第208回国会　参議院　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会　第8号（2022-04-27）

令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　徳永　エリ君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　高野光二郎君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　清水　真人君
　　　　　山本　順三君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　宮口　治子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　中西　　哲君
　　　　　高野光二郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　宮口　治子君　　　　　羽田　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原　　克彦君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　白石　昌己君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（沖縄における海洋資源の研究開発の推進に関
　する件）
　（日米地位協定の見直しの必要性に関する件）
　（日ロ漁業交渉の動向に関する件）
　（沖縄におけるデジタル人材の育成に関する件
　）
　（対中国ＯＤＡの実績・位置付けに関する件）
　（保健分野等のＯＤＡの在り方に関する件）
　（沖縄の米軍基地問題に関する件）
　（沖縄の子供の貧困対策に関する件）
　（アフリカ向けＯＤＡにおける貧困者支援に関
　する件）
　（沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸
　課題の解決促進に関する決議の件）
　　　　─────────────

○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこ君、有村治子君、佐藤正久君、山本順三君、鶴保庸介君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、高野光二郎君、三浦靖君、酒井庸行君、清水真人君及び宮口治子君が選任されました。
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○委員長（青木一彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原宏彰君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。本日も、党利党略のためでなく、国益のために質問いたします。
　三月十五日のこの委員会におきまして、沖縄の経済的な自立を図るために、外国からの観光客に依存するよりも、日本の自前の海洋資源の研究開発拠点をつくって、それによって沖縄経済も自立となることを願うという質問をいたしましたところ、西銘大臣から非常に積極的な答弁をいただきまして、私も勇気付けられました。これは本音であります。
　その上で、今日は、まず一問目は、そこの具体的なところをお尋ねしたいと思っておりまして、この研究開発というのは、沖縄周辺の海域だけではなくて、より広範囲の海域で行う必要があると考えています。
　ただ、その上で、二つ意味がありまして、一つは、文字どおり、日本の領海と排他的経済水域、世界で広さ第六位を誇るこの全域についても、例えば新潟県の沖で不肖私も研究者の一人として長年取り組んできましたけれども、それについてもまだ統合的な研究開発センターは日本のどこにもありませんので、海でつながっている日本として、それも含めて沖縄に拠点を置くことは実は意義があると思います。
　それが一つ目ですが、二つ目としては、沖縄を、沖縄本島を中心にした海域にあえて絞るというやり方も同時にあってしかるべきだと思います。例えば、皆さん御存じの南鳥島、今、五千メートルの深さですけれども、純度の非常に高い、陸上の中国産のものより純度が二十倍あるレアアース泥が既に確認されていて、数年前までこれは取れないという話だったんですが、海中ロボット、ＡＵＶ、自律型の海中ロボットの発達によってこれは取れるという見通しが出てきました。これ実は東京都なんですけれども、こういうところも含めて、沖縄を中心と考えた海の研究開発センターを沖縄に設置するということ、その両面が必要だと思います。
　特に後者については、例えば、私自身も関わってきました新潟の海でいいますと、新潟と佐渡の間ですから、先ほど代表質問でも申しましたけれども、研究調査船から振り返ると新潟の街の明かりが見えることもあるし、それから、目を前に転ずれば佐渡の明かりが見えるというふうに海域がいい意味で限られているんですけれども、南鳥島から例えば沖縄本島までは相当な距離と広さがあります。
　したがって、特に後者の方は大体どの辺りが有望なのかと、本当はほぼ全域が有望と言ってもいいんですけれども、そうではなくて、既に、南鳥島を含めまして、様々な学者、研究者の取組である程度有望海域は出てきています。その具体的な海域名をできれば示していただきたいと思いまして、政府参考人に答弁をお願いします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　鉱物資源のほぼ全量を海外からの輸入に依存しております我が国にとって、委員御指摘の排他的経済水域内に存在する海洋鉱物資源の利活用を進めるということは、資源安全保障の観点から重要でございます。
　御質問の沖縄周辺の海洋鉱物資源ということで申し上げますと、沖縄の北西側海域にある沖縄トラフの水深五百ないし二千メートルの場所に銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床、これが八か所以上発見されているところでございます。また、南鳥島周辺ということで申し上げますと、島の南東側海域にあります拓洋第五海山、これ海底にありますが、の山頂付近にコバルトリッチクラストという鉱物が賦存しておりまして、さらに、その周辺海域の水深五千ないし六千メートルの海底下にはレアアース泥などの存在が確認されてございます。これ以上ちょっと詳細な場所の情報については、いろんな安全保障の観点もありますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、こうした有望な海域が日本の近海には存在してございます。
　もう一つの課題は、世界でも採掘事例がない、これ深海に存在しているということもございますので、海底から連続的、安定的に鉱石を引き揚げる技術についても併せてその研究開発を進めることが必要でございます。
　国としては、国産海洋鉱物資源の開発利用の早期実現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○青山繁晴君　今、定光部長から、まあ正直言いますと期待した答えが出てとてもよかったと思っているんですけど、まず沖縄トラフのことが出ましたけど、沖縄トラフのようなところは、日本列島全体について言えますけれども、地震の巣にもなることがあります。沖縄トラフがそうだと言っているわけではありませんが、地震が起きるリスクと実は海底資源が豊かなメリットが共存しているのが日本の姿でありまして、それも子供たちの今後の夢のためにもとっても大事なこと、困ったことと良いことが一緒にあるというのは人生にとっても大事だと本当に考えております。
　今、定光部長から、世界で初めてやるんだから大変だという趣旨のことがあったんですが、僕もその意識は共有しているわけですけど、ただ、それがどれほど日本の先端技術の振興を促すかという、その効果も非常に大きなものがあります。
　それに関連して、二問目なんですけれども、これは西銘大臣にももう本当に聞いていただきたいんですけど、沖縄の夢につながると思うんですよね、日本の先端技術のトップランナーに沖縄がなっていくということでもあります。したがって、既に沖縄で奮闘しておられる琉球大学やあるいは沖縄科学技術大学院大学との連携、まずここが、例えば私が関わっている大学ですと、東京大学とか東京海洋大学とか新潟大学とか九州大学とか、たくさんありますけれども、まずは地元の沖縄の研究者との連携が大事だと思います。
　これについて文部科学省にお尋ねいたしたいと思います、どのような連携があり得るか。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海洋国家である我が国におきましては、国民の豊かな生活を確保するために海洋資源の開発は極めて重要でありまして、取組を進めていく必要があると考えているところでございます。
　先生御指摘の点につきましては、例えば文部科学省所管の海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでございますけれども、ここが琉球大学あるいは神戸大学と連携し、琉球海溝北部のメタンハイドレートを発見、採取したという実績を上げてございます。また、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、海底、深海の海底資源を調査、回収する技術の研究開発も行っているところでございまして、この中では、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございますけれども、そこや、あるいは関連企業で構成する技術研究組合、東京大学など、産学官の関係機関との連携を図っているところでございます。
　引き続き、地元の研究機関を始めといたしまして、ＪＯＧＭＥＣあるいは大学というところとしっかり連携しながら海洋資源の研究開発を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○青山繁晴君　ちょっと今の答弁は具体性にやや欠けていると思うんですけど、まだ仮定のことなので具体的に踏み込めというのは少し無理があるとは思うんですけれども、もう一度申し上げますが、やっぱりまず地元の研究者を大事にする姿勢で臨んでいただきたいと、私自身も努めますので、願います。
　これにも関連しまして、いよいよ西銘大臣にまた御答弁願いたいんですけれども、この海洋資源の研究開発の拠点をつくるってことは、当然、港が必要なんですね。日本にはまだ、海の自前資源を取るということが始まったばっかりですから、この拠点港というのが実は一つもないです。頑張ってくれている港湾はありますけれども、まず沖縄にこの日本初の海洋資源、自前資源の研究開発拠点になる港を造っていただきたい。
　そうすると、やっぱり、いわゆる那覇軍港が米軍から返還される見込みとなっているということについて、様々に困難な問題もあることは重々承知しておりますけれども、この那覇軍港の返還を生かして、そこに、その港の一部に拠点がつくられれば、まず海洋資源を海から揚げたときに保存がすぐできる。それから、最初の分析もできればそこでいたしたい。それから、実はそれを見える形でやると、観光客ですね、世界からもそうですけど、資源がないはずの国に生まれ育ったんじゃないかと思っている日本人にとって、沖縄に行くと自前の海洋資源が目の前で出てきて目の前で分析されるというのは、間違いなく新しい観光資源にもなると思います。
　西銘大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　平成二十五年に発表された沖縄統合計画に基づき、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地一千ヘクタールの大規模な返還が予定されております。このうち、那覇港湾施設などの跡地利用は、沖縄全体の振興の観点からも重要なものと認識をしております。
　那覇港湾施設の跡地利用に関しては、平成二十八年度に那覇市において那覇軍港跡地利用計画策定手順書を作成しております。現在、この手順書を踏まえ、地元の那覇市や地権者等が主体となって跡地利用計画の策定に向けた検討を行っているところと承知をしております。
　内閣府としましては、引き続き地元における検討を支援してまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　大臣、ありがとうございます。
　リゾートも含めて跡地利用に今いろんな工夫がなされていることもお聞きしておりますが、その中の一つに是非加えていただきたいと願います。
　最後に、実はあと四分しかないんですけれども、林外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。それは北方領土の返還交渉のことであります。
　ロシアによるウクライナの暴挙がありまして、今のプーチン政権とはもう交渉ができないという事態に立ち至っております。しかし、まず島民の方々ですね、これ、メディアでは元島民と呼び、政治家でも元島民と呼ばれる方いらっしゃいますが、私は民間の時代からそれに反対です。今も島民です、今、単に避難しておられるだけで。しかも、今平均年齢が八十六・七歳になられました、島民の方々はですね、北方領土の。ということは、実に九歳とか十歳の頃からこのふるさとを奪われ、しかし、それを諦めずに取り戻そうとする運動が続いてこられたわけです。ほぼ全人生です。それがプーチン大統領の暴挙によってもう止まってしまうんだということだけは避けなければいけない、前に進めなきゃいけないと思いますので、今後のロシア内部の事情にもよりますけれども、一つの提案をいたしたいと思います。
　今後、ポスト・プーチンにも備えてどういう取組するかについては、様々な選択肢が当然あると思います。ここにいらっしゃる鈴木宗男代議士も長年御自分の信念に基づいて取り組まれてきました。不肖私が民間時代からずっと問題提起していますのは外交交渉です。
　戦争で奪われた領土というか、本当は戦争が終わってから不法侵入、不法な侵略で、今回のウクライナと実は同じですけれども、侵略されて奪われた領土で、今も不法占領されているわけですけれども、これをまさか戦争したりせずに、平和交渉で取り返さなきゃいけない。ということは、外交交渉ですから、外交はイロハのイは足して二で割るということです。外交で総取りはあり得ないです。したがって、日本政府においては、少なくとも、占領期が終わった後は四島返還で揺らいでいないです、占領時代には揺らぎもありましたけれど。四島と言っていたら四島は返ってこないです。必ず二島ということに当然なるわけです。
　その上で、四島返還を実現するためには、今、未解決ということに定まってしまっているところがあります。というのは、サンフランシスコ講和条約で日本は間違いなく千島全島と南樺太を放棄いたしました。その事実を覆そうというつもりはゆめありません。しかし、それと同時に、当時のソ連がサンフランシスコ講和条約に署名しなかったのもまた事実であって、グロムイコ外務大臣はそのまま帰ってしまいました。
　その状態が続いているので、まさしく未解決ですから、もう一度、未解決の問題を四島併せて解決するためにテーブルの上にのせて、それも二国間交渉もあるし、国際機関での議論もあると思います。そうすると、最後に、外交交渉の半分を取るということで四島返還の可能性も出てくると思うんですが、時間なくて申し訳ないですけど、林外務大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（林芳正君）　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土でございます。この我が国の立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場でございます。
　北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、日ロ間の諸文書、諸合意を踏まえてこれまで粘り強く交渉を進めてまいりました。しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えております。
　日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの対ロ外交の基本方針、これは不変でございますが、今この時点で平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えております。
　また、千島列島及び南樺太に関する委員の御指摘については受け止めたいと思いますが、サンフランシスコ平和条約に基づき千島列島及び南樺太に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、日本としてその帰属先についての見解を述べる立場にはないと承知しております。

○青山繁晴君　傍聴の方々に深くお礼を申し上げて、終わります。ありがとうございます。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　まず初めに、日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。
　三月三十日の委員会でも触れさせていただきましたが、沖縄返還五十周年に際し、戦後二十七年間に及んだ米国占領統治下での苦難、そして祖国復帰五十年後もまだ過度の基地負担は是正されていないという事実、何よりこの厳しい現実に私たちは謙虚に向き合わなければならないと思います。
　本当に安心して暮らせる平和の島沖縄を求め続けている沖縄県民の思いや願いに向き合い、寄り添うことが、議員である以上に日本国民の一人として重要であると痛切に感じています。非常に長い歴史があり、数え切れない人々の文字どおり血と汗と涙が重くしみ込んだ問題であり、私などがしたり顔で語ることは許されないとの思いもあるのですが、若干触れさせていただきたいと思います。
　つい先日、沖縄本島内で昨年の十月に起きた、女性に暴行を加え、けがを負わせたとして、那覇地検が米海兵隊上等兵の容疑者を強制性交等致傷罪で起訴しました。戦後、米軍が駐屯する日本全国各地で起きた出来事でありますが、その後の米軍基地の沖縄集約化によって沖縄問題となったものです。七十五年の長きにわたる沖縄県や沖縄県民、日米両政府などの取組で事件、事故の数は確かに減ってはいるものの、事件、事故がなくなることはありません。
　また、昨年三月末には、那覇港湾施設での基地警備訓練中に、基地フェンスの外で写真撮影をしていた報道カメラマンに対し、在沖米陸軍の兵士の一人が銃口を向けるという事件がありました。戦後すぐには沖縄以外の地域でも無辜の市民が銃撃や機銃掃射されたという事件もあったと聞いておりますけれども、これも今では沖縄問題となっています。
　さらに、今年の四月には、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが、沖縄県西原町と中城村、そして神奈川県座間市の水源地で検出されました。国の暫定指針値をはるかに超える濃度で検出され、いずれも米軍基地の関与が疑われているのですが、立入調査すら行われていないのが現状であります。
　三十日の委員会で私が質問をした日米地位協定の抜本的な見直しの必要性について、その認識と具体的な取組の答弁では、日米地位協定は大きな法的枠組みなので、事案に応じ効果的かつ機敏に対応するために、日米合同委員会での合意を通じて日米地位協定の運用改善を図り、さらにまた、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結してきた、そして、日米地位協定の見直しは考えていないが、個々の取組の積み上げで日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくと、これは林外務大臣からの答弁でございます。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、今若干例示をさせていただきました事案や事件がいまだに起こるこの現状は、不断に追求していく日米地位協定のあるべき姿に達しているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　三月の三十日にお答えをいたしましたとおり、この日米地位協定というのは大変大きな法的枠組みでございまして、政府として、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。今委員からも御紹介いただきましたように、二〇一五年の環境補足協定、二〇一七年に軍属補足協定を締結しております。これらは国際約束の形式で得た成果とも言っていいと思います。日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでございます。
　我々としては、こうした取組を積み上げることによって日米地位協定のあるべき姿を不断に追求をしていくこととしており、今後とも不断に追求していく考えであります。既に高みに達して、これでいいのだということではなくて、これはやはり今後とも不断に追求していかなければならないと考えております。

○勝部賢志君　事案、事故が起こるたびごとに効果的かつ機敏な対応を重ねていくということは当然あるべきことではありますけれども、しかし、それを積み重ねても日米地位協定のあるべき姿の高みに達することはなかなかに困難であると私は思います。
　戦後七十五年を経て、それこそ様々な取組を重ねてきた結果として、日米関係は様々な面である意味成熟してきており、国民の間でも理解が深まってきていると一方では思います。
　私は、我が国政府が地位協定の見直しを仮に口にしたとしても、直ちに日米関係に大きな亀裂が入るというような時代状況ではないと思います。逆に、今後、より一層の信頼の上に成り立つ日米関係を醸成するために、大きな法的枠組みである日米地位協定の腰を据えた見直しを検討すべきと考えますが、林大臣の考えをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては日米地位協定の見直しは考えておりませんが、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、今後もこうした取組を積み上げていくことによって、地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　気が早いと失笑を買うかもしれませんけれども、今年は五十周年の節目を迎え、その次の節目となる返還七十五周年やあるいは百周年のときに、今と同じく沖縄の基地負担軽減をじくじたる思いで語らざるを得ないようなことは絶対に避けなければいけないと思っています。
　そのためにも、まず、先般成立を見た沖縄振興特別措置法の延長によるこれからの十年で、安心して暮らせる平和の島沖縄の実現に向けて私自身も真摯に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、あえて言わせていただきますけれども、先ほど来質疑をさせていただいているこの日米地位協定が、やはり沖縄国民にとって大きな問題点の根幹にあるということも併せて申し上げさせていただきます。
　今日は、西銘大臣には質問を用意をしておりません。沖縄の振興と平和の島沖縄の実現のために、是非最大限の御尽力を賜りますように申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、日ソサケ・マス漁業交渉についてであります。
　ロシアのウクライナ侵略に対し国際社会の中で批判が極めて強まっている中で、四月二十三日未明に日ロサケ・マス漁業交渉が妥結しました。交渉団の日本側の団長である水産庁藤田資源管理部長によるオンライン会見の記事によりますと、漁業者に重い負担である協力金を引き下げることができたと強調されていましたが、その交渉の経過と内容について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　日ロのサケ・マス漁業交渉につきましては、四月十一日から日ロ漁業合同委員会を開催をいたしまして、日本漁船による日本水域でのロシア系サケ・マスの操業条件等に協議を行いまして、二十二日に実質的に妥結し、二十五日に署名をいたしました。
　漁業協力費の引下げを始めまして、我が国漁業者の要望を踏まえ、粘り強く交渉した結果、漁獲量は前年同の二千五十トンとしつつ、漁業協力費の下限の額は、前年よりも六千万円引き下げ二億円とし、漁業者が受入れ可能な操業条件を確保いたしました。

○勝部賢志君　この交渉の最終判断をされたのは誰でしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　今回の政府間の交渉につきましては、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保のため、政府全体として行うこととしたところでございます。
　交渉の結果、我が国の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保される内容の合意に達したことから、政府代表といたしまして私が判断をしたものでございます。

○勝部賢志君　それで、この交渉の経過とそして結果を踏まえた上で更に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、漁業をなりわいとしている北海道の漁業者が漁に出て生活の糧を得ることができるようになることは、私ももちろん望んでいます。しかし一方で、ロシアが極めてひどい蛮行を繰り返しているこの状況下で、幾つかの懸念があるのも事実です。
　地元の漁業者や関係団体の方からは、以下のような懸念の声があります。一つは、ロシアからは非友好国と認定されている中で、安全操業は保障されるのかという不安。それから二つ目は、漁獲があっても消費者からのロシア産の不買運動などが起こるかもしれない、そのような風評被害を心配する声があり、また、漁業者自身も誹謗中傷を受けるのではないかという思いがあること。そして三つ目は、ＳＷＩＦＴからの排除でどのように協力金を支払うのか、経済制裁を行っている国際協調を弱めたりロシアに抜け道を与えたりすることにはならないのかという心配。大別すると、このような話ですね。
　それで、水産庁の藤田資源管理部長は、対ロ経済制裁下で日本がロシアに協力金を支払うことについてはいろいろな意見があると思うが、協力金は日ソ漁業協力協定に基づく交渉妥結の結果で、問題があるとは考えられないと、こう発言をされています。
　そこで、伺いたいと思いますけれども、いろいろな意見とはどのような意見があったというふうに受け止めておられるのか、意見があると受け止めておられるのか、また、問題があるとは考えられないと、こう言い切れるその根拠はどこにあるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　まず、御質問のありました報道につきましては、取材の際に記者の方から経済制裁下でロシアへの協力金を支払うことへの声がある旨の発言に対してお答えをしたというものでございます。
　その上で申し上げますが、日ロサケ・マス交渉につきましては、例えば交渉期間中には、これをまとめるべきとの御意見をお聞きする一方で、対ロ制裁下でロシア側に協力金を支払うことについて批判的な御意見があることもお聞きしていることから、いろいろな意見があるというふうに述べさせていただいたところでございます。
　協力金につきましては、ロシアの川で生まれロシアの川に帰るサケ、マスを我が国漁船が漁獲することから、国連海洋法条約及び日ソ漁業協力協定に基づきまして、ロシアが行う資源の保存管理への協力の一環として支払うものでございます。したがって、協力金の支払は、我が国のサケ・マス漁業の安定的な継続という漁業活動に係る権益の維持確保のためのものであると考えているところでございます。

○勝部賢志君　協力金は日ソ漁業協定に基づくものだということは、意味分かります。それは平時であればその理屈でいいんだと思うんですけれども、問題なのは、本当に改めて言うまでもなく、今ロシアの行動が全世界から批判をされている、まさに戦争犯罪とも言われるべき行為ではないかとまで言われている状況の中で、今年は平時だとは思えないわけですよね。
　そういった中で、協力金をロシアに支払ってサケ・マスの漁をするという枠組み、あるいはそういう協定そのものに対する問題意識が国民の中にあるのではないかと。あるとした場合に、そういう思いから、例えばその漁業に出ていった人たちに対する誹謗中傷が起こりやしないのかということはやはり考えておく必要があるのではないかという問題意識なんです。
　改めて、いかがですか、その問題があるとは考えられないというふうに言われた中身が少し説明が足りないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○政府参考人（藤田仁司君）　この漁業協力費につきましては、日ソ漁業協力協定に基づく協力の一環といたしまして、そのロシア側が行いますサケ・マスの再生産、あるいは保存管理に必要な機材ですとか設備の購入に必要な資金として供与しておりますので、私どもといたしましては、サケ・マスの漁業の安定的な操業を確保するという意味で問題ないというふうに考えてございます。

○勝部賢志君　ちょっと違う観点で質問しますけど、水産庁は、ロシア産品への拒否感ですとか不買運動などに対して、いわゆるそういう風評被害について、そういう動きがあるということを把握をされておられるかどうか。そして、その把握をされていることがあるんだとすれば、それに対してどのような対策を講じているのか、あるいは講じようと考えているのか、そのことについてお伺いします。

○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　ロシア産の水産物に対します消費者の忌避行動につきましては、我々は、個別の事例として聞いているものは確かにございますけれども、当方の方で行いましたその流通業者などからの聞き取りによりますと、量販店などにおきまして消費者のロシア産水産物に対して大規模な不買行動が見られるとか、ないしは料理店などの店舗においてロシア産を使いたくないというような声は今のところないというふうに聞いているところでございます。
　今後も、ウクライナ情勢に伴いますロシア産水産物への消費動向の変化につきましては、我々としてもよく注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　私は、ちょっと認識が甘いのではないかと思います。実は私、北海道に住んでおりますが、北海道のおすし屋さんでロシア産のをもとにしたおすしを出したら物すごい批判を浴びたということ、じかに聞いておりますので。
　報道にも実は幾つかありまして、ちょっと御紹介をしますけど、消費者のロシア離れも進行していると。ある回転ずし、これは私が聞いた話とは違う話ですよ、ロシア産のイクラなどを提供していることに対して、何でロシア産なんか使っているんだと苦情が殺到した、担当者は想像以上の件数だったと言っています。
　それから、もう一つ気になることは、その不買運動もさることながら、その漁に出た人たちに対する批判なんですね。これは、冒頭申し上げましたように、私も道民の一人として、道内にいる漁業者が漁に出ていくということは、非常に期待もするし、そうあってほしいと願っています。そして、特にサケ・マスはいろいろ経過があって交渉して協定を結んでいく漁なので、港から出るときにもみんなで大漁旗を振って、もちろん安全に帰ってきてほしいということと、大漁を期待するわけですよね。
　そうしますと、報道も入るんです。結構大きく報道されます、今日から始まりますということで。そういう報道を見た方々が、ロシアの魚を捕りに行くのかということで、それが普通の行為であればいいんです。これは領海内ですから、ロシアの魚という意識はないかもしれません。ただ、こういうときだと、これはロシアで生まれたサケやマスなんですというようなこととか、協力金を払って漁をしているんですと。この枠組み自体、私は、正当な交渉でできた枠ですし、これが悪いということを言っているんじゃないんです。
　だけど、こういうときだからこそそのことを心配している漁業者がいて、今はＳＮＳなどでの批判というのは物すごいですから、本当に間違った理解でそれに同調する人たちがいるわけですよね。そういうことを私は心配をしていて、本当に安全に安心して、そして大漁で戻ってきてくれるというのはもう全くそのことを願っているわけですけれども、そうじゃない状況になることにも私は準備、対応しておく必要があるのではないかという、そういう趣旨でこの質問をさせていただいております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、松野官房長官は、日ロサケ・マス交渉が始まるときに記者会見でこのように発言されました。日本の持つ権益維持確保のために行うこととしたと。これは政府の判断だという意味だと思います。しかし同時にですね、しかし同時にというか、こう述べられました。
　私は、その日本の国益を守るという観点は大事だというふうに思います。しかし同時に、このロシアへの経済制裁とか国際協調の中で今進めていることとの兼ね合いがどうなのかということは、やはり十分検討すべきだというふうに思うわけですね。
　大臣もそのような認識にあると思うんですけれども。そのバランス、どちらを優先するかということも含めて、これは高度な政治的な判断が今こそやっぱり必要なんだと思うんです。ですから、私、先ほど最終判断はどなたがされたんですかというふうに聞いたのは、政府として責任を持ってこのことに判断をしていかないと後々困ったことになるのではないかと思ったものですから、そうお聞きをしました。
　交渉の現場では部長が最高責任者として判断をしたということなんですけれども、そもそも、この交渉に臨み、どういう状態だったら交渉として妥結できる、けれども、例えばですが、例えばですが、戦争の状況が更に更に深刻化していったときにはどうしたらいいかとか、いろいろな判断があって私はしかるべきだと思うんですね。
　そういう意味で、大臣がこのサケ・マス交渉についてどのような考え方から判断をされたのか、あるいは、この今言った日本の国益とそれからロシアへの経済制裁との兼ね合いをどのように図っていくというふうに考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このロシアと漁業交渉を行うことについて先ほど来やり取りいただいておりますが、様々な御意見があるということは承知をしておりますが、やはり、官房長官の会見も引いていただきましたけれども、我が国の漁業活動に係る権益の維持確保の観点から、政府全体の判断として交渉を行ったところでございます。我が国漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されたことから妥結に至ったと、先ほど水産庁から答弁があったとおりであります。
　ロシアに対するウクライナ侵略に対して毅然と対応する中で、我が国外交全体の中で何が我が国の国益に資するのかという観点、これを水産庁とも連携をしながら、しっかり考えつつ、引き続き国際社会と連携して政府として適切に今後も対応してまいりたいと思っております。
　なお、今回の漁業交渉について、これまで国際社会から、今御心配なさったような、これは外からという意味でございますが、こういう批判は受けていないところでございます。

○勝部賢志君　先ほど来申し上げたように、状況を注視していただきたいというふうに思いますし、この日ソ漁業交渉、サケ・マスの交渉に引き続いて、我が国がロシアと協定を結びながら行っている漁業というのはまだほかにもありますですよね。私は全部で四つだというふうに認識をしておるんですけれども、その残りの三交渉の見通しについてこの際お伺いをしたいと思いますが、どのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のように、あと三つ枠組みがございます。
　まず一つ目は、貝殻島昆布交渉というものがございまして、これは現在、一般社団法人北海道水産会とロシア側との間で日程調整中であると承知しております。今後の見通しにつきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　このほかにあと二つございまして、日ソ地先沖合漁業協定に基づく交渉、これは日ロ両国の漁船の相手国の二百海里水域における操業条件等を協議するものでございまして、例年十一月から十二月頃に協議をしてございます。このほかに、北方四島周辺水域枠組み協定に基づく交渉というものがございます。これは、日本漁船の北方四島周辺十二海里水域における操業条件等を協議するものでございまして、例年十月から十一月頃に協議を行っております。
　現時点では、そういった意味では、今後のこれらの漁業交渉につきまして見通しを申し上げるということは困難でございますけれども、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保のため、情勢の推移も踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら適切に対応したいと考えてございます。

○勝部賢志君　今お話のあったこれから行われる予定の三つの交渉についても、やはりこの国際状況を十分に把握をされ、それを勘案をしながら交渉を進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども。
　今あった中で、貝殻島ですとかそれから北方四島の関係が出ました。北方領土はもとより私どもの固有の領土であります。

○委員長（青木一彦君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○勝部賢志君　はい。
　ですので、安全な操業を是非できる環境をつくっていただきたいと思います。
　以上で、時間になりましたので、終わります。
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○委員長（青木一彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、三月の二十五日に沖縄振興特別措置法に関する参考人質疑が行われました。その際に、私の方から参考人に対してこのような話をさせていただきました。民間の調査ではございますが、沖縄県が全国の中で女性社長の割合がトップであるという、そういう報道がございました、女性社長の割合が一一・四％ということで、もちろん、この中には県外から移住して沖縄で起業されている方というのも相当数入っておりますので、本当にこの沖縄県民として起業された方がどれくらいいるのかというのは詳しい調査が必要になるわけでございますが、いずれにしましても、今現在、女性の起業家が全国一であるということは沖縄の強みとなるのではないかという、こういう指摘をさせていただきました。
　それに対しまして、参考人、女性の起業家の方でございましたけれども、参考人から御指摘がありましたのは、沖縄県で起業した会社というのはなかなかスケールしづらい、そういう側面があるというお話がございました。つまり、小さくまとまってしまうと。都会、まああるいは都内ですね、都内と比べても大企業が少ないので、なかなか大企業と組んで、ベンチャーというか、新しく出た企業が大きくなるということがなかなか起こらないというようなお話がございました。
　そこで、まず経産省にお伺いしたいと思いますが、このなかなかスケールできずに小さくまとまってしまうという問題、これはまあ沖縄の企業に限らない問題でございますが、政府としてこの点、これまでどのような支援をしてこられましたでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　沖縄などスタートアップエコシステムが小規模な地域におきましては、規模の小ささゆえに資金調達やネットワークづくりなどが多くの場合困難でございまして、スケールしにくいことが課題と認識してございます。こうした課題を克服するため、金融機関等を通じた資金面のサポートや、大企業やベンチャーキャピタルとのネットワークづくりなど、各方面のきめ細かい対応が必要となると考えてございます。
　まず、資金面のサポートとしては、中小企業基盤整備機構によるファンド出資を通じ、沖縄のスタートアップにも資金供給を行うとともに、沖縄に多い女性起業家にも着目した支援として、日本政策金融公庫が、事業開始後おおむね七年以内の女性起業家に対して最大七億二千万円まで融資する制度を設けておりまして、沖縄では沖縄振興開発金融公庫で同じ制度が御活用いただけるところでございます。
　それから、大企業やベンチャーキャピタルとのネットワークづくり、これにつきましては、今後有望なスタートアップに集中支援を行うＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ事業の中で選定されたスタートアップに対して、国内外の大規模展示会への出展支援、それから、大企業やベンチャーキャピタルへのプレゼン機会の提供などの支援を行ってございます。沖縄のスタートアップもＪ―Ｓｔａｒｔｕｐに選定されておりまして、拡大しつつある、自治体、それから地元企業の取組と連携しながら支援を加速させているところでございます。
　加えて、女性起業家に特化したネットワークづくりとしては、全国の女性起業支援機関のネットワーク、わたしの起業応援団というものを立ち上げてございまして、女性起業家の実情に応じて必要な支援が行えるよう、複数の支援機関が連携してきめの細かい伴走支援などを行っております。
　さらに、研究開発型のスタートアップにつきましては、地域の企業や大学等の技術を活用したスタートアップに対しまして、民間ベンチャーキャピタルとも連携をして、起業初期だけではなくて、委員御指摘ありましたスケール化に必要な事業に近い段階を含めて、成長フェーズに応じた研究開発支援を実施してございます。
　今後とも、様々な政策を総動員いたしまして、沖縄など地方におけるスタートアップ創出と成長に向けた環境整備を一層進めてまいりたいと考えてございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　様々、国としてスタートアップ支援をしていただいているところでございます。是非とも、今お話しいただいたような支援、必要とされている方の元にその情報が届くように、引き続き経産省の方で努めていただきたいと思います。
　西銘大臣にお伺いいたします。
　冒頭お話しさせていただきましたように、沖縄県に今女性の起業家が多いということ、これは沖縄にとっては大変な強みになると私は思っております。今経産省から話がありましたように、国としても様々な支援あるわけでございますが、沖縄の女性起業家をしっかりと応援していくという意味において、大臣の方で今後考えていらっしゃる支援についてお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄の女性起業家については、高瀬委員御指摘のとおり、沖縄の女性社長の割合が全国一位であるとの民間の調査結果もあり、全国平均と比べても割合が高くなっていると認識しております。今後、沖縄県内事業者の生産性や稼ぐ力の向上を図り持続可能性のある強い沖縄経済を実現するためには、沖縄の女性起業家等を育てるという視点も重要であります。
　沖縄の女性の産業人材の育成に関して、内閣府において実施している沖縄型産業人材育成事業では、令和三年度の受講生全体に占める女性の割合は約三割となっております。一部の研修では、受講生の半数以上を女性が占めているものもありました。
　女性の一層の活躍という観点も意識しながら、沖縄の産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　同じ参考人質疑の中で、私の方からデジタル人材についてもお話をさせていただきました。
　デジタル人材は、御存じのとおり、今この日本において不足をしておりまして、今後更にデジタル人材が不足していくということも言われているところでございます。
　このデジタル人材につきましては、このデジタルの分野というのは非常に女性にとって働きやすい分野であるということ、このこともよく指摘をされております。なぜかといいますと、デジタルの仕事というのはテレワークに非常に向いている仕事が多くございますし、また時間も、自分の好きな時間といいますか、仕事ができる時間でフレキシブルにできることが多いとなっておりますため、例えば子育てですとかあるいは介護等で時間の制約がある方々にとっても働きやすいという側面もございます。また、デジタル産業全体として時給が高く設定をされておりますので、男女の賃金格差という観点からも、女性がデジタル産業に入っていくということは大きなメリットになると思っております。
　ただ一方で、このデジタル分野というのは女性の側が敬遠をしているという面もございまして、様々なデジタル技術を習得する研修等を見ましても女性の割合が非常に低くなっている。そもそも理系の女性の割合が低くなっておりますので、そういうことも相まって、女性が働きやすい職種であるにもかかわらず、なかなか人数が増えないという問題点がございます。
　このデジタル人材について沖縄振興策の中でもお取組がされておりますので、このデジタル人材育成していく意味とこれまでの成果について、内閣府にお伺いいたします。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨今、世界的にデジタル化の動きが加速しておりまして、我が国におきましても、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進していく、こういう方向にございます。
　このような中、沖縄におきましては、本土と比較して中小企業のデジタル化が遅れが見られるなど、デジタル社会の形成に向けた取組の余地が大きいわけでございます。今後、新産業や次世代のビジネスにも適切に対応していけるように、地域の実情や課題に応じたデジタルトランスフォーメーションを官民挙げて推進することが急務になっているというふうに認識しています。
　これまでも、内閣府におきましては、平成二十九年度から行っております沖縄型産業中核人材育成事業におきまして、沖縄県内の人材の抜本的な能力向上を図る中で、ＩＴスキルを持つ産業中核人材の育成にも取り組んでまいりました。令和三年度からは、ＩＴの利活用による課題解決等を通じて複数の産業分野で活躍できる人材育成も開始をいたしまして、全体の受講生のうち、デジタルに関連する研修の受講生は約半数を占めている状況になってございます。
　今般、沖振法の改正におきましても、デジタル社会に関しまして努力義務を新設いたしております。今後の沖縄振興策としてしっかり位置付けてまいりたいと思っています。

○高瀬弘美君　この参考人質疑におきまして、参考人の方からこういう指摘がございました。琉球大学及びＯＩＳＴにおいても、リカレントも含めて、このＩＴ人材、デジタル人材の育成というのをしっかりやっておりますと。ただ、人材をせっかく育成をしても就職に結び付かないという、そういう問題がありますという御発言が参考人の方からございました。まず、この問題についての内閣府の認識をお伺いしたいと思います。
　また、先ほど参考人のお答えにもありましたけれども、既存企業のＩＴプロジェクトの推進、沖縄県内における既存企業のＩＴプロジェクトの推進、これも大事なことと思いますが、この取組の方向性も併せて伺います。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人材育成のための様々な取組が実施されているにもかかわらず、沖縄県の就職率は全国と比較して低くなっております。これ、ＩＴに限らず全てのエリアでございます。同時に、沖縄におきましては離職率も高くなっておりまして、これらの背景には、若者の労働に対する意識の問題でありますとか労働環境の問題が存在しているものというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘の既存企業のＩＴプロジェクトの推進につきまして、先日の参考人質疑では、参考人の方から、ＩＴ人材の育成の観点から既存企業のＩＴ化の重要性が指摘されたものというふうに承知をしております。そのような取組は、沖縄産業の生産性向上という観点からも重要だと思っています。
　内閣府におきましては、産業中核人材育成事業によりまして、ＩＴの利活用による課題解決等を通じて複数の産業分野で活躍できる人材の育成を行っているところでございます。今年度からは、新設をいたしました沖縄域外競争力強化促進事業の中で、物流事業者におけるデジタル化に要する経費を支援することで物流の効率化等を目指す補助事業も開始したところでございます。
　引き続き、これらの取組を着実に進めることで、ＩＴに関する産業人材の育成や既存企業のＩＴ化を推進してまいりたいと思っています。
　以上です。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、人材育成しても就職に結び付かないという点、お話しさせていただきましたが、その一方で、沖縄において女性のデジタル人材がうまく就職に結び付いている例というのもございます。
　それはどういう例かと申しますと、株式会社ＭＡＩＡさんという女性を中心にデジタル人材をつくっている会社でございますけれども、この株式会社さんが糸満市、南城市等と協働をしまして、自治体と一緒にシングルマザーなど非正規雇用を希望する方を積極的にテレワークに結び付けている事業というのがございます。
　これについて、内閣府としての承知されている中身、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　現在、内閣府におきましては、西銘大臣の下で強い沖縄経済の構築に向けた検討を進めているところでございます。その一環といたしまして、今年の三月一日でございますが、株式会社ＭＡＩＡの沖縄における取組につきまして、同社の月田代表取締役社長からお話をお伺いをいたしました。委員御指摘の沖縄の市町村と連携した同社の事業につきましてもこのヒアリングの中で月田社長から御紹介をいただきまして、西銘大臣とも、ズームでございますけれども、意見交換を行っていただいたところでございます。
　地方の女性を都会の大手企業へ仕事ごとにアサインするというんでしょうか、時間ごとにアサインするというんでしょうか、そういった事業であるというふうに認識しております。
　以上です。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたとおり、糸満市とか南城市とか、自治体がシングルマザーの方とか非正規での雇用を希望される方をあらかじめ選出といいますか見付けまして、それをこの人材育成の会社さんとつなぐと。そこでデジタル人材の教育が行われまして、その教育だけで終わるのではなくて、このＭＡＩＡさんがあらかじめ取っていた東京等の大企業の仕事をその方々にしっかりと仕事を回していくと。それによって習得したスキルがすぐに仕事に結び付き、生かされていき、またそこで経験を積むことでまた更にスキルアップできると、こういう循環をつくられているわけでございます。
　これ、大臣もズームでお話をされたということ、今ありましたけれども、やっぱりこのように、せっかく人材育成しても就職と結び付かなければ何にもならないというか、そこでミスマッチが起こってしまいますと何のためにリカレント教育をやっているんだということになります。
　今回、なぜこの例を紹介させていただきましたかといいますと、先にまず仕事ありきでございまして、先にデジタルのお仕事があってそれに見合った人材をつくるという、そういう形でこの糸満市、南城市、やっているわけでございますけれども、こういう自治体の取組、これを国として後押しすべきではないかと思いますが、大臣の御所見、お伺いします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　先ほど政府参考人からも答弁しておりますが、強い沖縄経済の構築に向けたヒアリングの一環として、先日、私自身、株式会社ＭＡＩＡの月田社長より、女性のライフスタイルに合わせて、学習から多様な雇用形態での就労、キャリアアップを支援する同社の取組についてお話を伺いました。沖縄の自治体と連携して女性の雇用機会拡大に取り組んでいる事例として非常に興味深いお話をお聞きし、大変参考になりました。
　また、昨日、男女共同参画会議が決定した女性デジタル人材育成プランについて、委員の御紹介もあり、本日、担当の者から説明を受けました。私としても、女性のデジタルスキルの向上と就労支援の重要性について認識を更に深めたところです。
　先般、全会一致で成立した沖振法等の一部を改正する法律に対する本特別委員会の附帯決議においても、「ＩＣＴ人材を始めとする沖縄振興に資する多様な人材の育成に必要な教育の充実について、産学官連携の取組を推進し、県及び市町村の要望を踏まえた形での支援を行うよう努めること。」とされたところであります。
　ただいま申し上げました附帯決議や、委員御指摘の男女共同参画会議が決定した女性デジタル人材育成プランの内容等も踏まえ、また就労という面も念頭に置きながら、県や市町村とも連携をし、女性の産業人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　これ、自治体が間に入っていただくことで、受講されるシングルマザーの方あるいは非正規を望まれている方々も非常に安心して就業することができるという側面もございますので、是非とも自治体の声にも耳を傾けていただきながらこうしたプロジェクトを前に進めていただき、沖縄の女性の皆様、一生懸命頑張っていらっしゃいますので後押しをしていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
　最後、一問、外務省にお伺いいたします。
　ウクライナに関しまして、これまで日本から各国際機関に拠出金を行っておりまして、様々ウクライナ支援が行われております。この支援の進捗状況を教えてください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　これまでに日本政府は、ウクライナ及び周辺国におけます緊急人道支援について、計二億ドルを決定してございます。その決定日以降、各国際機関が日本からの拠出を使いましてそれぞれの事業を開始しておりまして、現在も、保健医療、食料などを始めとします緊急性の高い分野におきまして、女性や子供のニーズにも配慮しつつ鋭意活動を続けてございます。
　現在実施中の具体的な支援活動の一例としまして女性や子供への支援について申し上げますと、ユニセフを通じまして、乳幼児の定期予防接種や健診、また乳幼児への栄養指導、授乳スペースの提供、家族と離れ離れになった子供、お子さんの保護、子どもにやさしい空間の設置とレクリエーションの活動の提供、また避難中の児童への教育活動等を実施してございます。
　また、ＵＮＨＣＲや国際移住機関、これＩＯＭでございますけれども、が、女性や子供が安全に身を寄せることができる一時避難施設を提供しまして性的及びジェンダーに基づく暴力の予防に取り組んでおりますほか、ＩＯＭは、国境管理当局に対しまして人身取引防止等対応の能力強化支援も行ってございます。
　人口比で見まして最大の避難民を受け入れていますモルドバにおきましては、今申し上げました支援に加えまして、国連世界食糧計画、これはＷＦＰでございますが、を通じまして、避難民の一時収容施設において温かい食事を提供しておりますほか、国際赤十字・赤新月社連盟……

○委員長（青木一彦君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○政府参考人（岡田恵子君）　済みません。
　ＩＦＲＣを通じまして、現地のモルドバ赤十字とも連携して、ウクライナからの避難民の人々に対し、移動診療所、医療チームによる医療活動、メンタルヘルスのケアなどの支援を行ってございます。
　我が国といたしましては、今後とも、Ｇ７を始めとします国際社会とも連携しながら、現地のニーズを的確に把握しまして、ウクライナ及びモルドバ等の周辺国におけます困難に直面するウクライナの人々、特に女性や子供に寄り添った支援を実施してまいります。

○高瀬弘美君　終わります。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　まず、知床半島で観光船が沈没事故を起こしました。亡くなった皆さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早く残された皆さんが発見されることをお祈り申し上げます。また、現地で捜査に当たっておられる海保等の関係者の皆さんにも敬意を表したいと思います。
　その件に関連して一つお伺いしたいんですが、報道によると、海流の影響で北方領土の方に流されている可能性もあるということでありますけれども、遭難者捜索に関連してロシア政府に対して日本政府として協力要請をしたという事実関係があるかないかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（白石昌己君）　お答えいたします。
　ロシアとの捜索救助に係る連絡調整につきましては、捜索救助を行うに当たり相互に協力することを定めた日ロの二国間協定などに基づきまして、海上保安庁第一管区海上保安本部に所在する小樽救助調整本部とロシア連邦運輸省海運局国家海洋救助調整本部のウラジオストク救助調整本部との間で実施しております。知床沖の観光船の海難事案に関しましては、ロシア側に本事案の概要を伝え、関連情報の提供を依頼しており、ロシア側からは、関連情報に接すれば提供する旨の回答を得ております。
　海上保安庁としましては、必要に応じ、引き続き日ロの二国間協定に基づく連絡調整を適切に実施し、関係機関とともに捜索救助活動に全力を尽くしてまいります。

○大塚耕平君　もう接触をしていただいているということなら結構かと思うんですが、今、日ロ間は大変、ウクライナの問題を契機として難しい状況にあります。
　さりながら、こうした事案で協力を渋るというようなことはあってはならないことだと思っておりますので、そういう視点からも、適時適切にその情報は国会なり国民の皆さんにちゃんと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今日は大臣と、林大臣と、今後の対中国外交、それから経済協力の在り方等について議論をさせていただきたいと思うんですが、まずその前提として数字を確認させていただきたいんですが、一九七九年に始まりました日本の対中ＯＤＡは、今年の三月末で完全に終了したというふうに理解をしております。
　そこで、無償資金協力や円借款、技術支援等、一九七九年から二〇二二年三月末までに行われたその支援の全貌について、まずこれ、事務方からで結構ですので、御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答えいたします。
　一九七九年に開始され本年三月末で終了しました対中ＯＤＡの累積支援額でございますが、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百七十六億円、技術協力が約千八百五十八億円でございます。

○大塚耕平君　このＯＤＡなんですが、報道を見ていますと、中国に対するＯＤＡは、さきの戦争の賠償を放棄する代わりに対中ＯＤＡが始まったという報道に何度も接するんですが、そういう理解でよろしいですか、対中ＯＤＡが始まった経緯というのは。

○政府参考人（岩本桂一君）　さきの大戦に係る日中間の請求権の問題については、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておりません。また、同共同声明の第五項で、中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する、その旨記載されております。
　したがいまして、対中ＯＤＡの供与とさきの大戦に係る請求権の問題とは何ら関係ないというのが我が国の一貫した立場でございます。

○大塚耕平君　そうすると、今日通告をさせていただいている三問目になりますが、日本が行った対中国戦後賠償という質問だとすると、その実績はどういうことになるんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま申し上げました立場を踏まえますと、そういった実績はございません。

○大塚耕平君　実績はあるという理解でいいんですよね。（発言する者あり）

○委員長（青木一彦君）　挙手の上。

○政府参考人（岩本桂一君）　実績はございません。ありません。

○大塚耕平君　分かりました。
　実績、対中国戦後賠償という意味での実績はない、そして七二年の日中共同宣言にはそういうことも書き込まれていない、そして中国はその一切の請求権を放棄するということを宣言したということでよろしいですよね。

○政府参考人（岩本桂一君）　はい。その理解で結構でございます。

○大塚耕平君　それと先ほどの答弁と総合して考えると、何度も接しているその報道の内容が間違っているわけですよね。つまり、日本の対中ＯＤＡは中国が戦後賠償を放棄するその見返りとして始まったという報道は間違いだという理解でいいですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のような報道は理解が正しくないということになります。

○大塚耕平君　外交というのは実績とエビデンスの積み重ねだと思いますので、竹島の問題であったり尖閣の問題も今日いろいろと課題を抱えてしまっているのは、例えば戦後、竹島をめぐって相当いろんな韓国側の動きがあったにもかかわらず、きちっとその時々の日本政府が対処していなかったこと、あるいは尖閣についてもそういう面があると思います。
　そうした観点でいうと、日本の国内の報道において、今申し上げましたように、対中ＯＤＡは終了したと、そしてこの対中ＯＤＡは中国が日本に対する戦後賠償を放棄した見返りとして始まったというような報道がやっぱりあったら、それは間違いだということを外務省としてきちっとサーベイして一々その間違いを正していかないと、そういう報道が事実として残っていくということは、これもう外交上の、別に敵対するわけではないですけれども、外交上の相手にとっての非常に重要なカードになりますので、そういう視点で報道にも目配りをしていただきたいと思いますが、もう現にＯＤＡは終了しましたので、それに関連した報道は調べれば分かりますので、そういう対応もしていただいた方がいいと思いますが、していただくということでよろしいですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員の御指摘、どうもありがとうございます。
　私どもは、もうこれまでも様々な機会を捉えまして、メディア関係者含めて、先ほど来申し上げている日本政府の立場は御説明申し上げているところでございますが、今後も理解の正しくない報道等ございましたら、政府としましてもその誤解を解くように努力してまいりたいと思います。

○大塚耕平君　これまでのいろんな事象を見ていると、こういう報道を放置しておくと、結局、戦後賠償の規模とこのＯＤＡを比較すると、いや、まだまだＯＤＡでは足りないんだということを言う根拠になってしまいますので、またそういうことが起きがちな外交関係のような気もしますので、是非御留意をいただきたいと思います。
　あわせて、じゃ、今後、中国とどういう関係を結んでいけばいいかということなんですが、その前提として、中国に進出している日本の企業数と中国の在留日本人、その逆、中国の日本への進出企業数と日本に在留している中国人の数についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、中国に進出している日本の企業数でございますが、外務省の調査によりますと、二〇二〇年十月時点で三万三千三百四十一拠点ございます。そして、中国の在留日本人数は、外務省の統計によりますと、二〇二一年十月時点で十万七千七百十五名となっております。逆に、日本に進出しています中国企業数につきましては、二〇二〇年の経産省の外資系企業動向調査に回答した中国企業数は三百十七社となっております。そして、日本の在留中国人の数は、出入国在留管理庁が今年三月に発表した資料によれば、二〇二一年十二月時点で七十一万六千六百六名となっております。

○大塚耕平君　ざっと日本に来ている中国の企業数の百倍の企業が日本から中国に進出をし、逆に在留国民は日本が中国に行っているのの七倍が日本に来ているということであります。
　さて、今回、ウクライナに関連してロシアに対して経済制裁を行っているものの、なかなか経済制裁が利いているのか利いていないのか不透明な部分もあります。それは、日本のみならず欧米もロシアの資源に頼らざるを得ない、まあアメリカはともかくですね、ヨーロッパはそういう状況が影響していると思います。
　隣国中国とも友好関係を維持していかなくてはいけないと思いつつも、外交ですから何があるか分かりません。何かあったときに、経済制裁なり対抗措置というのが結局反射効果で自分たちの方によりマイナスが降りかかるような状況を放置していてはいけないという問題意識で質問をしたいんですけれども、今、仮に中国と厳しい関係になったときに、経済制裁をしてどちらがよりダメージが大きいかということも想定して、一体これから対中国外交、中国との経済関係を外務大臣としてはどういう方向感で考えておられるのか、まず所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在しております。同時に、この日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域や国際社会の平和と安定にとって重要であります。中国との間では、普遍的価値を共有する国々としっかり連携しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくことが重要と考えております。
　経済面でございますが、先ほど御議論いただきました対中ＯＤＡ事業、これは中国の改革・開放政策の維持促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとして強固な基盤を形成してきたところでございます。また、今やり取りをしていただいた企業の拠点数や在留者数に表れているとおり、貿易投資分野でも非常に緊密な両国の関係があるわけでございます。
　こうした点を踏まえて、我々としても、中国側との対話や協議を通じて円滑な経済活動の環境整備、これに向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。

○大塚耕平君　あんまりディープな話はこういう公の場ではやりにくいという問題だということは十分私も理解していますので、今の御答弁は御答弁として受け止めますけれども、結局、日本のＯＤＡは、ＯＤＡを通じて日本のプレゼンスを高めそしてその当該国との関係を強化すると、こういう手法として駆使されてきたんですけれども、財政金融委員会で使った言葉で、ちょっと適切じゃないかもしれませんが、この間、鈴木大臣にも申し上げたのは、もう日本の外交のお家芸としてタニマチ外交、スポンサー外交というのがだんだん通用しなくなってきている。したがって、じゃ、次は日本の外交として何外交というものを進めようとしているのかと、ここのコンセプトが一番大事だと思うんですが、どうもそこが定まっていないような気がします。
　ひととき、経済安保に関連して不可欠性が必要だというようなことを甘利衆議院議員も言っておられましたが、それは私も全く同感であります。しかし、今、日本は、日本が不可欠性のある国として他国にプレゼンスを発揮しているというよりは、日本にとって不可欠性のある国が幾つかあって、非常に受動的な外交になりつつあるなというふうに懸念しています。
　そういう局面で林大臣が御就任をされたわけでありますが、日本が他国にとって不可欠性の高い国として今後繁栄をしていくためにはどういう外交が必要だというふうに今お考えになっていますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　これは外務大臣に就任する前に党で議論しておりましたけれども、今御紹介いただきました戦略的不可欠性ともう一つは戦略的自律性ということで、対外的なものに頼らずに自律していけるものをまず備えて、その上で、今委員がおっしゃったような不可欠性を更に持って日本とは仲よくしなければいけないというようなことをしっかり持っていくと、こういう整理をしたという記憶がございます。
　その上で、そのこと自体は今、経済安全保障ということで大臣もおられるわけでございますけれども、それに加えて、実は岸田内閣で三つの覚悟というのを申し上げております。普遍的価値を守り抜く覚悟と、これが一番に来ておりまして、二番目が、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、そして三番目が、国際的な課題、グローバルな課題にしっかりと貢献をし、世界に貢献すると、この三つの覚悟ということでございます。
　そして、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、まさにこの一つ目の覚悟、この普遍的な価値を守り抜くということをこれを共有するＧ７や同志国と一緒になってしっかりとやっていくということ、これはまさに、この三つの覚悟というのを最初に申し上げていた頃はまだウクライナ侵略がなかった頃でございますが、まさにこのことに対応する中でこの一つ目の覚悟の重要性というのを日々感じておるところでございます。

○委員長（青木一彦君）　時間が参りましたので。

○大塚耕平君　大いに期待をいたしておりますので、御尽力いただきたいと思います。
　終わります。
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○委員長（青木一彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮口治子君、高野光二郎君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君、有村治子君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。よろしくお願いいたします。
　今大臣から御発言があったように、グローバルな課題に貢献するという点につきまして、私質問していきたいと思います。
　時代の変化とか地球の環境も気候も変化してきておりますので、人々の必要とするもの、普遍的なものということについてもグローバルで変化があるんだと思います。
　私は、保健師、看護師として国際保健の仕事をしてまいりました。その中でも、やっぱりＯＤＡで現地の方が何を必要としているか、ニーズに合わせたとよくおっしゃいますけれども、今何を必要としているところにＯＤＡを与えればいいのかということも時代の変化に伴って変わってきていると考えます。それが、すなわち保健だけじゃなくて経済にも関係してきますし、地球全体、グローバルな貢献ということで、ＯＤＡが、日本のどういうＯＤＡが世界に貢献しているのかというのが問われる時代になると思っております。
　私たちの決まり文句なんですけれども、保健医療を考えるときは、まず意識改革をしてからでないと人々の一人一人の行動変容は現れてこないと。私、特に健康増進とか予防医療というところで頑張ってきたんですけれども、予防なんていうのは基本的に誰もやってくれません。もう余計な口出しをするなという感じで、楽しくもないし。なので、頭の中でこれは駄目だなと思わないと人は予防なんかしないし、予防保健も行動変容も起こしてくれないわけですね。
　それで、今日は保健分野のＯＤＡについて集中的に質問させてください。
　先日、決算委員会に出させていただいて、日本のＯＤＡが経済インフラの割合が主要先進国の中でも非常に高いんですね。その一方で、ほかの主要先進国を見ますと、教育、保健、さっき言った保健医療、グローバルな貢献ということで、保健医療の中に上下水道などが入っております。こういうのは社会インフラと呼んでいるようでございまして、経済インフラと社会インフラ、ハードとソフトと大きく分けた中で、ソフトに入るのが社会インフラで、教育や保健です。主要先進国、ほかは、教育、保健の分野の割合が高くなっていることというのが指摘されておりました、ＯＤＡに関してです。
　日本が今後、地球規模の健康問題への取組ということで主要な役割を果たすためには、やっぱり保健分野、この社会インフラへの投資が地球的なグローバルな貢献につながっているというふうに世界から認められるのではないかと私は思うんですが、前回時間切れで大臣に質問をできませんで、お考えを伺うことができなかったんですが、最初にこの社会インフラと経済インフラ、この点に関しての大臣のお考えを、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、この人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野といたしまして、これまでも保健分野、また人道支援、こうしたものを始めとする基礎生活分野の支援を重視してきております。
　新型コロナの世界的な感染拡大によりまして、この保健分野のＯＤＡの重要性、これが改めて確認されたと考えております。
　また、各国がこの新型コロナへの喫緊の対応に迫られる中で、この間もグローバルファンドの方がいらっしゃいましたけれども、三大感染症や母子保健、保健システム強化など、コロナ発生の前からの課題であったこの保健課題への取組には若干停滞が見られているということで、保健分野における貢献の重要性は依然として高いままであると、こう認識をしております。
　こうした中で、我が国としては、人間の安全保障の考えの下で、引き続き国際保健を外交の柱の一つとして捉え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　政府として、保健分野でのＯＤＡ、この積極的活用を図って、関係省庁及び官民で緊密に連携し、引き続き保健分野の国際貢献の推進に努めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。
　この間質問したとき、パプアニューギニアで小学校が必要なんだと、で、ニーズに合わせて建てた、完成間近で、どこそこの耐震の設備が整っていないということで取り崩しましたとか取り壊しましたということの発表があったとお知らせしたと思うんですが、保健分野で、一体、こういう政策を立ててＯＤＡをやったけど、どのぐらい効果があったんだかなかったんだかというのが分かりにくいということがあります。
　今みたいにハードのものだと、建てた、壊したとか、どのくらいの子供がそこで学習しているとか、手に取るように分かるんですが、保健分野のＯＤＡというのは難しいわけです。まず、意識改革を起こして行動変容が出てくるということで、健康増進、予防の、その医療のＯＤＡの近年の具体例について質問させていただきます。
　七年前、二〇一五年の国連総会で、持続可能な開発目標、ここでＳＤＧｓというのが発表されました。七年前です。今、皆さんバッジ付けているぐらいこれ浸透してきたんですが、余りにもターゲットが多過ぎて、一つ一つをどうやっていこうかというのはこれからなんだろうと思うんですが、そこで先ほど大臣がおっしゃったユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉が出てきます。
　ＵＨＣというらしいですが、この達成もこのＳＤＧｓの中に掲げられていますが、ちょっと定義を見ますと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのは、全ての人が、地球上の全ての人が適切な予防、適切と適当という言葉が英語でどう違うかといいますと、適当というのは、スロピーといういいかげんという意味じゃなくて、適当と使った場合は、アディクエットというのはイコールという意味なんです。適切というのは、スータブル、フィットということで、当てはめたときに一番いいんじゃないかという具体例のことを適切というふうに日本語で訳します。ですので、全ての人が適切な、自分に合ったということです、適切な予防、治療、リハビリ、保健サービスを支払可能な費用で受けられる状態のことをグローバル・ヘルス・カバレッジというそうです。
　先進国は、途上国の予防医療とか、ヘルスプロモーションも英語なんですけれども、どうやったら予防できるよということをアピールしていくということがヘルスプロモーションなんですが、その支援をどうやっていくかということはかなり、適切ですから、個々に考えていかなきゃならないと。つまり、疾病にかかる前の段階で早期に予防することが重要であるというふうに考えていくんですね。もうとても専門的だと思うんですが、ここで質問なんです。
　これまでのＯＤＡで、予防医療、健康増進という分野がまずあったでしょうか。それで、確実に成功した事例があるというのでしたら一つ二つ教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　予防医療、健康増進に関する二国間のＯＤＡというお尋ねでございます。例申し上げます。
　例えば、スリランカで二〇〇八年から二〇一三年の間実施されました健康増進・予防医療サービス向上プロジェクトというのがございます。これは、非感染症の疾患の予防のためのガイドライン、あるいは健診モデルを作成、保健当局に承認されてございます。また、これらの活動を担うセンターの設置を支援しまして、スリランカでの非感染症疾患対策のための保健システム強化に貢献したと考えております。スリランカでは、二〇一四年からも技術協力のプロジェクト、非感染症疾患対策強化プロジェクトを実施しまして、増大する治療ニーズにも継続的に対応しております。
　また、その他の予防医療に関します支援としまして、例えばウガンダにおきまして無償資金協力、予防接種体制整備計画を実施しまして、定期予防接種が提供できる保健施設を増やしまして、予防接種サービスへのアクセスを向上させるための保健施設のコールドチェーン機材を整備する事業を行っております。
　またさらに、健康増進に関する支援の例を申し上げますと、ネパールでございますが、技術協力でございますけれども、学校保健・栄養改善プロジェクトというのを実施しまして、栄養改善のマニュアル、ガイドラインの作成、普及員の能力強化を行いまして、食を通じた効果的な栄養改善の取組とともに、その実施のための体制構築を行ってございます。

○石井苗子君　今のが二〇〇八年から一三年。今二〇二二年なんですね。ここはまず基本的な、経済的なシステムを構築していくということで、向こうの方が必要としていることに適切に応える、フィットするように応えるというと、センターを造るとか施設を造るとかガイドラインを書くとか、本当に初歩的なことをやってあげなければならないという意味での技術提供だとか学習というような教育のことの分野で貢献してきたということなんですが、二〇二二年から先というのは少し調査も必要になってまいります。つまり、どのくらいの効果を出しているかということなんですね。
　この間、参考人の方で、池上清子さんがおっしゃっていました。ヘルスシステムを、システムを強化していかなきゃならないと。そのシステムに乗っていけばフィットして、みんなが、個人個人が健康になっていくというような。しかも、さっき言ったように、支払可能な健康管理ができなければならない、これがヘルスカバレッジの定義であります。
　では、次の質問です。
　私は、そのデータを見てどのくらい効果があったのかというのを測るのは難しいんですよ、医療の、保健の、予防のという、そうですよね。それで、評価方法について質問させてください。
　予防医療やヘルスプロモーションというのの効果を見るためには、何らかの測定を行ってデータを出して効果があったかないかと示さなければならない。これをやらないとＯＤＡの効果があったかどうかというのが分からないんですが、例えば健康寿命という言葉があります。健康寿命が延びたか延びなかったか。あとは、健康格差という言葉があります。男性と女性とかですね。健康格差を上回る健康寿命を増加できたのかというのを測定する方法として、まず、健康寿命と平均寿命という増加分を、平均寿命と健康寿命を分けて、健康寿命の方が平均寿命より上回っているというようなことを測定するというデータを出してきて、効果があったかないか、それにはどんなプロモーションをしたのかというのがこれ科学的な分析になるわけですね。で、費用対効果を見てお金は幾ら使ったんだと。
　分かりやすく言いますと、糖尿病の予防効果を見るためには、糖尿病を持っている人の増加がどのくらいあったかなかったか、どんな健康増進のやり方をやったら、予防をしたら減ったかというようなことを測定する。こういう方法があるんですが、このような効果測定をしてその途上国のエビデンスを得て、さらに援助の内容を改善するということはとても大事なんです、効果的にお金を使うという意味においては。まあスペシャリストですからお分かりだと思いますけれども。
　さあ、現在、ＯＤＡの効果測定は、健康増進、予防医療のＯＤＡです、効果測定、どのようなものを、例えばモデルを使って行っていらっしゃいますか。

○政府参考人（岡田恵子君）　今委員から、例えば健康寿命と平均寿命の間を取ってモデル化というお話ございましたけれども、現状を申し上げますと、ＯＤＡ事業といいますのは、外務省とＪＩＣＡのそれぞれにおいてやっておりますが、評価やっておりますけれども、外務省による評価におきましては、個別のＯＤＡ事業について可能な限り具体的な指標を定めて定量的な評価を行うように努めているということでございます。第三者によります評価も実施しまして、その評価の結果から得られた提言、教訓をＯＤＡ政策にフィードバックするということを図ってございます。
　第三者評価におきましては、開発の視点、外交の視点の双方から、方法としましては、例えば国内外の関係者のインタビューを行うとか、アンケート調査の結果を分析する、文献調査を行うなどを通じて得られた情報を基に定性的な評価を行ってございます。
　ＪＩＣＡにおきましても、各プロジェクトについての評価、テーマ別の評価を実施しております。
　プロジェクトについての評価ということですと、現地のサイトの視察、見るということですね。先方政府の関係者との協議を通じて、事前、実施中、事後といった一貫した評価を行うということ。また、ある程度の金額以上の案件には外部評価者による事後評価も実施してございます。また、その案件の定量的、今委員おっしゃいましたけれども、定量的な効果の把握を目指した評価にも取り組んでいるところでございます。
　テーマ別の評価ということでございますけれども、地域ですとか、課題、援助手法の、いろいろテーマございますけれども、それぞれのテーマに関したプロジェクトにつきまして、そのテーマごとに設定した指標、基準を用いた評価を実施しているところでございます。
　以上です。

○石井苗子君　端的に申し上げまして、例えば因子分析とか共分散分析とかというようなことはまだ、あらゆるソフトを使ってやっていないということでございます。視察に行く、アンケートを取る、現地で会合を開いてどうだったかという非常に甘い、甘いというのは悪いという意味じゃないですけど、甘い確認で終わっていると。これはやっぱり、この保健の専門家の指数を使った評価というのを出していって、確実に現地のニーズに応えているかどうか、効果があるかどうかというのはやっていく必要があると思うんですね。
　私は、例えば、次の質問ですけど、ＯＤＡで母子保健に関する取組をやっていたとしても、これ非常に正確に効果が出てくるものなんですけれども、なかなか分析、検証というのをやっていません。やっぱりデータに基づく効果の測定というのはこれからもう少し懸命にやっていく必要があると思うんですが、今から二十二年前、二〇〇〇年の九月に国連がミレニアムサミットというのをやりました。
　宣言を基にこういうことをまとめています、ミレニアム開発目標。二〇一五年まで、もう二〇二二年ですが、二〇一五年までに八つの目標を掲げ、四番目、目標四が乳幼児死亡率の削減、目標五が妊産婦の健康の改善、この目標はＳＤＧｓに掲げられております、引き継がれたということです。これが二〇一五年までに一定の成果を上げたということになっているかどうかです。
　まあ一定の効果があったというような報告書にあるんですが、今後さらにグローバルヘルスということでありましたら、国際社会が一体となって取り組むべきことは何なのかということをピンポイントで考えていきますと、日本も今後、二国間や国際関係経由でＯＤＡを効果的に活用して、その保健の分野で新生児や子供や妊産婦の死亡を削減するというために、どのように効果的に取り組んでいくのか。できたのはどこまでで、前よりどのくらい良くなったのかということを、是非、日本のやり方として社会に認められて、国際社会に認められていくためには細かく取り組んでいく必要があると思うんですが、母子保健のＯＤＡ、これまでの具体的にどんな事業をやってきたかをまず御紹介ください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　途上国の母子保健については、いまだ大きな課題が残されております。乳幼児及び妊産婦の死亡率の減少に貢献すべく、日本は多くの国で母子保健改善のための支援を実施してまいりました。
　特に、妊娠期、出産期から、お子さんの新生児期、乳児期、幼児期に至る継続したケアの実施、また、母親、お母さんの意識の向上、行動の変容の促進に向け、日本独自の経験と知見を生かしまして、母子健康手帳を活用した活動を展開してございます。
　その具体的な支援の例を申させていただきますと、インドネシアでは、母子手帳によります、失礼しました、母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクトなどを実施しまして、インドネシア版の母子手帳の開発、試行、活用に加えまして、母子手帳が母子保健サービス統合の手段として機能するようにするということ、また、母子保健サービスを継続するための研修制度やモニタリング、報告制度の充実を含むシステムの確立などを支援してきてございます。
　また、母子手帳の普及以外の取組としましては、例えばカンボジアにおきまして、国立母子保健センターの機能強化や、地域医療を含みます母子保健の改善のための人材育成強化を支援した例がございます。

○石井苗子君　母子手帳の超党派の議連に入っているんですけど、母子手帳、今物すごく変わっているんです。昔の子供の育て方と違うんですね。そういうのも、多分ガイドライン見ると昔の日本の母子手帳のままやっているんじゃないかという感じがするんです。そういうのを、先ほどの参考人の池上清子さんがおっしゃっていましたけど、子供死ななくなってきたと、これいいことなんだけれども、これからの人口の分布を考えると、高齢の方も子供も増えると。しかし、日本では一年間に、私台東区の出身なんですが、一年間に台東区の人口がぽっと消えていくというぐらい人口減少が起きていますよね。そういう時代において、その母子の健康をどう守っていくかなんです。
　ユニセフの報告をちょっと見てみたんです。二〇一六年のデータですから、六年前ですね。乳幼児の死亡率、これは年間千出産した当たりの生後一か月未満の死亡率、死亡数を見ます。乳児の死亡率というのは、年間千出産当たりの生後一年未満の死亡数を見ます。世界の平均がありました。世界平均が三十一。これは後発開発途上国と書いてありますけれども、ディベロッピングカントリーズということだと思うんですが、世界の平均が三十一、後発開発途上国四十八、サハラ以南のアフリカ五十三、西部・中部アフリカ六十三、非常に高いです。で、日本はどうかと。二〇二〇年で一・八です。ほとんどお亡くなりになりません、乳幼児。
　これで最後の質問になると思うんですけれども、母子……

○委員長（青木一彦君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○石井苗子君　済みません。はい。
　母子保健のＯＤＡということで減ったという事例がありますが、最後に、じゃ大臣に、御感想だけでもいいです。ＯＤＡの効果を検証する、科学的に行っていくということで、世界の全ての人にサービスが効果的に行き渡るようにしていただきたいと、ＯＤＡを出すならそうしていただきたいと思うんですが、例えば政策の中でＰＤＣＡサイクルを回すというような意味で効果の測定を促すというのはどうでございましょうか。

○委員長（青木一彦君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　はい。
　評価をしてちゃんとＰＤＣＡを回すということはとても大事なことで、このＯＤＡにとどまらず大事ではありますが、特にこの今御指摘のあったようなところは、手法も含めてまたアップデートをしながら、これをやって見える化をするという意味でも大事なことだというふうに思っております。
　この評価をすることによって、評価が出ているということがまた次のこの予算等にもつながっていくものと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○石井苗子君　ありがとうございました。終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　五月十五日で沖縄の本土復帰から五十年を迎えます。一九七二年の五月十五日が沖縄の本土復帰の日ですが、そこに至るまでの経緯について調べてみました。その前年、一九七一年十一月に国会で議論されていた沖縄返還協定は、復帰前の軍事基地を安保条約の下でそのまま存続させるというものでした。
　　　〔委員長退席、理事北村経夫君着席〕
　当時、琉球政府の屋良朝苗主席が、このままでは米軍の統治下と何も変わらなくなるという思いから、建議書を作って政府に提出しようと十七日に上京しました。ところが、羽田空港に到着する直前、当時衆議院の沖縄特別委員会で、沖縄返還協定は、瀬長亀次郎、当時沖縄人民党、そして安里積千代、沖縄の社大党の両議員の質問の直前に、自民党が緊急動議を出して強行採決をされています。屋良主席は、到着するなりそのことを報道陣から知らされて、愕然としたといいます。しかし、屋良主席は、桜内義雄、当時の特別委員長にこの建議書を提出して強行採決に抗議をし、その後、記者会見で全国民に向けての抗議の意思を表明しています。
　西銘大臣は、この経過については御存じですよね。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　昭和四十六年十一月十七日に琉球政府の屋良主席が復帰措置に関する建議書を持ち上京したこと、建議書を提出する前に衆議院沖縄返還協定特別委員会にて採決が行われたことは承知しております。

○紙智子君　琉球政府の屋良主席が要望に来る前に強行採決をされた。基地のない平和な島を願う沖縄の思いは国会に届きませんでした。
　沖縄の思いと強行採決というこのねじれを修復するのが私たちに掛けられた責務ではないかと思うんですけれども、これ、西銘大臣と林大臣、両大臣にお聞きします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄復帰に当たり、政府においては、琉球政府との間で累次にわたり調整を行い、その結果を三次にわたる要綱、復帰対策要綱として取りまとめ、この要綱に沿って復帰関連法案の提出等を行ったものと承知をしております。
　私の所管である沖縄振興に関して、復帰時に委員が指摘されるようなねじれが生じたとは考えておりません。また、復帰以降、政府においては、様々に意を用いながら、各種社会資本整備や産業振興など沖縄振興に取り組んできたところ、県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄経済は着実に成長したものと考えております。
　私としましては、引き続き、沖縄振興を所管する立場で、沖縄の発展のため、残された課題の解決のため、各種振興策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　戦後二十数年間、米国の施政下にあった沖縄の祖国への復帰、これは我が国国民の悲願であり、平和条約発効以来、歴代内閣にとり最も重要な政治的課題であったと認識をしております。
　政府といたしましては、今御指摘のあった建議書に示された沖縄の思い、これは十分に認識しており、こうした歴史を振り返りながら、沖縄の在日米軍施設・区域の整理縮小に向けたものを含めた様々な取組、これを進めてきたところでございます。しかしながら、いまだに沖縄の皆様には大きな負担を負っていただいており、これからも丁寧な説明、対話による信頼、これを地元の皆様との間で築きながら、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　建議書は百三十ページに及ぶものなんですけれども、ここで全部は紹介できませんが、一部抜粋すると、県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません、経済面から見ても、中略ですけれども、沖縄の県民所得も本土の約六割です、このように基地あるがゆえに起こる様々な被害公害や、取り返しの付かない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおりますと書かれています。建議書の最大の柱はこの平和の希求です。沖縄戦で多くの県民が犠牲になった後も二十六年に及ぶ米軍の支配下に置かれて、基地や核兵器や毒ガスに囲まれて生活してきた、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたと指摘しています。
　この従来どおりの基地の島ではなくて、基地のない平和の島としての復帰を強く求めているわけです。西銘大臣、この願い、五十年たってどれだけ実ったと思われますか。
　　　〔理事北村経夫君退席、委員長着席〕

○国務大臣（西銘恒三郎君）　米軍基地の問題については所管外ではありますが、あえてお答えをするとすれば、沖縄の米軍専用施設・区域が、復帰時の二万七千八百五十ヘクタールから、データを見ますと約一万八千四百八十三ヘクタール、令和四年一月ですけれども、縮小しております。基地負担の軽減はまだ課題としては残ってきておりますが、着実に進んできていると考えております。
　政府としましては、沖縄に今なお多くの米軍基地が集中し、県民にとって大きな負担となっていることから、引き続き、これを軽減することを重要な課題と考えており、基地負担の軽減に全力で取り組んでいるところであります。
　私としましては、引き続き、基地の跡地利用の推進を始め、沖縄振興策に全力で邁進していく所存であります。

○紙智子君　私たち国会議員に求められているのは、この建議書を実現するために力を尽くすことではないでしょうか。
　ところが、全国の米軍の専用基地の面積に占める基地の割合は七〇・三％ということで、今なお基地の島のままだと。それどころか、オスプレイの配備とか新しい強化が進んで、県民は爆音や墜落や、あるいは米軍の犯罪、環境汚染に苦しんでいます。名護市の辺野古の米軍の新基地建設は、県民が何度も反対を意思表示してきたにもかかわらず、政府によって否定をされています。復帰前は米国に否定されてきた自治が、今度は日本政府によって形骸化されている。
　林大臣、沖縄には日本国憲法で保障される自治権はないのかという問いもありますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　戦後七十五年以上経た今もなお、今、紙委員からお話がありましたように、国土面積の約〇・六％の沖縄県内に全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域、これが依然として集中しておりまして、沖縄の基地負担の軽減、これは重要な課題でございます。
　私自身も、防衛大臣に在任中の二〇〇八年八月でございましたが、普天間飛行場周辺の土地、実際に歩いて視察をいたしまして、米軍機による騒音、また悪臭等が周辺地域住民の皆様にとって大変深刻な問題であるという認識を強めたところでございます。地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の負担軽減、そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向け、全力で取り組まなければならないと感じたところでございます。
　外務省といたしまして、普天間飛行場の辺野古移設等を始めとする在日米軍再編、また今御指摘のあった米軍の運用等、一つ一つの課題についてアメリカと連携して前に進めてきておるところでございまして、沖縄返還五十周年の節目の年に当たっても、引き続き地元の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　建議書は、新生沖縄像として、一つは地方自治、そして二つは反戦平和、三つは基本的人権の確立、四つは県民本意の経済開発を掲げています。復帰五十年の年にやっぱりこの原点に立ち返るべきだと思います。
　さて、いまだ解決していない問題ですが、米軍による犯罪、性犯罪など、繰り返される問題についてです。
　琉球新報の四月二十一日付けで、沖縄県警によると、七二年の復帰以降でも沖縄で起きている女性への犯罪は、本土復帰の一九七二年から二〇二〇年までに、米軍人軍属との家族の検挙数は六千六十八件となっています。殺人、強盗、放火、強制性交等の凶悪事件が五百八十二件、そのうち強制性交等罪は百三十二件発生していると報道しています。
　これ、なぜ繰り返されるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この米軍関係者による性犯罪の理由につきまして一概に申し上げるのは困難ではありますけれども、性犯罪も含め、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであると考えております。
　米軍人等による事件、事故への対応については、平素から日米間のあらゆるレベルで様々な機会を通じて米側とやり取りをしており、私からも、本年一月の日米２プラス２の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官に対しまして、米軍人等による事件・事故防止の徹底について申入れをしたところでございます。
　米側に対しては、隊員の教育や綱紀粛正について更なる努力を求めていくとともに、地域の皆様に不安を与えることがないよう、日米間で協力して事件、事故の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　日米地位協定の十七条に刑事裁判権の規定があります。被疑者の逮捕とか裁判権を行使すべき場合の被疑者の身柄を拘束する規定が入っているんですが、日本側が公訴を提起するまでは米軍が身柄の拘束を続けるとなっているんですね。
　それで、一九九五年に発生した米軍人による少女暴行事件、これを受けて運用改善がされていると思うんですが、どのようにされているでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　米軍人等による事件、事故に際しては、日米地位協定等の規定に基づきまして日米間で協力して取り組んできております。具体的には、日米地位協定は、日米の当局が犯罪の捜査において相互に援助すること、日米間で裁判権が競合する場合の裁判権の分配等について規定をしております。
　その上で、今、紙委員から御指摘のありました一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつき、起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれ、実際に移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきておるところでございます。

○紙智子君　今、運用改善がされていると言ったんですけど、そう言っても、その後も繰り返されてきているわけですよね。二〇一六年の四月には沖縄県で女性が行方不明になって、五月になって、その女性の死体遺棄容疑で沖縄県警が元海兵隊員、米軍属を逮捕しました。この事件を契機に、改めて沖縄県で日米地位協定の見直しを求める声が高まりました。
　しかし、同年五月の首脳会談ではこの日米地位協定の改定に言及されなかったんですね。これに対して、当時、翁長県知事は、大変残念だと、日米地位協定について政府は今まで運用改善により対応してきているが、それでは限界があることは明らかだというふうに言っているわけです。
　これ、運用改善も限界があるんじゃないですか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　これまで、累次の日米合同委員会合意を通じて日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、二〇一七年には国際約束である軍属補足協定を締結いたしました。また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づきまして、先ほど申し上げましたように、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきております。
　政府として日米地位協定の見直しは考えておりませんが、このような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。

○紙智子君　先日の衆議院の沖縄北方の関する特別委員会の答弁でも、そして、今も言われましたけど、日米地位協定の改定は考えていないと。でも、遡ってみても、二〇〇三年、これ平成十五年の七月に、衆参両方の沖縄北方特別委員会で、沖縄県民に対する米軍人等の犯罪の防止等に関する決議というのが上げられているわけですよ。その委員会では、米軍は事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じているとしているけれども、十分な効果があるとは言い難い、よって、政府は、沖縄県民の生活と安全を守るために、米軍軍属等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しを早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。これ、衆参で上がっている決議文ですよ。
　外務大臣、これ、衆参で上がっているこの決議の重みをどう思うのかということと、ちょっと時間の関係でもう一つつなげて言いますけれども、やっぱり、今おっしゃった協定改定は考えてないというこの答弁は、やっぱり取り下げたらいかがなんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この、先ほども申し上げましたように、性犯罪も含めまして、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであると考えております。
　今委員からお話のありましたこの二〇〇三年七月の衆参両院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会における決議に対しまして、当時の川口外務大臣からは、米側に対して犯罪の防止に関して一層の努力を促していくとともに、政府としても、米軍人等による事件、事故の防止のため、地元関係者や米側と緊密に協力しながら努力していく旨を述べたと承知をしております。
　私としても御指摘の決議を重く受け止めておりまして、この決議の趣旨も踏まえて、米側に対しては、隊員の教育や綱紀粛正について更なる努力、これを求めていくとともに、沖縄を始めとした地域の皆様に不安を与えることがないように、日米間で協力して、事件、事故の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　これ、やっぱりヨーロッパなんかと比べても、この立入り権を、ヨーロッパの場合は立入り権を明記しているわけですよ。ところが、日本では三条によってこれは立入りできないようになっているんですね。極めて不平等なんです。基地内に逃げ込んだら、そこから先、日本は捜査に入れないと、まさに治外法権だと思うんですね。

○委員長（青木一彦君）　時間が参りましたのでおまとめください。

○紙智子君　やはり三条とか十七条ぐらいは見直すべきだということを強く求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　子供の貧困緊急対策事業について伺います。
　沖縄県では、翁長雄志前知事のイニシアチブで都道府県レベルでは初の県独自の子供の貧困率調査が行われ、二〇一六年一月、沖縄県の子供の貧困率は全国平均一六・三％の二倍に上る二九・九％であることが公表されました。
　こうした深刻な実態も背景に、国でも平成二十八年度から内閣府沖縄子供の貧困緊急対策事業をスタートさせました。どのような事業でしょうか。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、沖縄における子供の貧困の実態が全国と比較して深刻な状況にあるということで、平成二十八年度予算におきまして十億円を計上して開始したものでございます。
　具体的には、放課後に学習支援や夕食の提供を受けることなどができる子供の居場所の設置と、貧困家庭に訪問して支援を行う子供の貧困対策支援員の配置を中心に事業を進めてきたところでございます。

○伊波洋一君　このような子供の貧困緊急対策事業によって子供の貧困の問題に光が当たり、支援員の配置や居場所の設置、専門的支援も広がって、貧困の中で孤立する子供が社会とのつながりを回復していることは評価したいと思います。
　この事業によって子供やその親御さんにどのようなサポートが実現していますか、改善の事例を御紹介ください。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　この事業によって子供やその親にどのようなサポートが実現しているかというお尋ねでございます。二、三、例を紹介させていただきたいと思います。
　まず、一つの具体的な支援の例としましては、万引きを重ね、自らの将来にも自暴自棄であった中学生がいたわけでございますけれども、この中学生に対しまして、子供の居場所において調理実習等を通じまして不足する体験活動の機会を確保し、食事を提供すると。それから、その中学生は不登校状態にありまして、進路情報にもなかなかアクセスできない、進路情報にも乏しかったわけですけれども、保育士の仕事に関心があったということで、子供の貧困対策支援員が保育園に協力を依頼して職場体験を実施するなど、生徒と一緒になって進学先や将来のことを考える機会をつくると。こういった取組を行った結果、その中学生の食生活それから生活リズムが整いまして、この生徒は万引きが止まり、自らの進路についても前向きに考えるようになりましたということで、結果的には、保育士を目指して希望する高校への進学を果たすといった成果が上がっているところでございます。
　また、これ以外にも、例えば離婚前の夫が失業して金銭的援助を受けられなくなった一人家庭の保護者からの相談を受けまして、社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付けにより当面の生活費を確保するとともに、フードバンクへの登録、家賃補助等の申請、子供の居場所の紹介などを行ったりした事例がございます。
　また、子供の教育に関する相談を受けて、県が行う生活困窮世帯の子供を対象とした無料塾の紹介を行ったりということで、個々の、親御さんとかお子さんの個々の困り事に応じて必要な支援に努めているところでございます。
　以上でございます。

○伊波洋一君　今年度で七年目に入るわけですけど、ただ、なかなか沖縄県全体で子供を取り巻く環境が改善されているようには見えません。
　令和四年度予算でも、子供の貧困緊急対策事業が一億円増やされて十五億六千万円となっております。そして、子供の居場所も設置の増加を図る予定です。この事業によって、子供の貧困率の低下などの具体的な効果は検証されていますか。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年度にこの子供の貧困対策緊急事業を始めて以来、令和元年度、さらに令和四年度においてその支援の拡充を行ってきております。
　具体的には、令和元年度におきましては、不登校の子供など手厚い支援を必要とする子供に対応できる拠点型子供の居場所の設置や、若年妊産婦に対する相談支援等を行う若年妊産婦の居場所の設置などを行っています。また、今年度、令和四年度においては、予算を十六億円に増額し、これまでの取組を更に進めるとともに、新たに県に保健師を試験的に一名配置し、子供の居場所等において子供等を対象に保健に関する教育、相談支援を行う事業の実施などを行うところでございます。
　具体的な効果ということでございますが、沖縄県が行った子ども調査によりますと、例えば小中学生がいる困窮世帯の割合は、平成二十七年度は二九・九％だったわけですが、平成三十年度については二五・〇％と改善するなどしているものと承知してございます。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業については、令和二年度におきまして、子供の貧困対策支援員による支援を受けた保護者等の数は年間約八千人、また子供の居場所の利用者の延べ人数は年間約三十万人となっているところでございまして、この事業が沖縄の貧困家庭にとって大きな支えになっていると考えているところでございます。また、この沖縄子供の貧困緊急対策事業の進展に伴いまして、県及び市町村の子供の貧困問題に対する理解も進むとともに、新たに民間においても若年妊産婦のシェルター事業が開始されるなど、支援が広がってきているところと認識してございます。
　いずれにいたしましても、子供の貧困問題への対応というのは息の長い取組が必要と考えてございますので、今後とも引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
　以上でございます。

○伊波洋一君　この緊急対策事業は、主に、全国平均の二倍を超える子供貧困率が示すように、今支援を取り組まなければならないような状況に対して県並びに各市町村が取り組めるようにするものであり、子供の貧困率を下げるような、県全体の子供の貧困を解消するようなものではないということでしょうか。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　もちろん、この子供の貧困緊急対策事業は、市町村単位で子供の居場所を設置したり、あるいは貧困対策支援員を配置したりということでございますが、その各市町村への支援を通じまして、ひいては全県的にも子供の貧困問題への解決、改善に資するものだと考えてございます。
　以上です。

○伊波洋一君　現実に厳しい状況があるわけです。それに対して、今、国の貧困支援事業で取り組まれておりますが、やはり子供の貧困の解消のためには、親の貧困の解消が不可欠です。現在、沖縄県では、一人当たり県民所得や法定最低賃金も全国最低水準にあるなど、県全体の賃金の引上げ、稼ぐ力の向上が緊急の課題だと考えています。
　大臣、親の貧困対策、県民所得の向上に向けてどうすればよいと考えていますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　子供の貧困を含め、沖縄における貧困の問題は、伊波委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たり県民所得に起因する部分があるものと考えております。全国最下位の水準にある一人当たり県民所得の向上は、沖縄振興における重要な課題であると認識をしております。
　一人当たり県民所得が低い要因の一つとしては、沖縄は全国的にも労働生産性が低いと言われるサービス産業への依存度が高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性が全国の約七割の水準で推移していることが考えられます。
　一人当たり県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える人材育成などにより、域外の競争力の強化や労働生産性の向上を図るなど、強い沖縄経済の実現を目指すことが重要と考えております。
　今般の法改正でも、特区・地域制度において、事業者が課税の特例を受ける場合には主務大臣による確認制度を設けたところであり、県民所得の向上に向け、企業がこの制度を利用するときには付加価値額や給与の増加等を要件とすることを予定をしております。また、沖縄産業競争力強化・人材育成推進事業などの内閣府の予算事業なども活用し、産業振興を図るとともに、人材育成といった人への投資を通じ、雇用や所得の向上につなげていきたいと考えております。
　引き続き、税制や予算など様々な政策ツールを活用し、一人当たり県民所得の向上、ひいては貧困の連鎖の防止につなげてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　この子供の貧困緊急対策事業を取り組んでいる貧困対策支援員も、実際には非正規の会計年度任用職員で、低賃金、不安定雇用に苦しんでいると言われています。親世代である支援員の皆さん方などにも適切な賃金水準と安定した雇用も提供していただきたいとも思います。
　復帰後五十年たっても、一人当たり県民所得や子供の貧困が問題になっています。沖縄では、基地は県経済の最大の阻害要因とする認識が広く県民に共有されています。これまで沖縄振興政策に問題があったというよりも、基地被害や基地による都市の寸断による都市計画の困難など、米軍基地の重圧が振興を阻害していると言わざるを得ません。日本政府も、基地は県経済最大の阻害要因という認識に立って、沖縄振興に向けた更なる取組をお願いしたいと思います。
　さて、西銘大臣は、昨年十月五日の就任時の会見で、辺野古新基地の埋立工事に防衛省が本島南部からの土砂の使用を計画していることについて、所管外とお断りになった上で、あれだけの激戦地で、まさか、よもや、防衛省は今、あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますが、それを考えても、遺骨が入ったものを埋立てに使うということは、一般論として、常識としてどうなのかなという思いはありますとお答えになっています。私は、沖縄県出身の大臣としての極めて率直な御発言であったと評価しています。
　所管外であることも十分承知しておりますが、防衛省が本島南部からの戦没者の御遺骨が交じる可能性のある土砂の使用を計画していることについて、改めて西銘大臣の所見を伺います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　所管外のことに答弁は差し控えたいと思いますが、あくまでも一般論として私が就任当時記者会見でお答えをしたのは、全国のどこの土砂であろうとも遺骨が入った土砂を使うことはないであろうという趣旨で、所管外ではありますが、一般の常識論として答弁をしたところでございます。
　所管外ですので、これ以上は答弁差し控えたいと思います。

○伊波洋一君　今もそうですが、当時、現場を見れば、その場所が魂魄之塔のすぐ隣で、さらには北海道の塔やあるいは十都道府県の塔の囲んでいるその真ん中であるということを考えれば、常識的にあんなところから、穴を掘って、十メートルも二十メートルも三十メートルも深く穴を掘って鉱山にするようなことはあり得ないんですね。私は率直な御意見だったと思います。
　防衛省の辺野古埋立て工事の設計変更申請については、昨年十一月、沖縄県が不承認としたことで、防衛省は行政不服審査請求を行い、四月八日に国交相は県の……

○委員長（青木一彦君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○伊波洋一君　不承認を取り消しました。現在に至るまで、防衛省は南部土砂を使用しないとは言っていません。
　このような状況を、やはり私たちは県民の思いをしっかり受け止められる施政、国であってほしいと、このことを申し上げて今日の質疑は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　一九七九年に始まった中国向けのＯＤＡは、この三月で終了しました。先ほど大塚委員の質問にもありましたように、この間、累計で三兆三千百六十五億円を円借款で協力し、インフラ整備など二百三十一のプロジェクトを実施したと聞いております。まさに、中国の目覚ましい経済発展に大きく日本は貢献してきたわけです。
　日本は対中国の開発援助から撤退はいたしますが、マスコミの伝えるところによりますと、ＯＥＣＤの統計から見ると、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどは援助を継続していると。規模の大小はあるものの、語学教育ですとか公衆衛生など中国政府の手の回りにくい分野で協力し、手助けもし、援助をしているということで、関係強化をどうも図ろうとしているんですね。
　やっぱり欧米はしたたかだなと思います。中国の人権問題にはかなり批判をしているものの、一方で、中国という巨大市場を見ればやっぱりそこは食い込みたいということで手を打っているということだと思います。日本はと振り返って見てみますと、対中国となりますと結構感情論で批判的な声も聞かれるんですけれども、外交ややっぱり経済協力の世界ではこの感情論は排して布石を打っておくべきだろうと思っています。
　このアジアの二大国としてこれからどういう、本当に良好な関係は維持していかないといけないと思うんですけれども、どういう新たな関係づくりを考えていらっしゃるかお聞きしたかったんですが、先ほどの御答弁もお聞きしましたので、それを踏まえて聞かせていただきます。
　円滑な経済環境を守るという御発言がございました。これ、安心している方も多いと思います。私の地元の愛媛県でも大勢の企業の方も中国でしっかりビジネスやっておいでですので。
　一方、普遍的価値を守り抜く覚悟という話もされました。円滑な経済環境を守る、それから普遍的価値を守る、この両立をどういうふうに実現していこうと林大臣お考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在をしております。同時に、今御指摘もあったように、日中関係、これは日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄、これにとっても重要でございます。
　この中国との間では、普遍的価値を共有する国々としっかり連携をしながら、まず主張すべきはしっかりと主張すると。そして、中国は大国になっているわけでございますから、責任ある行動、これを強く求めるということと同時に、共通の課題についてはしっかりと協力をすると、こういう建設的かつ安定的な関係、これを双方の努力で構築していくと、このことが重要であると考えております。

○ながえ孝子君　双方の努力でとおっしゃいました。
　なかなか、人間関係もそうですけれども、国と国との関係も、我が方が思っているほど向こうが期待したように応えてくれるかというのは難しいところだと思います。中で、大臣が共通の課題についてはというのは、一つのすごく大事なポイントかなと思っています。
　具体的な共通の課題、ここは広げていきたいというようなところを教えていただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほどもございました、石井先生の御質問でもあったような保健医療分野、これは、パンデミックというのは国境と関係なく起きるわけでございます。また、同じような性質を持つものとして環境問題というものもあるんではないかと思いますが、こういったことについては、日中間のみならず、地域若しくは地球的規模でしっかりとこのこうした課題に共に取り組んでいく必要があると、こういうふうに考えております。

○ながえ孝子君　是非、いろんなところで、共にやれるところあるいは共にやれないところあろうかと思いますけれども、しっかりチャンネルを分けて御対応いただけたらと思います。
　質問変わりまして、最近では大規模なインフラ整備事業で新興ドナーの受注が、我が国がなかなか機会を逃してしまうということも起こっています。新興ドナーである中国が、これまで日本の援助方法をまねて投資、貿易と一体となった援助に力を入れて、結果、日本の優位性が相対的に低下しているということも懸念されています。
　今後、日本の財政状況などを考えると、まあここと張り合って支援競争するというのはとても難しい、現実的ではないかとも思うんですが、こういった新興ドナーの台頭に対してどのように対処しようとお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この世界の膨大なインフラ需要を踏まえますと、中国を含む新興ドナー国というのが開発途上国のインフラ需要に応える形で経済社会開発を支援すること、このこと自体は望ましいことであると考えております。しかしながら、新興ドナーとはいえ、当然この国際的なルールや基準と整合的な形で行われる必要があると考えております。
　こうした観点から、我が国は、二〇一九年のＧ20大阪サミットにおきまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これを我が国が主導して策定をいたしました。この原則は、開放性、透明性、ライフサイクルコストから見た経済性、債務持続可能性、こういった要素を含んでおりまして、同原則をこの新興国を含む各国が遵守すべき国際スタンダードということで推進をしておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、中国は世界第二位の経済大国であるわけでございますから、責任ある大国として国際社会のルールにのっとってその発展に貢献すること、これが求められているわけでございます。
　我が国としては、様々な機会を捉えて、中国を始めとする新興ドナー国に対して国際スタンダードの遵守を求めていくと、そのことで途上国におけるインフラプロジェクトの公平な受注競争の環境確保に取り組んでまいりたいと思います。その上で、我が国としては、ＯＤＡを含む公的資金等の供給を通じて日本の優れた技術やノウハウを生かした質の高いインフラの海外展開、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　ビジネスの世界では、本当に質の高いものを作って、ただ価格競争では負けていくということがよくあることでございます。そうならないように願いたいなと思うんですけれども、実際、いろんなリポート、ＯＤＡのリポートを読んでおりますと、我が国は、結局長い目で見ればお買い得なんだよという支援をたくさんやっております。現地で雇用したりとか、あるいはいろんな調達も現地で行う、あるいはもうノウハウや、それから人材教育までちゃんとやっているということですから、そういうのがちゃんと理解される、評価されるような働き方をこれからも力を入れていただけたらなと思っています。
　では、続いての質問なんですが、今、日本は援助先をアジアからアフリカにシフトをしております。アフリカの喫緊の課題といいますと、やっぱり飢餓、食料問題です。東南アジアとまた違った状況なんですよね。
　国際的なＮＧＯ、アクションエードは、リアルエードという報告書の中で、ＯＤＡ全体の六一％が実は貧困者に役に立たない幽霊援助だという呼び名で批判をしています。この幽霊援助としてやり玉に上がっているのは、高価なあるいは非効率的な技術協力、あるいは貧困削減を目的としていない援助、債務削減として二重に計上された援助、あるいはひも付きの援助、調整がなくあるいは手続が煩雑な援助、不要な援助行政の費用などが挙げられています。ちなみに、残念ながらこのレポートでは、日本の援助、アフリカ向け以外のを含んでですね、の四七％が幽霊援助に分類されているという残念なレポートになっております。
　このリポートをどう受け止められますか。

○国務大臣（林芳正君）　このアフリカは、二十一世紀最大のフロンティアとされる一方で、貧困や感染症の蔓延、また先ほども議論のありました脆弱な保健システム、さらにはテロ、暴力的過激主義の台頭、こういった様々な課題に直面をしておるわけでございます。
　日本は、アフリカの各国政府と政策協議等を行って、被援助国の置かれた状況など様々な要素を総合的に勘案した上で、現地のニーズに合致し、二国間関係の強化にも資する支援、これを実施してきているところでございます。
　今お話しになりましたＮＧＯを通じた支援でございますが、これはやはり現地のニーズにきめ細かく対応することができると。それに加えて、日本の顔が見える支援としても極めて重要であると考えております。こうした観点からは、アフリカ各国においても、日本ＮＧＯ連携無償資金協力や、草の根・人間の安全保障無償協力、さらにはジャパン・プラットフォームを通じたＮＧＯによるプロジェクトの支援、こういうものを行ってきているところでございます。
　さきに述べたような様々な重要課題がある中で、今後とも、被援助国の抱えるニーズを、これを的確に酌み取って、ＮＧＯが果たす重要な役割を考慮しながら、求められる成果の達成に最適なスキーム、これを選択して、開発効果を最大化できるような支援を実施してまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　おっしゃるように、ＮＧＯの役割というのは非常に大きなものがあろうかと思います。
　先日、参考人の方のお話を聞かせていただいたときに、ＪＩＣＡの取組で、アフリカ支援の一つの例としてみんなの学校というのをお聞きをいたしました。
　これは、学校運営委員会というコミュニティーを現地につくりまして、そのコミュニティーの中の現地の教職員や保護者や地域の住民の皆さんと協働してプロジェクトを進めていく形を取りますので、実際、アフリカでは民衆の互助組織というのが一番機能しているそうです。次いでＮＧＯ、それから民間企業などが人々の暮らしを支えているということなので、政府だけをアフリカ側のパートナーとしていてはやっぱり不十分なんだろうと思っています。
　アフリカ向けのＯＤＡの四五％がインフラなどの公共事業に充てられています。また、供与物資や政府への財政支援がアフリカ向けのＯＤＡのおよそ二五％に当たっています。これらは直接的あるいは間接的に政府あるいは行政官に資金が渡る援助となっているので、これが実際に貧困、今困っていらっしゃるところの本当に直接の真の支援に結び付けるということが重要かなと思っています。
　もう大臣がお答えくださったんですけれども、重ねて申し上げますと、だから、貧困者自身が組織している組織もいろいろグループとかあります、団体、農民組合などの団体、あるいは貧困者を支える現地のＮＧＯに支援をシフトすることなど重要かと思います。その辺についての認識をまた教えてください。

○国務大臣（林芳正君）　まだ私が外務大臣になる前に、マイクロファイナンスというのを聞いたことがございまして、地元でこのごくごく少額のお金を融通することによって、自ら、たしか布なんかを作る、手作業をやるところから始めて、自立してもらうということを聞いたことがございます。
　元々、日本のＯＤＡは、実は私はこの委員会の前身の政府開発援助委員会の委員長も少しやっておったことがあるんでございますが、その頃もうよく言われておりましたのは、魚を与えるのではなくて魚の捕り方を教えると、こういうことをよく言われておりました。
　そういう意味でも、なるべく自立してもらうということを視野に入れたきめ細かいニーズに沿った支援というのは非常に大事であると、こういうふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたように、そうした成果の達成に最適なスキームを選択していくと、このことが大変重要であると考えております。

○ながえ孝子君　時間が来たので終わりますが、引き続いて本当に真の援助というのを求め続けて頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（青木一彦君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　林外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　勝部君から発言を求められておりますので、これを許します。勝部賢志君。

○勝部賢志君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、沖縄の風及び碧水会の各派共同提案による沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議（案）
　　本委員会は、本年五月の沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、沖縄を取り巻く諸課題に関する対策の樹立を使命とする特別委員会として、ここに改めて、それら諸課題の解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する。
　　昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、沖縄振興特別措置法等に基づく五次にわたる振興策の実施と、沖縄県民の不断の努力とによって、特に、社会資本整備の面で本土との格差是正が図られるとともに、観光リゾートや情報通信関連分野における産業の振興等、沖縄の経済社会は、総体として発展してきた。
　　しかしながら、沖縄戦とその後二十七年間の米軍の占領統治下において本土から多くの基地の移転などが行われた結果、国土面積〇・六％の沖縄に、今なお米軍専用施設面積の七〇・三％が集中しており、近年の厳しい安全保障環境を背景とする訓練の増加等もあいまって、本土復帰から五十年となる現在においても、県民の安全な暮らしや生活が脅かされている。また、地域経済の十全な発展の阻害要因にもなっている。政府においては、引き続き、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小及び早期返還の実現に努め、沖縄の過重な基地負担の軽減に全力を尽くすことを求める。
　　あわせて、政府は、事件・事故、騒音問題、環境問題など米軍基地から派生する諸問題の解決のため、沖縄県等の要望を踏まえ、日米地位協定の実情を注視し、あるべき姿を不断に追求していくべきである。特に、現下の新型コロナウイルス感染症等の指定感染症・検疫感染症による地域経済・社会活動への影響を最小限にとどめるため、在日米軍における感染拡大防止措置の徹底などに取り組むことを求める。
　　また、依然として、沖縄の一人当たり県民所得や法定最低賃金は全国最低水準となっており、子どもの貧困や公共交通基盤としての鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた調査・検討、離島の定住条件の整備など、解決すべき課題が残されている。政府においては、振興策を推進するに当たり、沖縄の自立的発展と県民の生活向上に資するよう、県民の声に寄り添って、地元の意思を十分尊重することを求める。
　　沖縄の地理的特性は、長らく特殊事情として克服すべき条件不利性とされてきた。しかし、成長著しい東アジアの中心に位置するという優位性は、沖縄の潜在力を最大限に引き出す可能性を秘めている。沖縄が、文化、教育、経済、外交等の様々な分野における多元的交流の推進や世界に広がるウチナーンチュのネットワークを基軸とした人的基盤を通じて、二十一世紀の「万国津梁」を形成し、平和の島・沖縄の自立的発展のみならず、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の持続的発展、信頼醸成にも貢献するよう、政府においては最大限の努力をもって、その実現に努めるべきである。
　　本委員会は、これら沖縄を取り巻く諸課題に真摯に向き合い、これからの十年で、その解決に向けて更なる努力を尽くすことを誓うものである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　この際、紙君から発言を求められておりますので、これを許します。紙智子君。

○紙智子君　ありがとうございます。
　私は、日本共産党を代表し、沖縄本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議に反対の意見表明を行います。
　復帰五十年の国会決議で重要なことは、沖縄がたどってきた歴史と現状に鑑み、寄り添い、県民の願いを踏まえたものにすることです。その立場から、我が党として、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改正を明確に記すことが必要不可欠だと主張してきました。最低限、日米地位協定の見直しは譲れないとし、野党の決議案にその表現が盛り込まれていました。しかし、与党の意見でその部分も修文され、決議案では「日米地位協定の実情を注視し、」とされています。五十年を経て、実情を注視、あるべき姿を不断に追求するにとどまることは、基地があるゆえに生じている沖縄県民への苦難の解決にはならず、決議の表題にある沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に沿いません。
　沖縄県議会は、二〇一九年十月、自民党含め全会一致で日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を上げています。日米地位協定の改定を求める声は沖縄県民の総意です。この沖縄県民の願いに寄り添う姿勢を国会が示す必要があると考えます。
　この点で本決議案に賛成できないことを表明し、意見といたします。

○委員長（青木一彦君）　ただいまの勝部君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（青木一彦君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西銘沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。

○委員長（青木一彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会