第208回国会　参議院　国土交通委員会　第9号（2022-04-19）

令和四年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　木村　典央君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原　　克彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省における原油価格高騰対策に関す
　る件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開に向けた諸
　課題に関する件）
　（国土交通省所管統計に関する不適切処理等に
　関する件）
　（防災・減災に資する新たな国土構造の形成に
　関する件）
　（海上輸送におけるカーボンニュートラルに関
　する件）
　（洋上風力発電の普及に関する件）
　（建築物の省エネルギー化に関する件）
　（自動車事故被害者支援対策に関する件）
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。
　斉藤大臣始め政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、国交省の経済支援策について全般的に伺っていきたいと思います。
　まず、今般の燃料価格高騰の対応について伺います。
　御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略に伴う経済的な影響は大変甚大なものが出ております。連日のこの原油価格の高騰に伴うエネルギー価格全般が上昇しており、大変国民生活に影響が出ておるというのはもう言うまでもございません。さらに、国民生活に直結する様々な物資、食料全般、こうしたものにも物価高、こうした大きな影響が出ており、まだまだこのウクライナ情勢見通しが立ちませんので、非常に国民生活、国民の皆さんにも不安が蔓延しているのではないかというふうに思っています。また、加えて、この二年以上にわたってコロナ禍の影響、もうこれもまだまだ終わりが見えません。その中で、経済的に厳しい環境にある生活、特に中小・小規模事業者のなりわいにも大きな影響が出ているというのは、もうずっと議論をしている最中であります。
　その中で、国交省でも、運輸・物流関係事業者の皆様に、このコロナ禍の中で雇調金であるとか特例貸付金のような支援策は行ってきていると認識をしております。それに加えて、ダブルパンチでこの原油価格の高騰が加わってきて、今まさに国民生活、加えて、コロナ禍からの経済の再生、これを我々はしっかりと推し進めなければならないと考えています。
　まず初めに、大臣にお聞きをしたいと思います。
　燃料の高騰による影響を受けるタクシー、バス、トラック等、運輸・物流関係事業者への影響、そして国交省の支援策について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員御指摘のように、今般の燃油価格の高騰により、交通・物流事業者は大変厳しい経営環境に置かれております。
　このため、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、国土交通省として、まず、資源エネルギー庁の原油価格高騰の激変緩和制度に準じたタクシー事業者に対する支援の拡充、それから、離島航空路を運航する事業者に対する支援を行っております。また、引き続き、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう取組を進めております。
　こうした取組を着実に進めていくことで、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいります。
　また、岸田総理からは、原油価格などの高騰対策について、緊急対策を四月中に取りまとめられるよう指示があったところでございます。
　国土交通省としても、政府全体の検討を踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　引き続き、政府全体で取り組んでいただければと思います。
　続いて、今、先ほど大臣からも御言及がありましたけれども、東京都の島嶼部の支援について聞いていきたいと思います。
　私も、いろんな意見交換の中で、東京都、御案内のとおり、多くの島嶼部を有しておりまして、また、多くの広い領海も有している、非常に、ある意味、東京都というのは特殊な特性を持っているなというふうに考えております。そういった意味で、この島嶼部支援というのは、国土の保全、領土、領海の保全といった観点で離島振興をしっかりと進めていかなければなりませんし、特に離島にお住まいの皆さんの生活、こういったものも支援をしていく必要というのはもう言うまでもないと思います。
　やはり、離島にお住まいだけあって、物流であるとか生活者の皆さんの移動、こういったものも、飛行機であるとか船であるとか、我々、こういう本州で、本土で生活している方々よりははるかにコストが掛かるという意味では、国交省でも離島活性化交付金等で支援をされているというふうに思います。
　ただ、先ほど御言及ありましたけれども、この原油高、物価高、更にこの島嶼部の皆さんに追い打ちを掛けているように思いますし、非常に様々な御要望の意見も上がっておりますけれども、そうした意味で、島嶼部の支援、この拡充について更に進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　今般の原油価格高騰に対しましては、資源エネルギー庁において全国的な対策としての燃料油価格激変緩和対策事業、また離島向けには離島のガソリン流通コスト対策事業が実施されているというところでございます。
　また、国土交通省においても、割高な輸送コスト軽減の観点から、離島活性化交付金を活用して離島地域の事業者の産品やその原材料に係る海上輸送費に対して支援を行うことで、離島住民の定住促進を図っているところです。
　今後、こうした対策の効果も見極めながら、必要な施策について関係省庁とも連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　引き続きの支援をよろしくお願いします。離島が元気になると、様々な特産品であるとか、地域経済にも大きな影響があると思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、観光需要喚起策について伺っていきます。
　コロナで本当にこの観光産業全般、非常に大打撃を受けております。昨今は、県民割始めブロック割、こうしたもので、非常に、報道等を拝見しますと、行楽シーズンにも相まって様々な人出が戻ってきているような印象が受けます。また、先月末にはまん延防止、全国的に全て解除されましたので、新年度を迎えるに当たって新しい生活を始められた方々も多いかと思います。
　ただ、東京都に限って言えば、この県民割、ブロック割というのが今適用除外というふうに私も認識をしておりますし、東京都の今のお立場からすると、国のＧｏＴｏトラベル、これに連動した形で東京都もこの県民割、ブロック割の再開、ＧｏＴｏキャンペーンの再開を検討しているというふうに伺っております。
　一方で、この東京都というのは、昨年延期をされた東京二〇二〇大会、あの招致が二〇一三年に決定をいたしましたので、それから七、八年にかけて大会開催に向けた様々な投資行われてきたわけですけれども、そうした中で、特に、例えば宿泊業を中心として観光産業の皆さん、非常に今苦しい状況に置かれていると思います。
　その中で、今後、国としてもこのＧｏＴｏトラベル、この再開に向けた今どのような状況にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、県民割事業の隣県や地域ブロックへの拡大も含め、まずは各県において地域の感染状況を踏まえつつ、観光需要の喚起に向けた取組を着実に進めていただきたいと考えております。その上で、新たなＧｏＴｏトラベル事業につきましては、感染状況等も踏まえ、注意深く検討し、既に確保した予算を活用して、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めているところでございます。
　また、今後の制度設計につきましては、事業開始後の実施期間も含めまして、観光関係事業者が置かれた状況等を十分に伺いつつ、更に検討してまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　コロナの状況を見ながら慎重にＧｏＴｏキャンペーン再開になるとは私も認識をしておりますけれども、いざ再開してからの、そこからの足の長い、こういったものが非常に観光産業の皆様にとっては希望になると思いますので、そういった検討もお願いができればというふうに思います。
　そして、いよいよもうアフターコロナの観光産業についてもしっかりと視野に入れるべきだというふうに思っています。その点で、羽田空港の機能強化について伺っていきたいと思います。
　コロナの影響がなければ、本来であれば、インバウンド政策、コロナ前は非常に順調に推移をしていて、オリパラ大会を契機に、二〇三〇年にはインバウンド六千万人の訪日客、非常に高い目標を掲げ、様々な政策が進められてきたというふうに認識をしています。加えて、観光資源、全国の観光資源の磨き上げであるとか、あとは、二〇一九年からは国際観光旅客税も導入をされ、非常に国を挙げてのこの観光産業の政策というものは力強く進められてきました。
　その中で、羽田空港に関しても非常に機能強化うたわれているわけですけれども、成田空港と羽田空港、両空港合わせて年間百万回の発着回数というものを目指しているというふうに認識をして、目指してきたというふうに認識をしています。まだ道半ばだと思いますけれども。その中で、この百万回を、両空港での発着回数百万回を達成するために、羽田空港の場合、新航空路というんでしょうか、非常に都心部の上空を十五時以降飛行し始めて、非常に、それを皆さん御覧になったかと思いますけれども、私も上見上げたら手届くんじゃないかなと思ったんですけれども、そういった意味においても、非常に、やはり地域住民の皆様からは非常に御心配の声も上がっているのも事実だと思います。
　今、コロナの状況の中で、ある程度便数が減便されている中でも非常にそういった御意見も多い中で、ただ一方で、先ほど言った年間発着回数百万回というものはしっかりと目指すべきだと私も思っておりますけれども、この辺りの展望について御確認をさせていただければと思います。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　一昨年三月に運用が開始されました羽田空港の新飛行経路につきましては、平成二十六年から令和元年にかけまして計五回にわたりまして、東京都や千葉県等の関係自治体などによって構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において議論を重ね、これを踏まえまして、委員御指摘の、将来的な航空需要の拡大を見据えた首都圏空港における年間発着容量約百万回の実現、それによる我が国の国際競争力の強化、そして、これまで千葉県が負担していた騒音影響の首都圏全体での共有等の観点から、令和元年八月にこの新飛行経路の導入を決定したものでございます。
　現在、新型コロナウイルスの影響もございますが、こうした議論の経緯等踏まえまして、私どもとしては引き続き運用していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　そして、委員御指摘のように、新飛行経路の運用に当たりましては、住民の方々から、騒音や落下物に対する経路下地域、その皆様方の懸念や不安の払拭を図るということも必要でございます。様々な騒音、落下物対策を実施をしているところでございます。
　また、加えまして、関係自治体から新飛行経路の固定化の回避に関し累次の御要望があったことを受けまして、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というものを立ち上げて、最近の航空管制や航空機の技術革新を踏まえまして、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、固定化回避、騒音軽減の観点から、新飛行経路の見直しが可能な技術的な選択肢がないかということにつきまして幅広く御検討いただいているところでございます。
　昨年の検討会では、羽田空港におきまして技術的に採用が可能で、かつ採用した場合の騒音軽減効果が高いと考えられる飛行方式としまして二つの方式を選定いただいたところであります。この結果を踏まえまして、現在、私どもの方で安全性評価などの具体的な作業を鋭意行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、将来的な航空需要の拡大を見据え、羽田空港におけます新飛行経路の運用に関し、地域の皆様の声に耳を傾け、引き続き、騒音、落下物対策や固定化回避の実現に努め、必要な取組を行うとともに、成田空港におきましてもＣ滑走路新設等の機能強化を進めることによりまして、両空港において首都圏空港の年間発着容量約百万回の実現というものを目指してまいりたいと考えてございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　そうですね、新飛行経路のまた更なるこの模索もしっかりと続けていただきながら、安全対策、今私も伺ったように、しっかりと地域の皆さんにもお伝えをしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、災害対策について伺ってまいります。その中で、今日は港について伺います。
　本年三月十六日、福島県沖を震源とする震度六強の大きな地震が発生をいたしました。それに伴いまして新幹線にも影響して、先週、全線また開通したというところで、本当に皆さんにも御苦労を掛けた、非常に厳しい時間が続いたなというふうに思っています。
　その中で特に相馬市、南相馬市にまたがる相馬港、この岸壁も非常に影響を、被害に遭いまして、十五ある公共岸壁のうち、耐震強化岸壁を含む四岸壁のみしか利用ができない、いわゆる十一岸壁はもう非常に大きな被害が出て使用ができなくなったというふうに伺っております。ある意味、耐震強化岸壁の四バースあったことによって、そこを基点に復旧も非常に早かった、スムーズに行われたというふうにも理解をしております。
　そういった意味においても、この耐震強化岸壁の必要性というのは特に東京港に関してももう言うまでもないというふうに思っております。首都直下地震のリスクが今抱える中で、この東京港の経済活動というものをしっかりと維持する意味でも、耐震強化岸壁の必要性というものは非常に高いものがあると思いますけれども、現在の整備状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　耐震強化岸壁は、大規模地震の発生後、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するために、また国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークを確保して早期に経済活動を再開するために重要な役割を担うと認識しております。
　先生御指摘のとおり、本年三月に発生しました福島県沖を震源とする地震でも、相馬港の港湾施設が数多く被災する中、耐震強化岸壁は緊急物資輸送のための機能を維持し続けるとともに、応急復旧工事により早期に通常貨物の輸送のための機能も回復いたしました。その結果、被災した他の岸壁では荷役できなかった貨物をこの岸壁で取り扱うことができ、地域の経済活動の再開に貢献したというふうに考えてございます。
　東京港におきましては、港湾管理者である東京都が策定している港湾計画において、既存の岸壁の耐震化も含めまして耐震強化岸壁を四十八バース計画されております。このうち、現在、耐震強化岸壁としましては、十九バースが供用中で、五バースが整備中となっております。
　国土交通省といたしましては、必要な耐震強化岸壁が早期に確保されるよう、整備を推進してまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　引き続き着実な整備の推進をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、東京湾の高潮対策について伺います。
　東京都、特にこの江東五区と言われる東側地域というのはゼロメートル地帯であって、非常に水害のリスク、高いものがあるというのは皆さん共有をしていただいていると思います。河川整備、様々な堤防の強化やっていただく一方で、東京湾は非常に高潮のリスクというのも高いという状況にあります。この江東五区、隅田川、荒川、江戸川に囲まれた地域には二百六十万人の方々がお住まいですので、非常にそう考えるとしっかりとそうした災害対策をしなければならないというふうに思います。
　また、そういった意味において、この高潮対策、防潮堤や水門、こうしたものの耐震化というのが非常に重要だというふうに思いますけれども、この東京港の防潮堤、水門、この耐震化についての整備状況、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東京港海岸においては、背後に首都機能や人口、資産が集積していることに加え、ゼロメートル地帯が広がっており、大規模地震が発生して防潮堤や水門等が被災した場合、甚大な被害が生じるおそれがあることから、その対策は喫緊の課題であると認識しております。このため東京都では、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、平成二十五年度から東京港海岸の防潮堤、護岸、水門及び排水機場の耐震対策に着手しており、令和三年度末現在で防潮堤及び護岸の約八三％、水門の約八〇％、排水機場の約六七％で耐震化が完了しているところです。
　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金により支援をしてまいりましたが、早期完成を目指し、引き続き強力に支援してまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　一方で、例えばまだ老朽化、こういったものも課題で残っていると思いますので、その辺りも対応をよろしくお願いをいたします。
　続いて、脱炭素社会に向けた取組について伺っていきます。
　順番を一個変えさせていただいて、港湾におけるカーボンニュートラルポートについて伺っていきたいと思います。
　港湾は、もう言うまでもなく、輸出入の我が国の九九・六％を港湾が担うという、大変産業の基点となる空間、地域だ、エリアだというふうに、重要なインフラだというふうに思っています。一方で、この港湾、そして臨海部、この地域というのは、我が国のＣＯ２の排出量の約六割を占める大変環境負荷の高い地域であるというふうに言われています。発電所や製鉄、化学工業等、こうしたまさにＣＯ２非常に排出する産業が立地をするエネルギーの大量消費拠点であるというふうに言えると思います。
　我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すわけですけれども、この特に港湾エリア、こうしたもののＣＯ２の削減、カーボンニュートラル、カーボンゼロ、こういったものをしっかりと進める上で、新たな政策としてカーボンニュートラルポートというものが進められていると思いますけれども、現在の状況、今後どのように取り組んでいくのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に官民が連携して取り組んでいます。また、内外の企業においてサプライチェーンの脱炭素化の動きが広まっており、港湾における脱炭素化の取組は港湾の競争力の強化にも資すると認識しております。
　今後、各港湾においてカーボンニュートラルポート形成計画を策定するとともに、国土交通省、港湾管理者、民間事業者等が連携し、この計画に基づく取組を進めることとしています。具体的には、港湾管理者によるカーボンニュートラルポート形成計画策定に対する支援や、停泊中の船舶への陸上電力供給施設の整備、港湾に脱炭素化の新技術を導入するための実証実験等を行ってまいります。
　引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながらカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルポートの推進というのは、エネルギー政策でもありますし、カーボンニュートラル政策でもありますし、非常に今後港湾の景色が大きく変わる大変重要なテーマだと思いますので、引き続き協力をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、東京港の物流、そして渋滞対策について伺います。
　東京港はコンテナ取扱量日本一ということで、湾岸エリアに行くと非常に、港もいろんな場所から、ガントリークレーン等、ある意味好きな人にとってみたら美しい光景が広がっていますし、ただ一方で、コンテナは非常に今取扱量増えていく中で、港湾近隣の渋滞、これは非常に問題になっています。東京都内、その湾岸部に目を移すと、非常に港湾道路整備をしていただいて、今後、非常に渋滞解消の政策というのは進められているというふうに認識をしています。
　その中で、港湾のこのデジタル化という中で、コンテナトラックの入退出、こういったものをデジタル管理することで待ち時間であるとか非常に効率化していくというのが、通称ＣＯＮＰＡＳですね、コンテナ・ファスト・パスというシステムというんでしょうか、こういったものが今実装されつつあると。これが、現在であれば横浜港、神戸港、大阪港では試験運用が行われていて、神戸港ではゲート処理時間が最大八割削減されるなど、今後本当にそういった意味では混雑緩和に大きな効果が期待をされているというふうに思います。もちろん渋滞緩和にも非常に効果があると思いますし、運転手、ドライバーの皆さんにとっても労働環境の改善にも非常に有効だというふうに思っています。
　その上でお伺いしますけれども、このコンテナ日本一の、取扱量日本一の東京港、こちらでも早期にＣＯＮＰＡＳの導入を目指すべきだと考えますけれども、現在の状況を確認させてください。

○政府参考人（浅輪宇充君）　先生おっしゃられましたＣＯＮＰＡＳでございますが、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることでコンテナ物流の効率化、生産性向上を実現することを目的としまして、国土交通省が関係機関の御協力をいただきながら開発したシステムでございます。
　おっしゃられたとおり、横浜港、神戸港、大阪港では本格運用され、また、本格運用に向けた取組が進められているところです。東京港でも令和三年度からコンテナ搬出入の予約制の実証事業が実施されており、令和四年度からは国土交通省と東京都の連携の下、このＣＯＮＰＡＳを活用した予約制について実施し、その結果を検証する予定です。
　国土交通省としては、東京港における渋滞対策は喫緊の課題と考えておりまして、東京都を始めとする関係者と協働し、東京港でのＣＯＮＰＡＳ導入に向けて必要な取組を進めてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。今後、この物流全体の効率化、高度化、こうしたものを引き続き推進をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。海上保安庁の領海警備体制の現状、そして人員確保について伺ってまいります。
　昨日、自民党の国交部会でも海上保安庁の第三管区、視察をされたと聞いておりますが、私行けなかったんですけれども、過去に私も東京都の領海を所管する第三管区並びに沖縄の第十一管区も視察をさせていただきました。非常に、船の老朽化とかいうのも問題でしたし、人員の確保、そういった問題意識を持ってこれまで取り組んできました。そうした意味において、やはりこの人員、船、こうした配置、特に今後、この不安定な国際情勢の中で海上保安庁の役割というものは更に高まっていくものがあると思います。
　その中で、尖閣諸島、この状況について一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今、連日報道等でも非常に領海内の侵入、また、そうした中で海上保安庁の役割、こういったものも目にするわけですけれども、現状と、そして今後しっかりと海上保安体制を強化していく意味でも人員の確保重要だと思いますけれども、この二点について確認をさせてください。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されております。海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の警備体制を確保しております。また、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させております。
　このような尖閣諸島を始めとする我が国周辺海域をめぐる厳しい情勢に適切に対応するため、海上保安庁では、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定した海上保安体制強化に関する方針を踏まえ、体制強化を進めているところであります。
　とりわけ、人材確保につきましては、海上保安学校の採用人数を平成二十六年度に四百人から約六百人に、海上保安大学校の採用人数を平成二十八年度に約四十五人から約六十人にそれぞれ増やすとともに、インターネットを活用した募集活動を強力に推進するなど学生の確保を図っております。また、更なる取組として、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験の新設、海上保安学校学生採用試験の受験者の範囲拡大、定年退職者等の再任用の推進などの人材確保の取組も進めているところであります。
　引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。

○朝日健太郎君　御説明ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。
　先日のドラマでも海上保安庁も取り上げていただいたり、非常に国民の皆さんとの距離が近いというのは非常に重要だと思いますので、引き続き支援をしてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○長浜博行君　先月のこの委員会、三月ですね、は、私から思うと大変異常な状態だったというふうに認識をしております。三月三日の大臣所信でもそうでありましたが、何が異常かというと、正式の場で二回も大臣が公式に謝罪をするという状況になったからであります。
　一回目は三月三日の大臣所信で、基幹統計の建設工事統計を構成する建設工事受注動態統計の調査の不適切な処理に関する問題のおわびでスタートをしたわけであります。二つ目は三月二十九日、これは園芸博の法案審議の当日でありましたけれども、あえて時間をつくって、基幹統計の建築着工統計の一部を成す建築工事費調査、作業の遅れ、調査票の発送が一年遅れているという問題について大臣が謝罪をされたという状況であります。
　是非、この統計問題を始めとして、国交行政の基幹を成すところの、まさにベースであるところの統計問題ということに関して、もう一度しっかり再認識をしていただければというふうに思います。本日は野田議員がこの問題を質疑するようでありますので、真摯な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　ＧｏＴｏトラベルについて伺います。
　これは、サービス産業消費喚起事業、ＧｏＴｏキャンペーンの四事業の中での一つという認識でございますが、先ほどの朝日委員の質疑の中にも、観光庁長官がおっしゃったように、既に確保した予算という表現が出てまいりました。既に確保した予算とは何ぞやということになってくるわけであります。
　ＧｏＴｏトラベルは、二〇年度の一次補正と予備費でスタートをして、御承知のように、その年の十二月に中断をしたわけであります。しかし、この二〇年度は、三次補正でも一兆弱、九千三百七十四億ですか、これが積まれているわけであります。さらに、事業が行えない二一年度の補正でも二千七百億ですか、これも積まれているわけです。
　ですから、今回は二二年度になるわけでありますが、二〇年度、二一年度、この予算の、前回も私が質問したこととも関連しますが、財政法上の縛りの繰越し、あるいは流用、これは悪い意味で言っているんではなくて、流用が可能だと、あるいは国庫への返納、こういう複雑な操作を経てＧｏＴｏトラベルの予算は現在形成されていると思いますが、分かりやすく御説明をいただければと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の予算につきましては、ただいま委員から御指摘いただいたとおり、令和二年度の第一次補正予算、それから予備費、令和二年度第三次補正予算、令和三年度補正予算におきまして、事務委託費も含めまして、累計で約二兆九千七百億円を計上してまいりました。
　この予算は、ＧｏＴｏトラベル事業の実施や取消し料対応費用、それから事務局経費として執行したほか、コロナにより甚大な影響を受けている観光関係者を支援するため、その一部を県民割支援等で活用させていただきました。また、令和二年度に計上した予算のうち、約七千二百億円が給付金の不用額となります。事務委託費については現在精査中となっております。
　したがいまして、ＧｏＴｏトラベル事業の予算としての残額は、四月時点で八千三百二十八億円、事務委託費の残額は五百四十七億円、合計で約八千八百七十五億円となっております。

○長浜博行君　事務委託費の話が出てまいりましたけれども、思えばこの巨額の事務委託費問題というのがあったんですね。このＧｏＴｏ事業というのは、イートとトラベルとイベントと商店街の四事業、これを合体して事務局をつくる。しかし、これは第一次補正のときの議論でありましたので、多分総事業費一・七兆円の規模で委託費が三千億円、まあ二割はちょっと多過ぎるんじゃないのと、こんな議論が令和二年度第一次補正で行われたと思いますが、結果として分離をされて、国交省でも事務委託費は農水省や何かとは別枠でつくられたはずですが、一体この巨額の事務委託費が大変少ない額の事務委託費で済んだのかどうか、この問題に関して、国交省が独立して事務委託費をつくるという状況になった、この結果はどうだったんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　令和二年度一次補正、それから三次補正、令和三年度の補正予算におきまして、事務委託費として三千二百三十二億円を計上しております。この三千二百三十二億円の金額でございますけれども、給付金予算として計上した額の約一二％に相当する額となります。この割合については、過去に実施した類似の事業における事務委託費の割合が一割から二割程度であったことも踏まえると、決して過大とは言えないのではないかというふうに考えております。

○長浜博行君　当初でも、四事業合体のときでも、実際にはＧｏＴｏトラベルがその八割を占めていたというふうに思いますが、その比率から考えて、今おっしゃられた数字というのは改善の跡が見られるという理解でよろしいんですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の開始時には、宿泊施設、旅行会社や地域共通クーポンの利用対象となる店舗等の登録業務、それから、多数の給付金の申請受付、審査、支払などが予定をされていました。それで、この先ほど申し上げた登録業務というのは一次補正のところでかなり作業が終わっておりますので、三次補正の方で手当てした分につきましては、そちらの方をかなりスリムにすることができたというふうに考えております。

○長浜博行君　会計検査院が二〇二〇年度決算報告書の中でこのＧｏＴｏトラベルを取り上げております。その中で指摘された部分、観光庁がトラベル事務局に支払った給付金と、トラベル事務局が旅行業者等及び地域共通クーポン取扱店舗に支払った給付金との差額をトラベル事務局が受領したままになっていることを踏まえて、このような場合における給付金の取扱い、これはどのように処置されたんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　観光庁といたしましては、会計検査院からの御指摘を踏まえまして、ＧｏＴｏトラベル事務局に対して新たに給付金を支払う場合には事務局が受領したままとなっている給付金と相殺することと、それから、相殺できる給付申請の予定がない場合には国への返還ができるといった取扱いを定めました。そして、約四億円の残額があったわけでございますけれども、この取扱い、定めた取扱いにのっとりまして、本年二月に国への返還手続が完了しているところでございます。

○長浜博行君　次に、旅行業者等に割り振られる給付枠、旅行代金の割引率及びトラベル事業の対象とする旅行商品の基準、考え方を適切に設定したり、地域共通クーポンの不正利用の実態を踏まえた上での給付金の支払の体制を整備するようにと。
　この点は、要するにその予約をしておいて行かなかった、けれども地域共通クーポンというのは別に出る、これを使っちゃったというこの不正事案と、それから、今も新聞等を見れば分かりますように、様々な旅行会社がＧｏＴｏトラベルキャンペーンって、まだやっていないのにと思うと、小さく書いてあるんですが、後から割引適用と、ただし、現在再開の見込み時期とか詳細は未定ですと、適用外となる場合がございますと、こういう、小さく書いてあるんですね。だから、適用外となる見込みが生ずるのはなぜかというと、今申し上げた旅行代金の割引になるその商品の対象の基準、考え方、これがしっかり決まらないがゆえに混乱をした場面があるということが会計検査院は指摘しているんだと思いますが、この点に関してはいかがですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、令和二年十月に、対象となる旅行商品について一定の基準を示し、適切な対応を図ってきたところでありますが、新たなＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たっては、基準の明確化を改めて図るなど、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　それから、クーポンのお話、御指摘がございました。こちらの方は、不正防止対策といたしまして、令和二年十月から、旅行会社における予約時の本人確認の徹底、また有効なクレジットカードの事前登録等の対策を行うとともに、令和二年十一月から、電子クーポンを受け取る際のＳＭＳ、ショートメッセージサービスの認証を活用した本人確認の徹底を既に実施しているところでございます。

○長浜博行君　観光庁において旅行業者等に支払われた取消し料対応費用について伺いますが、影響を受けた観光関連事業、大変裾野が広いところでありますが、その裾野の部分に公平に配分されるべきであることに加えて、旅行業者等が行う配分作業等に伴う事務費用を支払っていることに鑑みて、これが巨大なその事務費用が掛かっているということだと思いますが、適切に配分されたかを把握した上で検証を行うこと。
　まあリネン業者を始めとして、宿泊業でいえばですね、様々なその関連業者が存在をする中にも、キャンセル料の分配が適当に行われたかどうかと、この問題の指摘ですが、これはいかがですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　昨年の会計検査院の所見を踏まえまして、取消し料対応費用が関連事業者にどのように配分されたかについて現在検証を行っているところでございます。具体的には、昨年末から取消し料対応費用を支払った事業者に対してアンケート調査を行うとともに、回答内容の精査、また事業者に対する追加の調査、確認などを行っているところでございます。
　調査結果を踏まえまして、不適切な事例が確認された場合には事業者に適切な配分をするように要請するとともに、アンケート結果についても適切なタイミングで公表できるように検証を進めているところでございます。

○長浜博行君　検証がちょっと遅いんじゃないかという感じはしますね、時期的な問題含めまして。
　そして、この中には、配分しない旅行業者等の事業登録を抹消すると、取消しをするという処分まで書かれているんですが、こういった問題まで頭に入れて検証しているということですか。あるいは、その取り消した業者はもう既にあるんですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた点については、アンケートの実施に当たってしっかりと触れていますけれども、現時点で登録を取り消した事業者はございません。
　いずれにいたしましても、現在精査中でございますので、まとまり次第、可及的速やかに公表をさせていただきたいと考えております。

○長浜博行君　順調にいけば、このＧｏＴｏトラベルというのは大変いい需要喚起策だというふうにも思いますし、経済対策だというふうにも認識をしますが、今までの議論を聞いて、大臣、このＧｏＴｏトラベルを再開するに当たって、時期は聞きませんけれども、再開する場合に、今申し上げた問題点等を含めてどのように対処していかれるか、御感想を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、政府内でもいろいろ議論を今行っているところでございます。基本は、感染状況が落ち着いていること、そして旅行者も受け入れる側も安心してこの事業が実施できることが大前提となります。
　その上で、今、長浜委員御指摘のいろいろな不正事案もございました。また、国民が首をかしげるような事案もございました。そういうことに対してしっかりと対応をする形で今アンケートやいろいろな調査も行っているところでございますが、そういうものをしっかり行った上で、安心、安全のＧｏＴｏトラベル再開ということにしていきたいと決意しております。

○長浜博行君　どうぞよろしくお願いします。国民の血税でございますので、よろしくお願いします。
　宮城、福島で最大震度六強を記録した先月の地震で被災した東北新幹線が全線開通されたということで、良かったというふうに思っております。今朝も、あれは茨城北部ですか、五弱の地震も、福島境ですね、地震が起きて、東北地方ではこの頃地震が頻繁に起きているというのが現状でございます。
　東日本大震災という大きな地震のときにたしか新幹線の脱線はなかったというふうに思いますが、今回は新幹線が脱線をしました。飛び上がり脱線というようなことも言われておりますけれども、この違いは、東日本大震災と比べて、今回は何が起きたのか。あるいは、電柱とか高架橋の損傷が約千か所、東日本大震災の後にも耐震補強を行ったにもかかわらず、その部分で損傷を受けている部分があるという状況であります。
　また、脱線防止ガイドということについても議論がありました。逸脱防止ガイドというのがＪＲ東日本の新幹線には付けられているようでありますが、脱線防止ガードをＪＲ東海が付けているようでありますが、この違いは何なのか。また、レール転倒防止装置ですね、こういったものが付けられているようでありますが、その効果はどうだったのか。
　なぜこの質問をするかというと、先ほど来申し上げているとおり、地震が頻発をしている我が国の状況下、首都直下地震、これは内閣府防災情報のページを見ましたら、南関東域で三十年以内にマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は七〇％程度ということであります。国土交通白書を調べましたら、二〇二〇年の国土交通白書にこの記述がありますから、もう二年経過しましたので、正確に言えばあと二十八年以内にということにもなります。南海トラフ、これは西日本の地域の方々でありますけれども、これまた同じように二十八年以内に、これはもっとすごい、マグニチュード八から九の大地震が発生する確率は七〇％程度ということであります。
　ちなみに、この間、震災発生から六年ですか、経過した熊本、大分の、あの熊本城が崩壊したあれですね、先週追悼式が行われましたけれども、この熊本の地震の発生確率は三十年以内に一％未満でありました。そういったところで、北海道から九州まで、今まさに新幹線が通っている北海道から九州まで、どこでいつ大きな地震が起きてもおかしくない状況になっているわけであります。
　今回の新幹線の脱線というのは、第一波を感知して減速して、どこでしたっけ、あれ、白石蔵王の直前で脱線という状況になったわけでありますが、このマックス三百二十キロで走行していた新幹線でこういう地震が起きた場合に一体どういうふうになるのか、どのぐらいまで想定して国交省は運輸安全に当たられているのか。
　いろいろなことを申し上げましたけれども、地震と鉄道について教えていただければと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　私の方からは、今回の東北新幹線の被害の状況について御報告をさせていただきます。
　三月十六日二十三時三十六分頃、東北新幹線の福島駅―白石蔵王駅間を走行中のやまびこ二二三号が脱線し、那須塩原駅―盛岡駅間が運休となりました。その後、段階的に運転が再開され、委員御指摘のとおり、四月十四日に全線再開をしております。
　ＪＲ東日本からは、被害状況につきましては、この十七両のうち十六両が脱線し、乗客七十五人のうち六人が負傷したこと、軌道の変位や損傷が約三百か所、高架橋等の土木施設被害が約六十か所、架線断線が二か所、電柱被害が七十九本、架線金具等の損傷が約五百五十か所等、被害箇所が今回は約千か所に及ぶとの報告を受けております。
　こうした被害を踏まえまして、三月三十一日に、ＪＲ各社、鉄道総合技術研究所等をメンバーといたします新幹線脱線対策協議会を開催いたしまして、その際、ＪＲ東日本からは、今回の地震では東日本大震災に比較して強い揺れが観測された場所があったこと、早期地震検知システムにより新幹線の非常ブレーキが作動したことによって一回目の地震発生から一分後までに当該列車は停止したこと等の報告があったところでございます。
　こうした先ほど御質問がございました新幹線の耐震の対策につきましては、先ほど申し上げましたこの新幹線脱線対策協議会におきましてこれまで議論を行っておりまして、その際に技術の基準あるいはその耐震補強の計画について整理をして、それに従って現在耐震設計が行われているということでございます。

○長浜博行君　運輸安全委員会の検証はどのように行うんですか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国土交通省の鉄道局でございますので、運輸安全委員会の現在の検証状況についてはつまびらかには私どもも承知しておりませんけれども、この脱線の状況につきましてこの被害が出ました直後に現地の調査が行われておりまして、さらに、現在、この脱線の原因究明等について調査が行われているものと承知しております。

○長浜博行君　この迫りくる大地震の恐怖と、それから大量輸送手段としての鉄道、この問題について、今の質疑、大変短い質疑でありましたが、大臣、御感想はいかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対し、まず事前のハード対策が重要であることから、橋梁や岸壁などの公共土木施設や住宅の耐震対策、それから津波からの避難路や避難施設の整備などを推進してきているところです。
　鉄道につきましても、これらの大地震で震度六強以上が想定される地域等において、輸送量の多い路線の高架橋、橋梁など、それから利用者数の多い駅、それから緊急輸送道路と交差又は並走する箇所の耐震補強に優先的に取り組むよう、鉄道事業者を指導しております。
　また、これらの大地震が発生した際の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、緊急輸送ルート確保のための道路啓開や全国からのテックフォースの応援体制などの活動についての計画も定めているところでございます。
　引き続き、切迫する大地震に備え、関係省庁とも連携し、地震対策をしっかり行っていきたいと思っております。

○長浜博行君　ＩＲについて伺います。
　間もなく整備計画の申請受付が終了されるというふうに思いますが、担当大臣として、カジノを含む統合型リゾートの現状について認識を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、ＩＲ誘致を検討している地方公共団体等は四月二十八日の期限までの申請に向けた詰めの作業を行っているところと承知しておりますが、現段階では正式な申請はまだございません。この申請が出てまいりましたら、多岐にわたる観点から、外部有識者から成る審査委員会において、期限を区切ることなく慎重かつ十分な審査を行うことが必要でございまして、そこはしっかり見ていきたいと思っております。
　ＩＲについての基本的なお考えの御質問もございました。
　長年、我が国の観光の弱点とされてきた長期滞在の促進、また消費単価の拡大等の解決に資するなど、観光立国の実現に向け、コロナ後も見据え、中長期的視点から取り組むべき重要な施策の一つであると考えております。
　また、観光以外の面でも、ＩＲ事業者からの納付金の活用により、地域経済の振興、社会福祉の増進が図られる等、地域の活性化、住民生活の向上につながる様々な効果が期待されます。
　政府といたしましては、計画の厳格な審査、ギャンブル依存症対策の推進など、ＩＲ整備法に基づく措置をしっかりと講じてまいります。

○長浜博行君　まだのようでありますので、締切りが過ぎて全部出そろったら、またこの議論はさせていただきたいと思っております。
　終わります。

○野田国義君　野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本当に、ウクライナの一日も早い平和、そして、昨日ちょうどテレビ見ておりましたら、ミャンマーの特集があっておりましたけれども、ひどいんですね、本当に、忘れておりましたけれども。一日も早い平和、心からお祈りし、また、我が国としてできることをしっかりと取り組んでほしいなと、要望したいと思っているところでございます。
　そこで、私、先ほど長浜理事の方から話もしていただきましたけれども、国土交通省の統計不正問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　私、三月八日に建設工事受注動態統計の不適切な統計処理問題を質問をさせていただき、そして、長浜理事におきましても三月八日と二十九日に質問があったところでございます。
　そこで、斉藤大臣からは、基幹統計で今回こういう不祥事があった、不適切な処理があったということは大変我々も反省をしており、その信頼回復のため今二つの組織、一つは、再発防止そして統計をしっかりとした行政の中で重んじていく、そういうためにはどうすればいいのかということを検討するタスクフォース、それからもう一つは、遡及改定のための会議を今用意し、信頼を回復するため全力で頑張っているところでございますと回答をいただいたところでございます。
　遡及改定のため組織した有識者会議の現状はどうなっているのかお伺いしようと思っておったところでございますが、朝日新聞の方に記事がそのタイミングで出まして、驚いたところでございます。まず、復元会議が二か月間も開催されなかった、これ、どういうことなんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　遡及会議、検討会議につきましては、一月に示した今後の進め方と異なり、第二回会議の開催が四月十五日になりました。野田委員御指摘のとおりでございます。
　これは、一月二十五日の第一回会議の開催後、平成二十八年度分以降の約五十五万枚保存されている調査票、この一枚一枚の精査や、遡及改定に不可欠なデータベースの作成の検討、これらの精査の下でデータベースを作るわけでございますが、その作成の検討に一定の時間を要したことに起因しております。これまで計二十五人が延べ約八百日を掛けて調査票を一枚一枚精査してきたところであり、現時点で全体の八割程度が完了しております。
　第二回会議、先日行いました第二回会議では、このような検討状況に関する中間報告や遡及改定の方針について決定をいただきました。また、今年五月に予定している令和三年度の建設工事受注動態統計調査の公表までに一定の結論をいただくことについて、座長から、正確な自信を持って出せるものは五月に出すことをお約束すると第二回会議後の会見で御発言いただいているところであり、着実に検討が進められていると考えております。
　国土交通省としても、検討会議の調査審議に最大限の対応をしてまいります。第一回目にこういう作業をしていこうという方針を立てて、その作業に時間が掛かった、決して何もしていなかったわけではないということは是非、野田委員、御理解を賜りたいと思います。

○野田国義君　しかし、開くということ、私、その中間報告でも構わないわけですから、しっかりやっていただきたかったなと、そのように思うところでございます。
　そして、三月をめどに総務省の統計委員会に報告するはずだったが、四月五日に椿委員長は衆議院の総務委員会で、いまだ報告を受けていないと発言をされました。
　この点について聞きたいとともに、そしてこれは原則公開のはずだった、何かそういうことだったんですよね。しかし、何か非公開になっておるということでございますが、なぜなんでしょうか。そして、やむを得ず開催できなかった場合は書面で審議すると運営規則にあります。書面審議もしていないとこの記事にあるわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず公開の件でございますけれども、検討会議を公開するか否かは、座長が必要があると認めるときは遡及改定検討会議に諮って判断するものであるとされております。先日の第二回検討会議についても、委員の率直な意見交換がなされるか等の観点から、座長において適切に判断されたものと理解しております。
　なお、会議開催の時点で公開可能な会議資料については既に公表済みであり、先日の会議における座長の決定では、非公開とした会議資料や議事録についても、企業情報に当たる場合など真にやむを得ない場合を除き、五月の一定の結論が出た後速やかに公表することとされたところであり、これを踏まえて適切に対応していきたいと思っております。

○野田国義君　先ほどにもちょっと関連するかと思いますが、言いましたように、書面審議でもいいということになっておる、そしてから、椿委員長には報告をしていなかったというようなことでございますが、これも、まあ臨機応変にというか、早めにというか、報告をちゃんと適時やっていくことが大切なことだと思うし、またオープンにしていくことも大切なことだと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総務省の統計委員会への報告でございますけれども、一月にお示しした今後の進め方では、遡及改定検討会議は総務省統計委員会に報告、相談しながら進めることとされております。総務省統計委員会へは、第二回の遡及改定検討会議の開催に先立ち、今月十四日の公的統計品質向上のための特別検討チーム会合において報告させていただいたところです。
　今後、総務省統計委員会に対して適時適切に報告してまいりたいと考えております。

○野田国義君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、この記事によりますと、大臣は四月八日の閣議後の会見で、委員と個別に相談しながら準備を着実に進めているところであるとお答えされておりますが、これどういう意味なのか、個別にやっておられるということですけれども。
　それから、一番肝腎なところでございますけれども、本当にこの統計データは遡及できて、ちゃんと国民に説明ができるのかということでございますが、いかがでしょうか、今後の見通しは。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず第一点目でございますけれども、確かに第二回検討会議開催は遅れたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、第一回目の検討会議で、こういう作業方針で一枚一枚徹底して調べていこうという作業の方針は出ました。その作業を進めながら、今後このできてくるデータベース、どのように作るか、そしてこのデータベースを基に遡及、復元の方法についていろいろ議論をする、そのことにつきましては、作業の進捗状況の報告とともに、国土交通省、そして各遡及改定会議の委員の方々と連携を毎日のように取りながら進めていたという意味でございます。
　それから、第二点につきましては、美添座長の第二回目が終わった後の会見では、国民の、自信を持って提出できるものはきちんと提出をもってしたいと、このようにおっしゃっておりますけれども、今年五月に予定している令和三年度の建設工事受注動態統計調査の公表までに一定の結論をいただくことについて、座長から、正確な自信を持って出せるものは五月に出すことをお約束するというふうにおっしゃっておりまして、着実に検討が進められていると、このように考えております。

○野田国義君　ちゃんと復元できなければ、ＧＤＰに影響があったんじゃないかというような疑念が払拭できないということになりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、この基幹統計、皆さんも御承知のとおり、国では五十四の基幹統計があるわけであります。そのうち九統計が国交省に関わる統計であるということでありますけれども、大臣、本当にこの統計の重要性分かっておられるのかということが、これだけ、また次に質問いたします、もう二回もこれが続くと思わざるを得ないわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　統計は、これからの国の方針を定め、政策を確定していくその基礎になるものでございまして、本当に重要なものであると思っております。過去の例もいろいろ言われておりますけれども、この統計がずさんであったがために進んではいけない方向に国の方針を誤ったという例も我々勉強してきたところでございまして、この統計、しっかりさせることが大事です。
　私も国土交通大臣として、これまでの反省を踏まえて、この国土交通省基幹統計、また一般統計もございますが、しっかりとした体制でこれを行っていく、まあ人員の増強も含めてですね、総務省統計委員会の御指導をいただきながら進めていきたいと、このように決意をいたしております。

○野田国義君　今大臣がおっしゃったように、その統計によって国の方針が決まっていくと、重要な施策も決まっていくという大事な統計でございますので、ここはまたしっかりしていただきたいと思いますし、また、私、以前申し上げましたように、やはりこれ、大臣のリーダーシップというのが非常に重要だと思いますので、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そして、引き続き、このような中に新たな問題が、三月二十八日ですか、統計委員会で国交省が報告したようですが、三月二十九日の国交委員会で大臣から発言も冒頭ありまして、報道もされて、大変私自身も驚いたところでございます。
　そこで、この建築工事費調査のこの遅延問題ですね、何か一年間ほったらかしておったということなんですよね。これもちょっと、椿委員長も談話で述べられておりましたけど、考えられないことだというようなことでございました。
　この不適切な事案はいつ発覚したのか、そして遅滞なく三月二十八日の統計委員会に報告したと言えるのか。どうもこれ、タイミングを見計らっていたんじゃないかなと、そういうような発表の仕方になっているんですよね。調査計画の変更が目的だったのかというようなことを含めてお答えいただければ大変有り難いと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　どのような経緯でこれが見付かったかという御質問かと思いますけれども、これは、いわゆる最初の検証委員会、この受注動態統計調査で不適切な処理が行われていたことについて検証委員会で報告がございました。その中で業務の過多や組織内の情報共有の不足等が指摘されておりまして、それらに基づいて、その調査報告書に基づいてこの統計部局の調査を行っておりましたその過程で発覚したものでございます。
　担当部署において職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、建設経済統計調査室の職員の業務執行に係る処理や負担の実情について一人一人個別に確認していく過程で判明したものでございます。問題の認識後、速やかに総務省に相談を行い、建築工事費調査について統計委員会の場で報告を行ったところでございます。
　これも、先日、私この場で申し上げましたように、本当に反省すべき点だと思っております。この点も含めて、再発防止策、きちっとタスクフォースでつくっていきたいと、このように思っております。

○野田国義君　この建築工事費調査は、いわゆる、以前までというか、都道府県でやっていた、それを国が召し上げたということなんですね。ですから、なぜ国がせざるを得ないようになったのかと、忙しいから忙しいからというような話が出ております。確かに、私も写真で、国交省からの写真で、五十五万枚ですか、その山積みにされておった写真を見たわけでありますけれども、確かにそういった膨大な量があるということは分かりました。
　しかしながら、ちょっと私、尋ねましたところ、結局、その担当者というのは、最初に発覚したいわゆる建設工事受注動態統計ですか、それと今回発覚した建築工事費調査、この二つだけをやっているんですよね。この二つだけなんですよね。だから、私は、もっとやって、本当にもうどうしようもないような状況なのかということだった、思ったんですが、しかしながら、問い合わせたところ、この二つの統計を同じところで同じ人物がですか、やっておると、上司はちょっと違うかも分かりませんけれども、そういうことでありましたけれども、このことを含めて、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、まず、これまで都道府県にお願いしていた作業を国が行うことになった、これは総務省の統計委員会の御指導等もございまして、そういう方向性で国がやるということになったのかと思います。その時点で、新たな、どのように、何十万社とある中からどのようにその対象社を選び、またそのデータを集計するかという、ある意味でゼロからスタートするその作業の中で今回その作業が遅れてしまったと、こういうふうに私認識しておりますが、今、野田委員から御指摘ありましたように、非常に少ない人員の中で膨大な作業を実施している、それらをきちっと、ある意味で、管理職そして我々がそれを認識しきちっと管理するということ、また情報共有ができていなかったこと等が反省かと思います。それらを今タスクフォースの中でしっかりこれを検証し、議論をし、再発防止策、これ組織の風土ということとも関係してくるかと思います、そういう再発防止策をしっかり出していきたいと決意しております。

○野田国義君　これ、本当忙しい、仕事量が多過ぎるというのも一因であったということをおっしゃっているわけでありますが、今大臣がおっしゃったように、これチェックが必要ですよね。ですから、上司がいろいろ点検するとか、そういうような組織でなくてはならないと思うんです。しかし、それがなされていなかった。そしてまた、逆に部下、担当者も上司に相談できるような、そういう風土づくりというのも大切だと思います。
　ですから、お互いにチェックをしていくということでこういったミスを、ある意味では単純ミスですよね、一年間も発送していなかったと、その調査票をですね。単純ミスですから、本当にこんなことはあってはならないわけでございますので、是非ともそういう改善を、風土を変えるということでのリーダーシップを、大臣のリーダーシップを改めてお願い、激励をさせていただきまして、この質問は終わりたいと思います。
　それから、引き続きまして、朝日議員の方からございました、この本当に燃油高ということ、高騰で国民の生活も大変な状況になっているということで、国土交通所管のタクシー、トラック、バスというようなところも、私もタクシーなんかにも乗るたびにいろいろお聞きするわけでありますが、随分と人は戻ってきたと、しかしながら、この燃油高というか、ＬＰガスを使用しているわけでありますけれども、そういう燃油高で大変厳しいと。そして、トラックあるいはバス業界の方に足を運んでもそういう声が聞かれるわけでございますけれども、これ、今、先ほど答弁をなさったので、しっかりと支援をしていただくということが必要だと思います。
　それで、これちょっと私思ったんですが、三千五百億円ですか、大体使うというようなことでございますが、ちょっと質問にないんですが、この予算はどの予算を使って、そしてこれ、この間から私も資源エネルギー調査会に入っておりまして、参考人質疑などをさせてもらったんですが、これ、本当これからエネルギー関係大変ですよね。全てが、これＥＵもそうだと思いますが、ＥＵがストップすれば中国とかインドとかが持ってくると、そしてまた、サハリン２辺りもそういう形になる可能性が十分あるというようなことでございまして、これちょっと長く続くんじゃないかと、燃油高がですね、エネルギーが。
　ですから、この辺りも含めてしっかり対策当然していかなくちゃいけないわけでありますけれども、このことについて、足らなくなるんじゃないかなと、予算なんかもですね。そうしますと、やっぱり補正予算を組まざるを得ないとか、そういう形に私はなっていくのかなと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきました燃油対策なんですけど、バスとかトラックは資源エネルギー庁の方の緩和事業ということを対象にしています。タクシーの方はＬＰガスなので、これは国土交通省の方の予算で対応しております。今御指摘いただきました三千五百億の令和三年度予備費というのでまず三月中対応し、それの余り分で四月以後も対応していますが、原油高騰の状況を見ながら、財源はきちっと確保して引き続き対応していきたいというふうに考えております。

○野田国義君　本当に、今申し上げましたように、本当、生活全て厳しくこれなっていくということだと思いますので、そういったエネルギー、燃油対策を今後ともしっかり、またいろんな業界があると思いますけれども、やっていただきますように心からお願いを申し上げまして、時間が来ましたので終わりとさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今朝も、震度五弱の地震が茨城でございました。近年は巨大地震も含めていつ起きてもおかしくないと、このような指摘も様々なところで行われているところでございますので、やはり更に防災・減災への取組しっかり強化をしていくことが必要であると、このように考えております。
　そこで、国内のどの地域が大規模な災害に見舞われても、その地域が担ってきた産業とか製造業等の経済活動などについては速やかに継続、再開できるような仕組みづくりがやはり必要だと、このように考えております。
　その取組の一つに、平常時や災害時を問わず安定的な輸送を確保するために、二〇一八年三月に物流上重要な輸送網を重要物流道路として国土交通大臣が指定する制度が創設をされまして、全国で約三万五千キロの道路が重要物流道路に指定されたことは災害時に大いに役立つと、このように考えております。この指定によって、例えば超大型の国際海上コンテナ車が走行する場合に必要な特殊車両許可、通行許可の手続が不要になり、機動的に輸送できる環境ができたことに加えて、災害時に緊急車両が通行できるような救援ルートの確保を国が行えるようになったことで緊急支援物資などの安定的な輸送が迅速に確保されると、このように期待もしております。
　そこで、防災・減災の観点から新たな国土構造の形成、転換がやはり必要だと、このように考えますが、例えば特定の地域やエリアが巨大地震などで甚大な被害を被っても国内の他の地域がその被災地域の機能をカバーをしたり、経済などの機能を分散しておくことが非常に重要になると、このようにも思います。この点、諸機能が集中している太平洋側だけではなくて日本海側の機能の強化をしっかり図りながら、両方をつなぐ道路ネットワークの強化、また整備新幹線の整備を進めておく必要があると、このように思います。
　日本各地のエリアがそれぞれの機能を補完し合って、あらかじめ機能を分散した国土構造への転換の必要性や在り方について、まず国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害により、太平洋側の産業集積地に甚大な被害が想定されております。このため、被災したときに、製造業を始めとする経済活動が全国規模で機能を補完して速やかに継続、再開できるのか等の問題意識、また問題認識を持っているところでございます。現行の国土形成計画でも、日本海側と太平洋側を結ぶネットワークの形成を通じて、その両面を活用すること等が重要であるとしております。
　国土交通省では、現在、国土審議会におきまして新たな国土形成計画の策定の検討を行っております。その中で、南海トラフ地震等に対して、特定のエリアが甚大な被害を被っても国内の他のエリアがカバーする、言わば機能補完・機能分散型国土構造へ転換すべきではないかという問題提起を行っておりまして、今後議論を深めてまいりたいと思っております。
　国土交通省では、委員御指摘のとおり、防災・減災の観点を含め、新たな国土構造の形成、転換を目指して国土形成計画の策定に取り組んでいきたいと思っております。

○塩田博昭君　今大臣お答えいただいたとおり、やはり機能の分散、またしっかりカバーをしていく、これは非常に大事だと、このように思いますので、是非更なる検討をお願いをしたいと思います。
　そして、先月、三月十六日深夜に発生をいたしました福島県沖を震源とする震度六強地震を始め、この数か月間、日本各地で多くの地震が発生をいたしております。三月十六日の夜は、東京も震度四を観測をいたしました。
　最大震度が五弱以上と予想された場合に、震度四以上が予想される地域を対象に事前に緊急地震速報が発せられると思いますけれども、携帯電話やテレビからの緊急地震速報が今回鳴らなかったのはどのような条件によるのかと、このように思います。
　一方で、緊急地震速報の予測精度の現状について、具体的なデータを基に教えていただきたいと思います。また、今後の予測精度の向上、提供時間短縮への取組についてもお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　緊急地震速報の警報でございますが、顕著な被害が生じ始める震度五弱以上の最大震度が予想された場合に発表することとしておりますが、その発表される範囲は、予測震度の誤差を考慮した上で震度四以上が予想される地域としているところでございます。また、その後、警報が発表されていない地域で最大震度五弱以上が予想された場合には、警報の続報を発表することとしております。
　三月十六日の福島県沖の地震におきましては、この基準に従って緊急地震速報の警報を全部で五回発表いたしましたが、いずれのタイミングでも東京地方には震度四以上が予想されませんでしたので、緊急地震速報の警報を発表しませんでした。
　緊急地震速報の予測精度でございますけれども、地域ごとに予測した震度とその地域で観測された震度の差が一階級以内に収まった割合を見ますと、平成二十八年から二十九年度には約八〇％でございましたが、令和三年度には、昨年十二月までの集計でございますが、約九五％に改善しております。
　また、地震発生から緊急地震速報発表までに要する時間につきまして、平成二十八年から二十九年度は約二十五秒でしたが、令和二年度には約二十秒に短縮しております。こうした時間短縮によりまして、身の安全の確保、機器の自動制御等を行う時間がより長く確保できるといった防災・減災の効果が期待されるところでございます。
　今後とも、震源の推定につきまして複数の手法を統合して精度を高めるなど、緊急地震速報の精度向上に向けた取組を進めてまいります。

○塩田博昭君　今お話しいただいたとおり、やはり緊急地震速報の精度向上すごく大事だと、このように思いますので、是非よろしくお願いいたしますし、また、地震や津波から国民の命と暮らしを守るために、防災気象情報の高度化と地震観測施設の機能強化というのは必須の施策であると、このように思います。地震発生から何分後に津波警報を適切に発表できるかというのは、その地域の住民の命に関わって、津波災害の被害を軽減できる重要な情報であると、このように思います。想定される巨大地震について精度の高い津波警報の提供が重要でありますけれども、津波情報を適切に把握する津波観測網の整備、これが急務と考える次第でございます。こうした整備が着実に進んでいるのかについて、文科省に伺いたいと思います。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機として設置されました政府の地震調査研究推進本部におきましては、政府全体の地震に関する総合的な調査観測計画の策定等を行い、我が国における地震に関する調査研究を推進しているところでございます。
　そのような中で、平成二十八年十一月には同本部の調査観測計画部会で地震調査研究における今後の海域観測の方針が取りまとめられ、今後優先して整備すべき海域観測網についてその方針が示されているところでございます。
　例えばでございますけれども、日本海溝におきましては既に観測網が充実しており、既存の観測網を最大限活用することが重要とされておりまして、東日本大震災後に整備された日本海溝海底地震津波観測網、Ｓ―ｎｅｔでございますが、それなどを今後も安定的に継続して運用することとしているところでございます。
　また、南海トラフ地震の想定震源域におきましては、地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴなどを今後も安定的に継続して運用することとしておるところでございますけれども、高知県沖から日向灘にかけましては観測網が設置されておらず、観測網の空白域を埋める必要があることから、文部科学省では、南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔの構築を進めておりまして、令和五年度中の整備を計画しているところでございます。
　今後とも、地震、津波による被害の軽減に資するよう、関係府省、関係機関におきまして、津波観測網の整備、運用が適切に行われることが重要であるというふうに考えているところでございます。

○塩田博昭君　これらの津波観測網のデータについては、気象庁においてはじゃどのようにこの津波警報等の発表に活用しているのか、気象庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　気象庁では、津波のおそれのある大規模な地震の際には、全国に設置しております地震計のデータを基に震源及び地震の規模、マグニチュードでございます、を速やかに推定し、これを用いて地震発生から三分程度で津波警報等の第一報を発表しているところでございます。その後、今お話のございました海底地震津波観測網からの津波計のデータを活用いたしまして、沖合での津波を監視して、必要に応じて津波警報等の更新あるいは沖合で津波を観測した旨の情報発表を行うこととしております。
　引き続き、こうしたデータを活用いたしまして津波に関する情報の適時適切な発表に努めてまいります。

○塩田博昭君　次に、セーフネット住宅の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって、住まいの確保に困難を抱えている世帯や社会的な孤独、孤立の問題を抱える世帯、子育て世帯や高齢者世帯などについて、誰もが安心して暮らせる住まいの確保というのは重要であると、こう思います。加えて、今後増加が見込まれるウクライナから避難されてくる方々の受入れ住宅としてもこのセーフティーネット住宅の活用を視野に入れる必要があるかもしれないと、このようにも思います。
　二〇一七年四月に成立をした改正住宅セーフティーネット法は、同年十月に施行されまして、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としていましたが、当初は登録が十分に進まなかったと認識をしております。そこから約二年を経た今、最新の登録戸数はどうなっているのか、直近の数字をお教えください。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　セーフティーネット登録住宅の登録戸数は、二〇二二年、本年四月十五日時点で七十三万六千六十五戸となってございます。

○塩田博昭君　登録戸数が目標値を大きく上回っているわけでございますが、登録戸数が急速に増加した要因についてはどのように分析されているのか、お答えください。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　これまで、セーフティーネット登録住宅の登録促進に向けまして、登録に係る申請書類の削減や、地方公共団体に要請をいたしまして手数料の無料化等に取り組むとともに、賃貸住宅事業者の業界団体等を通じ登録を広く呼びかけた結果、特に全ての登録主体において手数料の無料化等が図られた二〇二〇年の春以降、登録戸数が大幅に増加してございます。
　引き続き、住宅確保要配慮者の安定的な居住の確保に向け、地方公共団体とも連携しつつ、本制度の活用を図ってまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　さて、課題はここからなんですけれども、国が運営するこのセーフティネット住宅情報提供システムのサイトに随時反映されているこの登録戸数は、四月十五日現在で、全国の総登録戸数は七十三万六千六十五戸に上っているわけでございます。しかし、このサイト上で、詳細条件で探すからの部屋状況の項目で空き室にチェックを入れて検索をすると、八千六百六十四戸に激減をするんですね。総登録戸数七十三万六千六十五戸のうち八千六百六十四戸しか空き室がないということでございます。
　そしてさらに、高齢者用など専用住宅に絞って空き室と条件を絞り込むと六百五十四戸に減ります。この専用住宅の中で空き室かつ保証人不要という低所得の高齢者の多くが該当するであろう条件で絞り込むと、何と二百九十戸に減ってしまいます。全国で二百九十戸ですから、すぐに入居できる空き室は余りにも少ないのではないかと、このように思います。
　また、登録住宅に入居する低額所得者の負担を減らすために家賃債務保証料を減額した業者に対してその減額分を自治体が補助する制度は、住宅確保要配慮者専用の住宅に限られておりまして、その専用住宅の登録件数が少ないことは大きな課題だと、このように思っています。
　住宅確保が困難な要配慮者の入居を拒まないせっかくの法体系と制度ですから、より実効性を高める必要がありますし、要配慮者が増える中で抜本的に強化拡充する必要があると、このように考えます。慣れ親しんだ地域で誰もが安心して住み続けるためにはこの制度では不十分ではないかと、このようにも思いますが、国交省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、空室が少ないという御指摘があることは承知をしてございます。
　一方で、賃貸住宅は入退居に伴いまして入居者の入れ替わりが生じますので、通年で見てみますと入居可能な住戸はある時点における空室より多いと考えられること、また、登録住宅のうち約二割は家賃が五万円未満という調査結果もございますので、住宅確保要配慮者の受皿としてセーフティーネット登録住宅が一定の役割を果たしているものと考えてございます。
　一方で、制度の実効性を一層向上を図っていく必要があるという御指摘はそのとおりと考えておりますので、今後とも、地方公共団体に専用住宅に対する支援制度の創設を働きかけるなど、実効性の向上に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはりこの住宅、特にこういう高齢者とか専用住宅の部分についてはしっかりまた増やしていっていただけるような取組、是非お願いを申し上げたいと、このように思います。
　そして、私は、このセーフティーネット住宅の管理戸数を大幅に増やす努力が必要だと思いますし、一方で、バリアフリー化や耐震化を確保するなどを考えると、様々増やす上においても課題も当然あると、このようにも思います。そこで、例えば公明党が、昨年十月の衆院本会議の代表質問において我が党の石井幹事長が、住宅確保が困難な状況にある人に対して新たな公的家賃補助として住宅手当制度を創設すべきと提案をしているわけでございます。
　欧州各国において住宅手当は、受給資格をクリアすれば予算の上限に関係なく受給できる制度、エンタイトルメントプログラムとして広く普及し、イギリスやスウェーデンにおいては全世代に占める受給率が一五％を超える状況にもあるわけでございまして、この住宅手当制度が我が国においても必要と考えます。是非前向きに検討をお願いをしたいと、このように思います。国交大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでおります。具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところです。
　引き続き、先ほどの答弁にありました住宅セーフティーネット制度の実効性の向上も含め、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して住宅の確保に関する支援の充実に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○塩田博昭君　今後、住宅手当制度、非常に重要な政策でもあると、このように考えておりますので、更なる是非検討をお願いをしたいと、改めてお願いをしたいと思います。
　そして最後に、国交省が推進をする建設キャリアアップシステムの充実についてお伺いをしたいと思います。
　このシステムは、建設業に関わる技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを登録、蓄積をしまして、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立つものとして私も大事な仕組みであると、このように思っております。
　ただ、このキャリアアップシステムへの登録について、もっと簡単に登録、操作できるような仕組みにならないかとの声がやはり中小企業の皆様から寄せられているケースがございます。メールによる問合せフォームなどだけでなくて電話でも問い合わせられるようにしてほしいなど、大企業にとっては、もうそれぞれ様々な人員が、その対応する人たちもいらっしゃいますので簡単に様々なそういう手続もできるというようなこともあるかもしれませんけれども、中小企業の場合は、様々な業務を少人数でこなしているような場合が非常に多いわけでございますので、登録を進めたくてもそればかりに構っていられないと、このような実態もあるわけでございます。
　実際、中小企業の方が圧倒的にこの日本の中では多いわけでございますし、丁寧な対応をお願いをしたいと、このように思います。国交省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建設キャリアアップシステムを業界共通の制度インフラとして定着させていくためには、大多数の中小事業者の皆様に簡便に登録、利用をいただくということが非常に大切だと思っております。
　その上で、問合せ窓口での丁寧な対応につきましては、運営主体である建設業振興基金において、メールでの問合せに迅速に対応するということはもとより、それを、登録を支援する様々な取組として、具体的な取組としては、一昨年の九月から、定期的にどなたでも申し込んでいただけるオンライン会議システムから、ズームを活用してサテライト説明会を実施し、登録サポートを行っているということがございます。これはこれまで約二千九百件、六千九百名の事業者の方にも活用をいただいているというところでございます。
　また、登録をサポートする支援の体制としましては、行政書士の方とか建設業者の方とか、あるいは地方整備局の方など、専門知識を有する方の御協力によりまして認定アドバイザーという制度を育成しております。現在、全国二百二十名配置し、その連絡先とかをホームページに掲載もしておりますが、その認定アドバイザーの方々が電話相談とかも含めて登録支援を今行っていただいているということでございます。
　また、インターネットによる登録申請ではなくて窓口で対面で申請したいと、そういう御希望される方に対応するために全国今二百二十五か所の認定登録機関を設置してございまして、空白機関を埋めるような努力をして、これからもその拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。
　これらの利用に際しまして、これは追加的な費用負担を求めないということとしておりますけれども、こういうことをやっているということが十分周知されていない面もあろうかと思いますので、中小事業者の方により活用されるよう、広報も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　ありがとうございました。

○塩田博昭君　建設キャリアアップシステム、非常に重要なものでございますので、更なる丁寧な対応をお願いいたしまして、質問といたします。
　以上でございます。大変ありがとうございました。

○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　午後からも、斉藤大臣、渡辺副大臣、政府参考人の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、観光産業の支援という観点で御質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付をさせていただいております。是非、斉藤大臣も御覧をいただきたいなというふうに思います。こちらの資料は、コロナ禍において観光産業がどの程度影響を受けているのかといったことを表した資料二枚をお配りさせていただいております。
　一枚目の資料は、旅行事業者による旅行の取扱いの推移ということで、二〇一九年から二〇二一年、一部二〇二二年も入っておりますが、この青い棒グラフは国内旅行の状況です。オレンジが海外旅行、そしてグレーが外国人旅行ということになっています。
　総取扱額の全体で申し上げますと、対前年度比で七八・四％の減少ということですね。もうかなりの落ち込みになっている。この棒グラフを見ていただければもう一目瞭然です。そんな中で、海外旅行、これはオレンジですね、オレンジはもう二〇二〇年以降、色が見えないぐらいの状況までなっています。対前年度比で九七・七％の減少と。外国人旅行におきましても、対前年度比で九六％と。まさに需要が蒸発してしまったと、減ったというよりも蒸発した、なくなってしまったと、こういう状況になっております。また、青い国内旅行におきましても、ＧｏＴｏトラベルもやっていただいたんですけれども、一定程度効果はあったものの、対前年度比で見ますと六三・一％の減少と。一番コロナの影響を受けた産業の一つがこの観光関連産業だということはもう明らかだというふうに思います。
　一枚めくっていただきまして、二枚目の資料は、国内の宿泊旅行ということで宿泊者数の推移を示しているのが左側のグラフでありますが、これで見ていただくと、二〇二〇年も二〇二一年もコロナ禍前と比べますと二百八十万人泊減少ということで、大幅に国内の宿泊旅行者も減っております。その影響を受けて、右側の宿泊業での就業者数ですね、雇用におきましても、二〇一九年と比べますと、足下では十四万人という非常に多くの雇用が失われていると、こういう実態にございます。まさに、観光関連産業の皆さんはこの二年半にも及ぶコロナ禍の影響を一番打撃を受けて、大変苦しんでおられる分野と言わざるを得ないというふうに思っております。
　こうした中で、今、足下でも県民割、ブロック割等の需要振興策も打たれておりますが、今後この観光関連産業復活に向けて国交省としてどのような対応をしていく計画なのか、この点について、まずは斉藤大臣から御所見を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光関連事業者の皆様は大変厳しい状況にございます。今、浜口委員、データを使って御指摘いただいたとおりでございます。しかし、観光関連産業はこの先も地域活動化の重要な担い手であり、しっかり支援していく必要があると考えております。
　県民割支援につきましては、今月一日から対象範囲を地域ブロックまで拡大しておりますが、引き続き、地域の観光需要喚起の取組を後押しできるよう、今後の支援期間の取扱いについて検討しております。一応、四月二十八日泊分までということですが、延長について近日中に発表させていただきたいと思っております。
　このような需要喚起策に加えて、雇用調整助成金などの業種横断的な支援や、観光関連事業者に対する直接的な支援として、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、観光産業のデジタル化支援、それから地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出などの支援を実施して、厳しい状況にある観光関連事業者の皆様を多面的に支援していくこととしております。また、時期が来ればＧｏＴｏトラベルの再開ということも我々としては目指しているところでございます。
　今後、しっかりとこの観光関連事業者の皆さんの御支援申し上げて、御支援して、これからの日本の地域活性化、経済復興の一つの大きな柱にしていかなければならないと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　今大臣、県民割、ブロック割、四月二十八日まではということで御答弁いただきましたけれども、今朝の新聞の報道では、二十九日以降のゴールデンウイークは見送る方針だというような書かれ方されておりますけれども、この辺については現時点で、報道はそういう書き方されていますけれども、どのような検討状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ゴールデンウイークを含めた具体的な取扱いにつきましては、感染状況や観光業界からの御要望等を踏まえつつ検討をしているところでございまして、近日中に方針を決定の上公表したいと考えております。

○浜口誠君　近日中ということですので今週には方針が示されるというふうに思っておりますが、観光関連産業、働いている皆さん、本当に観光関連産業って裾野が広い産業になっております。就業者数でいうと、先ほどは宿泊業だけを取り上げて資料にお示ししましたけれども、八百四十五万人の方が観光関連産業ということで、広く捉えると、働いておられる方もいらっしゃいます。大変雇用を支えている産業の一つでありますし、また、実際の国内旅行の消費額は二十七・九兆円という非常に大規模な消費額にもなっておりますので、国挙げて、国交省挙げて、このコロナ禍ではありますけれども、しっかり感染対策を取りながら、観光関連産業、一番今影響を受けて、自分たちの産業どうなるのかと不安を抱えておられる中の対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　また、観光関連産業で働く皆さんからもいろんな要望がこれ国土交通省の方にも届いておられると思います。具体的には、雇用調整助成金の特例措置を来年三月までやっぱり延長してほしいと、雇用大変厳しい状況が続いておりますので。また、二点目としては、コロナ禍において自宅待機を余儀なくされる方も増えてきておりますので、こうした皆さんへの賃金補償をしっかりやってほしいと。三点目としては、緊急事態の雇用維持の新たな制度といったものも是非つくってほしいと。四点目は、この観光関連産業を維持発展させるための観光ファンドとか、あるいは観光関連産業向けの持続可能給付金と、こういった制度もつくってもらえないかと。五点目としては、実際にこの観光関連産業事業者向けのコロナのいろんな融資とか行われておりますけれども、この債務の弁済に対しての負担軽減、こういったものも今まさに必要なんだと切実な要望が、コロナ対策やあるいは観光振興という観点から、働く皆さんからも寄せられております。
　こうした要望に対して観光庁としてどのような対応をされるのか、まずは観光庁長官にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　観光関連事業者など観光の現場の皆様からは、委員御指摘のとおり、事業の継続や雇用の維持等に関し様々な御要望をいただいているところでございます。
　御指摘いただいたものの中で、観光ファンドにつきましては、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣですね、と連携し、各観光地の実情に応じたファンドの組成やこれを通じた観光関連事業者の維持発展に対する支援を実施してきたところでございます。
　また、雇用調整助成金の延長など、雇用の維持や資金繰りに関する御要望につきましては、これまでも観光関連産業の厳しい実情について都度関係省庁にお伝えし、実情に即した対応が取られるよう連携を図ってきたところです。例えば、観光関連事業者を含めた事業者の金融の円滑化につきましては、関係大臣から金融関係団体等に対して、累次にわたり事業者への資金繰り等に関して柔軟な対応を行うよう要請がなされているところでございます。
　今後も厳しい状況にある観光関連事業者の実情をよくお伺いしながら、関係省庁とも連携をして適切に対応してまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、働く皆さんからは本当に切実な声をいただいております。まさに、この二年半にも続くコロナ禍の影響を一番受けている産業だと、もう繰り返しですね、観光関連産業はその産業だというふうに思っておりますので、しっかりと各関連省庁と連携を取って、いろんな要望に対しても国土交通省がまさに扇の要として御対応いただきたいというふうに思っております。
　こうした中で、これ私の実感なんですけれども、このコロナで二年六か月近くこういう状況が続いています。国民の皆さんの中に、要は県をまたぐ移動だとか旅行すること自体がやはりちゅうちょしたり後ろ向きな気持ちになっておられる国民の皆さんが多くいらっしゃる、こういった気持ちが長引くコロナ禍の中で意識の中にすり込まれてしまっていることが、国内旅行をしたりあるいは県をまたぐ出張をするような足かせになっているんじゃないかなという感じがいたします。
　また、これはホテル関連の方からいただいた御意見なんですけれども、ホテルなんかは大規模な宴会施設があって、コロナ禍前は大規模な飲食を伴うパーティーとか会合が頻繁に行われていたんですけど、やっぱりコロナ禍においてそういった需要は本当に戻ってくるのかなと、非常に心配だと、こういった御意見もいただいております。
　やっぱり、国民の皆さんの中にあるそのような意識をいかに変えていくのか、払拭していくのか、そういったことをやっぱり国を挙げて発信をしていかないと、この空気感というかマインドを戻していくことというのは大変難しいんじゃないかなというふうに、これ私が持っている実感なんですけれども、大臣として、この観光関連産業、やはり復活に向けて国民の皆さんのマインドを、もう長引くコロナ禍の中で本当にマインドが盛り上がってきていないような感じがまだまだありますので、そこを変えていくために何が必要かという点について、御所見がありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの感染拡大によりまして、これまでは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により移動の自粛要請等が出されておりましたが、三月のまん延防止等重点措置の終了に伴い、国として県をまたいだ移動や旅行そのものについては特段の制約を設けておりません。
　国土交通省としては、移動や旅行に対するちゅうちょや後ろめたさといった意識を払拭するためには、移動や旅行の際の安全、安心の環境を確保していくことが重要であると考えております。このため、観光関連事業者や旅行者に対する新しい旅のエチケットの周知徹底や、公共交通機関の利用に関し、感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内等の消毒や換気といった感染予防対策の徹底に努めているところでございます。いろいろな公共交通機関に乗りましても、換気はこの程度やっています、また消毒のいろいろなサービスも行われております。そういうことを徹底していく、そして安心していただくということが必要かと我々としても考えております。
　国土交通省としては、引き続き、感染状況等を十分に注視しつつ、感染防止対策の徹底と、観光、交通の関連事業者や旅行者等への適時適切な情報発信等を通じて、移動や旅行についての正確な意識を持っていただくようしっかりと対応していきたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非国民の皆さんに、まあコロナ禍はまだ十分収束はしていませんけれども、しっかりとした感染対策をやりながら、あとエビデンスもこれしっかり示していく必要があると思うんですね。ばくっとした不安があってなかなかコロナ禍前のような気持ちになれていない国民の皆さんも多くいらっしゃると思うんで、やっぱり本当、エビデンスをしっかり示して、もういいんですと、感染対策、マスクして手洗いするような状況さえ担保できていれば、先ほどの、ホテルであれば飲食を伴う大規模な会合なんかもやってもらっていいんですよというところも、やっぱり国としてしっかり発信して、もうウイズコロナの時代に社会全体をまた変えていかないといけないかなというふうに思っていますので、まだまだコロナ、オミクロン株を始め十分な状況になっているかと言われるとそうでない部分もあろうかとは思いますけれども、でもどこかでギアチェンジしていかないと、社会も経済も、そして国民の皆さんの暮らしもシュリンクしてしまう、縮小均衡に陥ってしまうというふうに思っておりますので、是非その点は、また大臣も閣議の中等でほかの関係省庁とも連携取っていただいて、観光関連産業をもっともっと盛り上げていただくリーダーシップを発揮していただくことを切にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、話題変えまして、タクシー始めとする公共交通機関の障害者の皆さんへの割引に関連してお伺いしたいと思います。
　タクシー等においては、障害者の方が利用されるときは、障害者手帳を提示されることで料金の一割割引が適用されます。ただ、この一割割引の原資、財源は事業者の方の負担というのが原則になっておりますけれども、タクシー事業者の方からは、なぜ事業者がこれ負担しないといけないのかといった素朴な御意見もいただいておりますので、今事業者負担となっている理由について、まずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　タクシーなど公共交通機関の障害者割引なんですけれども、現時点では各事業者の自主的な判断に基づき実施されています。だからモードによって割引の率も違っているということなんですけれども、これは割引によるその減収分を他の利用者からの負担によって賄う形ということで、全体で補填しているという形になっております。

○浜口誠君　これは事業者負担ではなくて、タクシー業界も今大変厳しい状況がコロナ禍で続いてきて、大幅に収益も悪化しております。こうした中で、障害者の皆さんへの割引については、事業者負担ではなくて国庫で負担をしてもいいんじゃないかと、こういった意見も経営者の皆さんからも多くいただきます。
　これ、国庫負担になぜしないのか、できない理由があるのか、できるのであれば、是非、コロナ禍でタクシー業界が、収益が元に戻ってくるまでの期間限定ということでもいいと思いますので、何らかのこういった救済措置、応援措置というのがあってもいいんではないかというふうに思いますけれども、秡川局長の御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　今、現時点、お客さんが減っていると、コロナもありますし、原油高騰等々ございます。それに関しては、今累次の補正予算とか、例えばデジタル化の取組だとか、感染症対策の取組だとか、あと観光と連携した実証運行とか様々な取組していただいている方に対する補助などもやらせていただいています。あと、燃料高騰に対しては、ＬＰガスの高騰分を補助させていただいているという形で今支援をさせていただいているところでございます。

○浜口誠君　是非一度検討していただきたいなと思いますけれども、これ本当、タクシー事業者の経営者の方から、障害者の皆さんへの割引の原資、国庫負担でできないのかということは繰り返し要望として受けておりますので、この事業者負担ではなくて国庫での負担というところについて、一度省内でも検討いただきたいというふうに思いますけれども、何かコメントがありましたらお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員御提案のこの障害者割引を国が負担するということについてでございますが、これいろいろ議論をしております。
　障害を持つ方々に対する支援の問題であるということも含めまして、社会福祉政策の観点からの検討も必要であるということで厚生労働省とも話合いをしなくてはいけない。これらを始めとする関係省庁と連携しつつ、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。

○浜口誠君　斉藤大臣、ありがとうございます。
　是非、関係省庁、今厚生労働省さんのお話も出ましたけれども、一度関係省庁の中で、福祉政策としての対応というのも当然あろうかと思いますので、是非とも検討をしていただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、物流部門のカーボンニュートラルへの対応ということでお伺いしたいと思います。
　今、先ほども朝日委員の質問の中にもカーボンニュートラルの観点ございましたけれども、日本の輸出入の九九％を超える部分はもう海上輸送で運ばれていると。また、国内の貨物も約四割は海上輸送ということになっております。
　この海上輸送、船のカーボンニュートラル、今後どのような形で脱炭素化を進めていくのか、また、カーボンニュートラルを推進するに当たって物流コストへの影響というのもこれ当然出てくるというふうに思っていますので、今後の船、海上輸送のカーボンニュートラルへの対応と、それに対するコスト増の今後の見通しについて、国交省からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　国際海運からの温室効果ガスの排出につきましては、京都議定書により国別割当ての対象外となっており、ＩＭＯ、国際海事機関において対策が一元的に講じられることになっております。
　二〇一八年に合意されました現行の排出削減目標は、二〇五〇年排出量を二〇〇八年比で半分以下とするとなってございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げる我が国といたしましては、国際海運からの排出につきましても、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする二〇五〇年国際海運カーボンニュートラルを目指すことを昨年十月に公表いたしまして、これを世界共通の目標とすべく、国際海事機関における検討をリードしてございます。
　海上輸送のカーボンニュートラルを実現するためには、水素やアンモニアを燃料といたしますゼロエミッション船の実用化が必須でございます。現在、そのための技術開発に官民を挙げて全力で取り組んでおりますが、まず足下ではＬＮＧ燃料船の普及が始まってございます。
　海運における物流コストの上昇につきましては、例えば既存の重油を使用する船舶と、ＬＮＧでたいて走るＬＮＧ燃料船を比較いたしますと、サイズや船種によっても違いますが、現状では大まかに申し上げてＬＮＧ燃料船の船価はおおむね二割程度高くなるものと承知しております。
　また、ＬＮＧ価格は昨年夏までは重油に比べ大幅に安価でございましたが、世界経済の回復に伴うエネルギー需要の増加、あるいはロシアのウクライナ侵攻の影響等により、昨冬以降価格が急騰してございますので、この価格動向を注視しておるところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　海上輸送、物流の面で海上輸送も大変重要な位置付けだと思います。日本で作られた物を海外のお客様に届けるためには、この海上輸送を使わざるを得ないということだと思います。
　一方で、このカーボンニュートラルで海上輸送の物流コストが上がってしまうと日本の製品の競争力にも影響を与えるということになりますので、次質問はしませんけれども、また次回に持ち越しますけれども、この海上輸送の物流コストが上がる部分については、日本からの製品をやっぱり海外に届けていく上では物流費の観点というのも非常に重要な位置付けだと思いますので、カーボンニュートラルに対応するために物流費が上がる場合はやっぱり政府としてもしっかりと支援をしていただく必要があるというふうに思っておりますので、その点については次回以降しっかり質問させていただきたいというふうに思っていますので、その課題があるということだけ私の方から申し上げて、本日の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、今のロシアとウクライナのあの状況見ておりますと、やはり、エネルギーという非常に、生きていくためにも、国民に安心、安全、また心豊かに生活をしていただくためにも、このエネルギーというのは非常に重要な位置を占めるわけであります。日本の国は全く資源のない国で、いろんな国に頼らざるを得ないと。しかし、こういう紛争になってくると、どのような判断をしていかなくちゃいけないのか。また、日本の国は敗戦国としてアメリカの傘の下にいるわけでありますけれども、いざいうときにその傘が開くのか開かないのか、日本のために血を流してくれるのかと。そんなことを考えておると、やはり自力でエネルギーも確保していかなくちゃいけないと、私はそのように思っております。
　そういう中で、今回、風力発電の質問をさせていただきますが、このエネルギーは、ただでありますというか、自然を相手のことでありますから、本当に各省庁力を合わせて、もう日本のエネルギー、電力、こういうことは自力でやれるんだというやはり国づくりを今後していかなくちゃいけないんじゃないのかなと、私は、子や孫の代に、そう思っておるわけでありまして、是非大臣には、この風力発電の今後の日本の、もちろん地熱もあれば太陽光も、いろいろと、この日本のこの知恵と技術力とを総力挙げればもう世界に冠たる国が、エネルギー大国としてこの小さな国が繁栄していくと、私はそのように期待をし、信じておるわけであります。そういうことを踏まえて、この洋上風力発電の今現在、進捗状況と今後の課題について質問をさせていただきます。
　昨年の十月にこれ閣議決定され、エネルギー基本計画では、二〇五〇年ですか、カーボンニュートラルや、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減、この実現を目指すと、そして二〇三〇年度の再生可能エネルギー割合は二〇一九年度の割合の二倍となる三六％から三八％を目指すことを決めたと。こういう数値を挙げて目指すことは、決めるのはいいんだけれども、本当に有言実行して確実にやはり結果を出していただかないといけない、このように思っております。
　そこで、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議、この官民協議は、二〇二〇年十二月、洋上風力産業ビジョンを発表をいたしました。この洋上風力発電の導入目標を二〇三〇年までに、いいですね、これ、一千万キロワット、二〇四〇年までには原発四十基分相当の三千万キロワットから四千五百万キロワットに目標設定をすると。これを実現本当にしていただきたいと、このような熱き期待をしております。
　そこで、洋上風力発電、再生可能エネルギーの中でもその導入拡大が期待をされる電源でありますが、この洋上風力発電の普及を目指すには、この指定海域を拡大させる、そして運転開始の時期を重視したもちろん戦略が重要になるわけでありますが、国土交通省として関係省庁と連携し今後どう取り組んでいくことになるのか、まず一点お聞きをいたします。
　続けて、時間がないので質問をいたしますが、欧州では洋上風力発電の主力電源化が実現しておりますが、欧州では着床式、こういう方式が主流でありますが、この日本の、欧州と異なり遠浅の海が非常に少ない、多くはない。今後、沖合に指定海域を拡張していく過程において、この浮体式ですね、浮体式の技術方法を日本の国では開発をしていかなくちゃいけないと。重要な鍵となるとこの部分は考えております、承知しておりますが、国土交通省はどのような技術的支援、また経済支援、いろいろとあるわけでありますが、どの程度の規模で考えておられるのか。
　もう最後一点、続けて質問をいたしますが、沖合に拡張していく過程で排他的経済水域、いわゆるＥＥＺでありますが、この立ち位置が我が国においても求められるようになるわけでありますが、このＥＥＺの導入に向けた制度について、どのような今現在検討が行われているのか。この三つの質問を併せていたしますので、よろしくお答えをください。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として期待されている洋上風力発電の導入を経済産業省とともに積極的に推進しております。これまで、港湾区域及び一般海域において発電事業者に海面を長期間占用させる制度を創設し、促進区域の指定、事業者選定などの手続を着実に進めています。加えて、洋上風力発電設備の建設、維持管理に不可欠となる基地港湾を指定し整備を進めているところでございます。引き続きまして、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、事業者公募等の手続を着実に進めてまいります。
　また、先生御指摘の浮体式でございます。
　この技術開発につきましては、先ほども御指摘ございましたが、経済産業省、国交省、そして関係業界団体で構成されます官民協議会におきまして、令和三年四月に技術開発のロードマップを策定したところでございます。このロードマップにおきまして、浮体式の量産技術の確立等を含めまして、二〇三〇年までに取り組むべき技術課題を国土交通省も技術的なノウハウを出しまして整理をしているところでございます。これを踏まえまして、ＮＥＤＯに創設されておりますグリーンイノベーション基金を活用した技術開発が官民一体となって現在進められております。
　引き続きまして、官民協議会の枠組みを活用した対話を通じまして技術開発の取組の促進を図ってまいります。
　さらに、先生からＥＥＺでの導入に向けた検討状況ということで御質問をいただきました。
　洋上風力発電の導入促進を図る上では、まずは領海内における案件形成、これが重要であると考えてございます。御指摘のＥＥＺの利用につきましては、浮体式の技術開発の動向、事業者の具体的なニーズなどを踏まえて、関係省庁が連携し検討していくものであると考えてございます。

○室井邦彦君　更に突っ込んで聞きたいことはあるわけでありますが、あともう五分しかございませんので、またの機会にまたいろいろとお尋ねしたいと思いますので、そのときにはひとつ御協力をお願いをしたいと思います。
　小さな国でありますけれども、アイスランドの国なんかはもう一〇〇％というか、もう地熱発電で賄っているという、小さな国でありますから日本の国と比べられないでしょうけれども、日本の国も火山大国というか、そういう火山国でありますから、知恵を絞ってどんどんその自然の条件をうまく生かしていただくという、是非そういう方向で、全力、総力を挙げて国づくりに、進めて頑張っていただきたい、このように思います。
　それでは、ちょっと気になっておりました脱線の東北新幹線のことで御質問を、今後、見事というか、あの車列が皆脱線してレールからはみ出ているという、まあこれは、たまたま駅が近くで、この白石蔵王駅の手前で自然停車をしているというか、減速したと。これ、そのままのスピードで、そういう白石駅がなければ一体どうなっているのかと思うとぞっとする。日本の新幹線というのは世界に、それこそすばらしい技術力で過去事故が一度もないという、もう誇っているものでありますから、これで大惨事になると日本の信用とか、鉄軌道に対する、世界一と私は思っておりますけれども、まあそういうことも考えながら、しっかりと、この東北新幹線と東海とのえらい差があるようでありますので、その辺もちょっとお聞きをしたいと思いますが。
　今、冒頭で申し上げたように、この白石蔵王駅の約二キロ手前で一度目の地震が揺れ、自動的に非常ブレーキが作動したと、こういうことで、ほぼ停止した状態で、百五十キロ程度であって、停止した中でまた二度目の揺れが起きたと、そして、十七両のうち十六両が脱線したという、こういうことでありますが、まあ、こう表現すると誤解を受けますけれども、運が良かったなというような見方もできるわけであります。
　そこで、このＪＲ東日本が二〇〇四年の新潟県中越地震による上越新幹線の脱線を機に導入されてきた逸脱防止ガイドとレール転倒防止装置の脱線対策について、専門家はこれで一定の効果があったと評価をしておられるようでありますが、一方、ＪＲ東海の東海道新幹線はレールの内側に約二センチ高いレール状の鋼材をもう一本設置をして、方法で脱線防止を設置をしておると。
　こういう違いが出ておるわけでありますけれども、ここで、東北新幹線も車輪がレールから外れにくい脱線防止ガードが設置していれば脱線リスクを低減できた可能性があると考えるわけでありますが、今回の問題をどう評価し、どう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
　もう一つの質問は、この新幹線の脱線・逸脱防止対策の整備状況については、ＪＲ各社により先ほど申し上げたように対策の進捗スピードの差があると聞いておりますし、ＪＲ各社の取組に今後どのような支援を国土交通省として講じていくつもりなのか。この三点を併せてお聞きをいたします。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　脱線しましたやまびこ二二三号の運転士によれば、初めの地震、マグニチュード六・一の地震が発生した際に、早期地震検知システムが地震波を検知し、新幹線の非常ブレーキが作動したことによって、時速百五十キロで減速走行中の列車が一回目の地震発生から一分後までに停止したとされております。いずれにしましても、脱線のタイミングを含めまして、その原因究明等につきましては、現在、運輸安全委員会等による調査が行われているところであると承知いたしております。
　国土交通省といたしましても、この運輸安全委員会による調査の動向なども踏まえながら、脱線対策や、橋梁を始めとする土木構造物や電化柱の耐震基準、補強計画につきましてしっかり検証することといたしております。お尋ねの高速走行時における検証についても、併せて検証してまいりたいと考えております。
　また、脱線防止ガードの御指摘いただいております。
　新幹線の脱線対策につきましては、過去の地震の状況も勘案しながら、支えている構造物が壊れないようにする耐震補強対策、走行中の列車を早く止める早期地震検知システム、列車の脱線、逸脱を防止する、先ほどございました脱線防止ガード等のこの対策、この三つの対策を組み合わせて実施することが重要であると考えておりまして、国土交通省、ＪＲ各社、鉄道総合技術研究所等をメンバーとします新幹線脱線対策協議会においても議論を重ね、対策を進めているところでございます。
　現在、脱線の原因究明については運輸安全委員会による調査が行われているところでございますが、国土交通省といたしましても、御指摘の脱線防止ガードによる脱線リスクの低減の可能性も含めまして、今回の検証の中でしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。
　また、各社ごとにこの防止対策の整備状況がスピードに差があるではないかという御指摘をいただいております。
　先ほど申し上げました新幹線脱線対策協議会におきまして、脱線や脱線後の逸走、いわゆる逸脱を防止する対策等の整備を検討してまいりました。これに基づきまして、ＪＲ各社におきまして整備計画を策定し、新幹線の脱線・逸脱防止対策等の整備を推進しているところでありますが、これらの整備につきましては、整備費用もさることながら、新幹線の営業していない夜間での短い時間で整備を行わなければならないといった物理的な制約もある中で、ＪＲ各社におきましては地震発生リスクが高い箇所等を優先的に鋭意整備が進められております。
　国土交通省といたしましては……

○委員長（斎藤嘉隆君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○政府参考人（上原淳君）　先ほど述べました検証の中で、現在の耐震補強計画の前倒しを含めた見直しにつきましてもしっかり検証していきたいと考えております。

○室井邦彦君　もう終わりますけれども、ウクライナとロシアの関係で、航空網の影響についてとお願いしてあったんですけれども、またそれは改めてお聞きいたしますので、一応時間が来ましたので、質問を終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　いわゆる建築物の省エネ法が今国会に提出される運びになるということで、先日説明もいただきました。この省エネは、一刻も早く十分な基準で始めていくことが必要だというふうに常々考えております。とりわけ建築物は重要だと、日本のエネルギーの三分の一は建築物で使われているということでありますので、非常に重要なことだというふうに思っております。
　そこで、大臣に基本的な認識を伺っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最初に紹介をさせていただきますのは、ＩＰＣＣの第六次報告書、第三作業部会というところの報告書が先日発表をされました。今日、私から二点紹介するのは、一つは、この二〇一〇年から二〇一九年の十年間の間にも、温室効果ガス、世界の排出は増加し続けているということがこの中で指摘をされております。気温上昇を一・五度以内に抑えるためには、二五年までに、二〇二五年までに最大の排出源である電力セクター始めあらゆるセクターで大幅な削減対策を取って減少に転じる必要があると指摘されていること、これは最大の特徴ではないかというふうに思っております。
　それから、もう一つ紹介しますのは、これ資料に付けさせていただきましたけれども、建築物の部分についてもこの報告書は触れているわけであります。重要だと思いますのでちょっと紹介いたしますけれども、モデル化された世界全体のシナリオでは、野心的な充足性対策、省エネ対策、及び再生可能エネルギー対策を組み合わせた政策パッケージが効果的に実施され、脱炭素化への障壁が取り除かれた場合、改修された既存の建物とこれから建設される建物は、二〇五〇年に正味ゼロのＧＨＧ排出量に近づくと予測される、野心度の低い政策は、何十年にもわたって、建物の炭素ロックイン（固定化）を起こすリスクを増大させるというふうにされております。
　大臣に、二点紹介させていただきましたけれども、それぞれ受け止めについて伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇二二年四月四日に発表した第六次評価報告書として取りまとめた第三作業部会報告書では、温室効果ガス排出量について、今後の政策の強化がなければ二〇二五年度以降も増加することが予測されると報告されています。また、建築物の省エネ対策等が効果的に実施された場合、将来の気候に建物を適応させつつ、ＳＤＧｓ達成に貢献する大きな潜在的可能性を有すると、このようにも報告されております。今御指摘のとおりです。
　これらの温室効果ガス排出量に関する予測や建築物の省エネ対策の重要性については、ＩＰＣＣ国内連絡協議会を構成する我が国の科学者の間でも共有されておりまして、国土交通省としても、同様の認識の下で住宅・建築物の省エネ対策にしっかりと取り組んでまいります。

○武田良介君　私は、政治家も気候危機に対して本当に危機感を持つことは非常に重要だというふうに思っておりますし、この二〇二五年ということもありました。非常に時間も限られている中で政治決断、政策判断、本当に問われてくるというふうに思っております。よく科学者は仕事をしたと、次は政治家が仕事をする番だと国際社会でも言われますけれども、まさにそういう局面を迎えているというふうに思っております。
　政府は、温室効果ガスの削減目標を二〇三〇年四六％というふうに引き上げまして、五〇年のカーボンニュートラルということも言っております。これに合わせて各分野の取組も強化をするということで、住宅・建築分野では二〇三〇年の削減目標、四〇％削減というところから、今度六六％と引き上げられたということであります。
　これも目標が高くてけしからぬという話ではないと思うんですね。やはり、これは先ほども言いましたけれども、世界中の気候危機が気温上昇を招き、そして豪雨だとか熱波だとか海面上昇を招いている、もう命の懸かったサバイバルの問題だというふうに世界でも言われておりますし、そして、質問をさせていただきます建物、住宅の関係ということでいっても、暖かく快適な住宅に住めるということは健康、命の問題でもありまして、非常に重要な問題だというふうに思っております。だからこそ、この目標を達成しようということなわけですが、しかし、時間的な限りもあります。直ちに対策打たなければいけない。
　で、この目標を達成しようと考えたときに、率直に、これまでの日本の住宅省エネの取組が遅れてきたのではないかということも認識をして、言ってみればこれまでの延長線上ではない新しい発想なり覚悟なり、これを持って取り組んでいく必要があるというふうに思いますけれども、この基本的な認識について伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでの対策、ちょっと振り返ってみたいと思いますけれども、約四十数年前ですが、石油危機を契機に、一九七九年に制定されたエネルギーの使用の合理化に関する法律において、初めて建築主に対する省エネ措置の努力義務が課されました、ここから始まりました。その後、二〇〇二年には大規模の非住宅、二〇〇五年には大規模住宅に対して省エネ措置の届出義務を課し、二〇〇八年には届出対象の規模を中規模以上に拡大しました。二〇一五年には建築物省エネ法を制定して大規模の非住宅について省エネ基準への適合を義務化し、二〇一九年にはその対象を中規模の非住宅に拡大するなど、段階的に取組を強化してまいりました。
　また、大手の住宅供給事業者に対して省エネ基準を超える高度な対応を求めることにより省エネ性能の向上を図る住宅トップランナー制度についても、二〇〇八年に建て売り住宅を対象に制度を導入し、その後二〇一九年にはその対象を注文住宅、賃貸共同住宅に拡大いたしました。
　このような取組に加え、支援措置により省エネ性能の高い住宅・建築物の供給や改修によるストックの省エネ性能の向上を図るなど、総合的な対策を講じてきたところでございます。
　今回、またより一段強い措置を講ずることによって、このＳＤＧｓ目標の達成に向けて進みたいと、このように思っております。

○武田良介君　社会全体のストックでその建物の断熱性能を上げていくためには、新築の断熱が必須だというふうに思うんですね。今、答弁の中でも七九年の法改正から話が始まって急に二〇〇〇年行っちゃったんですけれども、この間にもそれぞれ基準を設けるということをやっておりましたよね。
　段階的にという話もありましたけれども、いやいや、段階的にどんどん少しずつ広げていきましょうということで本当にいいのかという指摘はこれまでもされてきたわけであります。実際に、欧州、とりわけドイツなどでは、もう断熱性能が日本よりもはるかに高い状況があり、周回遅れだという批判の声がずっと上がってきた。日本人はこの省エネに対して我慢の省エネを強いられてきたというふうによく言われるわけであります。
　この住宅の省エネ化ということですけれども、これ、熱を逃がさない断熱、大きな役割を果たしているというふうに思いますし、それに加えて、高効率の設備を採用すること、あるいは太陽光発電に代表されるような発電を組み合わせること、それぞれ重要になってくるというふうに思います。
　断熱ですけれども、国交省、これまでも断熱等級を定めて普及に取り組んできたというふうに承知しておりますけれども、等級四以上で今どういう、全国の状況ですね、どうなっているのか、御紹介いただけますか。

○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの住宅性能表示制度における断熱等に関する性能等級につきましては、これまで現行の省エネ基準に相当する等級四が最高等級でございました。いわゆるＺＥＨ水準に相当する等級五を本年四月より導入し、さらに、審議会答申等を踏まえ、より上位の等級六及び七を今年の十月より導入することとしてございます。
　このうち、等級五は導入したばかりであり、また等級六及び七につきましては導入前でございますので実績を把握できておりませんが、二〇二〇年度に断熱等に関する性能表示を行った新築住宅のうち、最高等級でございました等級四を取得した住宅の割合は約八四％となっております。

○武田良介君　等級四、新築で八四％という話でありました。既存だと約一割程度じゃないかとか、そういう資料も私拝見させていただいております。まだまだ全体としてこれ進んでいないというのが日本の現状だというふうに思います。
　脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会、これ行われてきましたよね。私も、第六回の議事録、それから資料を読ませていただきました。これ、取りまとめ案を出す会議ですよね。
　この中で、資料を見ておりましたら、東北芸術工科大学の竹内昌義教授、資料を出されておりました。そして、その中で、素案を座長に一任する条件として、以下の点が変更されることがないよう御留意くださいということで、六点を紹介されておりました。まあ六点全部紹介しているとちょっと時間がなくなってしまいますので、最初の一点だけなんですけれども、先ほどの断熱等級の話であります。先進的な地域を応援するため、鳥取県のように、断熱等級を更に二段階、今答弁にあった六と七という意味ですね、これを是非設定されたいということが入っております。
　今回法案が出されると、義務化の基準は等級四というふうにまずなるというふうに承知しておりますけれども、竹内教授が一点目で指摘しているのは、鳥取県は、四ではなくて等級五相当になるこの最低限のレベル、あるいは六の推奨のレベル、そして最高の七、それぞれを推奨して普及していこうということで取り組んでいるわけであります。こういう先行している自治体もある、ここに学べばもっと高い基準を設ける必要もあるのではないかというふうに私は思いますけれども、この点の大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画におきましては、住宅の断熱性能に関する性能表示上等級四に相当する現行省エネ基準への適合を二〇二五年度までに全面的に義務化することと併せて、二〇三〇年度以降新築される住宅について、等級五に相当するＺＥＨ水準の省エネ性能の確保を目指し、整合的な誘導基準、住宅トップランナー基準の引上げや省エネ基準の段階的な引上げを実施するとされているところでございます。
　この方針に沿って、本年秋にも建築物省エネ法に基づく誘導基準や低炭素建築物、長期優良住宅の認定基準を強化すべく、現在準備を進めております。

○武田良介君　三〇年にＺＥＨレベルに引上げともちろん承知をしております。承知をしていて、竹内教授もその目標自身が低過ぎるということを指摘をされているわけなんですね。だからこそ、六、七をという話でもありましたし、引き上げていく必要があるということがこのあり方検討会の中でも繰り返し言われているわけであります。
　先月、宮城、福島県沖の地震に伴って火力発電所も止まって、かつ寒波の影響もあって電力需給が逼迫するという状況がありました。これ、目の前の対応としてはもちろん節電も必要ですし、動かせる発電所動かしていくということも必要ですけれども、やはり住宅の断熱性能を高めておく必要があったと、そこで省エネをして必要な電力を減らすということも重要だったということが、私、大きな教訓ではないかというふうに思います。
　今回のこの電力逼迫の状況を受けて、住宅の断熱性能の重要性、私は感じておりますけれども、大臣、済みません、率直にこの点どのようにお感じか、伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　また個人の体験なんですけれども、ちょっと選挙の関係で住居を移りまして、同じ集合住宅、マンションですけれども、いわゆる昔の基準、三十年前に建てられたマンションと最近建てられたマンション両方、実感といたしまして、最近の基準で建てられた、これＺＥＨ基準でしたけれども、全く冬暖かいというのを実感をしております。大きくいわゆる光熱費が変わってきました。
　これらの、こういう住宅を本当に普及させていくことが日本のカーボンの三〇％以上を出している住宅・建築物の脱炭素化を進めていくのに本当に重要だと、ですから、基準を本当に高めていかなくてはならないということを実感しております。

○武田良介君　基準を高めていかなければいけないと大臣から御答弁をいただきました。
　是非これやっていかなきゃいけないと思うんですね。四でスタートして、三〇年五だと、これで本当に、紹介しましたけど、政府の目標からしても本当に達成できるのかと。政府だけじゃないですね、世界が共通して取り組んでいる気候危機の課題でありますから、住宅の、この三分の一を消費している住宅の分野で国交省が責任果たしていく、その責任極めて大きくなっているということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、自賠法の被害者支援事業について、障害当事者の視点から質問させていただきます。
　交通事故で障害を負った場合、その後の人生は一変してしまいます。障害を持って生きていく上で医療や介護の保障はとても重要な命綱となります。ですから、今回の自賠法における被害者支援事業の充実は早急な課題だと考えます。
　しかし、本来であれば、自賠責の特別会計から国の一般会計に繰り入れられたままの六千億円を早急に返還してもらった上で被害者支援の充実を図るべきだと考えますが、今後、その六千億円の返還については、国交省としてどのようにお考えでしょうか。
　また、このコロナ禍で国民が困窮している現状にもかかわらず賦課金を自動車ユーザーに強いることについて、国交省としてどのように考えているのか、お答えください。

○政府参考人（秡川直也君）　繰戻しの関係ですけれども、昨年の十二月に財務大臣と国交大臣で新しい合意を結びました。財務省に対して国交省としては、被害者支援に係る事業が安定的、継続に実施されるように引き続き繰戻しをしっかり求めていきたいというふうに考えております。
　賦課金につきましては、現在国交省で開催しております今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会という検討会の中で中間とりまとめが一月になされまして、百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準にしようという提言をいただいております。
　この検討会は、構成員として、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体、あと学識経験者から成っていますけれども、この場において、委員の御意見を丁寧に伺いながら、被害者支援の安定的、継続的な実施に配慮しつつ、自動車ユーザーの負担軽減を図る観点も考慮して、具体的な賦課金の水準というのを検討していきたいというふうに考えております。

○木村英子君　分かりました。自動車ユーザーの皆さんに対しても負担を掛けないように進めていただきたいと思っております。
　次に、自賠責の被害者支援事業の内容についてお尋ねします。
　資料一を御覧ください。
　ここでは、新たに加えられる予定の六つの支援内容が書かれています。例えば、脊髄損傷者向け療護施設の新設や拡充、介護者なき後の支援の充実についてはグループホーム等の新設、増設や介護職員の確保に係る支援の充実などが計画されています。
　事故で障害を負った後の被害者支援の保障としては、グループホームや施設の拡充が中心となっています。しかし、交通事故に遭われた後遺障害者の方の中には、施設やグループホームに入る人だけではなく、地域の介護事業所からヘルパーなどを入れて住み慣れた町で独り暮らしをしたり、在宅で自分の望む生活をしたいという人もいます。
　実際に私の友人は、交通事故で重度の障害者になり、家族だけでは介護ができなくて、やむを得ず施設で十年間生活をしていました。しかし、施設での生活には耐えられず、障害者団体の協力を得て施設から飛び出し、ヘルパーを入れながら地域での自立生活を実現しています。
　こうして地域で生活している障害者は何人もいますが、この自賠責の被害者支援事業では、在宅での生活を望んでいる人がいても選択できる支援メニューが少ないという問題があります。特に、グループホームや施設では人手不足が深刻な問題となっていますが、地域の介護事業所においても、このコロナ禍でヘルパー不足に拍車が掛かり、在宅で生活している障害者の人たちがとても厳しい現状に置かれています。
　こうした現状を受けて、資料二を御覧のとおり、介護職員等緊急確保事業が実施されています。この事業は、介護者の求人募集に係る経費や介護者を雇用する際の人件費などが居宅介護や重度訪問介護の事業所に対して補助される制度となっています。
　しかし、この事業は、コロナ禍においての一時的な制度として導入されており、コロナが収束すればなくなってしまう制度となっています。介護者がいなければ生きていけない障害者にとって、この制度がなくなってしまったら、介護事業所の人手不足はますます深刻になり、在宅での生活を維持していくことはできなくなってしまいます。
　この深刻な人手不足を根本的に解決するには、コロナ禍の一時的な支援措置だけでは解決できません。ですから、現在施行されている介護職員等緊急確保事業を継続していただくか、又は在宅介護の人手不足を解消するに当たって新たな被害者支援のメニューをつくることを早急に検討していただきたいと思いますが、国交省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（秡川直也君）　高齢の親が交通事故被害者である子供を介護できなくなるという介護者なき後の対策につきましては、障害の態様に応じて求められる支援も異なっておりますので、引き続き住み慣れた地域での生活を継続したいというニーズがあることと承知しています。
　このため、今御指摘をいただきましたが、令和三年度の補正予算におきまして、新型コロナウイルスの拡大に伴い介護職員の確保はより困難となる状況を踏まえた対策として、自動車事故被害者に対してサービスを提供している在宅介護や重度訪問介護を行う事業者などを対象に介護職員の確保に資する支援を講じてまいりました。
　今般の制度改正によって安定的な財源を確保できた暁には、新型コロナウイルス感染症の状況にかかわらず、これらの事業者を対象に介護職員等の確保に資する支援を講じることができないか、今後検討していきたいというふうに考えております。

○木村英子君　ありがとうございます。
　介護者不足の問題の大変さは私自身も十分に体験しておりますので、早急に改善していただきたいと思っております。
　次に、今回拡充予定の被害者支援では、新たに脊髄損傷者や高次脳機能障害者への支援などが設けられています。対象となる障害者を拡大することはとても大切ですが、やはりどんなに重い障害があっても多様な生き方を選択できるために本人の選択権の保障が最も重要だと思います。しかし、人手不足の問題を含めて、在宅を望む後遺障害者への支援が少ない現状ですので、施設やグループホームだけではなく、住み慣れた地域でヘルパーを入れての在宅生活が実現されるように在宅支援の拡充が必要だと考えます。
　ですから、今後進められる自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会において、在宅で介護事業所を使って生活する後遺障害者の支援策を議題に上げていただき、十分な議論を重ねた上で、自賠責における被害者支援の更なる充実を図っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　木村委員より御提案を今いただきました、在宅でヘルパーの派遣を受けて療養生活を送られている後遺障害者の方々への支援の充実につきまして、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会、この検討会において、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をさせていただきたいと思います。
　私自身も、昨年十一月に、在宅で療養生活を送られている重度後遺障害者の御家族の方々から直接お話を伺い、大変な御苦労をされている現状について改めて認識をいたしました。被害者の皆様が自分の生き方を自由に選択でき、安心して生活できる社会を早期に実現するための方策について考えていきたいと思っております。

○木村英子君　ありがとうございます。
　私としては、六千億円を返還してもらって被害者支援をするべきであり、賦課金を負わせることについてはちょっと納得し切れないというところはありますが、参考人の方々の御意見を伺った上で、事故に遭われた方のための被害者支援の充実を優先したいと思っていましたので、今回の自賠法改正に賛成の立場を取らせていただきました。
　先ほど大臣からも、地域での在宅生活を望む後遺障害者の方への支援の充実を進めていただけるというお言葉もいただきましたので、今後とも被害者の方が安心して生活できる社会の実現に向けて取り組んでいただけたらと思っております。
　以上です。ありがとうございました。

○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有者意識の希薄化が進行しており、今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれます。こうした中、所有者不明土地の利用について、より一層の円滑化を図るとともに、周辺の地域に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念される所有者不明土地の管理の適正化を図ることは喫緊の課題です。あわせて、これらの所有者不明土地対策を推進するに当たっては、地域の関係者が一体となって取り組むことができる体制を整備することも重要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、所有者不明土地の利用の円滑化の促進を図るため、地域福利増進事業の実施のための措置及び土地収用法の特例の対象である特定所有者不明土地の範囲を拡大するとともに、地域福利増進事業について、対象事業の拡充、土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずることとしております。
　第二に、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、所有者による管理が実施されていない所有者不明土地について、その周辺の地域における災害等の発生を防止するために市町村長が勧告、命令及び代執行を行うことを可能とする制度を創設し、また、民法における管理不全土地管理命令等の請求に係る特例措置を講ずるとともに、これらの実施の準備において、土地の所有者等の探索のために必要な公的情報を利用、提供することを可能とする措置を講ずることとしております。
　第三に、所有者不明土地対策の推進体制の強化のため、市町村が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する計画の作成や協議会の設置をする制度や、低未利用土地の適正な利用及び管理等を図る活動に取り組む法人を指定する制度を創設するほか、当該計画に基づく取組について国が補助することができる旨を規定する等の措置を講ずることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会