第208回国会　衆議院　議院運営委員会　第13号（2022-03-04）

令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中司　　宏君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　金村　龍那君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　金村　龍那君
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金村　龍那君　　　　　遠藤　　敬君
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてでありますが、昨三日、理事佐々木紀君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に三ッ林裕巳君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　現在、三十一都道府県を対象に、三月六日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。このうち、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県の十三県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　他方、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県の十八都道府県においては、多くの地域で、新規感染者数が減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移しているなど、引き続き、医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各都道府県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十三県について、期限どおり、三月六日をもって蔓延防止等重点措置を終了すること、また、先ほど申し上げた十八都道府県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、ワクチンの三回目接種について、引き続き、その意義等について的確な情報発信に努め、重症化リスクの高い方々を中心に接種を促進すべき、また、水際対策の更なる緩和に向けた検討を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　年度末の各種行事を控え、今回蔓延防止等重点措置を終了する地域を含め、引き続き、オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　今般、十八都道府県の蔓延防止等重点措置が再び延長されるとのことでございます。
　しかし、私の地元兵庫県を含め、対象地域の方々からは、不安の声とともに、またか、いつになったら収まるんだという声も伺っております。
　新型コロナの感染拡大を防止しないといけないということは、誰も反対しておりません。問題は手段です。飲食店の営業時間短縮やイベント自粛、子供たちの学習体験や思い出づくりの行事も中止を余儀なくされております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　蔓延防止等重点措置の下で行われている対策、とりわけ飲食店の営業時間短縮等は効果があるのでしょうか。

○山際国務大臣　飲食店だけでは効果が上がってこないということもあって、二月十日に、子供たちがいる場所あるいは高齢者のいらっしゃる場所についても感染防止策を強化しなくてはいけないということで、基本的対処方針にそれも書かせていただきました。
　しかし、飲食店においては、蔓延防止等重点措置を適用したことによって、有意にクラスターの数が減っているというようなこともございます。ですから、効果そのものはある程度あるというふうに私たちは思っております。
　兵庫県に関しては、頑張っていただいているんですけれども、まだ病床使用率が高い状況にあるということで、あと二週間という話になりました。ですから、確実に新規感染者数は低下傾向になってございますので、もうしばらく一緒に頑張っていただきたいと思います。

○山田（賢）委員　確かに病床の確保というのは非常に重要なんですが、例えば、私の地元兵庫県は、十二月二十日から、感染経路といいますか発生した経路を見たところ、飲食店で発生している件数は〇・一％、また、政府の方で言われておりますクラスターの発生もゼロということで、飲食店ではクラスターが発生しておりません。
　また、政府の方で出していただいております資料においても、クラスターが発生しているのは、四割が高齢者福祉施設、そして次に学校教育施設等が三割近く、続いて企業等があったり、そういうところでございまして、飲食店の割合というのは三％とか五％ぐらいではないか。その割に、負担が非常に飲食店に集中している。これは本当に効果があるのか。
　これは、減ったとはおっしゃいますけれども、実は、減少したとしても、それは自然にピークアウトして下がっているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　詳しい分析は、やはりこれを乗り越えた後に、しっかりと科学的に行われなくてはいけないと思っておりますが、しかし、飲食店に行動制限、時間短縮の制限というものをかけなかった場合にどうなったかということは、仮の話なので証明のしようがないんですね。しかし、事実として、クラスターが減ったという事実だけは確認できているわけです。
　それから、兵庫県では、ある意味運がよく、あるいは兵庫県の飲食店関係の皆様方が努力してくださった結果、そうやって抑えられているということがございますが、全国的に見れば、確かにクラスターの数は減っているわけでございますので、そこは効果があったと私たちは思っております。
　一方で、おっしゃるように、どうしても、子供、高齢者、あるいは家庭、職場等々に感染拡大の場が移ってきているということもございますから、そこに対しても、私たちとしては、感染防止のための措置というものをしっかりやっていただけるように徹底してまいりたいと思います。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　感染が下がってきている、若しくは、感染防止対策という意味では、飲食店が、七時までだったらいいけれども、九時に飲んでいると感染が広がるというのもなかなかイメージをし難くて、むしろ、大事なことは、マスクをする、あるいは感染防止に気をつけて大声を出さないとか、マスクを外して食事をするときは黙って、短時間で出ていく、こういったことを呼びかける、この方がよほど効果があるのではないか。この辺をお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　これはおっしゃるとおりでございまして、なぜ蔓延防止等重点措置において飲食店に時短の要請をいたすかということは、まさに今先生がおっしゃった理由だからでございます。
　やはり、専門家の皆様方からも、マスクを外して大声で、飲食をしながら、飛沫が飛ぶような状況というのが感染を拡大させるということが分かっているということで、そういう場所、そういう機会をいかにして減らしていくかということで、飲食店に対して時間の短縮要請、あるいは飲酒をしていただかないようにする要請というものをしてきたわけでございます。おっしゃっていることはまさにおっしゃるとおりだと我々も思っておりますので、その徹底をしていくということが重要だというふうに思っております。

○山田（賢）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　現在、新規感染者数、重症者数そして死者数も高止まりの状況、その認識でよろしいでしょうか。

○山際国務大臣　基本的には、新規感染者数の増加ペースは下がってきているということ、私たちはそう認識しております。
　しかし、おっしゃるように、重症者数が増えてくる可能性、あるいは新規感染者数が思ったより減らないという可能性、この可能性はありますので、警戒感を持って当たらなくてはいけない、そのような認識でおります。

○伊藤（俊）委員　オミクロン株による死者数が四千人を超えるという試算もありますけれども、現状、見通しをお聞きしたいと思います。

○山際国務大臣　これは、予断を持って死亡者数がどのようになるかということを申し上げるわけにいかないんですが、ファクトとして、三月三日時点の一週間の移動平均で死亡者数は二百二十八人ということでございます。これを一人でも減らせるように努力し続けるしかないと思っております。

○伊藤（俊）委員　第六波のピークアウトの見通しもお聞きしたいと思います。

○山際国務大臣　これも、一番最初の質問と同じなんですが、もちろん、私たちとしては、新規感染者数を極力低く、しかも早期に下げていくということを頑張りたいとは思っておりますけれども、それがいつになるかということを予断を持って申し上げることはできない状況にあると思います。

○伊藤（俊）委員　岸田総理が、いまだに、必要な医療は提供している、病床にはまだ余力があるという認識を崩さないでいらっしゃいますけれども、山際大臣の認識もお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　総理がおっしゃっている医療提供体制というものは、我々、どうしてもマクロで物事を見なくてはいけないところと、先生が恐らく問題意識をお持ちであるミクロの部分というのがあるんだろうと思うんです。
　ですから、総理がおっしゃっているマクロの、全体として見たときにどうかという話になれば、確かに医療提供体制というものはきちんと確保されていると言っていいと思います。しかし、現場現場に行ったときに、非常に逼迫している現場がないかと言われれば、それはまた逼迫している現場があるということも我々はつかんでいるわけでございまして、やはり濃度が違うというか、必要な部分に必要なものが適正に全て配置されているかというと、そこは、そうではない部分があるというのは我々は認めなくてはいけないと思います。

○伊藤（俊）委員　では、お聞きをしたいと思いますが、今、救急搬送困難事案が急増していると思います。
　照会回数が四回以上、そしてまた待機時間が三十分以上の案件は、直近一週間でも五千人をまだ超えているという状況であります。東京消防庁によると、同じく、照会回数四回以上、待機時間三十分以上は、直近でも毎週二千五百件以上、そしてまた待機時間が五時間以上というのが毎週四十人以上出ている。決して少なくないという現状だと思います。現状をお聞きしたいと思います。

○山際国務大臣　現状は、今先生がおっしゃっていただいたとおりだというふうに認識しております。そして、その状況を何とかしなくてはいけないという思いも一緒だと思います。
　なので、我々としては、あらゆる手段を使って、今の救急搬送ができないという状況を何とか解消しなくてはいけないというふうに努力はさせていただいておりますが、しかし、現実はそう甘くないということも事実でございまして、やれることをしっかりやるしかないということで、やらせていただいております。

○伊藤（俊）委員　自宅療養の方が約五十八万人、コロナにより自宅で亡くなる方も増えています。人数と状況をお聞きしたいと思います。

○山際国務大臣　病床の人数ですか。（伊藤（俊）委員「自宅で亡くなられている」と呼ぶ）失礼いたしました。
　自宅では、一月のデータで二十八件、二月は四十四件。これは、ＨＥＲ―ＳＹＳ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム上で検案場所が自宅と入力された件数でございます。

○伊藤（俊）委員　医療にアクセスができていないという現状があることが事実だというふうに思います。
　救急搬送困難が起こらないように、具体的に、オンラインで、どの病院に幾つ病床が空いているのか、こういう見える化も必要だというふうに思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

○山際国務大臣　それは私も同意いたします。
　政府の方としては、Ｇ―ＭＩＳというものを使って見える化を進めておりまして、これは、各医療機関の確保病床数や入院中患者数を厚生労働省のホームページで公表、月二回でございます。
　しかし、これでは不十分だという御指摘も方々からいただいておりまして、都道府県内の医療機関や都道府県調整本部、保健所、消防機関等との間で病床の確保、使用状況を日々共有できる体制整備について実は進んでおりまして、全都道府県において受入れ可能病床情報の電子的な共有を行う体制が構築され、特に三十七都道府県においては、地域の医療関係者間でリアルタイムで受入れ可能病床情報の共有を行うウェブシステムが構築されております。これが更に進むようにしていかなくてはいけないと思っております。

○伊藤（俊）委員　是非、自治体とメールでやり取りしている方もいると思いますけれども、システム的に推進をしていただきたいと思います。
　三回目のワクチン接種率が、八か月からの短縮の判断の遅れもあり、全体で今約二〇％、二月末までに打ち終わる目標であった六十五歳以上の方々も約五割しか進んでいない。遅過ぎるというふうに思います。現状をお聞きします。

○山際国務大臣　これは、今日、三月四日の公表時点ですが、二千九百六万人になっております。これは全体の二二・九％ということでございまして、先生から御質問ありました六十五歳以上でございますけれども、五七・六％ということになってございます。

○伊藤（俊）委員　救急搬送困難事案が多発をして、そして自宅療養者や自宅死も増えています。また、ワクチンの遅れもありますし、経口薬の遅れもあります。それでも、医療が足りている、余力があると。こういう誤った認識をしないで、是非、早急に改めて対応していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○山口委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　お疲れさまです。夕方のお忙しい時間、ありがとうございます。
　改めまして、私、日本維新の会の金村です。
　選挙区は川崎でして、大臣も同じ川崎だと思います。神奈川県は、やはり病床使用率がなかなか下がってこないということで、蔓延防止措置の再延長のエリアに指定をされております。
　その中で、まずは、延長になってしまう背景に、新規感染者数、それから病床使用率、更には三度目のワクチン接種、この辺りの政府の認識と、さらに、どうしたら打開できるのかというところについて、まずお伺いさせていただければと思います。

○山際国務大臣　蔓延防止等重点措置において、一つ一つ、これが決定打で新規感染者数が減っているということではないんですが、しかし、飲食店の時短やイベント等々あるいは県をまたいだ移動等々も含めて制限をかけさせていただいていることや、あるいは、子供や高齢者のいらっしゃる場所においての感染防止策を徹底するということ、一つ一つのことを重ねること以外にやはり感染症を防いでいくという方法はないのだろうと思っております。
　その中には、先生が今御指摘いただいたような、ワクチンを特にリスクの高い高齢者の方や基礎疾患を持っていらっしゃる方々に一日も早く打っていくということも含まれていると思っておりまして、そういうものを総合的に進めるということが必要だというふうに思っております。

○金村委員　ありがとうございます。
　やはり、政府も、蔓延防止措置を通して、我々一人一人の感染症対策を徹底していくことと、経済活動を両立してしっかりと暮らしを安定させる、日本の将来に向けて希望の持てる環境をつくるというのは当然だと思うんですね。
　そんな中で、前回に引き続き今回また延長ということになりましたので、やはり、オミクロン株の特性をしっかりと把握して基本的対処方針を変更して、その上で再延長された前回の、ここまでの期間、果たしてその対策が効果があったのかどうか、政府としてどういう分析をなさったのか、そういったところについてお答えいただければと思います。

○山際国務大臣　これは繰り返しになるんですけれども、私たちとしては、ミクロの部分での分析というのはなかなかまだできないところがあるんですが、マクロ、全体として見たときには、新規感染者数が減ってくる、そして病床使用率も減ってくる、あるいは重症病床の使用率も減ってくるということをもってこの蔓延防止等重点措置の効果があったかないかということをマクロとして判断して、進んでいくしかないわけですね。
　私たちの目的は、コロナウイルス感染症の感染者数をある一定のレベルまで落とすということです。これをゼロにするというのは難しいと思います。ですから、ある一定のレベルまで落として、そこで、おっしゃるように、社会経済活動というものをその状況で活性化させるということを目指しているものですから、そのある一定のレベルまで落とし込んでいくということを、確実にその方向に進んでいるかどうかというところで効果を見ているということです。

○金村委員　ありがとうございます。
　私も、川崎市の中で障害児支援事業もしてまいりましたので、やはり、エッセンシャルワーカーの皆さんも含めて、社会がどうなろうとも支援をし続けなければならない現状というのもしっかりありますので、御理解いただければと思います。
　加えて、私、今、小学校一年生の娘がいるんですが、小学校へ上がった段階から、マスクをつけた状態で学校での教育環境が続いています。これは、やはり子供たちの健全な心身の発達に私は大きな影響があると思っているんですね。
　そういう中で、大切なのは、やはり政治がしっかりメッセージを届けて、どういう環境になったらいい影響が出るのかというのをメッセージとしてお届けいただければと思います。

○山際国務大臣　これは、先生、大変重要な点だと思います。
　特に、子供たちの発育において、顔が半分見えない、相手の顔を見ながらコミュニケーションを取るということの重要性がどこまで発育に関係してくるかということについて、これはまだきちんとした分析も行われていませんし、相当時間のかかる話なんだろうというふうに思います。
　だからこそ、何としても一日も早くオミクロン株の感染拡大というものを止めて、普通の生活ができるところまで戻していく、これをやらなくてはいけないというふうに思っておりまして、それをみんなでやるんだということを、強く、これは与党も野党もない話ですから、私たち一人一人が示していくということが重要かなと思います。

○金村委員　それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　今日は、現場から上がっている要望を二つお伝えしますので、まとめてお答えいただければというふうに思っております。
　まず、十四日から、入国の人数制限を七千人に拡大される、また、留学生については、千人、別枠で平日は運用していくことを高く評価したいと思っています。
　しかし、現在、技能実習生は、これまで帰国できなかったので、技能実習の期間が終わった後は特定活動ということで日本にいらっしゃいました。海外が、要は、入国制限していませんから、大分少ないですので、帰れるようになりまして、在留期間のこの特定活動の延長が認められなくて、現場では人手が減っている。
　当然、技能実習の皆様方は労働力ではないんですが、技術の国際移転ということでございますが、現実としてやはり担い手不足を補っていらっしゃる。ですので、だんだんだんだん技能実習生が特定活動から帰れるようになると、新しく入ってこないとなかなか現場は大変だということがございますので、更なる緩和をしていただきたいというのが一点でございます。
　それと、ワクチン・検査パッケージ、前回、残念ながら停止をされましたけれども、そろそろ運用を開始することを検討していただきたいと思っています。
　今、自民党の委員からも、飲食店に対する効果もございました。ワクチン・検査パッケージですから、三回目のワクチン接種とこれを絡めることによって、三回目のワクチン接種も大きく前に進むであろうというふうに思っております。
　あのときは、やはり感染力が強いオミクロンでしたから停止をされましたが、これだけ人数が出ていても、重症化率、また死亡率が少ない現状でございますので、ワクチン・検査パッケージの運用をすることによって、特にタクシーが困っていますね、人流が出ないので、また、直接の補助がないので困っていらっしゃいます。是非、ワクチン・検査パッケージの運用を求めます。
　この二つの点についてお答えいただきたいと思います。

○山際国務大臣　まず、水際の話でございますが、もちろんこれは、今回発表させていただきましたように、徐々に開いていく方向で進めたいと思います。
　しかし、そうはいいましても、いわゆるＣＩＱ、入ってくるときにどのような検疫で進めていくかということについて、一つ一つ、国民全体の言ってみれば理解というものも進めながらやらなくてはいけないことですから。少し遅れているという御批判も受けるし、逆に言うと、開き過ぎだという御批判も受けるものですから、そこはしっかりと説明責任を果たしながら、しかし、方向としては、しっかり海外の方々も必要な方には入ってきていただけるような方向で進めたいと思っております。
　ですから、今回の五千人から七千人、あるいは留学生の方々を受け入れるということ、そして技能実習生も含めて、徐々に入ってきていただけるようにしてまいりたいと思っております。
　それと、ワクチン・検査パッケージに関しては、議論はもちろんコロナ分科会の方でしっかりやっていただいているんですが、ワクチンに関して、三回目のブースター接種をしていただいた方々が、これは感染の予防までできるのか、感染はするけれども発症するのを予防できるのか、発症して重症化するのを予防できるのかというところで、やはり、感染を止められるというのはそう長い期間ではないということも分かっているものですから、そうしますと、ワクチンを使って、すなわちそれは、社会を開こうとするときに、ワクチンを接種した方はほかの方にうつさないということがなければ社会を開く条件にはならないものですから、この議論があります。
　一方で、検査の方は、相当、検査キットをもう準備し始めていますから、それをうまく利活用できないかという話もあります。
　ですから、このことをしっかりまとめて、そうお待たせせずに、どういう形で進めるかというようなことも方向性としてはお示しできるようにやりたいと思います。

○浜地委員　終わります。ありがとうございます。

○山口委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　大臣、日夜、大変お疲れさまでございます。
　蔓延防止等重点措置を出されますと、もう重々お分かりと思いますが、国民は本当に大変な思いをされています。また、大臣以下職員の皆さん、あるいは現場の自治体の皆さん、職員の皆さん、本当に大変な苦労をされています。元々の配属から転属をされて保健所に行かれている方々、こういった方々もメンタルヘルス的に大変だという声を自治体からも聞いています。
　国がつくった制度で自治体が対応しているわけですから、これは何らかの措置を講ずるべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　まずは、本当に御苦労されながら日々戦ってくださっている同志の皆様方に心から敬意の念と感謝を申し上げたいと思います。
　おっしゃるように、本当に大変な現場だということは我々も承知しております。何とかしなくてはいけないという思いと、一日も早くこのコロナ感染症が下火になるように頑張らなくてはいけないこと、難しいものを進めているということでございますので、難しい状況にあり、メンタルもきついという状況にあるということは承知しておりますから、それをどのようにしてサポートできるかということはしっかりと考えながら進めたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　しっかりと対応されていただきたいと思いますし、長引くなら長引くだけ、この対応は速やかにしていただかないと、これは何事もそうですが、時期を見て対応するということをずっと続けていると機を損しますので、是非、決断をしていただきたいと思います。
　そして、蔓延防止等重点措置そのものの質問をさせていただきますが、減少傾向にあるということと重症化のリスクを緩和するということ、これによって、蔓延防止等重点措置を使うということは正しい運用だと思います。
　ただ一方で、イギリスに関しては、行政の指針、規制を撤廃したりですとか、あるいは、アメリカに関しては、マスクの着用指針をなくしたりですとか、我が国においても、水際措置を緩和したり、多数しておりますけれども、私たち、川崎の出身ですから、ここは本音でお話ししたいんですが、確かに、鷺沼、溝口と小杉、川崎では違うかもしれませんけれども、蔓延防止等重点措置を出されると、飲食店が大変困ったり、私のおやじもタクシーに乗っていましたが、タクシーも困るわけです。
　これについては、大臣、真心でどうかお答えいただきたいんですが、蔓延防止等重点措置を出すときにそこも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　真心でという話でございますので、いつも真心で答えているつもりなんですが、より答えさせていただきますと、私の立場は、コロナウイルス感染症をある程度の発生数で抑えて、同時に、社会経済活動というものをきちんと維持していく、あるいは活性化させる、この非常に難しい、ブレーキとアクセルの部分のバランスを取るということが私に課されている使命だと思っております。
　ですから、蔓延防止等重点措置を出すということは、当然それなりに経済活動に負荷がかかりますので、それを本当に出すべきなのかどうかというのは、実は非常にいつも悩んでおります。悩んでおりますが、しかし、現段階においては、やはり感染が爆発すると医療提供体制が逼迫する、そうすると、失われなくてもいい命が失われる可能性がある、そこから蔓延防止等重点措置というものを発出させていただいているところでございます。
　先生がおっしゃるように、これからは、低下傾向にだんだんだんだん新規感染者数がなっていますから、それを受けて、より速やかにどう経済を立て直すかというところに力点を置く、そういうタイミングに差しかかってきているというふうに思いますので、そこも全力でやらせていただきたいと思います。

○鈴木（敦）委員　今、アクセルとブレーキという御発言がありました。
　今、ちょうど三月です。私、以前、予算委員会の場でも申し上げましたが、私たちの世代は東日本大震災のときに大学卒業の時代なんです。そのときも卒業式はなかったんです。私は大学を出ていませんけれども、大学を卒業した同級生たちは、みんな、卒業式がなくてかわいそうなんです。どうか、アクセルとブレーキのタイミングの部分に、子供たちの一生に一度の思い出の部分も是非加味していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　宮本徹です。
　東京では、感染者が高い水準で下げ止まってきております。一方、ＢＡ・２株への置き換わりが進む中、歓送迎会の時期を迎えることになります。
　リスクコミュニケーションが極めて大事だと思いますが、どう取り組まれますか。

○山際国務大臣　これは、先生おっしゃるとおりですね。
　ですから、我々政府としては、私たちが今やっていること、やろうとしていること、持っている情報、こういうものを透明性を持ってしっかりお示しして、そして、説明責任を果たしながら前に進んでいくということが最大のリスクコミュニケーションだと思っておりますので、どういう意思を持って、今何をやっているかということがより皆さんに理解していただけるようにやらせていただきたいと思います。

○宮本（徹）委員　総理も含めて、積極的に国民とのリスクコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
　その上で、今回、なぜ半月の延長期間ということになったんですか。

○山際国務大臣　これは以前にも御説明したかもしれませんが、蔓延防止等重点措置を発出するとき、このときには、まず、新規感染者数がどんどんどんどん増えているというステージになりますから、その防止措置を行ったことによって減ってくるというところまで持っていって、その後、減り始めてから、それが本当に医療体制を逼迫しないところまで減り切るかということを確認するために、効果があるのに二週間、その後、確認するのに一週間というので今までやってきたんですが、このオミクロン株の性状を見ておりますと、低下傾向になってからが相当長いというのは先生も御案内のとおりでございますので、その低下傾向が本当に医療を逼迫しない状況まで落ち込むかというところを見るのにもう一週間、すなわち二週間見ようということで、二週間というふうにさせていただいております。

○宮本（徹）委員　その上で、本当に低下するのかという問題が指摘されているのがＢＡ・２株の問題であります。感染再拡大の可能性というのも尾身会長も指摘されておりますが、感染再拡大の可能性も視野に入れた対策が必要だと思います。
　医療、検査、ワクチン、この点、どうお考えですか。

○山際国務大臣　これは、私たちも、感染再拡大の可能性、危険性というものはきちんと踏まえておかなくてはいけないと思ってございます。
　なので、この蔓延防止等重点措置の延長の二週間の間に、やらなくてはいけない対策というものがしっかりと実行できるかということを見極めながら、新規感染者数のみならず、病床に対する逼迫の度合いというもの、負荷の度合いというものを確認させていただくしかないと思っております。
　ＢＡ・２、あるいはほかの株かもしれませんが、再拡大する危険性というものは踏まえた上でオペレーションはやらせていただきたいと思います。

○宮本（徹）委員　私は、感染再拡大を考えた上で、その先まで見越して、抗原検査キット、今増産をお願いしておりますけれども、やはりこれを全世帯に配付できる規模まで確保しておく、こういうことも必要だと思いますが、いかがですか。

○山際国務大臣　抗原検査キットに関しては、一日二百万回の検査ができるところまでは、足下、来つつあります。
　これは、先生の御指摘のように、これから社会を開いていくという話になったときに、検査キットを使う機会が増えてくるというふうに思っております。諸外国に見られるように、検査キットを国が買い上げて、それを各家庭に配付するというようなやり方もありますが、我々が今考えているのは、必要な方が必要なタイミングで受けられる体制を拡充する、それを受けられる体制をしっかりとつくっていくということが大切だと思っておりまして、それが十分にできるような体制をつくるということに対して、今、最大限努力をしているところです。

○宮本（徹）委員　もう一点、第六波、一月の下旬以降、ＰＣＲ検査が本当に詰まって、福祉施設なんかは、頻回検査といいながら、週一回と言っていたのに、検査結果が一週間たっても届かないというような事態もありました。
　この点でも、ＰＣＲの検査能力もこの機に本当に更に大きく目標を持って引き上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　ＰＣＲ検査そのものは、これは先生御案内のように、一時期、ＰＣＲ検査をするための試薬がショートしてしまって、検査をしなくてはいけないところが目詰まりを起こしたということがあったんですが、現在のところ、ＰＣＲ検査が必要なところに十分な量のＰＣＲ検査能力というものが確保されております。現在、四十万回、一日に検査できるような状況にございますので、これを更に増やす必要があるということであれば、そこの部分も増やしていく必要があると思いますが、今のところ、そこは足りているという認識です。

○宮本（徹）委員　この間、足りないというのを経験していますから、私はもっと拡充していただきたいと思います。
　その上で、これは、前回、一か月前もここで議論しましたけれども、高齢者施設での職員の頻回検査なんです。今日、朝、尾身会長と議論したら、理想はやはり週二回だということはおっしゃっておりました。余裕があればということを言っておりましたけれども、是非、これを考えていただきたいと思うんです。

○山際国務大臣　もちろん、オミクロン株は潜在期間が非常に短いので、頻回検査ができれば頻回検査がいいというその尾身先生のお話は、そのとおりかなと思います。
　私たちとしては、それをどこまでやれば十分かというのは、本当にどんどんどんどんある意味ゴールが動くというか、変異株の性状がどうなるかということも含めて、どんどん変わっていくものですから、極力柔軟にそれには対応してまいりたいと思っておりますが、先ほど申し上げたように、検査キットの数を確保するためにこれまで奔走してまいりました。これが、ある程度検査キットの数が確保されるという話になれば、先生が今言ったようなことも現実に現場でのオペレーションではできる可能性も出てくると思いますので、それは持ち帰らせていただいて、検討したいと思います。

○宮本（徹）委員　あと、高齢者施設でクラスターが発生した際、サージカルマスクでレッドゾーンに入って感染するというのがかなり起きているんですね。コロナ病棟だったらＮ95が当たり前だけれども、介護や障害者福祉の現場ではサージカルマスクというのも少なくないのが現状なんですよ。
　これは、ガイドラインを是非改めていただきたい。Ｎ95でやはり陽性者には対応するんだというのをそういう現場でもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　マスクに限らず、感染防止をより効果的にやるにはどうすればいいかということに関しては、これは不断の見直しをしていかなくてはいけないと思っておりまして、先生から今御指摘を受けたことも踏まえて、また不断の見直しをしていきたいと思っております。

○宮本（徹）委員　終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会