第208回国会　参議院　農林水産委員会　第6号（2022-04-05）

令和四年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　進藤金日子君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　宮口　治子君　　　　　小沼　　巧君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　下野　六太君　　　　　浜田　昌良君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　下野　六太君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　星屋　和彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（生産資材価格高騰対策に関する件）
　（米政策に関する件）
　（農林水産業の就業者確保対策に関する件）
　（農福連携の推進に関する件）
　（国産材の供給拡大に関する件）
　（水産基本計画に関する件）
○農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
　等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、宮口治子君、こやり隆史君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君、小沼巧君、進藤金日子君、田村まみ君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁課税部長星屋和彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　時間が非常に短いので淡々と行かせていただきますけれども、まず最初に、先日、岸田総理が策定を指示されました緊急経済対策に関して伺いたいと思います。
　先日の本委員会でも申し上げましたが、農業の現場では、肥料、また燃料、飼料など、農業生産に不可欠な生産資材の価格高騰が農業経営を圧迫し、経営継続が危ぶまれる非常に危機的な状況となっています。生産現場では、土壌診断などを通して不要な肥料を減らすなど様々な工夫を行っていらっしゃいますが、秋肥以降の更なる値上がりが見込まれる中、生産現場の取組だけでは限界があると感じております。また、全農などは、原料調達先を多様化することにより必要な資材の確保に御尽力されていますが、調達先の変更に伴う掛かり増しの経費も発生をしております。こうした生産現場、関係者の実情を十分に踏まえ、まずは激変緩和に向けた即効性のある対策を早急に具体化していきたいと思います。
　たまたま先週ですけれども、金曜日の日本農業新聞のアンケートによりますと、今現場から、一番取り組んでいただきたいのがこの資材高騰に対する価格補填だと。約五〇％の方がそういう回答をされていたというのは、皆さん方もう御案内のとおりかと思います。
　一刻も早くこういう対策を打たなければいけないんじゃないかなと思いますし、現下の状況、また影響は一過性のものではなく、今後も継続し、あるいは悪化をすることも想定をされるため、当面の対策と併せ、中長期的な対策もセットで検討していく必要があります。今こそ、国産麦や大豆、飼料作物の生産振興、稲わらや堆肥などの国内資源の有効活用、また輸入小麦の代替品として米粉の利活用の拡大など、将来を見据え、先手先手で大胆な策を講じていく必要があると考えます。
　こうした中期、長期の対策も見据えつつ、まずは当面の対策について農林水産省としてどのような姿勢で経済対策に臨むのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　私もこの週末、地元の農村地帯を訪問をしてまいりました。農家の皆さんも、燃油、肥料、資材、ビニールハウスをちょうど掛けている方もいましたけれども、ビニールやカボチャの出荷の段ボール、あらゆるものが今までの上昇幅をはるかに超える値上がりをするということで、大変な危機感を覚えていらっしゃいました。
　そういった状況の中で、藤木委員おっしゃるとおり、まずは緊急対策が重要だというふうに認識をしております。原油価格・物価高騰等総合緊急対策の取りまとめに向けて、農林水産省としましては、燃油を始め化学肥料の原料や穀物の国際価格の高騰、輸入木材や輸入水産物の調達に懸念が生じるおそれがある現状にしっかり対応していくことが必要だと考えているところであります。
　特に、肥料につきましては、全農を含む主要な輸入事業者から、秋用肥料の例年並みの供給量の確保に向けた取組を進めていると伺っておりますが、農林水産省としても、肥料供給の安定化に向け、どのような対策が必要かを検討を進めているところであります。
　また、燃油については、今朝も関係閣僚会議が開かれたということでございますけれども、経産省を始め関係省庁とも連携しながら、対策に農林分野についても盛り込んでいけるように取り組んでいきたいと思っているところです。
　引き続き、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応できるように、必要な対策を農水省としてしっかり検討してまいりたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　農林水産省としても、今農家の皆さん方の現状というのを十分踏まえていただいて、この対策には積極的に、もう本当に大胆にお取組をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　そして、次の質問に入りますけれども、今日、これも農業新聞の一面に出ておりました。私の地元の先輩、木之内先輩が全く同じような思いを書かれていたんですけれども、食料安全保障というのは農業経営がしっかり持続可能なものであってこそ確立するものだと私は考えております。
　持続的な食料安定供給ができるのは、こういった環境が整わないことには恐らく今後不可能ではないかなというふうに思っておりますが、この農業生産に不可欠な生産資材の安定確保や生産基盤の強化、また国産農産物への切替えの推進などは食料安全保障の基礎になります。六月に取りまとめを目指します新しい資本主義のビジョンと実行計画や骨太方針などには、経済安全保障と併せてこうした食料安全保障の考え方をしっかり盛り込んでいく必要があると考えます。
　金子農林水産大臣のこの食料安全保障という観点からのお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　昨年来、穀物のみならず燃料や肥料などの国際相場が高騰しまして、現在も高い水準の中で不安定な動きをするなど、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると私たちも認識をいたしております。
　今の国際情勢を考えますと、将来にわたって食料を安定的に供給するという国家の基本的な責務を果たしていくためには、できるだけ国内で生産できるものは国内で生産することが重要であるというふうに考えております。
　そのため、生産基盤の強化や国産への切替えなどの取組を着実に推進していくことによりまして、国内の農業生産の増大を図り、食料安全保障の強化につなげていきたいと考えております。
　また、六月に取りまとめられる新しい資本主義のビジョンと実行計画等にどういった政策を盛り込んでいくかにつきましては、引き続き政府部内で検討を現在進めているところでございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　現状の厳しいこの今、野菜の価格の安さと資材の高騰、この二重の苦しみの中で、なかなかこれ持続可能性が保てるのかという心配をいたします。しっかりこういった食料安全保障に向けての取組の強化も農林水産省にはお願いをいたします。
　続きまして、再生産可能な価格の実現についてお伺いをしたいと思います。
　岸田総理は、緊急経済対策に関する指示の中で、物価の高騰に対し価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げを実現していくことが重要だと述べていらっしゃいます。
　食料価格が高騰しているのは事実ですが、高騰しているのは輸入農産物と輸入食品であります。国産農産物は資材コストの増大分ですら価格に転嫁することができず、米などを筆頭に価格が低迷をし、厳しい状況が続いております。農家数が減っている一番の要因は、私はそこにあると思っています。長年にわたり農産物の価格が変わらないため、農家が幾らコスト削減に取り組んでもコスト上昇分に追い付けず、年々利益が小さくなり、再生産できない農家が増え、結果、農家数の減少を招いているものだと私は思ってございます。
　生産コストをしっかり価格に転嫁させ再生産を確保していくことは、農業分野に限らず重要なことであり、政府一丸となって対策に取り組まれるものと承知をしていますが、農林水産省として国産農産物の価格の転嫁、再生産が可能となる適切な価格の実現にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農産物の出荷、流通につきましては、集荷業者を通じた市場取引のほかに、生産者がスーパーなどの小売業者に直接販売するケースもありまして、このような相対取引では、その力関係から、生産コストの商品価格への転嫁が進みにくいことも懸念をされております。議員御指摘のとおりだというふうに思います。
　昨年来のコスト上昇も受けまして、政府としましては、昨年末に転嫁円滑化施策パッケージを閣議了解し、物財費等のコストが価格に転嫁されるよう対策を講じているところであり、食品小売業者も対象としていただくように農水省からも申入れをして、緊急調査を実施することとしているところであります。
　また、適正取引推進ガイドラインを農水省が策定をしまして、チェーンストア協会に周知をするなど通知をしまして、そういった価格転嫁の取組も広報しているところでありますが、今後、生産コストの上昇等について、消費者や小売店の御理解を得るための広報活動を通じて、国産農産物の生産コスト等の適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと思っています。
　以上です。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　この再生産可能な価格維持、これが先週のアンケートの二番目に高い数字のところです。やはり、この資材高騰、そして再生産可能な価格、これが今農業現場から一番強く求められている大事な部分だと思いますので、是非、農林水産省にはしっかりとした対応をお願いできればと思います。
　続きまして、セーフティーネットについての質問をさせていただければと思います。
　近年相次ぐ自然災害やコロナの感染拡大の影響等により農家のセーフティーネット対策への意識も高まり、二〇一九年から始まった収入保険制度の加入者は、初年度に比べると三倍近くに増えております。
　全国の農業共済組合や全国農業共済組合連合会の皆さん方の努力のおかげでこの加入促進が進んでいるというふうに思いますけれども、農業を取り巻くリスクが増大し、農業経営を守るセーフティーネット対策の拡充がより一層必要となる中、私が全国を訪問してみますと、必ずお聞きするのが、推進に係る人件費等の固定費を払うことがままならない、そんな事務費の負担金が全然足りていないというような状況をよく耳にすることがございます。
　また、収入保険の加入者を増やすための農業共済組合の仕事量は増える中で、加入を推進する人を増やすための人件費等、事務費予算の拡充が必要であるというふうに思ってございます。
　さらに、農業保険法では、積立金のうち農家と国が一対三の割合で積み立てることになっていますが、国の交付金の推移を見ると、平成三十年度には二百十七億あった予算が、令和四年度には二十二億と激減しています。
　今後、農業経営のセーフティーネットを万全なものにするために、収入保険関係の予算の拡充について考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　収入保険は、自然災害や新型コロナなど農業者を取り巻くリスクが増大する中で、品目の枠にとらわれずあらゆるリスクに対応する、収入減少を補填する農業者のセーフティーネット対策として、委員御指摘のとおり極めて重要なものというふうに認識しております。
　このため、令和四年度予算におきましては、収入保険の業務運営が円滑に実施できますように、加入者の増加に応じまして事業実施主体であります全国農業共済組合連合会の事務費を増額するとともに、できるだけ多くの農業者の方々に収入保険に加入していただけますよう、農業共済組合、ＪＡ、農業会議などの関係機関が行います収入保険加入促進支援事業につきましても増額したところでございます。また、農業者の方が直接インターネットを通じまして加入申請などができますよう、令和二年度の当初予算、補正予算におきましてシステム整備費を措置したところでございます。特約補填金の積立金につきましては、国庫から七五％を補助しているところですが、実際の支払状況を見ながら毎年度必要な予算を確保してきているところでございます。
　収入保険は農業者のセーフティーネット対策として重要な役割を担っており、今後とも制度が円滑に実施できますよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　いろいろと予算面での課題が非常に大きいんだなというのは、いろいろな組合の皆さん方からのお声を聞けば非常に強く私も受け止めております。
　是非前向きにそういったお取組の強化をお願いできればと思いますし、農業保険制度の見直しに当たっては農家や農業共済組合からたくさんの御意見をいただいております。農業保険法が平成三十年に施行され、施行四年後に当たる今年が収入保険等の在り方について検討を行うタイミングであると認識をしています。
　私が全国を回らせていただく中で、セーフティーネット対策について必ず要望をいただくのが、収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の継続です。ほかにも、作柄変動による価格の乱高下、また自然災害の頻発化の中で国産野菜の安定供給と生産者の経営安定を図るためには、需給安定と災害等への備えを両立していく必要があると考えます。
　農水省として、総合的なセーフティーネットの構築に向けての検討状況をお聞かせいただきたいと思いますし、さらに、今の農業保険制度について様々な課題を聞かせていただいています。収入保険において激甚災害に指定された場合の基準収入の特例措置や補填割合の充実、青色申告開始年度の、時からの加入、そして家畜診療所の経営問題や獣医師確保対策、そして園芸施設共済の拡充等々、たくさんの課題があるというふうにも考えます。
　しっかりとこういったところを克服できるような、今回の検討に当たってはこういうところがしっかり克服できて、やはりこの加入がしっかりとですね、加入者の農家が増えて、やはり、これがセーフティーネットなんだと言えるだけのやはり充実した収入保険制度であったり、セーフティーネット、これをつくっていくための農林水産省としての考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　収入保険につきましては、委員御指摘のとおり、農業保険法の施行後四年を目途といたしまして事業の実施状況などを勘案して検討を行うこととしております。
　本年にその施行後四年を迎えることとなりましたが、現時点で収入保険は加入から保険金の支払までのサイクルが二巡したところでございます。これから三巡目の保険金の支払が本格化していくこととなりますので、その支払状況も含め、検討の材料を積み重ねた上で検討してまいりたいと考えております。
　藤木委員に御指摘いただいたような様々な関連する点も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が参りました。

○藤木眞也君　終わります。ありがとうございました。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　今、藤木委員の方から、再生産可能な農業、私もこれ大変重要だと思っています。資材等コストが上がる中で農家の収入は増えていないというのは、もうおっしゃられた、御指摘されたとおりでございまして、そういう意味では、あの当時、規制改革推進会議が言った競争力強化、コストを下げて、そして、以前は自由民主党の皆さんからも農家の所得倍増という話もありました。冷やかすわけではなくて、現実にそうなっていかなければいけないわけですから、しっかりとそこを実現できるように取り組んでいただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　大臣から今ほど、藤木委員の質問に、国内で生産できるものは国内で農業生産を増大させていかなければならないということで、私もそのとおりだと思います。ちょっとそれに関連して、しつこいようですけれども、水田活用直接支払交付金見直しのことに触れたいと思います。
　前回、横沢委員からの、これ、水活の問題取り上げて、大臣、一度決めたことはなかなか変えられないんだと、どういう対応ができるか考えろということを言っている、こういうような御答弁がありました。大臣、この間の答弁ですね、勘弁してくださいとおっしゃったので、何となく、何となく、ああそうかなと一瞬思いそうになったんですが、やっぱり勘弁できないと思って今日取り上げることにしまして。
　これは、与党の皆さん、これ御了承されて見直し決まっているというふうに思いますけど、地域に帰って現場の声を聞くと、多分与党の皆さんも、現場から大変苦しい、厳しいという声聞こえていらっしゃるのではないかなというふうに思うんですね。やっぱり何らかの支援が必要だというふうに私は思うんです。
　本来は、前回も申し上げましたけど、やっぱり現場の声をきちんと聞いていただいて、どういう影響が出るのか、きちんとそういった試算もしていただいて、それにどう手を打っていくかということも考えなければならなかったんじゃないかなと思いますけれども、まさに営農計画に間に合わないようなタイミングで、周知されないままスタートしているんです。そういう意味では、特に、やっぱり多年生牧草の減収分は、これ何とか支援を決めていただきたいと思います。
　予算委員会のときに私、大臣に申し上げましたが、やっぱりこの事業を、さっき藤木委員とも話しながらここまで来たんですけど、水田活用でやるべきではなくて、これ、畜産局できちんと、需給のバランスどうなのか、自給率の問題どうなのかという、食料安全保障の観点からどうなのか、やっぱりこれ、きちんと予算取って進めていくべき問題だというふうに私は思っていますが、まずはこのいきなり減収、三万五千円が一万円になったというところに関してはきちんと手当てをして、そしてまた、現場にも丁寧な説明を続けていただいて対応していただく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　ここに答弁いろいろ書いているんですけどね、正直言って、今までがある意味じゃ厳しくしなきゃいけないところを、結局少し曖昧だったのかなという感じもするわけですね。特にこの収穫のみ行うというのは、播種と管理、収穫を行う年に比べて、普通のときは、もう議員もよく御存じのとおりに、経費が掛からないわけなんですね。それを当たり前にずっと払ってきたと。これはやっぱり当然見直すべきだと。それは、まあ緊急にこういうふうに見直しということになったことによって、地域の皆さん方、今までもらうべきだったものがもらえなくなったというんで、大変そういったいろんな困惑があるということはよく分かっています。
　そういう中で、産地交付金というのがありますんで、地域によってはこの産地交付金で対応するところも出てきております。したがって、今後のこの産地交付金の中でどういったことができるか、我々としても考えていきたいなというふうに思っております。

○田名部匡代君　刈るときだけは余り経費が掛からないと大臣おっしゃいました。ただ、現場からいろいろお話を聞かせていただくと、種をまいたときの三万五千円ということでもなかなかこれは厳しいんですよ、本来という声もあるわけですね。だから、全体それをならしたときに、本当にそれに見合った生産活動ができているのかということは、更に現場の実態を是非農水省でも把握をしていただきたいというふうに思いますし、今、産地交付金の話、確かにそれ活用して支援をするところが出てきています。これ、もっとそこは自由度を増していただいて、手当てをしていただきたいというふうに思うんですね。地域によってやっぱり生産できるものが違いますし、適した作物もやっぱり違います。
　まさに、お米の需給調整を地域に任せた。私たちは、国が責任を持って米の需給バランスは見るべきだというふうに、生産調整はやるべきだと言っていますけど、でも、需給調整、お米の需給調整を地域に任せたのと同じように、支援の在り方も地域で、自分たちの地域ではこういう作物作った方がうまくいくんだということをもっと、それだったら地域の独自性を生かせるようなやり方に見直していってもいいのではないかなというふうに思うんですね。そういう意味では、その同規模の財源をより効果的、効率的に活用できるような運用にしていくべきではないかなというふうに思います。
　ただ、現場では、今、子実用トウモロコシ手厚くやるんでそっちやってくださいとやっていますけど、またこれ進めたら、お金なくなったら、じゃ、やっぱりやめたと国では言うんじゃないかと。じゃ、それ作物違うものといったときには新たに機械を購入したりしなければならないし、いろいろまたここでは経費が掛かる、簡単にはいかないんだという声なんです。
　ですから、私は、これは見直しの時期から、さっき申し上げたように営農計画に間に合わなかったと、みんなもうそれは現場が混乱したこの状況であるから、まずはそこを一旦、急でもう間に合わなかった、どうしたらいいんだと、もう作付け、もうこのままじゃ耕作放棄地にせざるを得ませんよと。それを防ぐためにも、一旦ここは大臣、この間、どういう対応ができるか考えろと言っているとおっしゃっていただいたので、少しやっぱりその現場の苦しい実態見ていただいて支援をしていただきたいということを申し上げますし、さっき申し上げた、これはもう畜産局できちんと、牧草どうするのかという、水田の活用の話じゃないですよということを、是非、改めてそういう大きな見直し、抜本的な見直しをする時期に来ているんじゃないかというふうに私は思うので、大臣、それに関してちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　確かに、畜産の餌としての牧草ですね、これは大事なことで、国内でできるだけ調達をしていかなきゃいけないことなので、これとの関係、関連性ということは我々も検討していかなきゃいかぬと思っております。
　ただ、一度形として決めておりますので、これはこれとしてやらせていただきたいと。あとのいろいろな御意見については、やっぱり参考になるものも、私も大分この委員会でお伺いしていますので、庁内でどういった対応ができるかということをこれから検討させていただきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　是非大臣のリーダーシップで、一度決めても、大臣、これは農家のためにはこれでは大変だということをお感じになっていただけるのであればやっぱり御検討いただきたいということ、そして、繰り返しますけど、再生産可能な環境をつくっていかなきゃならないわけですから、もうこれではできないと言われないように是非ここはお考えいただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そして次に、米粉用米の話に。この可能性については、この委員会でももう何度か取り上げられていますし、小麦粉の代替利用の可能性もありますし、日本の食文化を輸出するという意味でもまさに可能性を秘めている。
　これ、この間の委員会のときに私、何でしたっけ、何でしたっけというのはあれですよね、何かというと、飼料用米の政策目標、何でこれ政策目標の数字下げたんですかということをお聞きをしまして、頑張りますとおっしゃっていただいたので、何か、その意欲は買いますという思いで受け止めましたけれど、見てみると、これ米粉用も同じように、年数伸びて何か余り意欲的な数字じゃないんですよね。これどういうことでしょうか。御説明ください。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　平成二十二年の三月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画では、米粉用米の生産努力目標として小麦需要の一割程度を代替することを想定し、五十万トンと設定をしていたところであります。
　一方で、需要に基づかない米粉用米の生産が行われた結果、生産者や実需者は多量の米粉用米の在庫を抱えることになったところでありまして、米粉用米の生産拡大には米粉の需要を拡大した上で需要に応じた生産を進めていく必要があると考えております。
　令和二年三月に閣議決定をされた基本計画におきましては、これまでの経験を踏まえた米粉の需要状況に基づき、当時三万トンの米粉用米生産量に対して、意欲的な目標として十三万トンと設定をしたところであります。
　農林水産省としましては、製造コストの低減や消費者ニーズに合った製品の開発等により需要を拡大できるように努めてまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　まあ私は余り意欲的だとは思わない数字だったんですけど。
　実はですね、もう十年、約十年前になりますが、旧民主党政権時代であります。これですね、やっぱり米価の問題等いろいろお米の問題がある中で、この検討小委員会、議論されまして、適正な米価の形成と自給率の向上のため、転作作物としての米粉の生産、これを非常に重視しているということで、当時、非常に、まさに意欲的な目標、赤松大臣のときには米粉百万トンの大目標、これをぶち上げまして、その後、これ当時の新聞なのであれですけど、筒井副大臣も米粉用米の生産目標を三百万トンにするという。
　当時は、コンビニなんかでも米粉パン、皆さん笑わないでください、米粉パンの大々的な売出しキャンペーンをして、ちょうど私も政務官時代に、おうちで米粉を使ってパンを作れるようなものが出てきて、やっぱりもちもちしておいしいですよね、米粉のパンというのは。
　やっぱりこういう目標が達成されれば減反は大幅に緩和もできますし、まさに作りやすいわけですね、お米農家からすると。自給率向上のためにも、これ最も、何というか、直接的というか、インパクトのある政策だったと私は今もそう思っていますし、ここにもあるんですけど、古米でも米粉は食味に影響がないということから、政府備蓄米を棚上げ方式に転換して活用するメリットもある。輸入小麦の一〇％を米粉に置き換えることを当面の目標としてＲｉｃｅ10プロジェクトという国家プロジェクトをやったんですね。
　やっぱり、まあそれを、何というか、達成なんか無理だよという、ちょっと笑いも起きましたけど、笑うような目標なのか。実は、本当はあのときからこういうことを徹底して進めていたらどうだっただろうかということをやっぱり思うんですよね。
　私は、まあ競争力だとか大規模だとか輸出ということよりも、やっぱり地域政策としての農業政策、みんながその農地を農地として活用できる、こうやって農村を維持できるような政策をきちんとやっぱり進めていかなきゃいけないと思っていますし、当時は、何か昔話ばっかりしてあれですけど、食の将来ビジョンというのを掲げていて、もちろん輸出の促進も当時から言っていました。それは私も否定しませんし、大事なことだと思うけれども、改めて当時どんなことを言っていたかなと思うと、本当に国内でどうやって農村を活性化するか、農作物と医療との連携、薬草みたいなことをもっと農地使ってできないだろうかとか、もちろん六次産業はここにおられる皆さん一体となってやってきたことだというふうに思いますし、そういう、観光とどうやってつなげるか、いろんな視点で地域ぐるみで、そこの地域を生かせる農業をどうやって進めていこうかというような議論が非常に多かったなというふうに思うんですね。まさに郡司大臣のときもそうだというふうに思いますけれども。
　農業の、農政の分野って与野党で余りもめること少ないじゃないですか。もめるようになったのはやっぱり規制改革推進会議ですよ、国家戦略特区だとか。今でもそんなもの残して、農地の民間取得、あっ、これ言うと、ちょっと意見違う委員もいるかもしれないけれども、やっぱり、ごめんなさいね、悪気はないです。やっぱり農林水産省として、これまで地域を思い、農村を思い、農家を思い、この国家の食料安定供給を思いやってきたことをもっと私は重要視して、この米粉のことも進めていただきたい。
　何か大演説ぶっているうちに時間が過ぎちゃったので次に行きたいと思うんですけど、ただ、やっぱり米粉はどこに問題があるかをちゃんと見ていただきたいんです。さっき言ったように、利用しにくいんだったら、じゃ、どこをどう支援すればいいのか。コストの問題、いつも言われますよね。これ、民間の企業の皆さんにアンケートを取った結果でも、やっぱりコストのところをおっしゃっているんですね、コストが掛かる、高いと。であるならば、それは加工の問題なのか流通の問題なのか、そこにピンポイントでちゃんと支援をして、やっぱり米粉の活用を伸ばしていくということをやるべきじゃないかと思うんですけど、大臣、答弁書を見ないお答えを求めたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　米粉の活用というのは大変大事だし、米粉を使うことによって小麦の代替ができるんですね。こういうふうに小麦がもう非常に高騰して厳しい状況になってくると米粉と、こうなってくるんですよね。元々、本当は安定しているときに米粉の活用をどういうふうにするかというのをやっぱり考えていかなきゃならない。
　ただ、問題は、一番最終的には消費者だと思うんですよ。米粉を利用したものを、そば、うどん、いろいろあるでしょう、パンだって。それを、ちゃんと消費者が好んで食べるようなものを作らないと、生産過剰になったら今度はまた米粉が余って大変だということになりますから。問題は、そういった消費者向けの、消費者が好むような米粉を作るためにはどうしたらいいかということの研究が足りなかったのかなと。それは、結果的には、やっぱり小麦で対応した方が早いよなという考えがあったのかなという感じもいたしますので、本当に、こういったときに非常に皆いろいろなことを考えるんですが、やっぱり通常、普通のときに考えていかなきゃいけないんで。
　大変参考になりましたんで、大変大事なことだと思うんで、問題は、どういうものを消費者が好んで、どういうものを作ればいいかと。ただ作りなさい作りなさいでは、これ大変なことまたなりますので、その辺はこれからも参考にさせていただきたいと思います。

○田名部匡代君　ありがとうございました。
　こういうときに言っているわけじゃなくて、さっき申し上げたように、十年も前からこれがやっぱり、農地を農地として自給率を高めて、こういう発想の中で提案をしてきたということ、この消費者がどういうものを好むのか、これはきっと田村まみ議員の方からいろいろ取り上げていただけるんじゃないかと思いますので、バトンタッチしたいと思います、そこは。
　それで、ちょっと質問の順番変えたいと思います。子供食堂のことです。子供食堂や子供宅食への政府備蓄米の支援についてというところ、先にやらせていただきますね。
　四月三日、これ朝日デジタルですけれど、「子ども食堂に列をなす人々　物価高、低所得世帯ほど影響大きく」ということでありました。これまでも生活困窮者の方々に対してもっとお米を活用すべきじゃないか、これは郡司先生から私も何度も御指導いただいて、主食が米であるこの国で米がこうして余って、農家の皆さんも、私もよくお米農家の方々と話すと、是非、せっかくあるんだからそういうものを活用してもらいたい、みんなからそういう声聞くんですよね。
　何度かこの備蓄米の活用についてやっていますけれども、過去に政府備蓄米を主食用に提供した事例というのは学校給食、熊本地震の際の給食用としての精米八十六万トン、海外食糧援助などです。学校給食や子供食堂は、食糧法のこれ第四十九条一項、政令で定めるところにより、主要食糧の交付又は貸付けを行うことができる、で、施行令第十五条一項、試験研究又は教育の用に供する場合に該当する事業として実施をされた。だから、いつも、生活困窮者の支援は厚生労働省ですというお答えを私ずっといただいてきました。
　でも、私は、その食糧を国民にきちんと、その責任は、もうまさに命の源ですから、その責任は私は農林水産省にあるというふうに思ってきたんですけど、そういう中で、子供食堂に列を成す、これからもしかしてこの物価高、収入が増えないという状況が長引くとすれば、生活が苦しくなられる方々が増えてくる可能性もある、こういうときに備えておくべきと思ったので、これを改めて取り上げさせてもらっていますけど、学校給食や子供食堂に備蓄米を供給できるのは教育の用に供するということだと思いますけど、これ生活困窮者にといったときに、市場にはお米があるのでそれを出すとバランスが崩れる、価格に影響するということをずっと答弁としていただいてきたんですね。
　私は、じゃ、どれだけ出したら影響出るのか試算をして子供食堂用のお米をこれだけにしますというのは決めているんですかという、こういうやり取りが過去にもあったんですけれど、今もしももっとこれが支援が必要だよねと、子供食堂でももっとお米があった方がいいよねとなったときに、どれだけの量が今の段階で出せるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、令和二年以降、政府備蓄米を学校給食ではなく、子供食堂それから子供宅食に無償で提供するという方法を取りました。
　これは、それまで学校給食というのは、将来の米の消費の担い手である子供たちに対して、やはり御飯のおいしさだとか御飯を中心とした日本型食生活、これを習慣付けていただくということで実施していたわけなんですが、新型コロナの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能ということで、子供食堂、それから子供宅食に対して、食育の一環として無償交付で始めたところでございます。
　現在までのところ、いろいろ、その回数の緩和ですとか量の上限をかなり緩和したために、ほぼ、御要望があるところに対してはほとんど応えられているかなと。農林水産省が直接やっておりますので、申請の方法とか非常に丁寧に対応してきたところでございますけれども、それで大体年間百トン程度になってきているところでございまして、これ以上どういうところにあるのかなというのはありますけれども、御要望があればそれについては応えたいと思っておりますし、また、今これは政府備蓄米の中の精米による保管をやっている部分がございまして、これ五百トンございます。これを、一番新しい年産のものを一番新しい精米にしたところで提供しておりますので、そういった中で対応していきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　御要望があればまだ出せるんですか。

○政府参考人（平形雄策君）　子供食堂、子供宅食については四半期ごとに御要望を伺っているところでございまして、使用状況を見ながら対応していきたいと思いますので、そういうお話があれば、我々の方としても直接そういった方々とお話をして提供できるようにしていきたいというふうに考えています。

○田名部匡代君　まあ、それはそれでいいことですから進めていただきたいんですけど、そこに、御飯が食べられない困っている人たち、別に子供食堂は御飯が食べられない子供たちだけではないですけれど、生活困窮者の方々、そして孤食を避ける、居場所づくり、こういう中で子供食堂というのは進められてきたと思うんですね。だけれども、実際、今のように生活苦しくなってきている、この影響が出てきているわけですよね。
　私は、そこは、食育というのは子供だけじゃないわけですよ。大人だっていいんだから、食べられない人たちがいるならばもっとお米を出したらどうでしょうか。政府備蓄米の、何というかな、意味というか、それはよく理解していますよ。だから、どんどん出せばいいということになってきたら、それはちょっと困るなというお立場というか考えも分かるんだけれども、だけれど、例えばですよ、コロナ禍で住民税非課税世帯の臨時特別交付金とかありますよね。子育て世帯の臨時特別交付金、こういうのは生活困窮者支援など厚生労働行政とは別に対策が取られて、これ令和三年度予算だって内閣府に計上されてやっている。こういう仕組みがつくれるわけですよ。
　だから、私は、いつだって、いつも出してくれという話をしているんじゃなくて、このような突発的な、急激に経済が冷え込んで困っている人たちがいて食べられない人たちが、私も新宿のあの食料を提供するボランティア活動に参加をしたことがあるんですけど、物すごい行列ですよ。中には、仕事をしているけれども収入減ってとてもじゃないけどやっていけないという人たちもいらっしゃる。困っているわけですよ。そういうところに対応できる仕組みをつくったらどうですかと。こういう場合には出せますよ、どうしてもこれが、本来は、別に食育というところにこだわる必要があるのか、まあここを変えればいいだけだと思うんだけれども、食育は子供だけではないですよねと。それを、何かこれを理由に出せないんですとか、生活困窮者支援は厚生労働省なんですなんという冷たいことを言わずに、今のうちに仕組みをつくったらどうですかということを思っているんですよね。
　だから、特別対策として措置することだってできると思うんですよ。こういうときには政府備蓄米活用してもいいよね、こういう考え方で何か仕組みつくれないですかね、大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　政府備蓄米は、もう御承知のとおりで、分かった上で質問していらっしゃるんでしょうけど、これ限定されていますので、なかなか難しいと思うんですよ。
　だから、今回、我々が子供食堂にも活用しているのは、コロナ対策に十五万トンを活用しているわけで、正直言って私も、申込みが非常に少ないんですよ、子供食堂でも。もう少しないのかといって、随分今度は使いやすく申請しやすいような、そういうようなシステムをお願いして変えさせていただいています。
　ただ、生活困窮者に配るとなってくると、これは事務費だって大変だし、じゃ、どこの基準で配るのかといって、正直言って本当にこれはまた大変な問題が出てきますので、なかなかこれは難しいと思うんですね。
　だから、今、子供食堂をもう少し活用していただいて、大きい目で見ていただいて、そして思い切って申請していただければ対応するってこれもう局長言っていますから、できるような体制ができていると思いますので、その点で御理解いただきたいと思うんですが。

○田名部匡代君　では、御対応いただけるということだと思うんですけど、さっき局長おっしゃったように、これ災害何かあったときに被災地供給用に備蓄米のうち五百トンですよね。で、精米状態で保管されているということですから、一定期間を過ぎるとこれ加工米、加工原料米として販売される。何かこういうものを食育目的の無償交付に活用することができないのかという、つまり、供出と補充を適宜行うことで被災地の供給に備えて精米の鮮度を保つ、こういう管理の実現にも資することになるのではないかなというふうに思うんです。
　大臣おっしゃっていただいたように、今、子供食堂って子供さんだけじゃなく、いろんな方が活用できるし、その中で地域のコミュニケーションがあったり、これはいいことですので、だとすれば、農水省と厚労省なのか、いろいろと連携をしながら、こういうところ皆さん行っていただいていいんですよと、そういうところにもう、大臣ちょっと首かしげたけど、まあ是非行っていただいてもいいわけですし、ただ、これ全国で子供食堂が満遍なく地域の中に存在していける状況かというと、これまた地域によっても差があるんですね。
　そういうことを、これ今日しつこくやりませんけど、これ何回も申し上げていて、何か心に響いてこないんです。食育だからとか生活困窮は厚生労働省だからなんという冷たいことを言わないでほしいんですよ。やっぱり農水省こそが、困っている人たちも含めて、できることは何でもやると、食育というなら大人だって食育だろうと農水省から言ってほしいぐらいですよ。さすが農水省だなとそうしたら思うのに、何か教育は何とかとか食育は子供だとか、そんなこと言わないで、是非大臣、もう答弁いいです。また、もっと必要だったら出していただけるとおっしゃっていただいたので、必要な場合は出していただいて、お米を出すことによって市場価格に影響するだとかそんなこと言わずに、出していただくということでお願いをしたいと思います。
　次に移ります。次、水産の問題で取り上げます。
　これ、ごめんなさい、先般、何か衆議院の農水委員会でも我が党の小山委員が取り上げたようなんですが、それを受けて、ちょっと私の方からも確認だけさせていただきます、現場から声が上がっていますので。
　水産業協同組合法の改正によって、会計検査人の設置、これが規定されておりまして、ＪＦ系統も、特定組合については公認会計士に移行するということになっているんですね。現場からは、負担が増えるのではないかと。独自に試算したところ、多いところではこれまでの三倍の経費が掛かるという試算もあるということでございます。
　ただ、これは議論したときに、附則にも、会計検査人設置組合の実質的な負担が増加することがないことという配慮事項も定められていますから、ちょっと、まずこれはきちんとこの配慮事項守っていただきたいということと、実態どうなるか、どうお考えかということと、この実質的な負担というのが何を意味しているのか、ごめんなさい、ちょっとそこ改めて説明をしながらお聞きしたいと、説明していただきながらお聞きしたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産業協同組合などの監査につきましては、水産業協同組合法によりまして、信用漁業協同組合連合会及び貯金額二百億円以上の漁業協同組合について、令和六年四月一日に公認会計士監査へ移行することとしております。公認会計士監査へ円滑に移行してもらうため、予算事業により各漁業協同組合等に公認会計士を派遣し、監査に向けた指導を行ってもらっておるところでございます。
　令和三年十一月末の派遣実績で申しますと、公認会計士を十六漁協に派遣しております。派遣の結果の報告でございますが、漁業協同組合等における規程類の整備などに問題が見られることもあり、それらを改善することによりまして、公認会計士監査導入までに更なる負担軽減を図ることが可能と考えております。
　改正法附則には公認会計士監査による実質的な負担が増加することのないよう政府は適切な配慮を行うとされておりますことから、我々としても適切に対応してまいります。

○田名部匡代君　それ、お願いします。適切に対応してください、負担が増えないように。
　というのも、皆さんも地域歩いていると聞いていると思いますけれども、今、漁業も苦しいけれど漁協も本当に苦しくなっていて、漁協そのものをもう維持できないというようなところまで来ている。この間、内水面の方々ともお話ししたけど、サケの問題もあって、いや、とてもじゃないけど大変だという苦しみの声が聞こえてきます。
　ただ、やっぱりこれからの漁協の果たす役割というのはますます私は大きくなってくると思いますし、漁協にしっかり頑張っていただかなきゃならないというふうに思うんですね。だから、漁業者への支援もそうですけれども、漁協に対してしっかりと国が支えていく、これが必要だと思うんですけど、一言お願いします。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、漁師の皆さんだけじゃなくて、特に主力魚種が捕れなくなっている地域がありますので、漁協の経営も大変だと、私もその御指摘のとおりだというふうに思います。
　漁業協同組合の経営につきましては、そういった厳しい状況にあるというふうに私も、農水省としても認識をしているところでありますが、漁業者の所得向上に向けた、先月閣議決定をした新たな水産基本計画においては、複数漁協間での広域合併や経済事業の連携等の実施、漁協施設の機能再編を進めるほか、漁協が自ら又は民間企業との連携によって海業の経営を円滑に行えるような環境を整備すると定めておりまして、漁業以外の産業の取組による漁協経営の改善を目指していくところであります。
　農水省では、現在、合併など経営基盤の強化を図るためのコンサルタントの派遣や金融助成等の支援策を措置しているところでありますが、これらに加えまして、令和四年度予算においては、水揚げの減少等による漁協の経営悪化に対応するため、事業改善の見込みのある計画を実行するのに必要な資金が金融機関から円滑に調達できるように、利子助成ですとか保証料助成及び求償権償却に係る経費の支援を追加したところであります。
　今後、こうしたことも含め、この新しい水産基本計画に沿って漁業協同組合の経営基盤の強化を図ってまいる所存でございます。

○田名部匡代君　やっぱり漁業って、もう皆様御存じのとおり、難しいんですよね、それぞれ地域の中で。だから、合併といってもそう簡単にいかないところもあるし、それは地域的な、何というかな、事情、ただ合併がうまくいかないとかいう話だけじゃなくて、いろんな事情の中で今頑張っていただいているわけですから、それぞれのその地域の事情をしっかりとやっぱり聞いていただいて、どういう支援が必要なのか、きめ細かく対応はしていただきたいと思います。
　時間がなくなっちゃったので、ちょっといろいろまた飛ばして、漁業者の就労支援のところに飛びます。
　働く現場に出る以前の教育も大事ですが、私たちは、農業高校や水産高校、こういったところへもしっかりといろんな支援していただきたい。やっぱり国際社会に対応し得る先進的な取組、技術もそうですし、そういう応援も、水産庁としても農水省としてもやっていただきたいというふうに思いますし、指導に当たる教員の質の向上、こういうことも非常に重要だと思っています。
　これ、水産高校卒業後、漁業に従事する人というのはどのぐらいいらっしゃるのかな、あわせて、これ国でもいろいろ支援があるんですよね、経営体育成総合支援事業、こういう制度を知っているのかな、どういう周知の仕方しているのかな、その事業の実績というのはどうなっているのかなということをお聞きをしたいんです。
　結構手厚い支援なんですけれど、この支援は農業と違って、農業は研修なんかを終了した後、経営確立時のときの支援もあるんですが、漁業のこの担い手育成の支援の仕組みにはその部分がないんですね。それはどういう考え方なのかと。私はもっと支援をしていただきたいと思っているんですが、もうちょっとまとめて聞いちゃいましたけど、お答えをお願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　全国に水産関係高等学校は四十六校ございます。約九千人の生徒が在籍しております。卒業生の進路でございますが、令和二年度の実績で、卒業生二千九百八十三名中、就職が約六割の千七百六十六人、進学等が約四割の千百五十四人でございます。就職者のうち、水産・海洋関連産業が千百二十五人、このうち漁船乗船や自営漁業などが二百四十三人となっております。
　漁業に就業する卒業生を増大させるため、農林水産省では、漁業就業の魅力を伝え、就業に結び付くように、水産高校での漁業のガイダンスなどの取組を支援するとともに、各県が設置しております漁業学校などで学ぶ若者への資金の交付、漁業現場での長期研修を支援しておるところでございます。
　また、令和四年から、新たに漁業経営体などが若者にインターンシップとして経験を積む活動を受け入れる場合の支援をメニューに追加したところでございます。これに加えまして、安全な漁業ということのために、ライフジャケットの導入なども水産庁としては努めておるところでございます。
　引き続き、地域の就業の実態等を踏まえ、必要な対策を講じてまいります。

○田名部匡代君　今日は御紹介しませんが、大臣、青森県は佐井村というところで漁師縁組という事業があって、県外から若い人を受け入れて、漁協の先輩漁業者がマンツーマンで漁業を指導するんです。今まで五人受け入れて三人定着するという、二十代、三十代、四十代ですよ、村独自の支援でやっているんですよね。
　こういう事業もあるんですよと言うけど、やっぱりちょっと、どういうところが使い勝手悪いのかということも含めて、いろいろと参考にしていただきたいと思うのと、独立するときに経費が掛かるんですよ。そこの支援がやっぱり薄いんですよ。だから、独立するときにも支援があって、そして、さっき申し上げたように、研修から独立に向けて経営をスタートするときに、農業の担い手育成と同じような仕組みでもうちょっと支援していただいて、安心して、なかなかこれ、物取るのと違って、漁に出たって魚がいるか分かんない、しけだと海には出られない、厳しい環境で漁業やっていただくわけですから、是非、この分野も担い手をしっかり育てていくという強い決意で、手厚い、手厚い十分な支援をしていただきたいと思います。
　終わります。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　燃料費の高騰が続いておりまして、先日、漁業者の皆さんからお話を伺いますと、二〇〇八年、燃料費が高騰して、一斉休業してまで救済措置を訴えたそうですけれども、その当時の水準まで高騰しているということでした。さらに、今度は、二〇〇八年当時は円高基調だったわけですけれども、今は円安が追い打ちを掛けておりまして、農水省としてセーフティーネット構築事業に補正予算で九十八億円積み増しされたわけですけれども、果たしてこのままの価格高騰、円安が続けばすぐに枯渇するのではないかと、そういう不安の声をお聞きをしました。さらに、農漁業資材の価格もかなり高騰しておりまして、農業分野では、例えば肥料価格の高騰対策をもっと強化すべきだという声もあります。
　燃料費の高騰対策及び肥料などの資材高騰対策について、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　原油価格の高騰対策につきましては、水産の場合はセーフティーネット対策を充実させることといたしておりまして、漁業につきましては、基金に、今議員御指摘のように九十八億円を予備費で積み増すとともに、急激な価格上昇に対応して、直近の令和三年の十月から十二月につきましては一リットル当たり平均で二十円の補填を実施しているところであります。
　また、施設園芸につきましては、燃油価格の更なる高騰に備えまして、Ａ重油価格で一リットル当たり約百四十円の水準の高騰に対応できるよう積立ての上限を引き上げる対策を実施しております。
　以上に加えまして、省エネ機器の導入に対する支援策の拡充なども実施しております。この省エネ機器を導入しますと、五〇％節約できるというんですよ。今回は、前は機器の設備だけでしたけれども、機器の本体だけでしたけど、今回はそれを取り付けるものについても補助金を出すようにいたしております。
　それから、化学肥料の原料の国際価格につきましては、農業現場における土壌診断に基づく適正な施肥や堆肥等の国内資源を利用拡大など、化学肥料の節減に資する取組への支援を令和三年度の補正予算で処置しているところであります。
　いずれにしましても、大変な急激な高騰ということで、現場も非常に混乱していますんで、今後どのような形でやれるか、具体的な施策を四月の末をめどに取りまとめていきたいというふうに考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　様々に対策を取っていただいているということですけれども、先ほど大臣の方から、急激な変化に対応できるように検討をということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ウッドショックによって輸入木材が入らなくなってその使用量が減少し、その分、国産木材の使用量が増えたのではないかというふうに私は思っていたんですけれども、林野庁の国内製材工場の出荷量の資料を見ますと、ウッドショック前までの水準には戻っていますけれども、それ以上には出荷量が増えていないようであります。
　このウッドショック以降の国産木材の伐採量、供給量はどのように推移しているのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　いわゆるウッドショックについて御質問をいただきました。
　先生御指摘のとおり、令和三年三月頃から、世界的な木材需要の高まりやコンテナ不足等による国際的な需給の逼迫により、木材の輸入量が減少し、我が国においても輸入木材、さらには国産材の製品価格などが高騰するいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生してございます。
　令和三年の国産材の原木の生産量についてでございます。
　この統計の数字は毎年九月頃公表予定ということでありますが、既に公表済みの月別の調査によります製材、合板工場への国産材原木の入荷量から令和三年の製材、合板用の原木生産量について推計をいたしますと、令和三年は対令和二年比では一一二％程度と見込まれますが、令和元年対比では一〇一％程度というふうに見込んでいるところでございます。

○熊野正士君　同じく林野庁の資料を見ますと、国産材製品価格が、杉ＫＤ柱角の価格が、ウッドショック前では五万六千円一立米当たりが、昨年の八月には十三万五千円の値が付いています。
　これだけ価格が上がれば、森林所有者や林業従事者が伐採、増産に向けてモチベーションも上がって、もう少し目に見えるような形で増産が進むようにも思いますけれども、今一〇一％ということでしたので、余り増産が進んでいないのはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘の状況につきまして、林野庁におきましては、正確な需給状況を関係者により共有していただくため、去年の三、四月から今年の一月にかけて三巡にわたりまして、川上から川下までの関係団体による協議会を中央及び全国七地区において継続して開催をしてきてございます。さらに、今年の三月には、ロシア、ウクライナ情勢の影響も踏まえ、都道府県の木材関係課長などとの情報共有のための会議を実施をいたしておりまして、とにかく正確な価格、需給の状況を広く共有していただくということが大事だというふうに考えております。
　こうした場において様々なお話を伺うわけでありますけれども、原木生産を行う事業者などからは、いわゆるウッドショックについて、これはいつまで続くか分からない中で、人や機械への投資になかなか踏み切れないんだといったような意見を伺っておるところでありまして、こうしたことが増産が大きく増加しない理由の一つとなっているのではないかというふうに考えてございます。

○熊野正士君　新たな森林・林業基本計画では、国産材供給量の二〇三〇年までの目標として、現在の三千百万立米から四千二百万立米というふうに掲げています。
　ウッドショックによって価格も上がってニーズも高まったにもかかわらず、実績で見ると国産材の供給量が思った以上には増えていないと。今いろいろ理由もお話しいただきましたが、ほかにも様々増産できない理由はあるんだと思いますけれども、目標を達成するためにも、このウッドショックを是非チャンスと捉えて、国産木材の供給量を増やすための取組を今以上に取り組んで力入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　私ども、先生と全く同じように考えておるわけでございまして、国産材の供給の拡大に向けましては、供給力の強化に向けた取組と併せて、安定的な需要の確保に係る取組を一体的に進めることが重要というふうに考えておるところでございます。原木の供給力の強化に向けましては、迂遠なようでもありますけれども、やはり、路網の開設、改良や高性能林業機械などの導入、林業労働力の確保、育成といったものを図っていきますとともに、安定的な需要の確保に向けましては、工務店などにおける設計、施工上の工夫による国産材への転換促進、国産材の供給力強化に向けた加工流通施設の整備などに取り組むことが必要というふうに考えておるわけでございます。
　これらにつきまして、令和三年度の補正予算、それから令和四年度の当初予算なども活用してこれらの対策を講じていくことで、引き続き、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を確立し、海外市場の影響を受けにくい需給構造の構築を図ってまいりたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　農山漁村の振興に情報通信環境整備は必要不可欠と思います。今はネットが当たり前ですので、農山漁村に若い人を呼び込もうと思えば、ネット環境の整備に取り組むべきだというふうに思います。大臣の御所見をよろしくお願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　少子高齢化、人口減少が進む農山漁村の振興を図っていくためには、若い人を含めて、住民の皆さんが安心して住み続けるための生活インフラとして情報通信環境を整備することが重要と認識しております。
　地域インターネット環境を整えるために必要となる基幹的な情報通信環境の整備につきましては総務省において支援が行われておりまして、その上で、農林水産省といたしましては、農村地域において、農業農村インフラの管理の省力化、高度化を図るための情報通信環境の整備に支援を行っているところであります。
　情報通信環境の整備につきましては、食料・農業・農村基本計画においても推進していくこととしておりまして、農林水産省といたしましては、引き続き関係省庁と連携を取りまして取り組んでまいりたいと思います。

○熊野正士君　ネット環境整備に関して農水省で何か使える予算はないのかなと思ってございましたら、今大臣おっしゃっていただきました対策事業というものが令和三年から開始をされておりました。ただ、この予算はあくまでも農業農村インフラの管理の省力化、高度化のための予算ですので、農山漁村地域における個人レベルでのネット環境の整備に使える予算ではないということは理解しておりますけれども、農水省として、農山漁村へ人を呼び込みたいということであれば、個人レベルのネット環境の整備を、総務省だけではなくて、やっぱり農水省としても後押しを是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、農林水産省で行っておりますこの情報通信環境の整備につきましては、農業農村インフラの管理の省力化、高度化を図るために、光ファイバーあるいは無線基地局等の整備を支援をしているところでございます。一方、この整備した通信施設につきましては、農業農村インフラの管理に活用しつつ、直売所、また交流施設の情報通信環境など、地域の活性化のために御活用いただくことも可能となっているところでございます。
　引き続きまして、総務省など関係省庁と連携をいたしまして、農山漁村の情報通信環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　岩見沢市とか長野県の塩尻市では、既に自治体が先行して農村地域における情報通信整備を行って、地域の活性化に資する取組を展開しているともお聞きをしました。
　どのような取組か、教えていただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、各地で非常に進んだお取組が見られるところでございますけれども、そのような中で、岩見沢市におきましては、市街地に加えて、平成九年度から、小中学校や医療福祉施設、主要公共施設を結ぶ光ファイバー網の整備が行われまして、平成三十年度には農村地域の無線通信環境を構築をしているところでございます。
　これによりまして、農業者の皆様方が農機の自動走行などスマート農業に取り組むことが可能となりますほか、市におきまして、児童の登下校情報の保護者へのメール配信、あるいはアプリによるデータを活用した健康管理サービスの提供が可能となるなど、市民の生活の質の向上につながるような取組が展開をされているというふうに聞いているところでございます。
　一方、この長野県塩尻市でございますけれども、平成十二年度に市全域の光ファイバー網が整備をされまして、これを基盤として、平成十八年度には無線通信環境を構築したということでございます。これによりまして、河川水位、循環バスの位置、鳥獣の捕獲検知、児童の登下校状況、こういった情報が取得可能になるようなサービスが展開をされているというふうに伺っているところでございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほどの、大臣からも御紹介いただきましたけれども、いわゆる情報通信の情報通信環境整備事業というものでも地域の活性化ということも図っていけるんだということもございましたし、また、今、岩見沢市とか塩尻市で、自治体を挙げてネット環境を、情報通信環境を整備することで、それが、例えば鳥獣被害のことでありますとかスマート農業であるとか、そういったところでも展開できているということで、こういったことをしっかりと農水省の方でも把握をしていただいて、それをしっかりと農水省の施策に反映をしていっていただいているということについては感謝を申し上げたいというふうに思いますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、卸売市場について伺いたいと思います。
　私も、政務官のときに豊洲の中央卸売市場を視察させていただきました。最新鋭の非常に機能的な市場にもう圧倒されたわけですけれども、一方で、全国の卸売市場を見ますと、私、地元、例えば和歌山とか大阪とかああいうところ、京都とかですね、行きますと、老朽化も非常に目立っておりまして、また取引量も減少している市場も少なくありません。
　そこで、改めてちょっと農水省に確認ですけれども、この卸売市場の役割について農水省としてどのように考えていらっしゃるのか、見解を求めたいと思います。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　卸売市場は、国産青果物の約八割、水産物の約五割を取り扱う、地域の農林水産物にとって重要な販路であり、卸売市場法に基づく公正な価格形成の場として重要な機能を担っております。また、多種大量の生鮮食料品等を集荷し分荷する機能を有する物流拠点として、災害時の食料供給インフラとしても大切な役割を果たしております。さらに、コールドチェーンの確保による品質、衛生管理の高度化。最近では、デジタル技術の活用による物流の効率化、農林水産物の輸出拠点として先進的な取組を示すことも期待されているところでございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、全国の卸売市場は物流の拠点でもございますし、また、災害時などの食料供給の観点からも非常に重要な役割を担っていると思います。近年は、特にコールドチェーンなど機能的な整備の必要性も高まっております。
　卸売市場の整備は、長期的な計画で進められているところがもう大半でございます。国からの財政的な支援も継続して行っていく必要があるかというふうに思います。この卸売市場への支援を引き続きもうしっかりとやっていただきたいと思います。
　下野政務官、御答弁よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模な卸売市場の整備は工事が複数年にわたるものが多く、開設者が適切な施設整備計画を策定して計画的に整備を進めているところであります。
　農林水産省としましては、今後とも卸売市場が重要な機能を維持強化していくために必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　卸売市場、非常に僕も大事だと。様々に補正予算等でも国の方から支援をしていただいているわけですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。
　今日は、差し替えで質問させていただきます。議員になって初めて農林水産委員会で質問立たせていただきますし、今日は憧れの牛乳も飲めましたので、元気よく質問していきたいと思います。
　まず初めに、私は食にまつわる仕事に就きたいと思って、大学を出るときにいろんな仕事を探しました。一つは、もちろん農林水産業ということも頭に浮かんだんですけれども、私が就職活動をする約二十五年前に、大学で全く農林水産に関係ない学部を出て、その事業、農林水産業に就こうと思ったときにどうしていいか分からないというのが正直な話で、すぐその選択肢がなくなった。結果的には、スーパーマーケットで日々の、国民の多くの方々の食生活を身近なところで支えていくという仕事を選んで、二十年間その事業に携わってきましたけれども、今こうやって国会議員として仕事をさせていただいておりますので、本当に、そういう中では、国の農業を守る、食を守るこの農水委員会で質問させていただくことは大変光栄だというふうに思っております。
　その上で、まず、やっぱり初めて質問するので、設置法で定められた農水省の任務、これをしっかりと見てからここに来なければいけないと思って見たんですけれども、食料の安定供給、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉、農山漁村や中間山地の振興、農業の多面的機能発揮、森林、水産云々と続くんですね。
　この中に、国民の食生活の向上に関わる文言がないということに私は少し違和感を感じました。例えば、厚生労働省の設置法には国民生活の向上が入っているんですね。経済産業省の設置法には経済活力の向上が含まれています。人々の暮らしの根幹に関わる食を所掌する省庁として、我が国ならず、来週以降に質疑をされる予定だというふうに伺っている食の輸出、そういう世界の持続可能な食の発展、それに貢献できるポテンシャルがあるこの大きい農水省の任務に国民の食生活の向上が含まれるべきじゃないかなというふうな所感を今持っています。
　そんな問題意識を持っていた中で、ちょうど昨年行われた農林水産省内の組織の再編について、七月に新事業・食品産業部、これが新設をされて、ホームページでも豊かな食生活の実現を使命に掲げておられます。
　この組織改編の目的、まあ元々の問題意識ですね、そこも含めてもう一度お話をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　新事業・食品産業部は、昨年七月の組織再編の際、従来の食料産業局から輸出業務が切り離され、食品産業の課題に直接的に向き合う部局として大臣官房に設置されたものです。
　この新たな組織が業務で目指す方向性を職員や外部の関係者に示すため、組織のビジョンを策定しまして、豊かな食生活の実現、食品産業との情報発信と密接なコミュニケーションなどの方針を明示したところでございます。
　これを踏まえ、新事業・食品産業部では、消費者の多様化するニーズを生産サイドに伝達し、需要に応じた生産を実現することを業務上の主要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　私は、実はスーパーマーケットで働いていたときに、自分の業種が農林水産省に管轄を受けているというふうな認識は一切ありませんでした。もちろん経営の皆様は知っていると思うんですけれども、単純に考えると、経済産業省が私たちの事業を所管しているんだなというふうに思っていましたし、周りの人たちにも今回も改めて聞いてみたんですけれども、えっ、農水省が担当なのというふうな声が広がっていました。
　ただ、一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、産地の人たちが食材を卸す場所がないというときに、協力をしようという中でスーパーマーケット等が動き始めたときに、あれっ、私たちの事業って農林水産省が管轄だったんだというところが一部バイヤーだったりその下の従業員たちに伝わるようなところも見てきたところです。
　そして、今日、お米の消費拡大の話が先ほど来委員から質疑がありましたけれども、それぞれ消費拡大をしていくということが自給率の向上にも、伝わるというふうに思うんですけれども、そういう意味でいけば、消費者に一番近いスーパーマーケットをしっかりと活用して、連携して、その消費拡大強化していくというのが私は大変重要だと思うんですよね。
　米穀安定供給確保支援機構が発表している米の消費動向調査の二月の調査結果では、一人一か月当たりの精米の消費量約四・七キロとなっていますけれども、内訳は、家庭内消費が七〇・六、中食が一八・七、そして外食が一〇・八と、家庭内消費が断トツ、七〇・六％なわけですね。ですので、やっぱりこの消費拡大は、スーパーの店頭、小売の店頭が私は一番重要だというふうに考えます。
　そういう問題意識の中で、金子大臣、スーパーマーケット、先ほど来言っています、農林水産省の所管です。日々多くの家計の財布のひもを握るキーパーソンが訪れる場所でもあります。先ほど米粉の中で、消費者のニーズをつかんで、どのような米粉が消費者に好まれてそれを作るべきかというお話もされていましたけれども、ニーズをつかむのも大事なんですけど、ニーズを作る、それが小売現場の一番の強みなわけですね。そこも利用して、しっかりとスーパーマーケットとの連携、活用を進めるべきだというふうに考えますけれども、金子大臣のお考え、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　小売業者を通じた食品、食料品販売の約三割を占めるスーパーマーケットは、消費者の購買行動に一定の影響力を持ち、食品の食料供給に重要な役割を担っています。農林水産省といたしましては、スーパーマーケットと連携した消費拡大の取組として、最近では、例えば牛乳について消費拡大を呼びかけるテレビコマーシャル動画の店頭での放映やパンフレットの店頭販売等をお願いしたところであります。
　このような品目ごとの取組に加えまして、農林水産省は、昨年の十二月に設置した官民円卓会議など食品産業との対話の場を活用することによりまして、スーパーマーケット業界との一層の連携強化を図ることといたしております。

○田村まみ君　スーパーマーケットの業界団体というのは、同じような業種なんですけれども、幾つも団体があって、多分円卓会議開いて意見交換するのも御苦労されると思うんですけれども、その点も、農水省が食にまつわるところはしっかりと所管するんだというところを号令掛けていただくことで、今、そうですね、一番最初に藤木委員が質問されました取引価格の話、それもやはり多くの小売業での価格競争の中で結果的にその取引価格が下がっていくという現状があるんですね。スーパーが野菜の値段を決めたいわけじゃないんです。決めるのは消費者です。消費者が何と何を比べて、その価格を見て買うわけなので、売れる価格でしかやはりスーパーマーケットは仕入れができない。ですので、やはりそこも課題だというところの認識持っていただきたいんです。
　実は、予算委員会で価格転嫁パッケージの話を山際大臣に質問したとき、ＢツーＢ、ここはよく、製造産業の部門でしっかりと価格転嫁パッケージ進めていくことで解決するかもしれませんけれども、食にまつわるところは、ＢツーＣのところのここをどうやって解決して、あっ、問題とその解決策を見付けるかによらないと、価格転嫁パッケージのその食品の分野ということは解決しないんじゃないかということを言ったんですが、なかなか、内閣府の中ではＢツーＣは考えていないというようなお答えでしたので、是非ここは、生産者と消費者をつなげるためのその間にある小売業、ここをしっかり見ていくことで、その価格がなぜこの価格なのかということを消費者に伝えることで売れる高品質な生産物がどんどん流通していくようになると思いますので、是非、スーパーマーケットとのコミュニケーション、それが消費者とのコミュニケーションになるという思いで進めていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、ちょっと私がしゃべり過ぎたので時間がなくなったので、外食産業の現場の皆さんからどうしても言ってほしいと言われているので、ちょっと最後の方の三番目の食事手当の件についての質問を先にさせていただきます。
　外食産業も、実は先ほどの新規事業のところでの所管の事業になっています。実は、新型コロナウイルスの感染拡大のときにＧｏＴｏイート始めようと思ったとき、感染対策をしっかりしているかどうかというような店舗の感染対策の見回りを地域でしっかりやっていただいたのは、飲食店を管轄している衛生管理組合を持っている厚生労働省じゃなくて、実は農水省の地域の皆さんが最初に現場に出ていってくれて、感染対策しっかりできている外食産業を盛り上げていこうというふうに取り組んでくれたんですね。これも初めて実は、外食産業の人たちが、ああ、自分たち農水に管轄されているんだ、守られているんだって実感できた場面だと思います。ですので、その思いで、今日、外食産業の皆さんから意見を伺ってきております。
　いまだに、そうはいっても苦境にあえいでいて、ＧｏＴｏイートの早期再開、これは多くの国民の皆様も、そして議員の皆様も提案されているんですけれども、実はその現場からは、食事手当、これについても改善することで、米の消費アップの作戦にもつながらないかとか、また外食産業の守り立てにつながらないかということで意見をいただいております。
　まず初めに、財務省の参考人に来ていただいておりますので、この食事手当、福利厚生の食事手当の制度について、これまでの金額を上げてきた経緯も含めて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。
　企業が従業員に対して行う食事の支給につきましては、従業員が食事の価額の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には非課税とされております。
　この非課税の取扱いは、本来、企業が従業員に対して行う食事の支給は給与所得として課税対象となるところでありますが、その福利厚生的な性格や少額なものについては強いて課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下の場合など、一定の要件を満たすものについては非課税としているところでございます。
　なお、この非課税額三千五百円という基準につきましては昭和五十九年に設けられたものでありますが、これは、昭和五十年に設けた非課税額が二千五百円であったところ、昭和五十年から昭和五十九年にかけて物価が大幅に上昇していた中、企業の食事の支給状況の実態調査を行い、引き上げたものでございます。

○田村まみ君　金子大臣が衆議院に当選した翌年に引き上げられて以来上がっていないということが、今皆さんにお伝えできたかなというふうに思っております。
　大臣、振り返ってみてどうですか。今、物価、初当選されたとき以来上がっていませんか。それ以来、サラリーマンの人たちが外で昼食を食べようと思ったとき、もちろん一部の企業に限られているとはいいますけれども、その食事の手当が上がっていない、その上限金額ですね、もちろん福利厚生という枠組みなんですけれども。しかし、今、食堂がだんだん企業の中でも減ってきている中で、外の、外食産業を使いながら、バウチャー券のようなもので食事補助をするような企業も増えてきています。
　そういう利用客を見た外食産業の皆さんが、もちろん観光等で一時的なＧｏＴｏイートで盛り上がって何か経済が上向いたなというのも重要だけれども、やっぱり継続的に外食産業に来ていただくというようなところ、そこを何とか手だてがないかということでこの食事手当に目を付けたわけですね。
　しかも、サラリーマンでどうしても昼食にお金が掛けられない人、何を食べるか。カップラーメンかパン一個なんですね。で、ぎりぎりお米、おにぎり一個です。だけど、やっぱり男性に聞くと、おなかいっぱいになるのはカップラーメンなんだと、同じ百円出して買うんだったらカップラーメンだなと。どんどん昼食からお米が消えているんです。
　さっき米穀支援機構の外食の消費量の割合、言いましたね、一〇・八。一番少ないんです。外食でお米が食べられていない。お米が付く定食食べようと思ったら、やっぱり五百円近く要るわけですよね。スーパー等は努力して三百円台の弁当を出していますけど、やっぱり外で食べようと思ったら五百円以上。
　この昼食に対する、福利厚生の枠組みかもしれませんけれども、この食事手当、これを引き上げること、少額っていうよりも、もう少額ですよ、本当に、まだまだ、これちょっと引き上げたところで。物価の上昇率を併せて考えても、四千何がしぐらいにしかならないはずです。まずはそこを目指してでも、食事手当の福利厚生のこの上限金額、非課税の上限金額、ここを上げるというのを、今まではいろんな方が財政金融委員会では提案されているんですね。労働組合が様々な賃金アップの、手当アップのために使えるんじゃないかとか、あとは健康経営で、昼食食べたら健康になるとか、いろんな視点ではおっしゃっていたんですけど、私、是非、農水省として、昼食で米の消費拡大をするという意味で、この食事手当の上限アップを財務省に来年度掛け合ってみるというのはいかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　食事手当の非課税限度額を引き上げる旨の要望をするか否かにつきましては、農林水産省といたしましては、現行制度の考え方を踏まえつつ、外食産業全体の声などをよく聞いてからいきたいと思っております。
　余り要望がないそうですよ。だから、まず要望してもらわないと。私も、上げていいんじゃないの、もうちょっとって言っていたら、要望がないと言うので、是非、業界にお話しして、うちの農林水産省にも是非上げていただくように要望していただければ、私の方からまた財務省に要望の手続をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。

○田村まみ君　今、すごい力強い言葉をいただきました。
　最初に言ったとおり、この要望を農林水産省に上げていいということを誰も思い付かなかったんだと思います。普通に経済産業省に経済の活性化という視点で言ったりとか、もちろん財務省に直接言ったりとかで、その今言ったような、外食産業の中で、昼食需要の中でお米を食べてもらうという視点で農林水産省が上げよう、こういう発想をする人が残念ながら今までいなかったのかな。みんな真っすぐで、私ちょっと変化球が好きなものですから、これ行けるんじゃないかなと思って、今日御提案させていただきました。
　先ほど申し上げたとおり、金子大臣が初当選した翌年に上がった、そしてお辞めになる前に、最後に上げて、この若者たちの、サラリーマンたちの昼食需要をしっかりと活性化させた、その幾つかの最後の仕事の一つに是非していただきたいというふうに思いますので、外食産業の皆さんにもたくさん要望を上げるように、じゃこれから私の方も伝えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後、残りの時間なんですけれども、一問、農業の働き方改革について、もう二分しかないので、少しお話しだけさせていただいて、大臣の御所見だけお伺いしたいと思います。
　農業にかかわらず、あらゆる職業において、若者から選ばれたいというのは、今もう人口減少始まって、日本ではどの業種も言っていることで、今日も若者の従事の話が幾つか出ました。その中で、農業法人の取組を一例御紹介したいと思います。
　十年前に異業種から参入した、当初スタッフの役割分担も不明確で、企業なので人事制度つくって役職つくってというふうにやったんですが、農場長一人に仕事が集中してなかなかうまくいかない、試行錯誤してやっと月間の変形労働時間、フレックスタイム制度、変形労働を入れて、ようやく二〇一七年に年間変形労働時間制をベースに制度を入れられたというような声を聞いています。
　農水省として、そろそろ、機械化も進んでいる中で、この農業従事者への労働法の全ての適用、これを進めるべきだと考えますけれども、金子大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　農業におきましても、他産業並みの労働環境を目指していくことが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、農業は気候や天候に大きな影響を受けるという特殊性から、労働基準法における労働時間、休憩及び休日の労働時間関係規定が適用除外とされているところであります。
　農業の特殊性と他産業並みの労働環境の確保という両面を考慮をしながら、今後とも働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○田村まみ君　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　大変私事なんですけれども、今週と来週で私質疑が八本立てとなっておりまして、月火水木金、月火水というふうにこの国会でマイクを握ることができるというのは、少数会派ならではの特権だなと思っております。
　本当に私、文字どおり必死のパッチでございまして、そこで大変うれしいのは、この愛用のパソコンでございます。今日から農林水産委員会でもパソコンの持込みが可能になりまして、もうすいすいと自分のこの質疑で使いたい資料がワンタッチで出てくるわけなんですね。
　この委員会の景色もどんどんと変わっていきます。未来のディスプレーがきっとこの辺りにできてくるでしょう。画面共有が皆さんと一緒にできるようになっていきます。そうやってテクノロジーの力を使って、そして、もう倍速で政策も進めていく、そんな政治がこれから求められていくのだと思っています。
　実は、これ農林水産業にも大変関係のあることだと思っています。実は私、大変肩身の狭い思いをしながらこれまで法人の農地取得を進めるべきだというふうにお勧めをしてまいったわけなんですけれども、何も私たちは何とか企業を農林水産業に介入してもらいたいわけではなくて、何を求めているか、新しい発想力、そしてスピード、改革の力です。
　例えば、私も実はこの委員会でこの場に立つまで余り農地のことについて、そして漁業について深く考えたことはなかったんですというふうに委員会でも申し上げてきました。本当に国民は、一億二千万、必死のパッチなんです。政治のことをなかなか考えている余裕はありません。私もそうで、独身のときと、結婚してからと、出産してからと、働き方をどんどんと変えてまいりました。
　一般の世界では、パラレルキャリア、ノマドワーカー、あるいはマルチワーク、そういったものが一般的に知られております。どんどんと自分の希望やライフスタイル、性格、様々な要件に合わせて自分にマッチする仕事を選ぶ時代に来ています。そう考えると、企業もそうですし、もちろん個人にも、この農林水産業というのをマルチワークの一つとして、そしてパラレルキャリアの一つとして選択肢に入れていただかなくてはなりません。
　ですので、今日は、半農半Ｘ、そして、先日私がサステナブルシーフードについてお話ししたときに大変意欲的な若者漁師集団のお話をしたかと思いますけれども、その東北石巻にある若者の漁師集団の皆さんは一次産業フリーランスというふうな言葉を使いまして、もうフリーランスでもいい、週末だけでもいい、どんどん漁業者さんを増やしていこうという取組なさっています。あるいは、フリーランス農家という言葉も出てきています。
　どんどんと、専業していただければベストですよね。この業界を担ってもらえる、そういう人材育ってほしいとは思うんですけれども、人口動態を見ていただいたら、どんどんと労働人口は減少していきます。自分の人生の一定期間であっても、生活の例えば三分の一年であっても農林水産業に従事してもらう、そういった方々を増やしていくというのが大変重要だと思っております。
　そこで、最初の質問をさせていただきたいと思います。
　半農半Ｘや一次産業フリーランスというふうに、新しく農林水産業に興味を持った方々にとって敷居低くチャレンジしていただく機運を日本全体で醸成していくべきだと考えております。
　農林水産業への参入間口を広げる必要性について、大臣の御見解、お伺いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産業の従事者が減少する中で、現時点では就業の意向までは持っていない人も含めて、関心を持つ幅広い人々が農林水産業に触れることができる機会を提供しまして、将来的に農山漁村の担い手の裾野を拡大することは重要だと考えております。このため、農林水産省といたしましては、農山漁村での様々な活動に多様な形で関わる人の創出拡大を図ることといたしております。
　具体的には、これまでも農業体験活動や農泊の振興等を通じて農林水産業への関心を高める活動を推進しているほか、令和四年度より農山漁村関わり創出事業を創設しまして、農林水産業も含む様々な取組に地域外の多様な人材が関わることができる仕組みの構築を図ることといたしております。
　引き続き、農林水産業の担い手の確保を進めるとともに、農山漁村の関わる多様な人材の拡大により農山漁村の活性化に努めてまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　大臣に御説明いただいたとおり、農林水産省でも既に、間口を広く、そして敷居を低くということで、様々な間口をつくっていただいています。農泊も実は、先週でしょうか、にも質疑に、私いたしました。ＢＵＺＺＭＡＦＦを見て、もうこれは農泊を自分もしてみようと。本当は農泊がそれまでの一週間にできたらこの質疑で農泊についても聞きたいなと思ったんですけれども、子供と一緒に農泊できるというところもありまして、これは我が子と行きたいということで、スケジュールを合わせてまた議題に上げたいなというふうに思っておりますので、今日はその担い手、そして移住についてお伺いしたいと思います。
　様々農林水産省でも施策がある中で、私、たくさんの若者、これからの農林水産業を担う方々にお話を聞いてきました。そんな中で、農林水産省の事業、ちょっと使いにくいんだよねというような声も聞いてきましたので、今日はお伺いしていきたいんですけれども、まず、国が予算措置をされている担い手確保のために用意しているメニュー、どんなものがあるのかということで、先ほどもお伺いしてきたんですけれども、使い勝手の悪さを指摘する声があります。
　例えば、一年農業に従事していただいたら百五十万円サポートしてくださる、まあ元々青年就農給付金と呼ばれていた制度、今は農業次世代人材投資資金というものあるわけなんですけれども、こちら、一生農業やってねというプレッシャーを感じるんだというふうに言っていたのは、農地と農業をやりたい方を結ぶ求人サイトを運営している三十代の方です。元々は行政側にいて新規就農をサポートするという方だったんですけれども、ニーズがあると踏んで今の事業をされています。
　先ほども申し上げましたパラレルキャリア、ノマドワーカー的な働き方を農林水産業でしていくときに、例えばです、春夏秋冬で働き方を変えるというパターンも考えられます。冬は白菜だと、春は、何でしょうね、まあキャベツにしましょうか、夏はビーチサイドで、リゾートバイトって皆さんもひょっとしたら若いときにされた方もいらっしゃるかもしれませんけど、リゾートの接客業をすると、冬は冬でスキー場のリゾートのお手伝いをする、そんな働き方だってあっていいわけなんですよね。
　そうすると、農水省や他の省庁の施策でも、インターンを、インターンとして農林水産業に関わっていただこうという施策もあるんですが、そういったお試しプラン、あるいはがっつり農業プラン、今回のこの百五十万円のプランという形で、二択になってしまっているんではないかと。三か月、四か月農業やりたいんだ、水産業やりたいんだという方にはなかなかそういったマッチするようなものがないということで、段階的な就農支援プラン、用意してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。要旨がちょっと飛んでおりますけれども、一の括弧四ということで、よろしくお願いします。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　就農を考える方が就農に向けた研修を本格的に始める前に、農業法人等で一定期間、試行的な形で農業を体験することは、その方御自身の農業への適性を判断する上で重要であると考えております。
　このため、農林水産省においては、農業法人や農場等が行う農業インターンシップの取組を支援をしておりまして、この支援というのはその受入れ側の方々の支援でありますけど、支援をしているところでありますが、農業に関心を持つ方々に二日から六週間までの期間、品目や地域を選択して就農体験を受けていただいているところであります。
　このように、農業に関心を持つ方々に、実際に農業の現場を体験し就農に対する具体的なイメージを持っていただくことによって、農業への人材の一層の呼び込みと定着を推進していきたいというふうに考えておりますが、今のところ、就農に至らない人に対するインターンへの支援というのは今のところ検討をしていない状況です。

○梅村みずほ君　例えば、先ほどの例で、春夏が農業で秋冬がリゾートとかですね、一年のうちどれくらいの配分かは分かりませんけれども、例えば漁業と林業と農業のミックスという場合も考えられます。そうした場合に、農業自体は半年だけれども、林業と水産業と合わせたらトータルで一年間農林水産業に従事しているよねというような働き方もどんどんと出てくると思うんですね。
　多様な働き方ということで、それこそ女性は、やはり出産、育児というライフイベントがありますので、働き方を強制的に変えなくてはいけないという場合も大変多くあるんですけれども、じゃ、子供を産んで育てるこの時期は農業をやってみたい、そう思われる方もいらっしゃるわけなんです。
　私の選挙区大阪でも、東京で一千万円以上稼いでいた方が、三島ウドという、わらや干し草を使って温度をキープして、昔ながらの、江戸時代から続く農法でウドを育てるという事業をやっていらっしゃいます。もう収入が何分の一になったでしょうというふうにおっしゃっていたんですけれども、それでもやりたいのはなぜか。これから化学肥料に頼らない農業が求められていると思う、そして子供たちにも背中を見せたいということで、新しい事業にチャレンジしているんですね。
　そうやって、新しい働き方、チャレンジをする人たちのために後押しを是非農林水産省にはしていただきたいと思うところなのです。なので、インターンシップというお試しのような政策もあっていいと思いますし、しっかりと農業に専業していただける方へのサポートも是非とも継続してお願いしたいのですが、こうやってフレキシブルに働いていく方への政策というのも是非とも前向きに考えていただきたいというふうに思っております。
　そもそも、パラレルキャリアと今日は何回かお伝えしていますけれども、この言葉というのは、皆様も御存じかもしれませんが、オーストリアの経営学者のピーター・ドラッカーの言葉であります。パラレルということで並行ですよね、キャリアということで仕事を並行してやっていくということで、これは営利だけではなくて非営利の活動も含むものです。仕事も副業を認める企業が増えてきました。フク業も、漢字、今二つあります。副大臣の副と複数の複ということで、どちらのフクかはさておき、いろんな方がいろんなことを人生の中でチャレンジできる時代になってきております。
　農林水産業、見渡してみてもたくさんありまして、例えば高知では面白い取組がありました。これ、女性の漁業従事者さんも増えているという高知なんですけれども、高知県では、坂本龍馬と漁、フィッシャーマンを掛けまして「りょうマン」と呼び、その定義を、一、高知で漁業を営む者、二、土佐の偉人、坂本龍馬のように新しいことに挑戦する者と定義付けています。
　そんな高知で「面白いぜ　サラリーマン漁師」というキャッチーなコピーで移住をしての漁師転職を呼びかけているのは、室戸にある椎名大敷組合です。こちら、給与は固定給で、各種手当、保険が完備、賞与ありということで、朝早くから働くんですけれども、午後二時半には業務が終了して自由な時間が持てるということで、何と三百数十名の小さな町でありながら八名ほど移住してサラリーマン漁師をやっているということなんですね。全員漁業経験はなく、転職して漁師になっていらっしゃいます。
　また、ノマドワークというのも、あっ、ノマドワークではなくてマルチワークというものも御紹介したかと思いますけれども、マルチワークは、山形県、おぐにマルチワーク事業協同組合さんということで、こちらも様々な仕事の中の一つに農業を加えていただこうということで、自治体を挙げてそういった多様な働き方を後押ししています。
　そういったように、新しい農業、新しい水産業、そして新しい林業というものが求められている時代だと言うことができると思います。
　さて、次の質問をお出ししたいのですが、これ、パソコンのデメリットでしょうか、どこかに行ってしまうという現象がありまして、知らないうちに私はエンターキーをずっと押し続けていた模様で、どこにあるでしょうか、あっ、ございました。（発言する者あり）そうですね、実況中継をしないとというのがありますけれども。やっぱり紙も必要だなというふうに、こういうふうにやっていると思いますね。どこまで行ってしまったんでしょうか。
　もう隣で見ていらっしゃる田村まみ議員は、あっ、田村まみ議員の言葉からインスパイアを受けて打ち込んだ言葉が先に出てきましたので御紹介したいと思いますが、スーパーが野菜の値段を決めるんじゃありません、消費者ですという言葉、大変響きました。そして、私がメモしたのは、農水省が農林水産物を作るんじゃありません、未来の農林水産業者ですというふうに書いておりますね。そうやって脳内でメモしたことっていうのをパソコンに打ち込めるというのもとても大事なことかなと思います。
　お待たせしました。出てまいりました。もう一つ質問したいこととして、こちらありますけれども、移住でございます。
　移住に関しては、地方創生を所管する内閣府さん及び地方自治体に係る施策を所管している総務省さん、まあ総務省さんは地域おこし協力隊が大変有名ですけれども、これ、別に農林水産業者さんを増やそうという施策ではありません。過疎地、高齢化が進んでいる土地を盛り上げていただこう、そして定着、定住していただこうという施策なんですけれども、結果として、この地域おこし協力隊を経て農林水産業に従事してくださっているという方も大変多く見受けられます。で、先ほど御紹介した、おぐにのマルチワークで転職してきたという方も、実はこの地域おこし協力隊からきっかけを得ていらっしゃるわけなんですね。
　こうやって、新規就農者に対するこの移住の施策、総務省や内閣府でも、農業のためじゃありませんって、それこそ政府備蓄米を食育のためです、困窮者対策ではありませんと言うように、総務省さんや内閣府さんに聞いたら農林水産業のためではありませんと言うんですけれども、そうではなくて、役に立っているわけなんですよね。農水省さん、総務省さんがやっていらっしゃるんだったら、これ、やはり農水省さんで移住を促進するというプランがあればいいなと思うんですけど、なかなか見当たらないんです。是非作っていただきたいんですが、いかがでしょうか。二の括弧三になります。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　地方への移住を促進していくということは、地方経済社会の活性化を図る上で重要ですし、地方に移住された方が職業として農業を選んでいただくということも、農業振興、地域の人材を確保する上で重要と考えています。移住促進に関しては、関係府省において、委員御指摘のように、内閣府の地域創生移住支援事業において、東京圏から地方へ移住した方に対して支援を行っていることなどの施策があるというふうに承知をしています。
　農水省においては、移住者の方に対して、例えば、居住費用など直接的な移住費支援は行っておりませんが、それらと併せて農水省の施策といたしまして、農業への就業促進の観点から、移住者を含めた就農希望者の方に対しまして様々な支援策を講じているところでございます。

○梅村みずほ君　様々な支援策を講じていただいているということなんですけれども、なかなか浸透していない、発信力が弱いというところもあるのではないかなと思います。現に農業に従事している若い方々に知れ渡っていたら、こういうプランを活用させていただいておりますという声がもっと上がってくるのではないかと思っていますので、もっとアグレッシブに、前面に打ち出して、是非若い人たちのニーズに耳を傾けていただきたいなというふうに思っております。
　チョウチョウは幼虫から成虫になるまでの間にさなぎの時期がありますけれども、一旦中がどろどろになるそうです。完全にその在り方を変えるため完全変態と呼ばれる昆虫たちなんですけれども、今私たちの時代というのはちょうどさなぎの時期、いろんなものの変革のために試行錯誤をしてどろどろになる時期だと思います。
　是非とも、これからの三十年を見据えて、これまで三十年間停滞してきたと若い人たちは農林水産業に対して言っています。これからの三十年を見据えて、いろんな政策にチャレンジしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質疑、終了します。
　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　政府は、三月二十五日に水産基本計画を閣議決定しました。今日、この問題について質問したいと思います。
　漁業法が改正されて、水産庁は新たな資源管理の推進に向けたロードマップ、目標を示しました。基本計画には、ロードマップに基づいた水産資源管理の着実な実施を進めていくことが重要である、ＭＳＹベースの資源評価を実施してきており、今後も高度化を図るとあります。
　このＭＳＹというのはどういうものでしょうか。説明お願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　ＭＳＹとは、日本語で最大持続生産量と訳されております。これは、水産資源のような天然資源は、漁獲で資源が減りますと、それを回復させようという回復力が働きます。ですから、一定の水準まで資源を減らすと回復の割合が最大となると。このときの漁獲の可能量をＭＳＹと称しております。
　国際的には、国連海洋法条約第六十一条三におきまして、沿岸国の自国水域の資源管理の項において規定されておりますし、欧米ではこの達成を目指した管理が行われております。国内的には、既に平成十三年に制定されました水産基本法第十三条におきましてＭＳＹのことが規定されております。さらに、平成三十年に成立いたしました新漁業法におきましては、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量、つまりＭＳＹの達成を目標とし、数量管理を基本とするということで規定されております。

○紙智子君　今、ちょっと説明あったんですけれども、長期にわたる平均的漁獲量と、それから、これ事前にお聞きしている中で、再生産の関係、つまり親子、ここから導き出される確率、あくまで推計、予測ということだと思いますけど、違いますか。

○政府参考人（神谷崇君）　これは、先生、将来の予測は全て推計値となっております。この推計は、過去の親の量と発生した子供の量を、基づいて経験的に算出されたものでございます。

○紙智子君　もう一つ聞くんですけど、水産基本計画では、レジームシフト等の海洋環境変化に加えて、地球温暖化を始めとした地球規模の環境変化は今後も継続する、水産資源に多大な影響を及ぼす可能性が高いというのが書いてありますけれども、このレジームシフトというのは何なのかということを説明してください。

○政府参考人（神谷崇君）　レジームシフトとは、気温や風などの気候要素が数十年間隔で急激に変化することを申します。ただ、気候に限らず、海洋資源の分布、生息数の変化といった自然現象全般、生態系に関しても用いる概念と伺っております。

○紙智子君　レジームシフトというのは気候の周期的な変動に対応して、漁獲量の長期的な変動が起きる現象だというふうに受け止めているんですよね。
　そこで、レジームシフトに加えて、環境の変化、温暖化が課題になって今おります。国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、地球温暖化が生態系や暮らしに影響を与えて、気温の上昇幅が大きいほど生物の絶滅の危険が高まることを予測しています。例えばサンゴの白化、それから水産生物の産卵場や回遊経路の変化などが起こっているということだと思います。
　このＭＳＹは、気候変動や温暖化に対応した考え方なんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　ＭＳＹの算出、つまり、資源評価におきましては、親と生まれてくる魚の量や魚の年齢ごとの成長や死亡の関係などを推定いたしますので、気候が変動又は環境が変わりますと、当然そういった要素もＭＳＹの推定値の中で組み込まれて推定されます。したがいまして、ＭＳＹという概念は環境変動に従いまして変動するものだというふうに認識しております。
　ただ、平均的な量で管理いたしますので、実際の管理におきましては、これは日本だけでなく外国も含めまして、五年ごとにＭＳＹを達成する水準及びＭＳＹの量の見直し、レビューを行っておると承知しております。

○紙智子君　いや、聞きたい中身というのは、ＭＳＹという、この推計というか、ことの中に、今非常に問題になっている気候変動や温暖化に対応する、その確率でという考え方が、これがこのＭＳＹに含まれているのかということなんです。

○政府参考人（神谷崇君）　気候変動の要因を計算式の中には入れておりませんが、その結果として現れる現象がＭＳＹの計算式の中に組み込まれております。

○紙智子君　ちょっと、もう一回ちょっと、済みません、分かりやすく言ってください。

○委員長（長谷川岳君）　端的に。長官。

○政府参考人（神谷崇君）　申し訳ございません。
　結果として現れる現象が資源評価の中に組み込まれます。ですから、例えば、昔は百匹魚がいたのが今は十匹になったということであれば、その十匹という変化が計算式の中に入ります。

○紙智子君　結果となった変化がその中に現れるという、ちょっとそこがもう一つよく分からないんですけど。
　このＭＳＹの考え方で、この資源の評価や管理をする手法というのが漁業者にどれだけ納得されてというか、信頼されているかどうかということが今問われているんじゃないかと思うんです。
　改正漁業法はＭＳＹに基づく新たな数量の管理を導入をして、ＴＡＣですね、漁業可能量、漁獲可能量による管理が今進められているわけです。ＴＡＣ魚種というのは、令和五年度までに漁獲量ベースの八割に拡大するというふうになっています。
　しかし、北海道でいいますと、ＴＡＣ導入をしてからもう二十年間なんですね。今日に至るまで漁獲や魚価の面で制度の恩恵がないと、浜で成功体験が一切聞かれていない、ＭＳＹは現場が肌で感じている資源管理と懸け離れてびっくりさせると、こういう意見が実は漁業者だけじゃなくて水産関係者にもあるんですよ。
　この意見についてどう思われますか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ＭＳＹというのは、資源評価で科学的に出されます。それとその値を用いた漁業管理をどうするかというのは別のものだと思っていただければと思います。
　例えば、今委員が御指摘されました北海道でＴＡＣの実感がないというのは、スケトウダラの日本海北部系群の結果を御指摘されているんだろうと思いますが、これは資源評価の結果、科学者が算出した漁獲可能量をはるかに超えたＴＡＣが設定されたために資源が減少したということでございます。
　その結果、そういう反省に立ちまして、新しい資源管理では、科学的に算出された漁獲可能量よりＴＡＣを増やさないという原則で管理を行っておりますので、既に二〇一五年からそのような管理を行っておりますので、ＴＡＣの増加及び資源の増大というのも見られておりますので、北海道の漁業者、担当の方々も、これはスケトウダラの日本海系群は成功体験談の方に入っていくという認識を持っていただけると期待しております。

○紙智子君　そうですかね。
　いや、水産庁のＭＳＹに基づくＴＡＣ管理に現場は納得していないんですよ。というのは、昨年の六月に北海道の漁業協同組合会長の会議が、会長さんたちが集まる会議が開かれていて、そこで決議が上がっているんですね。
　スケソウダラについてこう書いています。道が主催する漁業法改正に関わる実務者担当者会議において、ガイドラインに関わる具体的運用について協議が行われていたにもかかわらずと、令和二年四月九日の規制改革推進会議の議論を受けて、国がガイドラインについて協議してきた内容から一方的に変更を加える動きを示したと。あるいは、スケソウダラＴＡＣ設定に関わる説明会等において、漁業者が拙速に進めないように求めたにもかかわらず、国は令和二年からＭＳＹに基づく新たなＴＡＣに踏み切ったというふうに書いているんですよ。今年一年の意見交換会でも、ここでは不満や疑問が出たようなんですね。
　ホッケで見たらどうかというと、ホッケは、道北系群の資源管理については、本道を代表する混獲魚種であると。ＴＡＣ管理にはなじまないということが明確であるにもかかわらず、ロードマップにおいて第一グループとして位置付けられたと。ホッケについては平成二十四年から、道や道総研の厳格な指導を受けて、漁獲圧力の三割削減の自主管理を実施して、近年、資源回復の明確な効果が出ている。その一方で、地元研究機関が、現段階においては魚種の生態上、ＴＡＣ管理の前提となる精度の高い資源評価は困難であると明言をしていて、ＴＡＣ管理が強行されることによって漁場現場は混乱しているというふうに言っているんですよ。
　さらに、クロマグロに至っては、二〇二一年四月から二〇二二年の三月において、本道における小型魚の当初の配分がない状況というのは変わりなくて、操業停止に追い込まれた漁業者がいるんです。
　水産庁は、資源管理の手法等、ロードマップに示した目標は変えないというふうにずっと言っているわけで、現場からこういうふうに疑問や不安、怒りも出ているのに、水産基本計画のこのロードマップに従ってずっと進めていこうということでいいのかと。一体、誰のための資源管理なんだと。現場と懸け離れた計画になるんじゃないのかというふうに思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　スケトウダラの新しい資源管理に基づくＴＡＣの設定のときは私自身が説明に参りまして、北海道の組合長会議の皆さん方の同意を取り付けてまいりました。さらに、ロードマップの前後にも私自身が説明に上がっております。
　先ほど申しましたスケトウダラ日本海北部系群の過去の管理の在り方も率直に説明いたしまして、こういう問題があったからこういう結果になったんで、これからはこういうふうにしますというところもかなり率直に説明させていただいておりますし、また、そういったことで、随分水産庁は変わったなというようなコメントもいただいております。
　ホッケにつきましては、ホッケとかなんとかを問わず、混獲魚種だから資源管理をしなくていいとかいうものではないと思います。混獲であろうが専獲であろうが、資源に悪影響を与えるようなものであればちゃんと管理はしていかないといけないということかと思います。
　クロマグロにつきましては、これは国際的に見て物すごく資源が乱獲の水準にございましたので、二〇一四年の当時はＣＩＴＥＳで国際的な取引が一切禁止しようというような動きがあった中での厳しい措置を導入したわけでございまして、御承知のように資源は回復しておりますし、さらに、北海道の中では、いまだに水産庁と訴訟中の案件ではございますけれども、実際の運用に当たりましては、漁獲枠の都道府県間の融通なんかも図りまして、かなり現場の方々が困らないようなことも入れております。こういったことも含めて、資源管理、つまり水産業の成長産業化の基礎となる資源、漁獲量の増大に向けて努力してまいりたいと考えております。

○紙智子君　まあクロマグロも回復してきたという話はあるんだけど、北海道でいえばクロマグロの国際約束、このＴＡＣ枠を優先してやっているので一匹も捕れなかったという事態があるんですよ。漁師は生活できなくなってしまっていいのかということが声として上がっていると。だから、操業停止に追い込まれたときの救済策がないと、やっぱり漁業続けることはできないと思うんです。とにかく我慢我慢だけでは漁師はいなくなってしまうと思うんですね。
　水産基本計画で、ＴＡＣ管理の導入後、見直しに当たってはステークホルダーの会合を開催するというようになっています。しかし、漁業者が求めているのはステークホルダー会議の決定ではなくて、その前に漁業者の納得が必要だというふうに言っているんですよ。だから、ステークホルダー会議で決まったので理解してほしいし協力してほしいということでは、これスケジュール先にありきになってしまうんじゃないかというふうに思うんです。
　ステークホルダー会議のこの前の段階の行政手続というのはどうなっているのか、お聞きします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　新しい漁業法では、ＴＡＣの導入の際に必要な事項というのは、水産政策審議会の意見を聴かねばならないという項目はございます。ただ、その前に、法律事項ではございませんが、関係者に広く意見を聴くという観点でステークホルダー会合を開かせていただいております。
　さらに、ですから、ステークホルダー会合というのは、漁業者、水産加工業者及び消費者なども広く参加して、それぞれの立場で自由に意見が言える場として開催しております。そういったことでございますので、ステークホルダー会合を開いたイコール決め打ちということではございません。
　さらに、委員御指摘のように、これから新たなＴＡＣ魚種を導入するわけでございますので、これまでＴＡＣ管理になじみのない漁業者が漁獲している水産資源が議論の対象となりますことから、水産資源ごとにＭＳＹベースの資源評価結果が公表された後、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置した資源管理手法検討部会を開催し、関係する漁業者等に参考人として出席いただき、水産資源の特性や採捕の実態、漁業現場等の意見を踏まえて論点や意見の整理をすることとしております。
　このほかにも、要望に応じて各地に赴き、資源評価結果などの説明をし、関係漁業者に理解を求めているところでございます。

○紙智子君　何かいろいろやっているような話なんだけど、だったらどうして納得しない声があるのかなと思うんですよね。
　国連は、今年二〇二二年を国際小規模漁業年というふうに決めました。スローガンは、規模は小さいが価値は大きいということですね。水産庁は漁業の成長産業化というふうに言うわけですけど、私はやっぱり沿岸漁業を主人公にした、つくり育てる漁業が大事だと思うんです。漁師がなりわいとして生活できて、水産加工を含めて地域経済が成り立つ漁村の地域をつくるためには、やっぱり資源管理を進めるにしても、漁師や関係者の納得が必要だと思います。
　水産基本計画では、海洋環境の変化への適応ということで、複合的な漁業等への新たな操業形態への転換を推進するとあります。この複合的な操業形態というのはどういう意味でしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産基本計画におけます複合的な漁業とは、漁獲対象種、漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化などを指しております。例えば、サンマ棒受け網漁業において、サンマだけでなくマイワシを漁獲するなど、単一魚種のみに頼らない漁業を想定しております。
　農林水産省といたしましては、基本計画の内容を踏まえ、対象魚種や漁法の複数化、協業化など、状況に応じた操業形態への転換などに必要な施策の検討を行ってまいります。

○紙智子君　一隻の船で複数の魚種を捕るマルチ漁業を促進するということなんですけれども、これ水産庁は、従来、漁船や漁法ごとに対象魚種を限定してきたと思うんですね。だから、これ方針転換になるのかなと思うんです。
　マルチ化が進んでいくと資源の取り合いにならないのかと。北海道では、大臣許可の沖合大型漁船向けの不漁対策という印象が強いという声が出ています。大型の多目的船を持つ業者のみが勝ち残れるんじゃないのかと。小規模な沿岸の漁業の装備では採算性が低いという意見が出ています。沿岸漁業よりも大臣許可の大型船を優先する政策ではないのかということが出されているわけなんですけど、ちょっと時間切れになってしまって、もう時間終わりになりましたので、また続きは次にやりたいということで、終わらせていただきます。

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。
　さて、今日は農福連携について質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　農福連携という言葉、聞き慣れない方多いかと思います。簡単に説明いたしますと、農業は人手不足に悩んでいます。そして、障害者就労施設などの福祉は働く機会や場所を求めています。つまり、農業と福祉の双方の課題解決に向けて、農水省と厚労省がタッグを組んで進めるプロジェクトです。プロレスで例えるなら、スティーブ・ウィリアムスとテリー・ゴディの殺人魚雷コンビのような、かなり強力なタッグだと言えます。ちょっと分かりづらいですかね。失礼いたしました。
　さて、早速最初の質問になりますが、昨年十月に農水省は、農福連携推進室を正式な組織として立ち上げました。正直言いましてなかなか難しいプロジェクトだとは思いますが、組織立ち上げの背景や目指すゴール、そして是非政府の本気度を金子大臣にお聞きします。お願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　農福連携について強力に推進していくために、令和元年に農福連携等推進ビジョンが決定されまして、農福連携を国の行うべき業務として確実に推進していくため、令和三年十月に農福連携推進室を設定いたしました。
　このビジョンに基づきまして、これまで、国民全体への理解促進のためのプロモーションや国民的運動として機運を高める仕掛けづくり、農福連携を支援する専門的な人材の育成、障害者が働きやすい環境整備等に取り組んできたところであり、令和六年度末までに農福連携に取り組む主体を新たに三千創出するという目標を設定いたしております。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。
　さて、ここからは、実際に地方でのヒアリングを基に質問をさせていただきます。
　私の同期である大分県出身の安達澄議員が、地元でいろいろと現場の声や要望を集めてくれました。大分県では農業非常事態宣言というものが出ており、農業が非常事態、危機的状況に陥っているようです。その解決策の一つとして、この農福連携を生かしていけないかということで、私も一緒に勉強をさせてもらっています。
　さて、地方自治体では、行政も農福連携のためにセミナーを開催するなど努力しているものの、なかなか人集めに苦労しているようです。福祉側の参加者は多くても、農業側、つまり生産者を集めるのに特に苦労しているようです。その一番の理由は認知度不足。制度のみならず、農福連携という言葉自体がまだまだ知られておりません。
　知名度や認知度というのは大切です。私も魚屋をやっていますが、たまに珍しい魚があるとちょっと興味本位で仕入れるんですが、ほとんど売れないですね。やはり名前も知らない魚であったり、未知なものに人は手を出しづらいんだと思います。
　ちょうど、私、先週末にカスベの煮付けを作りました。カスベって御存じですかね。北海道出身の方は御存じだと思いますが、北海道の方言でエイのことを言います。これ軟骨までこりこり食べれまして、これをつまみにちびちびとお酒を飲むのが私、最高に好きでして、そのカスベなんですが、お店で出すときに、全部食べれますよというふうにお客さんに伝えないと、表面の身だけ食べて、おいしいところの軟骨を残しちゃうお客さんが結構いるんです。
　話は戻りますが、やはり知らないことによって損をしてしまわないように、しかるべき情報を伝えていくことは大切です。ですから、日々の農作業で忙しい生産者にまずは農福連携事業を知ってもらうこと、そしてその上でどのようにメリットを感じてもらうか、農水省として対策を講じているものがあれば教えてください。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　農福連携に取り組む農業者の中には、障害者が農業生産活動に参画しやすくなるよう、生産工程や作業体系について細分化や見直しを行った結果、生産の拡大など、農業経営の発展につなげている事例も見受けられるところですので、農林水産省では、農福連携を生産者の皆様に広く知っていただくとともに、このようなメリットを感じていただけるよう、積極的に優良事例の周知とその横展開をしっかりと図っているところであります。
　具体的には、静岡県の農業法人京丸園株式会社では、一連の作業工程を細分化し、それぞれの作業を標準化するとともに、誰もが作業を行える器具の開発、作業指示の明確化、作業の難易度別による区分といった見直しを行うことで売上げの増加につなげていると伺っています。農林水産省では、こうした優良事例を表彰するノウフク・アワードを毎年開催しておりまして、京丸園株式会社は令和三年度の表彰でグランプリを受賞しておりますので、こういった事例の周知、横展開に尽力してまいります。
　また、生産者が農福連携に踏み出しやすくするために、都道府県ともしっかりと連携をして、令和二年度から農福連携技術支援者研修を実施しておりまして、これまでに百七十七名の専門人材を育成しているところであります。農福連携の現場での定着に向け、優良事例の周知に加え、農業と福祉の双方に知見を有する専門人材の育成にも取り組んでまいります。
　委員御指摘のとおり、私も農福連携にしっかりと、もう力強く取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいります。

○須藤元気君　オッス。御丁寧にありがとうございました。
　農福連携が知られるようになったとしても、どうやって始めたらよいのか分からない、相手のことをよく知らない、経営の発展や人材育成に手間と費用が掛かるのではないかといった心配から踏み出すことにちゅうちょしているという声も聞かれます。
　と申しますのも、農業者からすると、林業や水産業といった同じ第一次産業に連携するということについてはイメージも湧きやすいかと思います。しかし、福祉事業とはこれまでビジネスで関わってきたことは恐らくないでしょうし、どういう人たちがいて、どういう仕事をして、どういう関わりをしていけばよいのかイメージが湧かないというのが本音のようです。そのため、農福連携という言葉が先行してしまい、どうやるか分からずちゅうちょしてしまう、それに加え、高齢者が進む農家の方は、今更新しいことをやる必要もないべみたいな、思っている方もいらっしゃると思います。
　そこで、お尋ねいたします。どうやって始めたら、よく分からないなどの疑問や、払拭をさせるために、推進ビジョンにおいては、ワンストップで窓口体制を整備することや、取り組む際の手順を整理したスタートアップマニュアルの作成、試験的に行うお試しノウフクといった具体案を出されています。
　これらの現時点における進捗度合いや、現状でどういった問題点が出ていてそれに取り組んでいるのか、お聞かせください。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、この農業の現場におきまして、この農福連携に踏み出しにくいというお声もあろうかと承知をしております。また、これも御指摘をいただいたところでございますけれども、ビジョンにおきましては、こういう課題に対応していろいろな対応を取らなきゃいけないということで、まずは、この農福連携に取り組もうとする際の相談先となりますワンストップ窓口の整備についてでございますけれども、令和三年度末時点で四十三道府県に設置をされておりまして、未設置の都県につきましても、今後設置について御検討いただくように働きかけてまいりたいと考えております。
　また、このスタートアップマニュアルについてでございますけれども、令和元年度に、農福連携の実践者となり得ます農業経営体、また福祉事業所向けのものと、農福連携の取組を側面から支援をしていただきます市町村、またＪＡ向けのものを作成をいたしまして、当省ウエブサイトにおきまして公表し、その活用を促しているところでございます。さらに、試験的に農作業委託等を短期間行いますこのお試しノウフクでございますけれども、これまで十二県で実施をされたところでございます。
　これらの取組のほかにも、地方農政局等を通じまして、農福連携に取り組みます現場の皆様方からの相談への対応でございますとかセミナーの開催等を通じまして、農福連携の優良事例の周知などの取組を推進してまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。
　さて、食の安全保障の観点から、言うまでもないことですが、日本の農業は絶対に守らなければいけません。そのためにも、生産者を減らさない努力が必要です。その解決策の一つがまさに農福連携です。しかしながら、福祉側から出てくる声として、生産者から支払われる作業費、工賃が他業種と比較して安いというのがあります。大分県の例でいえば、一時間当たりおおよそ四百円で、なかなか農作業をする人が集まらない、集まりにくいという実情があります。この連携がコスト削減ありきで進められていくとしたら大変不幸なお話で、単なる搾取になってしまいます。
　「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と憲法十四条に規定されてあります。であるならば、ここは惜しみなく予算を付けて、ほかの就労と同等、そして健常者との差をなくしていく、それを実現する支援というものが必要です。
　そこで、お聞きしますが、厚労省との連携も必要かと思いますが、農水省としては、この連携における工賃に関してどのようなプランをお持ちでしょうか。具体的にお聞かせください。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農福連携を持続的に推進していくためには、農業経営を改善することで、作業に従事する障害者の工賃、これを引き上げることは大変重要だというふうに認識をしているところでございます。このため、いろいろなお取組、各地で見られるところでございますけれども、例えば北海道とか静岡県等におきましては、仕事に人を合わせるのではなくて、障害に応じた障害者目線による作業工程の改善、こういうことを進めることによりまして、地域の平均工賃を上回っているというような事例もあると承知をしているところでございます。
　農林水産省といたしましても、厚生労働省としっかり連携をいたしまして、こういう工賃の問題、現状をしっかり把握をいたしまして、また優良事例の横展開等にも努めてまいりたいと思います。また、農山漁村振興交付金の農福連携対策を活用いたしまして、障害者の作業に供する農林水産物の生産、加工、販売施設、また安全、衛生に係る附帯施設の整備等、これにつきましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。

○須藤元気君　農作物が高く売れれば工賃も必然的に上げることができるので、私としては、農福連携のブランディングをしっかりつくり、付加価値を付けていくことが必要だと思っています。基本的に、消費者、お客様は、ほかの商品と比較して自分にとってベネフィットを感じられる売りが伝わってこないと、違いがなければ、より安いものを選ぼうとします。そこで、売りの切り口の一つとして、ストーリー、物語性を出すことが効果的だというふうに言われています。
　例えば、日本の国民に愛された水戸黄門がヒットした理由の一つは、感情を大きく揺さぶるといった、たったこれだけのストーリー展開があったからだと考えています。初めは庶民やいい人たちが苦しめられ、視聴者が不快な気持ちになります。しかし、ラストに悪党を成敗して印籠を出す。視聴者は嫌な気持ちから解放される。このようなシンプルなストーリー展開で水戸黄門というブランディングが確立したのではないでしょうか。
　農福連携は、障害者が農業分野で就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において新たな働き手の確保につなげていくというストーリーがあります。農水省にはＢＵＺＺＭＡＦＦというすばらしいプロジェクトもありますので、是非このストーリーを上手にプロデュースしていただき、農福ブランドを確立していただければと思います。
　さて、続きまして、令和四年度予算についてですが、農山漁村振興交付金として九十八億円の予算が付いており、その中で農福連携対策が行われていると認識しています。その中の農福連携整備事業についてですが、内容は、障害者等の作業に配慮した生産施設や安全衛生面に係る附帯施設等の整備を支援するとなっています。交付率は二分の一、上限は二千五百万円です。
　さて、御想像いただけると思いますが、田んぼや畑、ビニールハウスなどは広大ですが、生産者によっては畑やビニールハウスが複数箇所に点在していることもあります。そのような環境や条件を踏まえると、障害者のための衛生面に係る附帯設備が不十分に感じます。
　まず思い浮かべるのは、やはりトイレ施設です。事実、先ほど下野先生から言われていましたノウフク・アワード二〇二〇の表彰式後のトークセッションにおいて、トイレ問題がクローズアップされました。農福活動領域が広がる中、圃場でも環境負荷の少ないトイレや車載型トイレなどの導入が求められています。その後立ち上がったノウフク・ラボにおいては、「どこでも・だれでも・いつでもトイレ」というドラえもんの道具のようなビジョンを掲げて研究も続けられているようです。こういったノウフク・ラボに参加されている方々の熱心な取組によって課題点の発見と共有はできたものの、まだまだ現場における根本的解決には至っていません。
　そこで質問ですが、やはりトイレをそれぞれの場所に固定して設置するのは、無駄が多く非効率と感じます。ですから、安全衛生面に係る附帯施設等の整備は、必ずしも固定式ではなく、現場の実態を踏まえ、是非移動式のトイレも整備対象として含めるべきと考えますが、その辺り、農水省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農福連携の現場におきまして障害者の皆様方が農作業に従事するための環境整備といたしまして、このトイレの確保、これは大変重要な問題だというふうに考えております。
　このため、御指摘をいただきました農山漁村振興交付金の中で、この農福連携対策におきまして、圃場など作業現場に固定して設置をするタイプでございますけれども、トイレの整備に要する費用というものも支援をしているところでございます。
　一方で、御指摘をいただきましたこの移動可能なトイレでございますけれども、これは汎用性が高いということで、これはもう汎用性が高い施設一般に言えることでございますけれども、事業目的以外の用途とか、ほかの場所でも利用されてしまう可能性があるというようなことから、支援の対象外になっているところでございます。
　しかしながら、この障害者が農作業に従事する上で圃場の近くで利用できる移動可能トイレの有用性、これは大変高いものだというふうに私どもも認識しているところでございまして、農福連携に取り組んでいる団体の御意見も聞きながら、その導入に向けまして、現場でのこの優良事例の横展開などの取組を推進してまいりたいと考えております。

○須藤元気君　是非このトイレ問題、融通を利かせてちょっと取り組んでいただければと思います。
　このトイレ問題もそうですが、交通手段の問題もあります。地域によっては事情が異なりますが、障害者就労施設などの福祉施設は都市部にあることが多いと思います。そうした場合に、農福連携を進めようにも農村部に移動するための交通手段がネックになるかと思います。
　そこでお聞きしますが、この問題についてどのような具体策を考えているのか。全国どこかでうまく工夫している事例があるんでしょうか。そして、もし現時点で検討されていないということでしたら、今後農水省としてこのネックをどう改善していくのか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたこの移動手段、福祉施設から離れた場所にございます農地への交通手段の確保ということについても、これは農福連携を進める上で大変重要な課題だというふうに認識しております。
　幾つかその現場での取組事例というのもあると承知をしておりますが、例えば障害者福祉施設が自ら所有するミニバンなどを活用して送迎をしていらっしゃるというような事例がございまして、例えば群馬県の福祉施設におきましては、最寄り駅から約二キロ離れた農地まで障害者の送迎を行っているというふうに承知をしております。また、長崎県の福祉施設でございますけれども、自ら所有されておられますマイクロバスで施設から農地まで片道約四十分の行程を送迎をするといったような取組。また奈良県の福祉施設では、他県在住の障害者もいらっしゃるということから、各地域の最寄り駅まで送迎を行いますとともに、その日の農作業の状況あるいは障害者の状況などを見ながら、日々の送迎コースも工夫されるというような非常に柔軟な取組をされているということでございます。
　こういう事例、大変参考になる事例ばかりでございます。農林水産省といたしましても、現場の状況を詳しく把握をさせていただきまして、可能な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○須藤元気君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（長谷川岳君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　次に、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林水産物・食品の輸出については、日本食への世界的な関心の高まりや日本産農林水産物・食品に対する信頼等を背景に急増しており、昨年の輸出額は一兆二千三百億円を超え、初めて一兆円に達しましたが、更なる輸出の拡大を図るためには、マーケットインの発想で海外市場から求められる産品を専門的、継続的に生産し、輸出することが必要不可欠であります。
　このため、農林水産物・食品の需要の開拓等を行う団体の組織化や事業者が行う設備投資等への支援、輸出先国の政府機関からの求めに対応する輸出証明書の発行体制の整備等、需要のある農林水産物・食品の輸出を拡大できる環境を整備する観点から、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度の創設についてであります。
　主要な品目について、生産から販売に至る関係者が連携し、需要の開拓等、輸出の促進を図る法人を、法人からの申請に基づき、主務大臣が認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定し、認定を受けた団体は、日本貿易振興機構による助言等の支援措置を受けることができることとしております。
　第二に、輸出事業者に対する支援の拡充についてであります。
　輸出事業計画について、施設の整備に関する事項を記載できることとし、農林水産大臣の認定を受けた場合に、日本政策金融公庫による融資等のより充実した支援措置を受けることができることとしております。
　第三に、民間検査機関による輸出証明書の発行についてであります。
　主務大臣の登録を受けた民間の専門能力のある機関が、輸出先国の政府機関から輸出証明書を発行するよう求められている場合に、輸出証明書を発行することができることとしております。
　第四に、日本農林規格の制定対象への有機酒類の追加であります。
　輸出先国での有機認証を受けなくとも、有機ＪＡＳの認証を受ければ有機酒類の輸出をできるようにするため、日本農林規格の制定対象に有機酒類を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会