第208回国会　参議院　外交防衛委員会　第4号（2022-03-24）

令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　岡田　直樹君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　木原　誠二君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　山内　弘志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
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○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（馬場成志君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間でこの協定に署名を行いました。
　この協定は、我が国が、我が国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び手当の支払並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　また、我が国が、施設及び区域に設置される訓練能力に関連する資機材及び関連する役務を米国政府が調達するための経費、並びに、我が国政府の要請に基づき、米国が、合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又は米国の施政の下にある領域若しくは米国の領域に変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費に係る費用の支払に要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　この協定は、二〇二七年三月三十一日まで効力を有することを規定しています。現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、この協定は本年四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。

○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、在日米軍駐留経費に係る特別協定に関して御質問させていただきます。
　本年度からの五年間につきまして、アメリカ側と年間、年額二千百十億円ということで合意ができたと承知しております。私はこの協定に賛成でございます。また、内容につきましても、従来の内容ですね、例えば光熱費といったことではむしろなくて、共同で、まさに日米の共同訓練なんかに用いられる機材など、より日米同盟の深化、強化に直接資する経費が盛り込まれたと承知しております。
　今般、ホスト・ネーション・サポートにつきまして、国としても同盟強靱化予算というふうに呼称を変えたとも承知しております。その意義とか、またその名前を変えたことに込められている特徴的な内容等についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおり、これまで在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でございましたが、今回の合意によりまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化、これを行うことで日米同盟を一層強化する基盤を構築するということに主眼を置いてアメリカとの交渉を行い、意見が一致したところでございます。
　特に、これまで様々な御批判もありました光熱水料につきましては大幅に削減する一方、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を新設するとともに、在日米軍の即応性とその抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進することとしました。
　具体例を申し上げますと、訓練資機材調達費により調達を想定しておりますＬＶＣシステムと申しますのは、これは、実動の演習とシミュレーターでの演習をネットワークで統合して、さらにＡＩを活用して生成された仮想の敵を当該ネットワーク上に出現させるというものでございます。これを活用することで実践的な訓練を柔軟に実施することが可能となりまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく資すると考えております。
　このような内容の大きな変化を踏まえまして、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担、ホスト・ネーション・サポートの性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに今回の、まあ日米同盟というのは非常に、史上私は最も強固な、強靱な状態にあるとは思うんですけど、安保条約自体は義務の内容が同じではありません。
　その中で、今回のウクライナ情勢を見るにつけても、同盟の強化と自分自身の防衛力の強化というのが非常に重要だということは皆様も御指摘されているとおりでありまして、私も深く考えるところなんですけれども。
　やはりこのホスト・ネーション・サポートというものの中身が、どんどん同盟の強化と日本自身の防衛力の強化という、この二つに資するようなものに変えていくということが極めて大事だと思いますし、今御説明されたＬＶＣシステムは、まさにわざわざ遠くの島とかいろんなところへ行かなくても、仮想敵というのをシミュレーションの形で日本国内で米軍とともに自衛隊が一緒に訓練できるというものでありますので、これが一緒にアクセスできて使えることは大変重要だと思います。我が国の防衛力向上にも資する、同盟強化、インターオペラビリティーの向上にも資する、是非こういった項目を、今後も改定していく中でどんどん増やしていっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　やはり昨晩のゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説、委員の皆様方も一緒に、そしてまた両大臣も聞かれたことだと思います。また、両議長、衆参議長、そして岸田総理もゼレンスキー大統領からの呼びかけ、あれを聞かれた上でＧ７の方に出席されるということで出発されたと承知しております。
　やっぱり戦争中の非常に大変な中、全般的に日本に対して配慮をした内容、かつまた、日本に対しては、いち早い支援をした、制裁をしたということで、感謝とともに、また、アジアのリーダーとして引き続きの支援と、それから制裁の継続を要請されたと。さらに、日本につきましては、岸田総理自身もおっしゃっていることもありましょうけれど、国連改革について長らく日本が取り組んできたということも踏まえた上で、改めて機能する国連の改革も要請されました。同時に、ロシア側がサリンなど化学兵器の使用をもう既に準備しているとかなり明確におっしゃられたことであるとか、核も使うんじゃないかということもおっしゃられたことについては、私は非常に危機感を覚えております。万一にもこのような大量破壊兵器が使われることがあってはならないことであります。何としても止めなければなりません。
　これから、岸田総理もＧ７に行かれましたが、バイデン大統領もＧ７、それからＮＡＴＯ首脳会議、ＥＵ首脳会議、そしてまた鍵になりますポーランドとの会談も、一連のこの日程というのがありまして、この数日というのは非常に重要な、ウクライナ侵略、ロシアによるウクライナ侵略のこの趨勢を決めるに当たっても非常に重要な時期になるんじゃないかと思います。
　また、今日改めて申し上げたいのは、林大臣も、この前、岸田総理もですけれども、この重要な時期に先立ちまして、まず岸田総理がインド、それからカンボジアを訪問されて、まさにＧ７の唯一のアジアの国である日本が、まだ態度を余り、両方共に中立な形になっているような格好のインドに対して危機感であるとか問題点をシェアしてできるだけ協力を求めたり、それからまた、林大臣御自身もＵＡＥとトルコ、トルコ、特に鍵になる、この後の平和構築においても鍵になる国でありますけれども、を訪問され、また、エネルギー安全保障の観点から、日本のみならず世界に向けてのエネルギー安定供給の貢献も求められたことも大変すばらしい外交的な取組であられたと思います。
　今般、ゼレンスキー大統領の国会演説、様々なことがあったと思いますけれども、今回のその演説についてのまず感想、そしてまた、今後、それを受けまして日本としてどういった更なる取組をしていきたいか、大臣のお考えを伺いたいと思います。ちょっと外務大臣の方にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　昨日は、岸防衛大臣、それからもちろん総理も御一緒でございましたが、このゼレンスキー大統領の国会における演説を聞かせていただきました。
　このゼレンスキー大統領の国を守る気概と言ってよろしいかと思いますが、そして国を思う気持ち、これを、直接お会いしたわけではございませんが、スクリーン越しに改めてひしひしと感じることができたわけでございます。私も、これまでも常々、日本はウクライナと共にあるということを申し上げてきたところでございますが、その思いを新たにしたところでございます。
　Ｇ７を始めとする関係国と、今、松川委員からも御紹介いただきましたが、いろんな場で連携をしながら、さらにこの同志国、いろんな国にも働きかけをしていくと、こういったことを、外交を行いながら、このロシアによる侵略という事態を一刻も早く終わらせるために最大限の努力をしなければならないと、こういう思いを新たにしたところでございます。
　我が国として、このゼレンスキー大統領のメッセージ、しっかりと受け止めて、日本として今後ともウクライナを最大限に支援していくとともに、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を更に強化をしていきたいというふうに考えております。具体的には、ロシアに対する更なる制裁、また、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援、これに加えて追加の人道支援も行ってまいりたいと考えております。
　日本はウクライナと共にあると、このことを改めて強調をしたいと、こういうふうに考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。今大臣の方から追加の人道支援というお話もございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　特に、私、昨日演説を聞きながら、福島ということはおっしゃらなかったんですけれど、やはり原子力の被害ということについては非常に長く、三十年ぐらい長く掛かる、残っていく、そういうことも、そこの中で、元のふるさとに帰れないという状況も日本の皆さんは分かりますよねということも示唆されていたような部分もありました。
　まさに、今困っているウクライナの方たちを助けるということはまず第一でありますけれども、やはり日本として、この危機が、停戦、それなりに落ち着いた後に、中に入ってこの復興をしていかなければならないというときに、やはり原子力の被害というものが、災害の被害というのがいかに長く大変なものになるか分かっている我々だからこそできる支援というのを末永くやっていくということも期待されているなというふうに私は昨日感じました。
　是非、外務省、それから政府としてしっかり、大きな、長期的な観点からも取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
　それで、今回の、次にちょっと台湾情勢について思うところというか、お伺いしたいと思うんですけど。
　というのが、今回、私は、多くの、先生方もそうかもしれませんけれど、多くの方が、去年から国境線に軍隊が十万単位で集結しているにもかかわらず、国境線を越えて侵攻はなかなかしないんじゃないかと二月の十五日ぐらいまではみんな思っていて、そこからだんだん怪しくなってきたんですけど、でも行っても東部ぐらいだろうと思っていたと。いや、済みません、私はそう思っていたんですね。キエフまで行くとは、正直、二月二十日の時点でも思わなかったです。
　なぜこういうふうにみんな間違えたのかというと、私は、一つには言葉を信じたというのがあると思うんですね。そのウクライナを侵略する気はありませんとかＮＡＴＯの東方拡大が良くないんだとか、言っていることをそのまま受け取ると、別にキエフまで取らなくたっていいでしょうというのが合理的なと言うと変ですけど、だったせいだと思うんですね。でも一方で、軍事専門家の目から見ると、明らかに、ベラルーシに集まり、この南にも来て、しかもこの人数でこういう部隊だということであれば当然行くだろうという判断もできたはずだと思うんです。
　私は、今回の教訓は、言葉は信じないと、特に独裁的な国については、言葉を信じるのではなくて、彼らの行動をまさに見て、それに基づいて準備をし、判断をするべきだということであります。
　その観点からいきますと、我々の日本の安全保障を考えたときには、もちろん我が国領土である尖閣諸島もありますけど、まさに台湾有事が尖閣有事というか我が国有事になるということは、まあ距離が百十キロしか離れていないので当然のことだと思うんですけど、その台湾の情勢が今どうなっているのかと。今、ヨーロッパ方面に気を取られてはいるんですけれども、別に我々の周りの状況が改善したわけでも何でもないので、私、台湾に対する中国のそのミリタリービルドアップといいますか、その態勢がどうなっているのかについて、やはり態勢を注目してそこに備えるということが極めて重要だと思っております。
　この観点から、数年前と比べて現在とか、推移の程度が私は極めて心配でありまして、この先の見通しも含めてなんですけど、現在、台湾のそういう、に対する中国の軍事情勢というのはどういう状況にあるのか、推移も含めて教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　台湾をめぐる情勢の安定は南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えておりまして、我が国としましては、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
　その上で申し上げますと、委員御指摘のとおり、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向にございます。また、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させておりまして、中国軍機による台湾南西空域への侵入につきましては、台湾国防部の発表によりますと、二〇二〇年の一年間で中国軍機延べ約三百八十機であったものが、二〇二一年には延べ九百七十機以上と、前年の約二倍以上になっております。
　また、一つ直近の、我々が把握しております中国のこの訓練について申し上げますと、昨年の八月に中国軍の東部戦区によりまして台湾の周辺海空域での統合実動訓練が行われたことが発表されております。この訓練は、第七三集団軍の水陸両用合成旅団が民間船を利用して兵力の投射訓練を実施したと。この副旅団長は、この訓練は部隊の渡海、海を渡ることや部隊の立体的投射の基礎であると、このように申しております。
　しかしながら、このような統合実動訓練なども行われていることは事実でございまして、私たちとしましては、こうした中国軍の軍事動向等は、国防政策や軍事力に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっておりまして、防衛省としては今後も強い関心を持って注視していきたいと思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに頻度も増えていますし、あと、中国側の能力が、今回も制空権が極めて大事だということはウクライナ見ても分かるわけですけど、二〇二〇年に千二百五十機だった戦闘機が、二〇二五年の見通しでは千九百五十になるということをアメリカの公聴会なんかでアキリーノ在米軍司令官が言っている、インド太平洋司令官が言っているみたいな話もあって、私は、量ではほぼほぼ追い付けない中国に対して、一体どうやって抑止をするんだろうということが非常に、もちろん政治、軍事だけじゃないとは思うんですけど、抑止するんだろうということが非常に気になっております。
　ここについて、台湾における有事を抑止するために一体どうしていくべきかについて、お考えを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　台湾の有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますけれども、先ほども申し上げましたが、台湾をめぐる情勢の安定というのは南西地域を含む我が国の安全保障にとりまして重要でございまして、台湾をめぐる問題につきまして、我が国としては対話により平和的に解決することを期待するとの立場でございます。
　また、日米間では、本年一月の日米首脳テレビ会談や日米２プラス２におきまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促しております。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しておりまして、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や軍事バランスの急速な変化といった課題に直面しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図りつつ、もって日米同盟の抑止力、対処力を強化すると。それによりまして、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜いていくということが大切だと考えております。
　委員御案内のとおり、日米同盟は日本の安全保障の基軸でございます。日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、この地域、インド太平洋地域の平和と安定にとって大きな役割を果たしております。
　日本の防衛力を抜本的に強化しまして、その果たし得る役割を拡大を図りながら、日米同盟の抑止力、対処力、強化するということが肝要であると考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　具体的なことはなかなかあれだと思うんですけど、私はやっぱり、政治面でいうと曖昧戦略をどうするのかというアメリカの政策の話もありますけど、やはり、今回のウクライナの例、ウクライナばっかり出してあれですけど、でも分かるように、やはり量で足りないんだったらやっぱり質、ドローンがロシアの戦車をピンポイントで破壊したように、やはりより進んだ民間技術を防衛に取り入れて、そして非対称な戦闘能力とか防衛能力というのを持つということにもうちょっと血道を上げるべきではないかという問題意識を非常に持っております。
　この観点で、あの学術会議の声明のせいで、非常に日本の優れた技術というのが、もうちょっと民間のその技術が防衛という極めて国にとって重要なエリア、ファンクションにもっと堂々と生かされるような、そういう、何といいますか、雰囲気といいますか、推進というのが国からあってしかるべきじゃないかと私は思っておりまして、予算委員会でも申し上げましたけど、国家安保戦略にきちんとこの点を明記していただきたいと強く望むものでございます。
　次に、この今の、今回のこの教訓といいますか、抑止という観点からいうと、我が国領土である尖閣諸島についても思うところがございます。日米同盟、大変強固でございますし、日米安保条約五条は尖閣諸島に適用されるということは、再三アメリカは言ってくれています。これはもう多とするところでありますけど、五条に書いてあるのは施政権でありまして、施政権というのは結局実効支配がある方なんでしょうというふうに中国は明らかに解した上で、実効支配を崩そうと日々尖閣諸島の接続水域、たまには領海通過も含めてやってきていて、常態化させているということであります。
　であれば、これ根本的に解決するためには、我が国の立場は、明確に尖閣諸島に関する領有権の争いは存在しないというのが我が国の立場でありますけれども、アメリカ自身がそうだと、日本に領有権があるんだということを堂々と言っていただかないと、この中国が実効支配を崩そうという邪悪な意図を覆すことはなかなか難しいわけであります。
　これまでも、もしかしたら働きかけていただいているのかもしれませんが、私は、より一層、大きく変わる国際情勢の中で、尖閣諸島に対する日本の領有権をアメリカがきちんと明確に発信をしていただくように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国固有の領土であります尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと考えております。
　その上で、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分に理解をし、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくという立場だと理解をしております。このことは、一月に実施されました日米首脳テレビ会談においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されていることからも明らかであります。
　また、一月に行われました日米２プラス２においても、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認するとともに、米国は、尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいはその日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することに関し日本と固く結束しておりまして、引き続き連携していく旨、これを確認しているところでございます。

○松川るい君　大臣の今のお答えにはなかったんですけど、でも、働きかけは是非会ったときにやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、今回のロシアによるウクライナ侵略、結構長引きそうですし、大きな意味で国際政治を変えると思うんですけれど、実は、この侵攻がある前というのは、ずっと米中の新冷戦ということで対中戦略というのを世界中で考えていましたし、ある意味、自由で開かれたインド太平洋という我が国が提案したそういう方針といいますかアジェンダが、クアッドとか、日米のみならず、クアッド、さらには欧州の主要国であるとか、それから東南アジアの諸国にも広がって、自由で開かれたインド太平洋の秩序をみんなで守っていこうという、こういうことでやっていたわけでありまして、今もこれは大変重要な日本の外交、それから世界があるべき外交の柱であると私は思っておりますけど、他方において、新たにこのロシアという脅威が欧州大陸に出現をし、今、欧州諸国、アメリカもですけれども、相当、日本自身もですが、エネルギーを特に取られているということでありますし、これが変わるわけではない。
　そういう意味でいきますと、欧州もインド太平洋戦略にコミットをして、様々、あのドイツですら何かインド太平洋ガイドラインとか出したりしてですね、台湾海峡の平和と安定が大事だと、みんなが、欧州の主要国がコミットしてくれているという状況は非常に有り難いことではあるんですけれども、相当そのエネルギーが欧州方面やロシア方面に割かれる結果、今後のやっぱり安全保障とかというのを考えるときには、米中とか、中国だけじゃなくてロシアも含めて、かつロシアを含めるという意味は、その欧州の安定というんですか、安全保障体制全般も考えた上での対中戦略というか、日本としての、まあ日本、それから日米のということになりますけど、対中戦略になる。かつ、ロシアのこと、方面から見ても、中国が抜け穴になっちゃいけない。いろんな意味で複雑な方程式になったなという感じがしております。
　自分自身も別にこうしましょう、ああしましょうという答えがあるわけではないんですけど、この課題についてどういうふうに、確定的なお答えじゃなくてもいいんですけど、日本として取り組んでいかれようと思うのかについてお考えを、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（林芳正君）　この今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでありまして、これは欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であると認識をしております。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　また、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これをインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないというふうに考えております。こうした事態に直面し、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性、これが一層高まっていると認識をしております。
　そうした中で、アジア唯一のＧ７メンバーとして、日本がアジアを含むインド太平洋の状況につきましてＧ７における議論をリードしていくということが重要であると考えてきております。
　私自身、これは、就任当初は予想外でございましたが、Ｇ７の外相会合というのは通常年に二回強ということでございましたが、もう既に就任以来十回に及ぶですね、十回ぐらいの、ちょっと余り多過ぎて正確に数えておりませんが、それぐらいの累次のＧ７外相会合、行われております。その都度、先ほど申し上げたことを申し上げて、これは欧州にとどまることではないということを申し上げてきておるところでございますが、そしてさらには、このカウンターパートのバイ会談、ここでもそのことを常に申し上げながら、このインド太平洋の状況をインプットしていくということを努めてきたところでございます。
　引き続き、我々としては、この法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮや欧州といった同志国としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、法の支配ということがむなしく響かないように、やはり今回ロシアの蛮行というのが国際社会の中で許されないことだと、リウォードを受けないということをはっきりさせるという構図をつくること大変大事ですし、そのときに、やはり、国連のその特別総会におきましても、百九十三か国の国連加盟国の中で百四十一か国が賛成しているというのはすごいことなんですけど、でも四十か国そうではない。その中には結構アジアの国もあって、それはもちろん、彼らの置かれた立場を考えればそうはっきりしたことを言いたくないなという気持ちも分かるんですけど、そこはやっぱり、まさに、アジアにおいても今回のこの欧州におけるよろしくない試みが悪影響を及ぼさないためにも、日本自身がやっぱりアジアの多くの国、特に東南アジア諸国とかですね、無理を言うとなかなか離れていく人たちではあるんですけれども、やっぱり大きな構図で考えたときに、これは協力をして一緒にやっていってもらった方が、あなたたち、私たちが生きているアジア方面における秩序のためにもいいですよ、重要ですよということを是非引き続き語りかけて、林外務大臣の外交手腕で語りかけていただきたいと存じます。
　次に、日ロ関係というか北方領土問題についてお伺いしたいと思います。
　ロシアは、今回、日本を非友好国にリストアップしています。アジアの中では日本と台湾とシンガポールと、あともう一個どこだ、韓国ぐらいだと思うので、そういう意味では、まあロシアから見てもそう見えているんだなということは当然かとも思うんですけれども、さはさりながら、日ロ平和条約交渉、これまで営々と継続してきたものを一方的に継続しないということを発表するというのはいかがなものかと私は怒っておりますけれども、さはさりながら、現状におきまして何か交渉が前と同じように進むということでもそれはまたないだろうというふうにも思います。
　今後、この北方領土問題についてはどのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今回の事態はまさに全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それにもかかわらず、この日本側に責任を転嫁しようと、こうする今般のロシア側の対応、極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議をいたします。二十二日でございますが、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をしたところでございます。
　日本政府として、この領土問題を解決して平和条約を締結するという対ロ外交の基本、これは基本方針として不変であるわけでございます。その上で、本件に対する今後の対応については、この時点でまだ申し上げるべき状況ではないというふうに考えております。

○松川るい君　それはそうかなと思います。現時点でということではないかもしれません。
　私は、是非、今回、ある意味仕切り直しといいますか、四島について不法占拠だというふうに表現もはっきり元に戻しましたし、なかなか戦争で取られたものがそうなかなか返ってくるというのは難しいということでありまして、ある意味、危機をチャンスに変えて、今後の交渉にしっかりと、原点に立って、もう立ち返って取り組んでいただきたいということを私は申し上げたいと思います。
　次に、今、資料をちょっとお配りしておりまして、これを御覧いただきたいんですけど、これ、実は先生方にも見ていただきたいなと思ってお配りしました。
　私、防衛大臣政務官を菅内閣の下でさせていただいておりまして、ほんの一年だったんですけれども、素人だからこそ気が付くことというのも結構ありまして、私は、基地の運営であるとか、装備品を替えるんでこれ搬入しますとか、もう一々に非常に多くの労力とそれからエネルギーを自衛隊・防衛省が使って地域の皆様の御理解を得るという努力をされているということに非常に感銘を受けました。ただ、それが余り知られていないというか、例えば、このごみ処理センター、実は防衛省の予算で造っていたんだとか、この消防車、実は地元の皆さんの御理解を得るために防衛省・自衛隊が補助してさしあげていたんだというか、知られていないわけでありますね。
　これで、私非常に思ったのがＯＤＡでありまして、日本のＯＤＡってとてもすばらしくて、本当に、魚の釣り方を教えてあげるＯＤＡで、どっかの国とは全然違うわけであります。インフラもそうなんですけど、奥ゆかし過ぎて、かつては、今はもう変わりましたけど、かつては、いや、この橋は日本が造ったんだけど、橋桁だけ造ったどこかの隣の国の方がでかく看板が出ていて、日本のものって知らなかったよということがありました。今はもうミシンの一つ一つに至るまでちゃんと日の丸が付けられておりまして、明らかにこれは日本の支援だと分かるようになっております。
　同じでありまして、私は、善意というのは陰徳であってはならない、その善意の心は届いてこそ意味がある、したがって、防衛省・自衛隊が地元対策のためにやっている様々な施設には、すべからく防衛省助成だということがはっきり地元の皆さんに分かるような表示をするべきだという御提案を申し上げまして、そしてこれができたのがこの地域協力エンブレムであります。
　これを見れば、まだちょっとこれ日の丸ほど有名じゃないので、私はできればエンブレムの中に防衛省って書いてくれとお願いをしたんですけど、デザイン上の理由でちょっと入っていないんですけど、必ずこのエンブレムと一緒に防衛省助成とか分かるように書いていただくようになっておりますけれども、これが広まることによりまして、地元の皆様たちも、ちょっと騒音もうるさいなとかいろいろあるよなと思っても、ああ、でもこんなにしてくれているんだと、そういうことを感じることによってより円滑な地元理解が進み、ひいては日本の防衛、これが速やかに全うされるということなのではないかと思っております。
　つきましては、作っていただいたのはいいんですけれども、必ずこれ支援物に防衛省助成であることが分かるように提示していただきまして、引き続き、更に地元の皆様との円滑かつ有効な理解、協力関係の促進に取り組んでいただきたいと思いますが、そのようにやっていただいているでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレムでございますが、これはただいま委員からお話をいただいたとおりの考え方に基づいて作成をされたものですけれども、防衛省・自衛隊の活動には地方公共団体等の理解と協力が不可欠でございます。
　防衛省といたしましては、地域社会との信頼関係をより一層深めていくことが必要であると考えておりまして、こうした考え方に立って、昨年七月にこのエンブレムを作成したところでございます。このエンブレムにつきましては、地方公共団体を始めとする防衛省以外の方々にも使用していただくことで、防衛省と地域社会とのつながりを広く知っていただくことができるよう積極的に周知を図っているところでございます。特に、地方公共団体を対象としたいわゆる補助事業でございますが、この補助事業に際しましては、防衛省との記載も付した形でエンブレムを使用していただくよう取り組んでいるところでございます。
　委員から配付をいただいた資料では、一つの例といたしまして、除雪グレーダーにこのエンブレムを付けた例をお示しをいただいておりますけれども、これにとどまらず、ほかのものについてもこういった形でエンブレムを付けていただくように積極的に働きかけているところでございます。
　こうしたエンブレムの使用につきましては、地元との調和を図るという防衛省の施策を広く地元住民の皆様にも御理解いただくことに役立っているものと考えておりまして、引き続き、地域の皆様から理解と協力を効果的に確保していくために、地域社会との調和を図るための施策等を積極的にＰＲしていくこととしておりまして、幅広くエンブレムを活用していく考えでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い、御活用いただいて地元の理解が深まることを祈っております。
　多くの実は過疎地の自治体なんかは、是非自衛隊の基地来てくれとか、若しくはいなくならないでくれという御要望も多いので、円滑にいくということは本当に大事なことだと思っておりますし、自衛隊自身が大変歓迎されているところも大変多いということも併せて申し上げておきたいと思います。
　この地元対策ということについてなんですけど、私はやっぱり少し疑問に感じていることがあります。これは何とかしなければと思うこと、大体黒い、心の中の黒い手帳に私書き込んでおりますが、その中の一つが、やっぱり国と地方の権限関係がおかしいんじゃないかという、様々なことについて思うわけなんですけど、防衛もその分野の一つでございまして、多くの場合というかほとんどの場合というか、地元対策というのが、自衛隊・防衛省側ってお願い一辺倒なんですよね。お願いする以外何のレバレッジもないと。これだと、必要な装備品の移転であるとか基地対策とかというのが何年も掛かるといったことがありまして、若しくは目の前の公有水面がなぜか使えないとかですね、こういうことで本当に日本の防衛いいのかなと思うんですね。
　やはり、私は、地元対策というか、地元の理解なくして基地運営はないという信念も持っておりますけども、同時に、別にその自衛隊の、その趣味で言っているわけじゃなくて、日本の国防のために必要だからその基地を運営し、そこに装備品を入れているわけ、訓練もしているわけであります。
　でありますので、技術的なことは役人の皆様がお考えになればいいと私は思うんですけど、例えば国防のために必要不可欠な基地運営であるとか、そういったものについて地元自治体は特別な配慮を払うべしといったような内容の根拠法といいますか、そういったものを防衛省・自衛隊といいますか国側にも設けないといけないんじゃないかと。若しくは例外にしてもいいかと思うんですよね、普通の手続の。そこはちょっと技術論なんですけど、何らかのその法的なバックアップをしなければ、今のようなやり方をやっていたら、もう本当に必要なものがいつになったらそろうのか分からないという、極めて心もとない状況がございます。
　予算幾ら付けても実施できなかったら意味がないので、この点について、大臣、私が政務官時代にも聞かされたことあるかもしれませんけど、是非強いリーダーシップを発揮いただいて、この点についての大臣の強い御決意というか、お考えをいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　新たな装備品の配備を始めとする防衛省・自衛隊の施策は、地方自治体の理解と協力が重要でございます。装備品の高度化等を踏まえればその重要性は増しておりまして、防衛省として、地方に対する、地元に対する説明責任を十分に果たしていくこととしています。
　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に急速に厳しさを増している中ですから、必要な施策をスピード感を持って実施、実現していくことが重要であると議員からもお聞かせをいただいておるところでございますが、私としても、そのような問題意識を持ってしっかり政策の実現に取り組んでまいりたいと思っています。
　防衛省としては、安全保障面での必要性や意義について、地元公共団体等に理解を求めながら着実かつ速やかに政策の実現に努めてまいる所存であります。

○松川るい君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、もう一つの資料を是非先生方、繰っていただきたいんですけど、ちょっと大分時間がなくなってきたんですけど、私がもう一つ政務官のときに提案させていただいて実現したのが、「はじめての防衛白書」でございます。この「はじめての防衛白書」というのは、実は小学校高学年ぐらいから中三ぐらいまでの子供も読めるような非常に平易で短い文章で、しかも大事なところだけ書いているというものでありまして、本当に事務方の皆さんよく、出来が良くて、大人がもう読んでも非常に分かりやすいのでいいなと思っているところなんですけど、これは、今回のウクライナでも、守る意思というのが非常に大事だと思うんですね。その防衛力という装備、その能力の面も必要ですけど、自分の国は自分で守るという意思をちゃんとその国民が持っているか、リアリスティックな安全保障環境についての理解があるか、こういったこと極めて大事でありまして、例えば今十三歳、十四歳の子、十五歳の子はもう五年たてば成人なわけであります。私は、こういう、実を言うと、何かちょっと話がそれますけど、歴史についても同じことを思うんですけど、近現代史が大体日本の高校生が一番手薄いというのが非常によろしくないと。私、外務省から派遣されて留学行ったときに愕然としましたので、いろいろ足りないものがあると思うんですけど。
　この「はじめての防衛白書」ですね、是非活用いただきたいと思っていて、できるだけ広く広めていけたらなと思っているので、これはもう質問する暇がちょっとなくなりそうなので、是非、先生方も、知らなかったという方もいると思うんですけど、これ別に私が提案したから嫌だとかじゃなくて、内容はいいものなので、是非、御地元のいろんな集まりとかでも何かこんなのあるよと言っていただけたらと思います。当初、突然の提案だったので、ネット上の掲載だけだったんですけど、今大好評につき普通に書店で販売されて、四百四十円で販売されておりますので、是非御活用いただけたらと思っております。それで、（発言する者あり）はい。これはもう、質問はもうちょっとやめて要望にさせていただきます。
　それで、同じ、この二匹のドジョウを狙っているんじゃないかという非常に安易な発想だと思われるかもしれませんけど、私、初めての防衛、子供防衛白書だけじゃなくて、外交青書、外交というのも実はなかなか読み物がない分野なんですね。元々、せっかく、何ですかね、政務官になったので中学生の子供とかに何かこう日本の安全保障とか説明できたらいいなと思ったらなかったという話だったんですけど、同じことは実は国際政治とか自分の外交って何という話にもついて言えて、外務省さんがいろんな読み物、漫画、キッズ外務省というホームページがあったり、何か漫画で説明する、何でしょうね、そういうものがあるのは知っているんですけど、あれは取っかかりにすぎないんですね。本当に外交って何で必要なのとか、どういう国とどういう問題があるのとか、日本ってどういう方針で臨んでいるのとか、そういうことをちゃんと読み通して分かるものというのはないんだと思うんですよ。これを是非作っていただけないかなというのが私の提案でございます。
　子供版外交青書、これちょっと済みません、林大臣、どうですか、是非御検討いただきたいと思いますけれども。

○国務大臣（林芳正君）　お答えする前に、先ほどＧ７の外相会合、十回ぐらいと申し上げましたが、正確には六回でございまして、昨日の貿易大臣会合を含めますと、これ貿易大臣会合ですが、Ｇ７のですね、七回ということですので、訂正させていただきます。
　岸田内閣におきまして、この国民の理解、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはないと、こうした考え方の下で、国民とともにある外交・安全保障を推進しております。こうした観点で、日本の将来を担う若者の外交への理解を深めるということは非常に重要だと考えております。
　今委員からも御紹介いただきましたように、小中学生向けの広報パンフレットを作成したりとか、ホームページ内のキッズ外務省コーナー、こういうところで簡単な言葉で国際情勢や日本の外交政策、外務省の活動等紹介しておりまして、好評を得ているところでございます。
　子供向けの外交青書に関する今御指摘いただいた問題意識、これ踏まえながら、若者を含む国民とともにある外交・安全保障の実現に向けて対外発信の取組、一層強化していきたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございました。
　まだイエスとは言っていただけていないんですけど、私、実は入省したときの最初の部署が外交青書を作る部署でありました。是非、担当官にとってもやりがいがある仕事だと思うので、是非大臣からの御指示をいただければと思っております。
　最後に、済みません、ちょっと質問のもう予定を変えて、一分となってしまったので、最後のこのページの、渡航自粛レベル３が世界の大半、アメリカも含めてというこの図を見て、改めて見ていただいて要望させていただきたいと思うんですけど、もうこれはあり得ないんですよ。ほかの国はオープンアームズなんですよね。来てくださいと、観光客もいいですよという国がほとんどの中で、入国の検査もないんですよ、ワクチン接種していれば。成田だとか羽田でやっているＰＣＲ検査、入国時要らないんですよ。そういう国が結構ある中で、しかも一番行き来の多いアメリカまで渡航中止勧告になっていることの害悪というのは非常に多いです。もうビジネスから学生から、それから日本に働きに、日本が行く方ですからね、向こうは来てと言っているのに日本政府自身が行っちゃいけないと言っているという状況は、これはもう是正できるだけ早くしていただかないと、日本経済、今だってもう大変で、ウクライナ危機で円安になるわ、エネルギー価格は上がるだで非常に大変なときに……

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○松川るい君　是非これは変えていただきたいということを改めて要望申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　私、冒頭、今、松川委員がおっしゃっていた、初めてのこの子供向けの防衛白書などについてちょっと申し上げさせていただきたい。
　実は、私、これ読みました。で、けしからぬことが書いてあったら外交防衛委員会で厳しく追及をしようと思っていたんですが、実は、専守防衛ですね、七・一閣議決定、集団的自衛権を容認した閣議決定と同時に、専守防衛の定義は変えていないんですね、政府は。変えていないんだけれども、およそ小学校の高学年、いや、あるいはまあ三年生でも多分そうは読み取れないと思うんですが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、相手から武力攻撃を受けたときに、林大臣にも是非聞いていただきますが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しという言葉から始まるんですが、その相手が日本に対する外国、武力攻撃を仕掛けてくる相手ではなくて、日本の大事な同盟国のアメリカに武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮、だから相手というのはその北朝鮮とかそういう第三国を意味として含むんだということをこの外交防衛委員会で防衛省、答弁をして、あと安倍総理も予算委員会で答弁をして、かつ、そういう本来であれば個別的自衛権のみを行使する憲法の精神に基づく防衛の姿勢というのが専守防衛の定義なんですが、その憲法の精神というのも本来であれば、林大臣が答弁いただいた憲法前文の平和主義とか国際協調主義のはずなんですが、過去そういう答弁もあるんですが、集団的自衛権を容認する武力行使の新三要件が専守防衛のこの日本語の憲法の精神であるというような答弁を政府はされておるんです。
　もし、そういう虚偽を子供たちに教えるような防衛白書を作るのであれば、この外交防衛委員会でも厳しく一戦交えなきゃいけないと思っていたのですが、今、この子供たち向けの防衛白書の専守防衛の定義は、本当に普通の子供たちが日本語で読んで個別的自衛権しか読めないような表現になっているんですね。なので、防衛大臣、あと防衛省の政府参考人は必ずそれを維持していただいて、もし変えることがありましたら、そこはもうやっぱり子供にうそをつき始めたらもう社会は終わりですのでね。
　これはもう我々の大人の責任で、憲法違反等の問題は大人の責任で解決をするということをお願いしたいのと、もし、林大臣、子供向け外交青書を作るのであれば、前回の本会議の代表質問で質問させていただきましたけど、日米安保条約第三条は、岸大臣のおじい様であられる岸信介首相がおっしゃっていたように、日本が集団的自衛権を行使することを国際約束でアメリカに対して法的に免責した条文、世界唯一のアメリカが持っている同盟条約であることはもう誰が見ても明らかでございますので、そうしたことについても子供たちに誤ったことは教えないということと、是非もし作られるのであれば、林大臣、大臣がおっしゃってくださっている憲法の平和主義に基づいて外交を行っていくということを、この度のウクライナのこの侵略事案に関してずっとおっしゃっていただいて、全世界の国民の平和的生存権あるいは人間相互の関係を支配する崇高な理想、そうしたことを今後訴えていくんだということをおっしゃっていただいておりますので、そういうことを子供版外交青書を作るのであれば書いて、必ず書いていただきたいというふうに思います。
　では、今そうしたことを申し上げさせていただいて、私、この駐留経費の特別協定は本会議の代表質問でたくさん質問させていただきましたので、まずこのウクライナの問題について御質問させていただきたいと思います。
　林大臣に伺います。
　私も、昨日、委員長を始め同僚の皆様と一緒にゼレンスキー大統領の演説を拝聴をいたしました。そこで、多くの議員が思ったと思うんですが、他国の国会での演説とやはり内容が大きく違うところがあるのではないかということを感じたのでございます。
　まず事実関係なんですが、念のため、余りこういう質問はあれなんですが、念のためなんですが、ゼレンスキー大統領の演説内容について事前に日本政府あるいは日本側と何らかの調整があった、まあそういうことはないんだと思うんですけれども、少なくとも、私、国会の立場にいて、国会はそういうことはなかったと思うんですが、そういうことは事実関係としてあったのかなかったのか、そのことについて答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナ側とは常日頃から緊密に外交上のやり取りを行っておりますが、本件は、今委員からお話がありましたように、立法府における演説でございますので、我々としてコメントする立場にはないと考えております。

○小西洋之君　コメントする立場にないというのは、日本政府として事前に何か演説の内容について、ウクライナ側と何か調整とか、そういうことは特に、当然なかったということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　そういうふうに考えております。

○小西洋之君　私、世界各国のゼレンスキー大統領のこの演説を集めて読んでみたんですが、やはり明らかに違うと。
　一つは、ウクライナ上空の空域閉鎖などのいわゆる軍事に関する実力の行使に関する取組だとか、それを是非賛同してほしいといった、そういうような呼びかけが具体的なものはやはりなかったと思います。
　ほかにないものとして、この復興ですね。まさに今、ウクライナはまさにもう本当の戦火のただ中にあって、復興のことを考えるその余裕等もないんだろうとは思うんですが、そういう復興というようなメッセージをされている。
　また、国際機関の連帯ということで、もう二度とこういう侵略戦争が起きないように、国連や安保理の機能不全のことを指摘をしながら、それを、こういう侵略を止めるためのこのツール、あるいは新たな国際的な安全保障体制、反戦の連帯というようなことをおっしゃっておりました。
　私も、ゼレンスキー大統領のこの演説をどう受け止めるべきか、昨日からずっと考えているんですが、一つ思いましたことは、かつて第二次世界大戦のときに大西洋憲章というものがございました。林大臣は御存じだと思いますけど、まだノルマンディー上陸作戦が行われる前でございますけれども、戦後の世界秩序をどうあるべきかということで、アメリカ、イギリスの首脳が議論をし、その精神が国連憲章などに継承されているということは歴史的な事実でございます。
　今回のウクライナの、ロシアへのこの侵略戦争を踏まえて、やはり今後の世界秩序の在り方として、二度とこういう侵略戦争を起こさない、しかも、この安保理国、世界の平和秩序に国連憲章上の責任を持つような国がこういうことを二度とさせないというようなことについて、やはり新しい世界秩序をつくっていく、まさに歴史的なこの契機にする、そのことが今、命が失われ、本当生命の危機にあるウクライナ国民の皆様のために我々のしなければいけないことだと思うんですが、そういうふうにゼレンスキー大統領のこの演説を受け止めるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣の所感をお願いをいたしたいと思います。
　歴史的な今私たちは転換点、局面に立っていて、それに当たって、日本外交が、ゼレンスキー大統領がまさに具体的に言ったように、新しい世界の安全保障の仕組みをつくる、そのための取組を日本にやってほしいというように明示でおっしゃっていたんですが、大臣の所感をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　あくまでも私の個人的な所感でございますけれども、今委員が御指摘なさった点に関して申し上げますと、私も、非常に時間軸の長い視野を持たれて演説をされておられると、今の復興という言葉は、ほかのところを全部聞いたわけではございませんが、そういうことに触れられておられるということと、それから、御本人も含めて、恐らくこれを作るに当たってかなり入念に日本のことを調査というか、調べておられて、この福島という単語は出てきませんでしたけれども、チェルノブイリ等に言及をする、さらには、ふるさとに帰りたいという思いは日本の方々には御理解いただけるんだろうというような趣旨のことがございました。私は、それを聞いて、まさにこの三・一一ということを想起をしたわけでございます。
　そういった意味で、また、サリンということも出てきておりました。いろんな意味で、直接的な固有名詞を使わずに、我々の共感を呼ぶようなこの演説というのを入念な調査によってやられているということと、それから、大西洋憲章を今引かれましたけれども、この戦いのさなかにその後のことにも思いを致すという時間軸の長さというのは、私も感じ取らせていただいたところでございます。

○小西洋之君　大臣の御指摘のとおり、私も昨日の演説を伺っていて、やっぱり、この戦時下の首脳、リーダーがかくまでに日本のことを調べてあのような演説を作ってくださったことに本当正直感銘を受けたんですが、やはりそれに応えなければいけないと思います。
　ちょっと最後に、短くて結構なんですが、先ほどの私の質問なんですけれども、やはりこの戦争の中で、我々、今まだ戦争続いているわけですので、そこを止めなければいけませんけれども、新しいこの世界秩序をつくらなきゃいけない。その中で、日本が、大臣がおっしゃっている憲法の前文の平和主義、国際協調主義、それに基づいて、日本がこの新しい、先ほど大西洋憲章のことを申し上げましたけど、理念を掲げ、具体的なワークするそういうツール、アメリカの国会の演説では、Ｕ―24ですね、二十四時間以内に侵略を止めるための新しい同盟をつくらなければいけない、それをアメリカのリーダーシップで果たしてほしいというようなことを言っているんですけれども、そうしたこの世界で戦争を防いでいくための国連改革を含めた新しい世界秩序に日本が憲法の理念を掲げながら主体的な役割を果たしていく、その具体的な決意について、大臣、短くて結構です、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　まさにこの今回のロシアにおけるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であるとともに、このウクライナ国民が有する戦争による恐怖と欠乏から逃れて平和のうちに生存する権利を侵害すると申し上げてよろしいと、こういうふうに思っておりまして、まさにそういった意味で、この侵略を一刻も早く終わらせて、そして、ゼレンスキー大統領の演説の中にもありましたように、我々がいろんなことで経験したノウハウも生かしながら、まずはこの侵略をやめさせ、その次の段階に入っていく、その段階においても、この復興支援も含めてウクライナの皆さんと共にあるということをしっかりとやっていきたいと思っております。

○小西洋之君　大臣の外交姿勢であるこの低重心から少し飛び上がっていただいて、国際秩序をつくるための是非主体的な取組をお願いいたします。
　終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　林、岸両大臣、本日よろしくお願いいたします。そして、木原内閣官房副長官、今日はお忙しいところ参議院外防委員会へお越しくださり、ありがとうございます。
　まず、私も、冒頭、昨日のゼレンスキー大統領演説について岸大臣また林大臣に伺いたいと思います。
　日本の後にフランスで演説されていましたよね、私もその原稿見比べてみたんですが、フランスについては、フランス革命に起源を持つ自由、平等、それから友愛といった価値をひもといて話しておられて、非常にその国ごとのテーマを変えてお話しされているということがすごくよく伝わってきました。
　日本の特色は果たして何かというと、私、やっぱり原発への攻撃だったと思うんですね。非常に長い時間、ウクライナの原子力発電所への軍事侵攻ということについて語られていた。こうしたことを背景に、まず岸大臣に伺いたいと思います。
　三月十四日の参議院の予算委員会で福山議員も、原発に対する武力攻撃、これに対して法改正等の準備は必要ないかということを聞いております。岸大臣に伺いたいんですが、今この日本の原発への武力攻撃についての法整備、また制度、これしっかりやっていらっしゃるでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　原発を含めて、有事において我が国に対するミサイル攻撃や特殊部隊等による攻撃が発生した場合の具体的な対応については、個別の状況に応じて判断する必要がございます。
　一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、我が国全域を防護するイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のための全国各地に分散配備されている空自のＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に展開、移動展開して対応することになります。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機や艦艇、地上アセットから発射する各種の対空ミサイルで対応することになります。
　このほか、ゲリラや特殊部隊による攻撃に対しては、警戒監視による早期の発見や兆候の察知に努めて、非常に、必要に応じ、原子力発電所を含む重要施設の防護のための部隊を配置し、早期に防護態勢を確立することになります。その上で、ゲリラや特殊部隊が領土内に侵入した場合、偵察部隊や航空部隊などにより捜索、発見をし、速やかに部隊を展開させた上でこれを包囲し、捕獲又は撃破することになります。
　防衛省・自衛隊は、いかなる事態においても、国民の生命、財産を守り抜くべく万全を期してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　あのですね、これ、原発への武力攻撃、対策の議論は事実上無理という記事を私拝見したんですけれども、これ、規制委員会の方々が、原発への直接的な武力攻撃については、軍事情報にアクセスする立場がなく、対策についての議論は事実上無理だとする見解を示しております。三月十六日です。
　これ、しっかり軍事情報にアクセスするようにしてあげること必要じゃないですか。

○国務大臣（岸信夫君）　政府内での様々な議論につきましては、防衛省においても最大限協力をしてまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　今、最大限協力をしていくという答弁いただきました。しっかり情報にアクセスさせてあげるような対応、よろしくお願いいたします。
　林大臣にはウクライナの復興支援について伺いたいと思います。
　ゼレンスキー大統領はおっしゃいました。読売新聞の、今朝の読売新聞朝刊に、一億ドルの追加人道支援を行うと出ております。二十四日、今日ですね、Ｇ７で、首脳会議で岸田総理大臣が説明されるとのことなんですが、これ、一億ドルの使い道については決まっていますか。

○国務大臣（林芳正君）　報道についてコメントすることはいたしませんけれども、先ほど申し上げたように、一億ドル、既にまず決めておりますものに加えて、追加の支援を考えておるところでございます。最初の一億ドルについての内訳は既に決まっているところでございます。

○田島麻衣子君　追加の一億ドルについては、まだ使い道というのは決めていないということでよろしいですか。

○国務大臣（林芳正君）　追加の一億ドルというのはまだ報道ベースでございますので、追加を考えておるというのが今の我々の段階でございます。

○田島麻衣子君　一億ドルということもまだ決まっていないということで理解いたしました。
　あのですね、前回の一億ドルについては、国連機関又は日本のＮＧＯ等に出していらっしゃるということを伺いました。感謝します。
　それと同時に、人道支援は何も国連に出せば終わりというわけではないので、例えば、リビウ州のコジツキー知事は、三月十八日の共同通信のインタビューに対して、日本には仮設住宅の設営の技術の支援をいただきたいということをおっしゃっているんですね。日本にも様々なすばらしい技術があると思います。国連だけに出すのではなくて、こうした日本の技術も活用しながら、今ウクライナ寒いですので、仮設住宅等を造っていく、こうした日本の技術の活用についてお考えはありますか。

○国務大臣（林芳正君）　テレビ等を見ますと、このウクライナはまだ雪が降って積もっておるところもあるということでございます。そういう状況でもございますので、この追加も含めて、この人道支援ニーズの高まり、そして周辺諸国に、非常に困難な状況ございますので、この関係国や国際機関ともよく連携しながら、まさに我が国として何ができるのかと、我が国の先ほどおっしゃっていただいたような強み、こういうものもよく考えながらこの支援を実行していきたいと考えております。

○田島麻衣子君　是非日本の強みも生かしながら人道支援を行っていただきたいと思います。
　次に、木原内閣官房副長官来ていただいておりますので、四番に移らせていただきたいと思います。
　皆さん、お配りしている資料一番について御覧ください。
　これですね、敵基地攻撃能力についての議論というのが始まっていると伺っておりますが、この国家安全保障戦略の改定に係る議論の記録というのがほぼ出されていないということが報道に出ました。
　木原内閣官房副長官、まず伺いたいんですが、この会議体というのはどういった位置付けになっておりますか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　本件、今御指摘をいただいたと思われますこの新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換ということだと思いますが、まさに意見交換の場ということでございまして、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、また中期防衛力整備計画の策定に向けて政府外の有識者から幅広い知見を伺う観点から、政府の事務レベルの関係者が毎回異なる有識者と意見交換を実施している場と、こういうことでございます。

○田島麻衣子君　これは内閣官房が担当するということでよろしいですか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　ここは国家安全保障局、そして外務省、そして防衛省の事務レベルがそれぞれ参加をして意見交換をさせていただいていると、こういうことでございます。

○田島麻衣子君　この記録をしっかり取って公開していく担当はどこになりますか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　記録につきましては、今、開催日、出席者、議事、議論のポイント等につきまして内閣官房を中心に発表させていただいていると、こういうことでございます。

○田島麻衣子君　内閣官房を中心に発表させていただくということでございます。
　今、私これ二つ出しております。二〇一三年国家安全保障戦略改定に係る議論の記録なんですが、私手元に持っておりますが、概要ではありますが、五ページにわたるポイントをしっかり書いているんですね。これ、内閣総理大臣、安倍総理大臣のときでございますけれども。対しまして、この二〇二二年に行われているこの有識者会合はたった一枚紙なんですよ。これ何書かれているかというと、出席者しか書いていないですね。これじゃ駄目なんじゃないでしょうか。いかがですか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　御指摘いただいた前回のものというのは、まさに懇談会として、いわゆる行政運営上の会合として設定をされているものでございますが、今私どもの方でやらせていただいております新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた有識者との意見交換というものは、まさに事務方が論点の抽出、整理を行う検討のまさに初期の段階のもので、いわゆる審議会等や懇談会等、行政運営上の会合に当たらないと、こういうことでありまして、どのような記録を残さなければならないのかということについて特段の取決めはないというふうに承知をしております。
　そうした中で、御指摘いただいたように、開催日、出席者、そして議論のポイントというものを記載した議事概要を作成させていただいていると、こういうことでございます。

○田島麻衣子君　初期の段階だからまだ書かなくていいということなんですが、では、初期の定義について伺ってもよろしいですか。
　初期が終わって、中期、後期になったら書かれるんでしょうか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　私先ほど申し上げましたように、初期の論点整理をするということと同時に、政府の事務レベルの関係者が出席されているということ、そして、毎回異なる有識者と意見交換をさせていただいている、こういう意味において懇談会、審議会というものとは違うということを申し上げたところでございます。

○田島麻衣子君　これ、中期、後期になったら出される御予定なんですか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　ただいま申し上げましたとおり、今回の会議はまさに政府の事務レベルの皆さんが毎回異なる有識者との間で意見交換をさせていただく、そういうものでありまして、いわゆるメンバー固定化された審議会や懇談会等、行政運営上の会合に当たらないということでありますので、特段の、どういう記録を残すのかということについては特段の取決めがない中でありますので、まさに開催日、出席者、議論のポイント等を記載した議事概要を作成し、公表させていただいていると、こういうことでございます。

○田島麻衣子君　そんな答弁でいいんでしょうか。省庁、官庁の場所を使ってやっているんですよね、皆さんの時間、お給料を使って。
　これ、初期ということを今言わなくなりましたけれども、もう初期はなくしますか、じゃ。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　いずれにしても、事務方が論点抽出、整理を行う、検討のまさに初期の段階のものとしてこの意見交換会をさせていただいておりますので、そして、その意見交換会の性質につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、政府の事務レベルの関係者が毎回異なる有識者との意見交換会を実施をさせていただいている、そういう意味において審議会等や懇談会等、行政運営上の会合には当たらないということを申し上げているところであります。

○田島麻衣子君　局長や事務次官レベルの方が出て初期なんておかしいと思いますね。
　民主主義の基礎というのは、やっぱり行政の情報をしっかり公開していくことじゃないですか。今、これ本当に大事な議論をされているんですよね。国民の生命、安全に直結することを皆さん考えていらっしゃるのに、その論点をきっちり出さないというのは、私はおかしいと思いますよ。しっかり出していただけませんか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　今回の国家安全保障戦略というものは、まさに現下の安全保障環境の急激な変化、そして新しい時代の課題をしっかり踏まえたものとすると、そういう観点から、従来のこの伝統的な外交、防衛ということの分野のみならず、経済安全保障、あるいは技術等多岐にわたる分野、これを幅広く有識者から知見を伺うということが重要だというふうに考えておりまして、その意味で、初期という言葉が適切かどうかは別としても、最初の論点整理から、そして課題抽出から今まさにさせていただいていると、こういうことでございます。

○田島麻衣子君　課題抽出したものの記録というのは残していらっしゃいますか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたように、議事概要というものを公表させていただいております。
　そして、今回のこの会合を開催するに当たりましては、有識者の皆様には事前に、政府側から有識者の発言を開示することはないので忌憚なく意見を開示し、開陳してほしい旨を伝達をしていると、こういうことでございまして、こうした有識者との信頼関係を維持するという観点におきましても、現時点においては議事概要を公表するということは差し控えたいと、こう思っておりますが、今後、継続的に実施しているヒアリングが一区切り付いた段階で、発言者の同意を得るということを前提にしながら、発言者と発言内容をリンクさせない形でヒアリングの重立った内容、まさに御指摘の点だというふうに思いますが、をまとめた文書を公表するということは検討してまいりたいと、このように思います。

○田島麻衣子君　まあちょっとがっかりですね。安倍総理でさえもしっかりと概要を出しているのに、岸田政権に替わってから情報を出さなくなったんですか。私、本当に驚きなんですけれども。
　これ、質問にしっかり答えてください。会議録は作成されていますか、事務方レベルで。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　会議のポイント等々はきちっと整理をされていると、このように理解をしております。

○田島麻衣子君　それ、出していただけますか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたとおり、現在継続的に実施しているヒアリングが一区切り付いた段階で、発言者の同意が得られるということを前提に、発言者と発言内容をリンクさせない、そうした形でこのヒアリングの重立った内容をまとめた文書を公表するということを検討してまいりたいと、このように思います。

○田島麻衣子君　出せる範囲でしっかり出すということを理事会の協議事項にさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○委員長（馬場成志君）　後刻理事会において協議いたします。

○田島麻衣子君　この点についてはもうこれで、私、次に移りますので、木原議員におかれてはお帰りいただいても結構です。委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（馬場成志君）　木原副長官は御退席いただいて結構です。

○田島麻衣子君　次に、人道支援という言葉が非常にたくさんよく国会でも取り沙汰されているので、私は次にこの点について伺いたいんですが、質問通告二番です。
　この対ロシア協力プラン八項目のうち、がん分野、それから肥満予防医療プログラム、これが人道支援であるということを岸田総理はおっしゃいましたが、予算委員会で。
　外務省に伺います。人道支援の定義について教えてください。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　人道支援につきましては、国際的に確立された一般的な定義が存在するわけではないと承知しておりますけれども、例えば、主な国際機関等では、緊急事態又はその直後における人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持及び保護のための支援とされており、この旨、外務省ホームページに記載しているところでございます。
　同時に、日本政府として定めている我が国の人道支援方針もまた外務省ホームページに掲載してございます。その方針におきましては、人道支援とは、一般に、人道主義に基づき、人命救助、苦痛の軽減及び人間の尊厳の維持、保護のために行われる支援であり、難民、国内避難民、被災者といった最も脆弱な立場にある人々の生命、尊厳及び安全を確保し、一人一人が再び自らの足で立ち上がるよう自立を支援することがその最終的な目標である、このため、我が国は、人道支援は、緊急事態への対応だけでなく、災害予防、救援、復旧復興支援等も含むものと認識している、このように記載しているところでございます。

○田島麻衣子君　外務省のホームページには定義されておりと、ちゃんと定義というふうな言葉が出ていますけれども、皆さんの定義によりますと、この八項目協力プランのがん分野、肥満医療プログラムですね、これは人道支援に当たるとお考えになりますか。

○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました肥満予防医療プログラム、小児がんに関する協力、令和三年度までの日露医療協力推進事業として実施されてきたものでございます。これは、命に関わる医療分野の協力であるという意味で人道的な観点からの支援と言えるものと考えております。

○田島麻衣子君　はあ、人道支援とおっしゃいましたね。
　人道支援の三つの価値について伺えますか。（発言する者あり）

○委員長（馬場成志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（馬場成志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（原圭一君）　お答えいたします。
　申し訳ありません、現在手元に必要な資料ございませんので、直ちにお答えすることは難しい状況でございます。

○田島麻衣子君　大丈夫です。
　人道支援の三つの価値というのは、ヒューマニティー、人道主義ですね、インパーシャリティー、公平性です、それからニュートラリティー、中立性なんです。この三つの価値を我々国連職員は本当に新人のときに皆これ勉強するんですけれども、いかに人道支援というものが難しいものであるかということを身にしみてケーススタディーとともに勉強するんですね。
　これ、どうしてモスクワの肥満予防プログラムが中立なんでしょうか、政治的に。どうしてこのモスクワの肥満医療予防プログラムが公平なんでしょうか。ちょっと、もう一回説明いただけますか。

○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　先ほど政府委員から答弁ございましたとおり、人道支援につきましては国際的に確立された一般的な定義が存在するわけではないと認識してございます。
　今私から申し上げている説明は、そもそも何かしらの厳密な定義に沿ってお答えする類いのものではないということでございまして、命に関わる医療分野の協力と、そういう意味で人道的な観点からの支援と言えると、言えるものと考えていると申し上げているところでございます。

○田島麻衣子君　外務省の皆さん、ホームページ、私印刷して持っていますけれども、読み上げましょうか。外務省さんのホームページですよ。人道支援とは、主要な国際機関等により、緊急事態又はその直後における人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持及び保護のための支援と定義されておりとおっしゃっていますよ。説明と違いませんか。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介をさせていただきました緊急事態又はその直後において人命救助、苦痛の軽減及び人間の尊厳の維持、保護のために行われる支援、これは、一つの例としてＯＥＣＤの開発援助委員会が定義しているものとして御紹介をさせていただいたところでございます。

○田島麻衣子君　おかしいですよね、ホームページに書かれていますよ。これ、ホームページに書かれていることは間違いですか。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　例えばということで御紹介をさせていただきました。一般的に、国際的に確立された定義はないものと承知しております。

○田島麻衣子君　非常に苦しいですね。私には、この肥満予防医療プログラムを人道支援と言うために皆さんが一生懸命答弁を書いているというように聞こえてならないんです。非常に残念です。
　林大臣に伺います。この二つの、がん予防それから肥満予防医療プログラムというのは、日本の対ロシア外交にとって必要なものでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この今御指摘をいただいております肥満予防医療プログラム、また小児がんに関する協力は、日ロ間の医療分野における重要な協力事業の一つでありましたと言った方が正確かもしれませんが、令和三年度までの日露医療協力推進事業として実施してきたものでございます。
　現下のウクライナ情勢を踏まえれば、八項目の協力プラン、これを含みますロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせるということを基本に、国際的な議論も踏まえて、人道上の配慮に留意しつつ対応していく必要があると考えております。
　今御質問のあった事業、具体的にどう取り扱うべきかということにつきましては、今後のウクライナ情勢、また国際的議論の展望、この現段階で正確に見通すということは困難であります。したがって、今後の状況を踏まえて政府として適切に判断してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　肥満予防医療プログラムは来年度の予算ですので、これ本当に執行するかどうかということを私はすごく知りたいと思っています。林大臣が全て決められることではないと思いますので、政府内でしっかり対応していただきたいと思います。
　次に移ります。
　ウクライナの首都をキーウと呼ぶことについて、いや、私もキーウと呼ぶべきだというふうに思っているんですけれども、なぜこれは政府の方で変えられないんでしょうか、理由を御説明いただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　政府として、この既に慣用として相当程度定着しているキエフ市等を除きまして、ウクライナの地名についてはこのウクライナ語に基づく片仮名表記を使用してきているところでございます。
　その上で、このキエフの表記や呼称についても、政府として様々な場において、いかなる表記や呼称を用いるのか、が適切か、これは、委員も含めまして、与野党からもいろんな御意見も出ておるというふうに承知をしておりますので、そういったものも踏まえて不断に検討してまいりたいと思っております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　二〇一五年にはグルジアをジョージアというふうに改めていらっしゃるので、こうした点も本当に、政府のやる気だけだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　次、資料二番に移ります。
　皆さんにお配りしている資料二番、見ていただきたいと思います。これ、日本の在日米軍基地マスク着用ルールについてです。
　厚労省の方、来ていただいていますか。ちょっと伺いたいんですけれども、この日本政府の今マスク着用ルールについて、例えば感染状況が低くなっている地域では屋内でマスクというのは取っていいんでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　マスクの着用に関しましては、我が国におきまして基本的な感染防止対策として重要であるという認識でございまして、基本的対処方針におきましては、三つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗いなどと併せて、重要事項としてこのマスクの着用を掲げております。基本的対処方針につきましては、累次、感染状況等の変化に応じまして改正を加えてきておりますけれども、直近の三月十七日に変更された基本的対処方針におきましても、このマスクの着用が重要であるということを記載をしているところでございます。
　これを踏まえまして、政府としては、マスクの着用などの基本的な感染対策の徹底を引き続きお願いをしているという状況でございます。

○田島麻衣子君　感染状況にかかわらず、屋内では必要なんですよね。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　マスクの着用につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の感染状況におきましても、基本的な感染防止対策の一つとしてお願いをしているところでございまして、室内あるいは会話時、例えば会話時についてもマスクの着用は特に必要だということで、室内におきましても、を含めまして、マスクの着用をお願いをしているというところでございます。
　現在の感染状況を踏まえた直近の基本的対処方針におきましてもマスクの着用をお願いをしているところで、そこは感染状況の差異によってマスク着用しなくていいというような扱いをしているわけではございません。

○田島麻衣子君　感染状況にかかわらず、マスクは屋内でも必要であるという明確な答弁いただきました。
　資料二を見ていただきたいんですけれど、これ十六日、大きな問題になったときのホームページです。これ、何が問題になったかというふうにいうと、屋内では必要ないということが書かれているんですよね。今の特別協定の中でも非常に議論の対象になっておりますが、基地内にはたくさんの従業員の方がおられます。その多くは日本人です。これ、米軍基地内でマスクを着けなくていいのかという議論が起こったときに、屋内でも日本人従業員がいる際にはマスク着用を推奨するということを、林大臣、記者会見でおっしゃいました。
　昨日の状況なんですが、三月二十三日、同じようにホームページ取ってまいりました。何も変わっていないんです。これ、大丈夫でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我々が、厚労省から今お話がありましたように、マスクの着用など基本的な感染対策の徹底をお願いしているという状況でございますので、それを受けまして、アメリカ側に対しては、この日本国内における考え方を説明して議論を行ってきた結果、今委員から御紹介いただきましたように、十八日付けで在日米軍関係者は施設・区域内で日本人従業員と接触する際にマスクを着用することが推奨されると、こういう方針としたという説明を受けたところでございます。
　そして、その方針については、既に在日米軍司令官から各施設・区域の司令官に対して周知をされているというふうに承知をしております。

○田島麻衣子君　本当に十二月、昨年の十二月はオミクロン株というものが在日米軍基地を中心に出てしまったのじゃないかという指摘がされましたけれども、これ、ホームページ変わっていないです。変えるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　これは、一義的には在日米軍においての判断と、ホームページにどう記述するかはですね、というふうには考えますけれども、我々としては、先ほど申し上げましたように、この日本の考え方を御説明して、そして司令官から各施設・区域の司令官に対して周知をされているというふうに御説明を既に受けておりますし、そういうふうに承知をしておりますので、ただ、この地元の方々の不安解消、これ大変重要なことだと、こういうふうに思いますので、更に緊密に連携しながら、特に今回新しくできました検疫・保健分科委員会というもの、できておりますので、ここには日米双方の保健当局も入っていただいておりますので、こういう方を交えて専門的知見を踏まえて更に議論、連携を深めていきたいと考えております。

○田島麻衣子君　今厚労省の方が説明してくださったように、感染状況とマスクの着用というものは関係ないと。低かったとしても、中程度であったとしてもマスクは室内でもやらなければならないということ、それからホームページをしっかりと変更していただくこと、これ要望していただけますか。

○政府参考人（市川恵一君）　米軍の組織、施設運用などの観点から、全く同一の措置をとるということは現実的でない面がございますが、ただいま大臣の方からも御説明ございましたけれども、感染拡大の防止、それから地元の方々の不安解消というのは大変重要な課題だと認識しておりますので、検疫・保健分科委員会等を含めて、日米双方の保健当局を交えた形で専門的な知見を踏まえて更に議論を深めていくと、こういうふうに考えております。

○田島麻衣子君　私、次の質問に移ろうと思ったんですが、今この答弁聞いてびっくりして、ちょっとまた戻らなければいけないと思いましたが。
　あのですね、十二月の十六日、昨年の予算委員会で皆さんこうおっしゃっていますよ。米軍関係者の入国については、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるというふうにおっしゃっているんです。マスク対策については整合的じゃなくてもいいんですか。

○政府参考人（市川恵一君）　我々、政府側としては、米側に対して日本側のとっている措置を説明して、それと整合的な措置をとるようにということを繰り返し説明し、求めてきているところでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、この感染拡大の防止、それから地元の方々の不安解消、これは重要な課題だと認識しておりますので、これは検疫・保健分科委員会を含めて更に議論を深めていきたいと思います。

○田島麻衣子君　ホームページを直すこと、それから、この感染症の中度、低度にかかわらず、室内で必要であるということを伝えていただけますか。

○政府参考人（市川恵一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、ただいま申し上げましたように、検疫・保健分科委員会を含めて更に議論を深めていきたいと思います。

○田島麻衣子君　ちょっと今、この答弁、私非常に驚いたんですが、要望もしていただけないんですか。

○国務大臣（林芳正君）　ホームページにもこの趣旨を掲載をしてもらえないかという要望も含めて、連携を深めてまいりたいというふうに思っております。

○田島麻衣子君　物を言うときにはしっかり物を言う岸田政権であると私理解しているんですけれども、今の答弁、本当に見ていて大丈夫かなと国民の皆さんも思ったと思うんですね。もうちょっとしっかり対応していただきたいなと思います。（発言する者あり）そうだという声が出ておりますよ。与党席から出ておりますよ。ちょっと、本当に大臣、しっかりお願いしますよ。（発言する者あり）与党からも心配になるというお声が出ております。私自身も思っております。私自身たちも思っております。よろしくお願いいたします。
　次です。在日米軍駐留経費なんですけれども、過去に、この中にゴルフ場等福利厚生施設整備費が含まれていたということが問題になりました。今回の経費の中にはこうしたもの入っていないですよね。お答えいただけますか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問になった、今回のに含まれていないかということでございますが、今回のいわゆる同盟強靱化予算、在日米軍駐留経費負担につきましては、提供施設整備という項目がございます。
　これにつきましては、平成十二年十月五日の日米合同委員会におきまして、日本側から提供施設整備の案件の採択基準を提示をして、米側としても提供施設整備の効率化に向けて協力する旨を表明したところでございまして、この考え方に沿って行っているところでございます。そういう意味で、何といいますか、今御質問にありましたようなゴルフ場等の福利厚生施設というものの整備が今考えているわけではございません。
　一方で、先生から資料の御要求がございまして、在日米軍関係経費についてということで資料を提出させていただいていると思いますけれども、これは米軍再編に伴う福利厚生施設の整備ということで、岩国飛行場におきまして、平成二十八年度に売店及び厚生施設、平成二十九年度に下士官クラブ及びレストラン、そして平成三十年度に売店の整備をし、米側に提供した事例があるところでございます。

○田島麻衣子君　ちょっと確認ですが、今我々が審議をしている特別協定の中にこうしたゴルフ場等福利厚生施設の経費というのは入っていますか。イエスかノーか、端的にお願いします。

○政府参考人（岡真臣君）　現在お話をしていただいている在日米軍駐留経費負担、いわゆる同盟強靱化のための予算につきましては、入っておりません。

○田島麻衣子君　全体でこの在日米軍関係経費ですね、この中に入っていますか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　今御質問のございました在日米軍関係経費全体でというお話でございますが、これにつきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、米軍再編に伴う事業として、岩国飛行場において平成二十八年度から平成三十年度にかけて売店等を整備をして提供した事例があるところでございます。

○田島麻衣子君　入っているんですよね、ちょっと。入っているんですね。

○政府参考人（岡真臣君）　売店、厚生施設、下士官クラブ、レストランといったようなものが、これまで提供した事例があると、入っているということでございます。

○田島麻衣子君　今我々は、特別協定、将来にわたっての特別協定を国会で審議しております。
　これから将来にわたって、こうしたものというのは、全体の経費の中に入っていますか。イエスかノーか、端的にお願いします。

○政府参考人（岡真臣君）　特別協定との関係でという御質問でございますが、まあそうだといたしますと、いわゆる提供施設整備の関係の御質問だと思いますけれども、これは当然、毎年毎年ですね、米側とも調整をしながら具体的にどのような事業を採択するかを決めることになろうと思います。
　他方、これにつきましては、先ほど申し上げました、過去にもいろいろ議論がある中で、日本側として採択基準を作り、アメリカ側にも示して、こういったゴルフ場等の福利厚生施設といったものの整備については採択しないという考え方を示しているというところでございます。

○田島麻衣子君　済みません。もう一回言いますよ。在日米軍関係経費、これはＳＡＣＯ関係予算、米軍再編関係経費、そして在日米軍の駐留に関係する経費全てを含みます。
　将来にわたって、この中にこうしたゴルフ場等の福利厚生施設の経費が入っているか。イエスかノーか、端的にお願いします。（発言する者あり）

○委員長（馬場成志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（馬場成志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　まず、今御審議をいただいている特別協定に関連した在日米軍駐留経費負担、同盟強靱化予算、この中には入っておりません。
　他方、先ほど委員の方から在日米軍関係経費全体ということでお話がございました。これにつきましては、これまでも、米軍再編の関係で、岩国で売店、レストランといったものを整備して提供した事例がございます。
　今後につきましては、これは今後の日米間のやり取りの中で決まっていきますので、そういう意味では、そういったもの、米軍再編との関係でそういったものが出てくることはあり得るということだと思いますが、現時点で全部決まっているというわけではございません。

○田島麻衣子君　この実績、金額というのをいただいております。もうずっと下さいと言っていて、私の質疑の十五分前ぐらいにいただいたんですけれども。
　岩国飛行場、下士官クラブ、平成二十九年提供合意というふうになっていますけれども、この下士官クラブって何ですか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　これ、下士官クラブ、私自身もちょっと定義付けるような形で申し上げられるような内容が自分の頭の中にあるわけではございませんけれども、まさにその下士官の、米軍基地にいる下士官の人たちが勤務の終わった後なりに集まると、で、そういうレセプション的なことを行ったりとかそういった会合を行うと。まあ公式なイベントをやることもあるいはあるかもしれませんが、そういったことを行うような場所というふうに申し上げればいいかなというふうに思っております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　平成二十七年十一月二十四日、財政制度等審議会でこうした提言が行われています。娯楽施設や収益性のある施設で働く駐留軍等労働者の給与の見直しですね、こうしたものを廃止等を含めた見直し等を行っていく必要があるというふうに書かれていますけれども、これ廃止することはないんですか。将来にわたっても続けていきますか。（発言する者あり）

○委員長（馬場成志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（馬場成志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（岡真臣君）　御質問の点でございますけれども、まさにゴルフ場であるとか、そういった非常に娯楽性の高いようなところで働いている従業員について、これは、今御審議いただく前の、まさに現行の協定を協議した平成二十八年のときですけれども、日米間で協議を行いまして、日本側としてはその部分については負担をしないという考え方を取っているところでございます。

○田島麻衣子君　私は、日米同盟は非常に大事なものだというふうに考えていますけれども、果たしてこうした部分に国民の税金を投入することに国民の皆さんの御理解を私は得られないと思いますが、皆さんどうお考えになりますか。

○国務大臣（林芳正君）　財政制度審議会で提言が出ておるという御紹介がございました。光熱水料等については、特別協定の下で、電灯のＬＥＤのものへの交換や空調に係る設定温度の見直し、節約への注意喚起、こういう取組を行っているものと承知をしております。また、提供施設整備費でございますが、今やり取りをしていただきましたように、レクリエーションや娯楽施設等の福利厚生施設の必要性、これは特に精査をして、娯楽性及び収益性が高いと認められるような施設、これの新規採択は引き続き控えると、こういうふうになってきております。
　今次の交渉でも、政府として、厳しい財政状況を踏まえながら、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、この在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であると、こうした認識の下で、主張すべきは主張しつつ協議を重ねてきたところでございます。
　その大前提になるのは、今委員がおっしゃったように税金でございますから、国民の理解をしっかり得られるものにしていかなければならないと、そういう認識で常に臨んでまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。林大臣、どうぞしっかり指示してください。本当に私からの強く要望です。
　次に、訓練資機材調達費について伺います。定義、教えていただけますか。

○国務大臣（岸信夫君）　本特別協定においては、新たに、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材の調達のための経費として、五年間で最大二百億円を負担することといたしました。
　本協定で新たに設けたこの訓練資機材調達費は、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて、即応態勢という軍事の、軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材及び関連する役務を調達するための経費を意味するものであります。

○田島麻衣子君　即応性の向上と相互運用性の強化、こうしたものが定義に入っていると思うんです。
　我々、国会審議の中で、核兵器を持つことも法理上、憲法の中で必要最小限であれば認められるという答弁いただいております。これ、定義が曖昧なんじゃないかという指摘が出ているんですね。例えば、もし、即応性を向上させ、相互運用性を強化することができるとしたら、核兵器もこれ持てることになるんですか。弾道ミサイルはどうですか。その区別というのはどういうふうに付けられるんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　訓練能力に関係する、関連する資機材とは、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて即応態勢という軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材を意味しておりまして、我が国としまして実際の戦闘に用いることを目的としたものの調達のための経費を負担することはございません。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　二百億円の根拠はどういったものになっているんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今般、特別協定の中に盛り込みました訓練資機材調達費二百億円、五年間で最大二百億円ということでございますけれども、これは米側と、米側の方の見積りを参考にしまして日米で様々議論を行い、また、この在日米軍の駐留経費負担の総額も念頭に置きながらこの五年間で最大二百億円と、負担ということを決めたわけでございます。

○田島麻衣子君　次に、資料三について見ていただきたいと思います。これは国際比較なんですね。
　私が皆さんに注目していただきたいのは、赤線で引っ張ってあるところです。小さいですけれど、二〇一五年になっているんですね。この数字の根拠がどこから来ているかと申しますと、これはアメリカが、二〇〇四年です、今、皆さん、二〇二二年ですけれども、二〇〇四年に公表した負担率、これを基に二〇一五年に作った国際比較が最後なんです。
　これ、私、何で、もっと最新のものを下さいと言っても、ないというふうに言われたんですけれども、なぜこうしたものを、最新のものを作らないんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおり、御指摘されました資料につきましては、二〇〇四年版米国防省の報告書の記述を引用する形で、二〇〇二年における米側の考え方に基づく各国における米軍駐留経費の負担割合が記載されておりますが、その後、そのような米側の認識を説明した文書でありますとか、米側の報告書というものは公表されていないと承知しております。
　お手元にありますこの資料も、部分部分更新しておるんですけれども、それぞれの関係において整合が取れているかというと、それもなかなか言い難いものがあります。特に負担割合につきましては、先生、委員おっしゃいましたように、二〇〇二年における米側の数字でございまして、我々としては、なかなかこれは、米側の方で公表していない中でこの資料を更新するというのはなかなか難しいということが実情でございます。

○田島麻衣子君　二〇〇四年ですね、最新のデータというのは。二〇〇二年というふうに聞きましたけれども、聞き間違いでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　この資料は、二〇〇四年版の米国防省の報告書の記述を引用する形で、その中の数字は二〇〇二年における米側の考え方に基づく各国における米国、米軍駐留経費の負担割合が記載されていると。報告書は二〇〇四年に出ましたが、その中の数字は、負担割合は二〇〇二年のものだと承知しております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今、国会の中で特別協定の審議していますが、その審議に必要な数字というのは二十年前のものを使っているんですね。私、これは非常に驚くべきことだと思うんです。
　これ、何でアメリカに出しましょうってお願いできないんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、当然のことながら、米側とは、様々なレベルで様々な事項につきましていろいろと議論や交渉もして、意見交換をしてございます。
　今回の特別協定につきましても、交渉の中で米側から提供される情報でありますとか関連する情報を我々自身で最大限収集した上で交渉に臨んで、真剣に協議を重ねてまいりました。
　その中で、具体的なやり取りとか米側から提供される情報の内容等については、米側との関係や将来の交渉への影響もあることから、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、この二〇〇四年のように、米国防省の方で各国の負担割合、各国のですね、日本だけではなくて、というような負担の割合についての報告書は出ていないということがありますし、日本から他国の負担との関係での負担割合を全部出すというのはなかなか、現時点では出てきていないというのが現状でございます。

○田島麻衣子君　国民にとっては非常に分かりやすい指標だと思いますよ。先ほどのマスクの議論でもそうでしたけれども、日本は何でアメリカに物が言えなくなったんですか。これ、お願いしていただけませんか。

○国務大臣（林芳正君）　今防衛省の方からも答弁がありましたように、各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模、これは、例えばイタリア等では、我が国と違いましてイタリアの軍の中に米軍があるとか、ほかの国では常時駐留をしているということではないと、こういう様々な形態がございます。
　また、日米安保におきましては、この我が国を防衛する義務と我が国が米軍を駐留させる義務ということで双務になっておると、こういうことも必ずしもほかの国も全部同じだということもないわけでございまして、そういう意味で、種々の要因を総合的に勘案をして、この駐留経費、この特別協定におけるものもそうでございますが、そういう状況でございますのと、それと、かつ、この経費の範囲、この割合を出すということは、分母があってその中でどれぐらい負担しているかということですが、この分母にどこまでを入れるかということについても国によって大変この捉え方に違いがありますので、こうやってこの数字を単純に比較して評価するということは我々は困難だというふうに考え、そういうふうに御答弁をずっとしてまいったところでございます。
　日米間で緊密に連携を取っていくということは当然のことでありますが、我々として基本的にそういう考え方を持っておるということは御理解いただければと思います。

○田島麻衣子君　質問通告二十二番に移ります。
　北方領土に対するアメリカの立場を、日本政府、どのように認識されているか、お伝えください。

○国務大臣（林芳正君）　この米国の北方領土についての立場ということでございますが、アメリカは北方領土に関する我が国の立場を支持してきておりまして、例えば米国政府は、一九五六年の九月七日の日ソ交渉に対する覚書の中で、択捉、国後両島は常に固有の日本の領土の一部、ここは、北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともにというのが付いておりますが、常に固有の日本領土の一部を成してきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認めなければならないものであるという公式見解を明らかにしているということからも、この立場は明らかになっております。
　最近も、今年の二月七日でございますが、エマニュエル大使からは、自身のツイッターにビデオメッセージを投稿されまして、その中で、米国は北方領土問題で日本を支持しており、北方四島に対する日本の主権を一九五〇年代から認めている旨述べておりまして、こうした米国の立場に変わりはないわけでございます。
　二月七日というのは、御案内のとおり、北方領土の日ということでございます。

○田島麻衣子君　先生方にお配りしている資料四番、御覧ください。これは、二〇二二年三月九日、米国下院軍事委員会の議事録を抜いてまいりました。
　スコット議員という方が言っているんですが、これクリルというのは、これは北方四島と千島列島を併せたものなんですね。ロシア語で海外の方には認識されております。このクリルという島というのは、七十七年間紛争して、意見が合わないけれども、これは日本に帰属していると理解するが、正しいかというふうに聞いているんですね。
　これ、アクイリノ米インド太平洋軍司令官ですね、このように答えています。これ、アメリカというのはこうした問題に対して特別な政策やポジションというのは取っていないんだと、平和的に解決していただくというのが一番望ましいということを、これ、議事録なので誰でもクリックすれば見れるものなんです。あっ、違いますね、国会図書館にお願いすれば出てくるんですけれども、これ、アメリカはしっかり日本の領土だというふうに言っていただきたいなと私自身は思うんですね。
　外務大臣、どうですか。今の答弁と違わないですか。

○国務大臣（林芳正君）　この米国におけるこの議事録は今委員がお示しいただいておると。私も今ちょっと、拙い英語力で今ささっと見てみましたけれども、おっしゃっていることは、このセクレタリー・ラトナーにファーストパートはディファーすると、こう書いてございますが。
　いずれにいたしましても、このアメリカの議会等におけるコメントに我々として何か評価を下すという立場にはございませんけれども、先ほど申し上げたような覚書という正式な形でこのアメリカの正式な立場が表明をされておりまして、これはエマニュエル大使がそれをまたこの立場に言及をされておるということで、我々としてもそういうことが米国の正式の立場であるというふうに認識をしております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この太平洋軍司令官というのはアメリカ国防省ナンバーツーの重要ポストです。そうした方々がこうした公の場で日本の北方四島、固有の領土というふうに岸田総理もおっしゃっていますけれども、ちょっとよく分からないねということをおっしゃるのは、やっぱり日本の説明が足りないんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　先ほどのマスクの話、それから国際比較の話にも通じますけれども、やはりこうしたこと、しっかりと日本の立場をアメリカに説明する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　まあエマニュエル大使のように日本におられて我々と不断の連絡を取っておられる方はこうしてこの立場に基づいて御発言いただいているという認識をしておりますが、我々は不断の努力でもって、そこにとどまらずになるべく広範囲でアメリカの皆様、特にこういう要職にある皆様に対してはこの日本の立場をしっかりと説明する努力、これは引き続き行ってまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後になります。
　資料五を御覧ください。これは霞が関の残業代、四百億円超、これも国民の血税から支払われていくものであります。見てみますと、防衛省が一番何と多いんですね。厚労省かなと私は思ったんですけど、そうじゃなくて防衛省だったと。外務省も三十一億円ですね、決して少なくない額の残業代を予算として計上していらっしゃるんですね。
　これ、皆さん、霞が関、ワーク・ライフ・バランス、本当にしっかりやろうということを言っている中で、どうしてこれ、防衛省、外務省、残業代こんなに掛かるんでしょうか。

○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきまして、超過勤務手当の予算につきましては、令和四年度につきましては八十九・七億円を計上しております。近年、防衛省におきましては、新型コロナウイルスへの対応に係る業務、またミサイル発射などの緊急時の対応、こういった業務に、増えてございまして、これを踏まえまして、今回の予算におきましては、これらの業務を行うに当たって超過勤務を命じた場合には適切に手当が支払われるような必要な額を確保したところでございます。
　いずれにしましても、防衛省としましては、今後も長時間労働の是正を始めとした働き方改革、これをしっかりと進めていきたいと思っております。

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○田島麻衣子君　はい。
　時間が来たので終えますが、皆さん本当にしっかり仕事していらっしゃるので、残業させないように、ワーク・ライフ・バランス、本当に家族大事ですので、しっかりお願いいたします。
　以上で終わります。

○委員長（馬場成志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。再び質問の機会をいただきましたこと、御礼申し上げます。
　午前中にも各委員が触れられたとおり、昨夜の十八時、ウクライナのゼレンスキー大統領が心に響く国会演説をなされました。特に私の印象に残っているのは、ロシアに破壊された町に再び市民が戻ってこられるよう、復興について触れられたところです。午前中の各委員の質問でも復興に関して触れられたところでございますが、その際、林外務大臣、前向きな御答弁をされたと私は受け止めております。
　昨日、ほかの委員会では、戦後を考えてウクライナの復興支援についてどうお考えかという趣旨の質問に対して林外務大臣は、現時点で復興について検討することはできないという趣旨の御答弁をされておりました。しかし、昨夜のゼレンスキー大統領による国会演説をお聞きになってから、今からウクライナの復興支援についても考えなければいけないんじゃないかと、そういうふうにお考えが変わったという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど小西委員の御質問にお答えして、あくまで個人的な感想というふうに申し上げました。政府としては、まずこの侵略を止めるということが何よりも大事であって、制裁を更に何ができるのかしっかり考えていく、そして、人道支援、また避難民の支援等に全力を尽くしていくということが急務であるということは変わっておらないわけでございますが、昨日の演説の中で、ゼレンスキー大統領の演説の中で、まさに時間軸を長く取ってその先に思いをはせるということについて私も大変に心を打たれたということを申し上げた上で、いつそういう状況になるか、早くなってほしいと思っておりますけれども、その次の段階としてはそういう思いを持って臨みたいと、こういうふうに申し上げたところでございます。

○羽田次郎君　本当に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
　そして、午前中、私も、それこそ昨日のゼレンスキー大統領の国会演説に対して岸防衛大臣がどんなお考えをお持ちなのかということ、実は私も通告して質問しようと思っていたんですが、田島先生の質問通告の冒頭にその件がございましたので、もしよろしければ、岸防衛大臣がどういった昨日の国会演説に対する印象を持たれたのか、御感想をいただけたらと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　ロシアからの侵略を受けているさなかで、大統領が非常にそういった力に屈することなく前向きな演説をされたということに感銘を受けたところであります。そして、今も話が出ておりましたけれども、その後の復興についてもお話があったということでございます。
　いずれにしても、ゼレンスキー大統領の国会演説、これは、祖国と国民を守り抜くという大統領の強い決意を改めて感じました。そして、極めて困難な状況にありながら強い勇気を持って国難に立ち向かうという姿勢に感銘を受けたところであります。防衛大臣として、我が国の国民の生命そして財産を守り抜く自らの使命に思いを強くしたところであります。
　今回のロシアによるウクライナ侵攻に対しては、国際社会が結束して対応すること、そのことが重要であって、我が国としても、Ｇ７を始めとする国際社会に連携をして、ウクライナ、また近隣諸国に寄り添った支援を実施してまいりたいと思います。
　我が国は、ウクライナの国民と共にあります。そして、防衛省・自衛隊として、先日、ウクライナ政府からの要請を踏まえて装備品等をウクライナに提供することとし、自衛隊機等によるポーランドへの輸送を実施をいたしたところであります。
　今後とも、関係省庁と連携を取りながら、できる限りの支援を行ってまいります。

○羽田次郎君　思っていた以上にしっかりした御答弁をいただきましたことを心より御礼を申し上げます。
　先ほど、今の御答弁の中でも触れていただきましたが、三月八日に防衛装備品移転三原則の運用方針を改正してウクライナへ供与した装備品ですが、三回に分けて輸送機で供与したとのことですが、どれくらいの数量を、そしてどのようなものを供与したのか、もしお答えいただける範囲内でお答えいただけたらと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ウクライナ政府に自衛隊の装備品等供与を三月の上旬から開始してございます。御指摘になりましたように、自衛隊機でございますとか、あるいは米軍機、あるいは民航機も使いまして、今輸送をしているところでございます。
　したがいまして、まだ輸送中のところもございまして、ウクライナ側と調整しながらやっているところがございまして、最終的に全ての量等々につきましてはまだお話しできないところでございますけれど、既に引渡しが済んだ品目で申し上げますと、防弾チョッキ、これが約一千九百着、ヘルメットが約六千九百個、天幕、テントでございますけど二百四十式、カメラが約五十台といったものでございます。
　これはウクライナ国政府に対して引渡しでございまして、引き渡した場所はウクライナの近隣国でございます。その後、ウクライナ政府の手によってウクライナの中で活用されていくものと承知してございます。

○羽田次郎君　今御説明にあったヘルメットについてですが、八八式二型というふうにお聞きしておりますが、ＮＡＴＯが採用しているヘルメットと比較するとかなり防弾性能が劣って、ＡＫ47などの自動小銃による飛弾からは命を守れないんじゃないかという評価も耳にしております。
　市街戦でロシア軍が使用している兵器はどのようなものが主流というふうに情報をお持ちでしょうか。もしお答えいただけたら。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ロシアが市街戦でどのようなものを使っているか克明には承知してございませんが、ロシア式でということでございますと、御指摘もありましたＡＫ47といったような小銃が使われているものが、使われることが多いのではないかと推察してございます。
　他方で、併せて御指摘のところの八八式の鉄帽、ヘルメットでございますけど、これは自衛隊が使用するに当たっては、自衛隊が使う運用場面を想定して必要な性能を設定しておるということと考えてございます。

○羽田次郎君　やはりＡＫ47のような自動小銃が使われているということで、そんな中、街では大変ミサイル等により多くの空爆がされているという現実がございます。その八八式二型ヘルメットのストラップは固定式で暴風の侵入を防ぐ形状のパットがヘルメット内部に付いていないため、付いていないという御説明をいただいておるんですが、爆風を受けたときに頭部とヘルメットの内側の隙間から暴風、爆風が入って、圧力で頭蓋骨を損傷してしまう可能性があるという指摘も聞いております。そしてまた、爆風が下から入ると、ヘルメットの重みも相まって頸部に重大な損傷を与える可能性もあると。
　そして、防弾チョッキに関しては、陸上自衛隊三型の改良型ということですが、これも、ＮＡＴＯが採用しているものに比較すると、重い上に防弾性能が劣るという評価を聞いております。もちろん他国の防弾チョッキと強度を比較するなどの検証は当然されていると思いますが、今回供与された装備品で実戦のさなかにいるウクライナ兵を十分に守る役割を果たせているのかどうかという懸念も持っております。
　岸大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今般ウクライナ政府に提供しているヘルメットと防弾チョッキですが、先ほども説明ありましたけれども、自衛隊の運用場面を想定したものであります。具体的な性能に関わることにつきましては、自衛隊の能力が明らかになるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○羽田次郎君　そうした実際に評価もされている部分があるということですが、防衛装備品の性能一つにウクライナの人々の命が懸かっておりますし、もちろん常に我が国の自衛官の命も懸かっているので、もし他国の装備品と比べて日本の装備品が劣るというようなことがあるのだとすれば、早急に装備品の改良、見直しをしていただくことを本当に心よりお願い申し上げます。
　次の質問ですが、現在、退避されずにウクライナにとどまっている邦人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　一月時点の在留届ベースで二百五十人でありましたが、三月二十二日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございます。

○羽田次郎君　配偶者がいるとか、そういった退避できない理由がある方々多くいらっしゃると思いますので、そうした方々の安全対策、そして安全情報の提供、それをどうされているのか、御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対して、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきております。
　政府としましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、引き続き在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り組んでいきたいと考えております。

○羽田次郎君　是非、在留邦人の安全確保について、引き続ききめ細やかな御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　先日、岸田首相がカンボジアを訪問した際、カンボジア暫定統治機構で職務の最中に落命された国連ボランティアの中田厚仁氏や文民警官の高田晴行警視のお墓をお参りになられました。そのときの様子を在カンボジア日本大使館のフェイスブックページで伝えておりますが、三十三歳で殉職された高田警視は一九一八年に五歳で殉職されたと翻訳されていて、また、二十五歳で亡くなられた中田氏は二〇一八年に七十二歳で殺害されたと翻訳されております。そのほかにも、日本が初めてＰＫＯに参加して実際は三十周年でございますが、そこでは五十周年と翻訳されている。見れば見るほど本当におかしなことが外務省カンボジア大使館のフェイスブックページに出てしまっていると。まあフェイスブックの自動翻訳のせいなのかもしれませんけど、何しろフォロワー数が二十三万人、注目の多いこの広報ツールがこのまま放置した状態になって、今日も確認しましたけど、そのままの状態でしたが、そうした誤った情報が伝わってしまうのは問題だと私は思います。
　在外公館の発信力を強化するという視点で今後どのような対応をお考えなのか、外務大臣、お答えいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この今御指摘のあったフェイスブックは、日本の外交政策や文化の理解を促進する有効な手段として、カンボジア国民を主要な対象としてクメール語で発信をしておるところでございます。
　このフェイスブックユーザーの設定でこのフェイスブックにて自動翻訳した日本語が表示される場合、これはあるわけでございますので、恐らく今委員がおっしゃっていただいたように、この自動翻訳機能、これが適切に作動しなかったものであろうというふうに理解をしております。
　今委員がおっしゃっていただいたように、これ日本人の方も当然御覧になる可能性があるという観点からも、日本語での表記にも意を用いるべきであったと思っておりまして、いただいた御指摘も踏まえて改善の余地があるかどうか、しっかり検討したいと思います。

○羽田次郎君　前向きな御回答、ありがとうございます。
　本当に多くの皆さんが困ったときに頼りにして、日本人の方も当然見る可能性があるフェイスブックページだと思いますので、是非そうした改善策、お取りいただきますようお願い申し上げます。
　林外務大臣、岸田首相の外遊と同じタイミングでトルコとＵＡＥを御訪問されました。トルコとロシアとウクライナの仲介に、トルコはロシアとウクライナの仲介に意欲を見せるなど、外交的な存在を高めております。そんな中で、林大臣が数多くの国の中からこの時期の訪問先としてトルコとＵＡＥを選ばれた理由をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　この三月十八日から二十一日の日程で、ウクライナ情勢、そして国際原油市場の安定化、さらにはそれぞれの国との二国間関係の強化、この三点における連携の確認を目的として二か国を訪問いたしました。
　トルコは、ウクライナ、ロシア双方との緊密な関係に基づいて仲介努力を行っておるわけでございます。私がこの訪問する前によく報道されましたけれども、アンタルヤという場所がこのチャブシオール外務大臣のお地元ということもあって、そこでということに向こうの要請でなりましたが、その同じ場所でアンタルヤのこの安全保障に関するフォーラムがあって、実はその場を利用して三大臣、仲介といいますか、ロシアとウクライナとそしてトルコの三大臣会合があったと、こういうことでございました。その後、チャブシオール大臣は、ロシアとウクライナをそれぞれ訪問されておられます。
　こうした状況の中でトルコを訪問して、昼食も挟みながらかなり長い時間掛けて意見交換を行いまして、トルコが今まで果たしてこられた外交努力についてかなり詳細な御説明、賜ることができました。こうした取組に対して、私からは深い感謝と敬意を表したところでございます。
　また、このＵＡＥでございますが、ウクライナ情勢、そして原油価格高騰、これはウクライナ情勢の前から原油価格が高めに推移しておりましたが、今回の情勢を受けて更にこの高騰という状況でございますので、そういった問題で連携をするために参ったわけでございます。
　アブダッラー大臣とはそういう原油市場についての意見交換もすることができ、先方からはそういった観点で日本をしっかりとお支えするというようなことも、この発言をいただいたところでございます。
　なお、少し時間もありまして、またアブダッラー外相御本人が万博を、日本館にも来ていただいたということも踏まえて、私もアブダビからドバイまで車で移動いたしまして、日本館と、そしてＵＡＥのＵＡＥ館と、そして連帯を示すという意味でウクライナ館、訪問することができたということも御報告したいと思います。

○羽田次郎君　大変詳細な、この短期間の間にそうした深い意思疎通を行われたこと、本当に大変だったと思いますし、お疲れのところをこうして質問にお答えいただいていることに感謝申し上げます。
　そのまさに御地元でランチを御一緒されて、仲介外交について等たくさん意見交換をされたこのトルコのチャブシオール外相は、二十日に、これまでのやり取りを通して言えることは、ウクライナ、ロシアのこの両国が基本的な点で合意に近づいていることというような見方を示されたと。その直近で外務大臣と会食もされて会談をされた、そしてそのチャブシオール外相はその後ロシア等に行かれたということですが、そのチャブシオール外相の合意に近づいているという見解、林外務大臣もそうした御認識でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、チャブシオール外相がこのロシアとウクライナ御訪問されたのは私の訪問の前でございまして、三大臣をやって、それぞれ訪問された後のタイミングでお会いできたということでございました。
　先ほど申し上げましたように、そこに至るトルコのいろんな仲介を含めた外交上の努力について詳細な説明をいただいたわけでございますが、その中身をなかなか、相手がおっしゃったことということもあり、外交でございますから、詳細に申し上げることはできないわけでございますし、また、外相がその後、二十日でございますかね、今おっしゃっていただいたように、おっしゃられたことに私としてコメントを差し上げるということは控えさせていただきたいと思います。

○羽田次郎君　外交上の問題でございますし、認識はどうあれ、やはり一日も早く停戦、そして終戦が迎えられることをお祈り申し上げると同時に、引き続き林外務大臣に御努力いただけたらと思います。
　次に、本題の在日米軍駐留経費負担特別協定についてお伺いいたします。
　この特別協定の内容は、日米地位協定第二十四条のいわゆる日米の経費負担原則の特例を定めたものです。これまでの特別協定は、解釈上、施設及び区域等に含まれるとは解せない基地労働者の労務費や光熱水料等、そして訓練移転費等を特例的、限定的、暫定的な措置として認められてきたとの認識です。
　しかし、今回追加された訓練資材調達費は、米軍が戦闘訓練に用いる資機材を日本が負担するものであり、日米地位協定二十四条の特例といった範囲を超えているように感じます。政府の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、昭和六十二年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するために、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、日米地位協定の第二十四条に定める経費負担、この原則は原則として維持しながら、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として日米地位協定の特則である特別協定を締結して、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部を負担してきております。
　この新たに項目として追加された訓練資機材調達費でございますが、この訓練を通じて米軍が各種技能の維持向上を図るということが即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素でございまして、軍隊として当然に行うことを前提としている諸活動の一つであるということに鑑みれば、日本に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の一部と考えられるわけでございます。そして、そのような経費はあくまでも日米地位協定の下ではアメリカ側に負担義務があるということでございますので、この同協定の特則である特別協定の下で日本側が負担することとしたということでございます。
　したがいまして、今回の特別協定の内容、これ、地位協定第二十四条の特例の範囲を超えないものというふうに認識しております。

○羽田次郎君　今回の調達費に関して、負担する資機材と負担しない資機材の線引きについて田島委員からも午前中に御質問ありましたが、核兵器について、そうしたものはあり得ないという御答弁ございましたが、調達費を用いて訓練用の戦闘機等が購入されるということはございませんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　訓練資機材、すなわち特別協定で規定している訓練能力に関連する資機材とは、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて即応態勢という軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材のことであります。したがって、協定上はこのような資機材が調達の対象となるわけでございます。

○羽田次郎君　その訓練用の戦闘機というのは含まれるのかどうかという質問なんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（岸信夫君）　日米間で協議を行った結果、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材と戦闘射撃能力を向上するための標的装置、また実践的なサイバー対処訓練を行うための機材、この三つを挙げておるわけでございますが、こういった資機材の調達を想定しておるわけでございます。

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○羽田次郎君　はい。
　時間となりましたのでこれで終わりにしますが、もちろん日米同盟は日本の存立にとって重要な同盟であることは私も承知しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日は、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、まずウクライナ支援に関してお伺いしてまいりたいと思います。
　昨日のゼレンスキー大統領の演説をお聞きして、何よりロシアの侵略をやめさせることが最大の支援だと感じました。我が国は国際社会と結束して厳格な制裁を継続していくことを求めます。同時に、今我々の目の前で苦しんでいるウクライナの人々、子供たちに手を差し伸べるために、我が国としてできることを最大限行っていかなければなりません。
　この点、今月十四日、公明党は松野官房長官に対し、ウクライナ人道支援、避難民受入れに関する緊急提言を行いました。この提言を受けて、政府として新たな受入れ制度を創設することを決定し、その後閣僚会合やタスクフォースなども行われ、検討が進んでいるものと承知しますが、最新の検討状況並びに今後の全体方針についてお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナ避難民の我が国への受入れを進めるために、三月十八日、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議、これを開催いたしまして、ウクライナから避難を余儀なくされ日本への避難を希望するウクライナの方々につきまして、同日以降はいつでも受け入れ、政府一体となって国民の理解もいただきながら必要な支援を行っていくということを確認したところでございます。
　昨日でございますが、この下に置かれましたウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース第一回会合においても、ウクライナ避難民に対する各種支援に係る取組等について、避難民の方が安心して日本に滞在できるよう、支援の具体的な在り方について政府横断的に取り組んでいくこと、これを確認したところでございます。
　引き続き、ウクライナ情勢や避難民の方々のそれぞれのニーズ、これをしっかり踏まえながら、必要な支援を迅速かつ的確に行うことができるように対応してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。今後の検討に当たりましても、是非、我が党の提言の要望事項を十分に踏まえていただきたいというふうに思います。
　そして、本日は、特に避難民の方々が日本に実際に来られるようにするために重要と考えられる事項に関してお伺いしてまいりたいと思います。
　そこで、配付資料を御覧ください。
　こちらは、ウクライナの避難民の方々を受け入れられるようにするために必要なことを私なりにまとめさせていただいたものでございます。
　まず、ここに、ゼロ、一、二、三というふうに書かせていただいております。我が国の人道支援に始まり、それを国内に展開し、そしてまた国内で避難される方々、国外へ避難される方々の移動の支援を行っていく。またさらには、避難先国での、この周辺国での滞在を支援していく、こうした人道支援を今実際行っているところでございます。
　そうした中で、先ほどもございましたが、総理が表明されたように、更なる人道支援のニーズに対しては、我が国としても応じていく、更に上乗せをしていく、こうした意向であるということも承知しております。
　一方で、私が今日取り上げたいのは、こちらの資料の左側の分でございまして、まさに我が国として、避難を求める方々、これは一般の方々でございます、そうした方々を実際に特定していく、また掌握していく努力というものが大変重要ではないかという点でございます。なぜなら、今現在、国内でも様々な自治体の御協力もいただきながらこの受入れ体制の整備が進んでいるところでございますけれども、実際に現地を出られて、そして日本に来られるようにならなければ、実際こういう受入れが進まないからでございます。
　そうした中で、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　この点、通常であれば、避難先の政府経由でそうした方の照会をいただく、またあるいは、我が方の在外公館に直接申し出てこられる方々が普通であるというふうに思います。一方で、我が国が支援する例えば国際援助機関、あるいは今、日本のＮＧＯ、ジャパン・プラットフォームというところもこれから現場で活動されるというふうに承知しておりますが、そうした活動の中で申し出てこられるような避難民の方々も受け入れるようにしていくべきというふうに考えます。
　例えば、そうした関係者の方々に、日本大使館に橋渡し役を務めていただく、またそして、そのような連携の下での受入れ支援を積極的に行っていくべきというふうに考えます。つまり、我が国の人道支援とこの避難民受入れを結び付けていくことを求めていきたいというふうに思います。そのために、周辺国の我が方公館の人員体制強化なども必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　外務省としては、引き続き、周辺国におきまして、この訪日希望者からの照会対応、そして相手国の当局や国際援助機関、さらにはＮＧＯを含む関係者との連絡調整、そして連携と、こういうことで訪日に向けた支援や、そしてさらには、国内の関係機関への情報提供、訪日希望者どういう方がいらっしゃるかと、こういったことの情報を提供しフィードバックを行うということをしっかり連携を取ってやってまいりたいと思いますし、国内においては、主に国内においては、関係省庁ともしっかり協力してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　じゃ、続いて、この資料の五にある査証申請に関してお伺いしたいと思います。
　避難民の方で本邦に知人、親族がいない方々への短期滞在の査証発給に当たっては、招聘人や身元保証人を不要とし、招聘理由書などの書類は不要とするという理解でよろしいでしょうか。
　いずれにしましても、申請人が必要な書類などを含めた手続に必要な情報を早急に作成して、周辺国の大使館のホームページ等を通じてウクライナ語で周知していくべきではないでしょうか。また、旅券もなく避難される方もいらっしゃるかというふうに思います。そうした方々には、周辺国に所在するウクライナの公館との連携も必要というふうに考えます。
　さらに、これは資料の五ダッシュの方に書かせていただいているんですけれども、日本に渡航後の円滑な受入れを進めていくためには、本邦到着後、日本に到着後、どの自治体が受け入れ、また企業等の支援が受けられるのか、これをあらかじめ調整できるようなシステムや、それを運用する体制を構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　日本に親族、知人がおられないウクライナ避難民の方につきましては、日本国内での受入れ体制が整っている場合には、招聘理由書や身元保証書の提出がなくても査証発給をすることとしております。また、ウクライナ大使館、ウクライナ避難民の方の査証取得のために必要な情報につきましては、在ポーランド日本大使館のホームページではウクライナ語での案内を既に行っているところでございますが、ポーランド以外のウクライナ近隣の日本大使館に対しても同様の案内を行うよう指示することとしております。
　また、ウクライナ旅券を有さないで避難された方につきましては、ウクライナ近隣の日本大使館において個別の相談に応じることとしておりまして、現地ウクライナ大使館や必要な関係機関とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、本邦に入国した後の対応につきましても、このウクライナ避難民対策連絡調整会議等での機会を通じまして、国内機関としっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（君塚宏君）　岸田総理が受入れを表明された今月二日以降、二十二日までに百七十四名のウクライナからの避難民が我が国に入国しています。先ほど外務大臣から御答弁ございましたですけれども、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されておりまして、この会議を司令塔として、関係省庁が連携し、自治体や企業、ＮＧＯなど、支援を申し出てくださる方々とのマッチング等を行っていくこととしております。
　出入国在留管理庁では、このウクライナから日本への避難民に対しまして、住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置いたしまして、このウクライナ避難民の受入れに関するヘルプデスクと併せまして入管庁ホームページに掲載したところでございます。既に、この窓口におきまして、メールや電話を通じまして多くの自治体や企業、団体から受入れの協力が表明されておりまして、住居提供などに関しまして種々の情報を頂戴しているところでございます。こうした協力をいただきながら、受入れに向けた取組をしっかりと進めていくことが重要と考えております。
　今後、自治体や企業、団体から寄せられたこうした支援情報を十分に活用しまして、今委員からも御指摘を賜りました体制整備なども含めまして、様々な連携を図りながら、期待に応えられる受入れ支援を実施してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　今の法務省の御答弁なんですけれども、相談窓口をつくられたりヘルプデスクを設けられたりされていることは大変良いことだというふうに思うんですが、それというのは、あくまでやはり国内向けのものでございまして、実際に避難されたいという方々がどのようにしてそうした支援にアクセスできるのか、この調整がやはり一番重要かと、要かというふうに思います。
　私の地元神戸でも様々な今体制を整えていただいております。例えばワンストップの生活相談窓口であったりとか、また言語サポート、住宅サポートと、市営住宅を提供していただいたり、そうした体制を組んでいただいているんですけれども、じゃ、実際にそうしたところにどのようなこのウクライナの、ウクライナからの避難民の方々を受け入れられるのか、そうした希望者の方々をどのようにしてそうしたところに受け入れていただくのか。これは、やはりつなぐ、こうしたシステム、受入れ調整システム、大変重要だというふうに思います。
　古川大臣が、報道によれば、ポーランドを訪問される予定というふうにもお伺いしております。是非、こうした円滑な避難民受入れ体制の構築を政府には強く求めたいというふうに思います。
　そして、もう一つが日本への渡航支援でございます。
　この点、実際、ポーランド等から日本への移動の飛行機代が非常に高いということで支援を求めるお声をいただいております。我が国として、例えばこの渡航費用を支弁していく、手当てしていく、こうした可能性もあるでしょう。一方で、できる限りの支援を行っていくという観点からは、例えば、可能であれば、何らかの手段で我が国が用意したこうした航空機をもって例えばこのウクライナ人の方を日本に輸送する、こうしたことも可能性として検討していくべきではないかというふうに思います。
　この点、例えば自衛隊機を用いて輸送を行うことは、今この国会で審議中の自衛隊法改正いかんにかかわらず、現行規定でも可能かどうかについてまずはお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（岩本剛人君）　お答えいたします。
　一般論としましては、現行の自衛隊法第八十四条の四項におきまして、生命又は身体の保護を要する邦人の輸送のために自衛隊機等を派遣し、その際、外国人についても同乗者として輸送することは可能であります。
　委員も御承知のとおりかと思いますが、今般の法改正によりまして、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又はお子様、我が国国民と同視できる者の保護を行うために自衛隊を派遣し、輸送を行うことが可能となってまいります。また、その他の外国人につきましても、これまでどおり主たる輸送対象者の同乗者として輸送をすることが可能であります。
　その上で、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しましては、国際社会が結束して対応することが大変重要でありまして、我が国としましても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えでございます。
　防衛省・自衛隊としましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、できる限りの支援を行っていく所存であります。

○高橋光男君　今回のこの法改正によって輸送可能になるのは、ただいまの政務官の御説明によれば、やはり邦人配偶者やその子など、我が国国民と同視できる方にとどまります。現行法でも可能なのは、やはり主たる輸送対象者であるすなわち邦人の同乗者に限られるという、こうした今制約があるわけでございます。
　この点、三月八日に私もこの場で質疑させていただいたんですが、その際、林外務大臣が答弁されたような、在留邦人の避難用に手配したチャーター機があるというふうに承知しております。そのチャーター機を是非このウクライナの避難民の方々を日本にお連れする、輸送するために活用していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木貴子君）　委員のまさにその人道的見地という御視点、外務省としても重くそしてまた受け止めさせていただき、また共有をさせていただいていると思っております。
　ちょうど昨日でありますけれども、ウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース第一回会合、開かれたところでありまして、その場において、この支援の具体的な在り方について、まさにその人道的見地を含めて政府横断的に取り組んでいくことが確認をされたところでもあります。
　また、日本への避難を切に希望をされており、かつ、例えばですが、渡航費用が出せない方がいた場合にどのように支援をするのかということを事前に考えておくということ、非常に重要であると思っております。同タスクフォースの下で関係省庁が連携し、政府横断的に人道的見地を踏まえて対応、また検討をさせていただきたいと思っております。

○高橋光男君　是非、これはもし実現すれば初めてのことだというふうに思いますが、こうしたウクライナの避難民の方々をどうしたら安全に、また迅速にこの日本にお連れすることができるのか、そうしたときに日本としてできることは最大限やっていくべきと私は考えますので、こうしたチャーター機の活用も含めて是非御検討を進めていただきたいというふうに思います。
　そして、十五日、岸防衛大臣からは、ウクライナへの支援をめぐって、自衛隊の装備品などの物資の一部を米軍機で輸送すると発表されたと承知します。大臣が表明されましたように、このウクライナに対する日米共同での連帯の意思、日米同盟のきずなの下、引き続き国際社会と結束してロシアの暴挙に対して毅然と行動していく意思を高く評価したいと思います。
　米軍機につきましては、既に在日米軍と調整の上、輸送されたというふうに承知しますが、先ほどもございましたが、具体的な輸送物資内容、また今後の計画についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ウクライナへの防衛装備品等の輸送の件でございますけれど、御指摘のように、米軍機につきましては、三月十六日に横田飛行場から出発し、既にウクライナ政府への引渡しを終えてございます。運びましたものは、米軍と調整の上でございますけど、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服及び双眼鏡を積載していたものでございます。
　この米軍による輸送機によるものを含めまして、これまでに運びましたものは、先ほども御答弁させていただきましたように、防弾チョッキが千九百着、ヘルメットが六千九百個、天幕、テントが二百四十式、カメラが約五十台と、いずれも概数でございますけど、といったものをウクライナ政府に引き渡しておりまして、今後、まだ、民航機等を使いながら輸送をしておこうということで進めているところでございます。
　個別具体的にお答えすることは、まだ調整中のところもございまして差し控えますけれど、防衛省といたしまして、これらのものが全て、装備品等差し上げることになっているものが一日でも早く提供できるように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○高橋光男君　是非引き続きしっかり御対応いただくようにお願いいたします。
　続きまして、本題である今回の在日米軍駐留経費についてお伺いしてまいりたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、国民の命と財産を守り、日本の平和と安全を確保していくことが不可欠です。
　一方で、我が国の厳しい財政状況という制約がある中において、恒常的経費である光熱料、光熱水料の削減、節減を図り、今回新たに訓練資機材調達費を計上するなどして、日米同盟の抑止力、対処力をより強化していくという目的のために合理的な形に再編されたものとして私も支持したいと思います。
　その意味におきまして、新たな同盟強靱化予算というものについて、この同盟の強靱化に資する内実の伴った予算にしなければならないことは言うまでもございません。また、こうした予算に対する国民の支持こそが日米同盟の私は基礎であるというふうに、基盤であるというふうに考えます。
　つきましては、政府として、今回計上した予算の必要性、また合理性、またその効果について、国民に分かりやすく説明していただくとともに、不断に発信をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からは、分かりやすい説明というお話がございましたので、そういう御指摘も踏まえて、改めて御説明させていただきますと、例えば、新たに訓練資機材調達費の項目を設けておりますが、これは、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性、また米軍との相互運用性の強化にも資する実践的な訓練を可能とするため、高度な訓練資機材を調達するための経費でございます。
　具体的な例を挙げさせていただきますと、実動演習とシミュレーターでの演習、これをネットワーク上で結合しまして、ＡＩによって生成される仮想の敵、これをこのネットワーク上に出現させるということで、大変複雑かつ大規模な訓練を可能とするシステム、これを調達することを想定しておるところでございます。
　また、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍があらゆる事態に適時適切に対応できるよう、必要な基盤、これをしっかり整備していくことが極めて重要であるということを踏まえまして、今後はこの在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する航空機掩体や整備用格納庫等の整備といった事業を重点的に推進していくことといたしました。
　さらに、例えば、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を一層促進するため、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転先の対象とすることで一致をしたところでございます。
　これは、在日米軍の抑止力の維持向上と在日米軍施設・区域周辺における訓練活動の影響、これを軽減する観点から大きな意義を有しておるというふうに考えております。

○高橋光男君　詳細な御説明、ありがとうございました。
　訓練移転費については、是非防衛省の方にもお伺いしたいと思いますが、この点、沖縄の負担軽減という大変重要な課題でございます。これまで嘉手納飛行場等に所属する戦闘機の訓練移転等に取り組まれてきたというふうに承知しますけれども、今後、今大臣から御説明のあったように、訓練移転先としてアラスカを対象とすることによって、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充していくことで日米間で合意したというふうに承知しております。
　その上で、実際にどの程度負担軽減がなされるのか、これは判然としない点もございます。この点、併せて関係者への丁寧な周知行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　訓練移転につきましては、先ほど外務大臣の御答弁の中にもございましたけれども、日米間の協議の結果、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転の対象とすることについて日米間で合意をしたところでございます。
　グアム等への航空機の訓練移転、これ従来からも、委員御質問のとおり、実施をしてきているところでございますが、本来であれば嘉手納飛行場等で実施予定であった航空機による訓練の一部をグアム等に移転することで、嘉手納飛行場を始め各飛行場周辺の住民の皆様に対する騒音の影響が一定程度軽減されているものと認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、日米間の調整が整い、アラスカも含めて今後の訓練計画等が決まりましたら、地元自治体を始め関係者に丁寧に説明をしてまいりたいと考えているところでございます。

○高橋光男君　是非、しっかりと現地の住民の方々に御理解いただけるような御説明をよろしくお願いいたします。
　続いて、今回のウクライナ侵略を受けて、我が国周辺での有事の備えについてお伺いしたいというふうに思います。この点も大変重要な課題だと私も思っております。先ほど松川先生の御質疑もございましたが、台湾有事への備えについてお伺いしたいと思います。
　台湾有事に関しましては、今朝もあったかと思うんですが、昨年の日米首脳共同声明にありますように、まずは台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すという基本姿勢というのは堅持しなくてはならないというふうに思います。
　一方で、今般のウクライナ戦争を受けて、我が国として台湾有事への備えが重要であることは論をまたないというふうに思います。専門家の中にも、米国がウクライナの防衛のためにロシアと全面的な戦争に踏み切らないと判断した結果、中国が一気に台湾支配を実行に移すということは十分に考えられると思います。我が国としてしかるべき対応をしていく必要があるというふうに思いますけれども、今、その点でまず、中国軍によるこの我が国周辺での最新の動向の分析をまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えておりまして、委員御指摘のとおり、我が国としましては、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
　その上で申し上げますと、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスが全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られます。
　また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる侵入を含め、中国は、台湾周辺における活動を更に活発化させるとともに、新型の航空機を投入するなど、その態様も多様化、高度化させてきております。例えば、台湾国防部の発表によりますと、二〇二〇年の一年間で中国軍機延べ約三百八十機が台湾南西空域に侵入したとされておりますが、二〇二一年には延べ九百七十機以上が同空域に侵入したとされ、前年の約二倍以上になっております。二〇二二年に入ってからも、これまで既に延べ二百五十機以上が同空域に侵入されたとしております。
　こうした台湾周辺での中国側の軍事活動の活発化と台湾側の対応によりまして中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況となっておりまして、防衛省としては、今後も強い関心を持って注視してまいりたいと思います。

○高橋光男君　ただいま御説明のあった実態を踏まえるならば、我が国としても米国に委ねるのではなくて、台湾防衛当局との間で実質的な防衛協力をすべきではないかといった御意見であったり、その具体例としても、防衛人材の交流であったり、ホットラインを構築したり、また防空識別圏などの情報共有体制も構築していくべきではないかというふうにおっしゃる識者もいらっしゃいますが、政府としての見解を伺います。

○政府参考人（増田和夫君）　委員今御指摘ありましたけれども、有識者の方々の中には、台湾防衛当局との間での協力を強化すべきだというような御主張をされる方がいらっしゃることは承知をしております。
　他方、政府といたしましては、台湾は日本にとって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。その上で、日本の台湾に関する基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということで一貫しておりまして、台湾との関係につきましてはこうした立場に基づき適切に対応していく考えでございます。

○高橋光男君　あと、外交努力というのも大変大事だというふうに思います。クアッドやＡＳＥＡＮとの関係強化につきましては、例えばさきの総理のインド訪問においては、実際首脳声明に示されたように、実質的な防衛協力、これ確認されました。また、カンボジア訪問においても、海上自衛隊との共同訓練などで一致したことを私としても評価したいと思います。
　政府としての今回の総理訪問の意義、総括と、今後の展望についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　先ほどおっしゃった総理のインド訪問、それからカンボジア訪問ですね、インド訪問については、就任後初めての二国間の訪問先として、十九日から二十一日にかけて、日米豪印の一員であるインド及び本年のＡＳＥＡＮ議長国であるカンボジアを訪問したわけです。両国との間で、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても許してはならないということを確認し、ウクライナ情勢をめぐり連携していくということで一致をいたしました。また、こうした状況だからこそ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層促進していくという重要性を確認したというところです。
　安全保障、防衛協力の分野においては、インドとの間では、２プラス２の早期開催、二国間や多国間での共同訓練の継続ということで一致いたしました。あと、カンボジアとの間では、海上自衛隊による寄港を含めた継続的な訪問、二国間の訓練、人道支援、災害救助といった協力の強化で一致し、こうした取組を通じて自由で開かれた海洋秩序の強化に向けて防衛交流を、協力していくというようなことになっております。
　こうした成果も踏まえつつ、日米豪印首脳会合や本年のＡＳＥＡＮ関連会議なども通じて自由で開かれたインド太平洋の実現に向け各国と連携していくという、そういう考えであります。

○高橋光男君　ありがとうございました。
　最後になりますが、我が国の装備品提供を含む災害協力についてお伺いしてまいりたいと思います。
　東日本大震災から十一年がたちました。その際も、米軍からはトモダチ作戦始め災害時の協力を通じて我が国と米国との間の同盟関係を深化させてきました。この関係というのはこれからも、この災害対処力という観点からも私は向上させていく必要があるのではないかと思います。
　そうした中で、実際そうした災害が起きた有事の際の共同行動のみならず、例えば我が国メーカーが有する災害対処力に資する新規含む装備品への海外移転、また、特に、米国のほか、Ｇ７、クアッド諸国等への移転を進めていくことは私は有意義ではないかというふうに思います。この点について、国の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　また、そのような装備品をここ数年で我が国として供与した実績があるのか。また、特に災害対処能力向上に資する我が国のメーカーに対する支援体制はどうなっているのか。是非強化していただきたいというふうに思いますが、お尋ねいたします。手短にお願いいたします。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、欧米諸国あるいはインド太平洋諸国に対して、災害対処能力を有するものを含めて装備品を移転する、これを装備移転として進めていくこと、これは意義があるものと考えてございます。
　また、災害対処のみを目的にして近年防衛装備品を移転した実績というのは、これはまだないのでございますけれど、一般に装備品の移転に当たっては、メーカーのみならず国の方も、防衛省の方も、当局間での交流でございますとか、あるいは装備品の維持整備の支援でございますとかいろんな形で、あるいは今後の投資についての事前の調査でございますとか、そういったところでメーカー側と緊密に連携をしながら装備移転を進めてまいりたい、このように思ってございます。

○高橋光男君　是非、そうした装備品につきましても海外への移転が進むように、私としても今後も求めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　少し時間が早いですが、以上で終わりたいと思います。本日はありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　三月十八日の本会議における私の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の質問に、林、岸両大臣に答弁をお願いしたところでしたが、若干の答弁の漏れと具体論なしの回答がありましたので深掘りをさせていただきたいと思っております。
　まず、日米同盟でありますが、これは単に軍事同盟のみならず、経済、文化、ありとあらゆるところで日米間の友好関係をつくり、極めて両国にとって意味のある大変重要な関係だと私は理解しております。また、外交政策から見ても、より強大国と組むことは安全保障上極めて有効だということを私は思っております。
　かつて、イギリスが最強国のときに日英同盟を組んで、多くの効果を日本としては得ることができました。また、英国は英国で、大陸において一種の勢力均衡のために、バランサーとして、ドイツが強くなるときにはフランスやロシアと組みながらドイツをたたく、あるいはフランスが強いときにはまたドイツやロシアと組んでフランスをたたくとかですね、一種の平和均衡のための様々なことがしておったところであります。
　日本においても、言わば鎖国の江戸幕府でも、当時アジアにおける最強国の中国、スペイン、ポルトガルが日本にたくさん来ていたところでありましたが、もう既に通商国家として世界最大の強国になっておりましたオランダの情報がしっかり入っていたようで、長崎の出島には中国とオランダだけには窓口を設けるというような知恵のある外交をやっていたのではないかと思っております。
　私は、やはりそういう意味での知恵のある外交をしっかりやらなきゃいけない、また防衛をやらなきゃいけないというふうに思っておりますが、少なくとも、資料の一、二を見ていただきたいと思います。
　一枚目は、先ほど田島議員も出していただきました。これは財務省関係の財政制度審議会の資料ですので、できるだけ金出したくないんで、日本はたくさん出していますよと、必要以上に出していますよということを強調する資料でもあります。
　二枚目の資料二を見ていただきたいと思います。もちろんここにもドイツや韓国やイタリアの資料も出ているわけでありますが、サウジアラビアを始めアラブ諸国の米軍基地の負担も出ております。金額が小さいんでこの棒グラフはすごく少なく感じますが、これを、この各国の軍事力が低いこともあって、それぞれの国の負担からすると実は結構高いところにあるというのが折れ線グラフのところで見えるところであります。
　何を申し上げたいかというと、相対的なものであると先ほど林外務大臣も言われましたが、ただし、国際比較を相対的なものでそれぞれ事情がありますよと言ったら、これは答えになりません。
　一九九五年頃まで、日本は、それぞれ各国の事情がありながらも、四年連続世界の競争力は日本一です、世界一ですと言っていた時代もありましたし、あるいは世界のＧＤＰの一七・九％も日本は持っていますよ、あるいは世界の時価総価額五十の、ベスト五十の中で三十二社日本ですよ、うちベストテンの中に七社入っていますよと、調子のいいときにいっぱい国際比較を出していました。この頃全然出しません。一人当たりのＧＤＰもルクセンブルク、スイスに次いで日本ですと、当時の霞が関のエリートたちは私に言っていました。五千万以上の国が大国です、この中では日本が断トツの一位ですなんて言っていました。最近では二十七位とか三十位になりますから、一人当たりのＧＤＰは一切言いません、発表もしません。
　何を申し上げたいかというと、確かに異なる事情はありますが、極めて重要なことは、そういう異なる事情も踏まえた上で、何が比較していいのか悪いのかも踏まえて、私は国際比較を見なくちゃいけないと思っております。
　基本的に日本は、圧倒的に日本側の負担が大きいということだけはどの数字を見ても明らかであります。この点について改めて、各国の事情だけで済ませるのか、それとも、やはり日米間の信頼関係を踏まえながらも、きちっと整理するところは整理していくべきなのかを考えなければいけないと思います。
　とりわけ、米軍人百人当たりの従業員数なども、例えば日本は七十七名で面倒を見ています、ドイツは三十二名で面倒を見ています。それぞれ事情があるでしょう。しかし、この差は一体何なのかということを突き詰めたことがあるんでしょうか。
　大臣、この差を突き詰めたことはございますか。なければ、部下に聞いたことはありますか。まず、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今全体的なお話の中で、この軍人一人当たりの従業員の数ということでドイツとの比較ということがございましたが、そのピンポイントな御通告をいただいておりませんでしたので詳細にお答えするものは今持っておりませんけれども、先ほど来議論になっておりますように、この駐留経費の内容や規模、先ほど来お答えしておりますのでちょうちょう繰り返すことはいたしませんけれども、対応が異なっております。
　先ほど委員が例として挙げられましたＧＤＰですとか時価総額というのはＳＮのような世界での統一した基準があるというふうに承知をしておりまして、下がったから出さないということではなくて、これはそもそもそういう基準が存在しておらなくて、この安全保障条約の態様ですとか、イタリアの例を先ほどお出ししましたけれども、イタリアの軍の中に米軍の施設があると、こういうような状況等々、そもそもの土台のところが異なっているので、このＧＤＰパーキャピタのような世界統一の基準があって比べるということとは少し様相を異にするということを申し上げてきておるところでございます。

○上田清司君　若干論点がそれたんです。それはもうさっきからずっと言っていらっしゃるんですね。
　例えば、この百人中なぜ日本は七十七人でドイツは三十二人なんだということを部下に聞いたことがありますかということを確認させていただいたんです。なぜそうなっているのか、確認されたことございますか。

○国務大臣（林芳正君）　それは、今までピンポイントでこの確認をしたということはございません。

○上田清司君　私は、是非、やはり日米間の信頼関係をしっかりしていくには事細かに確認する作業が必要だと思います。
　五年間で、今回、光熱費を二百億減らして、その分を資機材の費用に充てるというような仕組みができ上がりました。このことは結構だと思います。後で丁寧に質疑したいと思いますが、この二百億の中身についても、例えば、五年間で二百億ですので、メンバーが替わります。増田政府参考人は、すばらしくしっかりしたことの対応ができるわけですが、いつの日か、もういられない、いらっしゃらない。そのまた次の人が違うことをやっているんで、トータルで五か年を見ている人がいないもので、どうかするとばらばらに物が進んでいく嫌いがあります。
　まずお聞きしたいのは、この即応性とか、日米双方の即応性あるいは日米の相互運用性、非常に抽象的です。このことについても、議事録を読むとまさに抽象的で、例えばこのネットワーク、このようにお答えされているんですね。ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステムの機材、戦闘射撃能力を向上するための標的装置、実践的なサイバー対処訓練を行うための機材の調達を想定していますと。
　これ、二百億の予算を取るために抽象的な話では話にならないわけですね。財務省との交渉の中で、どこに何億、何十億を要求したかというのを、増田政府参考人、お答えできます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　午前中の質疑でも一部お答えをさせていただきましたが、今回の訓練資機材調達費は、今後五年間で最大二百億円ということに今御提案させていただいておりますが、その経費は三つの大きなカテゴリーについて調達することを想定しております。一つは、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材、それから戦闘射撃能力を向上するための標的装置、そして三つ目が実践的なサイバー対処訓練を行うための機材、この三つでございまして、この負担額につきましては、これらの調達に係る米側の見積りを精査した上で導き出してきております。
　この内容につきましては、現時点では、アメリカとの関係もあるので、お答えを、見積りの内容などにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、財政当局とも内容についてはいろいろ御議論しながらやってきておるところでございます。

○上田清司君　全然答えてないんですよ、私の質問に。前置きの話はもう私も申し上げました、大臣も答弁されました。同じことの繰り返ししないでください。
　三つの範疇に分けられる、この三つの範疇に幾らずつ要求したんですか。要求がなくて財務省がお金出すわけないでしょう。その細目を出してくださいと言っているんですよ。具体的に。

○政府参考人（増田和夫君）　委員御案内のとおり、五年間で最大二百億円でございまして、その内訳につきましては、この三つのカテゴリーにつきまして、各年度の予算におきまして詳細精査をいたしまして、国会の方に予算案を提出しまして御審議いただくということになっております。
　一年目の来年度予算につきましては標的装置ということで、これ十億円ということでやっておりまして、今後、各年度の予算を編成する過程で具体的な予算額を正式に、正確に見積もりまして、国会の御審議に供したいと思っているところでございます。

○上田清司君　あのね、政府参考人は憲法を読んだことあるかな。六十二条にこんなこと書いてあるんだよ。両議院は、国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると。また、内閣総理大臣、今度は六十三条、国務大臣、答弁又は説明のために出席を求められたときは、出席しなければならない。答弁をするために出席しているの。あなた全然答弁していないの。おまけに、九十九条、公務員は憲法を守らなくちゃいけないというふうに書いてあるの。全然守っていないじゃない、国権の最高の機関だと言っているのに。
　私は昨日、質問取りで、根拠を出さないと財務省は認めないでしょうと、どういう形で出したのと申し上げていますよ。だから用意はしているのかと思ったら、用意していないみたいですね。怠慢ですね。
　委員長、答弁をはぐらかすことばっかりやっていますので、注意をしていただきたいと思います。
　それじゃ、十億円の話に戻しましょう。
　私は、この十億円も、五年間のネットワークづくりやシステム機材、サーバー対処訓練のための調査費レベルでよかったんじゃないかと思っているんですよ。だって、準備できないじゃないですか。詰めている作業で、中身を詰めることができないじゃないですか。だから、調査費でいいのに何で十億円のなんかつくって、取りあえずは射撃訓練用の的を十億円掛けて用意すると言うんですか。そういう的は幾つもあるでしょう。どんな的なんですか、十億円掛ける的というのは。

○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおり、令和四年度予算におきまして、予算案におきましては、あっ、予算におきましては、十億円を計上して戦闘射撃訓練用標的装置一式の調達をしたいと考えております。
　これは、小銃等による実弾射撃訓練に使用される敵兵士あるいは敵兵器を模した、模擬した再利用可能な標的のことでございます。これは、敵の兵士を模したこの標的が動いたりしまして、物陰から出てくるようなことも、動きもありまして、それを察知した訓練の、自衛隊員若しくは米軍の要員が訓練をするという、そういうものでございます。

○上田清司君　私は、十億円無駄遣いだったんじゃないかなと思っていますよ。なぜかというと、そういう準備ができるわけないのに、無理やり準備をしなくちゃいけないと。
　十億円の、何に幾ら使ったという、これに一億、二億、三億、これに五億とかね、そういう積算根拠を出していたんですか。もらえないんですよ、積算根拠。

○政府参考人（増田和夫君）　令和四年度予算におきます十億円につきましては、これは予算案、予算として計上しているものでございますので、その他の二つの項目と違いまして具体性があるものだと私は思っておりますので、関係資料につきまして提出することができるかどうか、ちょっと私確認させていただきたいと思います。

○上田清司君　お聞きのように、これは大変重要なんです。やっぱり二百億を丁寧に使わなくちゃいけない。でも、二百億円の中身をつい先ほどまで折衝していたわけですから、中身まで詰め切れるわけがないんで、したがって、ばくっとしたものになっているはずなんですが、それも財務省はよく認めたなと思っていますけれども、財務省を本当は呼ばなくちゃいけなかったなと思って、失敗していますけれども。
　これでは、本当はなかなか認めるわけにはいかないような話になってきます。しかし、全体で見るわけですから、基本的には私は賛成の方向で物事を見ているつもりなんですが、これは是非資料として、委員長にお願いしたいと思いますが、早急に出していただくようにお願いをしたいと思います。

○委員長（馬場成志君）　後刻理事会において協議いたします。

○上田清司君　林大臣、先ほどはたまたま駐留国における経費負担の国際比較でございました。今度は、日米地位協定に係る各国との比較を資料三で用意させていただきました。
　国内法等との関係、管理権や訓練、演習や航空機事故などでどのような対応に各国がなっているのかということについて、残念ながら、日米安全保障条約第六条で施設・区域の使用の在り方や日本における米軍の地位について定めたものでありますが、昭和三十五年、一九六〇年以来一度も改定したことがありません。
　これを、オーストラリアとかドイツの例を見ますとなかなか厳しいんですね。オーストラリアでは、バイオセキュリティー法、検疫に関する法を米軍に適用していることがあります。オーストラリアにおいては、同法に基づいて、米軍はローテーション配備の際にＣＨ53Ｅヘリコプターを二十日近くも掛けて分解洗浄し、オーストラリア検疫当局の検査を受けなければならないということになっています。あの国は自然保護を非常に大事にしていますので、変な害虫が入ったり変なものが出てきてはいけないという特別な思いを持っていることもあると思います。ドイツの地位協定においても、人、動物、植物の伝染病の予防と駆除については、同法の法令と手続が米軍に原則適用されるということです。主権国家として当然、病原体とか有害物質に汚染されていないかどうかを確認しなくちゃいけないと。
　今回、オミクロン株に関して、岸田総理のリーダーシップで極めて早い時期から出入国管理については丁寧にやっていただいて、それが裏目に出たという話もございますが、しかしこれは正しく評価していいかと思いますが、残念ながら、沖縄県や山口県、御案内のとおり米軍基地があって大穴が空いています。完全にバケツに穴が空いていると。検疫をしないでアメリカの軍人の皆さんたちが日本に入ってきて、そして市内に言わば外出されて、そして感染力を広げていくという、そういう仕組みができているわけでありますが。
　そこで、大臣にお伺いするところですが、私はかねてから、この地位協定は日本の治外法権を放棄しているものだと、多分小村寿太郎は怒っているだろうなと、そんなふうに思いますし、主権国家として体を成していないと。基本的には、日本を除けば原則国内法を全部適用しているんです。当然です。日本にある限りは日本の法律を守っていただき、日本の法律で裁かれると、これが主権国家の一番大事な部分であります。
　そして、地方にあっては、自治体は立入検査などをして地域の住民の命と暮らしを守ると、責任を持つというのが大事でありますが、この資料三で見られますように、極めて日本の場合、こうした国内法での原則不適用、管理権についても全く立入り権なし、訓練、演習等についても規制ができない、捜索等を行う権利も行使できない、こういう状況になっていますが、治外法権ともいうべき状態がこの日米地位協定の中に起こっているんですが、このことについて何か、何も思わないのですかと私は常に不快感を持っておりますので、是非何らかの形で改定をしなきゃならないと思っているというような答弁をいただきたいと思っています。

○国務大臣（林芳正君）　今お示しをいただきましたこの参考資料でございますが、これは政府として我々がお出ししたものではありませんので、これに基づいて何か申し上げるということは差し控えたいというふうに思いますけれども、この地位協定には、地位協定、これ大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題にこれまでも対応してきておるところでございます。
　累次の日米合同委員会合意を通じて、日米地位協定のまずは運用の改善、これ図ってきたところでございますが、さらにこれに加えて、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定、これを締結をいたしました。国際約束という形式で得たこれらの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでございます。
　また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきておるところでございます。加えまして、二〇一九年でございますが、米軍航空機事故ガイドライン、これを改正いたしまして、日米の関係者による制限区域内への立入り、これが迅速かつ早期に行われることが明記をされてきておるところでございます。
　地位協定の見直し、これは考えておらないところでございますが、今申し上げたような取組を積み上げるということによって、この地位協定のあるべき姿を不断に追求をしてまいりたいと考えております。

○上田清司君　日米合同委員会で少しずつ運用の改善を行っているという御答弁ですが、そういう問題ではないと思っております。基本的に、国内法の適用はできないという決定的な違いがあるんですね。この部分を、私たちはやっぱり日本国の主権国家としての意味をしっかり確認しなくちゃいけないと。
　ちょこちょこいろんなものをやっていますよということを横から出さなくてもいいの。そのぐらい知っているの。本質を言っているんです、本質を。あなた方はね、そういう横からちょこちょこ出して、ちょこちょこやっていますよと、そういうことをしちゃいけないの、日本国のためには。堂々と主権国家としてアメリカに物を言わなくちゃいけないんです。
　二〇一八年の七月に全国知事会で、米軍基地負担に関する提言ということで全会一致でまとめたことがあります。たまたま私、そのときに知事会の会長をやっておりました。基本的には四項目なんです。日米安全保障体制の評価をした上で、きちっと基地周辺の住民の安心、安全を確保していただきたいとか、また、航空機関係の訓練等の騒音被害等があるので、このことについても事前に説明とか通告をしていただきたいと。通告はほとんどありません、事前に。勝手にやっていただいています。全国的に、基地があるなしにかかわらず、通過したりしますので、基地がない県の知事にとっても問題意識は一緒です。とにかく、国内法の適用ができない、自治体への基地立入り権がない、これが決定的でありますので、こうした点をしっかりやらなくちゃいけないと。
　とりわけ、沖縄などは日本の基地の七割あります。私は、多分十年ぐらいもうなるかと思いますが、毎年手帳に必ず書き写しをしています、年度年度の。沖縄県民よく戦えり、県民に対して後世特別の御高配を賜らんことをと。海軍陸戦隊、海軍中将大田実さんが海軍次官へ最後の打電をしたものであります。県民四人に一人は死んでいると、死亡だと。この重い事実を当時の海軍中将が日本国に打電をして、沖縄県民に特別な配慮をしてくださいと。
　特別な配慮が今の米軍基地の実態になっていると。まさに重要なポジションでありますからやむを得ない部分もあるんですが、その中でも、例えば国内法としてきちっとした管理ができるかできないかというのは大きな意味を持っていると思っておりますので、私はいろいろ御尽力をいただいていること、強大、もう世界最強国米国と敗戦国日本とのこの違いの中で、交渉があるいは困難なのかもしれませんが、しかし敗戦国ということでいえばイタリアもドイツも同じですから、どこに違いがあるんだと。いや、向こうはＮＡＴＯという大きな枠組みがあるから戦えるんだとか、そういう話もあるかもしれませんが、しかし、日本は日本ですので、きちっとこうしたことについて、私は、将来の、私が敬愛しておる林外務大臣であります。もうファンでもあります。是非、日本国のために何らかの布石を打っていくべきではないかと思いますが、大臣の所感を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　身に余るお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先生が全国知事会の会長時代にこの決議を採択し、当時は堀井外務政務官だったと承知しておりますが、受け取らせていただいたということでございますので、これを真摯に引き継いで、私も自分がいただいたという気持ちで受け止めてやってまいりたいと思っております。
　その上で、もう先生はいろんなことを御承知の上で聞かれておるというふうに思っておりますので、るる個別的なことを申し上げることはいたしませんが、先ほど、この沖縄県民かく戦えりというお言葉がありました。私、国会議員になってすぐの頃は、橋本先生、小渕先生、野中先生みんなおられて、格別の配慮という言葉を恐らくは体現しておられたんだろうなというのを若手議員としてずっと下から仰ぎ見ておったわけでございます。
　現在、いろんなことがあって、なかなかあのときにいろんなことをやったことが全てそのままになっているとは申し上げるわけにはいかないかもしれませんけれども、ずっとそういうことで、この沖縄に対する思いというものを我々は持ってやってきたということをしっかりと踏まえて、この基地周辺、これは沖縄だけではございません。この全国の基地を受け入れていただいている、私の地元山口県、岸大臣の地元でもあります岩国も含めて、この住民の皆様のお気持ちに沿って対応してまいりたいというふうに思っております。

○上田清司君　時間が参りましたので、岸防衛大臣、最後に一つだけお伺いしたいと思います。
　本会議の答弁で余り答弁になっていないものがありました。要するに、日米同盟の強靱化も大事ですけど、日本防衛の強靱化のために何をなすべきかということについて御質問をしたんですが、このとき、厳しい安全保障環境があると、これはそのとおりだと思います。命や暮らしを守るために十分な備えができているかどうか、こういうことについても言われました。じゃ、何が不足しているのかと。一点だけでもいいですからお聞きしたいと思います。
　防衛力を抜本的に強化しますと言われました、最後に。抜本的にというのは何を抜本的にという意味だったのか。この二点だけ最後に教えてください。

○国務大臣（岸信夫君）　今議員からも御指摘のとおり、我が国の周辺の安全保障環境は非常に厳しい、スピードを持って厳しくなっておるところでございます。その中で、我が国がまずやらなきゃいけないのは、我が国自身の防衛力の強化であります。それも、これまでの延長線ではなくて抜本的な強化をしていかないといけないという思いをしているわけでございます。
　我が国周辺には強大な軍事力が集中しております。特にミサイルの問題、一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の問題、これらの現実から目を背けることなく、政府一体となって我が国の領土、領海、領空、また国民の生命と財産を守り抜いていく必要があります。いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化してまいりたい。
　また、防衛力強化の必要性について、国民の皆様の御理解をいただくことは大変重要であります。厳しさを増す安全保障環境について、積極的に発信をしているところであります。防衛省・自衛隊の取組について丁寧に説明し、国民の皆様にもしっかり御理解をいただく必要があると考えております。

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○上田清司君　はい。
　ありがとうございます。十分ではなかったのですが、是非これからは自分の国は自分たちが守るというこの一番根本的なところを何らかの形で常にメッセージを与えていただきますことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私の質問には防衛大臣への質問は通告ありませんでしたので、防衛大臣には今回は御退室をいただきました。しばしの間ですが、お休みをいただければと思います。
　さて、私からも昨日のゼレンスキー大統領の演説について一言コメントをさせていただきまして、各委員からも外務大臣への御答弁求められておりますけれども、私は通告はありませんが、よろしければ感想で構いませんので、一言御所見をいただければと思います。
　昨日のウクライナ・ゼレンスキー大統領の演説につきましては、本当に日本のことをよく研究されていて、原発であるとか、あるいは津波、サリンといった、日本人がその痛みを分かち合いやすいポイントを突かれて、演説には私も大変感動いたしましたし、改めて我々にできることが何かということを深く考えさせられる契機となりました。
　ただ、その中で、報道では大きく取り上げているところは産経新聞ぐらいしかなかったんですけれども、比較的抑制的であったと、他国では、軍事支援であるとか、かなり直接的なものを求めていたことに対して、日本においては比較的抑制的なトーンであったという中でも、明確に日本に対して要求をされているポイントというのもございました。そのうちの一つが、経済制裁についてです。
　この部分、せっかくでございますので、少し今日持ち時間も長いので、引用させていただきたいと思いますが、ウクルインフォルム日本語版というサイトの全訳を引用させていただきます。ゼレンスキー大統領のコメントです。
　重要なことは、現在、戦争を起こすことで強力な罰が生じ、戦争は始めるべきではない、平和を破壊すべきでないということを、地球上の全ての侵略者、明らかな侵略者にも潜在的な侵略者にも確信させられるかどうかにある。責任ある国家が平和保護のために団結することは、完全に論理的で正しいことである。私は、あなた方の国がこのような歴史的瞬間に原則的な立場を取ったこと、そしてウクライナへの真の支援を与えてくれていることに感謝している。あなた方は、平和を回復するために、アジアで最初に、ロシアへの真に強力な圧力を掛け始め、対ロ制裁を支持した。私は、あなた方に制裁を続けるよう呼びかける。そして、状況を安定させ、ロシアに平和を探させ、私たちの国、ウクライナへの残酷な侵攻の津波を止めさせるべく、あなたのパートナーであるアジアの国々の努力をまとめるよう呼びかける。ロシアへの禁輸が必要だ。ロシア軍にお金が行かないように、ロシア市場から企業を去らせねばならない。
　ということで、まあ特に最後の部分、禁輸が必要だと、ロシア市場から企業を去らせねばならないという形で経済制裁を継続する、継続するだけでなく、より踏み込んだものを求めてきているとも解釈できると思うんですが、この部分のゼレンスキー大統領からの要望について、林大臣の受け止めをお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員がお触れになった部分、具体的にというよりかは、今委員がまとめていただきましたように、制裁を更にというようなニュアンスであっただろうと、こういうふうに思っております。
　我々としても既に迅速に厳しい措置を打ち出しておるところでございまして、プーチン大統領を含むロシア関係者、団体に対する資産凍結や中央銀行との取引制限、そして、これとパッケージであると考えていいと思いますが、ＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁と、さらには、ロシア向けの半導体など汎用品を含む輸出禁止措置等々、三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施してきておりまして、また、十六日には最恵国待遇の撤回、さらにぜいたく品の輸出禁止を含む追加的な制裁措置を発表してきたところでございます。
　これに加えて、今晩、Ｇ７の首脳会議もございますし、また、私自身も、このＧ７や国際社会と連携して、更に今後どういった制裁措置があり得るのかということは不断に検討してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　通告なしの御質問に御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　制裁についてたくさんのことをこれまでも手を打たれてきたと思いますが、一方で、今、日本政府は、エネルギー関係、そして海産物の輸入であるとか、まだ制裁に踏み切っていない、撤退に踏み切っていない部分というのがございます。
　もちろん日本国民への影響というのは最小化しなければいけないという事情が分かる一方で、やはりこれは踏み込んだ、もちろんこれはロシアとの今後の流れの中で最後は話合いが必要である、これは間違いないことですが、この話合いに至るプロセスにおいて、この経済制裁を強めていくことが必要な中で、やはりこのエネルギーあるいは海産物の輸入、もう一歩踏み込んで検討せねばならないときも来ると思いますし、さきの本会議では、上田委員からも、凍結を、サハリン１、２、凍結をしてはどうかというような御提案もありました。そうしたことも含めて、政府におかれましては、まさに今答弁があったように、制裁についても不断の検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ウクライナの支援についてはまた質疑の後半で触れさせていただくといたしまして、まず、私からも、議題にありますＨＮＳについて、日米地位協定の在り方と絡めながら質問をさせていただきます。
　今回のＨＮＳから、同盟強靱化予算というネーミングで位置付けられることになりました。一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を考えれば、日米同盟が日本外交及び日本の安全保障にとってまさに基軸であり、その位置付けに異論は一切ございません。一方、同盟強靱化を強調するのであれば、より安定的な枠組みで予算を組む必要性もあるのではないかと考えています。
　これは本会議でも質問させていただきましたが、我が国における在日米軍の駐留に不可欠な在日米軍駐留経費負担に関する取決めであるにもかかわらず、毎回時限的な協定を結び、毎回締結をし直していく方式、これを取っているのは制度として安定性を欠くのではないかとも考えられますが、この点、改めて外務省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　地位協定第二十四条は、合衆国軍隊を維持することに伴う経費、これはまあ基本的に合衆国が負担し、施設・区域の提供、こういうものに関するものは日本側がというのが大きな枠組みでございます。
　今次、この交渉におきましては、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案しまして、この地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、期間を五年間とする地位協定の特例である特別協定を締結することが適当という判断で改めて行ったものでございます。
　このような枠組みの下で、今後とも国民の理解が得られるよう、我が国の厳しい財政状況、それから我が国を取り巻く安全保障環境などの各種要素の推移に応じて、日本側の適切な負担の在り方について不断に検討していくこと、これがまさに適当と考えてこのように取り組んだと、こういう次第でございます。

○音喜多駿君　諸情勢を総合的に勘案して定めたということでありますけれども、今回のウクライナ情勢を例に挙げるまでもなく、国際的な情勢というのは一年単位で変わるものであります。五年という単位に妥当性があるのかも含めて、より同盟強靱化に資する方式があったのではないかということは、これはまさに不断の検討が必要ではないかと思うわけであります。
　現在の地位協定第二十四条に代わるこれ基本原則を定めて、在日米軍の活動状況や国際情勢等に照らして内容を変更する必要が出た場合に改正をしていく、こうした方式の方が法制度としてより安定し、日米同盟の強靱化に資するとも考えられますが、この点、今回の交渉過程においては検討されることがなかったのかどうか、この点、外務省に確認いたします。

○政府参考人（市川恵一君）　この日米同盟の強化のために、この日米同盟強靱化予算、大変重要な役割を果たしていると思ってございます。今回の交渉におきましても、まさにそういう観点から率直な議論を日米間ではしてございますが、その交渉の内容、政府間における議論、こうした検討過程についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど御説明、御答弁申し上げたような次第でございまして、今回については、従来のとおり、暫定的、限定的、特例的な措置として、期間を五年間とする地位協定の特則である特別協定の締結ということが適当であると、こういう判断に至ったところでございます。

○音喜多駿君　あくまで暫定的等の措置として五年というくくりで取り決められたということ、日米地位協定二十四条が原則、今回の特別協定は例外、そういう位置付けであるという改めての御説明いただけました。
　そうしますと、少し視点を変えて、片務性の解消という観点から考えますと、特別協定を都度締結している狙いとして、この特別協定、ＨＮＳはあくまでも例外であり、将来的にはこれは減額、究極的には対等な関係になれば廃止をされる方向性も理論的にはあり得ると思うんですが、この点の認識を林大臣に、また、我が国のこの防衛力を、自国の強化によって日米同盟における日本側の負担が軽減、片務性の解消につながるとも考えられますが、このＨＮＳは我が国の防衛力の強化いかんによって減額あるいは見直しがされる性質のものである、そういう認識があるのかどうか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今般の交渉に際しましては、日米両国を取り巻く諸情勢、これを総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、五年間を期間とする地位協定の特則である特別協定を締結することが適当と、北米局長からただいまこの答弁があったとおりでございます。
　その上で、この経費負担の将来の在り方、またその規模、これを今の段階から予断するということは差し控えたいとは思いますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境、これ一層厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化と、これも、そしてこの同盟強靱化予算も、両方我が国の防衛にとっては重要であると、こういうふうに思っておるところでございます。
　大事なことは国民の理解が得られるような内容にすると、こういうことでございますので、今申し上げましたこの我が国を取り巻く安全保障環境に加えて、厳しい財政状況、さらには我が国自身の防衛努力といった要素を考慮しながら、それぞれの状況の推移、これに応じまして、日本側の適切な負担の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっとストレートにはお答えいただけなかったんですけれども、これはもうもちろん両方が重要であるという中で、当然、この我が国が防衛力を強化していけば、私は、このＨＮＳというのは、片務性が解消されていけば減額の方向性というのは理論上あり得ないことではないというふうに思いますし、事前にちょっと外務省さんと意見交換している中ではそういったニュアンスも私は感じ取りました。
　これで、前回の委員会や本会議でも我々は主張させていただいておりますけれども、この我が国の防衛力強化、これは喫緊の課題でございますので、ＧＤＰ比二％程度まで拡大、これ是非政府として検討していただきたいということは改めてこの場でも申し上げたいと思います。
　さて、日米同盟の強靱化を推進するに当たって、政権交代時の継続性を考慮する必要がございます。
　我が国も一度、政権交代がされた際、アメリカの信頼を毀損するような外交政策が行われたということは誠に遺憾でございましたが、今回、アメリカでは、トランプ氏が大統領就任時には、日本の負担を増やすような、これまでの在り方を見直すような発言を繰り返し行われておりました。
　今回、無事に協定が結ばれ、日米同盟の強靱化に資するという位置付けになったわけでありますけれども、バイデン政権とトランプ政権とにおいてこのＨＮＳなどの交渉における違いがあったかどうか、先方の政権交代において何か影響するものがあったかどうか、これ外務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この日米間の交渉におけるやり取り、この詳細は、アメリカ側との関係もありまして、お答えは差し控えたいと思いますが、バイデン政権との間でございますけれども、昨年の三月に日米の２プラス２ございました。そこでも確認をされておりますように、在日米軍駐留経費負担について、双方が裨益する合意を達成すると、こういう目標、共有をして、その上で交渉を行ってきたという経緯がございます。

○音喜多駿君　なかなか二国間の交渉においては御答弁いただけないこともあるかと思いますけれども、政権交代があっても、日米同盟の重要性がアメリカ側からは常に認識されているということだろうと思います。引き続きこれは強靱化の努力を不断に続けていただきたいと思います。
　一方で、先ほど、なぜ五年なのかであるとか、なぜ暫定的、例外的にも日本側の負担を増やさなくてはならないのかといった点での交渉の過程が見えづらい、外交交渉の中でも特に過程が見えづらいのが、やっぱりこの思いやり予算と呼ばれる時代から続くこの特別協定となっています。
　先ほど御答弁もあったような、まさに我が国の国民の理解の得られるＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートは、ホスト・ネーション・サポートとはいかなるものであるとそもそも考えているのか、これ改めて大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど高橋委員にもお答えをいたしましたように、我々として説明を尽くして、中身についても具体的な例を挙げながら御説明をして国民の理解を得られるということがまず大事なことだと、こういうふうに思っておるところでございます。
　そういった考え方を踏まえて、この交渉の中でも日米同盟の抑止力、対処力を強化していくと。もちろん在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるということがあるわけですが、その上で、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくということが必要であるという認識の下で、我々として主張すべきは主張し、協議を重ねて合意に至ったところでございます。
　その結果、繰り返しになって恐縮でございますが、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えると、さらに、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力、これを一層効果的に強化していくことに資すると、さらに、厳しい財政状況を踏まえて、めり張りを付けた同盟強靱化に資するという意味で、国民の皆様に御理解いただくことが可能な経費負担の合意を得ることができたというふうに考えております。

○音喜多駿君　外交上の交渉であって、相手方もいることでありますが、我が国は民主主義国家でありますから、やはりこの特別協定についても、その意義や重要性、そして明らかにできる範囲での交渉過程の開示、これは今後も丁寧にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、沖縄の、日米地位協定にちょっとテーマを移したいと思いますが、この丁寧な説明が必要という点では、特に沖縄の方への基地負担などの説明、この日米協定の在り方について、これを議論は避けて通ることができません。
　この沖縄の負担軽減については、二〇〇六年五月に策定されたロードマップなどに基づき、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図るべく在日米軍再編のための取組が進められていることと承知をいたしますが、改めてこの進捗状況をお伺いいたします。

○政府参考人（市川恵一君）　委員御指摘のとおり、日米間では二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップ及び二〇一二年四月の日米２プラス２共同発表に基づきまして、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍再編を着実に推進してきております。
　本年一月に実施いたしました日米２プラス２では、普天間飛行場代替施設に関し、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古への移設が唯一の解決策であるということを改めて確認した次第でございます。加えて、沖縄統合計画に基づく嘉手納以南の土地返還の取組及び二〇二四年に開始される米海兵隊要員約四千人の沖縄からグアムへの移転を含みます在日米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる、こうした重要性を確認したところでございます。
　なお、これに加えて、アメリカ海兵隊要員約五千名が沖縄からハワイ及び米国本土などに移転する予定でございます。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、負担軽減を図るため、全力で米軍再編の実施に取り組んでまいりたいと思います。

○音喜多駿君　グアムの移転など今後しっかり進めていくということでありますけれども、それ以外にもいろんなことがちょっとずつ進んでいると。
　これ、ちょっと細かい話なんですけれども、移転が進んで負担軽減が進んでいけば、これ当然労働者の数というのも減るはずであります。しかしながら、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響について、政府は、再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などは明らかになっていないとして、今明言をされておりません。
　そして、今回の特別協定において、我が国の労務費の負担規模については、現行協定下における二〇二〇年度及び二〇二一年度の上限労働者数と同じ規模が維持されることとされていますけれども、この同じ規模が維持され、ずっと今後も維持されるわけですね。この理由について外務省にお伺いをいたします。

○政府参考人（市川恵一君）　労務費につきましては、雇用の安定の確保という観点に加えまして、在日米軍従業員の方々が、装備品の維持整備や施設・区域の管理といった日々の業務を通じまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える上で大変重要な役割を果たされております。こうした点を念頭に、本協定期間中においても、現行特別協定における令和三年度の日本側負担上限労働者数である二万三千百七十八人分の負担を維持することと、こういうことにしたものでございます。

○音喜多駿君　雇用の安定という御説明でありましたけれども、再編が進んで負担軽減が進んでいくにもかかわらず、この労務費が現行協定と同じままであるというのは、ちょっといささかこの腑に落ちないと、腹落ちがしない部分があると思っております。
　今後、この再編が進めば、この労務費の負担規模というのは当然それに合わせて減っていくんじゃないかと考えるのが、外部から見たときの一般的な捉え方だと思いますけれども、この在日米軍再編の進捗と労務費の負担規模との関係について、これ大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この今後の在日米軍再編の進捗に伴います在日米軍従業員の雇用への影響、これは、再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容、こういったことが現時点で明らかになっておらないということで、予断を持ってお答えすることが難しいと考えております。
　その上で、在日米軍駐留経費負担の将来の在り方については、やはり国民の理解を得られる内容になりますように、我が国の厳しい財政状況や安全保障環境に加えて、今委員からお話のありました在日米軍再編の推移や雇用の安定、こういった要素をしっかり考慮の対象に入れて適切に対応してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　将来のことはなかなか見通しが難しいということは理解いたしますし、今回、この労務費という細かい点を伺いましたけれども、こうした点でも負担軽減を進めていく、片務性の解消を進めていくことが今後の日米同盟の一層の強靱化にむしろ私はつながるのではないかと考えます。
　実際、今回の特別協定においては、光熱水料等について、我が国の負担は日米同盟の抑止力、対処力の強化への貢献が直接的に見えにくいとして段階的に削減されていくこととなりました。
　米軍の再編、これが進められているわけですから、これは、次の協定の際には、この労務費についてもやはりそれに応じて軽減の検討、これを俎上にのせていただきたいと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　次に、この沖縄を中心とする地元の負担軽減と、負担の枠組みで考えますと、やはり今回のコロナ対策、クラスターの発生が地元に大きな影響を与えました。これはもう他の委員からも先ほど指摘ありましたけれども、沖縄での市中感染は、これは米軍基地内でのクラスターに由来している可能性が高いということは、これはもう明らかであります。
　感染症対策として、米軍内のルールについて日本側がより強く関与する仕組みづくり、これが必要であったと考えますが、この現状の取組も含めて大臣に見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この在日米軍の新型コロナ感染症対応に当たっては、この過去の日米合同委員会合意に基づいて、検疫に関する手続、情報共有の在り方、こういったものも含めて日米間で連携して対応する制度がつくられてきたところでございます。
　その上で、今回のことも受けまして、一月二十八日に日米合同委員会の下で検疫・保健分科委員会というものを新たに設立をいたしまして、この日米双方の保健当局、日本の場合は厚労省ということですが、これも参加する形で新型コロナウイルス感染症拡大への対処のために協議を集中的に行っていくということで一致をしました。これを受けまして、二月八日に同分科委員会の第一回会合開催されまして、その後も日米間で継続的に開催し、連絡を取り合って連携してきておるところでございます。
　重要なことは、やはり、感染拡大を防ぐために、あらゆる関係者、これが協力し合うことでございまして、日米間でも、検疫・保健分科委員会も活用しつつ、地元の方々の不安解消に向けまして日米間での連携をより一層強化してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　入国する際の検疫ルールを定めているなど、複数の取組を御紹介いただきました。
　この基地の管理について深く日本が関与すると、こういう仕組みづくりが必要なのではないか、そういうのを見える化をすることで地元の方々の納得度も上がっていくのではないかというふうに考えております。
　この在日米軍基地の管理権について言えば、アメリカが排他的に日本では管理権を持っていますが、イタリアなどでは自国側が管理権を持っているとも伺っています。一足飛びにすぐこのイタリアのようになるには様々なハードルがあるということは承知しておりますが、日本が管理権持った場合に日米同盟にいかなる影響が与えられると考えられるか、この点、外務省にお伺いいたします。

○政府参考人（市川恵一君）　我が国として、第三国間、第三国における制度について有権的に述べる立場にはないわけでございますが、今委員御指摘のとおり、イタリアの場合にはイタリア軍基地の中に米軍の基地が置かれていると、このように承知しておりまして、これは日本の仕組みと前提が異なるものと考えてございます。
　その上で、在日米軍は我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的を達成するという観点から我が国に駐留しているわけでございます。その当該目的を達成するために、施設・区域を使用し、適切に部隊運用、訓練を行う必要があるということで、委員御案内のように、地位協定三条一項で、このような施設・区域においてこのような活動を実施するために米軍が必要な措置をとることができる、このように規定されているわけでございます。
　この仕組みをイタリアのような形で、ホスト国側、すなわち日本側に管理権を移すのはどうかと、こういう御指摘でございますけれども、これはまさに我が国を取り巻く安全保障環境ということを考えますときに、まさに今までよりも一層厳しさを増していると、こういう中で、まさに米軍だけじゃなくて、自衛隊も含めての日米同盟がいかに十分に機能するかと、こういうようなことをよく勘案して、何が最も日本にとって、日本の防衛にとって、あるいは地域の安定にとって重要なのかと、そういうことを踏まえて考えていく必要があるのかなと、そんなふうに思います。

○音喜多駿君　今、日本側、アメリカ側、双方にとって何が必要かということを考えていく必要があるということはもっともでありますが、日米同盟が強靱化されていくのであれば、管理権が移行したとしても、すぐさまこの同盟の信頼性が毀損される、弱まるようなことにはならないのではないかとも思います。むしろ平時の際には基地の管理権は日本側が持つようにするということは、これは対等な意思を持つ、対等な意思を持つということ、こうした政治意思を表明していくことも必要なのではないでしょうか。
　このＨＮＳを含めて日本の負担、この負担を減らしていく、そうしたことと並行して、日本が、そして自国の防衛力を強化していく、こうしたことを並行して、米国に対する交渉権、交渉カードの幅を広げていくこと、ひいては日米地位協定の抜本的な見直し、これも視野に入れることも今後は必要ではないかと考えますが、このテーマ、最後に外務大臣に見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この日米地位協定は大変大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　これまで累次の日米合同委員会合意を通じて日米地位協定の運用の改善を図ってきた。そのことに加えまして、さらに、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結をいたしました。国際約束の形式で得られたこれらの成果、これは日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであったわけでございます。
　さらに、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づいて、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきております。二〇一九年には、米軍航空機事故ガイドラインを改正し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記をされたわけでございます。
　日米地位協定の見直しは考えておりませんが、こうした今申し上げたような取組、これを積み上げることによりまして、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　運用でこれまでも様々な点が改善されてきたし、今後もそうした運用レベルで改善を図っていくということなんだと思います。ただ、やはり、制度で見える化をして、見える化をした、そして明確な負担軽減、こうしたことがないと、日本国民や地元の理解というのもなかなか大幅には得られないのではないかとも思うところであります。
　そして、日本の防衛に、するに際しても、アメリカとできるだけ対等に、対等に緊密な関係を、連携を持って意思決定にも関与できるようになること、これがやはり今回のウクライナ情勢を見ても、我が国の一つの目標になるのではないでしょうか。日米地位協定の見直しを含めた片務性の解消、これを目指していただくということを政府には改めて要望したいと思います。
　次に、ウクライナへの支援について御質問させていただきたいと思います。
　冒頭もコメントさせていただきましたが、昨日のゼレンスキー大統領の演説の中では、日本への復興への支援というような文脈もございまして、これも我が国が敗戦から立ち直ったと、そうした経緯にも触れた、この琴線に触れるようなすばらしい配慮、演説だったのではないかなと思う次第でございます。
　その自後の戦後の支援というのも当然必要な一方で、今何ができるかということも我々は考えなければいけない中で、一部の報道にありましたが、ウクライナが我が国に衛星データの提供を要請したというようなニュースがございましたけれども、これは本当にこうしたことがあったのかどうか、事実関係についてまず伺いたいと思います。

○政府参考人（徳田修一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の報道については承知してございます。ウクライナ政府とは平素から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、そのやり取りの内容について明らかにすること、お答えすること、これは控えたいと考えます。

○音喜多駿君　相手国との関係もあって、こうした事実関係については明らかにできないということであります。
　私の立場まず申し上げますと、やはり、今侵略を受け助けを求めている国が要請しているのであれば、その要請にはでき得る限り応じるべきであるというふうに考えております。その上で、今回の衛星データということですが、そもそも我が国にはウクライナに資するような提供できる衛星データがあるのか。あるのであれば、どのようなものか。衛星データを提供することは一般的に防衛装備移転三原則など我が国のルールに抵触するのかどうか。この点を確認させてください。

○政府参考人（増田和夫君）　防衛省・自衛隊におきましては、情報収集のために政府の情報収集衛星や民間企業が運用する商用の衛星などの画像データを利用しております。
　その上で、一般論として申し上げますと、衛星データは装備、防衛装備移転三原則における武器技術には該当しないため、それらの外国政府への提供については防衛装備移転三原則の対象とはなりませんが、どのような情報を提供するのかにつきましては、相手国との関係や求められる情報の性質などを踏まえまして個別に判断することになります。

○音喜多駿君　我が国が誇る情報収集衛星を含めて、官民で衛星データはあって、衛星データの提供は防衛装備移転の三原則上では問題にならないのではないかということでありました。一方で、確かに他にもリモートセンシング法であるとかそういった法律もございますので、様々な個別に応じて一定の制約があるということも理解をするところであります。
　こうしたハードルは様々あると思いますが、先ほど御答弁にありましたように、取り急いでこれは軍備ではないということで提供できる可能性があるということであれば、これが仮に一般論として先方から衛星データの提供等についてあるのであれば、これは応じるということは視野に入れて積極的に検討すべきではないかと考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今防衛省の方からも答弁がございました。我が国としては、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあると考えております。ウクライナに対する支援や避難民の受入れ等により、ウクライナを強力にバックアップをしてまいりたいと考えております。
　この衛星データの提供という報道は承知しておりますが、これが、この先方からどういうものがあったのか、またこちらがどう考えておるのかということは、ある意味、公にいたしますと、第三国にもこれみんな知られてしまうということもございますので、手のうちを明かすことになってもいけませんので、このやり取り等については控えさせていただきたいと思います。

○音喜多駿君　先方が何を求めているのか、それが確かにつまびらかになれば何に使われるのかということも推察されてしまうわけですから、明らかにできないという事情は十分に理解をするところであります。
　ただ、外務大臣、外務省としても、ウクライナ市民、ウクライナをバックアップされていくということでありますから、是非、そうした要請が仮にあるのであれば、どういったものが提供できるのかも含めて積極的に前向きな検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　衛星データそのものは武器ではありませんし、現に衛星データから避難ルートの確保や民間人がロシア軍との遭遇を回避することができているとも言われています。これ、人道的見地からも提供する方法などについて政府内でしっかり検討していただきたいと思います。
　次に、日米同盟の同盟強靱化に関連して、経済安保について質問させていただきたいと思います。
　対中国を念頭にした場合、日米を中心に経済安全保障の分野でも連携と強化が必要であることは言うまでもありません。ロシアや中国といった覇権国家に対しては、日米を中心に、我々、日米豪印といった、台湾などといった、海洋国家ネットワークと我が党は称しておりますけれども、こうした新たな枠組みである程度このブロック化をしていくと、こうしたことが想定しなければいけない国際情勢となってきています。日米が足並みをそろえていくということがより重要になってくる局面であり、バイデン政権も米国並みの厳しい輸出管理を日本に期待しているとも言われています。
　そこで、日米における輸出管理の違いについて現状の分析を経済産業省にまずお伺いいたします。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　我が国は、国際的な平和及び安全の維持を目的として、四つの国際輸出管理レジームの全てに参加するとともに、それらに準拠する形で、外為法に基づきまして、米国の当局とも緊密に連携をしながら厳格な輸出管理を実施してきております。したがいまして、米国の輸出管理に劣後するものではありません。
　その上で、日米間の輸出管理の違いについて分析ということなんですが、米国独自の主な措置について申し上げたいと思います。
　まず、自国の国家安全保障と外交政策上の要請を確保するために、国際輸出管理レジームの合意品目に加えて、独自の品目を規制対象としているということがございます。また、懸念のある主体をエンティティーリストに列挙いたしまして、これらを仕向け先とする輸出については許可申請を求めると、こうした点がございます。また、一定の米国原産比率を満たす貨物等を第三国から再輸出する際にも域外適用いたしまして、米国当局への輸出許可申請を求めると。こうしたことに加えまして、さらに、特定の米国原産の技術、ソフトウエアが直接製造に寄与した半導体等の製品をファーウェイなどに輸出する場合は原則不許可とすると、こうした固有のルールが設けられているという特徴がございます。
　ただし、これらの米国の独自の措置でございますが、他国からの同等品の輸出を防ぐことができないということで管理の実効性が欠如しているんではないかと、そういう点もございます。また、予見性のない形で導入されますので、日本を含む同志国の企業からの輸出に影響を与えると、そういったこともございます。したがいまして、事業環境を著しく毀損すると、そういう要因にもなっているという指摘もあるところでございます。我が国としては、様々な機会を捉えて、こうした事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であるということを米国にも強く申し入れているところでございます。
　したがいまして、米国と必ずしも同様の措置を講じることが望ましいということにはならないわけではございますが、最初に申し上げたとおり、国際レジームその他の場面で引き続き日米で輸出管理当局として緊密に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○音喜多駿君　御丁寧に長々答弁いただきましたけれども、丸めると、米国は独自の規制の点で、特に人権侵害など、関わるこの中国のハイテク企業などに相次いで禁輸措置を課していると、こうした点が際立って違いがあるということであると思います。
　我が国は特定の国を狙い撃ちするような法制度はないということなんだと思いますが、このウクライナ情勢など受けて、場合によっては、やはり日米を中心とする同じ価値観を持つ国同士で、経済圏、これをもって、覇権国家的な志向の経済圏とではちょっとデカップリングして、ブロック化を進展せざるを得ない状況になる可能性もあります。
　この点、経産省は、今、外為法等あるので米国に劣後するものではないというような見解でありますけれども、米国は、まあ中国企業、もう国名出せば、中国企業を狙い撃ちにする制裁を続けています。日米において、この経済安全保障体制において足並みがないと本当にこれ外交上言い切れるのかどうか、これ外務省にも見解をお伺いいたします。

○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がありましたとおり、我が国の経済安全保障を確保する取組は、特定の国を念頭に置いたものではございません。その上で申し上げますと、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要でございまして、日米間でも緊密に連携しております。
　とりわけ、経済面での日米協力の中核となります日米コアパートナーシップ、昨年四月の日米首脳会談で打ち上げられました競争力、強靱性強化のための取組でございますが、ここにはサプライチェーンや重要技術の育成、保護を始めとする経済安全保障に関連する要素が含まれてございます。
　こうした取組も含めて、引き続き日米間でもしっかりと意思疎通、連携をしていきたいと考えております。

○音喜多駿君　私も元来、自由主義を志向する立場でありますので、貿易に関してもできる限り自由化されていることが望ましいと考えております。一方で、米中対立が固定化し、さらに人権侵害に厳しいと言われているバイデン政権が誕生し、アメリカ、ヨーロッパが普遍的価値を重視する昨今において、今後は経済安全保障の観点からも厳しい、より厳しい管理が求められる状況になっているのではないかと考えられます。これ、日本だけが余りにも、人権問題含めて、経済安全保障の問題で、体制で後れを取っていくことがないようにしていただきたいと考えています。
　そこで、外務大臣にもこのテーマのラストにお伺いいたしますが、昨今の国際情勢に鑑みれば、この経済安保の体制においても、今後はやはり日米中心に新たな国際秩序の形成、これがより重要になってくると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　日本は自由貿易の旗振り役として、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化、これを推進してきたところでございます。そうした中、近年、革新的技術の出現などにより、安全保障と経済、これを言わば横断する領域で様々な課題が顕在するなど、近年、安全保障の裾野が急速に拡大を経済の分野の方にしてきておるというふうに認識をしております。
　こうした動きに対応するため、経済安全保障の取組として、経済構造の自律性の向上、また日本の技術の優位性や、このひいては不可欠性の確保、さらに基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、外務省としても経済安全保障にしっかりと取り組んでおることでございます。
　また、外務省ではございませんが、政府全体として、経済安全保障担当大臣を置き、法案を御審議に供するために提出させていただいているということも委員御案内のとおりでございます。
　この我が国の経済安全保障を確保するためには、やはり日米協力を核とした同盟国、同志国との連携が重要であると考えております。とりわけ日米の間で、昨年四月の日米首脳会談において、経済分野での日米協力を包括的に推進する大きな方向性、これを首脳間での合意として示した日米コアパートナーシップ、これが立ち上がっております。そこには、今お話のあった経済安全保障の確保に資する要素が含まれておるところでございます。さらに、この一月の首脳テレビ会談で、経済版の２プラス２、これも立ち上げたところでございます。
　こうした協力を日米間で進めながら、同志国と緊密に連携して、国際経済秩序の維持強化に引き続き外務省としても全力で取り組んでいきたいと考えております。

○音喜多駿君　外務省の取組を丁寧に御答弁いただきました。
　人権問題めぐる状況を中心に、この制裁措置を含めた有志国の連携はしっかりとこれ足並みをそろえていただきたい。同時に、企業のサプライチェーンに影響する措置、例えば人権デューデリジェンス、人権ＤＤの導入や、日本国内の外国人の扱いなど、人権問題への総合的な取組についても政府内でしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　経済安全保障については、今ほど大臣からも御答弁あったように、今回政府も法案を提出されておりますが、我が党も、同時に別の法案を対案として提出をさせていただきました。細かい議論は、我が党の案も含めて現在衆議院の内閣委員会等で行われていると承知をしておりますが、本日は外交安保の観点から一点、議論をさせていただきたいことがございます。
　結論から申し上げますと、この政府案においては、港湾に対する経済安全保障が万全ではないのではないか、港湾に対する危機感がちょっとないのではないかということを私は懸念をしております。その根底にあるのは、そもそも政府は、何が経済安保の対象となって、それをどう対象にする、判断できる体制が整っていないんじゃないかということを私は強く懸念をしているところです。
　そこでまず、港湾、これは経済安全保障を含めて重要なインフラであると考えているのかどうか、これ管理をしている国土交通省に見解をお伺いいたします。

○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　島国である我が国にとっては、輸出入貨物の九九・六％が港湾を通じて入ってまいります。そういった意味で、物流を確保し、経済を支える上で非常に重要なインフラだと考えております。

○音喜多駿君　国民経済を支える重要なインフラであるという明確なお答えをいただきました。
　一方で、中国は海外の国際港湾に投資を続けており、ヨーロッパで最大級のハンブルク港においても、運営権の一部が中国の企業に買われたという報道が昨年九月にございました。
　こうした状況は経済安保的に対岸の火事ではないと考えますが、こうした報道、国際情勢、承知しているのかどうか、これ国交省ですかね、お伺いいたします。

○政府参考人（坂巻健太君）　中国の海運大手コスコ・シッピング社のグループ会社でございますけれども、ドイツのハンブルク港、そこのコンテナターミナルを運営する会社に三五％の出資をした、昨年九月に報道がございましたので、それについては承知しております。

○音喜多駿君　中国の最新の動向については認識されているというお答えでした。
　いわゆる一帯一路構想とは直接の関係があるのかどうか、これは不透明ではございますが、これ引き続き関係省庁においても注視を要する観点であると同時に、経済安全保障の旗振りを担う内閣官房におかれましても、当然これ、よくよく事実関係をお調べいただくところかと思います。
　港湾の運営権については外為法で対処できる範囲とのことでレクを受けましたが、いずれにしても、この港湾管理について、経済安保の対象としてしっかりと取り組んでいく必要があるかと思います。
　しかしながら、政府が出された経済安保法案の五十条に特定社会基盤事業者、これが指定されているんですが、ここには港湾運営会社という記載はございません。
　現在、京浜港の一部を横浜川崎港湾株式会社が、大阪港及び神戸港の一部を阪神国際港湾株式会社、これが管理しているのですが、それぞれこれ一社に限って指定されるいわゆる指定等法人であって、民間事業者でありながら、これ事実上公的性格を強く持つものであります。
　ここに経済安保の網を掛けることについては、これは許容性もあり、必要性も一定程度備わっていると考えておりますが、これなぜ含めなかったのか。港湾運営会社については特定社会基盤事業者に含めるべきという、こうした指摘もあるところですが、内閣官房に見解をお伺いいたします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、本国会に提出しております経済安全保障推進法案でございますけれども、こちらに規定しております基幹インフラに関する制度につきましては、基幹インフラの安定的な提供を確保するため、業法に上乗せする形で、事業者による重要な設備の導入等について、その設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいか否かを事前に審査するなどの制度を設けるものでございます。
　本制度の対象事業といたしましては、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中でも国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依拠する役務で、その利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱等が生じ得るものを対象としておりまして、これを提供する事業のうち、規制する対象、規制対象とすべき事業者、それから規制対象にすべき設備、これが具体的に想定されるものを規制対象となり得る事業とさせていただいております。
　今回の港湾等で使用される設備でございますが、その機能に障害が出た際に、船舶による物流に影響が生じ得るものといたしまして、航路標識、それから荷役機械、海運業者等が港湾施設使用の許可をオンラインで申請するためのシステム、こういったものが想定されるところでございます。
　一方、これらの設備につきましては、国等の機関により調達されるものとして、ＩＴ調達に関する政府申合せ、これに基づきまして必要な措置を講じることとされているもの、それから、あるいはほかの設備等によって代替が可能であるもの、また、その機能が停止した場合であっても、港湾の役務の安定的な提供に大きな影響を及ぼすことがそういった代替によって想定されないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今おっしゃられたように、港湾設備、これが重要でないということではございませんで、規制対象とすべき設備が具体的に想定されない、されていないということでございまして、今回基幹インフラの対象事業に含めておりません。
　いずれにいたしましても、港湾は我が国の物流、経済を支える重要なインフラでございますので、国としても、その機能が確保できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　今詳細御答弁いただきましたけれども、代替可能性があって影響は限定的であるから今回位置付けなかったと、そういった丸めると御答弁であったと思います。ただ、この中国等のやり方を見るに、一部でも管理可能性があるのであれば、やはりこれ対象にすることも考えるべきだったのではないでしょうか。
　本法案の所管、これ内閣官房になりますけれども、昨日レクチャーを受けさせていただいた際には、これ内閣官房と国交省との間でちょっと担当がルーズボール化するような場面がお見受けされました、見受けられました。経済安全保障の対象について、国交省など各省がまず重要な事業について論点を抽出して、内閣官房が本来的な責任を持って対象事業を決定すると、こういうフローであるということなんですが、こうした体制では、専門性がある方に責任が伴っていない、責任がある方には専門性がないということで、この経済安全保障を推進すべき体制として私はちょっと不十分なものがあるんではないかなというふうに感じて、大変懸念しております。経済安全保障に資する情報収集を一貫して行うためには、これ、より強いインテリジェンス機関が必要となってくるのではないでしょうか。
　そこで、済みません、ばたばた慌ただしいときに、最後に大臣にもお伺いしたいと思います。
　かつては半導体における優位性があったにもかかわらずそれを失い、現状でもこのように港湾についてちょっと危機感が欠如しているような状況が見られるわけです。経済安全保障の実施に当たってのノウハウ不足、危機不足がちょっとあるんじゃないかと考えますが、外交・安全保障にも精通している外務大臣の見解と、そして、従来より安全保障に従事してきた外務省を巻き込んだ経済安保のインテリジェンス組織が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　経済安全保障につきましては、外務省としても、対外経済関係に加えて、安全保障政策やさらには国際法、これを所管する立場から注視をしておりまして、経済安全保障分野での情報の収集、分析、集約、これにも常日頃から取り組んでおるところでございます。
　インテリジェンスの機関の設置についても議論があると承知をしておりますが、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、在外公館のネットワーク、これが構築してきた人脈や国際情勢分析に関する知見、これを活用しながら、政府の一員としてしっかりとこの経済安全保障についても取り組んでまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　時間になりました。積み残しの質問はまた次回やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（馬場成志君）　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時十五分開会

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、岸防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　ＮＳＣの開催に当たりまして、委員長、理事を始め委員会の各位には格別の御配慮を賜り、ありがとうございました。
　北朝鮮のミサイル事案について御報告を申し上げます。
　北朝鮮は、本日十四時三十三分、北朝鮮西岸付近から一発の弾道ミサイルを東方、東方向に向けて発射しました。
　詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは約七十一分飛翔し、十五時四十四分頃、日本海のＥＥＺ内に落下したものと推定されます。飛翔距離は千百キロ、また最高高度は六千キロメートルを超えると推定されます。落下地点については、北海道渡島半島西方百五十キロのところであります、の日本海のＥＥＺ内ということであります。
　今般の発射は、我が国の安全保障に対する深刻な脅威であります。また、何らの事前の通報もなく我が国のＥＥＺ内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題がある行為であり、深刻な懸念を表します。
　その上で、今回の弾道ミサイルが、二〇一七年十一月のＩＣＢＭ級弾道ミサイル火星15号の発射時を大きく超える約六千キロメートル以上の高度で飛翔したことを踏まえれば、今回発射されたものは新型ＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられますが、詳細については引き続き分析中であります。
　以上であります。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　それでは、休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ただいま北朝鮮の弾道ミサイルの発射について報告がありました。この発射は、北朝鮮に対して、弾道ミサイル技術を使った発射、弾道ミサイル開発関連のあらゆる活動を禁じた国連安保理決議違反であります。地域の平和、安定を脅かすものでありまして、日本共産党として強く非難し、抗議をいたします。
　その上で、ウクライナ問題でまずお聞きいたします。
　ウクライナの侵略を進めるロシアの無差別攻撃がますます激化をしております。昨夜のゼレンスキー大統領の演説でも、生々しい本当に深刻な被害が訴えられました。国際社会の世論の包囲を強めることがますます重要になっております。
　先週金曜日の本会議で、それについて、ロシア非難の国連決議に棄権、退場した国に対しての働きかけを求めました。そして、総理がインドに訪問する際にもそのことを求めました。
　総理は首脳会談してこられたわけでありますけれども、その内容についてまず外務大臣お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　モディ首相との会談では、岸田総理から、ロシアによる侵略は明白な国際法違反の暴挙であり、改めて厳しく非難する、また、核による威嚇も、ましてや使用も断じて受け入れられるものではない旨述べたところでございます。その上で、国際社会が一致して毅然と対応する必要があるとの日本の立場を強調いたしました。
　また、両首脳は、戦闘の停止と対話による事態の打開に向けた働きかけを行うことの重要性で一致をいたしまして、岸田総理から、プーチン大統領に対する更なる働きかけを含め、協力を要請したところでございます。
　両首脳は、インド太平洋のみならず、いかなる地域においても力による一方的な現状変更を許してはならないこと、国際法に基づき紛争の平和的解決を求める必要があるということを新たに確認をしたところでございます。そして、こうした状況だからこそ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を二国間や日米豪印を通じて一層推進していくことが重要であることを確認をいたしました。
　また、両首脳は、人道支援に関しても連携して取り組んでいくことで一致したところでございます。

○井上哲士君　国連総会の緊急特別会合が開かれて、フランスとメキシコが作成をしたロシアのウクライナ侵略が悲惨な人道的結果をもたらしたとする人道に関する決議が議論をされております。一日目が終わって、今晩、日本時間で夜十一時から再開をされるようでありますが、この採択に向けて、日本としてはどのような対応をしているんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日本時間の三月二十三日から国連総会におきましてウクライナ情勢に関する緊急特別会合が開催されておりまして、ロシアとウクライナを含む多くの国が各々の立場を表明しております。日本からは国連代表部の石兼大使が出席し、ゼレンスキー大統領の国会演説にも触れつつ、ウクライナの文民保護を呼びかけております。また、前回の緊急特別会合において採択されました、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾としロシア軍の即時完全無条件の撤退を求めること等を内容とする決議の履行を促すとともに、人道危機はその原因と結果の両方に対処する必要があると強調いたしました。
　また、今次緊急特別会合では、ウクライナ及びＥＵ等が主導するウクライナの人道状況に関する国連総会決議の採択が想定をされております。我が国といたしましても、深刻な人道状況に対処するとともに、問題を生み出した根本的な原因であるロシアによる侵略の停止と軍の撤退、これが重要であり、ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難すると、そうした基本的な立場に基づきまして、この総会決議案の共同提案国になったところでございます。一か国でも多くの国が賛成し、この総会決議案が採択されて、ウクライナの人道状況に対処するという幅広い国連加盟国の強い意思が表明されるよう、積極的に働きかけを行ってきているところであります。
　政府としては、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携していく考えであり、国連総会においても、我が国の基本的立場を踏まえ、積極的に貢献していくとともに、国連安保理及び総会の動向を強い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　ロシアの侵略をやめさせ、そして人道法違反、国際人道法違反をやめさせる上で、一層の外交的努力を求めたいと思います。
　次に、在日米軍駐留経費負担特別協定についてお聞きいたします。
　本会議でも述べましたけれども、在日米軍の経費は、協定上、日本の負担義務はありません。にもかかわらず、一九七八年に思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担を始め、一九八七年の特別協定以来、暫定的、特例的、限定的な措置としながら負担を継続し、その対象を拡大いたしました。本協定では、政府はこの通称を同盟強靱化予算としましたけれども、地位協定上、アメリカが負担すべき経費を日本が肩代わりするという思いやり予算の本質には変わりはありません。そればかりか、本協定は現行協定の枠を踏み越えての肩代わりとなっております。
　まず、訓練資機材調達費の新たな負担であります。
　外務大臣にお聞きしますが、この駐留している米軍の訓練のための資機材の調達費用を負担している国が日本以外にあるでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国として、この米国と第三国との間で締結されている協定の中身について網羅的に把握をしておらないところでございまして、また、それらの協定について有権的に説明する立場にもないと考えております。

○井上哲士君　訓練移転費の負担を日本はこの思いやり予算でやったわけですが、二〇〇八年には、この訓練移転費について言えば、他国で同様の負担をしている例は見当たらないとちゃんと答弁されていますから、私はこの問題でもちゃんと答弁をしていただきたいと思うんですね。
　政府は、この自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資するということを新たな負担の理由としておりますが、日本がどれだけ米側が調達した資機材を活用できるかはこれからの日米間の協議次第と、こうなっております。結局、政府も、もうこの資機材調達費の目的の最初に在日米軍の即応性の向上を挙げております。まさに在日米軍強靱化の費用を日本が負担をすると、これが実態ではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この今交渉では、全体として、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるということに加えまして、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力を一層効果的に強化していくことに資すると、さらには厳しい財政状況を踏まえてめり張りを付けた経費負担の合意を得る、こういうことができたというふうに考えております。
　安全保障環境、一層厳しさを増す中で、やはりこの日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じまして即応性を向上させ、相互運用性を強化させていく必要があると、こうした観点から新たに在日米軍による訓練資機材の調達のための経費を負担することとしたところでございます。
　これまでは、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったわけでございますが、今回の合意により、この経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したところでございます。こうした経費負担の内容の変化を踏まえまして、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものでございまして、在日米軍のみの強靱化に資するものではないというふうに考えております。

○井上哲士君　駐留している米軍の資機材を、調達費を負担をしている国を挙げることができなかったように、やはり米軍そのものの強靱化、それを進めるための費用を出すというのは極めて異例でありますし、本来日本が支払う義務のないものだということは、いろんな様々理由付けられますけど、私は明らかだと思うんですね。
　もう一つが、訓練移転費の対象にアラスカを加えたことです。二〇一一年の協定では、在日米軍再編の一部として米軍機の訓練移転先に米国の施政の下にある領域を追加しました。その結果、米領グアムや北マリアナ諸島での訓練経費を負担するようになりました。この一一年のグアムを訓練経費負担の対象として以来、何回負担して、その経費の総額は幾らになっているでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　米軍再編に係るグアム等国外への訓練移転につきましては、平成二十三年一月及び十月の合同委員会合意に基づきまして、嘉手納飛行場等における更なる負担軽減を図るため、令和四年三月時点で五十九回実施をしているところでございます。また、このグアム等国外への訓練移転に係る日本側の負担額についてでございますけれども、負担額が確定している令和元年度時点の数字でございますが、総額で二百七十二億円となっているところでございます。

○井上哲士君　二百七十二億円という答弁でありました。
　今回、又は同国の領域という文言が加わってアラスカが明記をされました。元々訓練移転費の負担が、すること自身が異例、先ほども申し上げましたように異例なわけですが、更に米軍の訓練の都合でアメリカ領内で行う訓練の費用を負担すると。これまた異例極まりないと思うんですね。
　このアラスカを訓練移転費の対象に加えることによって、年間新たにどれだけの訓練移転が行われて、負担する経費はどれだけになるんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　日米同盟の抑止力、対処力の強化と沖縄を始めとする地元の負担軽減の双方が必要であることを踏まえまして、日米間で協議した結果、本特別協定においては、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転の対象とすることについて日米間で合意したところです。その上で、次期特別協定期間中における訓練移転費は、令和三年度予算、約百十四億円の水準を維持することとしております。
　また、個々の訓練移転の時期や実施場所につきましては現時点で確定しておらず、今後、個別の訓練移転の都度、日米間において議論して決定していくこととなります。

○井上哲士君　これからの協議だということでありますが、逆に言えばどれだけの負担軽減になるのかと。分からないわけですね。
　このグアムを加えたときにも沖縄の負担軽減が理由だったわけでありますが、この訓練経費の負担によって、沖縄での騒音被害などは具体的にどれだけ軽減されたのかと。一定程度軽減という答弁続いていますけど、現実に国民のお金、税金つぎ込んでいるわけでありますから、一定程度ではなくて具体的にどれだけ軽減をされたと把握されているでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　グアム等への航空機訓練移転については、本来であれば嘉手納飛行場等で実施予定でありました航空機による訓練の一部をグアム等に移転することで、嘉手納飛行場を始め各飛行場周辺の住民の皆様に対する騒音の影響が一定程度軽減されているものと認識をしているわけでございます。
　委員からは一定程度ということではなくというお話でございましたけれども、米軍機の全体の運用、これは訓練のみならず様々な運用の総和として決まるところがございます一方で、防衛省として、その米軍の運用についてその全てを把握しているものではございません。そのため、グアム等への航空機訓練移転による騒音軽減の効果というものを具体的にお示しすることは困難なところがございます。
　ただ、嘉手納飛行場におきます訓練移転期間中の騒音について、訓練移転により同飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れることとなりますので、その間、訓練移転がなければ沖縄で実施されることとなる訓練の時間を含めた米軍機の運用全体が削減される効果があると考えているところでございます。

○井上哲士君　実態はどうかという問題なんですね。お手元に資料を配っております。嘉手納基地の航空機離着陸の回数について、沖縄防衛局による目視調査を沖縄県がまとめたものです。これは今年度一月までのデータですけれども、離着陸回数合計三万五千百五十五回のうち、この嘉手納基地に所属しない外来機が九千四百七十八回で二七％を占めます。その前の年は二三・一％を外来機が占めているんですね。
　ですから、訓練移転だといって嘉手納所属の米軍機が別の場所で訓練をしても、所属でない外来機が飛来をしているんですね。負担軽減と言うんなら、こういう外来機の飛来の規制こそ、外務大臣、必要じゃないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　私も本年一月の日米２プラス２において、岸防衛大臣とともに、在日米軍による地元への影響に最大限配慮した安全な運用について求めたところでございます。今後とも、米側に対して、航空機の運用に当たって周辺地域住民の皆様に与える影響、これを最小限にとどめるように申し入れてまいりたいと考えております。
　また、米側に対しては、航空機の運用に当たっては安全な飛行の確保に努めるとともに、航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意の遵守、これを徹底するよう要請してきておりまして、引き続き、防衛省とも連携しつつ、米側に対して地元の方々に与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　配慮を求めるという答弁が繰り返されてきました。
　追加して防衛大臣にお聞きしますけれども、むしろ被害拡大しているんですね。この一覧表は一月まででありますけれども、嘉手納では一月中旬から米軍機の被害が激化をしております。
　嘉手納町議会は、二月と三月の二度にわたって、米軍機の騒音激化と相次ぐ外来機飛来に抗議する意見書と決議を全会一致で上げているんですね。そして、この三月の決議見ますと、二月十九日にＦ35Ａ十二機が飛来をして、二十四日には百二デシベルという騒音を起こしているんですね。これは意見書でも指摘をされています。
　このＦ35Ａ十二機はどこから来たかといったら、アラスカなんですよ。アラスカの空軍部隊から来ているんです。ですから、アラスカに訓練移転して騒音被害が減る減ると言っていますけど、実際に来ているんですよ、ほかから。ですから、こういう外来機の飛来を止めなければ騒音被害は減りません。
　具体的にこういう規制が、配慮ではなくて規制をするということが求められておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省として、今後とも、米側に対して嘉手納飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。

○井上哲士君　そう言ってきたけれども、結局外来機が来て全く騒音被害は変わっていないんです。むしろ激化しているんです。そのことを直視せずに、結局沖縄負担軽減というのが口実であって、一層の肩代わりを強めるものにしかならないということを指摘をしていきたいと思います。
　今、日米のこの一体化というのはこれだけではありません。日米両政府が一月七日に２プラス２を開催して、地域の平和と安定を更に損なう東シナ海における中国の活動を懸念、日米両国による共同の情報収集、警戒監視及び偵察活動での協力深化が重要だとする共同文書を発出いたしました。
　これについて、防衛省は、海上自衛隊鹿屋航空基地への米空軍の無人機ＭＱ９の一時展開を検討すると発表して、二月二十一日に九州防衛局を通じて日米合同の現地調査を実施する旨を地元である鹿児島県鹿屋市に伝えております。多くの市民が、突然の話に、このままでは米軍基地の町になると不安の声を上げております。
　これは、一月二十五日に南日本新聞がスクープをしたわけでありますが、市のある職員は、幹部も全然知らされておらずびっくりしたと、非常に驚いたと話しております。
　この日米２プラス２の発表に続けざまに全く一方的な表明をしたわけでありまして、非常に地元では不安と憤りが広がっています。こういう極めて乱暴なやり方であったと、こういうことに対する認識は、防衛省は持っていますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省としましては、我が国周辺、安保環境が大変厳しくなっておりますので、情報収集体制の強化というのが喫緊の課題であると、こう考えておりまして、アメリカ政府と米軍の無人機ＭＱ９の一時展開について検討を行ってまいりました。
　地元の自治体の皆様方に対しましては、検討が進捗した適切な段階で説明をさせていただきたいと考えておりましたが、その御説明の前に本件についての報道がなされたことにつきましては、防衛省の意図したものではないとはいえ、大変残念であり、申し訳ないと考えております。その旨、地元の自治体の皆様方には御説明をさせていただきたいところでございます。
　防衛省といたしましては、自衛隊や米軍の活動につきましては地元自治体の御理解が重要であると考えておりまして、ＭＱ９の一時展開に関する検討につきましても、現地調査の結果やそれを踏まえた今後の対応について、地元自治体の御意見を伺いながら丁寧に説明をしていく考えでございます。

○井上哲士君　京都のＸバンドレーダーでもイージス・アショアでも、全部報道が先行したんですよ。そのたびに反省を言われますけど、全く改善をされておりません。そして、先に説明したからいいという問題でもないですね。一方的な問題であります。
　更に聞きますが、このＭＱ９が在日米軍に配備されたことがあるのか、これはどういう機種でどういう目的、機能があるのか、お答えください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　ＭＱ９は、米空軍等が保有する情報収集などの多目的で運用される無人機でございまして、これまで在日米軍の施設・区域に配備された例はございません。
　我が国周辺地域における情報収集体制の強化が我が国の防衛上ますます深刻かつ喫緊の課題となる中、情報収集体制の強化策の一環として日米両政府間で米軍無人機ＭＱ９の一時展開の検討を行っているものでありまして、仮に我が国に一時展開することとなった場合、ＭＱ９は東シナ海を中心とする我が国周辺海域における情報収集活動を行うことになります。

○井上哲士君　そもそも米軍無人機を自衛隊基地に配備するのが初めてなわけでありますが、このＭＱ９はそもそも在日米軍にも配備をされたことがない、そういう機種なわけですね。
　偵察、警戒監視ということが盛んに言われますが、同機の役割はそれにとどまるものではありません。アメリカ空軍の説明によれば、このＭＱ９は、情報収集のみならず、動的な標的への攻撃の用途のために開発をされたと。このＭＱ９が備える滞空時間の長さ、広範囲検知が可能なセンサー、マルチモードの通信装置、精密誘導兵器によって、高価値で瞬間的な時間的猶予が限られた目標に対して、攻撃、調整、偵察を実行することが可能なユニークな能力を持っているというふうに説明をされております。
　実際、この米軍は、アフガニスタンで、同機にヘルファイアミサイルや五百ポンド爆弾を搭載をして攻撃作戦を行っております。一昨年のイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害の際にも同機が使用をされております。二〇一八年のアメリカの説明では、米軍の説明では、ＭＱ９は、一つのミッションにおいて計画的な攻撃、近接航空支援、情報収集、警戒監視、偵察という複数の任務を実行することに用いられているとしております。
　政府はこれは偵察任務だけと言いますけれども、実際上、中国を意識をした配備なわけですね。こうした多用途の作戦実績と能力を持つ新しい無人機の展開となれば、周辺国も当然兵器の性格を認識をして軍事的な緊張を高めることになるのではないかと。防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、現時点において、鹿屋航空基地にＭＱ９の一時展開自体について決定されているものではありません。
　その上で、ＭＱ９が鹿屋航空基地に一時展開することになれば、海上自衛隊による活動と併せて日米同盟の情報収集能力の向上につながり、周辺国による我が国に対する挑発的な行動や現状変更を試みる行動の抑止にもつながると考えています。
　いずれにいたしましても、今般、日本への一時展開を検討しているＭＱ９は、あくまで我が国周辺海域等における情報収集を任務とするものであります。

○井上哲士君　先ほど来言っていますように、実際には様々なこういう作戦実績と能力を持っていると。こういうものを配備をすることによって、むしろ軍事的緊張を高めることになるんではないかということをお聞きしています。改めていかがでしょう。

○政府参考人（増田和夫君）　今般、日本への一時展開を検討しております米軍無人機ＭＱ９は、あくまで我が国周辺海域等における情報収集を任務としており、そのための形態に変更されております。攻撃任務を実施することはできないということでございます。このような形態の変更には相当の時間を要するものでありまして、日本への展開期間中に形態を変更することはできないことを米側にも確認しております。
　そしてまた、我が国周辺の安全保障環境が大変厳しくなっている中、様々な軍隊の活動が活発しておりますので、そういう中で様々な情報収集、警戒監視をするという、その目的に沿うものだと我々は考えております。

○井上哲士君　一時展開中にはあり得ないという今お話がありましたけど、これ一時というのはどういう意味なんでしょうか。アメリカからはどういう要請があるのか、具体的に説明をお願いします。

○政府参考人（増田和夫君）　米側から今般の米軍無人機ＭＱ９の日本への一時展開につきましては、これを日本に恒久的に配備するものではなく、日本における運用が一時的なものであることを日米間で確認していることを踏まえ、一時展開との表現を用いているところでございます。
　その上で、展開期間を含め、具体的な展開の概要は、調査の結果も踏まえて検討の上決定されるものであり、現時点で決まっておりません。

○井上哲士君　時期も期間も決まっていないということでありますが、一方で、一時としながら様々な一定の施設整備をするということも報道されています。
　そうしますと、一旦は一時展開が終了しても、再度必要に応じて展開をするということはあり得るんじゃないですか。これは絶対ないと言えますか。

○政府参考人（増田和夫君）　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、米側からは、日本に恒久的に配備するものではなく、日本における運用が一時的なものであるということを日米間で確認しているところでございまして、今後、展開した場合の期間を含めて、具体的な展開の概要というのは調査の結果も踏まえて検討の上決定されるものでありまして、今後のことについて現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　再度展開はないのかということにはお答えはありませんでした。
　ちょっと具体的に聞きますけれども、報道では七機前後、人員は百人と言われていますけれども、実際どうなのか。軍人軍属の別も含めて内訳をお願いしたい。
　それから、この操縦は鹿屋基地の中で行うことを想定しているのか、どういう施設整備の必要性が検討されているのか、そして、日米地位協定に基づく共同使用の手続を行うことが想定されているのか、それぞれ具体的にお答えください。

○政府参考人（増田和夫君）　まず、機数でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、一時展開自体まだ決定されておりませんので、機数を含めまして、一時展開の具体的態様について決定しておりませんので、現時点ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　そして、一時展開について、日米間、日米の両政府間で検討しているところでございますけれども、人員数や操縦の方法、施設整備や施設使用の態様といった具体的な展開の概要は、調査の結果も踏まえて検討の上決定されるものであり、今この時点、現時点で決まっておりません。
　その上で申し上げますと、国内に展開した実績のあるほかの米軍無人機につきましては、離着陸時は展開した場所、展開先から、また離陸後の上昇により十分な高度に至った後は、日本国外にある施設から、それぞれ米軍のパイロットが操縦していたところでございます。
　また、本件はあくまでも期間の限定された一時展開として検討しているものでありまして、現時点におきまして、操縦に必要な恒久的な施設整備、施設の建設というものは想定していないところでございます。

○井上哲士君　恒久的でなくても一定の施設が必要になってくるんですね。
　この無人機が抱える重大な問題の一つが事故でありますが、大臣は、この無人機が起こす事故についてどのように認識をされているでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　ＭＱ９の過去の事故、事案については、米軍の調査プロセスを通じて飛行時運用を改善している旨、米側から説明を受けております。
　また、ＭＱ９は、安全を確保するため、例えば航空制御を行うシステムについては三つの同様のシステムから構成されており、仮に一つのシステムが不調になっても残りのシステムによって航空機の制御を維持することが可能となります。
　さらに、今般日本へ一時展開を検討しているＭＱ９の派生型であるＭＱ９Ｂについては、令和二年には海上保安庁が飛行実証を行っており、事故を発生させることなく全十三回、合計約百四十七時間の飛行を実施をしております。
　いずれにしても、防衛省としては、米側の、米軍の運用に際しては、安全面の確保が大前提と考えており、これまでも累次の機会を捉えて、米側に対して、地元への配慮と安全確保について申入れを行っております。引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めてまいります。

○井上哲士君　アメリカの事故分類による説明がありましたけど、それにとどまらないんですね。
　イギリスで軍用無人機の利用の拡大に反対する運動団体ドローン・ウオーズというのがありますが、無人機の墜落事故の調査情報を取りまとめて公表しています。それによりますと、このＭＱ９は、同機の運用が開始された二〇〇七年から現在までに少なくとも七十二件の墜落事故を起こしていると。イギリス、フランス、イタリアなども僅かに含まれますが、ほとんどは米空軍を始め、アメリカが運用する機体によるものだと。機種別の事故件数では、ＭＱ１に次いで二番目に突出して多いということになっているんですね。
　このドローン・ウオーズは二〇〇九年から一八年までの十年間の軍用無人機の事故を分析して報告書にまとめておりますけれども、重量が百五十キロを超える無人機の墜落が二百五十四件発生したうち、七割の百七十八件は米国によって運用された機体と、平均すると月二回事故が起きているというんですね。そして、その半数強については原因の所在が分かっていると。機械的故障、通信の問題、エンジンの不具合、落雷等の気象の問題、操縦士の過失などを挙げております。
　防衛省としては、今挙げたような事故の原因についてＭＱ９の過去の事故がどうだったかという、そういう知見をお持ちなんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　防衛省の方で把握しておりますＭＱ９の過去の事故の例といたしましては、例えば、二〇二〇年六月二十四日にソマリアにおきまして、機体が燃料漏れを起こしたため意図的に破壊をしたと。それから、二〇二〇年九月二十四日にクウェートの空軍基地におきまして、着陸時に衛星通信を失い、滑走路を外れて停止したといったものがあると承知しております。その上で、ＭＱ９の過去の事故、事案につきましては、米軍の調査プロセスを通して飛行運用を改善しているという旨、米側から説明を受けております。
　また、ＭＱ９は、安全を確保するため、例えば航空制御を行うシステムについては三つの同様のシステムから構成されており、仮に一つのシステムが不調になりましても、残りのシステムによって航空機の制御を維持することが可能となります。
　さらに、先ほど大臣も……

○委員長（馬場成志君）　答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（増田和夫君）　はい。
　御説明したように、海上保安庁の方でも飛行実証を行っておりまして、事故を発生させることなく飛行を実施していると聞いております。
　以上でございます。

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○井上哲士君　時間なので終わりますが、ドローン・ウオーズの報告書は、無人機が軍の中で普通のことになってしまっているように見える中で、技術は成熟までには遠く及ばず、月二回程度と頻繁に事故が発生しているのが現実だと警鐘を鳴らしております。これを受け止めていただいて、こういうものについては配備の中止を求めます。
　以上、終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　一日も早くウクライナでの戦争が停戦に向かうことを願っています。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、思いやり予算について伺います。
　防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千九百三十四人、うち海兵隊関連は三千百七十五人です。米軍再編では、在沖海兵隊は二〇二〇年代前半に要員九千名とその家族が国外に移転する計画であり、二〇二四年にも四千人がキャンプ・ブラズなどグアムに移転すると言われております。
　日本政府は、在沖米海兵隊の海外移転並びにキャンプ・ブラズへの移転スケジュールを把握していますか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアム移転事業についての御質問でございますけれども、この事業につきましては、平成二十一年の開始以降、航空機能を有するアンダーセン空軍基地北部地区と港湾機能を有するグアム海軍基地アプラ地区及びフィネガヤン地区の工事を着実に行ってきたところでございます。
　こうした事業を一つ一つ着実に実施して、進捗してきているところでございまして、本年一月の２プラス２共同発表におきましても、二〇二四年に開始される米海兵隊要員約四千人の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認したところでございます。また、沖縄からハワイ及び米国本土等には約五千名の在沖海兵隊の要員が移転する予定であると承知をいたしております。
　これ以上の具体的な日程は現時点では決まっておりませんけれども、いずれにいたしましても、今後の事業計画の進捗状況等を考慮しつつ、可能な限り早い時期に在沖米海兵隊の海外移転が完了するよう米側と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　ただいまの四千人のグアム移転を含め、米軍再編によって駐留軍等労働者の雇用に影響が及ばないように、雇用や待遇の継続など、政府として万全の措置を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　米軍の部隊の移転等により在日米軍従業員の雇用に影響が生じる場合には、勤務場所や職種等に関する本人の希望を踏まえ、他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしています。
　防衛省としては、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用の安定確保は極めて重要な問題と認識しており、引き続き万全の体制を期しております。

○伊波洋一君　是非、雇用や待遇の保障、継続をしっかり政府として果たしていただきたいと思います。
　関連して、日米共同訓練について伺います。
　配付資料一から四のように、現在、静岡県の東富士演習場と沼津海浜訓練場で、自衛隊水陸機動団と米海兵隊第三一海兵遠征部隊、31ＭＥＵによる日米共同軍事訓練が行われていると報道されています。これはどのような訓練でしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊の水陸機動団と米軍の第三一海兵機動展開隊は、三月四日から二十五日までの間、日米間の連携強化及び共同対処能力の向上を図るために、静岡県の東富士演習場及び沼津の海浜訓練場を使用して共同訓練を実施しております。
　この訓練では、陸上自衛隊のＶ22オスプレイが初めて米軍と共同訓練を実施し、日米のオスプレイによる共同編隊飛行や陸自水陸機動団と連携したヘリボーンによる空中機動訓練などを実施しております。また、本訓練は、同時に、沖縄の負担を軽減するため、普天間飛行場に所在するＭＶ22オスプレイなどの訓練活動を沖縄県外に移転する事業も併せて実施しているところでございます。

○伊波洋一君　この日米共同訓練は南西諸島への部隊展開を念頭にした離島防衛訓練であると報道されていますが、事実でしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　本訓練は、島嶼部での作戦に必要な水陸両用作戦に係る能力の向上や日米の相互運用性の向上を図ることを目的としたものですが、特定の地域を念頭に置いたものではございません。

○伊波洋一君　特定の地域は念頭に置いていないけど、南西諸島は含まれるでしょうね。日本政府はなかなか正面から認めようとしませんが、この間、南西諸島を戦域、戦場として想定した訓練が繰り返されています。
　南西諸島の与那国島には約二千人、石垣島、宮古島には約五万人が住んでいます。急激に自衛隊の配備が進められているにもかかわらず、住民を避難させる体制は全く整えられていません。
　二〇〇五年の日米合意、「日米同盟　未来のための変革と再編」では、島嶼防衛は日本の役割とされました。二〇一〇年代以降、米軍の戦略がエアシーバトル構想からオフショアコントロール戦略、現在の海洋圧力戦略へと変遷する中で、二〇一五年の新ガイドラインでも自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有するとし、自衛隊が防衛の主体であり、米軍は自衛隊を支援し、補完する役割であることが日米で確認されています。つまり、米軍は守らないんですね。
　しかし、この間、台湾有事の想定で、在日米軍は、自衛隊より先に中国に攻撃を仕掛けて、日本国内の米軍基地に対する中国の反撃を自衛隊が防ぐ、被害を引き受けるのが自衛隊の役割だと整理されています。それに住民が巻き添えになってしまうという構図ができているように見えます。
　つまり、誰が有事を起こすかという点で、従来は武力攻撃が外からやってきて、それに自衛隊が対処するという構図だったのですが、台湾有事のシナリオでは、米軍が南西諸島に臨時に設置した四十の軍事拠点に展開し、そこからロケット、ミサイルで攻撃して、また退避していくような軍事演習を繰り返しています。
　今日一月七日の２プラス２共同発表も、こうした動きを追認しています。
　前回も議論した事前協議に基づいて、在日米軍の戦闘作戦行動を認めた瞬間から、敵国の日本に対する武力攻撃を予測しなければならなくなります。そうすると、国民保護、特に輸送手段が限定され、住民の移動に時間の掛かる住民避難は、米軍が臨時拠点を設置するより相当前の時点で実施することが必要になってきますが、そういった住民避難に関することについて、このガイドラインには何も書いていません。
　前回、防衛省は、日米ガイドラインには住民の避難に関する措置については明示的には列挙しておりませんと答弁されていますが、日米ガイドラインには住民避難は書かれていませんね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年に策定しました日米ガイドラインにおきましては、様々な状況において日米両国が実施する措置を列挙しておりますが、住民の避難に関する措置について明示的に列挙してはおりません。
　その上で、例えば、第四章Ｃ二節、日本に対する武力攻撃が発生した場合のａ、整合の取れた対処行動のための基本的考え方においては、日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行うとの記載がございます。
　日本の国を日本が一義的に責任を持って守ると、その考え方を明記し、米国はそれを支援すると、こういう考え方を基本的に書いているところでございます。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民の避難に関する措置につきましても、こうした基本的な考え方に沿って実施することとなります。

○伊波洋一君　少なくとも、日米ガイドラインには明示的に住民避難が盛り込まれてはない以上、ガイドラインに沿って作成されている台湾有事の日米共同作戦計画でも、国民保護、住民避難が想定されていないと考えられます。
　では、一月七日の２プラス２共同発表には、住民の避難、特に島嶼、例えば南西諸島の住民避難について記載がありますか。

○政府参考人（増田和夫君）　本年一月七日に開催されました日米２プラス２にて発出いたしました共同発表におきましては、南西諸島を含めた住民の避難に関する措置について明示的に列挙はしておりません。
　基本的な考え方を改めて申し上げさせていただきますと、我が国の国内における住民の避難は、当然我が国自身が責任を持って実施することが原則でございます。
　以上です。

○伊波洋一君　前回の防衛大臣答弁でも、南西諸島の住民の方々の避難については、地方自治体がその国民保護計画に基づき国と協力しつつ実施するとし、国民保護のようなときだけ地方自治体に権限を委ねています。
　一方、安全保障は国の専権事項という理屈で、沖縄県民、南西諸島の住民が反対する中、国は、地方自治体の頭越しに米海兵隊辺野古新基地建設や、あるいは与那国、石垣、宮古、沖縄島、奄美、馬毛島などへのミサイル部隊など、自衛隊の配備を強行してきました。
　米側はともかく、日本側として、日米ガイドライン、日米共同作戦計画、２プラス２で、もし避難ができていなければ島嶼防衛などの作戦を展開する現場に住民がいるという視点が欠けているということ、南西諸島の住民の退避が具体的な目標、少なくとも検討対象になっていないことは問題ではないかと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（岸信夫君）　日米ガイドラインや日米２プラス２の共同発表において、住民避難に関する記述が明記されてはいませんが、日米ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合の基本的な考え方として、日本は、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行うこととしています。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難については、この考え方に沿って、日本が主体的に実施しつつ、必要に応じて米側と調整をすることとなります。その上で申し上げますと、我が国国内における住民の避難は、当然我が国自身が責任を持って実施をいたします。
　南西諸島の住民の方々の避難については、地元の自治体がその国民保護計画に基づき国と協力しつつ実施することとなります。防衛省・自衛隊としては、警察、消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置を実施することとなります。また、島外への避難が必要になった場合は、防衛省・自衛隊も保有する航空機、船舶により、難民、避難住民の輸送を実施することになります。
　防衛省としては、地方自治体を含め、関係機関と平素からの訓練を通じて連携を向上するなど、いかなる事態においても国民の生命と財産を守るため万全を期してまいります。

○伊波洋一君　今現実にウクライナで起きている避難、要するに、国外に三百万人以上、国内を含めれば一千万人以上が自宅から、住居から避難しているんですね。でも、島嶼というのは島の外に出られないですよ、住民は、そういう急な事態になってですね。でも、そういうことが今課題とされているんです。
　昨日のゼレンスキー大統領の講演を受けて、今日のこの委員会でもウクライナの市民の避難の問題がいっぱい議論になりました。でも、目の前にあるのは台湾有事という名の、要するに南西諸島の戦場化、つまり、与那国や宮古や石垣島、そこにおける基地を造る責任が今私は問われていると思うんですね。それを、その共同作戦を作る２プラス２の協議で、そこに十万人以上の人たちが住んでいるということを無視をして戦争計画を作っている現状があるわけです。それを補完する日本政府の取組もありません。
　外務大臣、今後、２プラス２共同発表に盛り込むよう、そこにいる住民に対する両国の措置を、日本政府から米国に働きかけるべきではありませんか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど防衛大臣や防衛省からこの答弁があったとおりでございまして、日米ガイドラインにおきましては、日本に対する武力攻撃が発生した場合の基本的な考え方として、日本が、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は、その日本と緊密に調整し、適切な支援を行うと、こうなっております。
　今先生からお話のありました、こうした場合、すなわち武力攻撃が発生した場合ですね、における住民の避難に関する措置についても、こうした考え方に沿って、米国と緊密に調整しつつ実施するということになると考えております。
　日米２プラス２の共同発表などにつきましては、その時々の情勢を踏まえて調整されることになるわけでございますが、いずれにしても、いかなる事態においても国民の生命と財産を守るため万全を期すべく、引き続き、平素から米国と緊密に連携、協議をしてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　一番最初にお話をしましたけれども、現在日米が作っている戦争シナリオは、実はその四十の島を米側に使えるようにして、そして、米側はその時点でそこを使って攻撃をすると。そのときに、日本はまだ攻撃されていないんです。でも、それでスタートするんですよ、戦争が。そういう戦争計画を放置しておいて、その残りの我が国としての責任を全うできるかということがやはり問いなんですよ。
　昨日のゼレンスキー大統領の講演に対して、林外務大臣はＮＨＫのニュースに、国を守る気概を感じたと。いわゆる気概というのは、他人への依存とか、あるいは、支配されたりせずに、自分の力で、信念を持ち続けてやるという思いですよね。国民を守る気概を両大臣には持っていただきたい。
　つまり、今、私たちの国はアメリカ優先なんですよ。米軍優先なんですよ、国でもなくて。沖縄にいればすぐ分かります。先ほど来議論されている航空機の、飛行機の本当に私たち県民を苦しめている飛行、幾ら何と言っても一度も聞いたことないんです、米軍は。皆さんの政府が指示したことを。それをずっと我々は感じているんですよ。その戦争までそうするのかと。皆さんが計画している戦争まで、この十万人の住民、あるいは沖縄でいえば百五十万人、そこを戦場にするという計画が堂々とまかり通っているからこんなことを言っているわけです。
　質問を続けます。
　現行の国家安全保障戦略には国民保護についての明確な記述はありますか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　現行の国家安全保障戦略におきましては、我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築に当たって、国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応するという旨が記述されております。

○伊波洋一君　国家安全保障戦略については、昨年十二月に岸田総理がおおむね一年で改定するとおっしゃっています。防衛大綱、中期防を合わせたいわゆる戦略三文書でも、同じ今年中の改定に向けて検討が進んでいると聞いています。
　日本の安全保障政策の目標の一つとして、国民保護措置、特に住民の避難について次の国家安全保障戦略に明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約八年が経過したわけでございます。その間、世界のパワーバランスが変化するなど、我が国をめぐる安全保障環境はこれまで以上に急速に厳しさを増してきているところでございます。
　こうした中で、何より大事なことといたしましては、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何であるのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであり、そうした観点からも、住民の避難を含む国民保護の重要性につきましては、御指摘のとおりというふうに考えるところでございます。
　新たな国家安全保障戦略等の策定に際しましても、住民の避難を含む国民保護の扱いについてしっかりと議論してまいりたいというふうに考えてございます。

○伊波洋一君　外務大臣、防衛大臣は、今御紹介のあったＮＳＣ四大臣会合の出席者です。外務大臣、防衛大臣、国民保護、特に住民の避難について政府としての取組を強化するためにも、国家安全保障戦略に国民保護、特に住民の避難を明記すべきではありませんか。四大臣会合で提起していただけませんか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども、委員長また委員の皆様の御了解いただいて、委員会を中断していただいて、ＮＳＣ四大臣会合に行かせていただいたわけでございます。
　そして、今委員がお話のありましたこの国家安全保障戦略等の改定につきましてでございますが、総理から指示がありまして、関係閣僚間での議論も行われておるところでございます。
　現行の国家安全保障戦略について、我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築に当たって、先ほど政府委員から答弁がありましたように、国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応すると、この旨記述をしているところでございますが、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっても、外務省として、関係省庁と協力しながら様々な論点と併せて検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（岸信夫君）　今外務大臣からもお話がありましたけれども、国家安全保障戦略の策定に当たっても、様々な点について、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力をしながらしっかり議論をしてまいりたいと思います。

○伊波洋一君　是非、実効性のある、目に見えるようなものにしてもらわないといけないと思います。いろいろ聞いても出てこないんですよ。
　それでは、現行の防衛大綱には国民保護、住民避難は盛り込まれているんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化する旨、記載しているところであります。
　国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然に含まれており、先ほど申し上げました防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環として住民避難に係る対応も含まれると考えています。

○伊波洋一君　ただいまの防衛大臣の答弁は、何度も答弁をしてもらっていますが、これは、主たる任務としての侵害排除に対して、支障のない範囲で取り組む、とされているわけですよね。災害対応や国民保護などの従たる任務を列挙しているだけではないですか。
　だから、前回、防衛大臣は、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小化するという主たる任務に支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うと答弁されました。
　主たる任務に支障のない範囲でというのはどういう意味でしょうか。防衛省・自衛隊は、避難など、島民の命は守らないということでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　仮に武力攻撃事態が生起した場合には、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で可能な限り国民保護措置をとることと、行うこととなります。このように自衛隊にしかできない任務を遂行することによって、武力攻撃を早期に排除することが極めて重要であります。このことが国民の生命、財産を守ることにつながるものと考えております。
　防衛省・自衛隊として、国民保護が必要になる状況も含め、あらゆる事態を想定の上、各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や自治体、地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るため万全を期してまいります。

○伊波洋一君　比較すると理解しやすいと思うんですが、自然災害の場面では外敵による侵害行為は想定されていません。侵害排除という自衛隊の主任務が生じることはあり得ないため、従たる任務であっても自衛隊として十分に災害対応に取り組むことになります。
　一方、国民保護の場合は、武力攻撃事態ですから必ず外敵による侵害行為が伴います。侵害排除を主たる任務とする自衛隊が主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれば、結果的に国民保護は後回しにならざるを得ないわけです。
　大臣、国民保護、住民避難は結果的に後回しになるのではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　武力攻撃事態においては、防衛省・自衛隊は、警察及び消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民の避難の支援等の措置を実施することとなります。
　しかしながら、自衛隊は、同時に主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があります。これは、民間人の方の避難や救助をおろそかにするといった考えではなく、自衛隊にしかできないことによって武力攻撃を早期に排除することが極めて重要であるということです。このことから、国民の生命、財産を守ることにつながると考えております。

○伊波洋一君　国を守るためなら住民は犠牲になっても構わないというような分かりやすい後回しではないと思います。しかし、実際問題として、避難していない住民が戦闘の現場にいる、戦場にいるとしても、自衛隊がまず取り組むのは主任務である侵害排除にならざるを得ません。だからこそ、住民が戦場に取り残されるようなことを防ぐために、あらかじめ住民を避難させることが必要だと訴えているのです。
　国民を守るか守らないかでいえば、自衛隊は観念的に守るための組織であることは間違いないでしょう。しかし、戦域、戦場として想定されるような地域にいる住民に避難をさせて、武力行使の現場に住民を残さないことが、国民の命を守るという自衛隊の存在意義からも、また先日も指摘した国際人道法の点からも重要だということを認識してほしいと思います。それについて、政府にやる気があるのか、やる体制があるのかを聞いているわけです。
　防衛大綱に住民避難は明記されていないのですね。

○国務大臣（岸信夫君）　現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化することが記載されています。国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然に含まれており、先ほども申し上げました防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環としての住民避難に係る体制も含まれていると考えています。

○伊波洋一君　趣旨として含まれるという意向ですよね。
　日米ガイドラインにも防衛大綱にも、第三国の日本国民の非戦闘員の退避については明記されています。ところが、日本への武力攻撃の対処において、国内の住民避難について触れた文言はないということでよろしいですね。

○国務大臣（岸信夫君）　現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化する旨記載しているところであります。国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然含まれており、先ほど申し上げた防衛大綱の記載の趣旨には国民保護の一環としての住民の避難に係る対応も含まれていると考えています。
　なぜ在外邦人等の、あっ、失礼、ごめんなさい。考えています。
　以上です。

○伊波洋一君　国民保護法は、日頃言うときは、地方自治体の仕事ですという言いぶりをしますよね。つまり、そういう、言ってみれば、防衛にとっては従たる任務なんですね。しかし、在外邦人についてはきちんと書かれている。つまり、「緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」と、このように書かれております。しかし、国内の、今皆さん考えている台湾有事のあの南西諸島の島々の住民に対しては何もないわけです。だから、住民避難については、国の安全保障の緊急かつ重要な課題として取り組んでいただきたいと思います。
　そのためにも、国民保護措置、特に住民の避難については次の防衛大綱に明記していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　我が国をめぐる安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています。こうした中で何よりも大切なことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであり、その観点からも、住民の避難を含む国民保護の重要性については、今御指摘のあったとおりだと思います。
　新たな防衛計画の大綱等の策定に当たっても、住民の避難を含む国民保護の扱いについて、政府としてしっかり議論してまいります。

○伊波洋一君　少なくとも在外邦人の退避と同じレベル以上の記述が必要ではないでしょうか、先ほど申し上げたように。「緊急事態における」「迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」ということです。そのような記述が必要ではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　新たな防衛大綱の策定に当たっても、住民の避難を含む国民保護の扱いについて、政府としてしっかり議論してまいります。

○伊波洋一君　後ほど詳しく議論しますけど、退避は、島嶼からの退避は、実は国が指示をするんです。県の中で閉じていませんからね。で、それはアクションなんですけど、国民保護法というところで整理させてはできないと思うんですよ。
　だから、国民保護法制は武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態にならないと適用されません。台湾有事が起こったとしても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、日本への直接的武力攻撃ではないので、重要影響事態や存立危機事態に当たるとしても、武力攻撃事態や予測事態には当たらないのではありませんか。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　台湾をめぐる問題につきましては、我が国としては対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場で、これ申し上げているところでございます。
　御指摘の台湾有事というような仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、いかなる事態が存立危機事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難でございます。

○伊波洋一君　台湾有事で日本に対する攻撃がない段階で武力攻撃事態や予測事態を認定するなら、それは在日米軍が軍事的に介入を予定している、あるいは日本が在日米軍の戦闘作戦行動を容認しているということですから、中国にとっては、日本が中国に対して軍事行動を予定しているとみなされるのではないですか。

○委員長（馬場成志君）　答弁を簡潔にお願いします。

○政府参考人（青柳肇君）　はい。
　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮ですけれども、仮定の質問にお答えすることは差し控えますけれども、その上で、先ほど申し上げたように、いかなる事態が存立危機事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難でございます。

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○伊波洋一君　続きは次回にしますけれども、少なくとも、２プラス２協議で皆さんが公開できない作戦行動をやるということになっているのならば、それに対応する国民の保護、国の責任で、政府の責任でしっかりつくり上げていく、こういう決意をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○委員長（馬場成志君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定の承認に反対の立場から討論を行います。
　在日米軍駐留経費は、日米地位協定二十四条の定めにあるとおり、日本に負担する義務は一切ありません。それにもかかわらず、政府は、一九八七年に特別協定を締結し、暫定的、特例的、限定的な措置としながら、負担の対象を施設整備、給与本体、光熱水費、訓練移転費へと拡大をさせてきました。
　日本の負担総額は、二二年度予算計上額を含めて、八兆七百二十五億円に上ります。さらに、今回の協定で、今後五年間の日本側負担の総額を一兆五百五十一億円と、現行の負担水準から一一％も増額させたことは、負担原則からの逸脱を一層拡大させ、コロナ禍の中で更に厳しくなった財政を全く顧みないものと言わなければなりません。
　結局、米国の要求に応えて道理のない負担を一層拡大させて、そのツケを国民に負わせるものであり、断じて容認できません。
　本協定には、新たに訓練資機材調達費として、米軍が訓練に用いる最新鋭の資機材への調達への支援が盛り込まれ、米国の本土での大規模訓練に、在日米軍だけでなく、日本から自衛隊の参加も可能にするＬＶＣシステムなどを整備するとしています。
　これらの資機材は、米軍がその訓練環境の向上と費用の抑制を図ることを目的として導入し、所有しようとするものです。日本が経費を負担する理由がないばかりでなく、日米の軍事一体化を一層推進するものにほかなりません。
　さらに、米軍機の訓練移転先に新たにアラスカを加えたことは、在日米軍が訓練の必要上、自国の優れた訓練環境を選ぶという言わば米国の都合による移転に財政支援をするものであり、認められません。
　政府は騒音の影響が一定程度軽減されると言いますが、質疑で示したように、嘉手納基地では、所属する米軍機のみならず、一年中多数の外来機が飛来して自由勝手に訓練し、騒音等の甚大な被害をもたらしています。傍若無人な訓練を長年にわたって許している政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　行うべきは、費用の、経費の肩代わりなどでは断じてなく、実効ある訓練規制の実現に向けて取り組むことです。
　最後に、予算の通称を同盟強靱化予算に変えるとしていますが、日本に何ら負担義務がない経費の肩代わりを更に広げ、自衛隊と米軍との一体化を一層進めながら軍事力を強化しようとするものにほかなりません。
　廃止を強く求めて、討論とします。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定案に反対の立場から討論いたします。
　現在、国、防衛大臣に雇用され在日米軍基地で働く駐留軍労働者は、全国で二万六千人、うち沖縄県で約九千人弱が勤務しています。本特別協定は、駐留軍労働者の法的身分の安定、米軍基地の再編統合から米軍駐留労働者の雇用と生活を守るという観点から、一定の意義を有していることは理解しています。
　しかし、当初、暫定的、限定的、特例的な措置とされてきたものが、恒久的、無限定的な措置となっています。五年間で総額一兆五百五十一億円にも上る駐留経費は、本来在日米軍が負担すべきものであり、日本が肩代わりする正当な理由は見当たりません。
　令和四年度防衛省関係予算の説明で、特に自衛隊の弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な確保を強調するほど継続的な運用が危ぶまれているのです。米軍より自衛隊の備品が先であるべきです。
　今回、訓練資機材の調達費が新たに盛り込まれましたが、今年二月の那覇軍港での軍事訓練では、在日米軍は、地元自治体の要請を無視して、日米合意の基地使用目的と異なる訓練を市街地での基地で強行しました。訓練資機材の費用まで思いやって肩代わりする今回の協定は、日本政府が基地の目的外使用を助長するものにほかなりません。
　この間、世界経済における日本のプレゼンスは弱まる一方であり、諸外国に比較しても突出して大きな割合の米軍駐留経費の負担を継続する財政力は日本にはありません。
　米軍は、台湾有事において、沖縄県や南西諸島や西日本を戦場にして、島々で移動式のミサイルによるゲリラ的な攻撃などを行って戦場の端緒をつくり、自衛隊には島々で戦闘を引き受けさせるよう、自衛隊に島々での戦闘を引き受けさせるような日米共同作戦計画を策定し、そのための訓練を繰り返しています。
　沖縄を再び戦場にし、離島住民を巻き込むような戦争を準備している米軍を思いやり予算を提供してまで引き止め、駐留を継続してもらうことが、我が国の国民の生命、財産を守るという真の意味での安全保障につながっていないのは明らかです。
　この間の対米追従によって悪化する東アジアの安全保障環境の緩和に向け、日本独自の外交を模索すべきです。
　以上、反対理由を挙げて、討論を終わります。

○委員長（馬場成志君）　他に意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（馬場成志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　政府側は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会