第208回国会　参議院　厚生労働委員会　第3号（2022-03-16）

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長野　裕子君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長伊原和人君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○比嘉奈津美君　おはようございます。
　私、参議院議員として初めての質問でございます。衆議院時代は沖縄案件が非常に多くて、今日は白衣の天使のような気持ちで歯科医療のお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ロシアの力による一方的な暴挙は許すことができません。負傷している人々の映像を見ると、医療人として本当に心が痛みます。政府におかれましても、国際社会と連携をして、世界の安全保障への脅威へ対することを強く求めていただきたいと思います。
　そのロシアの情勢を受けて、歯科金属の質問を後ほどさせていただきますが、最初にこのちょっと真っ赤なパンフレットを御覧になっていただけませんか。
　「口は禍の門」、このチラシ、ちょっとどきっとしませんか。これだけの全身疾患とお口が関係としていること、大臣、どのような感じでどきっとされていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、ちょっと質問という認識がなくて、ただ共感して見ておりまして、どきっとするというのは本当に、口腔と全身の健康との関係について言えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことによりまして誤嚥性肺炎の発症率が低下するとか、歯周病の治療をきちんと行うことによって血糖値が改善するとか、いろんな研究結果があると承知しておりますけれど、本当にこれだけ多くの病気と口腔の健康が関係があるんだなと、全身の健康を保つためにも大変重要であるというふうに改めて認識をいたします。

○比嘉奈津美君　そうなんです。いろいろな意味で口は災いのもと、いや門ということで、近年、多くのエビデンスをもって、口腔内の健康が全身に及ぼす影響、またあらゆる感染症を含む疾患の予防、重症化抑制につながるということが証明されてきました。
　口腔内の環境が良ければ、いろいろな疾病の防ぐことができて医療費の適切な削減につながる。この世界に冠たる日本の国民皆保険を守るという大義を持って我々歯科医師は仕事をしているということを御理解いただきたいと思います。
　そして、一つ、ここでまた皆様に御理解いただきたいのが、歯ですね、歯牙、エナメル質という体の中で一番硬い部分なんですよ。この歯が実は虫歯、齲蝕になると絶対に自然治癒することがありません。手足の小さい傷というのは自然に、小さい傷であれば治るのですが、歯だけはどんどん悪くなっていく。そして、歯周病というのも目に見えないうちに進行していく。そういうことが全身に非常に影響を及ぼすということで、だからこそ歯科の予防、早期発見、治療が大事だということを先に理解していただきたいと思います。
　この予防や歯ブラシ一つでも怠ると、我々、子供たちの虐待をお口の中で判断できるんですよ。親が全く手を掛けていない子供たちというのは見れば分かります。そういうところからも歯科はいろいろ、歯科医療従事者はいろんなことで頑張ってきているわけですが、現在このコロナの中で新しい日常ができております。ソーシャルディスタンスを保ってください、マスクをしてくださいという中で、唯一相手にマスクを外してくださいと言って治療をしているのは我々歯科医師、歯科医療従事者のみでございます。その頑張りを持ちながらも、一件もクラスターを起こしていないのが歯科関係者であります。それは、全ての患者さんがもしコロナの感染者であったらという前提で我々は本当に気を張って仕事をしている、その辺も御理解いただきたいと思います。
　まず、一つ目の質問に行かせていただきます。
　さて、何人かの先生からも質問はあったようですが、歯科の金銀パラジウム合金の素材となるパラジウムの多くがロシアから輸入されております。この材料の供給について、厚生労働省としては歯科医療への影響をどうお考えですか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　我が国では、パラジウムの多くを南アフリカや、あるいは先生御指摘のロシアから輸入している状況にあると承知しております。
　その中で、歯科治療用の金銀パラジウム合金の素材として使用されているパラジウムに関しましては、業界に確認したところ、ロシア以外からの調達を中心としておりまして、メーカーからは直ちに供給に支障が生じる状況ではないと聞いております。
　ただ、厚生労働省といたしましては、医療機器の安定供給を確保する観点から、メーカーに対しまして、製品の供給に不安が生じた場合には速やかに報告するようにお願いしているところでございます。
　歯科治療用のこの金銀パラジウム合金につきましても、こうした状況でもございますので、引き続きメーカーと密に意思疎通を図りながら供給状況をしっかり注視してまいりたいと考えております。

○比嘉奈津美君　金銀パラジウム合金は、物質、物理的な性質などから歯科用の材料として非常に多く使われております。しかし、素材である金やパラジウムというものが市場価格の変動を非常に受けやすいというデメリットがございます。
　令和四年度診療報酬改定において、パラジウムなどの素材価格の変動に対応しやすくするために、材料価格の変動幅にかかわらず年四回の材料価格の改定を行うことや、より直近の二か月前までの平均素材価格を告示価格に反映するといった見直しが行われました。
　こういう新しい材料価格の改定方法をしっかりと運用するということも非常に重要ではあります。しかし、そもそも材料価格の急な変動や安定供給上のリスクのある材料を保険診療において反映をするということが課題ではないでしょうか。
　今回の診療報酬改定においてハイブリッドレジンという非金属、白い材料でございますが、ＣＡＤ・ＣＡＭ技術による小さな詰め物という、インレーといいますが、が保険適用になりましたが、第二大臼歯として、ちょっと難しいですけど、一番後ろにある歯です、親知らずがなければ一番後ろにある歯にはこの白いのが使えない、使用できないという規制があります。
　いろいろなこの適用対象が限られているということは、こういう歯科金属の代替となるものが必要だと私は思っております。ＣＡＤ・ＣＡＭなどの、この一番奥の第二大臼歯などの適用拡大などについて、学会などから有効性の知見が示された場合、今回の改定に限ることなく積極的に保険導入を行っていくべきだと考えますが、厚生労働省としてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　金銀パラジウム合金等の歯科用貴金属の代替材料につきましては、まず、平成二十六年度診療報酬改定におきまして、議員御指摘のレジンブロックを用いたＣＡＤ・ＣＡＭ冠を保険適用し、順次適用を拡大しております。
　また、議員御指摘のとおり、今回の令和四年度診療報酬改定におきましても、ＣＡＤ・ＣＡＭインレー、詰め物につきまして、関係学会からの提案を踏まえ、中医協で御議論いただき、新たに保険適用することといたしました。
　厚生労働省といたしましては、歯科用貴金属の代替材料の保険適用が、引き続き関係学会や企業からの提案に基づき、有効性、安全性に関するデータ等を踏まえて中医協での検討が進むようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○比嘉奈津美君　答弁ありがとうございます。是非推進を図っていただくようお願いいたします。
　ハイブリッドレジンを用いたＣＡＤ・ＣＡＭ技術以外にもジルコニアなどの非金属の材料があります。新しい材料はいろいろあると思います。歯科医療へのそういう新しい材料の更なる普及の期待を歯科医師は待っておりますので、よろしくお願いします。
　答弁はこの後求めませんが、特にロシアの経済制裁などが長期化した場合、歯科医師は非常に懸念しております。今後の学会、企業等からいろいろ提案された場合は、本当に保険適用に向けて検討いただくように心からお願い申し上げます。
　私が歯科医院を開業しました昭和の頃は、この金属、三十グラムで一万円足らずでした。それが今十二万近くまで高騰しております。現場の歯科医院は本当に困っております。この金属を使ってちっちゃな銀を入れるだけで大体二、三千円の赤字、そして大きい奥歯で四千円ぐらいの赤字というような状況が続いております。長期化するということがもう歯科医師にとっては一番今不安なところでございますので、是非国の方からも対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、次の質問。八〇二〇運動・口腔保健推進事業予算についてお伺いしたいと思います。
　皆様、八〇二〇運動というのはもうよく御存じでいらっしゃいますよね。これ、一九八九年、日本歯科医師会が八十歳で二十本の歯を残せるように頑張りましょうということを提唱し、始まりました。普及啓発当時は八十歳で二十本歯のある方が七％でした。それが現在ではもう五〇％以上まで到達されております。歯科医師会であったり歯科医師の先生、非常に頑張りました。
　車のナンバープレートを見ていただくと、八〇二〇と書いているのは大体歯科医療関係者です。それが今、八〇二四まで上がってきています。八〇二四まで頑張るような歯科医師会の皆さんの意気込みを感じながら、この八〇二〇のこの予算についてちょっとお伺いしたいと思いますが。
　厚生労働省の歯科口腔保健推進のための補助金の中で、都道府県や市町村が歯科健診を行う場合の補助メニューがあり、補助対象が都道府県から市町村に拡充されたことは承知しております。しかし、その予算を使うときに、フッ化物の洗口実績があるということが要件となっており、現場からは、このフッ化物という要件が非常にこの予算を活用しにくいというちょっと難点になっているという意見がございますが、歯科健診を推進するための要件の見直しとして厚労省はどうお考えか、教えていただけませんか。

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘の八〇二〇運動・口腔保健推進事業につきましては、地域住民の口腔保健対策を推進する観点から、自治体が実施します歯科疾患予防や専門人材の育成等の取組に対して財政支援を行うものでございます。
　その中で、先生御指摘の歯科健診を含めた歯科疾患予防の取組については、令和二年度からですけれども、支援対象を都道府県、政令市、特別区に加えまして市町村まで拡大いたしました。この市町村への拡大に当たりまして、実際、歯科疾患予防としてこの歯科健診を実施する際には虫歯予防と一体的に取り組むことが効果的と考えまして、先生御指摘の虫歯予防のためのフッ化物洗口、これを実施することを要件とさせていただいております。
　この取扱いにつきましては、この事業を運営する中で、先生の御指摘と同様の指摘を一部の有識者の方々からも受けております。こうしたこともございますので、今後こうした御意見なども踏まえまして、地域の実情に応じて適切な事業が実施できるようこの事業内容の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○比嘉奈津美君　是非前向きに要件緩和をお願いしたいと思います。
　そして、政府からこのような予算があるということを都道府県、市町村に伝えていただいて、また、我々は、地元の地域の歯科医師会のメンバーからそういうことを市町村に呼びかけて、いろいろな方向で、使える方向がたくさんあると聞いております。健診のみならず、歯科医療技術者の養成事業、多職種連携調査研究など多岐に使えると聞いておりますので、この予算を有効活用できるように、歯科医師会とまた政府、連携させていただきたいと思っております。
　そして、もう一つ質問をさせていただきたいのが、地域包括ケア推進のために、病院における歯科の設置、歯科医師の配置等が非常にこれから重要であると考えますが、病院における歯科医療提供体制をどのように進めていくべきかと厚労省は考えているのでしょうか、教えていただきたいです。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　全国で約八千三百の病院というのが存在しますけれども、その中で歯科等の診療科を標榜する病院は約千八百ということで、病院全体の二割を占めております。近年、僅かながらも増加傾向にございます。
　こうした中で、医科歯科連携など病院における歯科医療の重要性が指摘されておりまして、診療報酬におきましても、がん等の手術等を実施する際のその周術期において歯科医師が口腔機能の管理を行うことも最近評価を充実しております。
　また、この四月からの令和四年度診療報酬改定におきましては、障害がある等により著しく歯科診療が困難な方に対しまして、歯科診療所と病院の機能分化、連携を図る観点から、歯科診療所からの情報提供に基づいて病院等の歯科において診療を行った場合の加算措置の充実、これを行うこととしております。
　また、今御審議中の令和四年度予算案では、病院における歯科医療の提供を含めまして、各都道府県が提供体制の構築に向けた検討を行う際の財政支援を新たに計上しているところでございます。
　今後とも、関係者の皆様の御意見を伺いながら、都道府県としっかりと連携しながら、病院を含めた歯科医療提供体制の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○比嘉奈津美君　今お話にございましたように、入院患者さんの手術の前後、ちゃんと口腔ケアをしてあげることによって口腔内の環境が整うと入院日数が非常に短くなるというデータがもう出てきております。
　この中にあります誤嚥性肺炎など、ちょうどお口の中がちょっと汚れていますと誤嚥すると肺炎を起こしやすいというような状況が非常に少なくなって、患者さんの入院日数が少なくなる。今、医療が逼迫している逼迫していると、病床が足りないという中で、一日も早く退院してもらう患者さんがいて、ベッドを空けて、次の患者さんをまた入ってもらうというような形が取れれば、医療側としても、病院側としてもどんどん循環が良くなるということで、非常にこれ、環境整備のためにも、是非この医療間、連携ですね、これをやっていただくためにも、歯科医師の配置というものを進めていっていただきたいと思っております。
　歯科医師は、いろいろ皆様が分からない仕事もたくさんしております。災害時における、まあ犯罪における御遺体のお口の身元確認であったり、またスポーツ歯科でマウスピースを入れて口腔内のけがが少なくなるようにとか、いろいろなことをしておりますが、なかなかそれがまだ皆様に御理解いただけないと思いますが、頑張っておりますので、是非、皆様からまたいろいろ御支援をいただけるようによろしくお願い申し上げます。
　ここで、最初に「口は禍の門」とありますが、口は幸せの入口でもございます。是非、お力添えをよろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。

○石垣のりこ君　立憲民主党・社民の石垣のりこでございます。厚生労働委員会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、おととい、政府がまん延防止等重点措置を適用している十八都道府県のうち、東京と愛知、大阪の三都府県を除く十五道府県について、期限の二十一日で解除する方針で調整に入ったと、方向で調整に入ったという報道がございました。今日にも残る三県の意向を踏まえて方針を決定するということで報じられておりますが、そんな中、昨夜、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、一般の事業所で感染者が出た場合、濃厚接触者の出勤制限を一律に求めない方向で政府が検討していることが分かったという報道が入ってきたんですが、ちょっとこれ、昨日の夜の話ではございましたけれども、一応質問通告もいたしております。
　ちょっと今のこの状況について厚労大臣にお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロン株の濃厚接触者の特定や待機の在り方については、これまでも科学的知見に基づきまして見直しを行ってきたところであります。
　こうした中、本年三月九日のアドバイザリーボードにおいて、有識者から濃厚接触者の特定に関する見解が報告され、議論が行われました。濃厚接触者の特定と自宅待機等の求めは、公衆衛生の観点から感染拡大防止を目的としたものであります。オミクロン株は潜伏期間や世代時間が短いことから、こうした感染拡大防止効果は限定的なものとなっているけれども、高齢者施設の場合など閉じた環境で場が限定されており、接触者の確認が迅速に行える場合には効果が期待されると、このような指摘がなされて、議論が始まっているところでございます。
　濃厚接触者の待機の在り方については、こうした濃厚接触者を待機させることによる感染拡大防止効果と、濃厚接触者が働けないことなどによる社会経済活動への影響の両面から検討することも必要でございます。
　現在、専門家からの提言も踏まえまして、政府内での検討も行っている状況でありますけれども、地域の実情に応じた取扱いとなるよう留意しつつ、新たな科学的知見を踏まえながら必要な改善を絶え間なく行っていくということでございます。
　ですから、今の現状において、昨晩の報道、私も見ましたけれども、そうしたことが具体的にまだ決まっているというわけではありません。

○石垣のりこ君　まだ決まっている状況ではないということなんですが、もちろん、これまでも濃厚接触者の扱い、待機期間等の見直しというのは行われてはきておりますけれども、期間を見直していく、変異株の性質に応じて変えていくというのはもちろん状況に応じて必要だとは思うんですが、と同時に、やはり、この濃厚接触者の特定をして待機をしていただくという本来の目的は、感染拡大を防止していくという大きな目的があるわけで、それがこの待機期間を設けないような事例を実際許してしまうことによって感染拡大になってしまったら元も子もないわけでございます。
　その上で、こういう対応されるのであれば、確実に短縮期間の間に、これは短縮が全くなくなるのかどうか分かりませんけれども、やはり検査を複数回実施した上で、感染拡大をさせない体制にした上での、濃厚接触者を一律に出勤制限等を認めないというふうな体制づくりがかなっているのであれば、これはまた有効な手段になるとは思うんですけれども、ちょっとその部分が一切見えない段階で、感染拡大がしっかりと防止されるかどうか分からない段階でこのような話が出てきてしまうと、政府の方針として、感染はもうある程度拡大しても仕方がない、そういうふうな方向を打ち出しているように受け取られかねないと思いますので、しっかりとその辺の御検討をいただきたいなと思っております。
　かつ、濃厚接触者の方でも、症状がある方であればもちろん様々な検査で引っかかる可能性はありますけれども、無症状の方を検査するということを考えれば、確実にＰＣＲ検査で複数回の検査を実施できる体制というのが全国的に整えられなくてはいけないということも申し添えておきます。
　その上で、現在のこのまん延防止等重点措置、これ最終的にどうなるかということで決定が待たれるところではあるんですが、現在の新規感染者数、病床使用率など感染状況について、大臣、どのように認識されていますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　直近の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、全国の新規感染者が三月十五日時点で五万七百十四人となっております。感染の水準が高かった地域の多くでは減少が続いている一方で、感染の水準が低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られるなど、感染状況の推移に地域差があるという状況になっております。
　また、三月十五日時点の病床使用率については、ほぼ全ての都道府県において病床使用率が六割を下回っており、例えば東京都においては四一％、重症病床の使用率は三六％となっております。ただし、新規感染者数の減少が継続している地域においても、入院者数の減少は緩やかな状況にとどまっているというような事態でございます。
　こうしたことを考えますと、引き続き高い警戒感を持って感染状況を注視していく必要があるというふうに思っております。

○石垣のりこ君　高い警戒感を持って感染状況を注視していくというお言葉がありましたけれども、そんな中で、三月十一日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会、こちらの資料、お手元にお配りしています資料の一ページ目にもございますが、感染拡大の状況に関して、解除をする基準をこういうふうに考え方を変えていったらいいのではないかという方針が示されております。
　これまでの考え方は、新規感染者数が、感染者が減少傾向で、医療の負荷が低下が見られると、医療負荷の低下が見られているという基準から、新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、病床使用率は低下し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるというふうに、これは一つの案として示されているわけなんですけれども、こういう方向性が示された理由、こういう変更の理由について御説明ください。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　まん延防止等重点措置の終了につきましては、これまでも基本的対処方針に基づきまして、都道府県の感染状況、医療提供体制の逼迫状況等を考慮して、専門家の御意見を十分踏まえた上で総合的に判断をしてきているところでございます。
　その上で、現在、国民の皆様の御協力によりまして、多くの地域でオミクロン株の感染の減少が継続をいたしております。また、オミクロン株はデルタ株と比べまして感染力が強いということがありますけれども、相対的に入院のリスクや重症化のリスクは低いという可能性が示されております。またその一方で、高齢の重症者による重症病床使用率などの高止まりの傾向などの可能性があるというふうに指摘をされております。さらに、ワクチンの追加接種により発症予防効果や入院予防効果が回復することなどが報告されているところでございますが、高齢者へのワクチンの追加接種が進んできているということがございます。
　これらのことを踏まえまして、今回の重点措置の終了の具体的な考え方におきまして、医療への負荷の低下をより重視するということにつきまして、先般、コロナ分科会において御議論をいただいたということでございます。こうした考え方につきましては、分科会においてもコンセンサスをいただいたということでございます。

○石垣のりこ君　医療への負荷の基準というのをもちろん解除として、解除の基準として重視をしていくというか、その大きな基準になるということはもちろん了解するところなんですけれども、この総合的な判断という名の下に、どんどん解除の基準が結論ありきで、いわゆるゴールポストが動かされていく状況が余りにも続いているのではないかという私は懸念を持っております。
　新たな基準を適用すれば、十日の時点での数値であれば全ての十八都道府県で解除が可能になるというふうに新聞でも報じられていたりしますし、そもそも最初に設けられていた基準から、状況に、ここで解除をしたいから基準をずらそうという、これは結論ありきの、感染対策としては本末転倒なこれ指針を示されているというふうに私としては感じざるを得ません。
　その上で、さらにですね、同じような、このコロナウイルス感染症分科会の今後のイベント開催制限の在り方について、こちらも案でございます。三月十一日に開催されたものに示されている二ページ目、資料の二に表示されておりますが、様々なこれまでも感染対策を行ってイベントをやりました、その上で、足下半年間で大規模イベントの観客のクラスターは確認されておらずと下線を引かれて強調されております。
　これに関して、そもそも今厚労省で行われているそのクラスター対策及びクラスターを把握するという疫学調査なんですが、これ、イベントのクラスター、疫学調査って把握をされていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基にしまして、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しておりまして、三月十四日時点の事案の件数は累計で二万二千三百二十五件となっております。
　今御指摘の大規模イベントのクラスターの把握につきまして、報道等では事案が発生したイベントやその規模等の詳細が必ずしも明らかではありませんけれども、これまでに集計している事案の中で開催制限の対象となる人数制限五千人以上のイベントとして把握できたものは、二〇二一年八月に開催されましたもので一件というふうに理解をしております。

○石垣のりこ君　あくまでもこれ、保健所で行われているいわゆる疫学調査、これ昨年の六月四日に出されている通達を見ますと、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について、保健所の業務が逼迫しているのでもう濃厚接触者を追う業務が手いっぱいだというような事務連絡があって、もう限定的に行わざるを得ないと。さらに、今年二月九日に出されております新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について、こちらの事務連絡におきましても、もう保健所の機能としては医療機関と高齢者施設等にほぼ特化したような状況で濃厚接触者及び検査を行っていくというような方針が示されているわけです。
　とすると、これ自治体の対応によって、余力があるところ、必ずその首長さんなどの方針で疫学調査をして、いろんなクラスターも含めて把握して対応していこうというふうな積極的な自治体はまた全国各地にあるとは思われるんですが、もう厚生労働省の数字としては、もうこれ、保健所の対応としてクラスターをもう全国的にちゃんとこの保健所を通して把握できるという体制にないんじゃないかというふうに私は捉えたんですけれども、ちょっとこの辺についてはもう一度御答弁いただいてもいいですか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今御答弁申し上げましたのは、これは背景としては感染状況を適切に把握すること、非常に重要でありますので、厚生労働省では、新規陽性者数等の感染状況を示す数値について、都道府県の公表情報を収集して集計しているところでございます。
　また、集団感染の原因となるクラスターのトレンドを把握して対策につなげていくことも重要であるという考え方の下、厚生労働省では、自治体でのプレスリリースを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を把握して収集しているところでございます。
　また一方で、御指摘のように二月九日に事務連絡も出しておりまして、この積極的疫学調査につきましては自治体の地域の実情に合わせて行うということについても通知をしているところでございます。

○石垣のりこ君　その地域の状況も本当に様々なものですから、どの程度追えているのかというのを、このいろいろ事前にお話を伺ったところによると、ちゃんとある程度やっているところもありますけれども、そもそもそのイベント、大きなイベントを開催して、その後どなたかが、その参加した方が感染が発覚したとしても、そのイベント、数千人規模とかのイベントも開催されているわけですけれども、実際に追えているかというと、一切そういう状況にはないのではないかということをいろいろなお話から総合的にそれこそ考えると、この足下半年間で大規模イベントの観客のクラスターは確認されておらずというのは、正確に言うと、クラスターの確認がされていないということではなく、ないということではなくて、そもそも把握できていないということなのではないかと今の御答弁も踏まえて私自身はそう捉えております。
　そういう元々のいろんな政策を決めていく根拠となるデータそのものに疑義が生じているところから今後の感染対策がなされているということは非常に問題があると思います。その辺、この方針を示されている内閣官房、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　重点措置区域におきます大規模イベントの開催に当たりまして、イベントの会場内につきましては、大声ありの場合は五〇％、大声なしの場合は一〇〇％ということで、その観客の大声の有無に応じた収容率を設定しているということ、それから基本的な感染対策を徹底すること、それから昨年十一月以降、大声なしを前提として感染防止安全計画、この具体的な感染拡大防止のためにそのイベントの会場でやっていただくことを事細かく書いた上で実施していただくという計画でございますが、その計画の策定、実施の促進といった対策を講じてきているところでございます。
　このような対策によりまして、イベントが起点となって感染が拡大するリスクは小さいというふうに考えられまして、これらの対策については今後も引き続き継続して実施するという方針でございます。
　その上で、イベント前後の人流抑制の観点、つまりイベント前後で人混みを形成されて密状態になる、あるいは帰りに大人数で飲酒に行くような機会が増えるというようなことでございますが、そういったことへの対策ということで総人数の上限を設定しておりますが、そういったそのイベント前後の感染対策につきましては、基本的な感染対策の徹底、あるいは分散退場などの感染防止対策の基本、安全計画の履行ですとか、あるいは飲食につきましては、直行直帰の呼びかけ、あるいは飲食店への対策などによって対応することが可能というふうに考えられます。
　このため、感染防止安全計画を策定する場合は、総人数の上限につきまして定員まで可とすることを考えました。その点につきまして、先般、新型コロナ分科会に御提案して御議論をいただいたということでございますが、方向性としては、その分科会におきまして、感染症の専門家も含めて特に異論なく御了承をいただいたところでございます。今後、基本的対処方針分科会でも御議論をいただく予定でございます。
　いずれにいたしましても、今後も安全にイベントが実施されますよう、引き続き関係省庁や都道府県とも緊密に連携を取った上で対応してまいりたいと、このように考えてございます。

○石垣のりこ君　私自身は別にイベントの開催に反対するつもりはないんですけれども、むしろ一日も早く通常どおりイベント開催できるような状況になってほしいというふうに願っておりますが、そのクラスターが実際に保健所で追えていなくて、各都道府県の対応状況がまちまちであると。実際に本当にクラスターが発生しているかどうか分からないといった中で、このような根拠をもってこの人数制限を解除していく、もちろんほかの対策は打っていらっしゃるということは今のお話にもあったのは重々承知しておりますが、それで今後の方針を決めていくことに対しては、これもちょっとしっかりと考え直していただきたいというふうに私自身は申し上げておきたいと思います。
　その上で、この規制を解除していく方向に行くということに関して、やっぱり感染拡大をしっかりと防止していく、一人でもできるだけ感染をする方を減らしていくということがもう大前提にないと、最終的にかかってしまって運が悪かったら仕方がないねというようなことを政府としての方針として暗に打ち出しているようにどうしても受け止めざるを得ないんですね。
　続いての質問に移りますが、病床使用率が解除の基準の目安に大きくなっていくというのはもちろん分かるんですけれども、感染者数が増えれば相対的にどうしても、今回のオミクロン株であったとしても、亡くなる方も増えていくというのは以前から指摘されていることだと思います。
　その上で、先月、二月、警察が取り扱った御遺体のうちコロナ陽性だった方の数を教えてください。

○政府参考人（大賀眞一君）　先月、二月中に警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体は五百六十四人でございました。

○石垣のりこ君　五百六十四人の方がコロナ陽性だったということなんですが、これ、生前にこのコロナの陽性が判明していた方、亡くなられた後に判明した方の数、それぞれ教えていただけますか。

○政府参考人（大賀眞一君）　先月、警察が取り扱いました御遺体のうち新型コロナウイルス陽性の方五百六十四人でございましたが、この五百六十四人のＰＣＲ等検査の実施時期についてでございますが、生前に実施をされた方二百七十人、死後に実施をされた方が二百八十九人、不実施の方五人という状況になっております。

○石垣のりこ君　およそ半数の方が生前に検査で陽性が判明していたと、亡くなった後に検査等で、まあその半数ということに大体なると思うんですけれども、生前に判明していたということは自宅療養中であった可能性が非常にもう高いというふうにも考えられると思います。
　ちなみに、デルタ株のピークのとき、昨年八月かと思いますが、警察が取り扱った御遺体のうちコロナ陽性者の数は何人でしたでしょうか。

○政府参考人（大賀眞一君）　昨年八月中に警察が取扱いを行いました新型コロナウイルス陽性の御遺体は二百五十人でございました。

○石垣のりこ君　昨年八月、あれだけ感染が拡大し、このワクチンが若干遅れたということもあって亡くなられた方も非常に多かった、その中で二百五十人の方が同じ条件で亡くなられて、この先月、二月には五百六十四人の方が亡くなられている。倍以上なわけですね。
　医療機関に入院はしていなかったとは思うんですけれども、一時的にかかっていたという方もいらっしゃるかもしれませんが、仮に大きな負荷を掛けることがなかったとしても、感染者が増えるとこうして自宅等で亡くなる方がぐんと増えるということの一つのこの数字なんだと思います。
　医療の負荷を基準に解除をする、まん延防止等を解除する、しないということは指標としてもちろん必要ではありますが、トータルの感染者数を減らすという対策を、政府として皆さんに手洗いしてください、うがいしてください、できるだけ外出するときにはマスクして人と接触、濃厚接触避けてくださいというお願いをするだけじゃなくて、やっぱり政府がやるべきことをしっかりやらないと、コロナのかかる方たちがやはりどんどん増えてきてしまう、亡くなる方、犠牲になられる方もどんどん増えてきてしまうと、そのことをしっかりとまずは押さえていただきたいと思います。
　さらに、残念ながらかかってしまったと、軽症であろうと、やはりまだ未知の病気で今後どのような変異が出てくるかも分からない、長期的な影響も分からないというのが現実だと思います。コロナに罹患することのリスクがあると思います。後遺症です。
　厚労省は、コロナ感染症の診療の手引きの別冊として罹患後症状の手引きを作成しています。資料の何枚目かに表紙、三枚目ですね、資料の三に表紙等を添付しておりますけれども、この罹患後症状、ぱっと聞いて何のことだろうと、漢字がすぐに思い浮かぶ方もいらっしゃるかもしれませんが、分かりづらいと思います。
　罹患後症状といわゆる後遺症って違うんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のように、厚労省の診療の手引きでは罹患後症状という言葉を使っております。この罹患後症状につきましては、特に新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましていまだ明らかになっていないことが多く、国内における定義も現時点では定まっておりません。
　ＷＨＯにおきましては、罹患後症状を英語ではポストＣＯＶＩＤ―19コンディションと称しまして、その症状の定義を示しております。厚生労働省の診療の手引きでは、ＷＨＯの用語でありますこのポストＣＯＶＩＤ―19コンディションを、ＣＯＶＩＤ―19後の、コロナ後の症状、罹患後症状と直訳しまして、基本的には現在罹患後症状という言葉を用いているところでございます。

○石垣のりこ君　何か明確に今まだ定義されていないということなんですけれども、私の端的な質問としては違うんでしょうかということなんですけど、同じということなんですか、違うということなんですか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　罹患後症状は、新型コロナウイルス罹患後の、感染性は消失したにもかかわらず、他に明らかな原因がなく急性期から持続する症状と幅広く指すものである一方で、一般的に後遺症という場合には、感染症の直接の原因とする感染後、感染症消失後の症状を意味するというふうに考えられます。
　今回の場合、まだ定義も定まっておらないわけでありまして、直接の原因とするものかどうかということも含めて、幅広くこの病態を捉えていくということが重要だと考えております。

○石垣のりこ君　いろいろ、ＷＨＯでもいろんな言い方を使っている中で、あえてこのポストＣＯＶＩＤ―19コンディションというところから罹患後症状というふうな言葉を引いてきたというか当てたということに関しても、どういう意図があるのかなということをいろいろ考えてしまうんですけれども、ここだけにこだわっていても仕方ないので次に進みますが。
　じゃ、そのコロナ、かぎ括弧付きで罹患後症状の患者というふうにまた定義はされないのかもしれませんが、想定数というのは厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現時点においてそうした患者数を推計するというのはなかなか難しいわけなのですが、令和二年度から厚生労働科学研究を実施しておりまして、この中では、新型コロナ感染症の入院歴のある患者さん五百二十五例の追跡調査を行っております。
　これによると、診断の六か月後の時点で罹患者全体の一〇％以上に何らかの罹患後症状があったと。また一方で、多くの罹患者は症状が改善していたというような結論が出ております。これは、当該研究はまだ中間報告でありまして、引き続き研究を行っていくという状況になっております。

○石垣のりこ君　研究の途中ということなんですけれども、おおよその想定数も現時点では示すことができないというのが現在の厚労省の見解ということですよね。
　じゃ、コロナ後遺症、まあコロナ罹患後症状でもいいんですが、今この令和四年度の予算審議が行われているわけなんですけれども、このコロナ罹患後症状への対策費として計上されている令和四年度の予算はお幾らですか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナ感染症の罹患後症状の研究への令和四年度以降の予算措置については現時点で未定でありますけれども、令和三年度の補正予算で、遷延症状、合併症の出現、持続、それからそれらの背景要因などの分析のための約二億円を確保していただいておりまして、これらを活用しながら病態の把握、また適切な医療につなげられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　令和四年度、新年度に、補正で組んだからという話ですけれども、令和四年度に項目立てでこの後遺症、罹患後症状でもいいんですけれども、に対する予算が実際に組まれていないというのは、これ本当にちゃんと対応する気があるのかなって非常にいぶかしく思います。
　その上で、厚生労働省がコロナ後遺症に対して取り組んでいること、現在どんなことがありますか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省として取り組んでいることにつきましては、今、まず一つは、先ほど御質問がございました実態把握や原因究明に関する調査研究というものがございます。
　また、これらの知見、これまでに得られましたこういった研究あるいは海外の諸研究に基づきます知見を含めまして、昨年十二月に、罹患後症状に悩む患者さんに対して適切な医療が提供されるように、かかりつけ医の皆さん等の医療従事者向けの診療の手引きというのを取りまとめているところでございます。また、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けていただけるよう、この診療の手引きに加えまして、各自治体における外来や、それから相談窓口の設置等の取組の例も各自治体宛てに周知をしているところでございます。
　今後も、現場の皆さんの意見を聞きながら、更にどのようなことができるか考えていきたいと考えております。

○石垣のりこ君　研究が多分、たしか三つあって、新しくまた増えたものがあるのかもしれませんけれども、プラス、この先ほど御覧いただきました診療の手引き別冊の罹患後症状のマネジメントという冊子一冊、これがあります自治体で各対応をしてくださいという通知が昨年の令和三年の十二月六日付けで出ているもの、これは資料の四番目に、三枚にわたってかな、四枚にわたって、ちょっと皆さんは見づらい細かい字で恐縮ですけれども、これが基本的に自治体に対する通知の全てなわけですね。
　貴自治体におかれましては、罹患後症状を呈する者が医療につながるよう取組を検討する際の御参考としていただければ幸甚ですというふうにこの連絡、事務連絡の最後に書かれているんですが、各自治体にアンケート調査がなされております。最終的に、百五十七自治体にお声掛けをして百三十四自治体から回答があったというふうに伺っております。
　その内容を見てみますと、ちょっと細かい字で恐縮なので皆様のちょっと見える範囲で、後でまた検索などしていただければ幸いでございますが、各自治体の取組がどうかというと、コロナウイルス感染症に関する総合的な相談窓口を設置しているところは、はいが百十四で、いいえが二十ということで、全体の相談窓口はつくっているところが多い、それでも窓口をつくっていないというところが二十もあるわけですね。
　そのうち、さらに、遷延症状についてというまた分かりづらい表現が書かれておりますけれども、遷延症状についての相談窓口があるかというところなんですけれども、はいと答えているのが八十五、いいえが三十、回答していないのが十九。この回答していないのが十九あるというところで、これは資料の六枚目になりますけれども、どういうことなのか、何を言っているのか分からないという意味だったのか、判断しかねるだったのか分かりませんけれども、こんな状況にあると。
　さらに、じゃ、具体的に相談があったときに医療につなげられるように、自分の自治体で対応してくれている病院、それを紹介しているかとなると、更に数は減っていくわけです。リストを作成し、ホームページ等で公表しているのが七つの自治体、リストを作成していない、百十二の自治体ということで、各自治体の取組はかなり消極的である、対応が追い付いていないということもあると思いますが、こういう状況なわけですね。
　これに関して、この自治体のアンケート結果も踏まえて、厚労大臣、この後遺症に関しての対応、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　アンケートの結果につきまして今委員から御紹介もあったわけでありますけれども、この結果そのものを令和三年十二月に自治体に周知しておりまして、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けていただけるように、各自治体における外来や相談窓口の設置等の取組の参考例もお知らせをいたしております。一方で、罹患後症状を呈する方については、まず、かかりつけ医や地域の医療機関につなぐことが大事だというふうに考えております。
　新型コロナ感染症の罹患後症状については、引き続き国内外の知見を踏まえまして病態の把握を進めるとともに、適切な医療につなげられるように検討を進めていく必要があると思っております。

○石垣のりこ君　でも、通知一つなんですよ。かつ、このアンケート結果を見て、ああ何だ、やっていないところが多いんだという結果がぱっと見て把握できるわけですよね。じゃ、ほかもやっているんだったらうちもやらなきゃと思うかもしれませんけど、ほかやっていないんだったら、じゃ、うちが積極的にやろうと思う自治体が、それでなくても業務過多になっているのに、どれだけあるかというのは非常に疑問です。
　本当に厚労省が各自治体のこの後遺症対応を積極的に後押しされるのであれば、もっと丁寧に各自治体、それこそ予算を付けて、窓口をつくるための予算、そして医療機関につないでいくためのサポートをできる体制を整えないと、本気でやっているようには決して私には見えません。
　具体的に今実際に研究をもちろん進めていって、何をもって後遺症とするのかということを確定していくというか研究を進めていかれるのはもちろんですけど、同時進行として、実際、今本当に苦しんでいらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。
　渋谷でヒラハタクリニックを開業していらっしゃる平畑先生が、もう千人単位で、この後遺症外来を設けて、もう本当夜遅くまで患者さんを全国各地から、地元の、自分の近くに後遺症を診てくれているところがない、診てくれていても、気のせいだからと言われて、最終的に風邪薬のようなものを処方されてそれでおしまいになってしまっている。いや、でも本当にこれを飲んでも治らない、どうしたらいいんだろうでたどり着いて先生に診てもらっているという、本当切実な願いという、悩みもあるわけですよね。
　その平畑先生が診療されている一つの事例として幾つか御紹介いたしますけれども、後遺症の患者さん本当に苦しんでいらっしゃいます。療養期間終了後、体のだるさに気付き、寝ていたことによって体力が落ちたのかと思って筋トレやウオーキングなどを開始した。これ、先生方が体動かすといいよと勧める場合もあるそうです。ところが、どんどん倦怠感が強くなって寝たきり状態になってしまったというケースが実際にあると。あとは、一般的な検査では異常がないため、心因性の症状と言われて精神科を受診したが、精神科では精神疾患ではないと言われ、どうしてよいか分からない、仕事をすることもできないのに傷病手当のための診断書も書いてもらえないといって非常に困っていらっしゃると。
　あとは、神経系にも影響があるというふうにも指摘されていたりしますけれども、頭の回転が悪くなり光もつらくなった、スマホやパソコンの画面を見ていることもつらくなり、文章を書くこともできなくなってしまったため仕事ができないが、職場からはサボっているだけ、気持ちの問題などと責められ自死を考えてしまっているという、こういう深刻なケースも実際に臨床の現場で患者さんを診ている先生から報告がされています。
　分からないと思うんです。これが本当にどういう経緯というか、どういう背景を持って、どういう因果関係を持ってというのは難しいと思います。ただ、研究を進めていかれると同時に、実際に考えてみるとこれやっぱりコロナとしか思えないと。体の変化を感じて病院を受診したいと思っているけれども、ちゃんとそれに対する理解のある先生方がまだまだいらっしゃらない。
　この診療の手引きを作られたのはもちろんいいんですけれども、この内容に関しても、やっぱりもっと臨床の先生方の、全国で心ある後遺症の外来を開いていらっしゃる方がいて、そういう方たちの知見も含めてしっかりと見直しをどんどん図っていかなくてはいけないという状況にあると思います。
　これ、同時進行だと思うんですけれども、今後の後遺症対応について是非とも積極的な御答弁いただきたいと思いますが、後藤厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今も御報告、御答弁差し上げているように、まだ実態についてなかなか分かりにくいところもあるので研究等行っておりますけれども、今アンケート調査でも御指摘いただいたように、本当に困っておられる方に対してきちっと対応していくということは重要なことだというふうに思っておりますので、こうした取組についてどのようにしてしっかりと取り組んでいくことができるのか、考えさせていただきたいと思います。

○石垣のりこ君　考えていただくのはもちろんですけれども、できることがもう目の前にあるので、まずは現場の先生方、もっともっと多くの声を聞いて、しっかり診療の手引きに反映して、それを周知徹底していただきたいと思います。そして予算も付けていただきたいと思います。
　ここまでずっと質問をしてきましたのは、結局、できるだけ感染する方を減らしていく、幾ら軽症だ、無症状の方がいる、病院に負荷を掛けなければという理由をもって感染を拡大させていくというのは、未知のウイルスに対しての防疫として、決して政治の姿勢としてあってはならないことだと思います。
　その上で伺います。これまで、今第六波と言われていますけど、感染の山が六つございました。いろんなウイルス、変異ウイルスがあります。これらのウイルス、日本にどこから入ってきたとお考えですか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスにつきましては、御指摘のように、これまで累次にわたる感染の拡大がありまして、その経過中に、中国の武漢から発生した当初の株からアルファ株やデルタ株、そしてオミクロン株と、主たる流行株の置き換わりを経験してきたところでございます。
　これらの変異株につきましては、その流入経路をなかなか網羅的に把握できているわけではありませんけれども、元々日本国内には存在しなかったということを考慮しますと、当初の株も含めまして、主要な株は海外から流入をしてきたものであると認識しております。

○石垣のりこ君　海外から入ってきたということで、基本的に、日本、島国ですから、海、港湾若しくは空の便、空港、検疫から擦り抜けて日本に入ってきているわけでございます。今、港湾の方の検疫はＰＣＲで行われているんですけれども、私も再々いろんなところでも申し上げておりますが、空港の検疫、入ってきて一番最初の検疫は抗原定量検査が行われております。
　これ、抗原定量検査とＰＣＲ検査、この精度の問題に関して言うとまたここから更に物すごく時間が掛かってしまうので、ちょっと今回は一つの事例として資料の八番目を見ていただきたいと思いますが、これはたなか循環器内科クリニックで一つの臨床を基にしたデータです。抗原定量検査、抗原定性検査、そしてＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査もいろんな種類がございますが、それぞれいわゆるＣｔ値と言われる少ないウイルス量でもこの検査でどの程度把握できるかというその数字、これをグラフにしたものでございますが、これはあくまでももちろん一つの例ではあります。それを言った上で、臨床の現場でこれだけ差が出ているという一つの数字を示させていただきたいと思います。
　いわゆるこの空港検疫だけで申し上げると、抗原定量検査が行われていますが、このＣｔ値というのが二十九から三十ぐらい、いわゆるウイルスがある程度もう体内にあって、それがちゃんと検体として採取されたものであれば把握できる、捉えられるというのが抗原定量検査。さらに、ＰＣＲに行きますと、この三十よりもっと数字が上がっていくところ、これももちろんＰＣＲ検査の種類によりますけれども、基本的にはこのＴＭＡ法ぐらいまで行くと三十七、三十八、結構幅広く、まだ初期の段階、もしかしたら感染が既に終息している方も含まれるとは思いますが、少なくても把握をできるという幅がこれだけ違うんですね。
　日本は島国でございますから、できるだけ外から入る数を減らしていくことによって、どんどんと指数関数的に増えていくウイルスの量を空港で抑えていくことが、今後、変異株の対応としても非常に重要になってくると。
　是非とも、プラス一時間、そして、入国された方が待機する場所さえあれば体制を整えられるという話はもう再三この一年ぐらいのやり取りの中で厚生労働省の方に伺っておりますので、今後の対応を考えるとき、感染を拡大させない、変異株の流入をできる限り防いでいくということで、空港検疫をしっかりと抗原定量検査からＰＣＲ検査の方向に是非とも方向転換をしていただきたいと最後に申し上げたいと思います。
　是非今後に、それに関して一言だけ大臣からお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　検疫におきましては、今現在、抗原定量検査を使っております。これは、検疫が大量に処理をする必要があること、そしてまた連続的な処理をする必要があること、そして機器の能力、規模等でその扱いがしやすいこと、そうしたことを総合的に勘案して、今抗原定量検査でやらしていただいております。
　今後とも、機器の開発や検査の精度等も変わってくるというようなことはもちろん承知しておりますので、そういうことも踏まえながら検討をさせていただくということだと思っております。

○石垣のりこ君　分科会メンバーの舘田一博先生が、二日連続で抗原検査をして陰性になったと、なぜもっと早め早めにＰＣＲ検査をやらなかったのかと思うと、後悔の弁を述べられていらっしゃいましたけれども、是非とも空港でのしっかりとしたこの水際対策、人数制限だけではなく、機器の部分も含めてしっかりとしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　二月二十二日の大阪高裁判決に続いて、三月十一日、東京高裁は、旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関し国家賠償請求を認容する判決を下しました。手術対象とされる差別を受け、手術で生殖機能が回復不能となったことから、二重三重の精神的、肉体的苦痛を与えられたとして、慰謝料一千五百万円を認めました。大阪高等裁判所の判決よりも更に増額されています。
　そして、東京高裁の判決では、大阪高裁の判決よりも更に提訴できる期間も拡大し、大変大きな意義のある判決だったと思います。
　この二つの判決では、優生条項が、憲法十三条及び憲法十四条一項に違反するかどうかも争点にはなっていましたが、この点も違憲であることについては争いようもないと思います。
　そして、東京高裁も大阪高裁に続きまして、除斥期間の適用を制限しました。どのような理由に基づくのか、御答弁お願いします。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今、三月十一日の東京高裁判決について、除斥期間の適用に関する考え方、これについての御指摘をいただいたというふうに思います。
　この判決の中におきましては、被害者による権利行使を民法七百二十四条後段の規定の期間の経過によって排斥することが著しく正義、公平の理念に反するような特段の事情がある場合には、その効果を制限すべきであるという旨が示されたものというふうに承知しております。
　その特段の事情があるということに関して幾つか列挙されているわけでございますが、例えば、違憲である法に基づき国の施策として被害者に対して強度の人権侵害を行った事案であること、それから、国が行った施策によって優生手術の対象者に対する偏見、差別が社会に浸透し、被害者が優生保護法に基づく手術であることを認識し難い仕組みを構築し、平成八年改正後も被害救済のための措置をとらなかったこと、あるいは、平成八年改正後も被害者が自己の受けた被害についての情報を入手できる制度の整備を怠ってきたことなど、こういった事情が挙げられているものというふうに承知いたしております。

○打越さく良君　橋本局長の御答弁、かなり多くの点を挙げていただいたと思いますけれども、たしか今おっしゃらなかったこととしては、憲法に違反する法律に基づく施策によって生じた被害の救済を、下位規範である民法七百二十四条後段を無条件に適用することによって拒絶することは慎重であるべきことと、その点も大変重要なところだと思いますが、この点を東京高裁は指摘しております。大変重要な判決で重く受け止めなければいけないというふうに考えております。
　そして、東京高裁の平田裁判長は、判決の後、差別のない社会をつくっていくのは、国はもちろん社会全体の責任であると考えますと、そのためにも、手術から長い期間がたった後の訴えでもその間に事情が認められる国の責任を不問にするわけにはいかないということをおっしゃっているということで、これは本当に重要な、この言葉も含めて重く受け止めなければいけないというふうに考えております。
　この差別のない社会をつくっていく責任と、国がその責任を果たすためには、その第一歩が、これらの違憲判決で除斥期間を主張し続けるのではなくて、賠償責任を負うということではないでしょうか。
　大臣、大阪高裁判決への上告を取り下げて、そして東京高裁判決には上告しないということを御決断いただけないでしょうか。そして、是非、被害者と面会して、謝罪をしていただけないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　旧優生保護法につきましては、この法律に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、厚生労働省としても真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第です。
　平成三十一年に、超党派の議員連盟におきまして、この一時金を支給する法律が取りまとめられました。国会において全会一致によりこうした方々に一時金を支給するための法律が定められております。政府としては、このような事態を二度と繰り返さないように最大限の努力を尽くしていくとともに、立法府の総意による法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給することでその責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、係争中の個別の訴訟については、それぞれ個別に検討の上、対応しております。先日の大阪高裁判決については、法務省と内容を精査した上で、最高裁の御判断を仰ぐことにいたしました。三月十一日の東京高裁判決については、今後、関係省庁と判決の内容を精査し、適切に対応してまいりたいと思います。
　なお、被害者の方々との面会につきましては、これまで担当部局等で対応をさせていただいておりますけれども、裁判中でもあり、担当部局での対応とさせていただきたいと思っております。

○打越さく良君　出だしが、真摯に反省し、心から深くおわびということでちょっと期待をしたんですけれども、もう非常に残念な答弁です。
　確かに、おっしゃるように、一時金を支給する法律を作ったということにとどまっている国会も大変な責任があると思いますけれども、やはりこうした二つの高等裁判所の判決がある以上、まずは上告をしないでこの国家賠償責任を引き受けるということを決断していただきたいというふうに考えます。
　そして、支援者の方によると、原告の方の支援者の方によると、東京高等裁判所判決で原告の男性はもう法廷で泣き崩れておられたということです。そして、残りの人生、幸せに生きています、おっしゃったということです。ですから、国家賠償請求というものが認められているということは、単にお金の問題じゃないわけですよね。非常に個人の尊厳というものを回復するということの非常に重い、深い意義があるというものだと思います。
　ですから、この国家賠償責任を争い続けるということではなくて、優生保護法という国の差別的立法、本当、国会に責任はあるわけですけれども、その国の差別的立法により傷つけられた個人の尊厳の回復につながるということで、是非上告はしないでいただきたいということを改めて要望いたします。お願いします。
　そして、ちょっと幾つか順番を変えさせていただいて、続けてワクチンの三回目の接種について御質問をさせていただきます。
　ワクチンの三回目の接種後のブレークスルー感染についてなんですが、オミクロン株では、ワクチンを二回目、二回接種した方におけるブレークスルー感染が問題になっています。このため三回目接種が進められているところなんですが、三回目の接種前に感染した方は当面、抗体が上がっているんじゃないでしょうか。とすると、ブースター接種の必要性はあるのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの一、二回目接種後にブレークスルー感染した方の感染二か月後におけるオミクロン株に対する中和抗体価は、感染を経験していない方の三回目接種から十日後の中和抗体価とほぼ同程度であったという報告があることは我々としても承知をしております。一方で、米国やカナダ、それからフランス、ドイツでは感染後にも三回目接種を推奨しております。ただし、この場合、フランスとドイツでは、感染から三か月以上経過した後に三回目接種を可能としていると承知しております。
　現時点までに得られている科学的知見でありますとか、また諸外国の動向も踏まえまして、厚生労働省の審議会でこの点についても議論していただきまして、その結果、一、二回目接種後にブレークスルー感染した方の三回目の接種につきましては、体調が回復してから三か月後に行うことを暫定的な目安としてお示しをしているところでございます。ただし、ブレークスルー感染から回復後に三か月を待つことなく三回目接種を希望する方に対しては、引き続き接種の機会を提供することとしております。

○打越さく良君　今の御答弁もちょっと曖昧だと思うんですよね。何か医療現場はこうしたお問合せに大変追われているということですので、明確に国として発信していただきたいと要望させていただきます。
　二〇二一年十月一日に発足したイギリスの保健安全保障庁、ＵＫＨＳＡでは、四種類のコロナウイルスワクチンの継続的なモニタリングを行っています。三月十日のレポートでは、オミクロン株に対するワクチン効果はデルタ株よりも大幅に低いと。また、急速に低下していくけれども、入院に対する予防効果は、特に三回接種後、デルタ株よりも低くなっているというふうに報告されているんですが、厚労省もこのような認識でしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　これは、国立感染症研究所の報告によりますと、オミクロン株に対する一、二回目接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、三回目接種により回復することが示唆されております。また、オミクロン株に対する一、二回目接種による入院予防効果は、デルタ株と比較して一定程度の低下を認めるものの、発症予防効果と比較すると保たれております。加えて、三回目接種により入院予防効果が回復することが示唆されておりまして、厚労省としては、こうした最新の知見の情報収集と情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　資料一を御確認ください。このレポートでは、三回の接種の組合せによる発症予防効果について考察されています。交互接種の方が総じて発症予防効果が高いように見受けられていますが、有意差はあるとお考えでしょうか。また、このレポートでは、今度は資料二ですけれども、資料二のとおり、入院予防効果について、ファイザーを三回連続して打つよりも、ファイザー、ファイザー、モデルナの方が有意差があるように見受けられます。
　こうした中、交互接種について国の研究班が有効性や副反応のデータを公表しています。二回目までファイザーを接種した人が三回目でモデルナを打つと、三回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合が高かったとされています。
　交互接種に対する国の態度をはっきりと打ち出してはいかがでしょうか。厚労大臣とワクチン担当大臣に伺いたかったんですが、今日はちょっといらしていないということで、副大臣にお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　先日の、今御指摘の三月十日の英国健康安全保障庁がオミクロン株やデルタ株に対する新型コロナワクチンの三回目接種の効果に関する調査結果を公表したことは承知をいたしております。
　この調査結果では、例えば、発症予防効果については、ファイザー社のワクチンを二回接種後、ファイザー、ファイザー、ファイザー、ファイザー社のワクチンで三回目接種を行った場合はその二から四週後の発症予防効果が六七・二％に回復する、ＰＰＭ、ファイザー、ファイザー、モデルナのワクチンで三回目接種を行った場合は七三・九％に回復するということとされております。
　このように、モデルナ社のワクチンで三回目接種を行った方がファイザー社のワクチンを用いた場合より効果が高く数字では見えるものの、この調査は元々、両者のワクチンを比較することを前提としたものではなく、例えば性別とか年齢などそろえて比較するような調査ではありませんので、この結果をもって一概にモデルナ社のワクチンの効果が高いと科学的に言い切れるものではないというふうには思っております。
　いずれにしても、三回目接種については、ファイザー社もモデルナ社も、いずれのワクチンを使用してもオミクロン株に対する発症予防効果や重症予防効果が確認をされております。まだ接種を受けていない方には、ワクチンの接種にかかわらず、二回目接種から、あっ、種類にかかわらずですね、二回目接種から六か月経過した段階でできるだけ早く接種を受けることを御検討いただきたいというふうに思っております。

○副大臣（佐藤英道君）　三回目の接種につきましては、一、二回目の接種時に用いたワクチンの種類にかかわらず、どちらのワクチンでも十分な効果と安全性が確認されていると承知しております。
　政府としては、感染力の強いオミクロン株への対応に当たって、三回目接種は発症予防、重症化予防の要となるものであり、交互接種も含めワクチンの接種に、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期にワクチンを接種いただくことが重要であると考えております。
　厚生労働省、内閣官房、いずれにおいてもこの考えに基づき情報発信を行っており、追加接種の必要性や交互接種の効果、安全性についてホームページやＳＮＳ、ＣＭなど様々な媒体を活用しながら国民お一人お一人に丁寧にお知らせをしております。その一環としてポスターも策定させていただきました。
　引き続き、政府一丸となって、正確な情報を届けるとともに、多様な媒体を活用した分かりやすい発信に努めてまいります。

○打越さく良君　何か今お二人の答弁と、今まで予算委員会などの答弁は私にはちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、これまで予算委員会で厚労大臣、そして今日はお呼びしていませんけれども、総務大臣そしてワクチン担当大臣が繰り返し交互接種の有効性を強調していらしたと私は受け止めて、手元にも資料があるんですけれども、ですから、内閣府が新型コロナワクチンの三回目接種は種類よりもスピードというふうにして、堀内大臣と尾身分科会会長の対談も含めてですね、スピードを推奨されているというふうにどうしても受け止めるわけですね。でも、堀内大臣が二月二十八日の参議院の予算委員会で、政府一丸となって、三回目接種の必要性や交互接種の有効性、安全性などについて、ホームページ、ＳＮＳ、テレビＣＭなど様々な媒体を活用しながら、国民お一人お一人に丁寧にお知らせしていっているところということをおっしゃっていて、種類よりスピードとはおっしゃっていません。
　こうした中で、堀内大臣は、三月八日、資料三のとおり、御自分のツイッターで、種類よりもスピードのポスターを御自分で作って、このポスターは官邸のホームページからダウンロードできます、私も作ってみました、積極的な御活用をお願いいたしますとおっしゃっているわけです。
　種類よりもスピードなのであれば、堀内大臣の予算委員会の答弁は当然訂正されるべきではないでしょうかということで、これも堀内大臣に伺いたかったんですけれども、佐藤副大臣にお願いします。

○副大臣（佐藤英道君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、交互接種も含め、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期にワクチンを接種いただくことが重要であると考えているところであります。
　また、これにつきましては、厚生労働省、内閣官房、いずれもこの考えに基づいて情報発信を行っております。追加接種の必要性や交互接種の効果、安全性について、ホームページやＳＮＳ、ＣＭなど様々な媒体を活用しながら、国民お一人お一人に丁寧にお知らせしてきておりますけれども、その一環として、議員、委員御指摘のポスターも策定させていただいたところであります。

○打越さく良君　やはり、ちょっと予算委員会の堀内大臣の御答弁は異なるのではないかと思いますが。
　それでは、国民の間ではモデルナの副反応を恐れてファイザーを選択している方が多いようにも思われます。この日本では、一、二回目の接種はファイザーの方が多くて、積極的にモデルナの接種を推奨すべきではないでしょうか。厚労大臣と佐藤副大臣に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからも申し上げているように、交互接種どちらであっても効果があること、つまり重症予防効果と発症予防効果については効果があるという結果が出ておりますし、どちらであっても急いでスピードを重視で打っていただくのがいいということだと思います。
　それは、前提として言えば、ファイザーを打ち慣れた、一回目、二回目、打ち慣れた方が多いという中にあって、今ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについて言えば、量が一回目、二回目接種と同じ比例的な量が確保されているわけではないので、どちらがいいかということよりも、できる限りスピード重視で打っていただいた方が、特に高齢者などリスクのある方はお勧めであるということを申し上げております。

○副大臣（佐藤英道君）　感染力の強いオミクロン株への対応に当たりましては、三回目の接種は、発症予防、重症化予防の要となるものと考えております。交互接種も含めて、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期にワクチンを接種していただくことが極めて重要であると考えております。

○打越さく良君　そのような曖昧な態度だからこそ、恐らく自衛隊大規模接種会場で非常に接種の予約の空きがあるわけですね。東京会場では二万七千五百十人分、大阪の会場の方で四千八百七十九人分と八千八百五十八人分、空きがあると、十日の時点ですけれども。
　恐らくこれは、分からないですけれども、モデルナに対する忌避もあるんじゃないかということで、せっかく一日百万人接種体制を整えたとおっしゃっても、このようなことであるとなかなか接種が進まないのではないかと。各省庁間で連絡を密にしていただいて、もっと、せっかく設けられた大規模接種会場を有効に活用すべく努力していただきたいと、これは要望させていただきます。
　そして、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードですけれども、毎週直近の感染状況の評価等を出していただいています。直近の三月九日のものでは、全国の新規感染者数が今週先週比が〇・九〇となり、直近の一週間では十万人当たり約三百二十九人と減少が継続していますと、年代別の新規感染者数は全ての年代で減少が継続しているとされています。
　二月十九日の以降、減少のトレンドということですが、でも、一月十五日以降、感染者数は第五波を上回る状況が続いています。この高止まりの傾向をどのように評価なさっているでしょうか。大臣にお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘がありましたように、最近の感染状況、感染の水準が高かった地域の多くでは減少傾向が続いている一方で、感染の水準が低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られるなど、感染状況の推移に地域差があるのは事実であります。
　今、ＢＡ．２系統に徐々に置き換わりが進んでいること、また、新規感染者数、再度いろいろな形でこれ重点地域の解除等も絡みながら、再度増加に転じる、そういう地域も出てきているわけでありまして、そういう意味で高い警戒感を持って臨まなければならないということでありますし、医療提供体制を始めとして、必要な対応をしっかり取っていく必要があるというふうに思っております。

○打越さく良君　尾身会長、いらしていただきましてありがとうございます。
　アドバイザリーボードは一月二十一日に、オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策を公表しました。その中で、早ければこの二週間前後でピークが到来する可能性があり、そのピークは五波のときよりも高いことが想定されているというふうに分析がなされていました。
　ところが、いまだピークアウトしていないと思われるのですが、そのように考えてよろしいでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　今の状況は、多くの都道府県で感染者数が少しずつ減っている。しかし、今大臣がおっしゃったように、これ比較的感染のレベルが低いところ、あるいは重点措置を解除した県でまた人の動きが活発になって、少し感染の増加という傾向が見られているので、これは都道府県によって違うということで、恐らく重点措置をこれから解除するかどうかという議論があると思うんですけど、今ＢＡ．２の問題があるし、春休みだとか歓送迎会ということはこれから予想されるので、仮にですね、仮に重点措置を解除した県があったとしても、幾つか基本的な対策というものをしっかりと継続することは私は極めて重要だと思います。

○打越さく良君　ありがとうございます。
　世界保健機構は、感染がコントロールできているかを判断する指針として、陽性率五％未満が少なくとも二週間続くこととしており、現状で感染者数を正確に反映できているとは思えません。
　資料四のとおり、新規陽性者数の推移と相似形をなしているということにも危惧を覚えます。保健所機能や検査体制の逼迫により疑似症患者、すなわちみなし陽性者を東京都などが認めている中、正確な感染者数の把握は困難なのではないでしょうか。
　公聴会で、倉持参考人なども検査の拡充を求めていらっしゃいました。大臣、こうした現場の声を踏まえて、検査数を抜本的に増やしていただけないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　検査体制につきましては、都道府県とも連携しましてその整備を図っております。
　具体的には、発熱外来を担う診療・検査医療機関について、診療報酬上の特例的な評価によりまして、その拡充、公表に取り組んでおりますし、検査能力につきましては、抗原定性検査キットの増産について最大限の取組を行った結果、平均一日当たり約二百万回以上の生産、輸入を確保しております。ＰＣＲ検査等については、検査機器の設備整備費を全額支援しておりまして、民間検査機関に対して体制整備について協力要請を行っております。

○打越さく良君　ただ、まだまだ間に合っていない状況だと思われます。
　ここ数回のアドバイザリーボードでは、現在のオミクロン、ＢＡ．１．１でしょうかね、からＢＡ．２、２ですかね、系統への置き換わりが進むとの推定も示され、この場合、感染者数の増加、減少速度に影響を与える可能性があるというふうに記述されています。ＢＡ．２は、実効再生産数及び二次感染リスク等の分析から、感染性がより高いとされて、世代時間はＢＡ．１系統に比べて一五％短く、実効再生産数は二六％高いと分析されています。
　そうであれば、ＢＡ．２への置き換わりは更なる感染拡大や第七波への引き金となり得ます。現状に合わせて対策を出し直すべきと考えますが、大臣と尾身参考人に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロン株のうちＢＡ．２系統につきましては、昨日のアドバイザリーボードにおきましても、先生からも同様の御指摘が今あったところですけれども、検疫や国内で検出され、現在ＢＡ．２系統への置き換わりが進んでおります。今後、検査者数の増減速度に影響を与える可能性がある、ＢＡ．１系統との比較において感染性がより高いことが示されている一方、入院リスク及び重症化リスク、ワクチンの予防効果には差がないという報告があるなどの知見が示されております。引き続き、高い警戒感を持って感染状況を注視していく必要があると考えます。
　今後、ＢＡ．２系統などによりまして再度感染が拡大に転じた場合にも、昨年十一月に取りまとめた全体像で準備してきました保健医療提供体制をしっかりと稼働させていくことを基本としまして、例えばＢＡ．２系統、また、今後新たな変異株が登場しないことを願っておりますが、そういうことも含めて新しい状況が生じた場合には、専門家の御意見をしっかりと伺いながら、オミクロン株の出現に応じて全体像の細部を修正、強化、迅速化してまいりましたけれども、それと同様に、必要であれば、これまでの考え方にとらわれることのないように適時果断に対応してまいりたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　今委員がおっしゃるように、ＢＡ．２の場合は感染性がどうもＢＡ．１より高いということは大体サイエンティフィックコミュニティーのコンセンサスになっていると思いますけど、重症度についてはまだ不確定要素があってよく分かりません。
　それで、これからどんなことが起きるかということは当然前もって予想していくことが感染対策上非常に重要なので、今どういうことが起きているかというと、全国的なデータはまだ最もアップデートなのはありませんけど、私の知る限り、東京都のデータが一番今の現状を表していると思います。これだと、現在、検査したデータの中の約三割が今ＢＡ．２になっていると、これは東京都のデータだから全国に当てはまるかどうか分かりませんけど、その上に、しかもその率が徐々に、そんなに急激というわけじゃないですけど、徐々に増加しているということを考えると、ＢＡ．２にいずれは置き換わるということを念頭に置いて対策を練っていく必要があると思っています。

○打越さく良君　是非、その都度、現状に合わせて対策を出し直していただきたいと要望させていただきます。
　地元の新潟県でもオミクロンＢＡ．２の感染者が公表されました。新潟日報は、まん延防止等重点措置が七日に解除され一週間たち、県内では早くもリバウンドの兆候が出ていると報道しています。そして、昨日、新潟県は、新たに七つのクラスターが発生したことや新たに四百一人の感染者を確認したこと、八日、つまり前週の火曜日ですけれども、その火曜日の三百三十一人よりも七十人多くなったということを公表しています。残念ながら、この兆候は非常に重く受け止めなければいけないんではないでしょうか。
　まん延防止等重点措置の解除については本日にも決定される見通しというふうに伺っていますけれども、これ、人流が活発となる年度末の直前に解除を行うということは平井知事会長からも懸念が表明されていたというふうに思います。
　昨年末、オミクロン株の市中感染が確認された際、岸田総理は、やり過ぎの方がましであるという考え方に基づいて取り組んでいるとしていました。ところが、今月十二日にはＧｏＴｏトラベルを適切な時期に再開できるように準備するとおっしゃっています。何かこう、やり過ぎが全然逆の意味になってこないかというふうに心配です。
　ですから、慎重の上にも慎重を期すべきではないでしょうか。大臣と尾身会長に御所見を伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策は、感染拡大を防止するということと、それから社会経済活動をできる限り殺さないようにやっていくという両方の面が必要だと思います。
　オミクロン株が最初に感染を始めた頃、総理が、オミクロン株の感染、しっかりと、少し水際対策を始めとして思い切った対策を取っていくというふうに表明されたことの中には、当時オミクロン株が一体どういう感染症であるのか、それがよく分からなかった時点で堅めの対策を取っていくという趣旨があったと思います。オミクロン株、まだまだどういうものかはっきり分からないというところはありますけれども、それでも科学的知見によって相当に内容が分かってきているという中で、それにそぐう対応をしていくということが可能になってきているという状況だということも一つあると思います。
　それから、まん防の対応をどうするかということはもちろん内閣官房を中心として今政府を挙げて全体で決定していくことでありますけれども、先ほどから医療提供体制や感染の状況について私の方からお話をさせていただいているように、警戒感を持って医療提供体制をしっかりとしていかなければならないということについては、これは私はそのように思っておりますので、しっかりとそのことに取り組んでいきたいということと、それから、年度末、今御指摘のありました、まさにいろんな、お花見もあるんでしょう、また例えば卒業式だとか入学式だとか新しい就職だとか、やっぱり人が集まってにぎやかになりやすいこのときに、やはり後で反動が生じないように、みんなが、国民が基本的感染対策しっかりと踏まえながら対応していくということは、これはいずれにしても非常に重要なことだというふうに考えております。

○参考人（尾身茂君）　私、今のいろんな感染状況等を考えると、いわゆる重点措置の解除に際しては、もちろん新規の感染者の数も非常に重要ですけど、やっぱり医療の逼迫というものが改善しているかどうかというものが非常に重要だと思います。
　そうした中で、仮にですね、仮に重点措置を解除した都道府県があるとすると、私はその都道府県、あるいは、もちろん緊急事態宣言延長する県は言わずもがなですけど、三つの点が極めて重要だと思います。
　一つ目は、医療の、感染者がリバウンドすれば当然医療の逼迫につながる可能性はあるので、高齢者施設での感染があった場合の早期介入、これ非常に重要です。それから、ワクチンの追加接種や、それから従業者の頻回な検査という、この高齢者対策というのが極めて重要で、一点目です。
　それから二点目は、先ほど委員の方から高止まり、あるいはリバウンドしているというような県がある。これの一つの原因は、十歳未満の子供、若い、この子たちが保育園等々で感染しているということがあるので、なかなかこの子供たちにすぐにワクチン、まあワクチンについてはいろんな議論があるので、この子供たちを守るために、その周辺にいる先生だったり大人が子供たちの感染を守るというこの考え方、ワクチンの接種とか検査をしっかり周りの人たちがやるという、このことが二点目。
　一点目は高齢者、二点目は若い子、じゃ、三点目はどうなるかというと、いわゆる四十、三十のその中間の多くの世代ですけど、この世代は、先ほど申しましたようにこれから活発になりますから、社会が。そうすると、今までどおり全く無防備にやると恐らく必ずリバウンドします、全く無防備に。そういう意味では、今までのようにしっかりとマスクの着用しっかりやると。着用と同時に、感染リスクの高い場面というのはもう国民みんな分かっているわけですね、どういう場面が。そういうところは社会の、少しずつ戻すということは、私は、これ社会の今要請だからやるんだけど、ただ、肝の感染リスクの高い場面というものについてだけは、仮に解除をした都道府県においてもしっかり守っていくことが重要で、それについては、私は国あるいは自治体にそうしたクリアなメッセージを出していただければと思っております。

○打越さく良君　ありがとうございます。
　そうしたメッセージが的確に出せるのだろうかということを懸念いたしますが、是非引き続き御協力をお願いします。
　委員長、尾身会長への質問はここまでです。ほぼ終わりですけれども、取り計らいをお願いします。

○委員長（山田宏君）　尾身理事長、御退席いただいて構いませんので。

○打越さく良君　大変質問を残してしまいました。申し訳ございません。
　自宅で療養、自宅療養という名の下に亡くなった方が多数いらっしゃるということが、これは何とかして二度とないようにというふうに配慮しなければならないと思います。
　一言伺いたいんですけれども、地域医療構想で名指しされた病院の中で、相当の数がコロナ患者を受け入れたと思います。それについて把握されておられるでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　今般の新型コロナ対応では、公立病院を始めとして多くの医療機関において、感染症患者の受入れや一般患者への対応などいろいろ御尽力いただいたと考えております。
　それで、御指摘の四百三十六の再検証対象医療機関のうち、昨年十一月三十日までにＧ―ＭＩＳで報告のありました三百三十六の医療機関について申し上げますと、このうち、八一％に当たる二百七十二の医療機関から新型コロナ患者を受入れ可能との報告がありました。そのうち、八四％に当たる二百二十八の医療機関から実際新型コロナ患者を受け入れたとの報告がございました。

○打越さく良君　感染症禍で改めて公立病院の重要性が明らかになったということが確認されたと思います。
　効率ばかりを重視した、地域の医療というものを細らせていく地域医療構想は再考すべきであることを申し上げて、質問を終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　健康寿命延伸に向けた予防のための自治体によるフレイル対策について質問をさせていただきます。
　フレイル、虚弱とは、健康と要介護の状態の間の時期にあるとされ、心身の活力が低下してきた状態です。フレイルを予防するためには、栄養、運動、社会参加の三つが推奨されています。そして、資料一にありますように、通いの場がフレイル発症を抑制する効果が研究の結果で示されています。
　昨日、私は、東京都豊島区でフレイル予防のために開設された全国で初めての東池袋フレイル対策センターを訪問いたしました。独居の御高齢者も多いということでしたけれども、皆さんが集まってとしまる体操というものをして、健康維持に楽しく取り組んでいらっしゃる様子を拝見し、一部一緒にやらせていただきました。お元気な九十代の先輩が健康維持に取り組んでいるお姿を見ながら、八十代の手押し車で当初来られていらっしゃった方が、手押し車が必要がなくなるぐらい改善したという事例も聞いてきたところでございます。
　資料の二に、ちょっと気になる結果が出ております。
　このコロナ禍で外出機会が減少してフレイルが進行している、フレイルのリスクが高まっているということが豊島区の分析で示されています。こちら、フレイルチェック分析のところで、令和元年とコロナ禍が始まった令和二年、本格化した令和二年、フレイルのチェックをするときに赤いシールを貼りますけれども、その赤いシールが八枚以上になった方がおよそ一・六倍も多い割合になったという、そういう状況でした。令和三年には少し改善をしているというところも見られるんですけれども、下のグラフにございます、このチェック項目の中で右側にありますように、サルコペニアが進行している状況、令和三年になっても悪化している、そういう状況が見て取れます。筋力の低下などがこのコロナ禍で進んでいる、そういう状況は恐らく全国でも同様の傾向があるのではないかと思います。
　その意味においても、このフレイル対策、しっかりと更に力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。フレイル対策についての厚労省の考え、そして国から自治体に対する支援を強化することを求めます。

○副大臣（佐藤英道君）　人生百年時代を迎えようとする中、健康寿命の延伸に向けてフレイル対策は極めて重要であります。一部では、高齢者が集まり交流する通いの場への参加がフレイルの発症抑制につながるといった研究報告もあると承知しております。
　令和二年度から、介護予防の通いの場等での運動、栄養、口腔のフレイル予防や生活習慣病の重症化予防など一体的に実施する取組を開始し、令和六年度までに全市町村での実施を目指しております。そのため、厚生労働省では、後期高齢者医療制度の特別調整交付金を活用した財政支援、高齢者の社会参加、介護予防に向けた自治体の取組の支援等を行っているところであります。
　加えて、高齢者の特性を踏まえた保健事業のガイドラインの公表、高齢者の健康状態を総合的に把握するための後期高齢者の質問票の活用の推進、フレイル対策、介護予防の取組事例の周知等の自治体への支援も行っており、これらを通じて引き続きフレイル対策や介護予防等の取組を進めてまいります。

○竹谷とし子君　フレイル対策、非常に重要なものだと思います。昨日も読売新聞に豊島区の事例が出ておりますけれども、耳のフレイルということも非常に重要だという、そういう記事でございますけれども、こうした豊島区のような優れた取組を全国に周知していただき、また全国的にこうした取組が広まるようにお取組をお願いしたいと思います。
　次に、デジタル人材育成について伺います。
　政府はデジタル人材を二百三十万人育成するという目標を立て、厚生労働省としても、資料四枚目にあります取組について方向性を示されております。
　ただ、現状、課題もございます。厚生労働省も、いずれの取組においてもデジタル分野の受講数が少ないということを認識されておられます。そのために、デジタル分野の訓練講座の拡充、制度の一層の周知広報が必要とされております。また、訓練コースの地域偏在も課題であるというふうに認識をされているところでございます。
　そうした課題を解決する一つの手段としてｅ―ラーニングというものは非常に有効であると思っております。デジタル分野とも相性がいいですし、育児や介護で通うことができない、離島やへき地にお住まいの方、また近くに講座がないという方への機会を増やす上でも非常に有用だと思っております。公明党の要望に応じて、昨年十月から、求職者支援訓練ではｅ―ラーニングコースが開設されるようになりました。
　このコースの開設数について伺います。そして、これを増やしていくための取組、これまで訓練実績のないデジタル分野の事業者にも積極的に働きかけていただく等、取り組んでいただきたいと思います。

○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　昨年十月からｅ―ラーニングコースも対象に加えることとしたところでございまして、これまでに五コースが設定をされているところでございます。
　ｅ―ラーニングコースの設定につきましては、求職者支援訓練の認定事務等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っておりますが、ここを通じてデジタル分野の事業者などに幅広く設定の働きかけを行っているところでございます。
　また、質の高いｅ―ラーニングコースが設定されるよう、同機構におきまして訓練カリキュラムの作成に係る指導、助言等を行っております。
　また、令和三年度補正予算におきまして、ｅ―ラーニングコースを含むＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースについて、訓練実施機関に対する委託費の上乗せも行っておるところでございます。
　これらの取組を通じまして、デジタル分野のｅ―ラーニングコースの設定が更に促進されるように取り組んでまいります。

○竹谷とし子君　是非積極的に増やしていけるように働きかけていっていただきたいと思います。
　また、ハローワークインターネットサービスにおいて訓練を検索できる便利な機能があるんですけれども、この中でｅ―ラーニングコースのみを検索したいという場合に、今非常にやりにくい状況になっております。これを改善していただきたいということと、また、ｅ―ラーニングコースについて、求職者や潜在的な求職者に向けて周知方法を充実させていくべきと考えます。御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　お話ございましたように、ｅ―ラーニングコースを含む職業訓練の受講に当たりましては、ハローワークインターネットサービスにおきまして、ワンストップで的確な情報を得られるように、訓練コース情報の検索、提供を行っておるところでございますが、御指摘ございましたように、ｅ―ラーニングコースということでの検索が一部しにくい問題があるということがございます。
　御指摘踏まえまして、訓練コース情報というのを訓練受講者がより検索しやすくなるように、早急に運用の改善を図ってまいりたいというふうに思います。
　また、ｅ―ラーニングコースの受講が有効な方々にニーズに対応した情報がしっかり行き届くことが重要でございます。厚生労働省のＳＮＳ等を活用いたしまして、そうしたコースの受講案内等につきまして定期的な情報発信を行うなど、周知広報の充実にも取り組んでまいりたいというふうに思います。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　それとともに、訓練だけでなく、就労を検索する場合にも在宅でできるということを求めておられる方々がいらっしゃいますが、ハローワークのインターネットサービスにおいて、完全に在宅で仕事ができるというものを検索しやすくするべきだと思っております。これについてもお願いいたします。

○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　ハローワークインターネットサービスでは、求人条件の入力をしていただく際に、在宅勤務という項目を指定することや、フリーワードで在宅勤務あるいはテレワークなど指定していただく方法によって、在宅勤務求人の検索が可能となっております。また、短時間勤務の求人については、パート求人を指定することや希望する就業時間を指定することにより検索が可能であるということになっております。
　様々な検索機能を持っておりまして、そういった中身をよく周知を図ってまいりたいと思いますし、また、ハローワークインターネットサービス、非常に重要な労働市場のインフラでありますので、その使いやすさの向上については、利用者、関係者の皆様の御意見を受け止めながら、引き続き改善努力を続けてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、子供を安心して産み育てやすい社会にするために、産前・産後サポート、産後ケア事業、大変重要なものだと思っております。これにつきまして、委託先の民間事業者等が賃借する施設で行う場合等について、産後ケア事業、所有している事業者が行う場合と同様に受託することは可能かということを確認したいと思います。
　その上で、資料にございますが、妊娠・出産包括支援緊急整備事業、こちら、所有している施設が対象となっておりますが、賃借する施設についても対象にしていただきたいという事業者からの要望がございましたので、これについて検討していただきたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、前段で賃借している民間事業者ができるかという点につきましては、お答えとしては、できます。
　それで、その上ででございますけれども、産前・産後サポート事業や産後ケア事業の実施場所の修繕ということにつきましては、妊娠・出産包括支援緊急整備事業といたしまして必要な費用の補助を行っているところでございます。
　この事業の対象は、事業が継続的かつ安定的に実施されるよう所有している施設に限定して支援を行っているところでございますが、今の委員の御指摘も踏まえて、本事業の対象の拡大等について検討してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続いて、九価ＨＰＶワクチンについて伺います。
　九価ヒトパピローマウイルスワクチンの早期定期接種化を求める声があります。平成二十五年から積極的勧奨が差し控えられていたＨＰＶワクチンの接種が来年度から積極的勧奨を再開されることが決定され、併せてキャッチアップ接種も行われることになりました。この報道を受けて、現在の二価、四価に加えて九価のワクチンを対象にしてほしい、定期接種の対象にしてほしいとの声があります。
　早期に実施、定期接種化すべきと考えます。厚生労働省の御答弁お願いいたします。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、現在、予防接種法上の定期接種で使用できるのは二価と四価の二種類でありまして、九価のワクチンについては、令和二年七月に薬事承認されて以降、審議会において定期接種に位置付けるかどうかの議論が行われております。
　一般的に、ワクチン接種を定期接種に位置付けるためには、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果、また対象疾病の発生や蔓延の防止に必要かどうかなどについて医学的、科学的知見を含めた検討が必要となります。
　先日、三月四日に審議会を行っておりまして、九価のＨＰＶワクチンの有効性、安全性、費用対効果について検討が行われまして、定期接種に位置付けるに当たっての検討が必要な論点が整理されております。具体的には、定期接種の回数について、九価のワクチンでは四価のワクチンの場合のような三回接種ではなく二回接種に変更するべきかどうか、また、その際に、定期接種の開始時期を現在の十二歳から前倒しするべきかどうかなどについて今後検討が必要とされたところです。
　引き続き、審議会におきまして、医学的、科学的知見等を踏まえた検討を進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　長引くコロナ禍と今般のロシアのウクライナ侵略の影響によって物価上昇が心配をされているところでございます。様々な対策を取っていくべきと考えておりますけれども、国民の生活に与える負担、できる限り抑えていく必要があります。
　国民健康保険料についても同様であると思っております。国保の制度改革に伴い、財政安定化基金が都道府県に設置をされましたが、現在設置されている特例基金財政基盤強化分につきまして、年間の財政調整に活用できるようにするなど柔軟な対応を都道府県で取れるようにしていただきたいと思います。厚生労働省の答弁を求めます。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　財政安定化基金につきましては、平成三十年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴いまして、国保財政の安定化を図るために、予期せぬ給付増、保険料収納不足が生じた場合に貸付け、交付等が行えるように、国費で二千億円を措置し各都道府県に設置したものでございます。
　また、都道府県の財政調整機能の更なる強化のために、昨年、国民健康保険法を改正いたしまして、令和四年四月から、都道府県の特別会計において決算剰余金が生じた際に当該財源を財政安定基金に積み立てておきまして、医療費の急騰が見込まれる場合等に取り崩し、保険料の上昇の抑制に活用することができる財政調整機能を追加いたしました。
　この財政調整機能につきましては、各都道府県の特別会計に生じた決算剰余金につきまして、複数年にわたり柔軟な活用を可能とすることを趣旨とするものでございまして、この機能に充てるための新たな財源措置については現在予定をしていないところでございます。
　他方、御指摘の特例基金でございますけれども、これは、都道府県単位化に伴いまして保険料の激変緩和を目的に市町村に資金を交付するために約三百億円を措置して設けたものでございます。
　御指摘の財政基盤強化分は、これとは別に、保険者努力支援制度等の実施のために必要となる財源の確保を念頭に特例基金に約五百億円を別途積み増ししたものでございまして、平成三十年度に約百七十億円を活用し、現在約三百三十億円が残っている状況でございます。この特例基金につきましては、設置期限が令和五年度までとされておりますことから、御指摘の財政強化分の取扱いも含めまして、関係省庁等と協議の上、その扱いについて検討してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　是非検討を速やかに進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　後藤大臣、今日はよろしくお願いします。
　まず、医薬品の安定供給について、年末頃から様々報道も含めてされておりますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
　我が国の医療用の医薬品の提供体制には、製薬メーカーはもとより、全国津々浦々の医療機関に対して毛細血管のように製品を届ける医薬品の卸事業者が重要な役割を果たしております。コロナ禍になって二年がたちますが、この間、医薬品流通への負担が極めて多くなって、大きくなっていると現場からは声が上がっています。
　医薬品卸の現場では、医薬品の出荷調整に伴う需給調整に当たる業務が大幅に増加をしており、現在も改善していないという現場からの声を伺っています。
　厚生労働省医政局経済課は、昨年の十二月十日に、供給総量が一〇五％以上だった百三十成分規格について、年内をめどに出荷調整を解除するよう通知を出しました。一方で、一部のメーカーでは、厚生労働省の通知に基づき出荷調整解除をしたものの、最近になって再び出荷調整をするといったようなところも出てきますし、医療機関への通知も出したところだというふうに認識をしております。
　こうした状況を踏まえて、三月四日に改めて経済課から出荷調整解除を要請している百三十成分規格の銘柄別の供給状況把握調査の結果を業界団体に通知しました。調査結果としては、対象品目の三分の二程度が通常どおりの状況だということでした。
　厚生労働省として、医薬品卸の出荷調整に当たる現場が現在どのような状況だというふうに把握をしていらっしゃるのでしょうか。混乱がないというふうに認識をされているのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　一昨年来の一連の後発医薬品メーカーの医薬品医療機器等法への違反を契機といたしまして、メーカーの出荷調整による供給不足のほか、正確な供給状況を把握できない中で、医療機関、薬局が先々の医薬品確保に不安を感じて過大な注文を行うことによって更に需給が逼迫するといった事態が生じていると考えております。
　こうした中、医薬品卸業者におかれましては、医療機関、薬局からの注文に対して欠品等が生じている医薬品の出荷情報の収集や連絡、代替医薬品の確保や医療機関、薬局への提案、処方を行う医師に対する薬剤変更の相談など、様々な追加業務が発生し、通常業務にも支障が及んでいるという状況だと認識しております。

○田村まみ君　ということは、まだまだ混乱をしていて、大変厳しい状況だということで合っていますか。

○政府参考人（伊原和人君）　様々な対策を講じておりますが、まだ混乱は続いていると認識しております。

○田村まみ君　私の方でも、大手卸で決算の数字とかを見ながら、そして従業員数を見ながら、例えば今回のこの医薬品の卸の個社で個人の作業量が増えていくということ、例えば倉庫での調整業務とか、それぞれが積み重なっていったときにどれぐらいのコストがそこに影響するのかというようなことをいろんな手段を使いながら事務所で個別に計算したところ、ある企業では、やっぱりその四半期の営業利益で〇・四五％とか、それぐらいに近いような利益圧迫が出ているんじゃないか、この需給の混乱に乗じてそういうことが起きているんじゃないかというような試算もしております。まあ、これあくまで個人的な試算です。
　いずれにせよ、医薬品卸の経営に大きなコスト負担が発生しているのは事実だというふうに私は考えております。
　厚生労働省として、供給状況や卸が費やした負担の実態調査を行うつもりはありませんでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘いただきました今般の後発医薬品の供給不安等の対応によりまして、医薬品卸売事業者におかれましては相当な頻度で、例えば職員の休日出勤とか超過勤務が生じるといったコスト増が発生していると承知しております。こうした出荷調整に係る医薬品卸の追加コストについては、なかなか調査難しいところございますけれども、業界団体自身が公表されたりしております。
　そういう状況もございますので、国として同様の調査を行うということは考えておりませんが、何よりまずは、後発医薬品の安定供給に向けた取組を進めて、医薬品卸を含めた医療現場の方々の業務負担の軽減を図ることが大事だと、このように考えております。

○田村まみ君　今、業界団体等が実際、実態調査をしているからというふうな理由を申し述べられたということは、そのことは厚労省としても基本的には認識として同じくしているということで、改めて確認ですけれども、よろしいでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　確かに、正直申し上げてコスト増が発生しているということは間違いないと思うんですけど、やはりこういう場合、コストだけじゃなくて、収入がどうなったかとか、本来、経営がどういうふうになるかということについてはそこまで調べなければいけないと思いますけれども、なかなか卸売業についてそういうことを調べることはなかなか難しいところがございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、業界団体としてコスト増が発生しているという形で発表されている事実については、我々としても受け止めております。

○田村まみ君　政府は、三回目のワクチン接種、その体制を整えること、スピードアップ等に様々言及されています。
　これに伴って、卸の現場では、ワクチンの配送業務が今回のブースター接種に応じて、よっても改めてスピードアップせよといったところから計画を立て直して、また需給調整への業務が、負担が発生している状況です。その中で、本来業務であります価格形成機能が各社には求められていますので、医療機関との丁寧な単品価格交渉が正直困難な状況になっているというのは、先ほど来残業も発生しているというような実態把握もされているということなので、想像にたやすいことだというふうに思います。
　厚生労働大臣、この度コロナ禍でワクチンの追加配送や、また医薬品卸の個社の責任の範囲を超える出荷調整といった、平時にはない追加的なコストが発生していますので、実態調査を踏まえた上でが本来だと思いますけれども、臨時的な財政支援がなければ今後のワクチン接種における配送業務も含めて支障が出るというふうに考えますが、財政支援、必要ではないでしょうか。

○大臣政務官（島村大君）　引き続き、この声で申し訳ございません。
　今局長からも御説明ありましたように、医薬品卸事業者は、後発医薬品の供給問題の対応に加え、新型コロナ禍で十分な価格交渉が困難になるなど、厳しい状況であるということは我々厚労省も十分理解しております。
　ただ、医薬品を直接患者に提供する医療機関や薬局と異なり、薬価制度の直接的な対象とならない医薬品卸業事業者に対し経済的支援を行うことは事実上難しい状況でございますが、委員御質問のように、総価交渉など、医薬品卸事業者が直面する構造的な課題、すなわち医療用医薬品流通改善、環境改善の取組と、必要と考えています。具体的には、流通改善のガイドラインを基づき、しっかりと単価交渉等取組を進めるべきだと思っております。
　医薬品卸は、医療システムを支える決して欠かすことのできない重要なインフラであり、厚生労働省としては、このインフラを守るため、引き続き医療品卸の状況を踏まえつつ、必要な対応を守っていきたいと思っております。

○田村まみ君　本当に厳しい体調の中、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　もちろん大臣にも答えていただきたかったんですが、医療従事者、関係者としての島村大臣がどうしてもということでお答えいただいたんだというふうに認識をして受け止めたいと思います。ありがとうございます。
　そして、この後、もう少しその流通の改善ガイドラインについてもお伺いしたいんですが、その前に、じゃ、財政的な支援も求めたいところなんですが、現実にはその配送業務に対しての内容が少しでも軽減されればいいというのが私は重要だと思っています。
　厚生労働省は、令和四年度の概算要求について、医療用の医薬品の供給に関する情報提供サイト等の検討事業として、四千七百万円の新規事業として概算要求求めていました。しかしながら、今年度の予算案、残念ながら本事業について予算化されていませんでした。
　概算要求の説明では、我が国には医療用の医薬品の供給不安に関する情報を一元的に把握する仕組みが諸外国のように存在していないとありました。供給状況の現場での把握や個社ごとの把握、これがされることによって、一元化、情報の一元化がされることによって卸の供給調整に活用できる、資するものであるというふうに考えていたので、これが予算化されるということは現場も相当期待していたというふうに私自身も推察しております。厚生労働省は調査費という位置付けで概算要求をしましたが、それすら予算化もされていませんでした。
　これ、不要だということだったんでしょうか。予算化に至らなかった理由について、厚生労働省としてはどのように受け止められているでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　予算編成過程におきましては、各個別の施策を省側から要求させていただきまして、それを予算当局と協議しながら最終的に結論が出るというプロセスになっております。その中におきまして、予算当局からは、政策の目的の妥当性や費用対効果といったような観点も含めて様々な観点から議論が行われて、査定が行われると承知しております。
　厚生労働省では、今御提出しております令和四年度の予算案の編成に向けて、厳しい財政事情の中ではございますけれども、昨年、令和三年度予算を超える規模の概算要求させていただきました。その中に、御指摘の医療用医薬品の供給に関する情報サイト等の検討事業、これも盛り込ませていただきました。この議論をその財政当局とやっていく過程の中では、やはり他の予算事業等の優先度等も勘案の上、残念ながら令和四年度の予算案には計上されなかったというふうに認識しております。

○田村まみ君　今の答弁と、最初の、現場が本当に混乱しているということの状況の認識のずれというふうに表現せざるを得ません。
　もちろん、優先順位があるのも把握していますけれども、やはり医療の全体を最適化しようと思ったときに、やはり医薬品の安定供給というのは欠かせないものだというふうに思います。これがなければ、治療しようと思っても、そして薬剤師の皆様が、処方された薬を出して説明しようにしても、その薬がなければやっぱりそこにたどり着かないということですので、やっぱり安定供給に資するということ、そして、いまだに紙や、結構紙などで、ファクスなどで情報管理というか在庫管理みたいなことが行われているというのも現実としてありますので、もちろん企業努力も必要だと思いますけれども、これに関しては、医療の全体最適を考えたら、私は厚労省として積極的に取り組むものだというふうに考えております。
　厚生労働大臣、せめて業界団体と厚生労働省で連携して、予算は付かなかったけれどもシステム構築の必要性について検討を進める、こういう枠組みつくったらいかがでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから委員御指摘になりましたように、メーカーの出荷調整による供給不足のほか、正確な供給状況を把握していない医療現場が先々の医薬品の確保に不安を感じて過大な注文を行うことによって更に需給が逼迫するという事態が生じているということについてはよく承知をいたしております。
　こうした中で、医薬品卸売業者において、医療機関等からの発注に対応するために、受注した医薬品の出荷状況を確認するとともに、供給が滞っている場合には代替医薬品を確保し、その使用を提案するなど、追加的な負担が生じているということも承知をいたしております。こうした負担を軽減するために、代替医薬品も含め、出荷状況に関する情報を医薬品卸売業者や医療現場に迅速に提供することが重要であると考えます。
　今般、厚生労働省では、単発的な厚労省の取組として、各製品の供給量に関する実態調査を行った上で、医薬品卸業者や医療関係者に対し正確な出荷状況を共有する取組に着手しておりますが、今後、業界団体等の御意見も聞きながら、より効果的な情報提供の方策について検討してまいりたいと思います。

○田村まみ君　検討してまいりたいと思いますと言っていただいて、あとは枠組みなのかその検討する場をつくらないと、していただくという前向きな答弁はいただいたんだけれども、本当に進むのかというのが実はこの医療品、医薬品のこの流通の現場の状況だというふうに思っております。
　昨年十一月の三十日に流通改善ガイドラインが、正確に言いますと医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン、これを、二〇一八年に作ったものを昨年改訂がまたされました。これなかなか、政府として出したガイドラインをこういう短い期間でもう一回改訂し直すというのはなかなかないことだというふうに思っているんですね。それぐらい改善が進んでいないという現場の状況だというふうな表れだというふうに思っております。
　そして、今やはりコロナ禍の中での混乱があり、本来のそのガイドラインに沿った流通の改善が進んでいないというのは現状です。改めて、今回この短いタームで流通改善ガイドラインを改訂した理由、そして、改訂した上での政策の効果、どのように出るというふうに厚生労働省としては見ているでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、平成三十年に策定した医療用医薬品の流通改善ガイドラインにつきましては、近年、医薬品卸において独占禁止法違反での有罪判決がございました。また、先ほどから議論になっております後発医薬品の供給不安の発生と、こうした取引環境に大きな変化が生じております。こうしたこともありまして、昨年十一月に改めて改訂を行った次第でございます。
　この改訂の目的ですけれども、一つは、業界において独占禁止法等の関係法令等の遵守を徹底していただくということです。それから、適切な価格設定に向けて、価格交渉段階から単品単価交渉に基づく単品単価契約の推進、あるいは頻繁な価格交渉の改善を図ることを目的としております。また、在庫調整を目的とした返品の是正を進めること、供給不安が生じた場合における安定供給確保のための取組を実施すること、こうしたことを目的としております。
　こうした今回のガイドラインの改訂内容を関係者に対し徹底することを通じまして、法令遵守の徹底と再発防止、これが期待されますし、また、適切な価格設定を通じ、医薬品の安定供給や卸売業者の経営の健全化が図られるといったことを効果として期待しております。

○田村まみ君　私は、ガイドラインの狙いの中でも、特にこの流通経費を考慮した卸機能の適正な評価、ここが私は大事だというふうに思っております。流通のその卸業者だけが法令遵守するだけでこの改善が進むというふうにも思いませんので、この適正な評価、ここにどうやって資するかだというふうに思っています。なので、まだまだ道半ばだというのがここでの認識とされたというふうに思っております。
　その上で、昨年の財政審の建議、財務省からは薬価の調整幅について引下げを念頭に置いた考え方が示されたところです。医薬品卸大手四社見ますと、直近の二〇二一年の四から十二月期の営業利益、この利益率ですね、いずれも一％割り込んでいて、むしろ現在の調整幅の二％では出荷調整やワクチン配送といった追加的なコストを含めて流通経費をカバーできているとは言い難い状況ですし、この流通改善ガイドラインによって改善が進んでいるとは言い難い状況だというふうに考えております。
　このまま医薬品卸の経営状況が悪化すると、人材の流出を始め、実際の配送業務に支障を来し、医療用医薬品の安定供給体制を大きく毀損し、国民の不利益にもなります。実際にこの数年で、医薬品卸では、営業利益率を何とか確保するためにＭＳを中心としたリストラがもう毎月のように発表されています。
　流通改善ガイドラインの取組は道半ばで、とても財務省が示すような調整幅、これについての議論が今及ぶという事態はあり得ないというふうに私は考えますけれども、厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の調整幅は、薬剤流通安定のために、薬価調査で得られた市場実勢価格に改定前薬価の一定割合を上乗せする際に用いる値でありまして、平成十二年度薬価改定において二％と改定されてから、その水準と考え方が維持されてきております。
　令和四年度改定の際には、中医協で、調整幅の役割について関係業界からの意見聴取も実施しつつ議論が行われました。こうした議論を踏まえまして、昨年十二月に取りまとめられた令和四年度薬価制度改革の骨子では、調整幅の在り方については引き続き検討するとされておりまして、今後も中医協で必要な検討を行っていきたいと思います。

○田村まみ君　その必要な検討というのが、今ほど来説明させていただいておりました医薬品の流通改善ガイドライン、ここの中での卸の役割がきちっと適正な評価されていくというところまでは、私は今の業界の利益率等々を見たときに、安定供給に資するというふうに思ったときには、なかなかここを議論始めるということが難しいというふうに考えています。
　もちろん、あらゆることを想定して同時並行的に策を議論するということを否定するつもりはありませんけれども、この数字を、何かあって、特にコロナの状況で、そして様々な安定供給が損なわれるような事態が起きている状況でここを変えるという議論、ここだけは是非しないでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　次に、ワクチンについてお伺いしたいと思います。
　新型コロナワクチンについて、オミクロンの急速な拡大で、先ほど来、ブースター接種の件についても議論がありました。
　昨年十一月十九日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、国内での製造拠点整備を促進する内容が盛り込まれています。
　先に、済みません、ちょっと先の質問に入れていたんですけれども、私、昨年来ずっと質問していました、国内で生産ができる準備を進めているノババックスのワクチン、これ、年明けてもう今月にも、もう今月にも承認が下りる、下りる、下りると聞き続けて、もう三月なんですけれども、これ承認状況についてはしゃべれませんと言うかもしれませんけれども、これも含めてなんですが、承認が遅れている原因を厚生労働省としてどのように捉えられているか教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　ノババックス社の新型コロナワクチン、昨年十二月十六日付けで武田薬品工業から薬事承認申請がなされておりまして、ＰＭＤＡにおいて審査を行っておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、審査中の医薬品につきましては承認時期なり承認、審査の内容についてはお答えできませんが、新型コロナ感染症関連医薬品につきましては従前より迅速かつ優先に審査を進めているところでございます。有効性、安全性が確認できれば速やかにお届けできるように取り組んでおります。
　審査につきましては、医薬品の性質あるいはデータの内容によって左右されて一律にこの期間と申し上げられませんが、繰り返しですが、迅速かつ優先的に取り組んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

○田村まみ君　私が理解しても、やっぱり国内で製造できるワクチンを望むのは国民の声だと思いますし、その国民が理解できるかどうかだというふうに私は思っております。
　そういう中で、私はもう一つ、やっぱり国内で製造ができて、そして安定供給できないと承認という部分もなかなかできないというふうに理解しております。そんな中で、去年、ノババックスのワクチンを国内で作ろうと思ったときに、原薬の輸入に対しての危惧も言われておりました。今、もう年を明けて、様々な原薬に対しての輸入、そしてウクライナ情勢も含めて言われ始めているところでございます。
　昨年はワクチンの原材料が課題でしたけれども、今、実はその原材料、その原薬だけではなくて、その作る過程、製造プロセスに必要な無菌ろ過フィルター、こういうのも実は海外の輸入に頼っているわけなんですね。なので、原薬が届く、そして国内で製造の設備が整ったとしても、今度はそこに使う無菌ろ過フィルターがないから作れない。ワクチンだけじゃなくて、それ以外の医薬品の製造工場でも既にこの無菌ろ過フィルターが手に入りづらくなるというような話があって、たちまち製造がほかの医薬品も止まってしまうというような状況にあるんじゃないかというふうに思っております。
　厚生労働大臣、製造に必要な原材料やプロセス剤について国として確保する取組、これやるべきじゃないですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内で開発、生産ができる体制を確立しておくことが重要ということについては田村委員と全く意見が同じです。これまでも、新型コロナワクチンの製造に必要となる部素材の確保の状況も含め、製薬企業から随時連絡、報告を受けまして必要な支援を行っており、引き続き製薬企業と緊密に連携をしてまいりたいというふうに思っています。
　また、長期的には、部素材の国産化を進めていくことが重要であると考えておりまして、令和三年度補正予算においては、ワクチンの製造に必要な部素材の開発に取り組む企業に対して支援を行うために必要な予算を計上をいたしております。二千五百六十二億円の計上でございます。
　それから、引き続き、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、必要な部素材を確保できる環境の整備を含め、国内での開発、生産の基盤整備、後押しをしてまいりたいと思います。

○田村まみ君　今努力を始めたということなんですけれども、実は抗原検査キット、所信の、総理大臣の所信にも入っておりましたけど、一日二百万回分、全体で二億回の確保をしたというふうに言っていますけれども、これ国内、輸入というふうな言及までありました。中身調べてみたら、製造された抗原検査キット、国内では二割の部分で、残念ながら海外で製造された抗原定性検査キットが八割だということで、もちろん、まずは近々として数をそろえるというのは重要なんですけれども、この抗原検査キットですらも輸入が八割だという現状、ここを本当に深刻に捉えないといけないというふうに考えておりますので、是非、予算化しただけじゃなくて、その先ですよね、そして製造過程で、様々な場面での課題が出てくるというふうに思いますので、その部分しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、平時はこういう原材料の取扱いは厚生労働省の医政局の経済課が行っています。
　厚生労働大臣、ただ、もちろん、厚生労働省として一丸となって力入れて頑張っていただいているのは分かるんですけれども、今ほど言ったように、コロナで各国、原薬や原材料確保動いて、本当に通商政策、もう外交の問題に私はなってきているというふうに思うんですね。なので、平時はもちろん厚生労働省のその経済課でもいいと思うんですけれども、もちろん内閣府で特別な組織つくっているというところもあるかもしれませんけれども、少しの当分の間、ここの経済安全保障という言葉まで出てき始めているわけで、その中にも組み込まれる商品だというふうに思っています。
　経済課の皆さん頑張っているんですが、今有事だということで、しっかりとここの経済安全保障という意味でいけば、このまま有事、経済課が担当するということが本当に国民全体、そして厚生労働省の政策として資することだというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対応でも、主担当である医政局経済課の職員に加えまして、例えば抗原定性検査キットの需給の逼迫など折々の状況に応じて必要な人員を、省内の各部局だけではなく、他省庁からも広く確保して対応に当たってきているところであります。
　令和二年三月から、医療用物資の需給が逼迫したことを受けたときには、厚労省内のコロナ本部に物資班というのを設けまして、厚生労働省経済課五十六人のほかに、経産省五十人、総務省八人、文部科学省六人、その他の役所から十四人、そうしたような形で体制を組んでおります。今の抗原定性検査キットの場合でも経済産業省から九人、その他一名という形で、平時でない体制のときにはそうした対応も取ってきたところでありますけれども、先生、委員から今御指摘をいただいたように、医療物資の安定的な供給確保に支障を来さないように、必要な体制をしっかりと確保してつくっていくことが大事だというふうに思います。

○田村まみ君　その確保の仕方として、もちろん厚労省の方たちが頑張っていないと言いたいわけじゃないんです。ただ、やはりこの外交の問題になってきているといったときに、どういうところで政府間で横串刺してやっていくかというところは検討いただきたいというふうに思います。
　済みません、時間がなくなってまいりました。診療報酬、薬価改定の方に御質問移したいと思います。
　この数年、予算編成プロセスを理由に、大臣折衝による決着が、この診療報酬、薬価制度の改定について、私はこの決着が、大臣折衝によっての決着が常態化しているというふうな認識をしております。中医協の議論で、皆さん、本当にいろんな立場の人たちがこの大臣折衝で決まった結果を中医協に諮った上でこうやって進めているということに対しては、中医協の軽視ではないかというような声も出ています。
　健康保険法では医療保険の診療報酬の価格決定権はもちろん厚生労働大臣にあり、でも、厚生労働大臣は中医協にこれを諮問し、答申しなければいけないというプロセスがあります。この今回の件でも財務大臣と厚労大臣二人で決着したということに対しての正当性、厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年度の薬価改定につきましては、令和二年四月以降、薬価調査の実施方法や薬価改定の実施、薬価調査の実施方法や薬価改定の実施方法につきまして、中医協の総会や専門部会において十二回の議論を行いまして、関係業界からも意見聴取の機会を三回設けております。
　このように、令和三年度薬価改定について、中医協において十分な議論を積み重ねた上で改定の具体的内容について大臣合意を行ったものというふうに認識はしておりますけれども、今委員から御指摘があったように、中医協の方からもエビデンスに基づき議論を尽くすことについて御指摘をいただいたことは事実でありまして、引き続き十分な議論を尽くすことができるように努めてまいります。

○田村まみ君　もうちょっと違う角度で聞きます。
　医療保険の主たる財源は、私たち、国民の皆さんが払う健康保険料です。国費は保険財源の一部でしかありません。診療報酬の決定が実質的な単年度の予算編成に縛られるのであれば、国費以外の財源を拠出している被保険者から見れば、公益な委員や様々な立場な委員が出席している中医協を通じた価格決定権に対する機能がないと同じだと言われても私は仕方ないと思っているんです。
　厚生労働大臣、改めてお伺いします。今般の中医協の、もうあえて言います、軽視、厚労大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。是非、厚生労働をつかさどる大臣として、このまま大臣決着とかいうわけじゃなく、先ほどおっしゃったような議論の積み重ね、そこの部分をもっと具体的に、来年度に向けて、あえて言います、毎年改定じゃなくて、次迎える中間改定、ここに対して厚生労働大臣の決意、是非お願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　関係者の御意見を伺いながらしっかり議論していくことが大事だということは先ほど申し上げたとおりです。関係業界からの御意見をいただく機会も十分に設けつつ、中医協においてしっかり議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、中間年改定に向けてはそれぞれ制度的な議論もあろうと思いますので、また議論させていただきたいと思います。

○田村まみ君　ちょっともう質問にできないので、最後に意見として申し述べます。
　財務省は財政支援の中で、名目ＧＤＰの平均伸び率より薬剤費の平均伸び率が高いことを問題だと指摘しているんですよ。皆保険制度の我が国において、薬価は製薬産業の成長やイノベーションの原資そのものだというふうに私は考えています。これがＧＤＰの伸び率と同じでよいという主張、このことに関してはしっかり反論する、それが、今大臣がおっしゃった、皆さんの意見を聞いてこの厚生労働の政策に資する行動だというふうに私は思っておりますので、それに期待して質問を終わりたいと思います。
　よろしくお願いします。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、まず、新型コロナの、午前中にも議論がありましたけれども、濃厚接触者、これの扱いについて少し議論をしたいと思っておりますが、今少し新型コロナの新規陽性者数も減ってきましたけれども、一時期は一日に十万人以上の新規陽性者が出ているという、そういう状況がありました。
　私、まず、濃厚接触者をなぜ管理するのかと、それから濃厚接触者を管理することにどれだけの意味があるのかということを今日まずお尋ねしたいと思うんですね。
　といいますのは、この新型コロナが世の中に出てくるまでは、濃厚接触といって代表的な考え方としては、日本は結核があったわけですね。私の実はじいさん、もう亡くなりましたけれども、高齢者のときに結核が発症したんですね。そうすると、うちのじいさんは当然入院にはなりますけれども、自宅やじいさんの家に保健所から連絡が来るわけですね。保健師さんから連絡が来まして、濃厚接触って言葉を使ったかどうか分かりませんが、御家族の中でどれぐらいの方が、今後、感染した可能性があるかという人をチェックされていくわけですね。そうすると、毎日例えば一緒に住んでいた娘は濃厚接触に当たるけれども、週一回ぐらいこんにちはって来る孫は大丈夫だとか、そういうふうにある程度まずクラス分けしていくわけですね。で、比較的会っている時間が長い方には、これから半年間ぐらい胸のレントゲン撮ったり、悪い症状が出ないかどうかとかいうのをしっかり見ていきましょう、これがいわゆる濃厚接触というか、管理をしていこうという考え方なんです。
　何でそれがやれるかというと、当然、潜伏期間がこれ半年とか一年だからですよ。それから、感染したうちのじいさんも、やっぱり治るまでの間はずっと排菌をしていますから、ある程度の期間管理をしないといけないという、これが管理をすることの意味だと私は思っているんですよ。
　そう考えますと、これ、結核というのは、年間で発症する方が日本国内で一万八千人です、三百六十五日で一万八千人です。今回の新型コロナは一日に十万人超えるんです、一日でですね。しかも、潜伏期間は半年とか一年じゃないですよ、二日とか三日です。発症した後に実際に人にうつすのは二日か三日ぐらいです。
　この数日単位で動くものを、まあ考え方は違うかもしれませんけれども、結核と同じような形で管理していくこと、これ、医学的に公衆衛生の観点から見てどういうことを期待されているのかということを、まずこれ教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　濃厚接触者の特定と、それからそれに伴います自宅待機等の求め、これは公衆衛生の観点から感染拡大の防止を目的としたものでございます。オミクロン株、今お話ありました結核とは非常に大きく異なりまして、潜伏期間や世代時間が非常に短いということから、こうした感染拡大防止策が限定的なものとなっているというふうに指摘をされております。
　一方で、高齢者施設の場合など非常に閉じた環境で場が限定されているような場合は、接触者の確認が迅速に行え、対策を立てられるといったような効果も期待されるところであります。
　一方で、感染が拡大した状況では、医療従事者等の濃厚接触者が働けないことにより公衆衛生の観点からもマイナスの影響も懸念されておりまして、その他の濃厚接触者の方が働けないことによる社会経済活動への影響もあると考えております。
　したがいまして、この濃厚接触者の待機の在り方につきましては、今御指摘もいただきましたが、こうしたような観点から専門家の意見も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。

○梅村聡君　公式にはそういうことだと思うんですけれども、実際問題これどうなのかということなんですね。
　余り大きな声では言えないって、この委員会で言って大きな声で言わないのも変な話なんですけど、いろいろ、保健所の所長の先生方とかいろんな方と個人的にいろいろと御意見を聞いてきました。
　そうしますと、やっぱり大きい意見は、立ち上がりのとき、新規感染者が増えるときは、積極的疫学調査だから、我々も国立感染症研究所からいただいたこの手引きですね、これに基づいてプロフェッショナルは一生懸命頑張ろうと思うと。だけど、完全に振り切ったときにこれをやり続けることは正直やめてほしいと。やめてほしいというのは、やっぱりプロがやるわけだから、手抜きをしてくださいと言ったってそれはしませんと。言われた限り、法律で定められた限りは我々は全力でやりますと、それが法治国家ですと。だけど、だんだん広がってきて、高齢者施設だけでいいですよと、医療関係施設だけでいいですよと、こうなってきたら結局何のためにやっているのかよく分からないと。これが実際の現場の国家資格を持った方の意見ですね。
　見ていても結構大変です。これぐらいの部屋の中に百人ぐらい集まって、掛かってくる電話も、感染と濃厚接触の電話だったら構わないんですよ。それだけじゃないんです、掛かってくるのは。感染と分かったおばあさんが認知症だったと、スーパーの中走り回っていると、これはどうしたらいいのかと、これも実は掛かってくるんですね。そうしたら、走り回ったスーパーの店員さんはこれは濃厚接触に当たるのかどうかと。
　ということで、実は、感染症法上、感染者や濃厚接触者を管理しているように見えるんだけれども、現実にはそのウイルスだけを管理するだけではなくてありとあらゆるものを管理していくというのが保健所になってきます。とてもそれは本業ではないんですね。
　ですから、そういった意味でいえば、この保健所長さんの意見を、あっ、声を借りれば、これ感染が振り切ったときは一回止めると、積極的疫学調査にならないから一回止めると。で、立ち上がりのときに、どういうオミクロンが例えば性質だったかということを国民にちゃんと発表して、それで事足りるじゃないかというのが現場の声だと思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この濃厚接触者の特定や管理を一回中止するということは、今の法運営上あるいは事務連絡等でできるのかどうかということを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、濃厚接触者の法的な位置付けということなんですが、これは感染症法の十五条の規定に基づきまして積極的疫学調査により特定されるということになります。また、新型インフルエンザ等感染症の濃厚接触者の方については、法四十四条の三第一項に基づきまして自宅等での待機を求めることができると。このいずれの規定も、感染症法上、権限主体を自治体とするできる規定でありまして、感染症対策として必要な限度において当該規定に基づく対応を行うこととなります。
　したがいまして、濃厚接触者の特定や自宅待機等の扱いを各自治体が地域の実情に応じまして運用上変更するということは政令や省令を変更することなくできるものでありまして、厚労省としても、科学的な知見に基づきつつ、地域の実情に応じた対応をお願いをしているところでございます。
　ただ一方で、濃厚接触者の特定や管理を完全に中止してしまうということにつきましては、濃厚接触者を待機させることによる感染拡大防止効果がなくなるということもありますので、これは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、先週も厚労省のアドバイザリーボードにおきましても濃厚接触者の取扱いについて様々な御意見をいただいておりまして、オミクロン株まだ分からないところが多いですが、新たな知見を踏まえながら必要な改善、絶え間なく行っていきたいと考えております。

○梅村聡君　そういう答弁も分かるんですけども、じゃ、逆に、感染拡大防止ということから考えれば、いつまでも濃厚接触者を特定するということを続けていたら、日本人というのは特に他人のことを心配する国民だと思うんですね。若い世代の方どうなっているかと。自分、コロナかも、新型コロナかもしれないけど、自分が陽性と分かったら周りはみんな濃厚接触になってしまうと、だから検査受けないんだと。これ勧めても、そう若者は言うんですよ。いや、自分はいいと、自分は新型コロナと分かってもいいんだけど、周り、今まで接した人みんな濃厚接触者になるから検査は受けませんという、これもう若者の間で非常に増えています。
　だから、濃厚接触者の特定ということを大事にすることは感染拡大防止のように見えるかもしれないけれども、トータルで見たときには本当に感染拡大防止になっているかどうかということ、これをちょっとしっかり考えていただきたいというふうに思います。
　それから、最近ワクハラって言葉余りテレビでは言わなくなったと思いますけども、このワクチンハラスメントということも、これも本来厚生労働省として配慮していただきたいなというふうに思います。
　最近も、ホテルとか飲食店へ行ったら張り紙がしてありまして、うちの従業員は全員三回目のワクチン接種が終わりましたって紙貼ってあるんですね。これを見たうちの両親は、さすがやと、そういうところに行ったら新型コロナにうつりにくいん違うかと。だけど、今のワクチンにはそんな能力ないと思うんですね。おたくの従業員の方はみんな発症し重症化しなくて良かったねっていうしかない話なんですけど、なぜか紙が貼ってあると。私は逆のことを思いますね。全員が打ちましたということは、全員に打ったか打ってないかということをチェックを掛けたのかと、そっちの方が問題じゃないかというふうに私は思います。
　今日は、特に医療関係職種の養成所、例えば看護学校であるとか大学医学部保健学科とかいろんな形がありますけども、あるいは歯科衛生士の専門学校とかですね、いろんな形がありますけども、そういうところで新型コロナワクチンを接種しないと実習を受けさせてもらえないため、結果的には単位がもらえず進級ができないと。それから、学校、養成所と実習施設側との力関係を考えると、実習施設の意向を学校、養成所側がのまざるを得なくなっていると。だから、ワクチンを打った生徒さんじゃないと実習できませんよと言ったら、現実にはそれは強制になってしまっていると、こういう状況があるわけなんですね。
　確かに厚労省も、今年の六月十日、あっ、去年ですね、六月十日にこれ周知を出されていまして、そこにはこう書いてあるんですね。検査等が、検査等というのはワクチン接種も入っていると思いますけれども、実習の受入れの必須要件にならないよう受入れ機関との対話を積極的に行うように努めてくださいと、こう書いてあるんですけども、これ読んだら、これ必須要件としてはいけないと、ワクチンを打ったか打ってないかによって差別をしてはいけないと、これきっちりとは読み込めないと思いますね、これ見たら、努めたらいいんだろうということになるかと思いますので。
　ちょっと大臣には、改めて、新型コロナワクチン接種を実習の受入れの必須要件としてはならないということを改めて明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　委員が御指摘のとおり、新型コロナワクチン接種を受けるかどうかはあくまで任意であるわけであります。接種を受けていないことを理由として不利益が生じない、生じてはならないと考えております。
　このため、厚生労働省では、今委員御指摘の令和三年六月の実習施設に対する指導、また令和三年五月には養成所に対して指導を徹底するように通達を出しているところでございます。
　今後、委員御指摘のような誤解が生じないよう、改めて通知の文言を精査した上で、実習施設に対してしっかりと周知をしてまいりたいと考えます。

○梅村聡君　今日たまたま学校の話ししましたけど、これいろんな職場でも今問題になっています。やっぱり、このワクチンに関するハラスメントというのは、これはやっぱり厚生労働省としてはしっかり取組を進めていただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと時間が今日は短いので最後の質問になりますけれども、今月三月四日に厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業の対象として、製薬会社の興和ですね、興和が現在開発中の抗寄生虫薬、イベルメクチンを選んだと発表されました。この興和の申請に基づいて交付する補助金額はこれから設定されるのかと思いますけれども、その金額は具体的に幾らなんでしょうか。また、今回、選定理由は具体的にどのようなものなのか、これを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業、こちらはこれまで三回の公募を行っておりまして、興和株式会社は令和三年十一月の三次公募に応募した一事業者であります。興和株式会社から申請のあったイベルメクチンの実用化に係る事業につきましては、令和四年三月四日に採択した旨を公表しました。また、交付金額は八億一千二百三十二万円でありまして、今月十四日に公表したところでございます。
　また、御質問の、採択に当たっての興和株式会社から提出された事業計画につきまして、外部専門家により構成される評価委員会における専門的、学術的観点、それから事業継続の観点からの評価を踏まえまして、支援の条件に合致したとの判断を行ったところでございます。

○梅村聡君　あくまでも企業が進めている治験を政府が応援するというものでしたけれども、これできるだけこれからも支援をお願いしたいと思っております。
　ちょうど昨年の三月八日に、私、予算委員会で当時の菅総理に、このイベルメクチンは既存薬ですから、これをしっかり進めていけば、当然国民の多くを救うことができるから早く治験を進めてくれと、その結果、総理からはしっかりと支えることを検討していきたいと、こういう答弁をもらってちょうど一年になります。
　私は、何もイベルメクチンそのものを推しているということではなくて、これ早く治験をしないと結構大変だと思います。この間も、私が国政報告会しまして、ちょっと会場の方に聞いたんですね。この中で、まあ大きい声じゃなくて、イベルメクチンを懐に忍ばせている人どれぐらいいますかと聞いたら、二割ぐらい手が挙がりました。それで、熱が出てコロナと分かったら、私の携帯に掛けてくるんですよ。これ、何錠飲んだらいいと。そんなもん治験やってないから分からへんと。その薬、どこから手に入れたんやと、ネットで個人輸入をしたと。それ本物かと、本物やと思うと、というようなことがずっと続いてしまうわけです。
　分かりますですかね。この治験をちゃんと早く進めるということは、より安全で効くことをちゃんと国民に届けるという意味では、曖昧なままにほっておけば、これは国民にとって不利益が生じる可能性があると。そういう意味でしっかり進めていただきたいということを、これを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　おとといの予算委員会で、私は、東日本大震災の当時、今から十年前ですけれども、被災地に入りまして、避難所から保健師として働いて、今も続けているということのつながりで、保健師という仕事がもう少しこのコロナ禍でも役割を持って活躍できないものだろうかという質問をしようと思ったら時間切れになってしまいまして、今日は、梅村先生の今のお話の続きで、保健所の話を、保健師の話をしたいと思います。
　私、保健師なんですけれども、この中で保健師の方いらっしゃいますでしょうかね。いない。看護師でもあるんですが、看護師は百二十一万人います。この一年間、あっ、十年間で一・四倍になりました。保健師は、百二十一万人に対しまして、保健師四万人です。四万人しか全国でいなくて、九八％が女性です。私は、今後、この保健師という人たちが四万人であれば、保健所あるいは地域でのもっと活躍の場が専門化することを期待しておりまして、末には保健所の所長は保健師でもいいんじゃないかと、このように思っておりまして、将来的には保健師さん四万人の仕事を専門職としてもっと際立っていかせたいという思いを込めまして話をさせていただくんですが。
　皆様も御存じのように、ニュースで、保健師が疲弊しているというニュースは流れるんですけれども、どの仕事でどうくたびれているのかがさっぱり分からないという、そもそも保健師さんというのは何の仕事をしているのかもよく分からないという方が非常に多いんですね。
　保健師さんのことを説明しますと、名称独占、業務独占ではないというのが決まっておりまして、これ分かりにくいです。名称独占というのは、保健師でないのに自分は保健師だということで仕事をしたとなりますと、一人につき三十万以下の罰金が科されます。つまり、そういう記録が残っていて、保健師でない人が保健師と名のってここで仕事をしたとなりますと、その東日本でも大変なことになるわけです。これが国家資格の名称独占というものです。
　ところが、業務独占にあらずということでありますと、保健師でなければできない仕事ではない、つまり保健師の仕事をほかの人がやっても業務の中では構わない。例えば、これが看護師ですと、看護師さんじゃなければできないというのがあります。ドクターでなければ、医師でなければ、メディカルドクターでなければできないというものがあります。これが業務独占というものなんですね。
　となると、質問に移りたいと思うんですが、当然、その保健師さんの仕事は何なのかということが分かりにくいということであれば、何を特別にできる人なのかという話になります。保健所で働いている保健師さんは自治体の職員であって、公衆衛生の専門家として働いているんですけれど、保健所の中で保健師としての資格、知識、経験がなければ適切に行えない仕事というのはどのような業務になるのかというのをお伝えください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　保健所の保健師は、住民等への保健指導を通じまして地域の健康の保持増進及び疾病の予防を図る公衆衛生行政を担う専門職と位置付けられております。こうした業務を適切に行うためには、基本的な疾病やその予防の在り方に関する知識はもとより、医療、社会保障制度、あるいは保健統計学などの分野の専門的な知識が必要となります。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、例えば積極的疫学調査における感染源の特定でありますとか、感染拡大防止の観点に基づく地域の医療機関あるいは介護福祉施設との調整、それから専門的な知見を基にした判断を行う、こういった業務を実施していただいているところでございます。

○石井苗子君　今でお分かりになったと思うんですけれども、疫学、統計、こういうことをコロナ禍におきまして今状況がどうなっている、さっき濃厚接触者の隔離の話がありましたけど、そしたら、その隔離をした場合には、感染の拡大の統計を取ったときに疫学的にどう有意があったかなかったかというようなことを生物統計学という分野で学習をして国家試験を受けてきているのが保健師なんですけれども。
　その中で、どうしてくたびれているかというと、先ほど御説明がるるありましたように、多くの人々の健康を守る仕事ということで、保健師さんは、保健センターや保健所で働きながら、健康相談に応じたり、乳幼児の健診を行ったり、生活習慣病だったり依存症だったりの啓蒙活動を行ったりということをしつつ、先ほどのコロナの、梅村ドクターがおっしゃっていましたけど、電話が掛かってくるときに、電話を掛けた側は保健所に掛けたんですから保健師さんが出ていると思うんですよ。こういうこと多いんですけれども、業務独占ではないですから、保健師さんが出ているとは限らない。保健師さんかもしれないという感じなんですね。こんな状態で保健師さんもそのほかの人もみんなくたびれて働いているわけなんですが、これは果たして行政サービスとして国民の皆様に正しい情報を伝えているのかという問題もあります。
　今日はそこの統計の話をしている時間がちょっとないんで次に行きますけれども、感染症対策の場合に危機管理として、公衆衛生行政の原点とも言えますコロナ感染のこの予防ですね、これ以上感染拡大しないために行うことで、三年目に入って、このまんまいきますと、人手不足も重なって、保健師の仕事を、これを分散させていかなければならないと思っております。地域に根差した、どこにそのまん延防止重点措置を置くのであっても、地域での感染の分析そして統計を出していくという、こうした保健師の知識と経験がなければできないことを保健師さんにも誇りを持って仕事をさせてもらいたいと思うんですが。
　ここで質問です。保健師さんの仕事を分散させるという試みもされてきたと思うのですが、具体的にどのような分業、業務の分業を保健師さん以外にも分担させてこられたのか、これをお答えいただけますか。

○政府参考人（佐原康之君）　保健所の業務に関しましては、昨年夏の感染拡大における逼迫状況を踏まえまして、各自治体で保健・医療提供体制確保計画、策定していただいております。この中で、全庁体制による対応などと併せて、医療機関への健康観察等の委託など、まず保健所のみに頼らない体制で業務を行うことについてお願いをしてきたところであります。
　その上で、保健師等の専門職以外の事務職の方にも対応していただける業務として、保健師などの業務に関する補助的な事務があると考えております。具体的には、例えばですが、発生届に係るＨＥＲ―ＳＹＳの入力業務、それから積極的疫学調査や入院調整におけますデータの入力とか管理業務、あるいは陽性者の健康観察を開始する際の最初の事務的な連絡などが各自治体で行われているとお聞きしておりまして、各地域の実情に応じた業務体制の構築を行っていただいているものと承知しております。

○石井苗子君　私も経験したことあるんですけれども、被災地に行きまして、とにかく本部には、現状がどうなっているのかまとめて分析して統計を出して、どのくらいのサービスが必要で、どのサービスは今要らないというのをあしたじゅうに出してこいって言われるんですが、朝起きたら目の前にある仕事をとにかく手を出して、気が付いたらもう夕方になって夜になっていて、物すごい肉体労働の過酷な労働だったと、これじゃもう統計も何も出せないなと思ったんですけれども。
　今の答弁にもございましたように、システムへの入力やデータ入力、業務連絡ということの全部が、保健師さんも併せて、あなたもその仕事をしつつほかの仕事もしなさいというのは、これはやっぱり無理があると思うんです。なので保健師が疲弊しているというようなニュースが流れていたんだという話になります。
　やっぱり、統計を取るというようなことだけやっていてくださいというように保健師さんをそこの仕事に置いてですね、この疫学調査ということに対しても今まで随分質問がありました、コロナの何が一番効果のある予防対策なのかということを保健師さんが分析を持って国に対して発言していく、あるいはニュースの場で発言していくというようなこともこれから増えていっていただかないと危機管理にはならないと思うんですが、非常に忙しいという、データ入力、業務連絡ということで忙しいということなんですが。
　残りの時間をいただきまして、実は、厚生労働省は、退職した元自治体の保健師さんや在宅保健師さん、そして保健師の資格のある教員、資格はあるものの就業していない保健師さんなどを確保しようとされましたね。日本看護協会や国民健康保険中央会などを通じて、この確保しよう、人材確保に努めたと、このように発表していらっしゃいますが、成果はどのくらいありましたでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナへの対応を踏まえ、今般の対応を踏まえまして、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師につきまして、令和三年度から二年間掛けまして、コロナ禍前、これは平成三十一年四月のことですが、コロナ禍前の一千八百名、全国で一千八百名から約九百名増の二千七百名に増員するために必要な地方財政措置を講じることとしております。
　令和三年四月一日現在、全国の保健所の保健師の数は平成三十一年から既に七百名増加しまして、さらに、感染症対応業務に従事する保健師は、これ配置転換等の約五百名も合わせますと約一千二百名の増の三千名となっているところでございます。
　感染症対応に係る各保健所の人員体制の状況につきましては厚労省としても引き続き注視していくことが必要と考えておりまして、関係省庁とも連携し、今後とも必要な支援に努めていきたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。
　アメリカでもヨーロッパでもこのコロナというのは共通なパンデミックであったわけなんですけれども、ドクター・オブ・パブリックヘルスという人が出てきて、非常に、今取る対策は保健学的に見てこれだと、マスクをするだとか手洗いだとか、今やらなきゃいけないことはこういうことで、それによってこのくらい抑えることができると。例えば、ロックダウンしても意味がないとか、クラスターの今管理をしても意味がないということをその保健学的に、疫学的に発表するドクターたちがいるというのを見ていて、まだまだ日本はそこまで行っていないなと、保健師さんたちがですね、感じたんですが。
　この今のあった、保健師の確保のために財政措置をしているということで予算を付けてくださっていて、九百人ぐらい増えています。これは確認をしました。予算の話でございますけれども、ここもう少し力を入れていただきたいのと同時に、厚労大臣にお伺いしますけれども、健康推進課長など保健所の管理職を保健師にするというメリットは大きいと私は思います。私が大臣だったらそういうふうにしようと思うんですけれども、公衆衛生の知識や経験を浸透させるために責任ある立場を設けるということになります。
　これ必要だと思うんですが、実態はどうなっているのか、マネジメントの業務に保健師を増やすということに対しての大臣の御見解をお聞きいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　保健師の増については必要な地方財政措置を講じていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
　御質問の保健所の管理職に保健師の配置をすべきではないかという御指摘ですけれども、令和三年度に保健所で課長級以上の管理職を務める保健師の人数は、全国で三百五十一名であります。一定数の保健師が管理職を務めているという認識ではございます。保健所の管理職の配置については、各自治体の実情や各保健所の状況等も踏まえまして、各自治体において適切に行われるべきものと考えております。
　一方で、厚生労働省としても、保健師の方々がそれぞれの職務経験や能力を生かしつつ、それに応じたキャリアパスを歩んでいけることが非常に重要だと考えております。
　引き続き、保健師の配置状況について、厚生労働省としてもフォローアップをしてまいりたいと思います。

○石井苗子君　そうなんですね。保助看法というのがありまして、そこで保健師の定義があって、私も国会議員になって五年過ぎましたけれども、何とかその管理職を定めて増やしていかなきゃならないように保助看法を変えようと思ったんですけれども、物すごくいろいろ複雑で、そう簡単にルールを変えるわけにはいかないんですが。
　じゃ、何がほかにできるかということでお伺いしたいんですが、感染管理認定看護師という制度がありまして、保健師に関してもそうなんですけれども、このコロナなんかの場合、もうこのままウイルスが収まってくれればいいですけど、次のパンデミックが何来るかということを考えて危機管理を先々を見てやって、平時のときからやっていかなきゃいけない。この危機管理というのは地域保健、地域医療にも共通したことが言えると思うんですが、ふだんから感染対策、これ災害対策も同じなんですけれども、専門保健師を育成するという必要が私はあると思っております。コロナ禍でもそれが明らかになったんじゃないかと、何か学習したらそういうことだったんじゃないかと思うんですが、専門的な知見、経験を有する保健師の育成、これは東日本大震災でもさんざん言われたことなんですが、どうも研修というのは、喉元過ぎると熱さを忘れてなかなか成果がないと。
　このコロナ、もう本当に大きなことで、チャンス、クライシスですけどチャンスだと。これを機にして感染管理専門職のその保健師を育成するべきだと思うんですが、現在、どんな資格化することに対してやっていらっしゃるかということを最後に大臣に御解説をお願いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　保健師、また看護師、ヘルスケアカウンセラーの御資格も持たれておられる石井委員から大変熱心な御議論をいただいております。
　本当に保健師には、専門的な知見に基づきまして、地域において健康増進、感染症対応、母子保健、精神保健など公衆衛生の幅広い分野で御活躍いただくことが必要だと考えております。
　新型コロナについては、専門性を更に高めるために、自治体の保健師を対象に今研修を実施したりしておりますけれども、保健所の保健師につきましては、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師について令和三年度から二年間掛けて約九百名増員するための必要な地方財政措置を講ずるなどしております。
　こうした取組によりまして、公衆衛生の幅広い分野で活躍いただける、専門的な感染症にも対応できる人材の育成と確保に努めてまいります。

○石井苗子君　ＩＨＥＡＴという、その専門、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に保健所で積極的に疫学調査の業務を行えることを支援する専門職を対象とした人材バンク、これが登録されております。是非、こういうところの研修を強めて、予算を付けて、保健師が活躍できるようにお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　旧優生保護法の訴訟について私からも質問します。
　さきの大阪高裁に続きまして、東京高裁の判決が出ました。被害者の人権を強く侵害し、偏見や差別を浸透させ、旧法改正後も被害に関する情報を入手できる制度の整備を怠ったという断罪をしております。長い期間がたってからの訴えであっても国の責任を不問にするのは相当ではないということで国に賠償を命じました。大阪高裁を超える判断が下されました。
　大臣は、先ほど打越議員からの質問に対して、真摯な謝罪ということで表明もありました。私、その謝罪は原告にこそしっかり伝えるべきものだというふうに思います。
　さらに、上告について検討しているということですけれども、上告は断念する、大阪高裁も取り下げると、賠償に直ちに応じていくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて厚生労働省として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。そのことについてはそのとおりでございます。
　平成三十一年には超党派の議連におきまして一時金支給の法律案が取りまとめられまして、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。政府としてこのような事態を二度と繰り返さないように最大限の努力を尽くしていくとともに、立法府の総意による法律に基づきまして、一時金を円滑かつ確実に支給することでその責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、御指摘の訴訟につきまして、三月十一日に東京高裁において、国の控訴人に対する責任を一部認める判決が言い渡されたことは承知をしております。今後の対応については、関係省庁と判決の内容を精査しまして、法律の問題等を含めて適切に対応してまいりたいと思っております。

○倉林明子君　最大限の努力じゃないというのが裁判の判決の結果なんですよね。
　東京高裁は賠償額一千五百万円ということで、これも大阪高裁を上回りました。被害者が、不妊手術、国の不法行為だとこれ認識できたのは、二〇一九年四月の救済法の施行と首相らの謝罪があったからだと踏み込んだ判断が示されました。救済法施行後五年間が除斥期間の適用除外ということです。一時金救済法、これに最大限の努力ということで触れられました。
　じゃ、お聞きしたいと思います。
　一時金の救済法での救済額、最高額三百二十万円ですよね。施行から三年になります。実際の支給は直近で何人になっているか、額は幾らか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　厚生労働省におきまして、旧優生保護法の一時金支給法に基づきまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対しまして一時金の支給を行っております。今年の二月末の現在での請求件数が千百四十五件でございまして、認定された方の数は九百七十四名となっております。

○倉林明子君　これ推計対象者で見てみますと、これ一割にも及んでいないという状況ありますし、年々申請者というのがもう減少傾向、顕著に出ております。高齢化している被害者の救済ということはもう待ったなしだと、救済法の抜本的な見直しが求められているんだということを強く申し上げたい。
　国は加害者であり、時の経過で責任を免れさせるのは正義に反するという判断なんですよ。これ、正面から受け止めるべきだということです。真摯な謝罪は、原告団に、被害者に向けてきちんと謝ってもらったと言える謝罪を重ねて求めたいし、上告断念、強く求めておきたいと思います。
　次に、コロナの支援策について幾つか伺いたいと思います。
　一つは、予算委員会でもお聞きしましたけれども、小学校休業等対応助成金についてです。
　これ、二月の児童生徒のコロナ感染が過去最大、二十万人という規模になりました。月別で過去最多ということになりました。中でも、小学生がこのうち十三万人を超えているんですね。一月から倍増の勢いです、三月に入って少し減る傾向出ていますけれども。
　これ、小学校休業等対応助成金の、私、更なる活用がどうしても求められていると。これ、新年度を前にして、改めて休園、休校、学級閉鎖、こういう際にこういう制度があるんだということの周知徹底が必要だということです。まだまだ知られていません。
　関係省庁連名で事務連絡の発出、この時期にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　小学校が臨時休校した場合等におきまして、保護者の方が安心して必要な休暇を取得できるように、是非事業主の方には小学校休業等対応助成金の活用又は休業支援金の仕組みによる個人申請の御協力をいただきたいと考えております。
　厚生労働省においては、これまでも文部科学省等と連名で、学校、保育の現場を通じた保護者への周知や事業主団体への周知と御協力の依頼を行ってまいりました。しかしながら、今委員の御指摘がありました、新年度に向けて、新しく保育所等を利用する保護者がいることを踏まえた周知につきましては、今後改めて事務連絡を発出し、保護者への周知依頼を行うこととしたいと思います。引き続き、丁寧な周知を行いまして、本助成金の活用が進むように努めてまいります。

○倉林明子君　周知をしていただくと、事務連絡の発出についても触れていただいたかと思います。ただ、字ばっかりやったら見てもらえへんのです。分かりやすいチラシ、ぱっと見てこういう制度使えるものあるんだと、それが伝わるような周知徹底でも努力していただきたい。本当に急を要する事態になっておりますので、急いで進めていただきたい、強く要望いたします。
　次、国民健康保険です。
　これ、三月末に期限が迫っているということで、延長継続求める声が様々上がっておりました。感染状況を踏まえて様々延長措置とられているものもあります国民健康保険、これは、新型コロナの影響による国保料の減免、これを国が全額の財政支援をすると、特例減免やってきました。
　令和二年度の実績、そして、令和三年度は実績見込みでどんなふうにつかんでいるか。そして、令和四年度の継続実施について、一昨日、事務連絡が発出されたということです。概要について簡潔に御説明をお願いします。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　国民健康保険料につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、その影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免した保険者に対しまして、特例的に財政支援を行っております。
　令和二年度の実績は、減免決定件数約四十万件、減免決定金額約七百三十八億円でございます。
　令和三年度の実績見込みにつきましては、減免決定件数約十五万件、減免決定金額約二百八十四億円でございます。
　令和四年度につきましては、御指摘のとおり、三月十四日に、保険者宛てに特例的な財政支援についてお示しをいたしました。具体的には、減免額が保険料総額に占める割合が三％以上である場合には全額の財政支援を実施いたしますとともに、三％未満でありましても財政支援を受けられるよう対象を拡充いたしておりまして、減免を実施した保険者は一定の割合で財政支援を受けることができるものとなっております。

○倉林明子君　継続はいいんですけどね、三％未満だったら全額の国庫、国費負担にならないという見直し掛けているんですよね。これ地方自治体の要望にも応えるものでないということを強く申し上げたい。
　その上で、令和三年度の実績見込みが述べられました。令和二年度四十万件だったのに、令和三年度は十五万件と大幅な減少です。これ何でかということですよね。これ、感染状況が悪化しているにもかかわらず、令和三年度実績が伸びない。これは、令和二年度が大幅なコロナによる影響が出て減収、減した年度なんですよね。ところが、そこから更に三〇％の減収がないとこれ減免の対象にならないんですよ。だから、伸びないんですよ、利用が。利用できないという方、すごく増えています。コロナによる影響をしっかり見るのであれば、コロナ感染拡大前の令和元年度実績との比較した減収要件、この見直しが要るということだと思います。
　三％未満やったら全額で見ないと、こんなことを国保に持ち込むようなことをしない方がいいと思う。財政支援、しっかり持つべきだと思います。いかがです。

○国務大臣（後藤茂之君）　国民健康保険料は、前年所得に応じて賦課することとされております。前年所得が減少している場合は、その所得減少が反映された保険料が賦課されます。（発言する者あり）はい。
　その上で、当該年に収入が大きく減少する事情が生じた場合は、その事情は当該年度の保険料に反映されておらず、納付が困難となると考えられることから、その年、減免の財政支援の対象とするということでございます。このため、収入減少は前年と比較することとしておりまして、令和四年度保険料の減免については、令和四年と令和三年の収入で比較をすることといたしております。
　また、財政支援につきましては、三％以上の十分の八という通常の国からの財政支援割合を十分の十に引き上げるとともに、一・五から三、一・五％未満、そこに十分の六と、十分の六の財政支援を新たに対応をしております。

○倉林明子君　いや、局長から説明もらって、それではあかんと言うて聞いているんですから、そこに正面から、大臣、やっぱり答えてほしいなと。制度の概要の説明聞いているんじゃないんですよ。
　それで、国保の後期高齢者医療制度の傷病手当、これについても伺いたい。
　財政支援、六月末までということで延長なんだけれども、これコロナ禍収束するまでの延長が必要じゃないかということをお聞きしたいと思います。どうですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するために、国民健康保険に加入している被用者に傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、国が特例的に財政支援を行っております。
　本財政支援の期限は、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえまして三か月ごとに期限を延長しておりまして、現時点では本年六月末を期限として市町村等にお示ししております。これ以後の延長については、今後の感染状況等を踏まえまして検討してまいります。

○倉林明子君　コロナの感染状況の見通しは見えません。しかし、この国保や後期高齢者医療制度を運営していく上では、傷病手当の見通し、やっぱり持ちたいですよ、保険者はね。ここに対して、やっぱりコロナ禍収束するまではやるよということで応えるべきだというふうに強く申し上げたい。
　さらに、全国市長会、全国町村会、財政支援の継続にとどまらず、支給対象者の拡大や支給対象額の増額の要望が出されております。自営業者、フリーランス、対象にすること、平均給与日数の、あっ、日額の三分の二、この上限の引上げについても繰り返し声が上がっております。どう検討されたんでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のフリーランスや自営業者に対する傷病手当金の支給につきましては、被用者と異なりまして療養の際の収入減少の状況が多様であること、あるいはその所得補填として妥当な支給額の算出が難しいことなどから、支給対象とすることについては課題が大きいものと考えております。
　また、国保の傷病手当金の支給額の計算につきましては、被用者保険における支給水準と整合性を取ったものとしております。この支給水準につきましては、傷病手当金が生活費に充てるための賃金に代わるものとして支給されるものであり、また、同様に生活費への補助となる出産手当金につきましては、ＩＬＯ条約の水準を踏まえ三分の二とされていること等を踏まえ、現在の標準報酬の三分の二という水準に設定されているものでございます。
　この支給水準の引上げにつきましては、こうした経緯や今般の保険者を取り巻く厳しい財政状況等を踏まえますと、見直しはなかなか難しいものと考えております。

○倉林明子君　いや、見直し難しいということで一歩も進んでないんですね、ここね。傷病手当ということで、一歩コロナで踏み出したんだけれども、そこ止まりになっているんです。
　やっぱり国保で加入せざるを得ないという、国保にしか入れないという方々の休業補償に踏み出したというのは、感染拡大を防止する、やっぱり安心して休んでもらうという必要から踏み出した制度なんですよね。これが、感染がまだどうなるか分からないという状況の下で、しっかり感染拡大防止という観点からも拡充が要ると。第六波を経験してその検討の必要性は更に高まっていると。何か一歩も進まぬ議論になっていてとっても残念なんですけれども、前に進めて、検討を前に進めていただきたいということを強く申し上げておきます。
　最後になると思いますが、これ三月十一日に開催されました政府のコロナ対策分科会、ここでまん延防止等重点措置解除の新たな基準が示され、先ほども議論がありました。これ、新規感染者が微増や高止まりでも医療への負荷の低下が見込めれば解除可能ということになりました。イベントの制限、ＧｏＴｏの再開と、こういう声さえ上がってきております。
　人流が増加する年度末の解除、これは感染拡大のアクセルを踏むことにつながりかねないと、こういうリスクあると思うんですね。大臣、この点での認識、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　国民の皆様の御協力によりまして、多くの地域でオミクロン株の感染の減少が継続をしております。依然として医療提供体制への負荷の低減に努める必要があるものの、第六波の出口に向けて、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながらどのような対策が必要か考えることが重要になる局面となってきておると思います。
　このため、三月十一日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、これまでの対策の効果や感染動向等を踏まえて、第六波における今後の対策やまん延防止等重点措置終了の考え方についても議論されたものと承知をしております。
　現在、十八都道府県に適用されている重点措置については、先日の分科会での議論、今後の感染状況や医療負荷の動向、各都道府県の意向等を踏まえて、政府として考え方を整理し、基本的対処方針分科会に諮った上で期限までに判断されるものと考えております。

○倉林明子君　アクセルになるんじゃないですかと、そこに答えなかったと思いますけど。（発言する者あり）

○国務大臣（後藤茂之君）　今私は、政府全体としてこの問題に取り組んでいく姿勢とともに、厚生労働省として医療提供体制をしっかりと守っていくこと、それから、感染状況を踏まえてみると、今日何度もここで議論をしているとおりでございますけれども、医療の問題について強い警戒心を持って進めていくということは度々申し上げているところでございます。

○倉林明子君　いや、ならないという声が、あっちの方から答弁聞こえてきましたけれども、それならそれで、やっぱりきっちりリスクコミュニケーションというものが要ると思うんですね。
　やっぱり、昨年の三月の前倒しの解除の後に感染拡大起こしているんですよ。リバウンドの危険も指摘されているわけですね。可能性は否定できないわけですよ。新規感染拡大の防止、更に社会活動を進めても安心なんだという科学的根拠は示されていないんですよ。だから国民は納得できない、私も納得できない。解除ありきで更なる感染拡大招くことは許されないと、引き続き議論していきたいと思います。
　終わります。

○委員長（山田宏君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会