第208回国会　衆議院　議院運営委員会　第6号（2022-02-03）

令和四年二月三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山岸　一生君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中司　　宏君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　中司　　宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更の報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
　和歌山県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。また、新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講ずる必要があり、和歌山県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、二月五日から二月二十七日までを期間として、和歌山県を蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、感染が広がっている学校や保育所、介護福祉施設等について、それぞれの役割を踏まえつつ、感染対策と社会機能維持とのバランスの取れた対策を講じるべき、また、ワクチンの三回目接種や交互接種について、理解促進のための正確な情報を分かりやすく発信すべきといった御意見がありました。こうした御意見も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回、蔓延防止等重点措置の対象となる和歌山県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくとともに、自宅療養者への対応も含め拡充してきた医療提供体制をしっかり稼働させていくことになります。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。
　早速発言をさせていただければと思います。
　今、全国的にオミクロン株の感染拡大が続いておりまして、療養者数や重症者数も増加傾向にございます。
　昨日の時点では、新規感染者数が九万四千八百十五。そのうち東京が二万一千五百七十六で、二万人を超えてきています。また、重症者数も九百十一ということでございます。恐らく、今日あたりの数字は十万を超えてくるのではないか、あるいは重症者数も一千人を超えてくるのではないかということが予想されるわけでございます。
　ただ、蔓延重点措置を先行している三県の状況を見ておりますと、沖縄については何かピークアウトしたようにも見えるわけでございますけれども、これは全国的にいつピークアウトを迎えるか、現在の感染状況及び当面の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　また、今ほどの御報告にもありましたとおり、感染の場所が家庭や職場、学校、医療、介護の現場に広がってきております。社会経済活動にも影響が生じているわけでありますけれども、ここへの対策をどう考えているかということをお伺いしたいと思います。
　今朝の新聞を見ますと、感染者家族の待機を七日間にとか、休校、学級閉鎖を五日間にと文科省が目安を改定したというような記事もありますけれども、この辺の対策についてお伺いをしたいと思います。
　この蔓延防止等重点措置なんですけれども、本当に効果があるのかという声もございます。先行三県、沖縄、山口、広島の感染状況を見ておりますと、今はピークを過ぎて何となく収まってきているのかなというような感じにも見えるわけでございます。ということであれば一定の効果があるのかなというふうにも判断できるわけでございますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　ただ、この蔓延防止等重点措置は、事業や暮らしに悪影響が及ぶことを不安に感じる方もおられるわけでございますので、今後、期間延長等の検討もあると思いますけれども、是非、オミクロン株の特性に即した対応をお願いしたいと思います。
　以上です。

○山際国務大臣　現在の見通しというか、現在の状況からこれから先どのように感染状況がなっていくかということについては、まだ予断を持ってこのようになりますと言える状況ではありません。
　しかし、御案内のように、事実としては、先週今週比というもので新規感染者数の拡大傾向がどうなっているかというのを大体見ていますが、それを見ると、本日あたりでは、全国で一・五ぐらいまでになっています。そうはいっても、一・五ということは、今週を百とすると来週は百五十になるということですから、まだ新規感染者数は増えていくというステージにある。御案内のように、沖縄等々では、これが一を切りまして、実際に感染者数が先週に比べると大分減り始めているという状況にあります。
　こういうことをしっかり見ていかなくてはいけませんし、何よりも、医療体制を逼迫させないようにするということを我々は目指して管理をしなきゃいけない、コントロールしなきゃいけないと思ってやっているわけです。もちろん重症者数はそれほどは多くないんですけれども、しかし一方で、今御説明していただいたように、医療を提供する側の方々に感染が広がっている、それに伴って濃厚接触の方々が働けない、このように業務を継続させるということに相当な負荷がかかっているというのも事実でございます。それらも踏まえてこれからの様子を見ていかなきゃいけないということでございますので、そこは注視していきたいと思っております。
　そして、もう一つ、オミクロン株の特性に即した対応をしなくてはいけないということなんですけれども、これもそのとおりでございまして、オミクロン株は感染しやすいけれども重症化する率はデルタ株に比べれば低いようだということが大体分かってきている。そのことも踏まえて、あるいは感染をさせるスピードが速いというのも分かっているものですから、濃厚接触者等々も含めた、待機していなきゃいけない、隔離しておかなくてはいけない期間を十四日間から七日間まで縮めるということをもう既にやらせていただきました。
　あるいは、基本的には、感染症対策、全てやらなくてはいけないのは、我々一人一人がやらなきゃいけないことは同じでございますので、できれば三密を避けるということは大事なんですが、その機会を減らすという意味で蔓延防止等重点措置というのは効果がそれなりにあるものだと私たちは今でも思っておりますし、実際にそのオペレーションをしなきゃいけないと思っております。
　それに加えて、先ほどおっしゃっていただいた、感染を起こしている場所が、飲食店だけではなくて、子供たちがいる環境、あるいは高齢者の皆さんがいる環境、医療を提供している環境、こういうところで広がっているということも踏まえて、それらの積み重なってきた知見を基に、あした、二月四日ですからあしたですね、コロナ対策分科会を開きまして、専門家の先生方に、そういった知見等々を交えて、オミクロン株に即した形でどのように対処方針を変えていくかということを議論していただこうと思っております。それらの議論を踏まえて、柔軟に基本的対処方針等々の見直しというものもしていきたいと思っております。
　最後に、蔓延防止等重点措置からどのように卒業していくかという話ですが、これもその中で議論されるものというふうに承知しておりますので、それを見ながら対応させていただきたいと思います。

○佐々木委員　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、山岸一生君。

○山岸委員　立憲民主党、山岸一生です。よろしくお願いいたします。
　緊急事態宣言について、発出の目安は病床使用率五〇パーと言われてきました。
　大臣、まず、現時点の東京都の病床使用率を教えてください。

○山際国務大臣　昨日、二月二日の時点ですが、病床使用率は五一・四％、重症病床使用率については三六・八％。なお、東京都の重症者の基準では五・五％となっております。

○山岸委員　基準である五〇％を超えてきている。
　しかし、今回、政府は、東京都に緊急事態宣言を発出しませんでした。なぜでしょうか。基準を教えてください。

○山際国務大臣　これは、先生も御案内のとおり、もちろん病床使用率並びに重症病床使用率というのは一つ基準になってくるわけでございますけれども、当然、それ以外にも考慮しなくてはいけない要素というのがあるわけですね。
　一番大きいのは医療が逼迫しないようにするということでございますので、医療逼迫する要素というものに何があるかということをしっかり見ていかなくてはいけない。すなわち、新規感染者数が爆発的に増えているということなのか、先ほども申し上げたように、まだ増えてはいるけれどもその増え方が少しずつ緩やかになってきているというステージなのか、そういうことも見ますし、当然、重症の方々が一番医療サービスを必要とされるわけですから、そこの部分がどうかということも見なくてはいけない。
　一方で、今回分かってきていることは、オミクロン株そのものというよりは、元々持っている自分の基礎疾患がオミクロン株に感染することによって増幅されて、結果として医療サービスが必要になってくるというような方が多くなっているということで医療に負荷がかかっているということも分かってきていますから、そういったようなことを総合的に判断しなくてはいけないということで、東京都ともしっかりとコミュニケーションを取りながら、どのような形で進めるかということを相談しているところでございます。

○山岸委員　五〇％という基準はあるけれども、基準だけでは判断しないんだと。大変分かりにくい思いがいたします。
　一方、尾身会長はこういうふうにおっしゃっています、医療の機能不全が想定されればその前に宣言を出すというオプションもあるんだと。
　東京都の重症病床使用率は確かに五〇％を切っています。しかし、足下では、一週間一割のペースで上がってきている状況です。既に東京は会長がおっしゃるところの機能不全が想定される段階ではないんでしょうか。政府の判断をお聞きします。

○山際国務大臣　端的に申し上げれば、そういう状況にはないということを私どもも判断しておりますし、東京都で汗をかいてくださっている皆様方もまだそういう御判断だというふうに思います。
　そして、尾身会長の御発言は、もう既に基本的対処方針にきちんと書かれていることを御説明いただいたものだと思っております。昨年の十一月に我々は新しい基本的対処方針を作り、レベル分類というものをしながら、今、東京都はレベル２からレベル３に入るかというところだと思いますけれども、レベル３からレベル４というのまであるんですね。そうなった場合には、当然、国の判断で緊急事態措置というものが取れるようにルール上はなっているんです。そのことを尾身会長はおっしゃったものと思います。
　我々としては、それを国が独断でやるというようなことは、当然、やるべきではないですし、やる意味もないので、しっかり自治体の皆様方と、どういう状況にあるかということを日々コミュニケーションを取りながら、適切な判断をお互いにできるようにしていきたいと思っております。

○山岸委員　まさに、こう議論している間も、暮らしの現場は悲鳴を上げております。私の地元練馬区でも深刻なのが保育所の休園でございます。子供を持つエッセンシャルワーカーの悲痛な声が届いています。
　現在、コロナ感染が理由で休園をしている保育所は、大臣、何か所ありますか。

○山際国務大臣　これは一月二十七日のデータですけれども、一月二十七日木曜日の時点で、全国で六百四十四施設というふうに聞いております。

○山口委員長　ヤマギワイッセイ君。山岸一生君。

○山岸委員　大臣と一文字違いの山岸一生でございます。
　それに伴って休園を余儀なくされている園児の数は今何人ですか。

○山際国務大臣　実は、各保育所に何人の方がいらっしゃるかということをしっかり見ているということはしていないものですから、一概に何人というふうに言えないんですけれども、おおよそ二％程度の園が、先ほど言った数字が二％ぐらいに当たるんですけれども、閉まっているということを考えて、また、全国の利用児童数は約二百十万人ということを機械的に合わせると約四万人ということになりますが、これは正確かどうかということを確かめることもできない数字、参考値だというふうに思っていただければと思います。

○山岸委員　参考値として四万人の子供が休園を余儀なくされている。とすれば、その後ろには、十万人近い保護者が今いわば保育難民となっているわけであります。
　その原因の一つが、休園の基準がないということだと私は考えています。感染者が出た場合に、登園の自粛なのか、部分休園なのか、全面休園なのか、それが何日間続くのか、これが現場任せになっているわけであります。
　これは国が責任を持って基準を示していく、そういうお考えは、大臣、ありませんか。

○山際国務大臣　それは、先生、我々はむしろもう少し柔軟な形でやらなきゃいけないというふうに思っております。やはり、それぞれの地域、それぞれの地域で置かれている状況が全く違いますので、そういうことを勘案しながら、現段階では、市区町村がこのことを判断した上で、都道府県の保健衛生局等と相談した上で、休園するかどうかということを決めていく、そういう仕組みになっております。
　私は、これが今のところしっかり機能しているというふうに思っておりまして、硬直的に国が一定の基準を決めてしまうということをすると、むしろ、今動いているこの機能が阻害されるのではないかと思うので、ここの部分を丁寧に、コミュニケーションが取れるように、環境をサポートしていくということをやらせていただきたいと思います。

○山岸委員　今、柔軟にということですけれども、この間、柔軟といって、現場任せが横行しています。そこは国が責任を持ってほしい。これは要望でございます。
　今大臣がおっしゃった仕組み、これは実は二〇二〇年の二月から同じ仕組みで運用されています。二年間変わっていないわけであります。その間、新しい知見も様々出ております。今、保育所がエッセンシャルワーカーを守る要になっております。是非とも、現場を守る、この姿勢から見直しを求めて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございます。

○山口委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。
　今回、和歌山県が蔓防に入るかどうかということの審議だと思いますが、そもそも、今なぜこの蔓防措置を取らざるを得ない状況になっているかということで、昨日、我が党の池下議員も予算委員会の方で質疑をさせていただいておったんですが、やはり、今の感染法上の二類に入っていることが、医療崩壊をむしろ引き起こしてしまう原因になっているのではないか。それによって、医療崩壊を防がないかぬということで各都道府県の知事さんたちも苦渋の決断を、本当は、経済との両立を、経済を回すことを考えれば、都道府県の知事さんたちもそういう措置は取りたくないと思っているはずなんです。ただ、感染法上の二類にあるがために、しかもメディアで毎日のように何千人、何万人というような報道がされましたらば、それは、私が知事の立場でも取らざるを得ないということになると思うんです。
　だから、そもそもそこに原因があるのではないかと私は考えておるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　やはり、昨年の七月から九月、夏に、デルタ株を我々全員が経験したわけですね。そのときに、医療が破綻をして、パンクをして、本来は医療サービスを受けられる方が受けられずに、残念なことに命を落とされるというようなこともあった。そのことを反省して、それを起こさないようにするにはどうすればいいかということで、全体像をお示しして、それに基づいて今オペレーションをやらせていただいているところなんですね。
　ですから、そういう意味でいいますと、医療が逼迫しないようにするという、ある意味、定性的な哲学というものに基づいて今やっておりますので、今回、和歌山県に対して蔓延防止等重点措置を出していくという判断をするのも、まさに、このままだと医療が逼迫する可能性があるというのが最大の理由なんです。
　当然、医療を逼迫させないということを条件にした上で経済を回していくという難しいオペレーションをしなきゃいけないものですから、まず、その第一のところを防ぐためには、今、その二類、五類ということの話をするよりも、今できる中でやれることはいっぱいあるんですね。ですから、それを確実に行っていくということをやる方が現実的だという判断をさせていただいているということです。

○市村委員　だから、本当は昨年の十月、十一月頃に、落ち着いた頃に、ウイルスは大体弱毒化していくという傾向もあるし、いろいろ政府の方での話もありますけれども、市中のいろいろなお医者さんとか専門家の皆さんの意見は、これは弱毒化していくということで、そのときから、もう二類、五類の話は出ていたと思うんですね。本来であれば昨年のうちにやっておくべきだったというふうに思うんですが、いかがでございますでしょうか。

○山際国務大臣　これはお言葉を返すようなんですけれども、昨年の秋の段階でそれを見通せたかというと、なかなか見通せなかっただろうと思います。
　もちろん、弱毒化していく方向なのではないかというような科学者たちの意見というのはありました。しかし、実際にまだデルタ株の収まりが、完全に収まるのかというと完全には収まり切らずに、国内で、少数とはいえども新規感染者というのが出ていたわけですよね。ゼロにはならなかったわけです。ですから、そういう中で、私たちは何ができるかということを考えてきたわけでございます。
　来年の秋ぐらいになって、少し振り返ってみればと言えるときには、当然、今先生がおっしゃったようなことも含めて分析、検証した上で、反省すべき点は反省し、次につなげなくてはいけないと思いますが、私の感覚では、昨年の秋の段階でそれを決断できるような状況にあったかというと、そうではなかったというふうに正直に思います。

○市村委員　これで終わります。どうもありがとうございました。

○山口委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　今日は、基本的な点を二点、質問したいと思っています。
　昨日から、予算委員会で、やはり三回目の追加接種の加速というのがテーマでございまして、岸田総理も、自衛隊の大規模接種センターを一日五千回に増強するというお話がございました。
　大体六か月から七か月を空けて三回目の接種が始まるわけでございますが、そもそも論として、例えば、二月は二千二百七十六万人がその対象になると言われていますし、三月は二千六百十六万人、四月は一千七百一万人なんですが、そういった二月、三月、四月のタイムラグに合わせてワクチンの供給はきちっと来るのかどうか。ここが、多分、一番根本的に国民の皆様方が知りたいと思っていると思います。そうでないと、加速ができないと思います。
　基本的なところでございますが、接種予定者に対して順次供給ペースは確保できているかどうか、大臣にお答えいただきたいと思います。

○山際国務大臣　一言で申し上げると、できております。
　もう少しきちんとお答えしますと、追加接種のタイミングとして、十二月が八百七十六万人、一月が五百九十三万人、そして、今御披瀝いただきました、二月が二千二百七十六万人、三月が二千六百十六万人ということになっております。その中で、二月までに三千七百四十六万人ということになります。あと、三月までにすると六千三百六十一万人ということになるんですが、供給量の方は、三月までで六千五百十万回分確保して、送るという計画もでき上がっております。ですから、ワクチンは足りております。
　その後、四月以降も千七百一万人必要になるんですが、二千万回分配送するということがもう決まっておりますので、これも足りております。
　三回目接種の対象となる約一億人の方分の八五％に当たる八千五百万回分の配分というのはもう既にお示ししておりますので、ワクチンは足りているというふうにお考えいただければと思います。

○浜地委員　ワクチンの供給量は十分あるということで、安心をしたところです。しっかり体制整備を急ぎたいと思っております。
　次に、交差接種。
　私も交差接種してみようかと思っています。ただ、まだモデルナ製は副反応が強いという先入観があり、一方、東京の狛江市では、交差接種の方が抗体量が高い、モデルナ製は、一回目、二回目の分量の半分で三回目は済むので、副反応は少ないというチラシを配ったそうです。そうしましたら、結果、希望ワクチンはモデルナがファイザーを上回った、順調に進んでいるということがございます。
　ただ、委員会の答弁等は、安全性、有効性は交差接種は大丈夫と言われていますが、もう少し具体的なエビデンスを示していただいて、答弁ぶりによって私も交差接種を決めようと思っていますので、御答弁いただきたいと思います。

○山際国務大臣　交互接種の有効性、これは、イギリスのＵＫＨＳＡ、英国の健康安全保障庁が出しているデータに基づいて御説明をしますと、有効性は確認されております。これは、モデルナ、モデルナ、ファイザーと打っていただいても、ファイザー、ファイザー、モデルナと打っていただいても、いずれも有効であるということはきちんと確認されております。
　また、安全性も、これも同じように英国の研究で確認されておりまして、追加接種を行った後七日間の副反応は安全性の面で許容されるという報告になってございます。
　ですから、どちらを使っていただいても、安全だし有効であるということなんです。
　我々としては、ですから、ワクチンの種類を選ぶよりも一日でも早く打っていただくということが大切なので、それの周知徹底をしなくてはいけないということで、周知を徹底させようというふうに思っているんですけれども、まだ不十分であると思いますので、あらゆる機会を使って、とにかく一日も早くブースター接種は行ってくださいということを周知してまいりたいというふうに思っております。

○浜地委員　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、この後、和歌山県が蔓延防止等重点措置の対象区域に追加されるということで、全国的にまた再拡大、かなり広がりました。
　本日一問目なんですけれども、やはり学校のオンライン授業が非常に多く利用されている状況にありますが、オンライン授業に参加した児童は出席停止扱いとなっているという現実がございます。
　文部科学省の方針に従っての対応なんですけれども、文科省自体は、この出席停止という表現が誤解を生む可能性があるということで、名称の見直しについても検討することを昨年表明いたしておりますが、現在の状況を鑑みれば、当面の間は、オンライン授業に参加した児童についても出席扱いとすべきではないかと思うんですけれども、まず、これについてお伺いしたいと思います。

○山際国務大臣　これは、文部科学省に少し確認をさせていただきました。
　現在どうなっているかというのは今御説明いただいたとおりなんですが、文部科学省の見解としては、出席ということの概念なんですけれども、これは授業だけではなくて学校行事や部活動など様々な活動から成るものなので、オンライン授業だけでその全てを代替するものではないことから、自宅等でのオンライン授業を出席扱いとすることについて慎重に対応するというふうになっております。
　実際に、これは検討するというふうに文部科学省も言っておりますので、それを待ちたいと思いますが、その日数そのものは出席しなければならない日数には含まれないということですから、進級や入試においての影響はないというふうに文部科学省から説明を受けております。
　また、オンラインを活用した学習指導の記録を指導要録に記載できるように、出席停止の中の備考欄に、オンラインできちんと授業を受けましたということが書けるようにしてあったりとか、あるいは、高校、大学の入試で不利に取り扱われないように要請するというようなことはやっているというふうに聞いておりますが、委員の御指摘というものを踏まえて、検討すると言っておりますから、検討を待ちたいと思います。

○浅野委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　続いてなんですけれども、オミクロン株の特性を踏まえた対応を柔軟にしていかなければいけないということで、やはり科学的知見の蓄積というのが非常に大事だと思います。
　そこで、伺いたいんですが、オミクロン株罹患者の入院率、重症化率、死亡率といった数値を把握しているか、また、死亡者、重症患者、入院患者のうちオミクロン株に罹患していた人がどのくらいいるのか、こういった辺りのデータを把握しているか伺いたいと思いますし、全国の自治体がこういった調査をしておりますけれども、やはりこういった指標を、把握するように、統一すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　まず、事実関係をお伝えしますと、沖縄県の一月に診断された者の入院率は、五十歳代では四・二％、八十歳代では三六・三％です。広島県の十二月二十二日から一月二十九日の感染者における重症以上の割合は、四十歳から五十歳代で〇・一％、六十歳以上では一・四％となっています。広島県の一月一日から一月十四日の感染者における致死率でございますが、六十歳未満では〇％、六十歳以上では〇・九六％となっています。
　情報はこのような形で出てきているんですが、今、九九％がオミクロン株に置換しているというデータがありますが、しかし、全部ではないんですね。それを悉皆的にデルタ株なのかオミクロン株なのかということを調べられる状況にあるかというと、それは、キャパシティーからしても、今まだ調べられる状況にないということがございます。
　そうなりますと、デルタ株の患者が含まれている可能性がございますので、こういった情報を考えると、正確にオミクロン株でどのような状況かということを言い切れないという部分がございまして、そこは、改善できる点はあるかもしれませんけれども、現場でのオペレーションを考えますと、現段階においてはなかなか難しいということでございます。
　それと、都道府県等々できちんとリサーチしてくださっているというのはそのとおりなんですけれども、全体として、死亡した方々が何によって、要するに死因ですね、何によって亡くなられたかということに関しては、最終的には、お医者様がこの方はどういう理由で亡くなられたということを決定していくわけですね。それを、即座にといいましょうか、その場で集めて、それで全て反映させるというのは、これはオペレーション上も今のところなかなか難しい部分がございますので、どうしても、一年まとめて、最終的にどうだったかというので確認していくということを今やっております。
　デジタル化が進むことによって環境は変わっていくと思いますが、国としてこのような基準でやりますということを今決めても、やはりオペレーション上の問題もありますので、今後の課題としてきちんと検討させていただきたいと思います。

○浅野委員　是非、急にやることは難しいかもしれませんが、国が姿勢を示すことで前に進むこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後、まとめて聞いてしまいますけれども、今の数え方に関して、コロナで亡くなった死亡者数というものの数え方なんですけれども、亡くなった後の検査で陽性が判明した人も含むというような運用になっておりますが、亡くなった方全員を検査しているわけではないという実情もありますので、ミスリードの原因にもなるのではないか、数え方を改めるべきではないかという点が一つ。
　もう一つは、重症者数の数え方についても、陽性が判明した時点での症状によって判断をしているということで、途中から症状が重症化した、軽症化したという場合に対応していないという指摘もあります。
　この辺り、数え方を見直すべきではないでしょうか。

○山際国務大臣　繰り返しになりますけれども、亡くなられる方々の死因に関しては、最終的には、みとられたお医者様が診断されるというか、死因をこういうものだというふうに決定していくというプロセスになるわけです。
　亡くなられてしまわれた方々を後から検査したところ、コロナウイルス感染症にもかかっていらしたということが分かるケースもありますし、コロナウイルス感染症に感染していたとしても、実際にはそれが原因ではなくて亡くなられるという方もいらっしゃるわけなんですね。
　ですから、おっしゃるように、最後の最後、生と死を分かつ現場においての判断というのは相当デリケートなものでもありますので、これを正確性を期すものとして、当然、正確になればなるほどいいというのは我々もそう思っておりますけれども、今運用しているやり方をなかなか急には変えられないということは是非御理解いただきたいと思います。
　それと、重症者に関しては、これは柔軟に対応しておりまして、最初は軽症で入られた方が重症に変わられたら、次の報告で重症者数というのがきちんと載ってくるような形で運用しているというふうに理解していただければと思います。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　オミクロン株の感染拡大、医療逼迫状況が進む中で、緊急事態宣言発出の議論が行われております。ただ、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は、昨年十一月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものであります。その後、オミクロン株が急拡大をしております。オミクロン株の特徴に対応した緊急事態宣言の発出基準を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○山際国務大臣　これも繰り返しの御答弁になるんですけれども、私たちは、昨年十一月に全体像をお示しする中で、医療の逼迫度合いというものに力点を置いて物事を考える、そういう、ある意味、定性的な哲学でこれまでやらせていただいております。それが、デルタ株からオミクロン株に優位な株というのが変わってきたとしても、我々としては、その基準そのもの、その哲学そのものを変える必要はないと思っております。
　すなわち、何を私たちは目指すかというと、コロナウイルス感染症に限りませんが、感染症そのものをゼロにするということはどだい無理ですから、感染症と共存しながら、いかに私たちの正常な経済社会活動というものを維持、継続していくかということに力点を置いて進んでいかなくてはいけないわけでございます。そのときの一番大切な点は医療が逼迫しないことだということを昨年の全体像でお示ししたわけなんです。
　その状況は何も変わっておりませんので、オミクロン株が今はやっている状況にありますけれども、その哲学に基づいて様々運用をさせていただいているということでございます。

○塩川委員　医療の逼迫状況という場合においても、やはりオミクロン株ならではの特徴も当然反映されているわけですから、オミクロン株の特徴に対応した医療の逼迫状況を念頭に置いたような緊急事態宣言発出の要件ですとか、それに基づく基本的対処方針の改定は必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○山際国務大臣　それは、先生おっしゃるとおりだと思います。
　先ほども少し御説明申し上げましたが、重症化率は低いんですが、しかし、元々持っていらっしゃる原疾患を増幅させるということがオミクロン株の場合は大分見られています。ですから、心臓病をお持ちの方はその症状が重くなられたり、あるいは糖尿病の方は糖尿病の症状が重くなられたりということで、それが医療に負荷をかけているということは間違いないんです。ですから、これはデルタ株までのときとは大分状況が違いますから、そのことも私たちは念頭に置いて、これから蔓延防止等重点措置でいろいろなことを運用する中で見ておかなくてはいけないものとして、注意深く見ております。
　実際に、感染力が強いということも分かっております。ですから、倍加時間と言われるような、次の方にうつしていく時間も非常に短いということで、逆に、それが隔離をするときの期間を短くしてもいいという根拠になっていて、十四日から七日にするということで、できるだけ柔軟に対応しようということでやっておりますけれども、その哲学そのものは、先生がおっしゃったとおり、柔軟にオミクロン株に合わせて、経済活動ができるだけ維持できるようにということも念頭に置きながら、やらせていただいているということでございます。

○塩川委員　昨日、今日、答弁の中で、コロナ分科会を開催するというのがあるんですが、それを踏まえて緊急事態宣言の発出基準やあるいは対処方針の見直し、そういうことは考えているということですか。

○山際国務大臣　緊急事態までどのような形になるかということは予断を持って申し上げられませんが、二月四日、あしたですね、コロナ対策分科会は開きます。
　その場において、オミクロン株の特性というものがどういうものかということは当然専門家の皆様方の中で議論されて、先ほども申し上げましたが、感染する場所が飲食店から子供たちがいる場所あるいは高齢者のいらっしゃる場所にどんどん変わってきているというようなことも踏まえて、それらを総合的にあしたの分科会では御議論いただくということになります。
　そうなりますと、そこで何らか、当然、正論を得る形になると思うんです。正論を得たものに関しては、速やかに基本的対処方針に反映させたいと思います。

○塩川委員　学校、保育園の話もありました。
　学校、幼稚園、保育所等で感染が拡大しております。学校、幼稚園、保育所などで感染者が発生した場合に、保健所が直ちに対応できないような場合でも行政検査で全員のＰＣＲ検査ができるように措置する必要があると思います。知恵を出していただきたいと思うんですが。

○山際国務大臣　実は、これはもう既にやれるような仕組みになってございます。
　少し御説明申し上げますが、保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合に、必要な行政検査が迅速に行われるよう、保健所自らが聞き取りにより濃厚接触者の範囲の特定を行わずとも、陽性者が確認された学校、幼稚園、保育所等を含む事業所が、自ら濃厚接触者等の候補範囲を特定し、そのリストを保健所に提示することによって、保健所が適切と認定した範囲において、行政検査として必要な検査を実施することも可能というふうに今も既になってございます。
　これは厚労省からお示ししているんですが、先生から御指摘いただいたことも踏まえて、より利活用していただけるように、周知を徹底させたいと思っております。

○塩川委員　現場ではなかなかそうなっていないというのが実態でありますので、本当にそれが可能なのかというところも含めて、しっかりとした対応方を求めたいと思います。
　発熱外来の補助金を是非とも復活して、地域の医療機関が積極的に参加できるように支援すべきではないでしょうか。

○山際国務大臣　これは、発熱外来を増やしていくための工夫として、補助金というものをこれまで使ってまいりました。御案内のように、三・五万か所、今発熱外来があるわけですね。増えたわけです。今度は、そこに対して、確実に発熱患者に対して診療が実施されるように、感染対策に係る費用への補助を行ってまいりました。そして、今度は、新型コロナの疑い患者に対して、必要な感染予防策を講じた上で、外来診療を行った場合の診療報酬上の特例的な対応、これを拡充しております。
　何を言いたいかと申し上げますと、まさに柔軟に対応してきて、発熱外来の数が少ないときは、それを増やすようにするための施策として補助金を用意し、数がそろってきたならば、それがきちんと本当に運用できるかどうかというところに対して補助を出し、そして、今なお、実際に疑いの患者さんを診たときに、その方々に対しての上乗せといいましょうか、診療報酬上の特例的な措置を行うという形で、そのときそのときに必要なものに対して適切に手当てをしてきたということでございます。これからも、その視点で必要なものを手当てしてまいりたいと思っております。

○塩川委員　現場の実態は違っていまして、検査の診療報酬引下げで、積極的に検査を行っている医療機関が赤字になる、押しとどめるような状況になっているというのをしっかりと見た改善策こそ必要であります。
　あと、米軍関係者について、基地外居住者の感染情報は日本側に提供されているのか、この点について御説明ください。

○山際国務大臣　米軍関係者の新型コロナ感染事案につきましても、これは在日米軍と緊密に連携しておりまして、日米合同委員会合意に基づいて、米側から適切に連絡は受けてございます。
　この中で、例えば、二〇一三年の日米合同委員会合意に基づいて、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で、特定の感染症につき相互に通報すること、又は、広範な防疫措置が必要になった場合には、相互に緊密に協力し、必要な措置を取ることとされておりまして、感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に対し通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議しております。
　この中には、基地の外に住んでいらっしゃる方々というのも含まれてございます。
　引き続き、在日米軍が感染防止のために厳格な措置を徹底するとともに、緊密な情報共有を確保すべく、その時々の状況を踏まえ、在日米軍と連携して、適切に対応してまいります。

○塩川委員　現場はそうなっていないということを改めてお伝えし、しっかりとした改善策を求めるとともに、大本にある日米地位協定こそ改定をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○山口委員長　これにて発言は終わりました。
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○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会