第208回国会　参議院　本会議　第30号（2022-06-10）

令和四年六月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十号
　　令和四年六月十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度
　　政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政
　　策への反映状況に関する報告について）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。金子恭之総務大臣。
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子恭之君）　令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。
　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。
　令和三年度は、政府全体で二千二百二十七件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。総務省では、複数の行政機関にまたがる政策の評価を実施するとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。
　また、政策評価については、本年五月の政策評価審議会の提言を踏まえ、制度改革に取り組んでまいります。
　変化の激しいデジタル時代に対応していくためには、政策の実施段階でその効果等を適時的確に把握し、柔軟な軌道修正が可能となるような政策立案時の取組が重要です。
　政策を良くするという制度本来の目的を実現するため、政策評価においても、そのような政策立案時の取組を重視し、ＥＢＰＭの実践を進めるとともに、評価関連作業の重複を整理し、政策の質を高める取組に注力できるよう、見直しを行ってまいります。
　また、こうした取組が広く行われていくよう、人材育成や外部専門家の知見の活用、政策形成、評価に役立つデータの収集、利活用の環境整備などに取り組んでまいります。
　今後、具体化を進めて改革を実行し、質の高い政策の実現に貢献してまいります。
　以上が、令和三年度の報告の概要でございます。
　なお、総務省では、政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき各行政機関とは異なる立場から、業務の実施状況を評価及び監視する機能を担っております。
　政府の行政評価・監視機能等と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。そのだ修光さん。
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕

○そのだ修光君　自由民主党のそのだ修光です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました令和三年度政策評価実施状況等報告について質問いたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議をいたします。一般住民への虐殺行為、核兵器使用の示唆など、信じられない行為が続いております。世界のどこであろうとも、力による一方的な現状変更を許してはなりません。ロシアには一刻も早い完全撤退を求めます。
　二院制の一翼を担う参議院は、行政監視機能の強化と政策評価の充実、活用に取り組んでまいりましたが、デジタル化などの進展により、行政に求められるスピード感はますます高まっております。政策評価も、行政の変化に対応し、速やかに課題を見付け出し、対応策を講じ、更なる課題に対処するという迅速性が求められます。
　そこで、まず、本日の審議に当たり、金子総務大臣は参議院での行政監視機能についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。その上で、現下の行政を取り巻く素早い変化の中において行政評価はどうあるべきなのかという点についても総務大臣のお考えをお尋ねいたします。
　知床半島の観光遊覧船水難事故でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。行方不明の皆さんが一日も早く御家族の元にお帰りになることのできるように願っております。
　国土交通省は、事故を起こした事業者に特別監査を実施をし、安全管理体制を徹底的に調査をいたしました。事業者は、昨年五月の海上の浮遊物との接触事故、その翌月も座礁事故を起こし、特別監査され、行政指導も受けていました。今回の事故発生数日前にも船舶検査されていました。
　国土交通省の検討委員会では、安全管理規程の実効性の確保、監査や行政処分の在り方、船舶検査の実効性の向上等について検討していますが、二度と同様の事故が繰り返されることのないように、検査体制の強化や救難体制の整備が不可欠と考えますが、国土交通大臣のお考えをお伺いします。
　また、厳しい経営環境の中で真摯に安全運航に取り組んできた海上交通事業者が引き続き安全の確保と事業の継続を両立できるように、海上交通を所管する大臣としてどう取り組むおつもりなのか、お聞かせください。
　さらに、総務大臣にお伺いしますが、海上交通を含む交通機関の安全な運行の実現に向けて、行政評価の観点からどのように取り組んでいかれるのか、お考えを、考えておられるのか、お教えください。
　地方の高齢化は急速に進展し、車の運転が難しい高齢者も増えています。一方、輸送人員の減少や収益の悪化等により、地域公共交通は運行の確保や維持が難しくなっております。
　地域公共交通は、通院など生活に不可欠なインフラであり、市場原理任せで考えることはできません。厳しい状況を放置しておけば、我が国が直面している地方の過疎化と東京一極集中は深刻化してしまいます。
　令和三年度の行政評価では、人口規模が小さく、過疎化や高齢化が進行し、財政状況が厳しい市町村を対象に地域公共交通の確保等に関する実態調査を実施し、市町村ごとの事例を整理した上で、経緯等を含めた取組の実態を示しております。
　そこで、地域公共交通の維持確保に苦労している市町村で、サービスの見直しや新たなサービスの導入等に関する取組が実施されるよう、国土交通大臣はどのように取り組んでいかれるつもりなのか、あわせて、行政評価を所管する総務大臣としては、国土交通省ほか関連する行政機関をどのように束ねて後押ししていかれるのか、どう働きかけていかれるのか、お聞かせください。
　持続化給付金の不正受給が報じられております。コロナ禍から事業を守るために簡素な手続と迅速さを求めた制度を悪用した行為は許されません。給付金支給当初は、届くのが遅いと指摘され、総務省の行政相談にも金銭面の支援に関する意見や相談が数多く寄せられておりました。
　総務大臣は、行政評価の立場から、持続化給付金などコロナ禍で生活や事業が困難に陥った方々への対応策について、どのように行政評価・監視していくお考えなのでしょうか。お聞かせください。
　昨年に続き、参議院行政監視委員会は、国と地方の行政の役割分担について、広範かつ多様な観点から審議を重ねてまいりました。
　また、令和三年には、地方自治法第九十九条に基づき、地方議会から参議院に六千二百件ほどの意見書が提出され、参議院事務局では、主な意見書の項目を整理して公表をしております。
　地方議会から提出された意見書には、社会保障経費の拡充と人材確保のために財政措置等を求めるものも数多く含まれておりました。コロナ禍の中、介護、高齢者施設、障害の現場では、感染に細心の注意を払いながら、高齢者や障害者の命と生活を守るために献身的に業務に当たっております。意見書は現場の努力に報いてこそ社会保障が充実するという地方の声だと思います。
　岸田内閣は、新しい資本主義の実現に向けた公的部分における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組んでおられますが、業務内容が介護職員と類似する養護老人ホームや軽費老人ホームに勤務する職員についても、処遇改善のためにしっかりと都道府県等への財政措置を講じるとともに、取組状況を把握して対応を進めるべきと思います。総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　また、エネルギー、食料価格の上昇により、高齢者施設や障害者施設の光熱費や食費等は高騰しており、施設も職員も厳しい状況にあります。拡充された地方創生臨時交付金の活用など、地方公共団体が地域の実情に応じた措置を講ずることができるように、内閣府と連携し、総務省においても、自治体の理解促進等に努めていただき、困難に直面する地域の介護及び障害福祉を支えていただきたいと思います。この点をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子恭之君）　そのだ議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、参議院の行政監視機能についての認識と政府の行政評価・監視のあるべき姿について御質問いただきました。
　政府の行政評価・監視機能等と参議院の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。また、政府の行政評価・監視は、社会経済の変化を踏まえ、施策や事業の担当府省とは異なる立場から行政運営の改善につながるよう行われるべきものであります。
　次に、交通機関の安全運行の実現に向けた行政評価の取組について御質問いただきました。
　交通機関の安全な運行対策については、これまでも調査を行い、関係府省に改善を求めてまいりました。総務省といたしましては、知床遊覧船事故を踏まえた国土交通省の取組を始め関係府省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。
　次に、地域公共交通の維持確保に係る取組への後押しについて御質問をいただきました。
　本年一月に公表した地域公共交通の確保等に関する実態調査では、国土交通省、市町村などにおける検討の参考となるよう、取組結果だけではなく、経緯を含めた実態を把握し、分かりやすく整理いたしました。総務省としては、この調査結果が関係者に広く活用していただけるよう、一層の周知に努めるなど、今後の取組の後押しとなるべく、しっかり取り組んでまいります。
　次に、コロナ対応の経済支援策に関する行政評価・監視について御質問いただきました。
　コロナ対策の各種給付金などの支援策については、国民の皆様から、給付が遅い、相談窓口が分からないなどの行政相談が寄せられ、改善を促す観点から、所管府省にその声をお伝えしてまいりました。各府省の支援策に関する評価については、まずはその府省において行われるべきと考えており、総務省としては、各府省の取組を注視した上で、どのような対応を取るべきか検討してまいります。
　次に、養護老人ホーム等の職員の処遇改善について御質問いただきました。
　養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇改善については、総務省としても地方交付税措置を講ずることとしており、その旨、地方自治体に周知してきております。現在、厚生労働省において処遇改善の取組状況を調査しているところであり、その結果を踏まえ、引き続き、厚生労働省と連携をし、しっかりと対応してまいります。
　最後に、地方創生臨時交付金を活用した高齢者施設や障害者施設の支援について御質問いただきました。
　高齢者施設や障害者施設の光熱費等の高騰への支援については、厚生労働省から地方自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用し、事業者等の負担軽減に向けた取組を進めていくよう依頼がなされているものと承知をしております。
　総務省としても、引き続き、関係省庁と連携をし、地方創生臨時交付金の制度の周知に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのだ修光議員から、小型船舶の検査体制の強化や救難体制の整備についてお尋ねがありました。
　知床遊覧船の事故については、総理の御指示を踏まえ、二度とこのような事故を起こすことがないように、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、日本小型船舶検査機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、検査体制の強化について検討を進めております。
　また、海上保安庁において、航空基地のヘリコプターの追加配備や、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置等、救難体制の強化について検討を進めております。
　小型旅客船の総合的な安全対策及び海上保安庁の救難体制の強化について、国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。
　海上交通事業者の安全確保と事業継続の両立についてお尋ねがありました。
　海上交通を支える旅客船事業者は、新型コロナや燃油価格高騰の影響により厳しい経営環境にある中、安全対策を講じながら運航を継続しており、これらの事業者に対する支援策が不可欠であると認識しております。
　国土交通省においては、これまでも継続的に離島航路に対する運営費補助を行っているほか、令和三年度補正予算により、新型コロナや燃油価格高騰の影響を受けた旅客船事業者の事業継続に対する支援を行っているところです。
　旅客船事業者が日々の運航を安全に行えるよう、しっかりと支援を行い、事業者の安全確保と事業継続の両立に取り組んでまいります。
　地域公共交通の維持についてお尋ねがありました。
　地域の公共交通は、御高齢の方を始め地域住民の暮らしにとって不可欠なインフラであります。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっておりますが、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことは大変重要であると認識しております。このため、国土交通省としては、公共サービスの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきております。
　今回の実態調査において整理、分類された各地域における好事例を参考にしつつ、利用者ニーズに応じた運行ルート改善などのサービスの見直しや、ＮＰＯ法人によるデマンド型輸送といった新たなサービスの導入などへの支援に引き続き取り組んでまいります。
　国土交通省として、今後とも、自治体とも連携しながら、地域の公共交通をしっかりと支援してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　小沢雅仁さん。
　　　〔小沢雅仁君登壇、拍手〕

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。
　冒頭、一言申し上げます。値上げの夏、異次元の物価高騰、そして岸田インフレ。話を聞くだけ、検討するだけの無為無策の岸田政権が招いた相次ぐ物価高に、国民の生活は苦しくなるばかりです。
　おまけに、日銀の黒田総裁の家計の値上げ許容度は高まっているとの発言に至っては、ただただあきれるほかありません。元総理の言葉によれば、日銀は政府の子会社なのだそうですが、岸田政権はまさか同じ認識なのでしょうか。
　我々立憲民主党は、物価高から生活を守ります。そして、物価高に何もしようとしない政府・与党と断固戦っていくことを申し上げます。
　それでは、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表して質問させていただきます。
　参議院は、二〇一八年、参議院改革協議会の場で、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むことを全会派で合意しました。以来、本日説明を聴取した政策評価の年次報告とそれに対する質疑を始めとする取組を順次具体化してきており、一定の定着を見ております。行政監視機能の更なる充実や強化はこれからの参議院の課題でもあり、今後も着実に取り組んでいきたいと考えます。
　現在も人口減少や地方の衰退、不安定な雇用環境や経済格差の拡大が続き、とりわけ新型コロナ対策、ウクライナ情勢、そして物価の上昇など、行政が取り組むべき課題は複雑化しています。
　行政監視機能を担う参議院として、政府が行う政策評価に光を当てて政府に質し、行政監視に更なる厚みを持たせるべく取り組んでいく必要があります。
　政策評価制度は、二〇〇一年の全政府的な導入から二十年を経て、自らの活動について評価を行い、国民に対してその状況を明らかにするという取組として定着していますが、国民に対する行政の説明責任の確保に実際に貢献してきたとお考えでしょうか。本日報告があったように、政策評価の実施状況や政策への反映状況については毎年報告書が国会提出されていますが、国民に対する行政の説明責任の確保において、この年次報告はどのような役割を果たしているのでしょうか。総務大臣の認識を伺います。
　一方で、各府省が行う政策評価については、国民に対する説明のための作業、すなわち評価書の作成が自己目的化しているとの指摘もなされています。また、他のレビュー的機能との関係では、機能や作業の重複が指摘されています。
　今年五月の政策評価審議会のデジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言では、政策評価において各府省が網羅的に行っている目標管理型評価と行政事業レビューの取組を一体化する方向が示されています。
　政策評価と行政事業レビューの連携について、政府は二〇一二年度から取り組んできていますが、政策の見直し、重点化、予算の縮減、効率化、双方の作業の共通基盤整備による事務負担軽減といった当初期待された効果は見られているのでしょうか。
　これまでの政策評価と行政事業レビューの連携や相互活用に関する取組内容と、取組により生じた具体的な効果について、総務大臣にお伺いをいたします。
　さて、近年は、コロナ禍の甚大な影響の中、政府の政策決定や実施には多くの混乱が見られました。しかしながら、政策の評価、また政策決定への反映という観点から見てみると、相変わらず高い評価がほとんどであると見受けられます。
　そこで、政策評価におけるコロナ禍の影響について、総務省の分析や受け止めを総務大臣に伺います。
　特に厳しく指摘しておかなければならないのは、中小企業庁が二〇二〇年度に実施し、名称などを変えながら現在まで続いている持続化給付金事業の実施に当たって、確定申告書の偽造などの方法による不正受給が横行して刑事事件にまで発展している問題です。電通やパソナが設立に関わった法人が国から委託を受けて、申請を受けて給付金を振り込むことにしていましたが、実際にはほとんどが電通関連企業などに再委託されるなどして身内で利益を分け合い、そのチェックの甘さに付け込んだのか、実施官庁である経済産業省のキャリア官僚や徴税当局である東京国税局の職員が給付金を詐取するなど、もうでたらめだらけで、およそ国の事業の体を成していないと言わざるを得ません。
　このような状況を招いたことについて、制度の設計や発注方法にどのような問題があったのか、経済産業大臣に伺います。
　政策評価法では、政府が行う規制政策について、政策決定前の評価、いわゆる事前評価の実施が義務付けられています。
　しかし、コロナ禍で行われたマスクや消毒用アルコールの転売規制は、国民の命や生活を守るために即時に行う必要があったことから、事前評価が間に合わず、実際の規制が行われた後に評価がなされました。今後も、感染症や大災害の発生時等に即時に規制を掛けなければならない事態も想定されます。
　そこで、総務大臣にお伺いします。コロナ禍において事前評価が間に合わなかった事案について、どのように評価しているのでしょうか。また、今後のためにも、緊急的な規制に対する評価の在り方について、あらかじめ方針を示すべきと考えますが、今後の取組を伺います。
　新型コロナ対策として取られた様々な政策には、内閣官房が関わっているものが多く存在します。しかし、年次報告を見て分かるように、内閣官房は政策評価の対象とはならず、評価を実施していません。政策評価法では、内閣官房には政策評価の実施が求められておりません。
　政策決定の迅速化や各府省の縦割り打破を掲げ、実際の施策の実施は各省が担っているとしても、重要な政策が官邸主導によって進められていることが増えています。国民生活に影響する重要な政策について、十分な評価を行い、厳しくその効果を検証することが必要と考えます。
　内閣官房が行う政策についても政策評価の対象とするよう、政策評価法や関係法令の見直しを行う必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　政策評価においてもＥＢＰＭの取組が進展していくものと考えますが、一方で、政府においては、昨今、アジャイル型の政策形成や評価といった取組が見られます。
　政策立案におけるＥＢＰＭの推進はアカウンタビリティーの観点からも非常に重要と認識しています。そこで、改めてその重要性について総務大臣に伺いますが、政策評価においてＥＢＰＭの取組が具体的にどのような意義や効果を持つのでしょうか。
　また、ＥＢＰＭもアジャイル型の評価についても、実際の導入には担当職員の専門性の向上やマインドの転換などが求められるのではないかと考えます。総務省の今後の取組における考え方や姿勢についてお伺いいたします。
　二〇二一年の政策評価審議会提言を踏まえ、行政評価等プログラムのテーマ設定が行われなくなりました。これは、アジャイル型の政策形成や評価と軌を一にする形とも考えられますが、行政評価に関する機動的な調査の実施に備えたものと理解しています。しかしながら、計画的な調査の実施というこれまでの積み重ねからここまで大きく転換するには、それなりの理由が必要です。総務大臣に説明を求めます。
　さて、先般の知床半島沖における遊覧船の事故について、我々立憲民主党においても知床遊覧船事故検証チームを設置し、検証に努めているところですが、海事行政の在り方について問題はなかったのか。
　民間法人日本小型船舶検査機構による検査では、通信エリア外の携帯電話を通信手段として認めたり、本来は業務で使用できないアマチュア無線用通信機の業務での不法使用が放置されてきたことなど、国のずさんで不十分な検査・監督体制が多少とも事故につながっていると言っても過言ではありません。こうした検査の問題点について、国土交通大臣としての認識、今後の改善方向などをお伺いをいたします。
　また、総務大臣には、こうした事態を踏まえつつ、海事行政についての機動的な調査を実施することを求めるとともに、通信行政を所管する立場から、アマチュア無線機器の業務での不法利用が蔓延していると言われることについての見解と今後の対応を伺います。
　さて、政策の評価やＥＢＰＭを支える基礎となる統計の実務の現場においても、近年多くの課題が見られています。
　二〇二一年の会計検査院の検査報告「公的統計の整備に関する会計検査の結果について」によると、利用者がシステムにおいて直接データを編集する機能を有する統計情報データベースとして登録されている統計等は二百六十一と少数であり、単にエクセルなどのファイルを載せただけで検索やデータ抽出機能が使えない統計等は六百二十七に上るとの指摘がなされています。
　更なるデータの利活用を促進するため、統計情報データベースとしての登録を進めるべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　二〇一八年の政府委託調査によれば、公的統計二百六十七のうち、主要新聞、雑誌記事での利活用度がゼロであった統計は七十二と、実に四分の一の公的統計に活用実績がありませんでした。国の統計職員数が過去十五年で三分の一に減少する一方で、ＥＢＰＭの推進により統計データのニーズは高まり、統計を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。限られた統計リソースを使っていかに効率的かつ正確に業務をこなすかは、今後ますます重要となります。
　政府は、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間で官民の統計コストの二割削減を目指し、その目標を達成したとされます。しかし、その内訳を見ると、統計の調査実施者、すなわち政府や自治体における統計コストの削減割合は一割程度にすぎません。
　二〇一八年に毎月勤労統計問題が発覚し、昨年十二月にも建設工事受注動態統計の長年にわたる不正が判明するなど、政府の信用を失墜させる事態が続いています。このことについて、所管の国土交通大臣として、不正が長年続いた原因や背景についての認識と改善策を伺います。
　また、建設工事統計などの故意の不正を免罪するものではありませんが、こうした問題の背景には、類似の統計の林立による現場の疲弊の影響もあるのではないでしょうか。
　そこで、政府の公的統計の活用実績の把握状況について伺います。また、公的統計について、いま一度抜本的に整理を行い、活用実績が低調なものは廃止を含めた見直しを行うなど、選択と集中を行う必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　さて、公的統計の作成には、地方自治体の協力が不可欠です。国が作成する多くの統計の実際の調査は、都道府県や市町村が担当しています。都道府県においても統計職員の大幅な削減が進んでおり、国から降ってくる統計業務は大きな負担となっています。また、統計知識を持った調査員の高齢化も進んでいます。さらに、都道府県自身も別途独自の統計調査を行っているなど、国以上に厳しい実情があります。統計制度改革を進めるに当たっては、こうした地方の実情にも耳を傾ける必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　以上、参議院としての行政監視の取組の新たな一年間のサイクルの出発に当たって、幾つか課題を提示させていただきました。行政監視委員会の更なる活動充実への決意を申し上げまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子恭之君）　小沢議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度の国民への説明責任への貢献について御質問いただきました。
　政策評価は、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組として定着し、その結果がホームページ等で広く公表されるとともに、毎年度、その実施状況等を国会に御報告しており、国民に対する行政の説明責任の確保に貢献しているものと考えております。
　次に、政策評価の国会報告の役割について御質問いただきました。
　政策評価の国会報告は、毎年度、行政機関が行っている全ての政策評価の実施状況等を取りまとめ、国会に報告し、公表することにより、政策評価に関する活動の全体像をお示しするものであります。この国会報告を的確に行っていくことは、行政機関における政策の改善や、国民に対する説明責任の確保の観点からも重要と考えております。
　次に、政策評価と行政事業レビューの連携について御質問いただきました。
　これまで、大くくりの施策を対象とする政策評価と、事務事業を対象とする行政事業レビューについては、事業名と事業番号を共通化するなど相互のつながりを明確にする取組を進めてきました。これにより、施策と事務事業の実施状況を一体的に把握する効果がありましたが、一方で、記載内容が重複するなど、評価書の作成作業の負担感を指摘する声もありました。
　このため、今後、政策評価審議会の提言を踏まえ、行政事業レビューの取組に政策評価を一体化するなど、重複の整理に取り組んでまいります。
　次に、政策評価におけるコロナ禍の影響について御質問いただきました。
　各行政機関が作成した評価書においては、例えば目標管理型の政策評価における目標達成度合いについて、新型コロナウイルス感染症の影響により、進展が大きくない又は目標に向かっていないとされているものも一定数見られる状況となっております。
　引き続き、各行政機関において、新型コロナ感染症の影響を的確に把握しつつ、適切に評価を行うことが重要であると考えております。
　次に、緊急時の規制政策の評価について御質問いただきました。
　規制は、一定の行政目的のため国民の権利や自由を制限し又は義務を課すものであり、その導入に際し事前評価を適切に行うことは国民への説明責任を果たす観点からも重要であります。一方で、今回の新型コロナ感染症のまん延防止対策のように、事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合も考えられることから、改めて、このような事態が発生した際の評価の在り方についての対応を整理してまいります。
　次に、内閣官房を政策評価の対象とすることについて御質問いただきました。
　内閣官房は内閣を直接補助する組織であり、内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案等を担っています。このような内閣の重要方針は時々の内閣による高度に政治的な判断などにより決定されるものであるため、その妥当性については基本的に国会等の場において議論されているところであり、内閣が定める方針の下で各行政機関が担う事務とは性格や位置付けが異なるものと考えられます。このため、内閣官房は各行政機関の事務を対象としている政策評価法に基づく政策評価の対象とは位置付けられておりません。
　次に、ＥＢＰＭの意義及び効果と総務省の今後の取組について御質問いただきました。
　政策評価においてＥＢＰＭの実践を進めることは、政策の効果などを適切に把握、検証し、その柔軟な見直しや質の高い政策を実現していく上で重要な取組であると考えております。ＥＢＰＭの推進には職員の意識改革や専門性の向上が必要であり、今後、政策評価審議会の提言を踏まえた改革を実行していく中で研修の充実などに取り組んでまいります。
　次に、調査テーマの設定方法を転換した理由について御質問いただきました。
　これまで、年一回、今後三か年分の調査テーマを一括して政策評価審議会に付議し、決定しておりました。今般、調査テーマを随時検討の上決定する方式に改めた理由は、我が国を取り巻く環境の変化に対応するため、国民の声や現場の声などから把握した行政課題をより迅速にテーマ選定に反映させることを重視したためであります。テーマ決定の際には、学識経験者の知見を一層活用するとともに、決定後は速やかに調査を実施し、行政課題の迅速な解決を図ってまいります。
　次に、海事行政に関する機動的な調査について御質問いただきました。
　総務省といたしましては、知床遊覧船事故を踏まえた国土交通省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。
　次に、アマチュア無線の不法利用に対する見解と今後の対策について御質問いただきました。
　アマチュア無線はルールを守って正しく使っていただく必要があり、御指摘のような不法利用はあってはならないと考えております。
　総務省では、アマチュア無線の適正な利用の確保に向け周知啓発活動に努めるとともに、無線局が電波法令に従って正しく利用されていることを監査するなどの電波監視を行っております。適切に電波が利用されるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。
　次に、統計情報のデータベース登録について御質問いただきました。
　公的統計については、政府統計の総合窓口であるｅ―Ｓｔａｔに、編集機能を有するデータベース形式での登録件数の拡充を政府全体で進めてきました。
　総務省としては、今後とも、各府省がデータ整備を円滑に進められるよう、技術的な面も含めた様々な支援を行い、データの利活用の促進に努めてまいります。
　次に、公的統計の活用実績の把握とその整理について御質問いただきました。
　国や地方公共団体においては、行政運営の基礎資料として公的統計を利活用しています。総務省では、民間の利活用状況についても随時把握しており、こうした状況を踏まえ、各府省が行う統計調査の必要性や調査事項の審査を行っております。
　また、統廃合を含めた見直しや重要な統計へのリソースの集中などを計画的に進めており、近年では経済構造実態調査に工業統計調査を統合しました。このような取組を更に推進いたします。
　最後に、地方の負担軽減について御質問いただきました。
　公的統計の作成には、地方公共団体の協力が不可欠であるため、総務省は、毎年、意見交換を行うとともに、統計調査員の確保や地方公共団体の統計職員の予算措置などの支援を行っております。
　また、郵送、オンライン回答の導入や調査の統廃合などの負担軽減も図っており、こうした取組を更に進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕

○国務大臣（萩生田光一君）　小沢議員からの質問にお答えします。
　持続化給付金についてお尋ねがありました。
　持続化給付金は、新型コロナの影響で苦しむ事業者の皆様の事業継続を支えるため、必要とされる方に迅速に給付する観点から、売上減少が確認できる書類等を電子申請で受け付けるなど、簡素かつ迅速な手続を可能とする制度設計を行いました。その結果、多くの事業者に迅速に給付金をお配りすることができた一方で、御指摘のとおり、多くの不正受給が確認されたことも事実です。
　この経験を踏まえ、一時支援金以降の事業者向け給付金では、不正防止の観点から、商工会議所等による申請書類の事前確認を行うなどの対策を講じたところです。
　また、事業の委託先の発注については、当時の会計ルールに基づいて過去の実績や業務執行能力の観点から事業者の選定を行いましたが、再委託に関する社会的な議論も踏まえ、五〇％を超える再委託を行う場合の妥当性の確認を強化するなどの見直しを行い、一時支援金以降の事業者向け給付金に適用しております。
　高い倫理意識を求められる国家公務員が、この制度を悪用し、不正に受給した疑いがあることは誠に遺憾です。誤って受給した場合については、新聞広告やＳＮＳなどを通じて積極的な返還を呼びかけるとともに、不正の疑いがある案件に対しては事後的な調査を行うなど、今後とも不正受給には厳正に対処してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、小型船の通信設備への検査・監督体制についてお尋ねがありました。
　携帯電話の検査方法については、国土交通省として日本小型船舶検査機構が内規で定める特例的な検査方法を把握できていなかったところ、本年五月九日に機構に対し是正を指導し、速やかに改善されたところでございます。
　また、小型旅客船の安全対策として、航路の一部が携帯電話の通信エリア図でカバーされていない小型旅客船について、常時通信可能な通信設備への変更を行いました。
　さらに、事故対策検討委員会において、機構の検査方法の国への届出制から認可制への変更や、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、検査体制の強化について検討を進めるとともに、限定沿海の区域を航行する小型旅客船については、無線設備から携帯電話を除外するなど、陸上との常時連絡をより確実なものとするための対策について検討を進めております。
　加えて、昨年六月に実施した特別監査において、アマチュア無線の業務使用は電波法に抵触する旨、北海道運輸局から事業者に指摘したところですが、検討委員会における議論も踏まえ、今後、事業者への指摘事項についてのフォローアップも強化してまいります。
　次に、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る原因及び背景の認識並びに改善策についてお尋ねがありました。
　今般の事案については、第三者委員会である検証委員会の報告書において、不適切処理の原因、背景として、担当部局における業務過多に加え、職員間での情報の分断や分業意識が生じていたこと、問題発覚後に幹部職員に責任追及を回避したいといった意識があったことなど、大変厳しい御指摘がありました。
　国土交通省としましては、こうした御指摘を重く受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、職場の風土、環境の改善、実務部門の体制強化と統計の改善力、企画力の強化、人材育成の充実などの視点から再発防止策の具体化を進め、関係府省とも連携しながら、公的統計の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　若松謙維さん。
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、長引くロシアによるウクライナ侵略の暴挙に対して強く非難し、即時撤退を求めると同時に、政府は、国際社会と連携し、ウクライナ支援への最大の尽力をお願いいたします。
　公明党は、参議院改革協議会を通じて、参議院の行政監視機能強化に尽力してきました。今回は三回目となる行政監視サイクルとなり、参議院の国民からの行政に対する苦情受付は、一昨年は百二十一件、昨年は八百二件と、国民の参議院に対する行政監視機能の期待の高まりを実感いたします。
　公明党決算・行政監視部会として、決算、会計検査院検査、政策評価に対する現状と課題について、今年に入り九回にわたり会合を開催しました。特に、行政の政策評価制度が施行されて二十年が経過し、最近は巨額の財政出動と予算規模が急速に増大しているため、今後は今まで以上に財政運営の効率化が求められます。
　そのため、従来の政策評価制度の中に、政策の設計立案段階で、政策の必要性を説明するロジックの明確化、データ等のエビデンスに基づく政策手段の決定、政策目標や効果測定のための指標の設定が必須要件となります。そして、当該政策の事後評価として、立案段階で設計した目標値や測定指標に対する実勢値を把握し、想定どおりに効果が現れたかを検証するＥＢＰＭの趣旨を取り入れること、そして、その司令塔を行政評価局が担い、経済財政諮問会議ＥＢＰＭアドバイザリーボードや行政改革推進本部事務局の行政事業レビューと連携し、ＥＢＰＭの取組と政策評価が一体的に行われるよう、法改正を含めて見直しを検討すべきと考えます。その際には、デジタル庁への移行に伴い、デジタル臨調の意見も踏まえ、デジタル時代にふさわしい政策評価法の改正を含めて見直しを検討すべきであります。
　また、ＥＢＰＭの取組を定着させるに当たっては、諸外国の取組も参考にしながら、省庁への負担軽減及び手法を確立するため、政策立案段階から有識者、研究者、特に若手研究者の参画を求め、事後検証まで一貫して関与してもらうことで因果推論を含めデータを正確に分析できる体制を確立し、あわせて、今後の政策評価の国会報告の中でＥＢＰＭの運用状況についても報告すべきであります。
　以上二点について、総務大臣の見解を求めます。
　行政のガバナンス、生産性向上には、組織の縦割り排除と多様性の人材活用が重要です。現在、企業、学校等のガバナンス強化には、公認会計士による外部監査、監査役や監事、内部監査室による三様監査が必須要件とされています。政府におかれましても、会計検査院による検査と行政機関による政策評価は縦割りで完結するのではなく、お互いの特徴を生かすための情報交換を定期的に行うことはガバナンス強化と生産性向上につながるものと考えます。
　しかし、国会法六十九条では、会計検査院長の本会議への出席は認められていないため、その対応は今後の参議院改革協議会の議論に委ねるとしても、総務大臣から会計検査院に積極的に情報交換の要請をすべきと考えます。
　以上の点について、総務大臣の見解をお尋ねいたします。
　また、多様性の観点からは、女性、若者、障害者、外国人等の意見反映が求められています。今後、総務省の政策評価審議会及び各府省の政策評価に関する有識者会議の委員の人選についても多様性の観点を踏まえて検討すべきと考えますが、総務大臣の見解をお尋ねいたします。
　令和三年度政策評価等報告書では、今年度の各行政機関における政策評価の実施状況は、事前評価は八百三十八件、事後評価は千三百八十九件と、合計二千二百二十七件で、前年より百五十一件多くなりました。
　そのうち、事前評価による予算要求への反映等は、全省庁では百二十四件行われ、外務省三十五件、厚生労働省三十件、今般統計問題が起きた国土交通省は十五件との報告でした。各府省による政策評価制度には温度差がある中で、制度導入から二十年経過した政策評価は、政策評価審議会から、政策の過程と切り離された評価書を作成するための形式的な作業となっているとの指摘がありました。
　政策評価制度の底上げを図り、評価書作成自体を目的化するのではなく、政策の柔軟な見直しに活用される評価制度にしていくことが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、総務大臣にお尋ねいたします。
　次に、児童生徒の読書活動についてお尋ねいたします。
　事後評価においては、施策改善、見直しを実施した全府省庁十二件のうち、文部科学省の学校図書館を活用した児童生徒の読書活動、学習活動の充実促進では、子供が一か月に一冊も本を読まなかった不読率の測定指標に対して、令和元年度目標値、小学生二％以下に対して実績は六・八％、中学生八％に対して一二・五％、高校生に至っては二六％に対して五五・三％と、ＩＣＴ環境の変化の中で読書習慣が十分に形成されておらず、Ｃ判定となっています。今後どのように改善していくのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　次に、こども家庭センターの全国展開についてお尋ねいたします。
　平成二十八年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、令和二年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指す目標が掲げられましたが、令和二年度には全国千七百四十一市町村中、四百五十三市町村、二六％が未達成となっており、目標を達成できておりません。
　今般の児童福祉法改正においては、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的な相談支援機能を有するこども家庭センターを設置することが市町村の努力義務となりました。今後、こども家庭センターの全国展開をどのように図って進めていくのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　最後に、五月十七日、農林水産省が所管する愛知県の取水施設で発生した大規模な漏水の事故に関してお尋ねいたします。
　現在でも、この水利施設周辺では、工業への供給が段階的に再開し、農業関係では試験給水が開始した段階であり、本格復旧にはまだ時間を要します。現在、早期の復旧と原因解明に全力を挙げていると理解していますが、今回の事故を教訓に、このような稼働を止めることができない老朽化した公共インフラを動かしながらどう点検するのか、行政評価等を行っている総務省はどう向き合うのか、総務大臣にお尋ねをして質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子恭之君）　若松議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度の見直しについて御質問いただきました。
　本年五月に、政策評価審議会において、デジタル時代にふさわしい政策形成、評価の在り方の実現に向けて、政策の柔軟な軌道修正が可能となるよう、政策の事前設計を重視すること、ＥＢＰＭの実践を進めることなどを内容とする提言が取りまとめられました。今後、提言の具体化を進め、改革を実行してまいります。その際、必要があれば、政策評価法の改正についても検討してまいります。
　次に、ＥＢＰＭの取組の定着について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭの実践の際に、政策効果の把握、分析を的確に行うため、有識者等の知見を活用することは有用であると考えております。各府省がＥＢＰＭに通じた外部専門人材の知見をしっかり活用できるよう、各府省のニーズに対応してまいります。また、政策評価の国会報告の中でＥＢＰＭの取組状況をどう報告するかについては、政策評価審議会の提言の具体化を進めていく中で検討してまいります。
　次に、会計検査院との情報交換について御質問いただきました。
　会計検査院が行う検査と総務省行政評価局が行う調査とでは、目的や立場は異なるものの、効率的な行政を推進するとの点で共通している部分もあるため、情報共有や意見交換を通じてそれぞれの知見や問題意識を共有してきております。
　今後も、会計検査院と的確に情報共有を行い、更なる調査の充実を図ることで、国民に信頼される質の高い行政の実現に努めてまいります。
　次に、政策評価に関する有識者の多様性について御質問いただきました。
　デジタル時代にふさわしい政策形成、評価への転換に当たり、多様な意見を取り入れることは一層重要となっており、政策評価に関する有識者会議の委員について、各府省の政策の特性に応じ、様々な分野の方に参画していただくことが有用であると考えます。政策評価審議会についても、引き続き、多様な有識者の知見が活用されるよう取り組んでまいります。
　次に、政策評価制度の底上げに向けた取組について御質問いただきました。
　政策評価は、政策の企画立案や改善に生かされることが重要です。このため、政策評価審議会の提言を踏まえ、政策評価において、政策の事前設計を重視すること、ＥＢＰＭを実践することを進め、各府省が政策の質を高める取組に注力できるようにしてまいります。
　また、こうした取組の定着のため、評価関連作業の重複の整理や、政策形成、評価に役立つデータの利活用の環境整備などに取り組んでまいります。
　最後に、老朽インフラの点検に関して、行政評価等を行っている総務省の姿勢について御質問いただきました。
　老朽インフラ対策に関しましては、これまでも調査を行い、関係府省に改善を求めてまいりました。今回の事故を踏まえ、総務省といたしましては、農林水産省を始めとする関係府省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕

○国務大臣（末松信介君）　若松先生にお答え申し上げます。
　児童生徒の読書活動の改善についてお尋ねがございました。
　読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであります。
　文部科学省では、一か月に一冊も本を読まない子供の割合、いわゆる不読率の改善に向けて、読書活動の推進に関する様々な取組を行っているところです。
　具体的には、学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した読書活動の推進、朝の読書など、全国一斉の読書活動に、読書習慣の形成に向けた取組、図書の整備、司書教諭、学校司書の人的配置の促進による学校図書館の整備充実等に取り組んでいるところであります。
　また、現在進めている第四次子供の読書活動の推進に関する基本的計画が今年度末で期限を迎えることを踏まえまして、次期計画の作成に関する有識者会議を立ち上げ、更なる不読率の改善や発達段階に応じた読書習慣の形成等について議論を行う予定です。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係府省や地方公共団体、民間団体等とも連携を図りながら、読書活動に関する取組をより一層推進をいたしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭センターの全国展開についてお尋ねがありました。
　子育て世代包括支援センターについては、令和二年度末までに全国展開を目指す目標を掲げておりました。令和三年四月時点で千六百三自治体、約九二％の自治体で設置されており、引き続き、その設置を進めてまいります。
　そのような中、一昨日成立した改正児童福祉法において、母子保健の子育て世代包括支援センターと児童福祉の子ども家庭総合支援拠点について、双方の機能を維持した上で見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターを創設することとしています。
　こども家庭センターの設置については努力義務ですが、児童虐待の未然防止や家庭支援の強化のため、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であることはどの自治体にも言えることです。
　引き続き、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するとともに、令和六年度以降のこども家庭センターの全国的な設置に向けて、都道府県や市町村向けの説明会の開催等により、その意義や必要な人材の考え方等を丁寧に説明、周知するとともに、人材確保などの財政支援も含めた必要な支援についてしっかりと検討し、設置に向けた市区町村の取組を促してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　大塚耕平さん。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題になりました政策評価等年次報告について、会派を代表して質問いたします。
　参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、行政監視機能の発揮に努めてきました。設置から二十年目を迎えた平成三十年、参議院改革協議会での議論の結果、本会議を起点とした行政監視の年間サイクルを構築し、行政監視機能の強化を図ることを決定しました。当該決定を受け、一昨年六月から年間サイクルがスタートし、本日の本会議から三年目のサイクルに入ります。
　行政自身による行政内容の改善、改革のため、総務省による政策評価制度も二十一年目に入っています。
　総務省の政策評価制度の運営状況と効果及び政策評価制度自体の評価について、総務大臣の所見を伺います。
　また、行政監視委員会における審議及び報告書と総務省の政策評価制度をどのように関連付けて政策評価を運営しているのか、その実情を総務大臣に伺います。
　行政監視委員会が年間サイクルに移行して二年が経過しました。年間サイクルに移行する前と移行した後で、総務省が行政監視委員会の審議や報告書を政策評価制度に活用する方法や姿勢がどのように変化したのか、あるいは全く変化がないのか、その実情について総務大臣に伺います。
　行政機能の質的向上を図るために、近年、エビデンスに基づく政策立案及び政策評価、いわゆるＥＢＰＭに注目が集まり、総務省報告書の中でも取り上げられています。
　新しい年間サイクルにおける審議に供するために、以下、何点か伺います。
　ＥＢＰＭの定義をどのように認識し、総務省の政策評価制度や自治体の行政機能向上にどのように活用しているのか、総務大臣に伺います。
　ＥＢＰＭにおいて先行していたのは医療分野です。エビデンスに基づく医療、すなわちＥＢＭであり、その考えが行政全体に波及したのがＥＢＰＭと言えます。
　そこで、厚労大臣に伺います。
　コロナ禍発生から二年半、足掛け四年になります。この間、感染防止、重症化抑制、治療のために行われてきた様々な医療関連政策をＥＢＭ、ＥＢＰＭの観点からどのように整理し、評価しているのか、その根拠とともに、具体的な説明を伺います。
　ＥＢＰＭは、政策立案の前提となる事実認識、立案された政策とその効果を結び付けるロジック、政策のコストと効果の関係の三点を踏まえ、政策によって実現される効果を検証することが目的です。
　ワクチン、治療薬、マスク等の購入費用、大規模接種会場の設置運営費用、投入マンパワーコストも含め、コロナ禍対策として費やした医療関連政策の総費用とその効果の評価について、ＥＢＰＭの観点から厚労大臣に伺います。
　ＥＢＰＭに関連して、二〇一五年から導入された地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳについて伺います。
　ＲＥＳＡＳは地方創生におけるデータ利用のプラットフォームとして、都道府県や市区町村における人口増減や産業動向等の様々なデータが蓄積されており、政策立案に活用することができます。ＲＥＳＡＳ構築コストも含め、政府全体としてどのように関わり、どのように活用しているのか、ＥＢＰＭの観点から経産大臣に伺います。
　ＲＥＳＡＳに経済活動のバイタルサインを結合させたＶ―ＲＥＳＡＳというシステムも構築されました。コロナ禍が地域経済に与える影響の把握と感染症収束後の経済活性化のためのＥＢＰＭ的アプローチを可能とするという名分の下、内閣府地方創生推進室が関与して構築したと認識しています。地域経済に生じている変動を可視化することを目的としたシステムであり、コロナ禍に伴う移動人口等の関連データが目視できるものです。
　Ｖ―ＲＥＳＡＳ構築に、コスト面も含め、政府全体としてどのように関わり、いつから運用し、どのように活用しているのか、ＥＢＰＭの観点から地方創生担当大臣に伺います。
　こうしたシステム構築コストも含め、コロナ禍対策として費やした過去二年半の経済関連政策の総費用と、その効果のＥＢＰＭの観点からの評価について、現時点での認識を総務大臣に伺います。
　ＲＥＳＡＳ、Ｖ―ＲＥＳＡＳ等のデジタルデータを政策立案に利活用することのみならず、行政のデジタル化推進も重要課題です。行政監視委員会の新しい年間サイクルの中でも十分に審議していただきたいと思いますので、関連して一点伺います。
　補助金申請等の行政手続のデジタル化のために、法人共通認証基盤、ＧビズＩＤという制度が運用されています。経産省所管であった制度ですが、現在はデジタル庁に移管されています。
　法人及び個人事業主がＧビズＩＤをデジタル庁から取得する際には印鑑証明書が必要であり、標準処理期間は二週間と聞きました。行政のデジタル化のためのＩＤ取得に印鑑証明書が必要というブラックジョークのようなこの状況について、その背景と改善策をデジタル大臣に伺います。
　印鑑証明がないと法人確認ができないとの答弁が予想されますが、同様の制度を運用している印鑑文化のない諸外国では法人確認をどのようにしているのか、デジタル大臣の認識を伺います。
　行政監視の切り口には、行政に無駄が生じていないかという面と、十分かつ適切な行政サービスが提供できているかという面の両面があります。そうした観点から、行政を含む三権分立に関連して、一点意見を申し述べます。
　目前に迫った参議院選挙において、高知、徳島、島根、鳥取では、三たび合区による選挙が行われます。一票の較差に関する平成二十四年、二十六年の最高裁による違憲状態という判決に起因して合区が導入されました。しかし、憲法における法の下の平等とは人口割りの単純平等であるとは、憲法にも法律にも明記されているわけではありません。
　伊達忠一前議長の下で合区問題を議論した各派協議会において、私は、自分が居住する都道府県代表の参議院議員を選出できることが法の下の平等に当たるという考えを参議院の総意として主張すべきではないかと申し上げました。現在もその認識は変わっていません。
　最高裁平成二十九年判決においても、各選挙区の区域を定めるに当たり、都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない、参議院の議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があると指摘しているほか、直近の令和二年最高裁判決も、都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することを是認しています。
　合区によって県代表を参議院に送り出せないことが間接的に当該県の行政機能や行政サービスの内容や水準に影響を与え得るという観点から、司法が法的根拠の明確ではない人口割り、単純平均、単純平等だけで立法府の構成について見解を述べることは三権分立の観点から問題があると考えます。
　三権分立は、相互牽制にこそ意味があります。立法府、行政府の至らざる点は司法府の見識をもって臨むべきである一方、立法府の意思、行政府の責任に及ぶ問題を司法府が明文上の法的根拠がない判断基準をもって臨むことには、立法裁量権、行政裁量権の侵害という面もあります。
　県選出参議院議員がいないことが当該県の行政機能にどのような影響を与えるのか、総務大臣の認識を伺います。
　行政監視委員会の新しい年間サイクルでは、合区が当該県の行政サービスの内容、立法府における発言権、中央省庁との折衝力に与える影響という観点からも審議を進めていただき、合区解消に向けた参議院の総意形成、司法に対する意思表示に資することを期待し、国民民主党としての質問とします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子恭之君）　大塚議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度に対する認識について御質問いただきました。
　政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。他方、評価書を作成するための作業が自己目的化し、政策に生かされていないとの問題提起もなされており、政策を良くするという制度本来の目的を実現するため、政策評価審議会の提言を踏まえ、改革に取り組んでまいります。
　次に、行政監視委員会と政策評価制度の関連について御質問いただきました。
　政府の行政評価・監視機能等と参議院の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
　総務省としては、行政監視委員会における審議等も踏まえ、政策評価制度の運用改善や行政評価局が行う調査の企画やフォローアップなどに取り組んでおります。
　次に、行政監視委員会の年間サイクルと政策評価制度の関連について御質問いただきました。
　参議院から政府に対し、令和二年五月に行政監視機能の強化についての要請が行われ、毎年六月上旬頃に本会議での政府報告及び質疑が行われ、また、行政監視委員会において、年間を通じて行政監視を行うこととされたものと承知をしております。
　この要請を踏まえ、政府として、政策評価の国会報告の適時適切な取りまとめに努めるとともに、引き続き、先ほど答弁したとおり、国会における審議等を踏まえ、政策評価制度の改善等に取り組んでおります。
　次に、ＥＢＰＭの政策評価制度や自治体の行政機能向上への活用について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭは、データ等に基づき、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら、政策の企画立案の質を高める取組であります。
　総務省では、国の政策形成、評価や自治体行政においてＥＢＰＭが実践されることが重要と考えております。そのため、各府省と共同で政策効果の把握、分析手法の研究などを行うとともに、国や自治体の職員向けの研修などを行ってきているところでございます。
　今後とも、外部専門家等の知見の活用支援など、ＥＢＰＭの実践の支援に取り組んでまいります。
　次に、コロナ対策として行われた経済関連政策の総費用とその効果に関する評価について御質問いただきました。
　コロナ対策については、関係府省において様々な施策が講じられたものと承知をしており、その効果の検証をそれぞれの府省で適切に行い、改善につなげていくことが重要であると考えております。
　総務省としては、各府省の取組を注視した上で、どのような対応を取るべきか検討してまいります。
　最後に、参議院の合区に関し、県選出参議院議員がいないことが県の行政機能に与える影響について御質問いただきました。
　お尋ねの点に関しては、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があることは承知をしております。
　いずれにしても、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各派において御議論いただくべき事柄と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナに係る医療関連施策の評価についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策においても、ＥＢＭ、根拠に基づく医療や、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の考え方に基づき、専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づき政策決定を行ってきました。
　具体的には、感染防止の観点から、マスクの着用、三密の回避といった基本的な感染対策が有効であるとのデータに基づき、国民の皆様にマスク等を配布するとともに、こうした感染対策の徹底をお願いしてきたところです。
　また、あらゆる可能性を視野にワクチンの確保を行うとともに、大規模接種会場を含めた接種体制の確保に取り組んできたことに加え、治療薬の重症化予防等の有効性に関する国内外のデータに基づき、その確保にも取り組んできたところであります。
　新型コロナ患者に対する治療については、国内外の知見に基づき、専門家に診療の手引き等をまとめていただき、医療現場に周知を行うなどの対応を行ってきました。さらに、変異株対策として、オミクロン株の特徴が明確になるのに合わせて、対策の重点化、迅速化を図ってまいりました。
　このように、必要な予算を確保しつつ、科学的知見に基づき政策立案を行い成果を出してきたと考えておりまして、引き続き、このような取組を通じて国民の命と健康を守ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕

○国務大臣（萩生田光一君）　大塚議員からの質問にお答えします。
　ＥＢＰＭの観点からの地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの活用についてお尋ねがありました。
　ＲＥＳＡＳは、自治体による効果的な施策の立案、実行、検証を情報面から支援することで地方創生を実現するため、地域経済に関わる様々なビッグデータを分かりやすく見える化したシステムであり、平成二十七年度に提供を開始しています。
　経済産業省では、これまで、約四十三・二億円の予算を措置してシステム構築やプラットフォームとしての機能の向上を進めると同時に、内閣府と連携し、自治体における活用の促進等に取り組んでいます。その結果、例えばＲＥＳＡＳのデータから観光客の訪問状況を分析して観光ＰＲの対象先を見直す事例など、全国の自治体の約七割がＲＥＳＡＳを活用し、ＥＢＰＭを踏まえた政策立案に貢献しています。
　引き続き、地方創生の加速に向け、ＲＥＳＡＳの機能向上に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕

○国務大臣（野田聖子君）　Ｖ―ＲＥＳＡＳについてお尋ねがありました。
　Ｖ―ＲＥＳＡＳは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化することを目的として令和二年六月に内閣府が提供を開始したシステムであり、令和二年度は七・五億円、令和三年度は六・五億円、令和四年度は六・二億円の予算を計上しています。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の地方公共団体や事業者を中心に、感染症の動向を踏まえた政策立案や経営判断において活用されており、例えば北海道庁では、可視化された人流や宿泊のデータ等を活用し、感染症で影響を受けた宿泊業向けの観光支援策の評価などに生かされています。（拍手）
　　　〔国務大臣牧島かれん君登壇、拍手〕

○国務大臣（牧島かれん君）　大塚耕平議員にお答えいたします。
　ＧビズＩＤについてのお尋ねがありました。
　現在、個人事業主又は法人代表者がＧビズＩＤを取得する際には、本人確認の一環として印鑑証明書の提出を求めておりますが、今後は、この印鑑証明書の提出を不要とすべく、個人事業主についてはマイナンバーカードの活用により、また、法人代表者についてはマイナンバーカードと商業登記との情報連携を活用することにより本人確認を行うことができるよう、関係省庁と連携し、検討を進めてまいります。
　諸外国における法人確認方法についてのお尋ねがありました。
　例えば、シンガポールにおいては、個人向けデジタルＩＤのシングパスと事業者向けのデジタルＩＤであるコーパスが用意されており、事業者がコーパスを発行する場合には、当該事業者のシングパスを用いて本人確認を行っていると承知しております。
　このような例も踏まえ、マイナンバーカードの活用による本人確認を通じたＧビズＩＤ発行プロセスのデジタル化に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　清水貴之さん。
　　　〔清水貴之君登壇、拍手〕

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に対して質問をいたします。
　まず、ＥＢＰＭといった証拠に基づく政策形成の推進について伺います。
　ＥＢＰＭは、エビデンスに基づく政策立案を示すものであり、確かな証拠に基づいて政策の決定や実行、効果検証を行うことを意味します。発祥は、一九九〇年代におけるイギリスのブレア政権時代に、証拠に基づく医療を政治に導入したのが始まりです。また、アメリカのオバマ政権においても、証拠に基づき補助金を分配する階層化補助金という制度が誕生しました。我が党においても、ＥＢＰＭを繰り返すことでデータが蓄積され、エビデンスの質が高まり、的確な政策を打つといった行政活動のＰＤＣＡサイクルを確立することは重要な取組であると認識をしています。
　しかし、日本のＥＢＰＭ推進については、具体的な効果、目指すべき到達点がいかなるものであるかについては依然として十分な実像が見えにくいように感じます。そこで、ＥＢＰＭが政府の政策立案を具体的にどのように改善するのか、総務大臣に伺います。
　また、ＥＢＰＭは政策評価や行政評価・監視に有効な手段であると行政監視委員会においても説明がありました。政策評価の実施においてＥＢＰＭには具体的にどのような効果が期待できるのでしょうか。総務大臣の考えをお聞かせください。
　続いて、ＥＢＰＭの観点から幾つか具体的に伺います。
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策における政府の行動制限による効果の検証についてです。
　政府は、今年五月から新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議を立ち上げ、これまでのコロナ対応について整理及び評価を行うとしています。しかし、さきの予算委員会において、我が党の柳ヶ瀬議員の質問に対し、政府の回答は、緊急事態宣言やまん延防止措置などの行動制限についての効果は定量的には示せないというものでした。
　飲食店に対する営業時間の短縮要請、利用人数やアルコール提供の制限、都道府県をまたぐ移動自粛要請を通じた人流抑制、さらにはイベントでの入場者数制限といった対策がどの程度の感染防止、感染拡大防止効果があったのでしょうか。担当大臣に伺います。
　行動制限には非常に大きな代償を伴います。これらの効果検証がないままで、今後、国民の皆さんの理解や協力を得ることは難しいと言わざるを得ません。今は平時への移行期間でありますが、行動制限などの効果や弊害の検証は今後の中長期の感染症対応を考える上で不可欠だと考えますが、担当大臣の見解をお聞かせください。
　次に、新型コロナウイルスの接触確認アプリＣＯＣＯＡについて伺います。
　ＣＯＣＯＡは、二年前の令和二年六月に運用が開始されました。イギリスの先行研究で、接触確認アプリに実効性を持たせるには総人口の七割に普及させる必要があるとされていたため、政府も七割の壁の突破を目指していたはずですが、現在のダウンロード数は約三千六百八十一万件と日本の総人口の三割弱にしか広がっていないのが現状です。しかも、この件数はこれまでにＣＯＣＯＡアプリがダウンロードされた数であり、実際に稼働しているアプリの数を示すものではありません。
　そこで質問ですが、ＣＯＣＯＡのダウンロード数からアプリを削除した数を引いたもの、つまり、現在実際にアプリとして稼働しているＣＯＣＯＡの数は何件になるのでしょうか。また、陽性登録者から濃厚接触者に通知が行われた件数はこれまでに何件ありますか。もしその数を把握できていないというならば、どのようにしてＣＯＣＯＡの効果検証を行うつもりでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
　政府は、実際の利用者数も通知件数も不明となっている理由をプライバシーを守るためと説明していますが、利用者の数や、アプリからどのような通知が何人に行われ、通知を受け取った人がどのような行動を取ったかなどは効果を検証するのに必要なデータであり、検証結果を今後の政策に生かすことは、多くの予算を使って行っている事業なのですから、最低限政府がやらなければいけない作業だと思いますが、厚生労働大臣はどのように考えますか。
　そして、現在の国内の累計感染者数はおよそ九百万人です。私の周りにも感染した方や濃厚接触者になった方がたくさんおられますが、私のＣＯＣＯＡアプリ、一度も反応したことがありません。私の周りでも、ＣＯＣＯＡから通知が来たという人を一人も聞いたことがありません。新型コロナウイルスが拡大し始めた当初は、濃厚接触者を特定して、行動履歴などを把握することは一定の必要性と効果があったと思いますが、コロナウイルスに関する考え方や対応なども変化してきている今、ＣＯＣＯＡアプリを継続していく意味はあるのでしょうか。厚生労働大臣、お答えください。
　続いて、全国的なワクチンの大量廃棄について伺います。
　新型コロナウイルスのワクチン接種で、三回目用に配布されたモデルナ製ワクチンの廃棄が全国で相次いでいます。全体的に接種率が低調なことに加えて、ファイザー製に比較すると希望者が少ないことが影響して、使用期限切れを迎えているといった理由が挙げられます。このワクチンの大量廃棄について、政府は、接種現場の負担の軽減のための配慮から、国内での廃棄の全体量を把握することは考えていないといった方針を示しています。
　政府がこれまでに確保したワクチンは、調達費約二兆四千億円、八億八千二百万回分の接種が可能であり、一人当たり七回打てる計算となっています。必要なときに必要な量のワクチンがないというのは困りますから、ある程度の予備が必要であり、その中から廃棄が生まれるのも仕方ないことだとは思いますが、しかし、ＥＢＰＭの観点から見ますと、どこにどれだけの量が渡って、そしてどれぐらいの廃棄が発生したのか、その原因は何なのか、実態の把握や検証をし、行政の無駄の排除を目指すとともに、今後同様の事案が起きた場合のモデルケースとするべきではないでしょうか。厚生労働大臣の考えをお聞かせください。
　続いて、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証についてお伺いします。
　健康保険証は、現在、紙やプラスチックカードで発行されていますが、その一方、マイナ保険証は、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持ち、医療機関で専用の機械に読み取らせれば、本人確認や処方された薬などを閲覧できます。医療のデジタル化を図るため導入されましたが、マイナ保険証を提示した患者は、自己負担が三割の場合、初診で二十一円、再診で十二円、調剤で九円の負担が生じます。つまり、今までの紙の保険証を持っていった方が支払額が安く、デジタル化されたマイナ保険証を使った方が支払う額がアップするということです。こんなばかげた話はありますか。
　四月六日の決算委員会でこの点を取り上げましたが、当日質問に立った十人の委員のうち、私を含め三人が同様の質問をしました。それだけおかしいと思う人が多いということで、ほかにも疑問の声が多く上がったのでしょう、政府は診療報酬上の加算の扱いについては中央社会保険医療協議会において検討するとのことですが、どう検討するつもりでしょうか。新聞などでは廃止も含め検討と報じられていますが、当然これは廃止するべきではありませんか。厚生労働大臣の見解をお願いいたします。
　一般的に、デジタル化イコール効率化イコールコスト削減につながるのだと考えます。そして、何より、今は政府を挙げて、ポイント制度などに二兆円以上の予算を投入して、マイナンバーカードの普及拡大に取り組んでいるところです。しかし、今回は、マイナ保険証用の機械を導入する医療機関に配慮をして診療報酬への上乗せが行われたということで、結果的にマイナ保険証の利用が患者の医療費負担の増加につながりました。
　在り方を今後検討するとはいえ、そこに至った政策決定過程をしっかりと検証する必要があると思います。なぜ政府はこのような判断に至り、実行したのでしょうか。そして、本気でマイナンバーカードの普及を図るならば、ポイント制度のような呼び水だけではなくて、費用対効果も含め、利便性を向上させる必要があると思いますが、改めて総務大臣の考えをお聞きします。
　最後に、四月二十三日に発生した北海道の知床半島沖の観光船の沈没事故について質問します。
　亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、いまだ見付かっていない方々の一日も早い発見をお祈り申し上げます。
　政府の安全対策について伺います。
　国土交通省は、これまでも定期的な監査、監督を行っており、事故を受けて監査の強化を行うと言及しています。検討委員会では、抜き打ちやリモートによる監視、運航管理者の資質、要件について裏取り調査といった強化案が示されています。一方、今までの監査は、運輸局職員が聞き取りをするために原則として事前に事業者と日程調整して行っていたとのことですが、性善説では人命最優先、安全第一の監査はできません。
　改めて、これまでの国土交通省の監査体制に問題はなかったのか、あったとしたらどの点をどのように改善していくのでしょうか。国土交通大臣の考えをお聞かせください。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの人員体制についても伺います。
　政府は、ＪＣＩにおいて適切な検査が実施されるよう、定期的な監査や予算及び検査方法の認可を行うなどの管理監督を行っていると言及しています。しかし、ＪＣＩの社員には国土交通省の現役出向やＯＢが含まれており、なれ合い体質の中でのチェックとなると甘くなるのは当然ではないでしょうか。
　また、ＪＣＩの検査員は全国三十一か所の支部に百四十人いますが、検査対象船は三十一万隻と、検査体制のバランスは取れていません。これで適切な管理監督をしていると言えるのでしょうか。国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
　以上で質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子恭之君）　清水議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭによって政策立案がどう改善されるのかについて御質問いただきました。
　ＥＢＰＭは、データ等に基づき、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら政策の企画立案の質を高める取組であります。こうした取組により、機動的かつ柔軟な政策の見直しが可能となり、政策の質が高まるものと考えております。
　次に、政策評価の実施におけるＥＢＰＭの効果について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭを実践することで、政策効果を適時的確に把握、検証しやすくなり、政策の質を高めることにつながると考えております。
　次に、マイナンバーカードの保険証利用に関する診療報酬上の加算の判断とその検証について御質問いただきました。
　お尋ねの診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において判断されたものと承知をしております。また、お尋ねの検証については、総務省として、関係府省における今後の見直しの状況をまずは見守り、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、マイナンバーカードの普及、利便性向上についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードについては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、政府全体でその普及促進に取り組んでおり、普及のためには更なる利便性向上が重要と考えております。総務省としても、関係省庁と連携して電子証明書機能のスマートフォン搭載や各種行政手続のオンライン化などを進めるとともに、今後、デジタル庁を中心として、令和六年度の運転免許証との一体化や民間での利用シーンの拡大などに政府全体で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕

○国務大臣（萩生田光一君）　清水議員からの御質問にお答えします。
　行動制限の効果検証についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置において、専門家の指摘を踏まえ、飲食店への時短要請や外出自粛の要請などの行動制限を講じた結果、飲食店でのクラスターの減少、夜間の滞留人口など、減少などが確認されております。さらに、第六波においては、これに併せて、全体像に基づく医療体制の強化と稼働を進めるとともに、オミクロン株の特徴を踏まえ、学校や保育所、高齢者施設などにおける感染対策を強化してまいりました。
　こうした取組の結果、緊急事態宣言に至ることなく、全体的に、全国的に感染状況が改善するなど、一定の効果はあったものと考えております。
　また、行動制限を含む新型コロナ感染症発生以降のこれまでの政府の対応については、現在、有識者会議において客観的な評価をしていただいているところです。
　政府としては、今後とも、こうした有識者会議における客観的評価や専門家の意見もしっかり伺いながら、不断に検証を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　清水貴之議員の御質問にお答えいたします。
　ＣＯＣＯＡの稼働状況と今後の活用方針についてお尋ねがありました。
　接触通知によって人々の行動変容を促すＣＯＣＯＡについては、社会経済活動を維持したまま感染拡大を防止するＩＴツールとして引き続き意義があると考えます。
　ＣＯＣＯＡの稼働状況については、抽出調査ではありますが、本年五月時点で、スマートフォンにアプリを入れている方が約二割、インストールしたことのある方のうち接触通知を受けた方は約一割という調査結果があります。また、接触通知を受けた際に、その後検査を受けた方や、感染対策を意識して行動を慎重にした方の割合はそれぞれ約三割、高齢者など重症化リスクの高い方との接触を控えた方の割合は約二割であり、一定の行動変容が確認されたところです。
　こうしたアンケート調査のほか、今後もＣＯＣＯＡの効果測定を行うことができるように、プライバシーに配慮しつつ、接触通知件数を取得する改修を行うことについてデジタル庁とともに検討してまいります。
　新型コロナワクチンの配送や廃棄の実態把握についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンについては、各自治体の希望を踏まえ、接種に十分な量のワクチンを自治体に配送しており、その量は把握しております。一方、廃棄された量については、接種希望者が少ないなどの理由により使用されないまま有効期限を迎え廃棄された事例があることは承知しているものの、現在、三、四回目接種の推進に全力を挙げていただいている自治体や接種現場の負担となることから、現時点では調査を行うことは考えていません。
　しかしながら、ワクチンの接種回数は把握していることから、接種事業が終了した際に、自治体への配送量から接種量を差し引くことにより、使用されなかったワクチンの量を把握、検証したいと考えています。
　マイナンバーカードの健康保険証利用に係る診療報酬上の加算についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認については、保険医療機関、薬局に令和五年四月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する支援等の措置を見直すことといたしております。
　御指摘の診療報酬の加算については、マイナンバーカードの保険証利用は、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがあり、こうした点が令和四年度の診療報酬改定において評価されたものです。今後、この加算の取扱いについては中医協で検討いただくことにいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　清水貴之議員から国土交通省の監査体制やその改善方法についてお尋ねがありました。
　今回事故を起こした事業者については、国土交通省において、過去二度の事故の後に特別監査やその後の抜き打ち確認を行ったにもかかわらず、事業者の安全意識の欠如やその実情をしっかりと把握できなかったことについて真摯に重く受け止めております。
　二度とこのような事故を起こすことがないように、総理の御指示を踏まえ、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、抜き打ち、リモートによる監視強化、指導事項、改善事項についての継続的、徹底的なフォローアップ、国の監査情報と日本小型船舶検査機構の検査情報の共有など、監査体制の強化について検討を進めております。
　このほか、七月の中間取りまとめに向けて、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化や行政処分の在り方などについても議論を進め、一定の方向性をいただいたものから順次速やかに具体化を進めております。
　小型旅客船の総合的な安全対策を国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの人員体制についてお尋ねがありました。
　船舶検査については、船舶安全法に基づき、総トン数二十トン以上の船舶については国土交通省が、二十トン未満の船舶については機構がそれぞれ分担して検査を行うことにより、我が国の船舶の安全確保を図っております。
　このように、国土交通省と機構は、それぞれが分担して適正に船舶検査を実施することで、我が国の船舶の安全を確保するという同じ使命を負っていることから、なれ合い体質でチェックが甘くなるということはございません。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの管理監督についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、機構の検査対象となっている船舶は約三十一万隻ですが、プレジャーボートなどの小型船舶は三年に一回の船舶検査が義務付けられていることから、一年当たりの検査隻数は十万隻程度となります。このため、検査員一人当たりの検査隻数は一日当たり約三隻であり、小型船舶の多くがプレジャーボートや水上オートバイのように構造が比較的簡単な船舶であることに鑑みれば、十分に検査を行える体制であると考えております。
　また、国土交通省では、従来から、定期的な監査や予算及び検査方法の認可を行うなどにより機構の管理監督を行っているところですが、事故対策検討委員会において、機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、管理監督を一層しっかり行っていくべく検討を進めております。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　吉良よし子さん。
　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、政策評価等年次報告について質問します。
　国会は、憲法上、内閣の行政権の行使全般にわたり、その政治的責任を追及する行政監視、行政監督権を有しています。特に、解散がなく、任期が六年で半数改選という安定性と継続性のある参議院において、その時々の国民の声に機敏に応えた行政監視機能を果たすことは重要です。
　今回の年次報告によると、昨年度の政策評価の実施件数は二千二百二十七件ありますが、その評価を受け、改善、見直しを実施した政策は三十二件、政策そのものを廃止、休止したものは四件にとどまっています。
　そもそも、この政策評価制度は、二〇〇一年、行政への様々な国民の批判の高まりを背景に、行政機関を改革する仕組みとして法制化されました。しかし、この制度には国民の声を反映する仕組みがほとんどありません。その結果、今回のように、政策評価を実施してもほとんどの政策は見直しも改善もされないまま推進される、単なる行政の自己チェックにとどまってしまっているのではないでしょうか。
　国民の声が反映される政策評価制度にするために、政策評価に関して国民からの意見、要望を受け付ける窓口の設置を各行政機関に義務付けるとともに、その声を政策評価に反映させる仕組みをつくるべきではありませんか。総務大臣、お答えください。
　国民の声を聞き、改善、見直し、又は廃止すべき政策は様々あります。
　まずは、消費税です。
　この間の物価高騰などを受け、消費税減税を求める声が広がっています。そもそも、安倍政権の下で二回も消費税を増税したことこそが、実質賃金を低下させ、家計消費を冷え込ませたこの間の生活苦の最大の原因ではありませんか。
　スーパーに行けば、タマネギが高い、魚も高いし、パンも高い。それでも買わなきゃ生きていけないから、どんなに高くても買うしかない。値上げを受け入れているなんてとんでもない。相次ぐ値上げでどんどん生活が苦しくなっている中で、消費税を減税してほしいというのは切実な国民の願いです。
　今こそ、二度にわたる政府の消費税増税を反省し、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。財務大臣、お答えください。
　原発について伺います。
　今年に入って、東京電力福島第一原発事故の被害者が東京電力や国に損害賠償を求めた集団訴訟七件について、政府が定めた賠償の基準である中間指針を超える賠償を東電に命じた高裁判決がついに確定しました。裁判では、指針に定めのないふるさとが喪失し変容したことへの慰謝料や、指針で賠償対象区域とされなかった地域の住民への賠償が認められ、自主避難者等への賠償額も拡大されています。
　岸田首相は、中間指針見直しの要否について、審査会において議論いただくものと国会で答弁するなど人ごとですが、司法から行政の定めた賠償指針では不十分だとの判断が確定した以上、直ちにこの中間指針は見直すべきではありませんか。文科大臣、お答えください。
　東電は一連の訴訟で、中間指針に基づいて支払った賠償金は払い過ぎだとまで主張するなど、賠償責任を負う加害者として余りに不誠実な態度を取ってきました。同時に、東京電力に誠実に賠償させてこなかった国の責任も重大です。何より、こうした事故を引き起こす原発は日本からなくすべきです。
　二月、行政監視委員会で行った参考人質疑では、この間、国が進めてきた行革により、新型コロナから国民の命を守るべき行政がその役割を発揮できなかったことも指摘されました。
　参考人として意見を陳述した高橋勝浩東京都稲城市長は、新型コロナ対応に対する課題の一つとして保健所の体制を挙げ、一九九〇年代の地域保健法の改正や東京都の行革推進により東京都内の保健所が七十一か所から三十一か所に減らされたこと、特に多摩地域の保健所が大幅に減らされたことで多摩地域の保健所では積極的疫学調査などがほぼできない状況にあったことなどを指摘して、保健所の再編の見直し、こういったことも課題である、元の数に戻してほしいというのは一つの大きな要望だとまで述べました。
　厚労大臣、コロナ感染症対応の教訓の一つとして、今こそ保健所の再編を見直すべきではありませんか。
　また、同じく行政監視委員会の参考人質疑では、地方公務員の削減が国や地方行政のコロナ対応を困難にしたとする意見も相次いで、そろそろ公務員を減らし過ぎたと言ってもいいとの意見まで出されました。
　東京自治労連が昨年の七月から九月にかけ都内の保健所職員の労働実態調査を行ったところ、最大超過勤務の平均は、保健師、事務、衛生監視のいずれの常勤職員も過労死ライン超えの月百時間、ピークの八月は、保健師の勤務時間が百五十時間に上りました。
　二〇〇五年から二〇一〇年の集中改革プランにより、地方公務員は二十三万人削減されました。集中改革プラン終了後も、二〇一九年まで続いた職員削減率を用いた交付税算定で国が公務員削減を主導したことが現場を疲弊させ、コロナの下、自治体職員を過酷な状況に追い込んだことは明らかです。
　総務大臣、こうした国主導の公務員削減を反省し、地方自治体が住民福祉の機関として住民の命を守る役割を発揮できるよう、正規職員の増員を進めるべきではありませんか。
　国の大型公共事業の見直しも政策評価の大事な取組の一つです。
　国と東京都によって進められている東京外郭環状道路、外環道事業の事業費は、二〇二〇年九月の事業再評価で、当初の一・八倍となる二兆三千五百七十三億円に膨れ上がり、費用に対する便益の比率である費用便益比は一・〇一でした。これは、事業として妥当と評価されるぎりぎりの数値です。
　その上、この事業再評価の直後の二〇二〇年十月以降、住宅街での陥没事故が相次いで、今年二月二十八日には、東京地裁から工事差止めを命じる仮処分が出されました。その結果、東名側からの掘削作業は今も中止したままです。事故で影響を受けた家屋等や地盤の補修などの対応、再発防止策の実施は事業費の増加要因となる可能性があり、工期もどこまで延びるか分かりません。こうした状況から、総事業費は更に膨らみ、費用便益比も悪化することは確実です。それでも工事を続行しようとしていること自体、信じ難い状況です。
　国交大臣、東京外環事業は直ちに中止すべきではありませんか。
　あわせて、この事業に適用された大深度地下法は、工事が地上への影響を与えないことが大前提となっています。しかし、現に地上で陥没事故が発生したことにより、この前提は覆されました。平穏な住環境を奪う陥没事故を繰り返してはなりません。
　外環道、そしてリニア、共に大深度地下工事の認可を取り消し、事業は見直し、大深度地下法は廃止すべきではありませんか。
　以上、各大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子恭之君）　吉良議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価について、国民の意見、要望を受け付ける窓口の設置や、その声を反映させる仕組みの構築について御質問いただきました。
　政策評価に関する基本方針に基づき、各行政機関は、政策評価に関する外部からの意見や要望の受付窓口を整備するとともに、寄せられた意見等を適切に活用することとされており、こうした方針に沿って、国民の声を真摯に受け止めることができるよう、しっかりと運用してまいります。
　次に、集中改革プランへの認識と職員の増員について御質問いただきました。
　平成十七年からの五年間、各自治体に対し、集中改革プランによる取組を要請していました。プラン終了後もしばらくは職員数の減少は続いておりましたが、その間においても、警察や消防、防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われております。
　自治体の定員管理については、行政の合理化、能率化とともに、行政課題に的確に対応できることが重要であり、今後とも、自治体の課題や実態などを十分に踏まえ、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
　消費税についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、消費者に御負担をお願いするものであり、駆け込み需要や反動減といった経済、消費への影響があることは否定できませんが、その増収分は、保育の受皿拡充、幼児教育、保育の無償化など、全世代型社会保障の実現に活用されております。負担面のみに着目するのではなく、社会保障給付という形で家計に還元されるという面を踏まえた議論が必要であると考えております。
　実際、消費税率の引上げはありましたが、この間、春闘では二％程度の賃上げが継続する中、コロナ前時点におけるＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準になるなど、経済の好循環が進展したものと、していたものと考えております。
　また、消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、その税率を引き下げることは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕

○国務大臣（末松信介君）　吉良先生にお答え申し上げます。
　原子力損害賠償の中間指針の見直しについてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発事故に伴う七件の集団訴訟における損害賠償額に係る部分の判決確定を踏まえまして、四月二十七日に開催されました原子力損害賠償紛争審査会では、確定した判決は、賠償すべき損害の範囲、項目又は金額等がそれぞれの考え方で異なっていることから、今後、専門委員を任命し、一定程度の時間を掛けて各判決の詳細な調査分析を行うこととされました。このため、中間指針の見直しも含めた対応の要否につきましては、その判断の時期も含め、専門委員による各判決等の詳細な調査分析の結果を踏まえまして、引き続き、審査会において公正中立な立場から御議論いただくものと考えております。
　よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
　保健所の再編についてお尋ねがありました。
　保健所数の減少は、平成六年に制定された地域保健法に基づき、住民に身近な保健サービスを市町村へ移譲することや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、所管区域を二次医療圏等とおおむね一致させることなどにより集約化が進んだものと認識しています。その上で、今般の新型コロナ対応を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師の増員に地方財政措置を講じるなど、適切に対応しております。
　また、保健所業務の逼迫を防ぐため、専門人材を派遣する仕組み、ＩＨＥＡＴの構築や、Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ等のシステムの徹底活用など必要な支援を実施しており、あわせて、健康観察のために都道府県等が設置するフォローアップセンターの強化や外部委託等による体制の確保など、保健所のみに頼らずに対応できる体制の構築を各自治体に働きかけてきました。
　こうした取組が確実に実施され、各地域で必要なサービスが十分に提供されるよう、取組状況を伺いながら、引き続き自治体を支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉良よし子議員から、東京外郭環状道路についてお尋ねがありました。
　今般の陥没事故を受け、陥没、空洞地域周辺で影響を受けた家屋等への補修や地盤補修への対応、有識者委員会で取りまとめられた再発防止策の確実な実施は事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはありません。
　また、費用便益比、いわゆるＢバイＣは事業評価において重要な要素の一つですが、事業評価は、ＢバイＣ以外にも様々な効果、例えば、物を配達する際に大幅に遅れることがなくなるといった効果や、災害が発生した場合において人や物の輸送が安定的に確保できるといった効果などを含め、総合的に評価するものでございます。
　今後、この事業を進める中で、現場状況の変化などにより更なる事業費の変更が見込まれる場合には、ＢバイＣも含め、適切に事業評価を実施してまいります。
　首都圏三環状の一翼を担う東京外郭環状道路は、首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路と認識しており、安全に注意しながら工事を進めてまいります。
　大深度地下工事の認可の取消し、事業の見直し、大深度地下法の廃止についてお尋ねがありました。
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく使用認可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものであり、大深度地下における工事について、大深度地下であるからといって地上に影響を与えないということを前提としたものではありません。
　陥没事故はあくまで、陥没事故はあくまで工事の施工に起因するものであり、事業者の責任において適切に対応を行うべきものと考えております。
　したがいまして、認可の取消し、大深度地下法の廃止の必要はないと考えております。（拍手）

○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会