第208回国会　参議院　財政金融委員会　第16号（2022-06-07）

令和四年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中田　　宏君　　　　　自見はなこ君
　　　　　中西　　哲君　　　　　岡田　直樹君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　末松　信介君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　こやり隆史君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　自見はなこ君　　　　　竹内　　功君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　酒井　庸行君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　大野　　達君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行理事　　　加藤　　毅君
　　　　　　　日本銀行理事　　　清水　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、中西哲君、中田宏君、堂故茂君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、竹内功君、こやり隆史君及び酒井庸行君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長松尾元信君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　異議がないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事内田眞一君、同理事加藤毅君及び同理事清水誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（豊田俊郎君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きも見られますが、基調としては持ち直しています。海外経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復しています。そうした下で、輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けています。企業収益は全体として改善していますが、業況感は、感染症や資源価格上昇の影響などから、このところ改善が一服しています。設備投資は、一部業種に弱さが見られるものの、持ち直しています。雇用・所得環境は、一部で改善の動きも見られますが、全体としてはなお弱めとなっています。個人消費は、感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐ下で、再び持ち直しつつあります。先行きの我が国経済は、当面、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見られます。
　物価面を見ると、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、昨年実施された携帯電話通信料引下げの影響の多くが剥落する下で、エネルギー価格が大幅に上昇していることから、二％程度までプラス幅を拡大しています。当面は、エネルギー価格の押し上げを主因に、二％程度の上昇率が続くと見られますが、その後は、エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想しています。この間、変動の大きいエネルギーも除いた消費者物価の前年比は、〇％台後半のプラスとなっています。先行きは、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていく下で、プラス幅を緩やかに拡大していくと考えています。
　先行きのリスク要因としては、引き続き変異株を含む感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要です。また、今後のウクライナ情勢や、その下での資源価格や国際金融資本市場、海外経済の動向についても、極めて不確実性が高いと考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点では、これらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　我が国のＧＤＰは、依然として感染症拡大前の水準を下回って推移するなど、感染症による落ち込みからの回復途上にあります。また、最近は、資源価格上昇による海外への所得流出という下押し圧力も受けています。物価面では、消費者物価の前年比は二％程度まで高まっているものの、エネルギー価格の上昇が主因です。
　このような経済・物価情勢を踏まえ、日本銀行としては、現在のイールドカーブコントロールを軸とする強力な金融緩和を粘り強く続けることで、我が国経済をしっかりと支え、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な形での実現を目指してまいります。
　ありがとうございました。

○委員長（豊田俊郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　黒田総裁に質問させていただきますが、これ質問通告はしていなかったんですが、今日のニュース等で、昨日の都内の講演で黒田総裁が、家計の値上げ許容度も高まってきていると、二％の物価上昇、物価目標達する上で重要な変化と捉えることができるという趣旨の発言をされて、そのことについて大変批判的な意見も報道されているんですけれども、私、じゃ、ここ、このこと、現場にいなかったんですけれども、どういう趣旨であったのか、もう少し詳しく黒田総裁からこの発言の趣旨について御説明願いたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　この講演では、家計を対象とするアンケートの調査結果あるいはコロナ禍における行動制限下で蓄積した強制貯蓄の存在を踏まえまして、最近家計の値上げに対する対応が変化している可能性について申し上げたものであります。講演でも申し上げているとおり、この結果自体は幅を持って見る必要があります。
　日本銀行は、単に物価だけが上がればよいと考えているわけではありません。日本銀行が目指しているのは、あくまでも経済活動や賃金が改善する中で物価も緩やかに上昇する好循環の形成であります。その実現には、金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出すことが重要であると考えております。今回の講演でも繰り返し申し上げておりますけれども、御指摘の箇所も賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及したものでございます。
　いずれにいたしましても、日本銀行としては、今後とも様々なデータやアンケートなどを用いて、家計の所得環境や体感物価と申しますか、そういったもの、さらにマインドの動向について丹念に点検し、適切な金融政策運営に生かしてまいりたいというふうに考えております。

○西田昌司君　後半おっしゃっていることはそのとおりで、私も賛成なんですが、要するにちょっと気になるのは、その家計のアンケート調査などでその許容度がという話は具体的にどういうアンケートなんですか。要するに、上がっていくことを許容されているというのはどういうアンケートで、どういうことなのか、もう少し教えていただきたいんですが。

○参考人（黒田東彦君）　このアンケート調査、これは東大の渡辺努教授がされたアンケート調査でございますけれども、もとより日本銀行は、各種のアンケートとかサーベイの結果を用いて、値上げに対する家計の反応あるいは企業の価格設定スタンスについて分析しているわけですが、このアンケート調査結果では、なじみの店でなじみの商品の値段が一〇％上がったときにどうするかという問いに対して、昨年八月の調査では、日本の家計の半分以上は値上げに対し他店に移るというふうに回答していたのに対し、この四月に実施した調査では、他店に移るという回答が大きく減少し、その店でそのまま買うという回答が半数以上を占めるようになったというアンケート調査でありまして、この数字は欧米と極めてよく似ているという数字であります。
　こうした動きを逆に今度企業側から見ますと、短観、三月短観では、三―六か月程度先の価格設定スタンスを示すとされる販売価格ＤＩが、製造業では一九八〇年初の第二石油ショック以来、非製造業でも一九九〇年初のバブル末期以来の水準まで上昇しております。また、企業の販売価格の見通しも見ましても、二〇一四年の調査開始以来最も高い伸びとなっております。
　今後とも、こうしたアンケートやサーベイのみならず、やはり企業等へのヒアリング情報も活用しながら、最近の物価上昇が我が国経済に与える影響について丹念に点検してまいりたいというふうに考えております。
　言葉としてその値上げ許容度という言い方がいいかどうかは、このアンケート調査に対する考え方としていろんな御議論あろうと思いますけれども、一つの有力なアンケート調査であったというふうには見ております。

○西田昌司君　分かりました。
　つまり、あれですか、家計などは、物が上がってきても、もっと安いところ行こうじゃなくて、なじみの店で買っていこうという形になってくるというのは、それはいいことなんですが、その原因ですね、その原因は結局、コロナ対応で政府が物すごい経済対策しましたですね、給付金始め。そうすると、その分が結構所得になっている人もいますね。そして、実際問題、確定申告、私も税理士ですから今年の三月やっていましても、いわゆる今まででしたら税金払っていないような人が、そういう協力金や給付金で税金をかなり払っている金額が増えているというのが実感としてあるんですよね。つまり、所得が上がっているわけですよね。
　だから、結局、経済自身はまだコロナで滞っているところありますけれども、財政出動がかなり、そういう意味でいうと国民の所得、貯蓄も含めて増やしているという感じで受け止めていいわけでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　この点は欧米などでも議論されていたことでございますけれども、我が国の場合も、数十兆円規模の、相当規模のいわゆる強制貯蓄、つまり、政府からのいろいろな補助があって、あるいは御自分の稼得所得もあるかもしれませんが、いずれにせよ、政府からのそういう補助金等を直ちにコロナ禍で使うということをせずにそのまま貯蓄として大きくたまっていると。それが消費に回りつつあるというのが特に欧米の場合の例ですけれども、我が国の場合はまだ大規模にそれが支出に回っているという感じにはまだなっておりません。それはオミクロン株の流行が二月まであったものですから。
　ただ、その後、人々の様々な場所への人出の動きなどを見ましてもかなり回復はしてきておりますので、その下で消費も持ち直しているということは確かだと思います。ただ、その要因については、いろいろな経済的な分析を更に深めていく必要はあるというふうに思います。

○西田昌司君　私も黒田総裁と同じような意見であります。
　ですから、欧米と違うのは、結局マスクをさせているところなんですね。このマスクをすることの意味があるのかというのについては私も随分、もう外してもらったらどうと思っていますし、大分実はマスク緩和されているんですけれども、現実問題、表歩いている人でほとんどまだ着けていますよね。これは、何も感染防止というよりもですよ、白い目で見られるのがかなわぬという、日本人特有の同調圧力に、原因だと思うんですね。だから、そのために買物、旅行、様々な消費活動ができないんで、これは黒田総裁の権限ではないんですけれども、もう少し与党側でしっかり議論をして早く外れるようにしていけば、欧米のようにかなり消費も増えてくるというふうに思います。
　そこで、ここからは質問なんですが、今、ＦＲＢなど、ＥＣＢも含め、相次いで金利が引き上げられてきました。つまり、海外ではインフレ率がかなり上がってきたと、そこで金利を引き上げたと。そうすると、日本ではまだこの金融緩和は続けておられますから、金利差で円安になっていると。そこで、資源、この資源やエネルギー高にもなり、国民影響に悪い影響が出てくるんじゃないかと。ですから、これは日本が金利を引き上げないからこうなったんだということで、逆に日本も引き上げるべきだという声もあります。
　しかし、私はまだその時期ではないと。先ほど黒田総裁がおっしゃったように、そういう経済回復基調にはあるものの、実際の金利引上げというのは、これ実は需要によって引き上げられているんじゃなくて、コストプッシュインフレですよね。だから、それは、実利は伸びない中で先に金利を上げちゃうと、これは経済回復を毀損してしまうというふうに思うんですが、総裁の御所見を伺いたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　御指摘の欧米と我が国では、現在の経済・物価情勢がかなり異なっております。すなわち、米欧では、コロナ禍からの景気の回復が進む下で労働需給がかなり引き締まっておりまして、直近の消費者物価の上昇率は、米国ではプラス八・三％、ユーロ圏ではプラス八・一％まで高まっております。
　一方、冒頭申し上げましたとおり、我が国経済はＧＤＰが依然としてコロナ前の水準を下回っているなど、感染症による落ち込みからの回復途上にあります。その上、その中で、最近はこの国際的な資源価格上昇による海外への所得流出という下押し圧力も受けております。
　物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、四月にプラス二・一％まで上昇しましたけれども、エネルギー価格の上昇を主因とするものであります。
　こうした我が国の状況の下では、金融緩和を拙速に縮小してしまいますと、設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力が掛かるために、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現から遠ざかってしまうのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く継続して経済活動をしっかりとサポートすることで、企業収益や雇用、賃金が改善する中で物価が緩やかに上昇する好循環と言われるものの形成を目指してまいりたいというふうに考えております。

○西田昌司君　まだ継続して金融緩和やるということで、私もそれで正しいと思いますが。
　そこで、今おっしゃった中で、物価が二・八％ぐらい実は上がっているんだということですが、それはエネルギーの上昇が大きいということで、元々、日銀がインフレ目標二％と言われているのはそういうものを除いた分というふうに考えると、いわゆる食料やエネルギー除いたコアコアＣＰＩという形でと考えていいのかどうか、その辺のところ、御説明願います。

○参考人（黒田東彦君）　この物価安定の目標自体は、やはり家計が消費する財・サービスを包括的にカバーしている消費者物価の総合で二％と定義をいたしております。その上で、景気の変動などをならしてみて、平均的に二％程度になることを目指して金融政策運営を行っております。
　このように、物価目標を持続的、安定的に実現する観点からは、この一時的な変動要因を除いたコアあるいはコアコアといった、そういったものを見てトレンドを理解する必要があります。その場合に、各国の経済構造に依存するわけでして、我が国では、もう従来から生鮮食品を除くベースで消費者物価を見て、それが消費者物価のトレンドを示すものというふうに考えておりまして、これは結果の数字も出しておりますし、見通しも公表しております。
　加えまして、最近のウクライナ情勢などを受けてエネルギー価格が大幅な変動を示す中で、四月の展望レポートでは、物価の基調の評価あるいは見通しに関する日本銀行の考え方を定量的に分かりやすく説明する観点から、除く生鮮食品、エネルギー、いわゆるコアコアというんでしょうか、そういうものも示して、物価のトレンドがどういうもので、二％の目標に向かってどのように金融政策運営していくかという場合に、現時点で生鮮食品を除くという従来からの指標をもちろんベースにしているわけですけれども、エネルギー価格が大きく変動していますので、それを除いたいわゆるコアコアといったものも参考にしながら金融政策を運営しているということでございます。

○西田昌司君　実は、私、自民党の財政政策検討本部というのをつくりまして本部長になっているわけですが、そこで先日提言をさせていただいて、その中で、日銀のこの金融政策は日銀が独立してされるんですけれども、我々としては、その物価安定目標というのがコアコアで、ＣＰＩで二％というのを採用すべきではないかという提言もさせていただいていますので、是非その方向でこの物価安定を目指していただきたいと思っています。
　さて、黒田総裁の任期は来年三月ということでありますが、残念ながら、政府との政策協定で共同声明していた二％のインフレ目標というのは、コアコアＣＰＩということでは達成ができないような状況にまだあると思うんですね。
　じゃ、その原因についてですけれども、元々、これは三本の矢ということがアベノミクスで言われていて、日銀の異次元の金融緩和、これ実際されているわけですよね。実際、ずっと十年されてきたわけであります。しかし、この財政出動が十分できていなかったと思います。結果的に、それは、ＰＢ黒字ということを掲げていたために十分な財政出動ができなかった。また、さらにこの間、民主党政権とのいわゆる三党合意というのもありましたから、消費税を上げるんだというところがありましたから、二回消費増税して一〇％になってしまったということで、様々なこの原因があると思うんですね。
　現に、安倍総理、元総理自体も、そこのところ、財政出動が十分できなかった、それから、三党合意があったとはいえ、消費税増税がこの経済回復に毀損させたんではないかということも含めて、そういう反省というか、悔やんでおられるところが、おっしゃっておられます。
　そこで、私は、そういった日銀の政策自身は当初どおりずっとされていたんですけど、今言ったようなその財政面の問題があったのではないかと思うんですが、どこまで御発言できるかどうか分かりませんが、黒田総裁の忌憚なき御意見、お話しいただければと思います。

○参考人（黒田東彦君）　財政政策の評価については、いろいろな議論があるとは思いますけれども、日本銀行の立場から具体的にコメントすることはやはり差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、申し上げられることは、二〇一三年以降の大規模な金融緩和によって物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったわけですが、二％の物価安定の目標の安定的な実現には時間が掛かっておりまして、まだ実現していないということもそのとおりであります。
　その様々な理由、原因としては、何といっても我が国では、一九九八年から二〇一三年まで十五年間にわたるデフレの経験によって定着した物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換にはやはり時間が掛かっているということではないかと思います。
　もっとも、この間の大規模な金融緩和は経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきていることも確かでありまして、昨年三月の点検でも確認したとおり、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九から一・三％程度押し上げられており、消費者物価の前年比は同じくプラス〇・六から〇・七％程度押し上げられていたという試算の結果を得ております。
　こうした下で、人々の物価や賃金に関する考え方も少しずつ前向きの変化が生じておりまして、例えばデフレ期には見られなかったベースアップが今年度も含めて九年連続で実施されております。
　したがいまして、現在の金融緩和を粘り強く続けていくことで、時間は掛かるかもしれませんが、二％の目標は達成できるというふうに考えております。
　ちなみに、四月の展望レポートでは、先ほど申し上げた変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたベースで、消費者物価は二〇二四年度にはプラス一・五％まで上昇率が次第に高まっていくという見通しになっております。

○西田昌司君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、私、やっぱり金融緩和は、二％にはならなかったけれども、それなりのというか、かなり大きな効果はあったと思っております。
　そこで、黒田総裁の任期は来年三月であります。制度上、もう一度していただくことももちろんあるんですけれども、とにかく、今のこの異次元緩和はこのままその後も継続すべきと私思いますが、黒田総裁の御意見はいかがですか。

○参考人（黒田東彦君）　原則として、その金融政策運営というのは、やはり総裁の任期との関係で論じるべきものではなくて、あくまでも、政策委員会の金融政策決定会合において、物価の安定という使命の実現のためどのような政策が必要かという観点から議論し、決定すべきものであるというふうに考えております。
　日本銀行としては、今後とも、毎回の決定会合において、先行きの経済・物価見通しとリスク要因を点検しつつ、適切な政策判断を行っていくことに全く変わりはないというふうに思います。
　ちなみに、私の任期は来年の四月八日でございます。

○西田昌司君　三月じゃない、四月八日でございます。
　それで、今、金融政策決定会議で決めるものなんだとおっしゃっているんですけれども、その一方で、共同声明、これ政府と出されていますよね。この共同声明よりも金融政策決定会議の方がですから上だと、こういう認識でいいわけですか。

○参考人（黒田東彦君）　この二〇一三年一月の共同声明、これは実は昨年十一月に政府と日本銀行の間でこの考え方に沿ってそれぞれの役割を果たしながら緊密に連携していくということを再確認したところではございますが、そもそもこの二％の物価安定の目標は二〇一三年一月に日本銀行の政策委員会が自ら決定したところであります。それを踏まえて、共同声明でああいうふうにうたわれているわけでございます。
　したがいまして、日本銀行として、物価の安定という使命を果たすためには何といってもこの二％の目標を安定的、持続的に達成することが必要であるというふうに考えておりまして、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくという方針に変わりはございません。

○西田昌司君　ですから、結局、これはあれですね、そうすると、二〇一三年の一月ということは、黒田総裁が誕生される前の白川総裁のときにこの決定をされ、その後、共同声明等があって、今来られているということであるわけであります。
　ですから、黒田総裁が任期が来られましても、引き続き金融政策決定会議でしっかりこの現状を見た議論をしていただいて、何よりも、やっぱり完全にデフレから脱出して、日本がもう一度経済成長路線に行くことが非常に大事だと思います。
　これは日銀だけじゃなくて政府の財政政策も非常に大事でありますので、今日は大家財務副大臣には質問できませんでしたけれども、財務省もしっかりやっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。黒田総裁とは同郷の福岡県の出身でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　黒田総裁は、先日の御発言の中で、スーパーマーケットに行かれたりするのは奥様がされるというような御発言もありましたけど、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございまして、地元が久留米なものですから、日頃からも自炊にはまっておりまして、週に二、三回はスーパーマーケットに参ります。
　そこで、昨日の講演の内容についてお尋ねをいたしますが、黒田総裁が、日本の家計の値上げ許容度も高まってきていると。かみ砕いて申し上げると、家計は値上げを受け入れているという言い方になるかと思いますが、この真意はどうなっていらっしゃいますか。

○参考人（黒田東彦君）　これは先ほども申し上げたことでありますけれども、私どもは、様々なデータあるいはアンケート調査等を踏まえてその時々の物価動向を検討しているわけですが、その際に、一方で家計の値上げ許容度の動き、それから他方で、企業の販売価格予想というか、今後どのように販売価格を設定していくかという、両面を見ながら今後の物価動向を見ていくということにしております。そうした中で、もちろん、例えばそのいわゆる許容度ということでなくて、例えば物価の、予想物価上昇率というものも、家計の予想物価上昇率というものもデータで取っておりますし、他方で企業の予想物価上昇率を見ております。
　そういう両面を常に見ているわけでございますが、たまたま、これは渡辺努東大教授が行われたそのアンケート調査というのがなかなかユニークなもので、ある意味でいうと、直接的に家計の値上げに対する反応をアンケート調査したということでありまして、そのアンケート調査によれば、昨年と現在とで少し状況が変わって、なじみの店のなじみの商品の価格が一〇％上がったときに別の店に行くかどうかという質問に対して、昨年は別の店に行くという人が多かったんですけれども、今年になって、いや、その同じなじみの店で引き続き買いますという返事が多くなってきたと。
　これは、値上げ許容度というのが適切な言葉かどうかという、いろいろ言い方はあると思うんですけれども、一定の、そのアンケート調査のデータを見れば、家計が、その特定の店で値上げがされたときに、もうよそに行くというんじゃなくて、そこの店で引き続き買うということ、これは家計の物価に対する対応が少し変わってきたことを示しているというふうに見ることもできると思います。
　ただ、これは一定の幅を持って見ないといけないので、この一回のアンケート調査で何か確定的なことが言えるということではないと思います。あくまでもその他のいろいろなデータ、あるいは各支店を通じた消費者、企業家のその価格設定行動とか価格に対する見方というものも十分把握して金融政策を運営していかなければならないというふうに思っております。

○古賀之士君　やっぱり、許容度というのは必ずしも適切ではないということを御自身もおっしゃっているわけですから、黒田総裁、そこは不適切だったと申し上げていただきたいんですが、そこはいかがでしょうか。これ、まずストレートにお伺いしますが。

○参考人（黒田東彦君）　実は日本銀行で、このアンケート調査についてというだけでなくて、値上げ許容度というようなもの、つまり消費者側がそういう対応をしなければ、企業が値上げしようとしても値上げできないわけですので、転嫁できないわけですね。ですから、消費者側がどういうビヘイビアを示すかということは様々な指標、データで見てきたわけです。
　今回のアンケート調査はちょっと異色のアンケート調査で、その許容度というのがぴったりかどうかというのは御意見あろうと思いますけれども、これまでいろいろな形で消費者が値上げに対してどういう対応を取るかというのを調べてきた上で、これは一つのその参考になるアンケート調査だなと思ったのでそういうふうに申し上げて、だから、適切かどうかという点については、従来の我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかというのは議論のあるところだとは思います。ですから、これについてこう言ったことが全く一〇〇％正しかったかと言われると、若干ためらうところがあります。

○古賀之士君　一つ、まず取り上げられたこの東大の渡辺教授のアンケートの結果を見ると、確かに、何も変わらない、それまでと同じようにその店で商品を同じ量買い続けるという答えは確かに前年に比べると上がっています、およそ五〇％ちょっと。ただし、その中には値上げを受け入れてという文言はないんですね、消費者の。つまり、これは、その値上げを受け入れてというのは、これ黒田総裁の個人的な願望が含まれているんでしょうか。
　それと、更に言わせていただければ、様々なデータということであるならば、もう一つの設問にお答えの中に、その商品をその店で買い続ける、ただし買う量を減らしたり買う頻度を落としたりして節約するというのは先ほどの答えよりも一〇ポイント以上高いんです。六〇％以上の方がそう思っていらっしゃる。ということは、これエビデンスとしてもやっぱり許容度は高まっているとは言えないと思うんですが、いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　これはもう、もう委員の御指摘のとおりです。
　ただ、許容度というときに私どもが従来から見ておりましたのは、そういったその価格が上がったものは買うのを減らすとか、いろんな形でまさに許容しないという動きが見られたわけですけれども、それ以外でその値上げ許容度が上昇したのではないかと見られる様々なアンケート調査もあったわけです。
　その一つの大きなものは、やはりベアその他で雇用者所得が増えているということがその値上げ許容度にプラスに効いているというような結果もあるんですけれども、このアンケート調査、非常に独特で、ある意味でいうとダイレクトに、その店でもう買わなくなるというのではなくて、その店で買うということは、ある意味でその許容度を示す一つの、何というんですか、アネクドートかもしれませんけれども、そういうものではないかというふうに思ったものですからこれを使ったわけですけれども、おっしゃるとおり、許容しているのかと、英語で言うウイリングリーアクセプトしているのかと言われると、そこまではこのアンケート調査は具体的には述べていないと思います。

○古賀之士君　ありがとうございます。
　と同時に、ちょっといまだ、私もまだ疑問が解けないところございます。先ほど給与のお話が総裁自らございました。このアンケートにも、実は設問のほかに、この設問の中に給与に対するアンケートもあります。一年後あなたの収入、括弧、給与など、どうなっていると思いますか。これに関しては、変わらないということがどんどんこの数年伸びて、これも七〇％近い方が変わらない、そして、その次には、どちらかといえば悪くなっているという答えが多いんですね。
　つまり、これ給与を上がるということが前提におっしゃっているお話でしたけど、このアンケートの中でも調査を受け入れた人たちはみんな給与は変わらないか下がると思っているんですね、今後一年。となると、黒田総裁の今のお考えには矛盾が生じているように感じるんですが、いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、値上げ許容度の、それを決めるというか、それに影響する非常に大きな要素というのは、そういう消費者の所得がどの程度増えているか、あるいは増える見込みかということが効いているということは従来から様々な調査で明らかになっております。
　それから、雇用者所得という基準で見ますと、先ほど申し上げたベアが復活しているということもありますし、様々な要因もあって雇用者所得はずっと増え続けております。ですから、典型的な消費者の所得、雇用者所得という面では増加が続いているということはこれは客観的な事実なんですけれども、ただ、それを踏まえてその消費者御本人がどのように見ているか、あるいはその先がどのようになるというふうに見ているかという点は、確かにこれらのアンケート調査を見ていく上では十分な注意が必要だということはそのとおりです。
　ただ、これは、統計の癖がありまして、こういう質問をしますと必ず悲観的なことを言われるという人が多いんですね。ただ、実際は、さっき申し上げたように雇用者所得は増え続けているわけです。だから、典型的な消費者にとっては雇用者所得、所得が増えていると。ただ、もちろん、年金生活者とか、それから非正規の雇用にだけ頼っているとか、いろんな人がいますので、全てとは言えないんですけれども、マクロ的に見た雇用者所得というのは増え続けていると。これは値上げ許容度の面でもポジティブな効果をもたらし得るというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、様々なアンケート調査を取りますと悲観的な見通しを述べられる方が多いということは事実です。

○委員長（豊田俊郎君）　もう申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○古賀之士君　はい、そうです。会派内で調整をいたします。
　もう結びの質問にさせていただきますが、ただ、黒田総裁と私の中では、恐らくその様々なアンケート調査も必要だと。ただ、私今申し上げているのは、この渡辺教授が今回されたアンケート調査の中でやはり違う部分が幾つも視点があるということなので、そこはやはりお認めいただいていると理解しておりますが、よろしいですよね。
　それと、やはりこの一点だけで、しかも、この設問の品目はチョコレートとビールとシャンプーなんですよ。三科目しかないんですよ。私たちがダイレクトに、例えば日々価格が変動する生鮮食料品、こういったものはアンケートの中には入っていないわけですよね。
　だから、なおさらなこと、やっぱりそういうことも含めた上で、総裁には、恐らく昨日の講演はちょっと口が滑られたんじゃないかと、リップサービスが過ぎたんだというふうに言っていただいた方がすとんと落ちると思うんですけど。そうしないと、やはりスーパーを週に二、三回行っている私ですら、やはり、あっ、タマネギ上がっているのになと、いろいろやっぱり実感としてあるわけですよ。それを、いや、許していると、消費者は。消費者マインドは更にこれから高まってくるであろうと。ということは、やはりむしろそちらの方が許容し難いんじゃないかと思うんです。
　その辺も含めて、もう時間もありませんので、黒田総裁、その辺は素直にお認めいただいた方が私はいいかと思いまして、誤ったメッセージをこれ以上出さない方がいいんじゃないかと思います。よろしくお願いします。

○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間はとうに過ぎておりますので……（発言する者あり）一応こちらの方の申合せの時間は過ぎておりますので。はい、それは承知していますから。
　答弁は短めにお願いします。

○参考人（黒田東彦君）　はい、分かりました。
　私ども、いろいろな統計も取っておりまして、先ほど申し上げたその消費者の体感物価というのも取っておりまして、これはエネルギーとか食品とか買入れ頻度の高いもの、これはその消費者の消費のバスケットの量だけでなく、買入れ頻度が高いものについては、その価格上昇というのを物すごく強く消費者は感じますので、その体感物価がかなり上がってきているということは私ども十分承知しております。それが消費にマイナスにならないか、そういったことも含めて様々な統計を利用していると。
　この渡辺努先生の統計は一つの統計ですので、それをやや強調し過ぎたのかもしれません。ただ、この統計自体が間違っているということではないと思いますので、様々な統計の中で適切な位置として受け取っていく必要があると。私ども、これだけで何か許容度を測るというようなつもりは全くありません。

○古賀之士君　結びにいたしますが、私もこの統計自体が誤っているとは一度も申し上げておりません。むしろ、この統計を筋道立てて幾つかの設問を取り上げることによって、黒田総裁がおっしゃった許容度が高まっているということは言えないというエビデンスを申し上げたわけです。
　ですので、それは少し仮説の一つとしても言い過ぎた部分があるということはお認めになったということを受け入れて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　通告をさせていただいておりますけれども、通告でいうと一番最後の設問を先にやりたいと思いますが、それに加えて、今、古賀委員から指摘をされた点について、私も少し別な観点からお聞きをしたいと思います。
　今、最後の古賀委員の発言は、アンケートの結果自体に間違いはないけれども、それをどう分析するかということが大事ではないかということだと思います。
　そこで、例えばですが、先ほどから話題になっているなじみの店に買いに行くかどうかという話ですね。値上がりをしていると、じゃ、別な店で安いものを探そうというふうに消費者、私も含めてそういう行動になるのは現実あり得る話ですけれど、しかし、他の店もみんな一様に値上げをしているので、ほかの店行っても同じだったら、やっぱりなじみの店に行こうというのが普通の消費者の考え方なんではないかと思うんですね。
　だから、そのなじみの店で買い続けるということがいわゆる値上げを許容しているというふうに分析をする、そういう判断をしたということ自体に私は誤りがあると思っています。いかがですか。

○参考人（黒田東彦君）　これは、講演の中でも申し上げましたが、いわゆる屈折需要曲線という議論でして、ある現在の価格よりも上げると需要が大幅に減ると、で、下げてもさして需要が増えないということを、企業側がその需要曲線をそういうふうに認識しているために価格が動かないということが言われているわけです。これは経済学者が言っている分析ですけれども。
　我が国の場合は、その屈折需要曲線の度合いが非常に厳しくて、価格が、いろんなアンケート調査取りましても、物の価格の将来の動きについてほとんどこのゼロのところに集中しているという傾向がずっと続いてきました。
　これは、ですから、まさにおっしゃったことを反映したものだと思いますけれども、そういう行動がずっと続いてきたと、そこに何らかの欧米のようなビヘイビアが少し入ってきて、その屈折需要曲線の程度が緩やかになって、価格がもっと動きやすくなってきている可能性があるのかという観点からこのアンケート調査を使ったわけでして、先ほど来申し上げているように、値上げ許容度という言い方が適切だったかどうかということについては御批判を甘受したいと思いますけれども、この基本的な考え方は、まさにそういったマーケット、企業と消費者との間の関係がそういうふうになっていたと、それが今少し変わりつつあるのかもしれないという調査結果だった。ただ、これだけでそういう証拠になっているかと言われたら、確かにそうなっていないと。
　ですから、幅広く様々な物価のデータ、それからアンケート調査等を十分分析して、価格の動向、その背後にある賃金の動向というものを見極めていく必要があるというふうに考えております。

○勝部賢志君　昨日の講演の中で、この値上げを許容している要因の一つに貯蓄、家計の貯蓄が増えたことが要因になった可能性があると、あくまでも一つの仮説ということでおっしゃっていますけれど、実際にその貯蓄というのは本当に増えているんでしょうかということなんですけど。
　私もちょっと調べてみましたところ、そもそも金融資産を持っていない方、資金ゼロという人は、二〇年、二〇二〇年には多少増加したんです。けれども、二一年には資産ゼロの世帯は六ポイント増えて二二％になっているんですね。それから、持っていても十分でないという現実もあって、そこは実は格差が広がっているという分析もされています。金融資産を保有している世帯の平均値は二千二十四万円ということで、これは増えているんです、三百万ほど増えているんです。でも、実際には、中央値は八百万ということで、これは昨年から比べても百万下がっているんです。つまり、多く資産を持っている人はこの金額を増やしているんですよね。
　人の数も多少増えているのかもしれませんが、しかし、ごくごく一般的な人たち、中央値は百万下がっているということですから、一般的な生活をしている国民の皆さんにしてみれば、貯蓄なんか増えていませんよという思いになるのは私は当然なんじゃないかと思うんですね。
　だから、それがその消費のマインドに影響した、許容していることにつながったというふうに分析をされるのはいかがかなというふうに思います。いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　強制貯蓄というふうに欧米でも言われていますし、我が国でもエコノミストが使っているわけですけれども、それは、家計のこの最終消費支出がかなり大きく下がって、一方で、政府による様々な補助金等で所得はメーンテインされていたわけですけれども、消費が下がっていると、その分がいわゆる強制貯蓄と言われているものでして、この強制貯蓄という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、そういうものがいろんな推計によると五十兆円ぐらいあると言われているわけです。
　それは、その所得の人たちが必要であると考えていた貯蓄を超えて、つまり、補助金その他で、いろいろな形で所得は保障されても消費をしなかったという分で貯蓄が従来のものよりも増えていると。それが、米国の場合はそれが消費に大量に回ってきて、消費が物すごい勢いで伸びてむしろインフレになっているわけですけれども、日本の場合はまだそういったものが大規模に支出に回ってきているという状況ではないんですけれども、足下の消費を支えている一つのファクターであるということは確かではないかと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、これはマクロの数字ですから、特に年金生活者とか低所得層でどういうふうになっていたかというのは、やはり階層別、年齢別に状況を見ていかないと、いわゆるこの五十兆円と言われる強制貯蓄が今後の消費をどのように支えていくかという場合でも、ミクロ的なところも見ていかないと最終的には判断できないというふうに思います。
　ただ、そういったものがたまっていることは事実なので、それが、コロナ禍で過度に消費が抑えられていたものが、ペントアップディマンドという面もありますし、それから、それを支える強制貯蓄という、両面から今後の消費を支えてくれるファクターになるだろうということは多くのエコノミストも認めているところで、ただ、何度も申し上げますが、その所得分配、所得の分布状況等はおっしゃったような格差が広がっている面もあり得ると思いますので、十分注意して見ていく必要があると思います。

○勝部賢志君　貯蓄を支出に使えるか、物を買うことに使えるかどうかというのは、たくさん貯蓄のある方はいいかもしれませんけれども、やっぱり将来が不安、物価がどんどん上がっていく、子育てもある、そういう実生活の実態、実感があってなかなか使えないというのが私は実感なんだと思うんですよね。だから、そこをどう改善するか。先ほど総裁がおっしゃっている賃金を上げるということも、実感として上がっていない、実質賃金は下がっていますから。だから、そういうことからすれば、ほかにやらなければならないことはいっぱいあるというふうに私は思っています。
　そのときに、先ほどからアンケートですとかあるいは経済学的にとか、あるいは数値をしっかり分析をして動向を見定めていくということは、日銀として、総裁として、その専門的な知見を活用して行われることは全く否定をするものではありませんし、私どもにとってはそれ以上の知識も理解もされているんだろうというふうには思うんですけれども、一方で、やはり国民の皆さんがどういう思いでいるかということも私は把握してほしいと思うんです。
　今回の総裁の発言で、実はＳＮＳでは相当な反応があります。御自身御覧になっているかどうか分かりませんけれど、結構厳しい発言なんですよ。それで、ここで御紹介させていただくと、「＃値上げ受け入れていません」、まじで世間知らず、こういった厳しい、まだほかにもあるんですよ、なかなか言いづらいような言葉まであります。これは、ＳＮＳですので匿名で投稿するわけですから、全てを受け入れろという、受け入れるべきというふうに思うわけじゃありませんけれども、ただ、これはやはり正直な思いなんだと思うんですね。だから、こういうことをやっぱり総裁もしっかり受け止めた上で、日本の今後の経済をどうしていくかということを考えていくべきだというふうに思っています。
　もう一つ、これは通告をさせていただいていますが、今回の講演の中でもおっしゃっていますけれども、こういう分析の上に立って、揺るぎない姿勢で緩和を継続していくと、引締めを行う状況に全くないという、こう発言をされました。この間、総裁は、全体として円安はプラスという評価というふうに、こう言ってこられたんですけれども、この委員会室でも、鈴木大臣からはマイナスだというような発言もございました。政府の中でも、この評価について私は幾つかの論があるんだろうと、プラスの意見もあればマイナスの意見もあるというふうに思っているんですけれども。
　そこで、改めてお伺いをしたいと思うんですが、実際には、先ほどＳＮＳが反応したように、様々な値上げ、一万品目にも上るというこの値上げの状況を目前にして非常に厳しい状況を感じているんですよ。その要因の一つはやっぱり円安だと、円安によってもたらされているというふうに思っています。
　だから、私は、一部の人にとっては円安はプラスになる部分もあるのかもしれませんけれども、大多数の一般的に暮らしている国民の皆さんにとっては私はマイナスだと受け止めているんですけれども、改めて総裁の考え方をお聞きしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、為替相場の水準とか評価については具体的にはコメントを差し控えさせていただきますけれども、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが極めて重要であると考えております。その上で、急激な変動ではなくて安定的な円安方向の動きであれば、我が国経済全体として見ればプラスに作用すると。ただし、その影響は業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということを申し上げてまいりました。
　円安は、輸出している企業にとっては、実は輸出採算を改善すると。かつては現地価格を下げるという形で輸出数量を増やすという行動が多かったんですけど、今はそういう行動を取る企業は少なくて、むしろ円建ての輸出価格を上げて現地価格は据え置くということによって輸出の採算が向上すると。さらには、海外に生産あるいは企業を持っている場合にはその海外子会社からの配当などにプラスに効くということがありまして、全体としてプラスに作用するということは確かだと思いますが、先ほど来申し上げているとおり、業種、企業規模によってかなり違いまして、地方の中小サービス業などにつきましてはいろいろな問題を生じ得るし、それから、御指摘の家計の実質所得についてはマイナスに作用することになりますので、経済全体、マクロ的に見ればプラスだとはいえ、ＧＤＰ全体でプラスになるというのは様々なマクロモデルでも示されていますけれども、そのことは、御指摘のように、家計に対するマイナスの影響あるいは地方の中小サービス産業に対するマイナスの影響というものを十分考慮していかなければならないということはまさにそのとおりでありまして、そういったことも含めて、為替の影響は私どもとしても十分慎重に見ているところであります。
　なお、その為替の先行きにつきましては、私が何か申し上げるのは僣越ですので申し上げませんし、やはり為替政策自体は財務省の権限でもありますので、為替政策とか為替の先行きについて何か申し上げるということは差し控えさせていただきますけれども、何度も申し上げているように、確かに経済主体によって異なるインパクトがありますので、それらを十分注意深く分析していく必要があるということは御指摘のとおりであります。

○勝部賢志君　先ほども申し上げましたけれども、我が国にとっては円安はマイナスとなる人の方が数としては私は圧倒的に多いと思います。
　私たちは、今回のこのインフレ、物価高、ウクライナ情勢とか原油の高騰ということももちろん要因の一つではありますけれども、私は、この円安をずうっとこの間続けてきたアベノミクスの政策的な失敗が引き起こしたものというふうに受け止めていますし、これを改善しない限り、国民の生活、そして暮らしの安定というものを守ることはできないと思っています。そのことを強く訴えながら、改善を求めていきたい。
　最後に、この揺るぎない姿勢で金融緩和を続けるという強い表現が、私は逆に変えられないメンツがあるというか、変えられない現実があると、そういうことを何か示している言葉なのではないかなと思えてなりません。
　時間になりましたので、終わります。以上です。
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○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹内功君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、日銀の報告に関して質問させていただきます。
　初めに、現状の基本的な認識に関して伺いたいと思います。
　日本銀行は、四月二十八日の金融政策決定会合におきまして、長短金利操作、いわゆるイールドカーブコントロールの下での金融市場調整方針につきまして、現状維持とすることを決定した次第でございます。これは、二〇一三年四月の政策委員会・金融政策決定会合で量的・質的金融緩和、いわゆる異次元の金融緩和政策を導入して以来の政策を継続するということでございます。
　そこで、まずこれまでのこの金融政策を継続する理由、アメリカを始めとして世界各国がこの金利の引上げを行う中で我が国はこのような判断に至った理由について、総裁から御説明いただきたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　各国の金融政策は、もとより自国の経済、物価の安定を目指して行っております。
　ＦＲＢやＥＣＢと日本銀行の金融政策のスタンスの違いも、米欧と我が国で経済・物価情勢が大きく異なっているということを反映しております。すなわち、米欧ではコロナ禍からの景気の回復が進む下で労働需給が引き締まっておりまして、直近の消費者物価の上昇率は米国ではプラス八・三％、ユーロ圏ではプラス八・一％まで高まっております。
　一方、我が国の経済はＧＤＰが依然としてコロナ前を下回るなど、感染症による落ち込みからの回復途上にあります。その中で、最近は資源価格上昇による海外への所得流出という下押し圧力も受けております。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は四月にプラス二・一％まで上昇しましたが、エネルギー価格の上昇を主因とするものでございます。
　こうした我が国の経済・物価情勢を踏まえますと、日本銀行としては現在の強力な金融緩和を粘り強く継続して、経済活動をしっかりとサポートすることが何よりも重要であるというふうに考えている次第でございます。

○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした金融緩和政策を継続する中におきましても、我が国では原油等の資源価格や小麦等の穀物価格が高騰して、さらにウクライナ情勢の影響もあり、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇が発生をしている次第でございます。これにより家計や中小企業など幅広いところに影響が及んでいて、状況によっては戦後最悪の危機を招くおそれもあると言われておりましたので、政府では総合緊急対策を取りまとめて、その財源の裏付けとして、先月末には補正予算を成立させることができた次第でございます。
　まずはこうした物価上昇の影響を食い止めるために対応しなくてはなりませんが、我が国におけるこのコストプッシュ型の物価上昇は一時的なものなのかどうか、それともいつまで続いていくと見られているのか、ここが大きなポイントになると思います。
　これに対しまして日銀では、物価が継続的に上昇するとは考えていないと判断をしていますけれども、この判断の根拠、そしてこのコストプッシュ型の物価上昇はいつ頃には解消されていくと考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　四月に公表いたしました展望レポートでは、消費者物価の前年比につきまして、二〇二二年度はエネルギー価格の大幅な上昇の影響によりまして一旦一・九％まで上昇率を高めますが、来年度、二三年度は、それから二四年度、この二年度につきましてはプラス一・一％と、プラス幅を縮小すると予想しております。このように二％程度の上昇率が継続しないということは、今総裁から申し上げましたとおり、現在の消費者物価の上昇がエネルギー価格の上昇を主因とするものであるためでございます。
　先行き、原油などの資源価格につきましては、これは海外の中央銀行あるいは国際機関と同様でございますが、先物価格などを参考にしながら想定を置いておりまして、現在、そうした原油価格等は先行きは緩やかな低下に転じていくというふうに見込んでおります。
　ただ、展望レポートでも申し述べておりますが、資源価格の動向をめぐりましては先行きの不確実性が極めて高いというふうに認識しておりまして、引き続き、我が国経済、物価に及ぼす影響を注意深く見ていきたいと思っております。

○山本博司君　先ほど申し上げましたように、この物価高騰に対しまして、政府では六兆二千億円の総合緊急対策をまとめて、また二兆七千億の補正予算を成立させました。こうした経済政策が今後の経済の下支えに資するものと大いに期待しております。
　また、日本銀行法の第四条では、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」、こうございますけれども、こうした財政政策と金融政策の連動という点も大変重要なことであると考えます。
　そこで、ウクライナ情勢も予断を許さない状況でございますけれども、日本銀行として我が国の経済の見通しをどのように見ているのか、確認をしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　同じく四月の展望レポートでございますが、我が国の実質成長率につきましては、二二年度が二・九％、二三年度が一・九％、二四年度は一・一％と、我が国の潜在成長率を上回る成長が続くというふうに予想しております。
　御指摘のとおり、ウクライナ情勢等を受けまして資源価格が上昇しております。このことは、資源輸入国であります我が国にとりましては海外への所得流出につながるということでございます。家計の実質所得あるいは企業収益の下押し要因として作用するというふうに思っております。
　一方で、感染症や供給制約の影響が緩和していくことに伴いまして、これまで抑制されてきた需要、すなわちペントアップディマンドが顕在化していくことによりまして、我が国経済の回復が明確になっていくというふうに考えております。政府による原油価格高騰対策等もこうした経済の下支えに寄与するというふうに思っております。
　もとより、こうした見通しをめぐりましては、何より内外の感染症の影響、それからウクライナ情勢、さらには米国等の金融引締めが国際金融資本市場や海外経済にどういう影響を与えるのか、様々な不確実要因がございますので、こうした点を見ていきたいというふうに思っております。

○山本博司君　次に、為替に関して伺いたいと思います。
　金融緩和を継続して、我が国の経済活動、これを下支えするということでございますけれども、この金融緩和の継続が他の国の金利の引上げの状況と相まって、結果として円安を引き起こしているという指摘もございます。
　昨日、為替が一ドル百三十一円を超えておりますけれども、円安が進めば、海外から輸入するエネルギーや穀物などの価格が更に割高になり、様々な影響が懸念をされているわけでございます。
　金融政策は為替を目的としていないということは十分承知しております。また、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということは十分認識しておりますけれども、この金融政策と為替相場との関連性への認識、御答弁をいただきたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　冒頭、総裁から申し上げましたとおり、各国の金融政策はそれぞれの経済・物価情勢に応じて実施されるものでございまして、我が国の経済におきましては金融緩和による下支えが必要な状況にあるというふうに考えております。
　その上で申し上げますが、為替相場は内外の金利差からもちろん影響を受ける面がございますが、それだけではなくて、その背後にある経済や物価情勢の違い、さらには国際金融資本市場の動向や企業の輸出入からの需給、そういった様々な要因によって変動いたします。これらのうち、どの要因が為替相場に影響を与えるか、これはその時々の経済あるいは市場の状況によって変わり得るものだというふうに思っております。
　全く先生御指摘のとおりですが、日本銀行といたしましては、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに考えております。最近見られますような短期間で大幅な円安が進行するということは、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするものでございまして、望ましくないというふうに考えております。
　引き続き、為替相場の変動が我が国経済それから物価に与える影響に十分注意しながら、現在の金融緩和を粘り強く継続することによりまして、我が国の、我が国経済の回復をしっかりとサポートしてまいりたいというふうに思っております。

○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、財務省に伺いたいと思います。
　五月十九日から二十日にドイツで開催されましたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、為替につきまして鈴木財務大臣から発言がございました。その結果、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるといった点を含むこれまでの合意事項を再確認すると、こうした旨の共同声明で明記されたというふうに伺っている次第でございます。
　欧米各国では、この金利の引上げ、これが相次いでおりまして、ドル高各国通貨安というこの急激な為替の変動が起きている中でのこのＧ７各国とどのような意見調整があったのか、注目されたかと思います。
　こうした為替に関する発言をあえてされた理由、そしてＧ７の間でドル高各国通貨安に対しましてどのような議論があったのか、副大臣に確認をしたいと思います。

○副大臣（大家敏志君）　山本先生の御質問にお答えをいたします。
　鈴木財務大臣は、先ほど御指摘されたとおり、五月十九日と二十日の二日間にわたってドイツ議長下のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされました。
　お尋ねの為替につきましては、大臣から、最近の相場の急速な動きについて説明をした上で、こうした中、Ｇ７として為替政策に関する合意事項を再確認することが重要であること、日本として、この合意に沿ってＧ７でも緊密な意思疎通を図りつつ、為替の問題に適切に対応していく考えであることを発言されたと承知をいたしております。
　こうした議論を基に今般取りまとめられた共同声明では、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった点を含め、これまでの合意事項を再確認する旨が明記され、Ｇ７各国ともこの考え方が共有されたと承知をしております。
　他国の発言についてはコメントは差し控えたいと思っております。
　以上であります。

○山本博司君　ありがとうございます。
　為替につきましては、急激な変動が様々に影響、大きな影響を与えることになりますので、着実な対策を講じていくということが重要であるかと思います。まずは、この物価高騰に対しまして、そこから企業収益の改善、また雇用の拡大、賃金の上昇、それに併せて物価が上昇していくという本来あるべき形に転換をして、これまで目指してきましたこの物価安定目標、この二％の達成に向けて取り組むこと、ここが大変大事だと思う次第でございます。
　そこで、この物価安定目標二％の達成に向けて日銀として今後どのように取り組むおつもりなのか、黒田総裁にお伺いをしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、単に物価が、物価だけが上昇すればよいという考えではありませんで、あくまでも企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇するということを目指しております。こうした好循環の中で二％の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、現在の金融緩和を粘り強く続けることで、賃金と物価が共に上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出していく必要があるというふうに考えております。
　実際、日本銀行は、二〇一三年以降、二％の物価安定の目標を採用して、大規模な金融緩和を推進することで経済は大きく改善し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況となったわけであります。
　そうした上で、昨年の点検でも様々なシミュレーションを行いまして、この大規模な金融緩和によって実質ＧＤＰが押し上げられ、さらに消費者物価の対前年比も同様に押し上げられたということが示されております。
　このように効果を発揮してきた金融緩和を今後も継続することで、先行きは四月の展望レポートで示したとおり、消費者物価は変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたベースで二〇二四年度に一％台半ばまで上昇率を高めていくというふうに考えております。
　日本銀行としては、引き続き、現在のイールドカーブコントロールを軸とする金融緩和を粘り強く続けていくことで我が国経済を支えて、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指してまいりたいというふうに考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。
　ここで財務省に伺いたいと思います。
　日銀がこの物価安定目標二％の達成に向けて御尽力いただくことは大変意義のあることでございますけれども、この金融政策とこの財政政策、これはマクロ経済政策においての車の両輪であるわけでございます。よって、日銀と財務省それぞれが自主性を重んじた上で方向性を同じくして政策を前に進めていく、これが肝要であると思います。
　そうした中で、家計の実質所得が増加する中で物価も上昇するというこの好循環を目指す上でとても重要なことは、賃金の上昇ということでございます。我が党としても、この持続的な賃金の上昇が一丁目一番地であるということで、重点政策として訴えているところでございます。
　今年度の税制改正では賃上げ税制を推進しましたけれども、人や設備への投資、これで労働環境を改善する企業への支援を行って、我が国全体の生産性を向上させ、持続的な賃金上昇を加速化すべきと考えます。この賃金の上昇につきまして財務省としてどのように取組を進めるつもりなのか、答弁をいただきたいと思います。

○副大臣（大家敏志君）　山本先生にお答えいたします。
　岸田内閣において、所得の向上につながる賃上げは、成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要課題の一つであります。
　そのため、政府としては、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしており、賃上げ税制の拡充に加え、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、公共調達における加点措置、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、次に最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○山本博司君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、観光政策に関して伺いたいと思います。
　この観光政策は、国内消費の喚起策の一つとして大変重要な役割を担っていると思います。コロナウイルス感染症への対策として長い間我が国への外国人観光客の受入れを制限してまいりましたけれども、この六月から入国が再開されることになりました。このビジネスを目的とした外国人の旅行消費額、コロナ前はおよそ五兆円から一千二百億円と激減をしているところでございます。その意味では、この円安を追い風として海外からの観光客が増えれば、コロナの環境で疲弊した観光地が復活できるのではないかと大いに期待をしているところでございます。
　そこで、国土交通省にお聞きをいたします。この感染状況が改善をし、ワクチンや治療薬の普及などにより感染の抑制と消費活動の両立を進めていく中で、この外国人観光客の入国再開、どのように進めていくのか、答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な水際措置の緩和を進めているところでございます。
　今月一日からは、入国者総数を一日一万人目途から二万人目途に拡大するとともに、コロナウイルスの流入リスクの低い国については入国時検査を行わないとしたところでございます。
　また、観光庁におきましては、外国人観光客の受入れ対応に関して訪日観光実証事業を実施いたしまして、その結果を踏まえて外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインを策定したところでございます。本日、このガイドラインを公表いたしまして、関係者に周知したところであります。
　まず、旅行代理店等を受け入れる責任者とする添乗付きのパッケージツアーに限り、今月十日より外国人観光客の受入れを開始する予定となっております。
　この先の外国人観光客の更なる受入れの拡大につきましては、段階的に平時同様の受入れを目指すということとしておりまして、国内外の感染状況等を踏まえながら、水際関係省庁を始め、政府全体で検討してまいります。
　観光庁におきましては、訪日観光は我が国経済活動や地域活性化にとって極めて重要な分野と考えております。こうした考え方を水際関係省庁にもお伝えしつつ、政府の一員として水際対策の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○山本博司君　こうした外国人観光客の受入れには、感染症対策万全としてこの受入れ体制の整備が不可欠でございますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　この国際観光旅客税に関しましては、平成三十一年一月一日からスタートし、我が国が、出国する旅客から出国一回につき千円を徴収し、これを国に納付するものでございます。コロナ禍におきまして減収を余儀なくされてまいりましたけれども、観光産業の再生を目指すためにも、この国際観光旅客税を観光財源として大いに活用して受入れ体制を整備すべきと考えます。
　そこで、今年度の国際観光旅客税を活用した観光庁予算の概要に関して答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税を充当する事業の予算額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの落ち込み等によりまして、令和二年度の五百四十億円をピークに、令和三年度が三百億円、今年度、四年度が九十億円となっております。
　今年度の事業につきましては、この限られた予算の中で、これからのインバウンドの回復を見据えまして、外国人観光客がストレスフリーで快適に旅行できるよう、円滑な出入国等の環境整備、ＩＣＴ等を活用した多言語対応などの観光地の受入れ環境整備の高度化などの取組を進めますとともに、地域での体験滞在の満足度向上を図るため、歴史的な文化財等を活用した観光コンテンツの創出や国立公園における廃屋の撤去、あるいは景観改善などの滞在環境の上質化などの取組等を関係省庁と連携して進めることとしております。
　観光庁といたしましては、これからのインバウンドの回復に向けて、こうした取組のほか、日本への入国が可能となった国・地域に対する効果的なプロモーションなど、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非ともこの予算活用して環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、財務省にお聞きします。こうした感染拡大の防止と消費活動の両立に向けた財務省の決意を最後にお聞きしたいと思います。

○副大臣（大家敏志君）　山本博司先生御指摘のとおり、感染拡大の防止と消費活動を含めた経済社会活動の両立を図っていくことは重要であると認識をしており、政府としては、新型コロナへの対策については、感染拡大の防止と経済社会活動のバランスを取りながら、水際対策も含め段階的な緩和を進めております。
　そのような中で、足下の物価高騰等が経済社会活動の回復の妨げにならないよう、先般、総合緊急対策を作成したところであり、盛り込まれた施策を迅速に実行することにより、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしたいと考えております。
　引き続き、新型コロナへの最大限の警戒を維持しつつ、政府一丸となって経済社会活動の回復に向けて取り組み、日常生活を取り戻してまいります。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日、最初に通告していた質問、任期中に金融政策とか日本経済をどのような状況にすることを目標にしていらっしゃるかということをお伺いしようと思ったんですが、先ほど任期を意識して運営するものではないという御答弁でしたので、これは割愛をさせていただきます。
　それで、昨日の講演での御発言のやり取りは興味深く聞かせていただいていたんですが、渡辺努教授は日銀時代の私の一年先輩でありますが、これ渡辺先生のアンケート調査というのは、何か日銀と連動してやっていらっしゃることなんですか。

○参考人（黒田東彦君）　そういうことでありません。ただ、最近コンファレンスをやりまして、その中で日本の様々な学者の方が最近のこの物価動向について分析を発表されたわけでして、その一つに渡辺努教授の研究があったということでございます。

○大塚耕平君　今もし分かればお答えいただきたいんですが、そのサンプル数はどのぐらいのアンケート調査だったんですか。

○参考人（内田眞一君）　八千程度というふうに伺っております。

○大塚耕平君　その類いのアンケート調査で八千件というのが統計的な有意性があるのかどうか、ちょっと私も即断しかねますが、やはり日銀総裁として、統計的に有意性のあるものであったり、あるいは評価が客観的にできるものについて言及されるのは結構かと思いますけれども、その辺りに若干でも不確実性があるものに関して言及することについては相当慎重に御対応いただきたいなということもＯＢの一人として申し上げておきたいと思います。
　今日、総裁にも委員の皆様方にも、毎月当委員会の委員の皆さんに配付されている国債関係資料のマネタリーベースと日本銀行総資産の対名目ＧＤＰ比率の表をお配りをさせていただきました。
　これ、平成二十七年から当委員会で配っていただいているんですが、御覧のとおり、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比は総裁就任直前の二〇一三年三月の二九％から、直近では一二四％、先月は一二七と過去最高でありました。二年間でマネタリーベースを二倍にして物価上昇率を二％にしますということでスタートをされた黒田総裁の金融政策運営でありますが、約十年近くたってマネタリーベースは四・三倍になりました。
　このマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比と総資産の対名目ＧＤＰ比、総資産の方もスタート前の三三％から一三六％になっています。それぞれ上限というものを何か意識していらっしゃるのか、あるいは上限はないのか、どのようにお考えでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、このマネタリーベースあるいは日本銀行の総資産は、基本的には金融政策運営の観点から行っている資産買入れの結果として決まってくるわけであります。
　この点、日本銀行は、現在、金融緩和の具体的な手段として、イールドカーブコントロールの下で長期金利が〇％プラスマイナス〇・二五％のレンジ内で推移するように必要な額の国債の買入れを行っております。
　このところ海外で金利上昇圧力が高まる中で、日本銀行は、長期金利の操作目標を実現する観点から、指し値オペあるいは国債買入れの増額を実施しておりますけれども、必要な金額の国債買入れはこれまでのところ円滑に行われております。五月以降毎営業日実施している指し値オペにつきましても、そのアナウンスメント効果もあって、応札がゼロの状況が続いております。
　御案内のとおり、このイールドカーブコントロールの下では、量を操作目標としていたかつての枠組みと比べますと、経済、物価、金融情勢に応じた柔軟な対応が可能でありまして、政策の持続性も高まっているというふうに考えております。特別のその量的なターゲットというものは設けておりません。

○大塚耕平君　正確な時期は記憶しておりませんが、当委員会で以前、総裁は上限はないとおっしゃったんですが、今日かなり定性的な言い回しでなかなか難しい表現をしておられるんですが、何か認識は変わられましたですか。

○参考人（黒田東彦君）　認識が変わったというよりも、このイールドカーブコントロールの下で、御案内のとおり、金利が目標でありまして、国債の買入れ額はその結果として決まってくるものであるということと、それから、かつては年間八十兆円ぐらい国債を買い入れるということを目標にターゲットを設けておりましたけど、今はそういうのがありませんで、平均年間二十兆円前後ぐらいのレベルになっておりまして、何かその、そもそもはターゲットというものは今は量についてありませんし、量についてターゲットがあるときは、どこまで行けるかとか行くべきかとか、限度がないかとかあるとかいう議論が当然行われるわけですけれども、現在はそういう金融政策調整のシステムになっておりませんので今のように申し上げて、別に基本的な考え方を変えたとかいうことではなくて、今の金融政策の調節方針のやり方がまさにイールドカーブコントロールという形で、量をターゲットにしていないということを反映して申し上げたわけでございます。

○大塚耕平君　今イールドカーブコントロールにウエートを置いてやっていらっしゃるという説明だったんですが、四月二十八日でしたか、ゴールデンウイーク直前の金融政策決定会合で、これから指し値オペは毎日やるというふうにおっしゃった、ないしは決定をしたわけでありますが、理事で結構なんですが、その後、指し値オペは毎日オファーしているということでよろしいですか。

○参考人（内田眞一君）　毎営業日オファーしておりますが、応札はないということでございます。

○大塚耕平君　毎営業日〇・二五％で国債を無制限に買い上げるということを宣言したわけですね、日本銀行は。そして、毎日そのオファーを出している。しかし、その応札が一度もないと。この状況について、総裁はこれをどのように分析していらっしゃいますか。

○参考人（黒田東彦君）　元々その指し値オペは、御案内のとおり、基本的には国債の買入れ額を調整することによってイールドカーブコントロールをしているわけですけれども、最近この欧米の金利上昇を反映して日本の長期金利にも上昇圧力が加わったものですから、その際に指し値オペというものを活用してきたわけです。
　ところが、それがあるのかないのかとか、その指し値オペ自体が、何かその金融政策の先行きを推し測る、何というんでしょうか、その市場から見た何かターゲットみたいになってきたものですから、もう原則その毎営業日指し値オペを行いますということをアナウンスして、することによって、そのあるかないかとか、そういうその余計なマーケットの思惑を引き起こすことを避けてこういうことにして、しかも、それがはっきりとこのプラスマイナス〇・二五％の範囲内で変動を許すという、そういう形を非常に明確にしたということもあって、一種のアナウンスメント効果だと思いますけれども、その後は応札がないと。これは当方の考え方がマーケットに十分伝わったということではないかと思いますが、もちろん常に何が起こるかということは考えながらやっていくということではあるんですけれども、取りあえずはマーケットは鎮静化しているということだと思います。

○大塚耕平君　私も直接、間接、金融政策の周辺でずっと仕事をさせていただいておりますが、金融市場、債券市場がフリーズしているとも言えますし、マーケットや経済で何か起きているというのは、その後のショックが生じてから、あのときこういうことが起きていたのかということが振り返られるわけでありまして、今の状況は正常ではないという感じがするということだけ申し上げておきます。
　最後になりますけれども、十年近く総裁の政策を推し進めてきたわけですが、今日もＧＤＰがまだコロナ前に回復していないというふうにおっしゃっています。これまで十年間、実体経済に有意な効果を及ぼしてこなかった政策が今後は有意に機能するというふうに思われる根拠は何でしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げたとおり、実体経済に有意な効果を持ったということは昨年の点検でも確認したところでありまして、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九％から一・三％程度、それから消費者物価の前年比はプラス〇・六％から〇・七％程度、こういう大規模な緩和を行わなかったときと比べると押し上げられているということで、有意な効果が検証されたというふうに思っております。
　また、労働需給のタイト化も進んで、女性や高齢者を中心に雇用者数がはっきりと増加して、実質雇用者報酬も二〇一三年度以降平均一％程度の伸びで増加しておりまして、それが基本的には物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現しているということであるというふうに認識しております。

○大塚耕平君　終わります。

○浅田均君　日本維新の会の浅田均でございます。
　これまでも、物価の安定目標をいかに達成するかということで様々議論が行われてきております。今までの議論の中で総裁自ら非常に重要な御発言があったと思うんですけれども、コアコアＣＰＩのトレンドを把握する必要があるというところで、それが安定的に二％になるまでは現在のイールドカーブコントロールを続けるという宣言をここで改めてされたように私には受け止めれたんです。
　物価に対して直接質問するというより、この為替についてまずお伺いしたいんですが、円安に関する評価について、まあ円安がプラスだという評価を変えたわけではないという御発言をされているんですけれども、そのお考えに今も変わりはありませんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　御質問にお答えする前に一点だけ述べさせていただきますが、二％の物価安定の目標自体は、総合、あらゆる消費、サービスを含んだものの物価指数、それを二％に安定的、持続的に維持するということが目標であるということは変わりないんですけれども、そこへ向けて動いていく動向を、トレンドを調べるためには、例えば生鮮食品を除いておかないと、生鮮食品は天候によって大きく変動しますので物価の先行きを示すものにならないということで、生鮮食品を除くベースで従来から見てきたわけであります。
　最近のエネルギー価格の大幅な乱高下の下では、これもトレンドを示すためにはそれを除いた指標も参考にしつつ、二％の総合の消費者物価指数の持続的、安定的な達成を目指していくということでございます。
　為替相場につきましては、従来から申し上げているとおり、日本銀行としてはこの経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに考えております。その上で、急激な変動ではなくて安定的な円安方向の動きであれば、我が国経済全体として見ればプラスに作用すると。ただし、その影響は業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということを申し上げてまいりました。
　一方で、最近見られたような短期間での大幅な円安の進行というものは、先ほど申し上げたファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということでなくて、急激な変動で先行きの不確実性を高めて、企業による事業計画の策定を困難にするということを通じて経済にマイナスに作用し得るということであります。
　いずれにいたしましても、日本銀行としては、引き続き為替変動が経済、物価に与える影響を十分注視、注意して見てまいりたいと、マクロ的な影響も、それからミクロ的な部分についても十分注視してまいりたいというふうに思っております。

○浅田均君　冒頭の注釈はよく分かったんですが、要するにその二％が安定的目標だと、これが目標であると、しかし、コアＣＰＩあるいはコアコアＣＰＩのトレンドを注視していく必要があるということでございましたが、今の後段のお話しになったこと、私にとってはちょっと理解が難しい御発言内容でございまして、もう一回聞かせていただきますけれども、ファンダメンタルズを反映しての為替の上昇ではなしに、ほかの要因があると。
　普通、この円安になる、円安になると、そうすると輸出企業にとってはプラスであると、でも、輸入企業にとってはマイナスであると、トータルで判断するとまだプラスの方が勝っていると、そういう理解をすると思うんですけれども、総裁の御理解はどういうものでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、かつては円安になると現地価格を下げるという形で、輸出数量を増やすという形で輸出企業が対応して、輸出が増えてＧＤＰにプラスになると。他方で、輸入価格が上がって家計の実所得がマイナスになると。その両者がどういう関係にあるかということでプラスマイナスが議論されていたわけです。
　現時点では、もう輸出企業は現地価格を据え置いて、輸出数量を増加させるということをせずに、輸出する、円建ての輸出価格を引き上げるということで輸出採算を、利益を大きくするという形を取っているわけです。さらには、多くの大企業が海外でも生産しておりまして、海外の生産が相当な規模に上っていまして、そこの利益を本社に合体する、あるいは配当を受け取るという場合の円への転換のときに、円安になっていますので、利益は膨らむわけですね。
　ですから、輸出の採算が向上するということと、グローバルに活動している企業の海外所得が増加するという両方の面でプラスになるわけですが、これは、かつてのような輸出数量が増えるという、直接的にＧＤＰを増やすというよりも、企業の収益を大幅に増やして、二〇二一年度の企業は多くの企業が史上最高の収益を上げていますけれども、その一部にはやはり円安が効いていると言われていますけれども。
　ただ、それは、そこから設備投資を増やすとか、賃金を増やすということにしてくれないと、ＧＤＰ上は企業の収益は増えているんですけれども、実際にその経済活動が活発になるためには、やはり設備投資を増やし、賃金を引き上げて、消費を引き上げるということがない限り、経済全体にプラスの影響が波及しないことになってしまうわけですね。
　だから、そこがなかなか定量的にも見極めが難しいんですけれども、これまでの状況をマクロモデル等で試算しますと、プラスの方が大きい、マクロ的にはですね、設備投資を刺激したり、賃金の上昇をもたらしたりして、プラスになる部分が大きいということが示されてはいるんですけれども、その場合でも、あくまでも輸入価格が上がる部分については、賃金がそれをコンペンセートするようにどおんと上がってくれれば別ですけど、そうでない限り家計にとってはマイナスになるわけですね。
　それから、サービス関係の中小企業にとっては、原材料コストが上がった分が十分転嫁できなくて、企業収益にマイナスになるという面もあります。ですから、マクロ的にトータルでプラスであったとしても、先ほど来いろいろな方が御指摘になったように、多くの家計でマイナスだとか、あるいは中小企業でマイナスということは十分あるので、その点はよく見ていかないと、マクロモデルだけで決めることはできないと。
　それから、もう一つは、いずれにせよ、ファンダメンタルズは基本的にはゆっくり動くわけですから、ファンダメンタルズを反映して動くのであれば、そんな急激に円安とか円高になるはずがないんですけれども、いろんな要素でそういう動きがあるわけですね、現実には。
　だから、今回もウクライナの、ロシアのウクライナ侵攻直後に大幅に円安になったんですけれども、その要因としてはいろんな要因があって、一つには、エネルギー価格が急騰しましたので、そのドル建ての価格が上昇しましたので、輸入業者としてはドルの手当てをする必要があるので、ドルを買って円を売るという実需がかなり増えたということもあったと思います。
　それから、もちろん金利格差といった面もありましたし、それから、将来の不確実性、不安ということからドルが上がって他の通貨が下がったということもあったと思います。
　いろんな要素があったと思いますけれども、基本的なことは、やはり経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが経済にとって最も望ましいというふうに思っております。

○浅田均君　いろいろ御説明いただいて、結論は当たり前のことをおっしゃっているというところに着地したと思うんですけれど。
　時間ありませんので、ちょっと今の御答弁の中から一つだけ質問させていただきたいんですが、安定的に物価が二％上がるまで今の金融緩和は続けていくと。安定的に二％物価上昇するというのは、賃金が、それだけ実質賃金が下がるということで、で、実質賃金が下がるトレンドを一つで導きつつ、賃金が上がるようなことを期待されていると。これ、何か僕は自己矛盾のような気がするんですけど、こういう、こういう見解に対してどういう反論をされますでしょうか。

○委員長（豊田俊郎君）　時間でございますので、ひとつ答弁の方は短めにお願いします。

○参考人（黒田東彦君）　はい。
　そこは別に自己矛盾になってないと思います。経済活動が広がって労働需給がタイトになる中で、賃金も上がり、物価も上がるということが望ましいわけで、そういうことを実現するために金融緩和を粘り強く続けていくということに尽きると思います。
　なお、一種の定常状態で、二％の物価上昇が定常的に続くという段階で、今のところ日本の実質成長率、長期的な潜在成長率って一％強ですから、それを、特に労働生産性の上昇率もそのぐらいですので、その下では賃金は三％強上がっていかないとそういう状況は続けられないんですね。ですから、それはそういう均衡状態が実現した際ですけれども、それに行くときに、必ず先に物価が上がらなくちゃいけないとか、先に賃金が上がらなくちゃいけないって、それはどちらとも言えないんで、私どもが考えているのは、その賃金も上がり、物価も上がっていくという形で二％に到達することを目的としているということでございます。

○浅田均君　終わります。

○大門実紀史君　黒田総裁の昨日の講演での発言、家計の値上げ許容度も高まっているというのは、既にもう各委員から厳しい指摘がございましたし、世論、世論も大変厳しいものがございます。聞いておりますと、根拠の東大の先生のアンケートも、大塚さんから御指摘あったように、まあ中央銀行の総裁が使うようなデータなのかと、大変軽率な根拠で軽率な発言をされたんだというふうに思います。
　既に黒田総裁からも反省ぎみの御発言もありましたし、もうくどくど同じことを聞くつもりはございませんが、要するに、国民の皆さん向けには、国民の皆さんに対しては妥当な表現ではなかったと、そういうことで、端的に言ってそういうことでよろしいんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　端的に答えるというのは難しいわけですけれども、委員の御趣旨はよく理解いたしました。

○大門実紀史君　いや、ですから、そういうことでよろしいでしょうか。余りくどく、もうくどくやりたくないから、ちょっと一言、ちゃんと言ってくださいよ。

○参考人（黒田東彦君）　値上げ許容度というものについて、従来から様々な指標で測っておりましたので、その言葉をこの際も、このアンケートにおいても使ったわけですけれども、御指摘のようなことを踏まえると、必ずしも適切な言い方でなかったというふうに考えております。

○大門実紀史君　私、報道ベースでしか見てないんですけれど、何かその黒田総裁の御発言には、今の日銀の体質といいますか、生活者不在の、そういうものを非常に感じてしまったわけでありまして、今回も日銀が緩和を継続すると、別に円安のためにやったんではないと、しかし、結果として円安を促進したと。しかし、日銀は、さらに、今の物価高というのはコロナ、ウクライナ、世界的な要因があって、日銀の緩和政策だけの要因の、だけの円安ではないと。
　そういう発言も、それはいろんな理由はあるけれど、日銀の政策も、円安で物価高で国民の皆さんに大変な思いをさせているんだったらという、何かおもんぱかるものはあってもいいと思うんですよね、自分たちだけのせいじゃないんだみたいな言い方じゃなくてですね。しかも、おっしゃったような、二％、今はちょっとプラスといっても、コアコアだとそんなにならないから、また下がるだろうから緩和を続けると。何というんですかね、目の前のこの生活者よりも、自分たちの目標、自分たちが掲げてきたこと、そんな話ばっかり、そんな理屈ばっかりなんですよね。
　要するに、もう長いことこの問題は、私ももう十年、九年前ですかね、その前から緩和しろ緩和しろという話がありましたから、もう長い間こういうことに対して批判的な意見申し上げているんですけど、もう九年たっても二％が実質的に達成できないと。誰も二％達成してくれとも言っていないと、二％達成したら景気が良くなると誰も思っていないと、日銀がもう一人言っているだけで、何の意味があるのかと、こんな目標にですね。もう何をこだわっているのかというふうに思います。でも、やると言っているんですね、そのためにやると言っているんですね。
　私、ほかの話は大抵、西田先生とは意見が一致しますけど、この話だけは西田さんとは全く違いまして、この異次元金融緩和というのは間違いですよね。もう最初から言ってきましたけれど、とうとうこうなっちゃいましたね、もう身動き取れない状況にですね。
　経済が停滞しているときに幾らマネー緩和しても、実体経済に流れなくて、株式市場に流れて、株価がつり上がって、安倍さんは自慢げにマイ・バイ・アベノミクスですか、いうようなことを海外で言って回るぐらい、株価上がってよかったよかったと言ったわけですね。で、円安になったと、輸出企業はもうかったと。しかし、賃金は上がらないし、家計は良くならないから格差は広がって、岸田さんも格差、新自由主義の弊害と言うようになったと。こんな話でございますので、何がよかったのかというふうに思うわけでありますが。
　ちょっと金融政策としても、ここまで来ると間違っているんじゃないかと思うんですね、もうここまでやってきて。金融緩和というのはそもそも需要の先食いですよね。金利下げますと、下げますと、だから今の間に、設備投資をやろうと思っていたら今やってくださいと、住宅購入しようと思っていたら今購入してくださいと。需要の先食いですよね、金融緩和というのは。そういう性格ですよね、ですよね。ですから、これ長いことやっているともう需要がなくなるわけですよね。だから、金融緩和の政策の効果がなくなるわけですよ、こんなに長く金融緩和ばかりやっているとですね。
　もう一つは、金融政策としても、下げ続けると、緩和し続けて国債を買い続けると、今度は売るに売れない、売れませんから、同じことやるしかないと。そうなると、金融政策としても、欧米の中央銀行のように金利を上げたり下げたりという金融手段がもう取れない。ただ下げるだけ、下げ続けるだけということで、とうとうマイナス金利からいろいろなことやってこられたということでいきますと、金融政策としても何か基本的なところをもう外れてしまっているんではないかと。そのために、今回こういう事態で欧米の中央銀行が金利を上げなきゃと、向こうは賃金も上がっていますから景気をやっぱりちょっと締めなきゃといったときに、日本だけはもう金融政策として手段が取れないから、上がらないように下げ続ける対策しか打てないと。これはまた金利差を生んで、また円安を招くという、何かすごい悪循環に、今もう日銀はどん詰まりでそこまで陥っているんじゃないかと思いますが、黒田総裁、いかがですか。

○参考人（黒田東彦君）　そういうふうには考えておりません。
　先ほど来申し上げているとおり、点検でも、現在続けてきた大幅な金融緩和によって実質ＧＤＰも底上げされ、さらに物価上昇率も引き上げられてきたということであります。その中で、デフレでない状況が実現したということだと思います。
　ただ、二％の物価安定目標は達成されていないということはおっしゃるとおりであります。
　なお、国債を大量に買ったので売るに売れないとか金利を下げ続けなければならないとか、そういったことは全くないというふうに思っております。
　金融政策について、二％の物価安定目標が達成されるという状況になれば、当然、出口戦略を議論して、市場にも明らかにして、粛々と出口戦略を進めていくということになると思いますけれども、現時点では、先ほど来申し上げているとおり、欧米はもう八％のインフレですので、これはもう金融引締めをするしかないという状況になっているわけです。
　我が国の場合は、先ほど来申し上げているとおり、あくまでも国際商品市況の上昇による輸入価格の上昇が大半を占める形で二・一％上昇している。これは、国際商品価格、特にエネルギー価格の将来がどんどん上がっていくという見通しになってないわけですので、このままいけば、今年度は一・九％程度、二％程度の物価上昇になっても、来年度は一％台の前半のところに減速していくという見通しですので、あくまでも二％の物価安定目標を安定的、持続的に実現するためには、やはり賃金が上がり、物価も併せて上がっていくという形で、安定的、持続的に二％を達成する必要があると。そのためには、やはり今のところ金融緩和を続ける必要があるし、それは、それは、その国債をたくさん買っちゃったからそれ以外何にもできないということではなくて、まさに今の経済・物価情勢に対して最も適切な金融政策であるというふうに考えております。

○大門実紀史君　欧米というか、海外が六％、七％とおっしゃいますけれど、それは賃金も上がっていますからね。
　日本は賃金上がらない中のこの物価高でございますし、一口で二％とおっしゃいますけれど、所得の低い層ですね、これは、この物価高の負担率、家計に対する負担率調べてみますと四％、五％になっておりますので、そんな甘い話じゃないと。だから、その生活実感が欠けているんじゃないかと言われるのは、批判されるのは、所得の高い人はそれほどの負担じゃないと思うんですよね、負担率調べてみたら低いですよ、物価高のね。やっぱり所得低い人ほど消費税が五％増税されたと同じぐらいの負担になっているということなんで、そういうやっぱり感覚を持たれるべきだと申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、この物価高との関係でいきますと、日銀の異次元の金融緩和の継続は円安を促進しているというのがありますが、もう一つあるんですね。円キャリートレードの問題でございます。
　円キャリートレードの結果として物価高を招いていると、招きつつあるという話でございまして、円キャリートレードというのは、御存じのとおり、相対的に金利の低い円を借りて外貨に転換して運用すると。円は調達しやすいと、円で調達していろんな投機をやると。ヘッジファンドがよく使ってきた手段ですけれども。
　こういうふうにほかの外貨との金利差が拡大する局面では円キャリーが拡大する可能性が高まる、あるいは高まっていると思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、キャリートレードというのは、金利の低い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨建ての資産で運用して収益を得るという取引でありまして、一般的には、こうしたキャリートレードは内外の金利差が大きいほど増加する傾向があるというふうに言われております。
　ただ、その金利差以外にも、各国の金融引締めを受けた国際金融資本市場の動向とか投資家のリスク許容度、先行きの経済、物価に対する見方など様々な要因が影響していますので、金利格差だけで円キャリートレードが増加しているというふうに言うことはなかなか難しいと思いますし、そもそも、円キャリートレードというものを取り出して見るということが、御承知のように、為替市場では、輸出入企業の実需とか内外の投資家、それからヘッジファンド、その他様々な人が為替市場で投融資をしておりますので、この円キャリートレードというものを取り出してその額が増えているか減っているかということを調べるということはなかなか難しいと思います。ただ、御指摘のような議論があるということはそのとおりであります。

○大門実紀史君　かつて、小泉政権のときだったと思いますが、金融緩和でこの円キャリートレードが大変活発化して大きな問題になって、この委員会でも議論した覚えがございます。当時、日銀の山口副総裁も国会で、アメリカの不動産バブルとかいろいろ起きたときなんですけれど、円キャリートレードがかなりインパクトを与えたということは日銀としても捉えておられたことありますので、今回もやっぱり警戒といいますか把握といいますかウオッチングしておく必要があるし、今もう早くやるべきじゃないかと思っております。
　その点で資料を幾つか御紹介いたしますと、最初の資料は前金融庁長官の氷見野さんの論文です。これは別の問題で三月にこの委員会でお示ししました。「「三月事件」の後始末」ということで、要するに、もう時間ないので簡単に言いますと、コロナの感染のときのいろんな株、株価等の乱高下とかいろんなマーケットの乱高下のときに、ノンバンクセンターですね、ファンドとかノンバンクセンターがかなり動き回ったという話でございます。
　次の、これも細かい資料で、もう簡単にしておきますけれど、これはＩＭＦの資料でございまして、ＩＭＦが国際金融安定性報告というのを出しておりまして、非常にノンバンクセンター、つまりヘッジファンドなどの動きの高まりを指摘しております、警戒をしております。いろんなことがあるんで、投資ファンドの脆弱性も含めて気を付けなきゃいけませんということをＩＭＦが注意喚起をしております。
　ＢＣＧ、ボストン・コンサルティング・グループの資料を資料三のところに付けていますが、そういうふうなヘッジファンドの動きが活発化している中で、当然、過去にもあったように、日本の円、つまり日銀が緩和したマネーを円キャリートレードで調達していろんな投機に使うということが懸念されているんですけれども、このボストン・コンサルティング・グループ、何言っているかというと、今世界の運用資産額が物すごい膨れ上がっているということがまず書かれております。前年比一二％の伸びで、日本も前年比一一％の増加と。
　次の二枚目にもありますが、要するに、そういう膨張した運用資産額がどこに行っているかと、運用がどこに行っているかというと、オルタナティブだと、オルタナティブ投資だと。つまり、伝統的な株とか債券ではなくて、ヘッジファンドに運用を任せる、あるいはコモディティーですね、未公開株といった分野に、ずうっと今お金がそこに流れていると。
　そのオルタナティブというのは、御存じのとおり、何回か指摘しましたけれども、今の、あれですね、穀物だとか食料だとかエネルギーだとか、そういうものにぐっと今、今世界的に高騰ですからチャンスだということでそこに流れ込んで、世界のエネルギー、世界の食料、穀物などが上がるところので利ざやを狙おうということで、そこにお金をずっと投入しているという関係になります。そこに日本銀行の緩和マネーが、先ほど言いました金利差がありますので、円キャリートレードで彼らが日本の円を調達して、それぞれの外貨に替えて、コモディティーですね、そういうエネルギーや食料などの先物市場中心ですけれども、そういうものにずっとお金を投入して利ざやを稼ごうというふうな流れになっているし、もっと広がってくるんではないかというふうに思います。
　つまり、日銀による今回の金融緩和というのは、ただ円安を招いて輸入物価が上がって物価高を招いているだけではなくて、日銀のマネーそのものが世界のこういうコモディティー市場の物価高を招くことに利用されているという点を指摘したいわけでありますけれども、そういう認識はお持ちでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　御指摘のいわゆるノンバンクの金融機関というものが非常に投融資を拡大させているということについては、ＢＩＳその他、警戒感を持っているということは確かであります。
　その主たる理由は、銀行については各国の金融規制当局がかなり厳しい規制をしておりますので、他方でそのノンバンクの方には規制がそれほどないということで、そのノンバンクが非常なその、何というんですか、大きなリスクを負って様々な投資をして、それが何らかのきっかけで下がり始めるとその影響が金融市場全体に大きな影響を及ぼすという、過去にもあった話ですけれども、そういうことが、リスクが高まっているのではないかということで、ノンバンクに対する金融規制をいろいろ検討しておりまして、更に厳しくしていくべきだということが言われております。
　特に、さらにその最近の暗号資産とかステーブルコインとかいった新しい金融投資というか、投機かもしれませんが、そういうものが非常に拡大していますので、そういったものに対する警戒感というのは非常に高まっていまして、そういうものに対する規制どういうふうにあるべきかということは相当議論されています。
　我が国もステーブルコインについて、あるいは暗号資産について規制強化の法案が今国会で成立したわけですけれども、そういうことは十分認識されておりますが、ただ、そこの主たる、あるいは相当大きな要因が、円の金利が安いのでキャリートレードでそれが広がっているというような状況は余り見られないというか、元々分からないんですけれども、そういう議論にはなっていません。
　国際的なところの議論としては、むしろやっぱりドルの、ドルが世界的な通貨であり、国際的な通貨であり、ドルをめぐって、ドルをそもそも調達して、ですから米国の市場で調達して様々なところにオルタナティブ投資も含めてやっているというのが実態で、円キャリートレードは特にそれの大きな要因とか原因になっているというような議論は今のところは聞いておりません。ただ、ノンバンク・フィナンシャル・インターミディアリーに対する警戒感というのが非常に高まっているということは事実です。

○大門実紀史君　要するに、規制すべきノンバンクに日本銀行の緩和マネーが使われて、国民の、物価高で国民が苦しめられるというそんな構造まで引き起こしているのが日銀の異次元の金融緩和で、もうここまで来たら何か一つでもいいことあるのかと。もちろん、株を持っている人はいいかも分かりませんけど、株が下がって困るから。国民にとって何かいいことが一つでもあるのかということと。
　あと、先ほど申し上げたように、円キャリートレードは、今分かりません、今議論になっていませんと言いますけれど、かつての、先ほど申し上げたときも、後から分かるんですね。日銀の山口副総裁も、渦中では誰も指摘しなかったんですけど、後から円キャリートレードの足跡といいますか、があったということを言われたわけで。
　やっぱり、見えないから警戒しないじゃなくて、きちっと押さえておく必要がありますし、そもそもその日銀のお金がそんなことに利用されているような今の異次元の金融緩和というのはもうそろそろやめたらどうですかという話なんですけど、もうやめたらどうですかってもう何回も言っているんですよね。
　最後の資料に、去年の五月の十三日のこの財政金融委員会で、私、今まで幾つも、出口まで行かない、出口の前に正常化しなきゃいけないと。その上で必要なことを幾つか、マーケットとの会話も含めて、二％もうやめちゃうということも含めて提案してきて、去年の五月十三日、初めて黒田総裁が、先ほどもちょっとありましたが、それまではもう出口の議論は時期尚早と言ったのが、少しは、そういう場合はこう考えなければということをちょっと御答弁されております。
　もう時間ないんで、先ほどもちょっと言われたんで答弁は求めませんけれど、やっぱりいろんな正常化に向けたことは私はすぐにでも踏み出すべきだと思いますけれど、やっぱりきちっとお考えになるべきではないかと。聞くとまた長い答弁になると思うんで、そのことを、もう繰り返し、もうこの答弁以上ないかと思いますので、引き続ききちっと検討してほしいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　黒田総裁よくやっているという立場から質問しようと思ったら、何か失言めいた話がさっきから話題になっておりまして、古来、日本では言葉には魂が宿る言霊信仰というのがありまして、総裁の頭の中の、さっきも需要曲線の話、しておられましたが、グラフがこんな具合に移動してというのを翻訳しないで話してしまうと、民の心にすとんと言葉が落ちないことがあるんですね。そうすると空中浮遊してしまうと。言霊の幸う国にならないということがございますので、是非フィルターを掛けて、大事なときなので、発言をされていただきたいと思います。
　配り終えていますね。お手元に横長のグラフが届いているかと思います。一番最初のページは、これ日銀の潜在成長率、ごめんなさい、需給ギャップのグラフでして、日銀の需給ギャップというのは内閣府の発表よりも小さく出るのが常なんでありますが、この帯を見て私は一つの法則を発見しました。経済学ではありません、政治の法則。どういうことか。
　左から行きましょうか。一番左の青帯、この後に、そんな後ではありませんが、政変が起きています。政変といいますか、あのときは禅譲ですね。中曽根内閣から竹下内閣に替わっています。二番目の、左から二番目の帯、政権交代が起きています。細川内閣誕生です。三番目の帯、ここでは橋本内閣が終わって小渕内閣になっています。四番目の帯、森内閣が退陣して小泉内閣ができています。五番目、政権交代です。自公政権から民主党政権に替わっています。六番目、短い帯ですが、民主党政権が終了しています。七番目、長期政権となった第二次以降の安倍内閣が終了しています。つまり、景気の後退局面にあっては日本では政治も動くということが、これを見て一目瞭然なんですよ。
　昨日発表された厚労省の毎勤、毎月勤労統計調査、名目一・七％増。家計消費支出、名目一・二％増。ところが、実質はどうかというと、毎勤、実質一・二％ダウンですね、マイナスです。家計調査、実質一・七％ダウン。そして、このＧＤＰギャップ、内閣府の発表では、何と一―三月期マイナス三・七％。需要不足ですよ、内閣府の速報値では二十一兆円の需要不足。
　こんなときに金融政策変更できるんですか。さっきから聞いていると、変更すべきだという御意見が結構、まあ西田さん以外は多いんですけれどもね。物価上がるんですか、こんな状況の下で。賃金上がるんですか。いかがでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、我が国の経済は、ＧＤＰが依然としてコロナ前を下回っておりまして、感染症の落ち込みからも回復途上であります。また、直近の需給ギャップは、当方の計算ではマイナス一・五％と、長期平均である〇％をなお下回っております。
　この間、もちろん、四月の消費者物価の前年比は、生鮮食品を除くベースで二・一％まで上昇いたしましたが、エネルギー価格の上昇を主因とするものであって、生鮮食品とエネルギー価格を除いた消費者物価の前年比はプラス〇・八％にとどまっております。
　この間、雇用・所得環境についても、対面型サービス業における非正規雇用の回復の遅れなどを反映して全体として弱めとなっているということですので、日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで需給ギャップを改善し、賃金と物価の基調が共に上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに考えております。

○渡辺喜美君　とにかく、需給ギャップがあると、海外要因とか供給要因で上がっているエネルギー、食料、そういったものを除いた、除いた物価指数は〇・一％じゃないですか、直近でね。それが言わば実力ですよ、日本経済の。
　アメリカではどうなっているかというと、五ページ目をお開きいただきますと、ミザリーインデックス、何て訳すんですかね、悲惨指数とでも訳すんでしょうか。歴代政権の失業率とインフレ率を足し合わせた、これも経済学ではありません、政治の話です。
　大体、これ、ずらずらっと見ると、二桁を記録した政権は途中で失脚したとか選挙で負けたとか、そういう感じですね。ニクソン政権、それからカーター大統領、パパ・ブッシュ大統領、みんな失脚か選挙で落ちていますね。バイデン大統領はどうかというと、一二％近くまで行っています。失業率が三・五ぐらいですかね、インフレ率が八・何ポですね、ですから一二％近くまで行っていると。
　で、先月末にバイデン大統領とパウエル議長が会談をして、バイデン大統領は、何と、ウォール・ストリート・ジャーナルに私のインフレ退治計画というのを発表したんだそうですね。利上げと量的引締め、ＱＴですよ、これ両方やるべきと。まあ、ＦＲＢ議長のテリトリーにまで踏み込んで大統領がそう言い始めた。
　アメリカで世論調査やると、じゃウクライナ戦争どれぐらい関心があるんだと聞くと数％。何に一番関心があるんですかと、経済と雇用ですよ。だから、もうこれはインフレ退治が政治課題であると同時に、金融政策の大アジェンダになっているということなんですね。
　そういう中で、日本では賃金伸びない、アメリカでは賃金が五・五％伸びていると。大体、時給計算でいくと四千百四十円ぐらいだそうですね、平均時給が、アメリカ人の。月給で、円ベースでいうと五十七万七千円ぐらいになる、平均ですよ。それをパウエル議長は、労働市場の問題は制御できるのであって、賃金が持続不可能な水準に上昇しているとまで語っている。
　さあ、この日米の差、一体どこから出てくるんでしょうかね。

○参考人（黒田東彦君）　今回の米国の場合は、幾つか言われておりまして、一つは、コロナ禍におきまして大量にレイオフをしたわけですけれども、コロナからの回復が極めて急速で、特にサービス業等で再雇用しようとしてもなかなか労働市場に出てこないと。グレートレジグネーションとか言っていますけど、もう要するに、理屈が分からないけれども、かつてレイオフした人を採用しようとしても戻ってこないということで労働市場が極めてタイトになって、その結果、賃金がかなり大幅に上がっているというのが一つですね。
　それから、もう一つは、やはり米国は、いわゆるペントアップディマンドというか、あるいはそれを支えるような強制貯蓄というか、そういうものがしっかりあって、それがはっきり出てきて、消費が物すごい勢いで伸びていると。これは、物価も上げるし、先ほど申し上げた労働市場のタイト化を通じて賃金も上げるということが起こっていると。
　さらには、米国は資源輸出国なんですね。だから、今の石油価格とか天然ガスとか食品が値上がりするというのはむしろ所得増になるわけです。日本のようなエネルギーを大半輸入している国は交易条件が悪化するということで所得が海外に流出するんですが、逆に、要は所得が海外から入ってくるということでますますその景気を刺激するというようなことになっていまして、いろんな理由から日本と米国の間で違うと。
　で、日本の場合は、コロナの間レイオフしませんでしたから、ですから、そのまま労働力を保っていたんで、消費が少しずつ回復してくる中でも、別にレーバーマーケットが特にタイトになって賃上げしないといけないということでもないと。それから、ペントアップディマンドが少しずつ出てきているとはいえ、やはりオミクロン株の影響もあって、なかなか人々が消費するために外出するというのが遅れているということもありますと。そして、何よりもこういうエネルギー価格の上昇というのが日本の所得を流出させるということに効いて、そういう意味で、今回の動向についても米国と日本とでは余りにも違うと。
　ただ、もう一つあるのは、一九九八年から二〇一三年まで続いたデフレの下で物価、賃金が上がらないという考え方が根付いているものですから、そういうものがある上に今のようなことで、日米のインフレの状況にせよ、金融政策にせよ、大きく違いが出ているということだと思います。

○渡辺喜美君　まあそういうことだろうと思いますよ。全然違うんですね、アメリカと日本とね。日本は金利を上げられるような状況では全くないということですよ。金融引締めに転じるなんてあり得ないことなんですよ。
　一方、アメリカは、二ページ目のグラフのように金利引上げ開始しました。ニューヨーク連銀の前総裁ダドリー氏は、五％以上に金利、政策金利を引き上げることが必要だと言っている。多分、黒田総裁お友達だと思いますが、Ｊ・Ｂ・テーラー教授、テーラー・ルールのテーラーさんですが、何とテーラー・ルールによると政策金利は一〇％。昔、ボルカー議長の時代に二〇％なんていう時代もたしかありましたよね。
　そういうときに、当然、アメリカが金利上げれば、ドル円関係はドル高になるに決まってるじゃありませんか。それ、円安容認とか言われているんですがね。鈴木大臣が迫られて悪い円安って言っちゃったもんだから、何か金融政策が悪くって円安になっているんじゃないかというような連想が働いてしまっているわけですよ。
　三ページ目のグラフ、大体、アメリカの長期金利とドル円相場というのは、大体こんな感じで重なるわけであります。
　四ページ目のグラフ、これ日米の実質金利、ここへ持ってきてアメリカの実質金利がちょこっと跳ね上がっている、そういうこともドル高に寄与しているということであります。こういう点について、もう、ちょっと、大体さっきからもう答えは決まっているので、もう質問省かせてもらいますがね。
　黒田国金局長の時代に、たしか私の記憶だと九八年だったですかね、榊原財務官のときですよ、円買い介入ってやりませんでしたっけ。たしかやったですよ。で、その後、黒田財務官になって、今度は円売りドル買い介入というのをたしか百二十四円ぐらいで私の記憶だとやったはずです。円買い介入というのは、私の記憶する限り、黒田国金局長のとき一回だけなんですがね。三村局長も来ておられるんで三村さんに聞きますけど、これ介入ってなかなか難しいですよ、今の御時世で。
　じゃ、何か、このまま放っておくと外為特会百七十三兆円ですって、昨日の発表だとね。ずうたい物すごいでかいわけですよ。為替リスクにさらされる。そやから、アセットマネジャーは大変だと思いますが、金利変動リスクにもさらされる、時価評価ですからね。これはちょっとスリム化しても罰は当たらないんじゃないのと思うんですよ。
　だって、毎月毎月ドル債大量に償還が来るわけでしょう。その償還されたドル債の一部、向こうも、向こうもって、ＦＲＢもＱＴやるわけじゃないですか、量的引締めをね。そんなときに、日本が償還来たドル債、円転させてくださいって言ったって罰は当たりませんよ。
　どうですか、三村局長。

○政府参考人（三村淳君）　御指名でございますので、お答えを申し上げます。
　まず、介入を含めました為替政策につきましては、これはもうまさに言霊になってもいけませんので、具体的にコメントは差し控えたいというふうに存じます。
　その上で、恐らく、御質問の趣旨、償還される保有している外貨資産を適宜円転をしていくことが考えられないのかというお話かと存じますけれども、これはもう委員も重々御承知のとおりでございまして、基本的に、外為特会が保有している外貨資産は、これはもう将来の介入の原資として、また本邦通貨の外為相場の安定ということを目的として保有をしているものでございます。当然、その運用に当たりましては、そういう意味では、ゆめゆめこの金融・為替市場に攪乱要因といいますか、攪乱的な影響が与えないように、与えることがないように最大限配慮しながら対応していかなければいけないということでございます。
　したがいまして、償還される保有外貨資産の円転ということも、まずは、この将来の為替介入等に備えて保有している外貨準備、これやはりしっかりと十分な額を保有していくことが重要ではないかという観点ございますし、それから外貨資産の売却、特にこういう償還のものを円にということになりますと、まさにドルを売り円を買うということになるわけでございまして、そういったことが金融・為替市場にどういう影響を及ぼすのか及ぼさないのかと、こういった観点もございますので、そういう観点も踏まえて我々としては非常に慎重に検討する必要があるだろうというふうに考えるところでございます。

○渡辺喜美君　あえて国金局長時代のお話をしたんですよ。三村さんはドラギのブレーンもやっておられた方だから、国際金融はよくお分かりだと思いますけどね。悪い円安とか言われて、日銀がこれでかじを切るようなことになると、それこそ冒頭のグラフ、また青い帯できますよ。いいんですか。青い帯ができると必ず政変が起きるんです。
　そういう法則の下で、景気動向指数のグラフが何ページ目かに付いています。六ページ目ですね。
　これもさっきの西田さんの話に総裁答えているんで同じ答えになるかと思いますが、これだって、せっかくうまいこといっていたんですよ、二〇一三年から。とんとことんとこ景気動向指数も上がり、期待インフレ率も上がった。ところが、やっぱり増税なんですよ。アベノミクスというのは、国民の所得は上がったんですよ。ところが、増税と社会保険料の値上げで国民負担率も上げちゃったんですよ。それがこの結果ですよ、景気動向指数、もう一目瞭然じゃありませんか。
　ここで総裁に聞いてもまた同じ答えになるんでしょうけど、非常に私としては残念ですね。総裁、せっかく頑張ってこられたのに、何か御感想があれば聞かせてください。

○参考人（黒田東彦君）　財政政策につきましては政府と国会がお決めになることでありまして、中央銀行の立場から何か申し上げるということは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、一つだけ、財政の持続可能性を高めるというか、債務、政府債務が無制限に増加するということは、将来的にその財政の問題が出るというだけでなくて、金融政策として長期金利を低位に維持して景気の回復を支えるという意味で、国債の金利がその財政に対する信頼が失われて上昇してしまうと金融政策としても非常にやりにくくなるという面がありますので、もちろん財政は財政当局と国会でお決めになることですけれども、財政の持続可能性を高めていくということ、高めておくということは必要なことではないかと思います。
　ただ、それ以上具体的なことは申し上げません。

○渡辺喜美君　一番最後のこの保有長期国債のグラフ、私がおむすび山と言っているグラフですけれども、これを見ると、黒田総裁が常に増税を念頭に金融政策、まあ増税支援といいますか、そういうことを考えておられたというのはこれでよく分かっちゃうんですよ。
　さっきもＧＤＰ対比の話がありましたけど、じゃその〇・二五の指し値オペでどんだけ増えてんだ。大して増えてないですよ、これ。ちょこっとですよ。跳ね上がって、おむすび山のてっぺん八十兆円ですからね。それがどんどこどんどこ下がって、またちょこっと上がったという程度であって、私としては黒田総裁にもっと頑張って金融緩和をやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（豊田俊郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会