策内容が伝わるように活用を呼びかけているところでございます。

○宮崎勝君　いろいろ対策は取っていただいているということでございます。
　一つ提案でございますけれども、市民、やはり市民の皆さんがしっかりとこの問題を御理解いただくということが重要だということでありますので、この市民の皆さんにリチウムイオン電池を適切に処理していただくためのインセンティブとして、例えばリチウムイオン電池やリチウムイオン電池入りの製品を回収する際にポイントを付与するなどの実証実験などを行ってはどうかというふうに思いますが、ちょっと御認識を伺えればと思います。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　これまでの取組でございますけれども、環境省では、昨年度にリチウムイオン電池等処理困難物等適正処理対策モデル事業を実施しております。
　このモデル事業におきましては、例えば絶縁用のマスキングテープを配布した上でリチウムイオン電池の金属端子部分を絶縁して、市の選定する分別区分に従い排出するといった適切な排出方法を周知しておったりします。
　残念ながらまだポイント付与という取組ではないんですけれども、引き続き、このような実務的な事業の成果も踏まえつつ、リチウムイオン電池が市民により適切に分別して排出され、回収なされるように、必要な取組を、まずはそういったモデル事業を通じて進めてまいりたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　よろしくお願いします。
　さらに、この町田市の事例でございますが、この町田市のバイオエネルギーセンターの不燃物ピットの火災事案でございますが、周辺への臭気対策を優先するという清掃工場という性格上、排煙設備というものは設置されていません。それで、今回火災があった際に、初期消火の際に火元の発見ができずに消火活動の大きな障害になったというふうに伺っております。
　不燃物が対象の施設でございますけれども、実際には火災が予見される、こうした施設でございますので、人命を守る観点からも、容器包装リサイクル法の対象施設もあるわけですけれども、それと併せて排煙設備などの火災対策というものを検討すべきではないかと思いますけれども、これについて御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案のみならず、全国で収集車両や廃棄物処理施設において、規模を問わずリチウムイオン電池等に起因する火災が発生しておるという事実がございます。委員御指摘のように、今までの常識ではそういうことはなかったということで、対策が取られていない施設が存在するということも事実であります。環境省では、そういった火災発生に対する認識や防止策を自治体や処理事業者とまずは共有していくということが重要かと思います。
　その上で、リチウム蓄電池等の処理困難物対策集というのを作っておりますが、火災防止対策として、ＡＩによる煙検知装置や赤外線による火災検知装置の導入など、自治体における先進的な取組事例について紹介して火災防止策の共有を図っております。こうした設備は、ある意味プラスアルファの、これまでのプラスアルファの施設になるんですが、そういったものも環境省の交付金の対象とちゃんとするということで対応しております。
　引き続き、当該対策集も活用しながら、プラントメーカーや専門家と意見交換しながら廃棄物処理施設における火災対策を進めてまいりたいと思います。

○宮崎勝君　是非取組をお願いいたします。
　次に、災害廃棄物対策についてお伺いしたいと思います。
　総務省は今年の二月二十五日に環境省に対して、災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告を行いました。
　環境省では平時の段階から、想定される災害の種類、規模に応じた災害廃棄物の発生量の推計を行うことが必要であるとして、災害廃棄物対策指針に基づいて、地方公共団体に対して推計方法などの技術的な内容を提示して支援をしていると承知しております。
　総務省の勧告では、調査対象の十三都道府県の全て、七十市町村の約九割に当たる六十一市町村で災害廃棄物の発生量の推計値を把握していたということでございますが、地震災害については十三都道府県、六十一市町村の全てで推計値を把握していたのに対して、水害や土砂災害を想定した推計値の把握は低調だったという結果が出ております。これを受けて総務省は、水害などについても災害廃棄物発生量の推計が適切に行われるよう、災害廃棄物対策指針の改定などの効果的な支援措置を講じるよう勧告をしているところです。
　気候変動によって豪雨災害の頻発化、激甚化が予想される中で、私としても勧告は妥当と考えておりますけれども、これに対する環境省の対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、激甚化や頻発化している水害等を想定しなけりゃいけないというのは大変重要な御指摘だと思います。水害等を想定しました災害廃棄物発生量の推計を行うなどの対策を進めていくことが重要でございます。
　環境省では、これまでは、地方環境事務所が実施するモデル事業やセミナーを通じて、災害廃棄物発生量の推計等も含む地方自治体の事前の備えを支援してまいりました。水害に係る災害廃棄物発生量の推計方法について検討を進めるとともに、モデル事業を通じた地方自治体の災害廃棄物対策の強化を更に推進してまいりたいと思います。

○宮崎勝君　是非、今回の勧告では、今日は指摘だけですけれども、いわゆる仮置場の候補地の選定への支援であるとか、仮置場候補地が災害時に仮置場として円滑に機能するための措置であるとか、民間事業者との実効性ある連携なども指摘されているところでございますので、是非対策を引き続きお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　今日は、国立公園の有効活用についてお伺いをいたします。
　コロナが広がって二年余りがたちまして、その間、様々な観光施設、国立公園も含む様々な観光施設では、やはりお客さんが減ったということで大変苦労していらっしゃるお店であったりとか、そういったところがたくさんあります。
　これはこれで今後しっかり対策を取っていかなければいけないと思うんですが、ただ、逆に言いますと、この二年余りの間、そういったところになかなか人が、今まではたくさん来ていたところに人が行けなくなったということで、逆にその間に、様々これまでできなかった環境の整備であったりとか投資であったりとかこういったこと、やれてきたことというのも逆に様々あるのではないかというふうに思っているんですけれども、このコロナ禍において環境省が国立公園を中心に取り組んできたこと、まずは教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　新型コロナウイルス感染症の影響で、確かに国内外の利用者数は大幅に減少しています。一方、自然、健康への関心が高まっているということで、国立公園等の地域資源としてのポテンシャルはますます高まっていると認識しています。
　二〇一六年以降、環境省では、日本を代表する美しい自然を有する国立公園を保護して、その魅力を生かした利用の促進を図る国立公園満喫プロジェクトを推進してきています。
　私も今年一月に北海道の阿寒摩周国立公園を訪問させてもらって、川湯温泉街の廃屋撤去、川湯というのは川と湯と書くんですけど、そこでお湯が流れているんですよ。はだしでその川ずうっと歩けるように、地元の方々協力して、下にいろんなごみを全部のけて、はだしで歩けるようにと、そういうこともされていました。
　この廃屋撤去、お客さん減ったから廃屋があるんですね。それ、やっぱり国立公園の中の話ですから、やっぱり撤去するということで、限られた環境省の予算ですけれども、そういうこともやっています。
　阿寒湖におけるあるいはワーケーションの推進など、国立公園満喫プロジェクトの取組が地域や民間事業者と連携して着実に進められている現場を視察させていただきました。
　今月から改正自然公園法が施行されたことを踏まえて、引き続き、質の高い自然体験活動の促進、あるいは魅力的な滞在環境の整備等を進めて、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けて誘客を推進してまいりたいと思います。
　私も他方思ったのは、この四月からプラスチック資源循環法ということで、プラスチックごみに対してみんなの意識を高めていただきたいなと。国立公園で、そこにやっぱり道路の脇にごみが落ちていると、プラスチックの袋とか、非常につらいものがあるんですね。外国から来たときに、やっぱり日本の国立公園ってきれいだなというふうに思ってもらいたいし、そういう意味では、そっちの方でもみんなの意識を更に高めていただきたいなと、そのためにまた広報もしたいなというふうに思います。

○清水貴之君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、確かにこの二年間の間で、そういう様々な整備、ごみの問題も含め、もう本当にいろいろできた期間、有意義に使えた逆に言えば期間ではなかったのかなと思います。
　じゃ、これからどうしていくかということで、まあまだコロナに対して油断できる状況では決してありませんけれども、このゴールデンウイークの観光客の、例えば飛行機の予約状況とか、前年に比べて大分伸びていると。夏休みにかけてもこれからそういった動きというのが盛んになっていくと思いますけれども、国立公園の利用者を増やすための方策、まだインバウンドに対しては、これは国の方針というのもありますんで、なかなか今現状では海外の観光客の方がすぐに来てわあっといろいろ行っていただく状況じゃないのかもしれませんが、ただ、そういったことも見据えて対策を立てていかなければ、戦略を練っていかなければいけないと思いますけれども、この辺りについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　その訪日外国人の方々についても念頭に置いて、コロナの収束という問題があるにせよ、ここはトンネルの出口が若干見えているような気もしますので、そこを考えなきゃいけないと思っています。
　新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人が減少する一方、国内において、身近な地域を旅するマイクロツーリズムあるいはキャンプなどの自然体験への関心が高まっています。これを踏まえて、環境省では、今後の国立公園への誘客に向け、国外のみならず、国内へのプロモーションにも力を入れているところです。
　いろんな工夫をされていますよね。さっきの阿寒摩周のところでは、冬の厳寒の中ですけれども、温泉、何というか、車を近くに止めて、そこへ入っておられる人、それから屋外でいわゆるサウナ、そこも造ったりして、非常にいろんな試みされています。
　そういうこと全部含めて、訪日外国人向けには、日本政府観光局グローバルサイト内に国立公園専用のウエブサイトを開設し、そして国立公園の魅力発信を行うとともに、自然体験プログラムの予約までを一気通貫でできる仕組みを構築したところです。そしてまた、国内の利用者向けにも、ウエブサイトを昨年新たに構築し、自然体験プログラムを含めた魅力の発信や誘客の促進を行っているところです。
　国立公園を目的として来訪する利用者を更に増加させて、あるいは地域活性化にも貢献できるように、引き続きプロモーションに努めてまいります。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、このコロナ禍で広がった動きとしまして、先ほど大臣からも発言がありましたが、ワーケーションというのが、新たな働き方といいますか、新たな地方への移動の仕方といいますか、こういったものを推進していくというのも一つの新たな地域の活性化の活路として出てきたのではないかなというふうに思っております。
　このワーケーションについて幾つかお尋ねをしたいんですが、まず自治体との連携ですね。例えば、私の地元の神戸ですけれども、六甲山があります。瀬戸内海、これ国立公園ですけれども、この神戸市は今、六甲の山上スマートシティ構想というのを掲げておりまして、六甲山というのは、かつてバブルの頃には様々な企業の保養所とか建てられてにぎわっていたんですが、それがバブルの崩壊とともにだんだんだんだん廃れていって、そのまま放置された建物とかホテルとかが残っていて問題となっていたんですが、こういったところを今どんどんどんどん整備をし直して、六甲山上でこのスマートシティーを進めていこうと、ワーケーションの場所としてコワーキングスペースなども整備していこうと、こういったことを進めております。
　これは一義的には神戸市が中心となってやるんでしょうが、もちろん国からのバックアップ、様々な面で必要かなと思いますが、こういった連携についての考えをお聞かせください。

○政府参考人（奥田直久君）　環境省は、御承知のとおりワーケーションを推進して、国立公園で遊び、また働くという新たなライフスタイルというのを積極的に提供していきたいと考えておるところでございます。
　このため、令和二年度から、国立公園等におけるワーケーションの受入れの環境整備等を推進する自治体に対して、施設の整備ですとか、モニターツアーの実施等を支援する補助事業を行ってきたところでございます。令和三年度は、補正予算では、自治体を始め観光協会ですとか民間事業者等に対して百四十一件、合計五・七億円の支援を行ってきたところでございます。ワーケーション推進を目指す自治体から成るワーケーション自治体協議会に対しても、環境省の取組、事業の紹介を行って、情報交換にも努めてきているところでございます。
　こうした取組などを通じて、今後とも、引き続き自治体等と連携して、国立公園などにおけるワーケーションを推進してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そして、ワーケーションに必要なことといえば、やはりネット環境の整備だというふうに思います。自然豊かというのは非常に大きな武器ではあるんですけれども、その一方で、なかなかやはり電波環境を整備するというのも膨大なこれ投資が必要だというふうに思います。
　ただ、それが整備されないとなかなか仕事もその地域でできないということですので、こういったネット環境の整備、これも大きな課題かなというふうに思いますが、これについての取組をお聞かせください。

○政府参考人（奥田直久君）　環境省としましても、国立公園におけるワーケーション推進に向けては、インターネット環境の整備、これは重要な要素というふうに考えております。これについても積極的に支援をしてきているところでございます。
　先ほど申し上げた令和二年度から行っている国立公園等におけるワーケーションの受入れ環境整備、この中でも、ＷｉＦｉ環境の整備等に対しても支援を行っているところでございます。例えば宿泊施設等のインターネット環境の改善等、こういったことを図っているところでございます。
　こうした取組を通じて、今後とも、引き続き、地域の関係者と連携して国立公園におけるワーケーションの環境整備を進めていきたいと思っております。

○清水貴之君　あと、その環境整備の面でよく話を聞くのが、やはり先ほどと同じ話で、自然豊かな滞在先ということになりますから、そこへのアクセスの方法というのが、まあこれもなかなか簡単ではないということになってきます。アクセス交通の維持、充実、こういったことも要望事項として上がってきています。
　例えば、先ほどの六甲山、摩耶山上へアクセス交通の維持、充実。六甲山ですから神戸から車使えば二、三十分で行けるんですけれども、ただ、なかなかこれも公共の交通機関、バスで行くのか、若しくはレンタカーで行くのかといったら、なかなか、地元の方は行きやすいでしょうけれども、他県などから来ていただいた方からすると、そんなに簡単なアクセスではやはりないわけですね。
　ですから、こういったところの、対する支援という、これは神戸市などから要望事項として上がっておりますし、私、先日、兵庫県の一番北の、そして一番西の、鳥取県に一番近い、接している新温泉町というところ、温泉街へ行って話を聞いてきました。この温泉街もワーケーション、温泉に来てもらって、お湯につかってもらって、そしてそこで仕事もしてもらうという、こういった取組、非常に熱心にやっていらっしゃるんですが、この地域も、ずっと日本海側は山陰海岸国立公園、ジオパークなどに指定されている非常にすばらしい地域なんですけれども、ただ、そこへのアクセスですね、じゃ、東京から来てもらおうかといったら、なかなか飛行機の便も良くなかったりとか、あとはもう大変な費用が、移動だけで大変な費用が掛かってしまうので、こういったところも何か、なかなか難しいんだよなという話をされました。
　どの地域においてもこういった課題はあると思うんですけれども、やっぱりアクセスをしっかり守っていくとか、そこに対するサポートをしていくというのも大事な要素かなと思いますが、これについての考えもお聞かせください。

○政府参考人（奥田直久君）　非常に重要なポイントだと思います。環境省でも、先ほど大臣からもおっしゃられた国立公園満喫プロジェクト、これ平成二十八年から進めていますけれども、この中でも、国立公園の中でのワーケーションの環境整備だけでなくて、駅、空港からの公園利用拠点への交通アクセスであるいわゆる二次交通、この充実も課題として取り上げてきておりまして、各地域で検討や取組を進めているということでございます。
　例えば日光の日光国立公園では、ＥＶのレンタカーですとかシェアサイクル、またＥＶバス等の環境配慮型の交通チケットというものをワンストップでウエブサイト上で検索、購入できる、ＮＩＫＫＯ　ＭａａＳと呼んでいるんですけど、こういった取組が昨年開始をされております。
　また、先ほど来申し上げている令和二年度から進めている国立公園等における滞在型ツアー、ワーケーションの受入れ環境整備を目的とした補助事業、この中でも二次交通の改善についても支援を行ってきているところでございます。
　引き続き、地域の関係者からの御要望ですとか各公園の利用実態等を踏まえて、関係機関とも連携しながら、二次交通の充実に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　今の二次交通のお話、大変いいですよね。どこか空港着いてから、さらにそこからまたバスで一時間といったら、まあそこがしんどいなとか思うんでしょうけど、そうじゃなくて、そこの何か移動も、もう楽しみながら移動ができるとか、何か新しい乗り物に乗れるとか、こういった楽しみがあると、またそういった中身も充実してくるのかなというふうに思います。
　もう一つが、規制緩和についての要望というのも上がってきています。これも例えばその六甲山なんですけれども、規制の緩和はされてはきておりまして、例えば建物の建築物の高さ基準というのは、元々十メートルだったのが緩和されて今は十三メートルということになっておりますが、これも国立公園ですから自然環境とのバランスとかいうのがありまして、何でもかんでもというふうにはいかないと思うんですけれども、事業者側とか取り組む側からしたら少しでもいいものを建てたいとかいうのがあって、建物の規制緩和をするとか、あとは建蔽率とか容積率の緩和とか、まあいろいろこういった規制緩和の要望も上がってくると思います。
　こういったことにもしっかり耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　国立公園等の自然公園では、法律の中で、風景地の保護だけでなくて利用の増進というのも目的になっております。このため、例えば、宿舎ですとか公園の利用上必要な施設については、公園事業ということで計画に位置付けて、一般的な工作物を建てるといった許可基準によらずに整備できることとなっております。
　具体的に兵庫県さんとかの要望をいただいていますけれども、そういったものもこうした制度の中で対応をしてきたところでございます。具体的には、例えば兵庫県さんの例でございますけれども、提案をいただいて、分譲型ホテルに加えて企業保養所などについても新たに公園事業として整備をできることとしております。
　そのほか、具体的には、利用のための施設を集中して整備できる集団施設地区を新たに指定する等、そういった中で宿舎等の公園事業の整備ができるように進めてきているところでおりますので、また許可基準等の見直し等も行ってきておりまして、できる限り適正な形で利用の推進が図られるよう、最大限我々としても地元と連携をしていきたいと考えております。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、そんな中なんですが、知床で遊覧船の大変残念な事故が起きてしまいました。知床、言わずもがな、知床国立公園になります。
　事故の直接の原因というのは現在調査中だとは思うんですけれども、様々報道を見て聞いている限り、防げたんじゃないかなとやっぱり思ってしまう事故だなと感じます。
　明日からゴールデンウイークですし、その後夏休みが待っている中で、そして先ほどお話ししたとおり、コロナがちょっと落ち着いてきて、観光客がこれから様々なところに移動しようとする中で、同じような船の事業、観光船事業をやっていらっしゃるところ、目玉の観光政策としてやっているところってたくさんあると思うんです。ですから、しっかりとここで対策を取る、対応をする、そして安全性の確認をしていくということをしないと、その観光地にとってもやっとこれからお客さん来てくれるのにという中で、やっぱり乗る側からしたら、利用する側からしたら不安で使えないということになってしまったら、お互いにとって非常に残念な悲しい結果になってしまうというふうに感じております。
　そこでお聞きしたいんですけど、まず、今回やはり船舶の管理とか船員さんの、運航していた方の技量など、こういったことが問題視されています。確かに、船の修理とか整備がちゃんとされていなかったとか、本社のところにアンテナ立っていなくて無線設備が十分じゃなかったとか、こういったところというのはちゃんと見ていかなければいけないと思うんですけれども、こういった対策、対応、どう今までやってきて、それから今後ですよね、これからどう進めていこうと考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（河野順君）　お答えします。
　船のハード面につきましては、船舶安全法という法律に基づきまして定期的に検査することになっております。事故を起こした船舶、ＫＡＺＵⅠと申しますが、この船については、本年四月二十日に日本小型船舶検査機構による中間検査を受検しておりまして、あらかじめ定められた方法に従って検査が行われ、問題はなかったというふうに聞いております。
　また、船員、特に船長について免許であったり、あるいは船に乗り込む要員、人数ですね、これにつきましても、法令に基づく免許を受有していたり、あるいは人数は法令上二名と、この船については二名ということにはなっております。
　ただ、この船が実際に出航する判断ですね、この辺りについては、海上運送法に基づいて事業者が安全管理規程というのを定めまして、その中に発航する要件とかも書いてございます。
　この事故について、国土交通省は、今月二十四日から国交省本省と北海道運輸局の職員によりまして特別監査を実施しております。この監査を通じて、この事業者における関係法令とか、あるいは事故時の状況を確認を進めてまいることとしております。
　また、この事故を踏まえた今後の全国の旅客船に対する対策ですけれども、今月二十五日から、地方の運輸局におきまして全国の旅客船に対して緊急点検を行っております。こういった取組を通じて、全国の旅客船の安全を図ってまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　今お話しされたように、外形的なところ、船の整備とか免許とか、まあルールにのっとってやっていたとしても、最後におっしゃっていただいたとおり、運航の判断とか、あとはその場その場の対応とか、こういったソフト面のところがやっぱりなかなかこれ難しいと思うんですね。だから、こういったところまで目くばせしながら、本当に皆さんが楽しめるような、そんな環境をつくっていっていただきたいなというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、有機フッ素化合物ＰＦＯＡによる汚染とその影響について質問します。
　米国では、デュポン社が環境に排出したＰＦＯＡによる汚染で百九十頭の牛が病死するという事件がありました。一九九八年、牛を飼育していた牧場主が裁判に訴え、二〇〇四年、七万人に上る住民の血液検査と健康調査が科学者たちで構成される第三者委員会によって行われ、二〇一二年、資料一に示したように、妊娠高血圧、妊娠高血圧腎症、精巣がんなど、六つの症状とＰＦＯＡとの関連が確認されました。その後、ＥＵ環境保護庁は、甲状腺疾患、コレステロール値の増加などをＰＦＯＡに関する確かな健康リスクとして示しています。日本でも、大阪、沖縄、東京などで汚染が広がり、水道水への地下水の取水が停止されるなど既にしております。
　昨年六月に当委員会で私取り上げましたけれども、大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川製作所周辺では、河川水や地下水から全国一高濃度の汚染が確認され、その影響で畑の土壌や農作物まで汚染が広がり、小泉昭夫京都大学名誉教授らの調査では、農作物を食べた住民の血液から、最も高い人では非汚染地域の七十倍のＰＦＯＡが検出されております。
　この間の日曜日、私、摂津市を訪ねて住民の方々から直接お話を伺いました。声、紹介します。
　これまで畑で野菜を作り、身内に分けていたが、畑はやめることにしたとか、この辺りは畑をやっている人が多く、かつては近所の方がよく分けてくれたので野菜を買う必要がないぐらいだったが、そうしたこともなくなった。また、これまで市内の小学校では、近所の農家の協力で稲刈り体験が行われ、収穫祭では収穫した米をみんなで食べていた。子供たちはそれを楽しみにしていた。しかし、昨年、ダイキンに隣接する小学校では、収穫した米は分けられず置きっ放しになっている。今後は、市内の全ての小学校で収穫祭が中止されることになった。全小学校が道連れにされた。そして、子供たちの将来が心配ですという声もありました。
　現場、私歩きましたけれども、何種類もの野菜や果樹を一生懸命育てていた篤農家の方の畑も今や無残な荒れ方をしておりました。
　山口環境大臣、こうした事態、そして住民の声をどう受け止めるのか、これが一点です。それからもう一つ、住民の皆さんはやっぱり農作物の汚染について強い不安を持っていて、地域で取れる野菜や果物などの調査をやってほしいという声が強かった。それは、分け合ってみんなで食べていたわけですからね。行政として対応する必要があるんじゃないか。この二点、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物の排出源となり得る施設周辺の河川や地下水等を対象として、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施したところです。
　その結果、大阪府摂津市の地下水の一部において、環境省の定める暫定的な目標値五十ナノグラム・パー・リットルを大幅に超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが確認されました。摂津市においては、このことなどを受けて、ダイキン工業淀川製作所周辺の味生小学校において農業体験により収穫した米の配布について対応を協議している、先ほど伺ったところです、我々としても承知しています。
　環境省としては、地下水等において暫定的な目標値を超えて検出された場合に、周辺住民が飲用による暴露をすることがないよう、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引を厚生労働省とともに策定し、通知しているところです。環境省では、この手引を参考に適切な対応がなされるよう大阪府を始めとする地方公共団体に依頼しており、大阪府において、摂津市内の地下水について飲用、利用がないことを確認するとともに、継続的な水質調査を実施していると承知しています。環境省として、自治体の求めに応じて引き続き必要な助言を行ってまいります。
　あと、農作物ですね。農作物に関して、自治体あるいは農林水産省において対応されるものと承知しています。
　環境省として、引き続き関係省庁と連携して、この関係省庁、これは消費者庁、食品安全委員会、あるいは農林水産省、厚生労働省、それから環境省ということで、定期的に情報共有を行っております。求めに応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○山下芳生君　今日、農水省にも来ていただいていますが、この地域の農作物、調査やるべきじゃないですか。もうやったんですか。

○政府参考人（江崎典宏君）　お答えいたします。
　大阪府摂津市におきましてＰＦＯＡ等の対策を行う上で、農作物の汚染実態調査は重要と考えております。このため、農林水産省といたしましては、自治体が実態調査を希望する場合においては支援も可能となるよう措置しておりまして、関係府省と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
　さらに、農林水産省におきましては、環境省と連携して有機フッ素化合物に関する科学的知見の収集に努めてまいります。

○山下芳生君　まだやってないんですよね。重要だと言いながら、やってないんですよ。
　大臣、これはイニシアチブを発揮すべきじゃありませんか、農水省、一緒にやると言っているんだから。やりましょうよ。

○国務大臣（山口壯君）　農水省ともよく対応を協議したいと思います。

○山下芳生君　もう一年たっていますからね、私が質問してからも。もう協議している段階じゃないと思いますよ。
　それで、資料二ですね。
　こういう中で住民の皆さんが署名運動に今年取り組まれまして、先日、千五百名余りの署名が摂津市に提出されました。要望項目見ますと、地下水、水路の調査をやってほしいと、土壌、農作物などの調査をやってほしいと、血液検査など健康調査をやってほしいと、国に指針作成を要請してほしいと、それから、ダイキン工業に情報を公開し汚染対策を講じるよう要請してほしいということなんですが、これ、先ほど紹介した不安に基づく合理的で科学的な要望項目になっていると思いますが、これ、国への要望もありますよね、先ほどのことも含めて。大臣、どう応えますか。

○国務大臣（山口壯君）　先ほどもお答えしましたけれども、大阪府として、摂津市ともいろいろと協議していることですから、大阪府と私たちはちょっと連絡を取ってみたいと思います。

○山下芳生君　是非連絡取って、さっきの農作物の調査は一刻も早く着手すべきだと思います。
　この要望項目の中で、特に、私、四番目の情報公開、これ非常に大事だと感じているんです。要するに、ダイキンがこれまでＰＦＯＡをいつ、どれだけ生産し、どれだけのＰＦＯＡが環境中に放出されたのか、いつからどのような対策を取り、その効果はどのようなものなのかなどの情報をダイキンに公開させることが極めて重要であり、それが対策の第一歩になると思っております。
　何でそう思うかといいますと、実は、二〇〇〇年に米国では、米国環境保護庁、ＥＰＡが、有機フッ素化合物製造の最大のメーカーであったスリーエムのＰＦＯＡを原因とする潜在的有害性を示した研究を入手いたしました。これを受けて、スリーエムは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの生産を段階的に廃止すると発表いたしました。したがって、二〇〇〇年にはＰＦＯＡの有害性は明らかだったわけですね、ダイキンはアメリカでも生産していたわけですから。
　ところが、ダイキンは、二〇〇三年に、大阪府摂津市の安威川という川で六万七千ナノグラムという世界最悪レベルの汚染を引き起こしたわけです。現在、日本の河川と地下水の暫定目標値は五十ナノグラムですから、六万七千というのは驚くべき高濃度であります。そういうことが明らかになったんです、二〇〇三年ですね。
　この事態を受けて、二〇〇四年から、ダイキンは敷地内の地下水の処理を開始いたしました。現在も年間六万トンの地下水を処理する、浄化していると言われておりますけれども、ただ、現在もダイキン周辺で計測いたしますと、最高二万二千ナノグラムという高濃度の汚染が続いております。
　対策を行っても目に見えた改善が見られなくなっているというのが、資料三に示した、これ、二〇二〇年の環境省、大阪府の地下水の調査で、一番ダイキンの近くの地点でいいますと二万二千ナノグラムですから、ということは、敷地内に現在もかなり高濃度の汚染があるんじゃないかということが推測されるわけです。
　大臣、さっき言いましたように、ダイキンの過去のＰＦＯＡの製造、排出、保管、対策に関する情報、それから現在の敷地内の汚染情報について情報を公開させて、必要な調査を行って対策をやる必要があると思いますが、まずダイキンに情報公開させないといけないと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　先生、御質問、お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、ダイキンがこれまでどれだけのＰＦＯＡ、これを環境中に放出してきたか、こういったことについては把握はいたしておりませんけれども、同社は、ＰＦＯＡの製造、使用について、摂津市の事業所では、摂津市の工場では二〇一二年の十月に、それからダイキンの会社全体では二〇一五年末に全廃しているというふうに承知しております。
　大阪府におきまして、毎年、こういったことも受けまして、摂津市内の地下水について水質調査を行ってきているところでございます。その中で、継続的に長期にわたって行っている地下水の水質調査の結果では、長期的な傾向としては下がってきているということでございます。
　同時に、このダイキンのところで地下水をくみ上げて、それをイオン交換樹脂ですとか活性炭で水処理をした上で、大阪府と協議をして下水道に処理した水を排水をしていると、現状こういった対策も進められているところでございますので、大阪府の方で、それを地下水、それから通常のその河川水なども含めてモニタリングを行って、継続的に確認、事業者に対する指導を行ってきていると、このように承知しております。

○山下芳生君　だから、そういうことをやっても減らないし、周辺で高濃度が検出され続けているから、よっぽどたくさん作って出したんじゃないかということが疑われるんですよ。だったら、それをつかまないと対策できないんじゃないのということを言っているのに、大阪府は、摂津市は、ダイキンはってね。そんなことで環境庁の仕事できますか、環境省の、と言いたいです。
　資料四、見てください。
　京都大学のチームは、二〇〇八年に大気を測定したんです。水、土壌だけじゃない、工場に近い地域ほど大気中のＰＦＯＡ濃度が高いことを突き止めたんですね。それがどのように拡散するか、四百五十キロメートル四方の大気のＰＦＯＡの濃度をこれはシミュレーションで分析いたしました。そうすると、影響する範囲は、東は愛知県、西は広島県、北は石川県、南は和歌山県まで及んだわけです。この調査分析の結果、ダイキンは、淀川製作所から大量に大気中にＰＦＯＡを排出し、それは季節ごとに、風向きによっていろいろ拡散しているということが判明いたしました。
　二〇〇八年当時、摂津市内の女性六十人から血液検査を行って平均で非汚染地域の六・五倍の濃度のＰＦＯＡが検出されたんですが、この六十人の女性たちは、地下水を飲んだり、地元の農産物を、農作物を食べていないんですね。大気由来と考えられるわけですが。それから、ダイキンの南側に、摂津市の南側に淀川という大きな川が流れていますけど、その淀川を挟んだ守口市でも同じように血中濃度が高いという。これはやっぱり大気由来ではないかということが疑われるわけです。
　ですから、この研究に関わった研究者は、最近の疫学調査により、ＰＦＯＡは、二〇〇八年、摂津市の女性で観測された濃度よりはるかに低い母親の血中濃度で胎児の成長に悪影響を及ぼす可能性が示唆されていると。したがって、ダイキン工場の半径四・五キロメートル以内の住民を対象に、胎児及び新生児への成長への悪影響を疫学的に評価する必要があるということも指摘しておられます。これは非常に大事な科学者の分析なんですね。
　大臣、水、土壌、そして大気、ダイキンがこれまでＰＦＯＡをどれだけどのように排出してきたのかをやっぱりこの点でも明らかにさせて、そして、ダイキンの半径四・五キロメートル以内と言われていますけれども、周辺の住民の健康調査、疫学調査やらないと。やる責任、環境省はあるんじゃないですか。

○政府参考人（松澤裕君）　今先生御質問の中で、参考資料でも御紹介いただきましたこの論文、これ拝見をいたしますと、その結論といいますか、ポイントといたしまして、摂津市住民の主要な暴露経路、これについては、二〇〇五年前後までは吸入ということで、呼吸で暴露をしていると。二〇〇五年以降は経口ということで、飲み水ですとか、そういった経路での暴露であるということを二〇一〇年に発表されている。このように、私どももこの論文については承知をしているところでございます。
　このＰＦＯＡにつきましては、二〇一九年に国際的に条約で廃絶を目指すことになりまして、日本においても、二〇二一年には化審法に基づいて製造及び輸入を原則禁止しております。
　先ほど申し上げましたように、ダイキンについては、それより前に会社全体あるいは摂津事業所での全廃を行っているというところでございます。そういうことを踏まえますと、現在このＰＦＯＡの製造を行っていない淀川製作所、ここにおきまして、大気からの吸入暴露、こういったものが今時点、今の時点ではもう問題になることはないだろうというふうに私ども考えております。
　また、私ども、経年的にＰＦＯＡの大気中濃度、全国的なデータも評価を行っておりまして、それによりますと、やはり二〇〇五年以降は非常に濃度が下がってきているという傾向でございまして、健康面でのリスクについても十分低いものという評価をいたしております。

○山下芳生君　だから、調査しないでそういうことを言っちゃ駄目ですよ。調査していないんですから、健康調査は、血液調査もしていないですよ。住民の皆さんはそれを一番言っているんですよ、農作物の調査も含めてですね。
　一年前に私、これ提起したときに、いろいろ検査方法なんかを調べておりましてとかいうことでしたけど、もう一年たって、新たな、私、問題提起も、大気という問題提起もさせていただきました。まあ今、それは否定されましたけれども。
　だったら、ちゃんと調査をして、周辺住民の血液濃度等を調査して、胎児などに影響がどうあるのか調査しなければ、ダイキンは今は製造していませんけれども、それまでどれだけ製造してどれだけ大気中や土壌や水中に放出したのかというのは把握もしていないって、さっき環境省おっしゃったじゃないですか。把握しないで対策取れないですよ。いかがですか。

○国務大臣（山口壯君）　これは大阪府にしっかりと議論していただきたいという気持ちもあります。やっぱりこの健康にどう取り組むか、大阪府の知事始め、しっかり議論していただきたいと思います。

○山下芳生君　府任せでいいのかということなんですが。
　摂津市議会の資料、七枚目ですかね、摂津市議会の全会一致の意見書、出しております。ここには、これ全会一致ですよ、四番目に、国から摂津市など地元自治体へ担当職員を派遣されるなど、健康への影響、水環境、土壌環境及び農作物等の調査を実施され情報の収集に努めることとあるんですね。
　やっぱりこれ、相手が大きいダイキンという大企業ですから、大阪府と摂津市とダイキンで三者で懇談会ずっとやっていますけど、いろいろダイキンの方からデータは出さないでほしいとか言われていますよ。会議録も出ていますけどね。やっぱり、政府が、国が地元に直接行って、健康の調査、土壌の調査などをやってほしいというのが摂津市議会の全会一致の要求です。そして情報公開もさせてほしいと。もうなかなか大阪府、摂津市だけに任せていたんでは立ち行かなくなっているという市議会のこの要望ですから。
　大臣、大阪府に任せる姿勢は改めて、これは大臣のイニシアチブで、ちゃんと国が、積極的にこのＰＦＯＡの汚染について国として把握する、やるべき、決断をすべきじゃないですか。

○国務大臣（山口壯君）　大阪府の知事さんがどういうふうな政治をされておられるか、しっかりと議論していただきたいと思います。

○山下芳生君　どういうことですか、今の答えは。環境省はやりませんということですか、大阪府に任せるということですか、環境大臣として。そういう答えですか、今の。

○国務大臣（山口壯君）　大阪府の摂津市の仕事、大阪府はしっかりやっていただきたい、我々はきっちり助言を行います。

○山下芳生君　助言を行うといったって、基準もないし、検査方法もまだ確立されていないんですよ。国が基準作ってくれというのが要望なんですよ。どうですか、大臣、それもやらないの。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生、既に、水道水それから一般環境の水、これについては暫定的な指針値というのを厚生労働省と環境省でお示しをしております。これによりまして、水道水からの、口からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを摂取するというのは抑えられているというのが現状でございます。
　更に加えまして、ダイキンのこの摂津事業所の件で申し上げますと、土壌が汚染をされていて周囲の地下水に汚染リスクがあると、こういうことで、大阪府の指導の下で、あるいは大阪府の監視の下でダイキンが地下水の浄化というのを現在進めておるところでございます。
　環境省の方でも、この土壌のリスクの評価ですとか、それから浄化をどういうふうにして進めていくのか、こういったところにつきまして、令和三年度から三か年の研究調査というのをさせていただいております。そういう中で、土壌の評価の試験方法、それから実際のその試験条件とか、そういったものを、現在かなり研究も進められてきておりますので、国として、こういった科学的な知見がしっかり固まってくれば、早急に調査方法あるいは土壌に関しての指針というようなところをお示しできるように努めてまいりたいと思います。

○委員長（徳永エリ君）　山下委員、申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山下芳生君　はい、終わります。
　昨年十一月、アメリカのバイデン大統領は、ＰＦＯＡを始めとする有機フッ素化合物の調査や浄化のために百億ドル、一兆一千億円を支出する法案に署名をいたしました。今後アメリカでは、汚染原因者は浄化費用を求められ、法的遡求責任が課されるということになります。
　そういうことと比べて余りにも今の環境行政の対応は遅過ぎるということを申し上げて、終わります。

○寺田静君　寺田と申します。
　私は、本日は動物愛護のことに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　環境省は先月、動物虐待に関する対応ガイドラインを作成し、公開をされました。令和元年の法改正を受けて取りまとめられたこのガイドラインですけれども、愛護動物を虐待する行為に対する社会的非難が強くなっていること、また、昨今の残虐な事例を踏まえて、愛護動物虐待等罪の保護法益である動物を愛護する気風を害する程度は以前より格段に大きくなっていることと評価できるというふうに記されております。
　この令和元年の法改正では、法定刑の大幅な引上げなどによって抑止力を高めようとの目的があるというふうにされております。また、犬猫の飼育時のケージの大きさなどの環境が数値として示されるなど、行政が介入するための客観的な目安もより分かりやすくなったことによって、今後、より一層動物虐待への取締り、監視が強化されるようになったということを私もうれしく思っております。これが現場に周知をされて生かされるように管理監督をお願いしたいと思っております。
　そして、この先月示されましたガイドラインですけれども、愛護動物としてこの法律の対象となるものがきちんと規定をされて、一言で言えば、純粋な野生動物を除く人間の管理下にある動物であるというふうにされています。
　ここで、対象となる動物を四分類をして、家庭で飼われているもの、動物などにいる展示動物、そして畜産業に関わる産業動物、そして実験動物としています。ここでしっかりと畜産業のことを一つの分類として、対象であるというふうにしておりますけれども、このガイドラインの巻末資料として収録をされている平成二十五年五月十日に出された動物愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行についてという通知でしょうか、この最後の記述のところに以下のような記載があります。なお、我が国で一般的な畜産業における家畜の取扱いは、みだりに酷使すること及びみだりに排せつ物の堆積した施設において飼養することによる虐待には該当しないというふうに書かれているんです。
　あえて除外をすることを規定している法的な根拠がないにもかかわらず、通知においてこのような除外がなされていることは、私は残念だというふうに感じています。この通知を読むと、動物愛護法の中の四十四条二項、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、また保管することに畜産業が掛からないかのように聞こえてしまいます。
　そこでお伺いします。
　排せつ物が発酵しているわけでもなく通常よりも多く堆積していたり、排せつ物が液状化して動物がその場に寝たり座ったりということが困難な状態になっていたり、また、動物が排せつ物によって体中がまみれて不衛生な状態になっているというような場合、虐待に当たるのかどうか、環境省の見解をお教えください。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　動物愛護管理法の第四十四条第二項では、愛護動物をみだりに、健康、安全を保持することが困難な場所に拘束し、衰弱させること、排せつ物の堆積した施設や他の愛護動物の死体が放置された施設で飼養することなどを禁止しているところでございます。
　ここでいう愛護動物というのは、先生が御指摘のガイドラインの中で整理されておりますけれども、ざっくり言えば、人が占有している哺乳類、鳥類、爬虫類全般を指しているというふうに考えられます。その範疇に含まれるのであれば、畜産現場における産業動物、先生の御指摘のような産業動物も含まれることになるというふうに解しております。
　また一方で、虐待という解釈でございますけれども、一般的に愛護動物に対して不必要に強度の苦痛を与えるなどの残酷な取扱いをすることをいうものと、このように理解しているところでございます。
　御指摘のような、著しく劣悪な環境での飼育、これが虐待に該当するか否かについては、その行為の目的、手段、対応と、対応等とですね、動物の苦痛の程度、さらに社会通念としての一般人の健全な常識を考慮して判断されるものというふうに考えております。また、このような判断というのは、通常、刑罰に処されるか否かにつながるものであって、刑罰に処されるような場合には司法において判断がなされていくものというふうに理解、司法でですね、において判断がなされていくものと理解しているところでございます。
　いずれにせよ、先ほど申し上げたような観点から、総合的に見て、ある取扱いというのが非常に妥当でないという場合には虐待に当たる可能性があるというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。
　様々の愛護団体の方の指摘で、卵を取るための鶏の扱いですとか様々な指摘がなされておりますので、そういったことをこの新しいガイドラインに従って適切に管理監督していただきたいというふうに思っております。
　次に、闘鶏のことについてお伺いをしたいと思います。
　鶏を闘わせるの闘鶏ですけれども、私も知らなかったんですけれども、雄のシャモ二羽を闘わせるものであって、かつては伝統とも言われておりましたけれども、現在は、実態としては賭博が絡む遊びとして全国に点在はするものの、ごく一部の愛好家の趣味として、賭博が絡むこともあって余り表面化しない形で続けられているというふうに聞いております。
　この闘争心の強い二羽の雄を狭い囲いの中に入れて闘わせる。つついたり鋭い爪で蹴ったりすることで流血は避けられず、頭部や目などをつつかれて鶏はぼろぼろになると。また、攻撃のために使われるくちばしや爪などを一方の鶏だけもう使えないように切ったり削ったりしておいて勝ち負けを、闘わせて勝ち負けを決めるんですけれども、その、じゃ、切られた方の鶏はどういうふうに勝つのかというと、攻撃に一定時間耐えることができればその鶏の勝ちであると。また、ひどいケースになると、何分もつのかと。闘いで何分間その鶏が耐えられるのかということに賭けるといった行為も行われたりしているということが指摘をされております。
　先日発出されたこのガイドラインでも、闘鶏についても触れられておりまして、ＳＮＳで廃止を求めるアクションが行われていることや、また、社会通念というものは常に変化をしているというふうにも書かれています。この賭博が絡むことによって隠れているということでしょうか、私も本当に知らなかったんですけれども、この闘鶏、ゆゆしき事態ではないかなというふうに思っています。
　愛護団体の指摘では、この先般の改正によって罰則規定が厳格化されたものの一つに、この四十四条二項ですけれども、愛護動物に対し、みだりにその体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加えること、又はそのおそれのある行為をさせること、この後者に当たるのではないかというふうに指摘をしています。
　実際に、今年の一月、千葉県で雄のシャモを闘わせ賭け事をして遊ぶ賭博場に警察の捜査が入りまして、これは動物愛護法違反で家宅捜索が行われたという事例ですけれども、飼育をされていた四十羽のシャモのうち、多くは頭部に外傷を負っていたり、くちばしを切られていたりと、法律で禁じられている、みだりに傷つけることに抵触するような虐待の跡が見られたと指摘をされています。この闘鶏は、千葉県だけではなくて、沖縄やその他の関西地方でも隠された状態で続いているというふうに聞き及んでおります。
　この雄のシャモですけれども、とても闘争心が強くて単独でしか飼育をできないと。愛好家も実際には一羽ずつ別のケージに入れて飼育をしているということでした。狭い囲いの中に、二羽、複数を入れたら必ずけんかが始まってけがを負うということで、その時間を設けたりして、闘いの際ですけれども、途中で人間が止めるなどのルールを設けているところもあるそうですけれども、一発で急所をついて殺すことも可能であるということで、ルールがあったとしても、動物が傷つくことにほぼ例外はないということでした。
　このような闘鶏ですけれども、そもそもこの法改正、少し前にお話ししましたけれども、みだりに身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることという項目に該当するのではないかと。この鶏を闘わせること自体が動物愛護法の罰則対象になるのではないかと思いますけれども、環境省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、動物愛護管理法第四十四条では、第一項でみだりな殺傷を規定しておりまして、また、第二項の方では、みだりに動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為と、これ、等について、両方とも禁止をしているということでございます。それはもう委員御指摘のとおりでございます。
　その場合、解釈で、このみだりにということが問題になるかと思いますけれども、他の法令における一般的な解釈と同様に、おおむね正当な理由がない、正当な理由がなくといったような意味で用いられているものというふうに理解しているところでございます。
　御指摘の闘鶏の事案につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、やはり個別の状況に応じて、それがどういう状況かということで判断がされるべきものというふうに考えております。
　一般論として、従来の、古くから行われていたような、伝統行事として社会的に認容されているような闘鶏であれば、ただし、その中身が必要な限度を超えて動物に苦痛を与えるような手段や方法を用いていないということであれば、伝統文化の伝承といったような正当な理由というのは認められるので、そういった場合には虐待には該当しないというふうにも判断できる可能性があると思っております。
　一方で、委員御指摘のような、単に好奇的な娯楽を目的として闘鶏が行われるといった場合でその対応も不適切な場合には、特に動物を傷つけるおそれのある行為をさせることの正当な理由というのは認められないというふうにも判断され得るので、虐待に該当する可能性が高いものというふうに考えております。
　ただ、いずれにせよ、先ほど、繰り返しになりますけれども、刑罰に処されるか否かに、そこの部分で判断されるので、そこは最終的には司法において判断がなされるというふうに理解しているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。
　この千葉県のケースでは、くちばしを切ったり削ったりすること、そのくちばしを削るための研磨機も押収をされているということでした。ひどく切られたりしたケースでは、餌が満足に食べられなくなっているような、その動物が全き状態で存在することがかなわないような状態になっているような鶏もあるということで、また当然ですけれども、くちばしを切ったり削ったりすれば、当然痛みが生じます。私はこれはみだりに傷つける行為に該当するものであるというふうに考えます。
　また、愛護団体の指摘では、適切な治療を施されないまま放置をされていた鶏も多数あったということで、負傷したものの適切な保護を行わないことという規定にも抵触をするものであるというふうな指摘や、また、傷ついた鶏はもう闘いに使えないから興味がないということで、ダニやシラミにまみれた状態で放置をされたり、また道路上に遺棄をされるようなケースもあるというふうに指摘をされております。
　こうした行為が、みだりに傷つけたり、その体に外傷を生じるおそれある行為をさせるということに、規定に明白に違反するものであるというふうに考えますし、こうした行為、ほとんどないものであるというふうに思いたいんですけれども、賭博が絡んでいることによって地下に潜っているケースが実際にあるということで、また摘発された例もありますし、これからこうした罰則が強化された改正法によって適切に対処されることを期待しております。よろしくお願いいたします。
　次に、犬の断尾、断耳、耳を切ったり尾を切ったりするという行為について取り上げさせていただきます。
　この耳を切ったり尻尾を切ったりすること、断尾、断耳というそうですけれども、これ、私もちょっと知らなかったことを恥じておりますけれども、コーギー犬というのは日本では尻尾がない犬だというふうに恐らく一般の方は思われているかと思うんですけれども、実際には、ふさふさとしたキツネのような大きな立派な尻尾を持った犬です。また、ドーベルマンであるとかあるいはトイプードルであるとか、耳を切ったり尻尾を切られたりしている犬があって、それがその状態の犬種の標準であるということで、今はそのような形で販売をされていて飼われているという実態があると思います。
　ただ、この断尾、断耳に関しては、歴史的には牧羊犬であったり狩猟犬であったりということで、必要があってそのような行為がなされていたものだというふうに解されていますけれども、今では、狩猟に使ったりということで、もしそれでかまれたりすると傷が付いてそこから感染症になったりするということで、本来であればその犬の安全のために行われていた行為ではあったんですけれども、現在はもう美容目的、ファッション目的、その犬種はそういう姿で、ものであるからということで、ある意味、既にヨーロッパなどでは規制をされて、禁止をされているような国もあるということですけれども、日本はある意味真面目というか、その犬はそういう姿であるものだからという形で、美容目的のそのような行為が続いているということで、愛護団体からの指摘があるというふうにも私も理解をしております。
　また、獣医師会の佐伯理事の方からも、古くは人間の生活のために役立たせるためにリスクを減らすという理由があったけれども、現在はペットとして犬種が確立されていく中で、前述のような目的から犬種を特徴付ける形式的なものや美容目的になっているという指摘をしておりまして、獣医師会としても個人としても反対だというふうにおっしゃっています。
　本来の目的が既に失われていること、美容面、形式面になってしまっていること、そしてまた、断尾、尻尾を切ることに関しては、獣医師が行う場合には痛みを感じづらいとされる一週間以内に無麻酔で切断をすることが多いけれども、痛みを感じないという科学的根拠は薄く、大きな苦痛を与えている可能性があるということでした。また、ブリーダーが行うときには、尻尾の根元を輪ゴムで縛って壊死をさせ落下をさせるというのが通常の形であるそうで、感染症の危険もあるということでした。
　私は、これ法律というものは、一般の理解が広まってそれに合わせて変えていくべきものと、また、理解を増進するためも含めて改正していくべきものと、二つあるというふうに思いますけれども、私はこれは後者の方だと思っていて、もう目的がなくなっていて、本来的な目的がなくなっていて美容目的だとすれば、これは禁止すべきではないかというふうに考えますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　私も、御質問いただいて、どういうわんちゃんが尻尾を断尾されているとか、あるいは耳、断耳されているとかずっと見てみたら、えらく多いですね。わんちゃんも、これ耳切られたり、尻尾切られたら本当痛いだろうなと思います。
　今答弁もずっとありましたけど、動物愛護管理法におけるみだりに傷つける行為のみだりというのは、おおむね正当な理由なくという意味で用いられているというふうに理解します。
　人為的に犬の尻尾を切る断尾や耳の形をカットする断耳については、元々はけがの防止など、今おっしゃっていただいたとおりなんですけど、結局法律ですから、みんながどういうふうにそれを受け止めるかという、時代とともにもちろん内容、解釈も進化していくんだと思います。
　昔は、その闘鶏の話とか、余りどういうふうに痛がっているとか感じなかったんでしょうね、きっと。わんちゃんの形についても、余りそういうのを気にしなかったんですよね、きっと。でも、今はやっぱりそういう意識が相当進化していると思いますから、やっぱり誰が聞いても、えっ、そんなふうに尻尾を断尾するのかと聞いたら、ちょっとそれ痛そうだよなと、えっ、子犬のときにやるって、それは子犬だって痛いだろうと、そこはみんな意識が共有されつつあると思いますから、私、先ほどその改正の話も言及されたんですけど、やっぱりここは国民的なこの議論というものを必要としているのかなと、それによって立法事実があるかどうかということを確かめていくんだろうなと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣に冒頭お伺いしようと思いながら忘れていたんですけれども、大臣は犬とか猫ってお好きなんでしょうか。飼われていることがあるんでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　いや、すごく本当は好きなんです。いや、本当はというのは、今飼えないところに住んでいるから、宿舎とかマンションとか、だから飼えないんですけど、小さいときはよくわんちゃん飼っていました。大きいのもいたし、それから小さいのも。小さいやつは、何かこうやってごろんとひっくり返って寝るからかわいいんですけどね。そんなことで、今、うちの家内の実家で猫ちゃんがいます。

○寺田静君　ありがとうございます。
　飼われていたということであればもう重々分かっていただけると思うんですけれども、やっぱり見た目の目的のために耳を切ったり尻尾を切ったりするということは、私はみだりに傷つける行為にもう当たるんではないかと。これが知られていないのでまだ騒がれていないだけで、知れば多くの人が恐らくこれはみだりに傷つける行為に間違いないというふうに感じるんではないかなと思うんです。
　ですので、今すぐに禁止とはいかなくても、せめて、この尻尾は、犬、切られていますとか、切る前に、切りますかという確認をしていただきたいです。そういうことの周知をせめてしていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先日の……

○委員長（徳永エリ君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○寺田静君　あっ、そうです、はい、ありがとうございます。
　先日、動物愛護の議連の方で指摘があったんですけれども、六月からマイクロチップの装着などが義務化されます。これは医師会がそもそもやっていたものとは別に国のものがやられるということで、二重になっていて、医師会が既に持っている二百八十万件の情報が宙に浮いてしまうというような話がありまして、これ、どうしてこういうふうになってしまったものか、また、今後どうしていくものかということだけちょっと教えていただければと思います。

○委員長（徳永エリ君）　奥田局長、簡潔にお願い申し上げます。

○政府参考人（奥田直久君）　はい。
　二百八十万件、三百万件近い情報というのをこれ移行する方向で今考えておりまして、これ、ただ、その登録者の同意を得ることが必要であるということで、一括して一遍にぱっと移行するということが難しいということが一つございます。
　それから、このため、登録事業を行っていただく日本獣医師会の方では、二月上旬から移行登録サイトを設けて、同意取得と飼い主情報の更新というのに取り組んでいただいております。
　これについて、具体的にやはりいろいろ課題があるというのは承知しておりますので、民間のその登録事業者の方々と更なる協議を続けながら、できるだけ多くのマイクロチップ情報の移行が進むよう、効果的な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございました。終わります。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　私は、以前もこの委員会でストレスケアについて、アロマの効果ですとか、お茶の効果などを取り上げさせていただきましたけれども、今日はアニマルセラピーについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　その質問の前に、なぜこうしてストレスケアを取り上げるのかというふうに言いますと、以前もこの委員会で申し上げましたけれども、二年以上にも続くコロナ禍で、コロナそのものの対応ももちろん大切なんだけれども、やっぱり心のストレスケアというか、これがもう限界に近づいているという、多くの私の地元の静岡県からもそういう声をいただいております。ですから、あらゆる視点で前に進めるものもあるということで議論を進めたいという思い、それから、今日はアニマルセラピーですので、動物愛護の観点からも様々考えていきたいなというふうに思っております。
　このアニマルセラピーというのは、動物と触れ合うことで心が落ち着いたり、ストレスが軽減したり、動物を通した癒やしが得られることを目的に、民間資格を取得したアニマルセラピストが、犬を高齢者の施設であったり障害者施設などに連れていくなどして活動をしています。
　この動物愛護管理法の基本原則では、人間と動物が共に生きていける社会を目指すとしていますけれども、こうした人と動物の触れ合いの機会を増やすアニマルセラピーについて、まずは環境省としてはどういうふうに見ていらっしゃるのか、見解を教えてください。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　令和元年度に内閣府が世論調査を行っておりまして、これによりますと、国民の七五％がペットから生活の潤いですとか安らぎを得られると、このように回答しているというふうに承知しております。これは、多くの国民にとってペットがかけがえのない存在になっているというふうに認識しているところでございます。
　お尋ねのアニマルセラピーにつきましては、高齢者施設ですとか病院、学校などにおいて、動物との触れ合いを通じて人の癒やしですとか生活の質の向上、若しくは精神面の健康等をもたらそうとする活動であるというふうに承知しておりまして、こうした活動がまた広がってきているということも認識しているところでございます。
　環境省としましては、アニマルセラピーの効用について情報収集を引き続き続けながら、社会の様々な場面で動物が活躍する場を創出していくと、そういったことで人と動物の共生する社会の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　分かりました。
　国民の多くの人がペットからこの癒やしを得られているという、そういう実感も持っていらっしゃるということですけれども、このアニマルセラピーの効果というのはもちろんペットを飼うことでも得られるということで、動物と一緒に暮らしたり過ごしたりすることによって、ドイツとかオーストラリアでは国の医療費が大幅に抑制されたという効果が報告されています。また、一日十五分程度犬とか猫をなでると、脳の視床下部でホルモンの一種であるオキシトシンが生産されて、それによって神経伝達物質であるセロトニン、フェニルエチルアミンが分泌されて、これが気持ちを穏やかにしてくれるということも言われています。
　実際に、国内のペット共生型の高齢者施設では、例えば怒りっぽかった認知症の男性の物腰が柔らかくなったりとか、寝たきりになりかけていた女性がガラス越しに室内の猫を見るために離床時間、ベッドから離れる時間が長くなったりとか、あとは進行の早いアルツハイマー型認知症だった八十歳代の女性がこの猫ちゃんの世話をすることで要介護認定一が十年も継続されたという良い影響が出ているということも聞いています。
　このアニマルセラピーの効果について、国として把握しているかどうかということをまずは教えていただきたいと思います。

○政府参考人（堀内斉君）　お答えをいたします。
　高齢者福祉施設等で実施されるアニマルセラピーにつきましては、平成十八年から二十年度までの三か年にわたり、老人保健健康増進等事業ということで効果検証を行ったところでございます。その結果でございますが、ビデオ撮影による調査あるいは施設担当者や家族の方々へのアンケート調査から、委員から御紹介いただきましたように、動物がそばにいると笑顔になるケースが増える、介護者との会話も活発になる、そうした効果が確認される一方で、脳波の測定、血圧や脈拍の測定値につきましては有意差を得るには至らなかったものと承知しております。

○平山佐知子君　検証を行ったのが平成十八年から二十年ということで、ちょっと古いものですのでちょっと残念だなと思うところです。
　やっぱり実際に、そういう効果が得られているという実際報告もあったり、諸外国ではこういう効果があるということで進められて、実際に医療費の削減にもつながったということも見受けられるわけですから、しっかりこれ、やっぱり前に進めるところ、部分しっかり見て、厚労省のまた担当ではないというところもあるのかもしれないですけど、そういうわけではなくて、省庁横断で、しっかりこれ、また検証も含めて見ていただきたいなということは、また要望として申し上げさせていただきたいと思います。
　そうした様々あって、もうそういういい効果がある中ですけれども、ただ、やっぱり高齢になると、ペットを飼いたくても飼えないという実情もあるのは確かです。動物愛護管理法は、飼い主に対して、飼っている動物を寿命まで適切に飼育をする終生飼養、これに努めるように求めているわけですね。高齢者は、病気とか入院などで飼育困難に陥るリスクが高いということもありまして、動物愛護団体から譲渡を断られるというケースも多く見受けられます。
　それから、一般社団法人、一般社団ペットフード協会が二〇二一年に実施した調査では、犬猫を飼いたいけれども現在飼っていない七十代にその理由を尋ねたところ、最後まで世話をする自信がないからという回答が最も多くありました。ただ、しかしながら、先ほどのように、高齢者の健康にとっては良い効果が見られますし、在宅時間が長くてゆっくりと世話ができるこのシニア家庭というのは、実は動物、ペットにとっても良い環境であるということも言えると思います。
　そうしたことを考慮して、例えばペット共生型の高齢者施設を増やすなどの取組を国も推奨していくというような意思があるのかどうか、厚労省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　厚生労働省としては、一部の有料老人ホームなどにおきまして、高齢者施設に入居した後もペットと一緒にいたいという高齢者のニーズに応える形で、ペットとの入居を可能にしているという事例があることは承知しております。
　高齢者施設におけるペットの受入れにつきましては、ペットの受入れが可能な職員体制や設備を準備できるかどうか、また、他の入居者にアレルギーを持っていたり動物が苦手な方がいたりしないかどうかなどの点を踏まえまして、個々の施設におきまして実情に応じて御判断いただいているものというふうに承知しております。

○平山佐知子君　確かに、おっしゃっていただいたようなアレルギーとか、そういう人員の問題とか、様々あるのは確かだと思います。ただ、こういう効果が得られて、高齢者の方々の要望もあるということでしたら、また、是非それは省庁、環境省とも一体になって様々考えながら、進めるべきところがあれば是非進めていただきたいなということで思っております。
　そうしたペット共生型の高齢者施設を仮に増やすということであれば、また現状あるわけですので、例えば、そういう施設内で犬猫と触れ合えるのは何時間以内とか、これは動物側から今度見たときに、動物愛護の観点から細やかな規定をやっぱりこの動物愛護管理法において定めて、ガイドラインなども示していくべきではないかということも考えるんですが、これについては、環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えしたいと思います。
　御指摘のペット共生型の高齢者施設というようなもの、この中には、実際に犬猫を飼って、第一種動物取扱業として登録されているものがあるというふうに承知しております。このような場合には、動物取扱業として飼育管理基準省令が適用されるということになりまして、先ほど御指摘のあったような、例えば展示時間、触れ合う時間ですね、これは一日十二時間まで、また六時間ごとにペットの方の休息時間を設けると、こういった制限というものが掛かってくることになります。
　このように、実際、動物取扱業に登録された施設については、今現在、もう既に、犬猫の健康とか安全の保持を図るための規制というのが既に存在しているというわけですので、また、その規制内容を理解しやすくするための解説書も公表していますので、これに基づいて適正な飼養管理が図られているというふうに理解しています。
　ただ一方で、動物取扱業の登録がなされていない高齢者施設もございます。ここでも実際には動物の所有者として、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準、これが適用されるわけになります。この基準に従って、所有者には、飼養動物の必要な運動ですとか休息、また睡眠等を確保するなどの措置を講じて、適切な飼養管理を図っていただくように周知していきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　丁寧に周知徹底してくださっているとは思うんですけれども、事前のレクで伺ったときに、飼養管理基準、私も読ませてもらいましたけれども、やっぱりどこにも高齢者施設がその第一種取扱業に当たるという言葉が出てなかったものですから、それぞれの各自治体から問合せがあった場合に丁寧にお伝えしてくださっているということで、それはもう是非続けていただきたいんですけれども、それを読み込んだだけでなかなかやっぱり難しいというか、どこに書いてあるのか分からないというのが実情だと思います。
　そうなると、やっぱり懸念されるのは、施設ごとにその基準が変わってしまうとか、そういうことがあってしまっては、それ、動物もやっぱり施設側も幸せにならないということにもなりかねない状況があると思いますので、そこはやはり分かりやすく指針を示していく、書いて示していくということも必要じゃないかなと思いますので、是非またその辺は検討していただきたいと思います。
　それから、環境省の統計によりますと、二〇二一年度に自治体が引き取った犬猫、これは七万二千四百三十三匹、で、そのうち処分されたのは二万三千七百六十四匹です。十年前と比較して十分の一程度にはなりましたが、それでもまだかなりの数の命が、これが殺処分されているという現実があります。
　それならば、ペットを飼ってこの心の癒やしを得たいという高齢者側から見ても、殺処分が減らされて、ゆったりと暮らせる、そういう安心して暮らせるような状況があるところで飼ってもらえる、そういう、動物側から見ても、保護された犬をセラピー犬として育成し、これはまあ一例ですけれども、例えば介護施設などに派遣するなど、もっとそういうことを、あらゆる面で国は積極的に施策を考えるべきではないかと考えるんですが、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　やはり殺処分を一層減らしていかなきゃいけないということで、今年度から、今年度、犬猫の譲渡促進等に係る総合推進費というものを、予算を獲得しまして、保護犬、保護した犬ですとか猫ですとかの譲渡促進と犬猫の新たな活躍の場の創出等に向けた取組を計画しているところでございます。
　この事業の中では、教育施設ですとか、御指摘の高齢者施設において、保護犬や保護猫を、人と動物との触れ合いにより癒やしなどをもたらす活動、いわゆる動物介在活動に用いるということで、保護した犬や猫が社会において活躍できる場を増やしていくためのモデル事業、これを実施していく予定でございます。
　一方で、そうした施設でも、適切に動物の飼養管理が行えないとか、野外に逃がしてしまうと、また餌をあげ過ぎて健康を害したりすると、そういった例もあるので、施設側の対応体制を整えることも重要というふうに考えております。このため、施設の対応体制の整備に関しての好事例の調査というのを行って、これを普及していきたいと思っています。
　こうした事業を通じて、保護した犬猫の譲渡促進、若しくは殺処分の削減を図るとともに、高齢者等への癒やしの場の提供、そういう社会課題の解決につながる取組を地方自治体ですとか関係機関と協力して広げてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　予算も付けていただいて積極的に行ってくださっている、連携をしてくださっているということ、そういう中で徐々に殺処分自体は減っているんですけれども、実態は、動物愛護団体がほとんどやっぱり引き受けて、保護犬、保護猫、世話とか里親探し、その多くをやっぱりボランティアの方々が担っているという現状があると思います。餌代とか病院代、それから保護するスペース不足などの問題には、やっぱりボランティアの皆さんのその好意に頼るのみで、これでは本当の意味の解決には至っているということは言えないと思っています。
　先ほどおっしゃってくださったような、令和四年度予算として、犬猫の譲渡促進、多様な活躍の場の創出とか、この動物と人の共生する社会の実現を図るための犬猫の譲渡促進等に係る総合推進費、二千五百万円計上されたと。ただ、新規でこうした先ほども申し上げたように予算が付いたということは本当にいいことだと思っているんですけれども、ちょっと私から見ると少し少ないのかなというふうに思います。
　動物愛護を所管する環境省としてももっと積極的に先頭に立って事業を進めてもらいたいという考え、是非そのボランティアの皆さんとか一生懸命頑張っている方々と寄り添いながらやっていただきたいなということを思っているんですが、その点についていかがでしょうか。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　まさに、まず最初に、今委員御指摘のボランティアの方々が献身的に活動していただいていること、これに関しては本当に感謝を申し上げたいと思います。まさに動物愛護管理行政の推進の際には、こうしたボランティアの方々を含めた関係団体、また国、地方自治体の間での連携というのが非常に重要というふうに考えております。
　このため、先ほど御指摘、申し上げたような事業を始めたり、若しくは譲渡促進のためのパンフレットを作成したり、活動の参考にしていただく、若しくは新たに飼い主となる方への周知徹底というのを進めているところでございます。
　先ほど申し上げたようなモデル事業の実施の際などに、地方自治体のみならず、関係団体、ボランティアさんたちを抱える団体等とも十分な調整を図って、積極的にその成果を発信していくと。そういったことを通じて、現場の状況に踏まえた、即した譲渡促進の体制づくりを進めながら、そうした活動に対して広く社会での認知を促して、動物愛護管理行政を引き続き環境省としてリードをしていきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　力強いお言葉で、ありがとうございます。
　最後に、大臣も犬猫を飼ったり、わんちゃんとか猫ちゃん好きだよという話を先ほどいただきましたけれども、独り暮らしの高齢者の方は、例えば入院などする際にやっぱり長年一緒に飼っていたペットと引き離されたり、本当にこれ、ペットを飼っている方でしたら分かると思う、私もそうですけれども、本当につらいことだと思います、離されるというのは。ペットのことが気掛かりで入所や入院拒んだりとか、あと、その喪失感から生きる希望を失ってしまうということにもつながると思うんです。
　高齢になっても生き生きと暮らして、もはやもう家族とも言えるこのペットと一緒に幸せに暮らせる社会をつくるということは、行く行くは、この国に暮らして良かったという、そういう世代を問わず思ってもらえるということにもつながっていくと私は考えています。
　今日の全体について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　ペットとどう付き合うかというのも、やっぱり時代とともに進化していると思うんです。昔は、犬も、わんちゃんもみんな外に飼っていた時代も多かったですけど、今、うちで飼うところも増えているし、そういう意味ではいろんな変化があるんだと思います。
　高齢者の方がペットと長く一緒に生活するにはどうしたらいいんだろうということで、病気や入院でペットの世話が十分できなくなった場合の対応、あるいは福祉施設等における必要な設備や他の利用者との関係等、いろんな考慮すべきところがあるんだと思います。
　こうした点に対応している例として、運動が困難な高齢者の方のペットの世話等を代行する動物看護師の派遣等を行う団体なども存在しています。こんな先進的な例を広めていくことなどによって、高齢者の方も安心してペットと一緒に暮らせる社会、それがいいなと思いますし、その実現を目指してまいりたいと思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当に、ストレスケアもそうですけれども、人も動物も幸せに暮らせる、もっと命を大切にする社会に向けて、みんなで一緒にまた連携をして、私も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。

○委員長（徳永エリ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山口環境大臣。

○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特定外来生物であるヒアリは、その毒性により人の生命又は身体等への被害が生じ得る生物です。近年、国内において輸入品に意図せず付着したヒアリが発見される事例が顕著に増加し、有識者からもヒアリが国内に定着する可能性が高まっていると指摘されています。このため、ヒアリ等の国内への定着防止のため、現在のヒアリ対策を一層強化する必要があります。また、広く一般に飼養されているアメリカザリガニ及びアカミミガメによる生態系への被害の拡大を防止する必要があるとともに、特定外来生物全般の防除の促進のために地方公共団体を含めた各主体との連携を強化する必要があります。
　本法律案は、これらを踏まえ、安心、安全な国民生活の実現と生態系保全等を推進するため、外来生物対策を強化するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に三点御説明申し上げます。
　第一に、ヒアリ対策を念頭に、特定外来生物のうち、国内に広く蔓延した場合には著しく重大な生態系等への被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、緊急に検査、防除等を行う必要があるものを要緊急対処特定外来生物として指定する制度を創設します。また、要緊急対処特定外来生物に係る検査や検査対象の移動禁止や消毒の命令等を規定することとします。さらに、他人の土地における特定外来生物の生息調査を可能とするとともに、物品の輸入時の検査対象を土地や施設にも拡充します。
　第二に、アメリカザリガニ等の既に各家庭等でも広く飼養され、野外の個体数も多い外来生物に対して、飼養、輸入、譲渡し、放出等の特定外来生物に係る規制を一律に適用した場合には、飼養規制の厳格な運用は難しく、かえって制度全体の実効性を損なうおそれがあります。このため、当分の間、その種の状況に応じ、今後新たに指定される特定外来生物の一部について、政令でこれらの規制の一部を適用除外できる特例を設けます。
　第三に、現行法で国の確認手続を必要としている地方公共団体による防除について、迅速な防除を可能とするため、都道府県が行う防除等について、国の確認手続を不要とする等の措置を講じます。
　以上のほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務規定の創設等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（徳永エリ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会