第208回国会　参議院　本会議　第15号（2022-04-08）

令和四年四月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十五号
　　令和四年四月八日
　　　午前十時開議
　第一　博物館法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　農林水産物及び食品の輸出の促進に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、環境と調和のとれた食料システムの確立の
　　ための環境負荷低減事業活動の促進等に関す
　　る法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関
　　する件
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。金子原二郎農林水産大臣。
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子原二郎君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物、食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食材システムを確立することが必要となっています。特に農林漁業は環境の変化による影響を受けやすい産業であり、その持続的な発展を図るためには、環境への負荷の低減の取組を促進することが重要となっています。
　このような状況を踏まえ、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経営の発展等を図る観点から、農林漁業者、食品産業者の事業者、消費者等の食料システムの関係者が取り組むべき視点を基本理念として、基本理念等として定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する特別の支援等の措置を講ずるため、この法律案を提出、次第であります。
　次に、この法律案の主な、主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念等についてであります。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、基本理念として、食料システムの関係者の連携、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発等を定めることとしています。その上で、国の責務等を定めるとともに、国が講ずべき施策として、食料システムの各段階における環境への負荷の低減に資する取組の促進等を定めることとしています。
　第二に、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針等の策定についてであります。
　農林水産大臣は、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を策定するとともに、市町村及び都道府県は、この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を作成することができるとしています。
　第三に、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置についてであります。
　農林漁業者は、環境負荷低減事業活動等の実施に関する計画について都道府県知事の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農業改良資金等の償還期間の延長、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられるほか、有機農業の生産団地を形成する場合には、栽培管理方法等を定めた協定を締結し、市町村長の認可を受けることができるとしています。
　また、これらの活動の基盤を確立するため、先端的技術の研究開発や実証等を行おうとする者は、その実務に関する計画について主務大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられることとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。横沢高徳さん。
　　　〔横沢高徳君登壇、拍手〕

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について質問いたします。
　法案に先立ち、政府の農林水産業に対するこれまでの姿勢について伺います。
　我が国の農林水産業においては、食料自給率の低迷、高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大、森林環境整備、主要魚種の不漁、水産資源の適切な管理など、たくさんの課題があります。
　我が国の農業を見ると、約九六％が家族経営体であり、二〇〇〇年には約二百三十四万戸だったものが二〇二一年には約九十九万戸、ここ約二十年間で五八％減少、半分以下に減少しております。
　コロナ禍の影響でお米の値段が下がり、生産者が非常に厳しい状況の中、追い打ちを掛けるように水田活用直接支払交付金の見直しが行われ、生産現場からは、これでは耕作放棄地が増える、現場にどれだけの影響が出るのか国は検証しているのかと、大きな反響の声が届いています。
　食料の安定供給には生産基盤の強化が不可欠です。コロナ禍で影響が続く中、今あるべきは、見直しによる減額ではなく、営農継続に向けた生産者への支援ではないでしょうか。今こそ経済対策で支援すべきと考えます。生産基盤がこの見直しにより今まさに揺らいでいる現実をどう捉え、どんな支援策を講じる考えなのか、農林水産大臣にお伺いします。
　こうした課題の多くは、食料自給体制の強化という国の安全保障に関わる問題への対応が今まで不十分だったことが大きく影響しているのであります。
　必要なことは、食料安全保障の確立に向けて、生産基盤の確保、国内生産力の向上、安定した流通体制の整備、国内生産の維持拡大が可能な貿易ルールの形成などにより、まず食料自給率を向上させることです。
　継ぎはぎだらけになってしまっている現状の政策ではなく、これまでの農林水産政策をきちんと検証し、食料安全保障の確立に向けた支援の在り方について、政策体系全体にわたる支援措置を考えるべきではないでしょうか。農林水産大臣の見解を伺います。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　本法案は、昨年五月、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略の実現に向けて、その基本理念の法定化や環境負荷低減の取組を支援するものとされております。
　第三条に、環境と調和の取れた食料システムに対する農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システム関係者の理解の下に、これらの者が連携することにより、その確立が図られなければならないとあります。
　日本農業新聞が三月に行った農政モニター調査では、七二・七％の人が内容を知らないという調査結果が出ています。我が国の農林水産業にとって重要な取組にもかかわらず、関係者の七割が知らない、熟議が尽くされているとは言えない現状をどう受け止めておられるのか、また、今後、特に消費者の理解、情報提供をどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。
　持続的な食料システムを構築するためには、生産者、担い手が不可欠です。
　みどり戦略では、対象とする担い手を明確に表示しているわけではありませんが、生産者の裾野の拡大、また、支え手という言葉が使われております。
　一方、本法案で定める基本理念や国が講ずべき施策の中には、担い手を拡大させていく要素が見当たりません。環境負荷の低減だけでなく、生産者の裾野の拡大を同時に図ることが重要であります。本法案では担い手をどう捉えているのか、また、生産者の裾野の拡大をどのようにして実現するのか、農林水産大臣にお伺いします。
　次いで、自治体が作成する基本計画について伺います。
　国の基本方針に基づき、自治体が基本計画を作成し、法目的の達成に向けて施策を展開する形はよく見かけます。本法律案では範囲が広く、農林水産業全般にわたるため、自治体負担が増加し、計画の策定や実施に支障が生ずることも想定されます。
　マンパワーが限られる中、自治体現場への負担軽減や支援が必要と考えますが、この点どのように進めていくのか、国の支援策について農林水産大臣に伺います。
　みどり戦略では、耕地面積に占める有機農業の割合を二〇五〇年までに二五％に拡大する野心的な目標を掲げています。現状の有機農業の割合が〇・五％、あと二十八年間で五十倍に増やすかなり野心的な目標です。スポーツの世界でも、目標を高く持つことは大切です。政治の世界では、国民の皆様が賛同し、共に目指せる目標設定が重要であります。
　まずは、二〇五〇年までに二五％とした根拠、ＥＵに右倣えで決めたのか、どのような根拠を基に決定されたのか、農林水産大臣に伺います。
　人・農地プランでは、生産の効率化やスマート農業の展開に向け、農地の集約化がうたわれています。本法案でも有機農業の生産団地形成に関する協定について定められていますが、そもそも有機農業は、土づくりや水源の観点から、今までの耕作地を集約したり、簡単に別の農地に移動できないという現実があり、また地域内で隣接する従来農業を行う生産者との合意形成など、クリアしなければならない課題も多くあります。この点、有機農地の拡大について、具体的な考えと対策を農林水産大臣に伺います。
　また、耕作放棄地が増えている中山間地域においてこそ有機農業を進めるメリットがあると考えますが、中山間地域の取組をどう進めるのか、併せて農林水産大臣に伺います。
　有機農業の認証には、有機ＪＡＳのような第三者認証のほか、参加型認証、ＰＧＳなどと呼ばれるものがあります。世界ではこの参加型認証が有機農業を拡大するための効果的なツールとして活用されており、我が国においても、岩手県のオーガニック雫石の活動が国際有機農業運動連盟から二〇一八年に認定され、参加型認証に取り組んでいます。このほかにも、地域独自の認証制度から参加型認証への移行を目指す動きも見られます。
　一方、表示に関しては、有機やオーガニックの表示が許されるのは、ＪＡＳ法に基づき、消費者が、あっ、有機ＪＡＳマークが付されたものに限られています。有機農業を拡大させていくには、消費者の適正な商品選択に支障を来さないことを前提に、参加型認証のようにきちんと有機栽培をされているものは有機を名のれる幅広い仕組みづくりが今後求められると考えますが、農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、総合防除について質問いたします。
　みどり戦略では、食料・農林水産業が直面する持続可能性の課題の一つに防除を挙げています。温暖化の進行により病害虫の発生地域が拡大していること、また、薬剤抵抗性を獲得した病害虫の発生が見られることから、農薬のみに依存した対応ではいずれ防除が困難になることが懸念されています。そこで、総合的病害虫管理を確立し、二〇五〇年までに化学農薬使用量をリスク換算で五〇％削減する目標を設定しています。
　植物防疫法改正案では農薬に頼らない総合防除の仕組みを新設するとしておりますが、総合防除について分かりやすい説明を農林水産大臣に伺います。
　また、先進技術導入などの生産者のコスト増の不安解消はどのように対応、支援されるのか、農林水産大臣に伺います。
　緊迫する世界情勢の中、食料の安定供給、食料安全保障は非常に重要な課題であります。
　我が国の食料自給率はカロリーベースで三七％と最低の水準にあり、先進国の中でも最低水準です。主な農産物の輸入依存が年々高くなっており、まずは食料自給率の向上を政策の基本に据え直す必要があると考えます。
　みどり戦略では、食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向け、労働生産性の向上、生産者の裾野の拡大、資源の循環利用等が取り上げられていますが、本来、食料自給率の向上は輸入生産物に対する国内生産物の増大によりもたらされるものであります。
　食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標は、二〇三〇年度にカロリーベースで四五％とされています。みどり戦略を実行する本法案は、自給率の向上に対しどのように寄与するのか、農林水産大臣に伺います。
　ＣＯ２ゼロエミッションに向けた取組について伺います。
　政府は、輸出促進に向け、二〇三〇年五兆円を目標に取り組むとしております。国家の経済的観点からいっても、生産者の所得向上の意味でも大変重要なことと考えます。一方で、輸出により年々増加が見込まれる国産農林水産物を陸上、海上、空路で輸送することは、カーボンニュートラルとは相反するものであります。
　その点についてどう折り合いを付けていくのか、農林水産大臣に見解を伺います。
　林業に目を向けますと、二〇五〇年ＣＯ２ゼロエミッションに向けて、ＣＯ２を吸収する森林環境整備は非常に重要な取組であります。我が国の森林は、人工林の五〇％が伐採期を迎えており、切って、使って、ＣＯ２を吸収する苗木を植えて育てる、適切な森林環境整備を進める必要があります。
　森林の整備は、環境保全にとどまらず、近年の豪雨災害の治水、ウッドショックからくる木材調達への経済安全保障、鳥獣被害対策の面からも非常に重要であります。今、ウッドショックの影響もあり、伐採はどんどん進んでいる一方で、森林環境を守る上で大切な再造林が進んでいない現状があります。
　森林環境整備の財源として森林環境譲与税がありますが、森林環境整備に必要なといいながら、税の配分の三〇％という高い割合を人口比率が占め、森林がない都市部に配分、その四分の一が使われずに基金に積み上げられている現状があります。
　持続可能な林業を実現するためには、政府全体で森林環境譲与税の配分の見直しを行い、林業現場のニーズに合った予算を確保し、再造林などのＣＯ２削減に向けた取組を更に進める必要があると考えますが、農林水産大臣の御見解を伺います。
　以上、みどり戦略と本法案との関係を中心に質問させていただきました。本法案の基本理念で掲げる農林漁業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システム関係者の理解を得て、連携し、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るとする基本的な方向性には賛同するところです。
　生産者が持続的においしい食べ物を生産し続けられる喜びを感じられる社会を実現し、食文化や伝統文化を子の代、孫の代へと受け継ぎ、未来の子供たちに豊かな食と環境をつないでいくことのできる取組になることを期待し、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子原二郎君）　横沢議員の御質問にお答えいたします。
　水田活用の直接支払金についてお尋ねがありました。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正し、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしました。今回は、この現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促してまいります。
　一方、水田機能を有する農地につきましては、水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としない方針であり、令和四年度から直ちに本交付金の対象外となるわけでありません。今後五年間の間に、各地域において今後の産地形成などをどのように図っていくのか検討していただき、その中で明らかになった現場の課題の検証を行っていく考えであります。
　次に、食料安全保障の確立についてお尋ねがありました。
　国内では少子高齢化が進む中、世界人口の増加や新興国の経済発展、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況は変化しています。そのため、食料安定供給上のリスクの検証を省全体で取り組んでいるところであり、これらを踏まえて、食料安全保障の確立に向けて必要な施策の検討につなげていきたいと考えています。
　次に、日本農業新聞が行った調査の結果の受け止め等についてのお尋ねがありました。
　御質問のモニター調査は、昨年も実施されておりますが、みどりの戦略の内容を知っているとした人は、この一年で一割から三割に向上しており、徐々に理解が進んでいると考えています。
　本法律案の目的達成のためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要です。このため、本法律案では、第三条の基本理念において関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国の講ずべき施策の第七条において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けたところであります。この一環として、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト等に取り組んでまいります。
　今後、こうした取組や意見交換等を通じて、生産者や消費者など食料システムの関係者に対して丁寧に説明をし、理解を深めていただけるようにしっかりと対応してまいります。
　次に、本法律案における担い手についてお尋ねがありました。
　環境と調和の取れた食料システムの確立の実現に向けては、規模の大小を問わず、全ての生産者にその趣旨を御理解いただき、環境負荷低減に取り組んでいくことが重要だと考えています。
　みどりの食料システム戦略においては、新技術の開発、活用を通じて多様な人材が農林漁業の新たな担い手として参画することを狙いとして、生産者の裾野の拡大を位置付けています。これを踏まえまして、本法律案においては、国が講ずべき施策について、環境負荷低減の取組の現場での実践に不可欠な技術の開発、普及の促進等を位置付けているところであります。
　こうした取組を通じまして、環境と調和の取れた食料システムを支える多様な人材の確保を図ってまいります。
　次に、基本計画策定に当たっての国の支援についてのお尋ねであります。
　本法律案に基づく基本計画の作成に当たっては、地方自治体の負担の軽減も十分配慮し、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算で処置したみどり戦略推進交付金を通じて計画の作成を支援していくほか、農業振興計画や有機農業推進計画等、地方自治体の既存計画を有効に活用し、寛容に運用できるよう配慮するなど、国としてもしっかりバックアップしてまいります。
　次に、有機農業の目標の根拠についてのお尋ねがありました。
　みどりの食料システム戦略の有機農業の取組面積の目標は、国内外の有機食品市場は拡大が見込まれていること、農業に新たに参入する者のうち二割が有機農業に取り組むなど、意欲ある者が相当既存すること、生産者や食料事業者からは、二〇五〇年に向けてであればＥＵ並みの目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしいとの御意見をいただいたこと等から設定したところであります。
　次に、中山間地域の有機農業の推進についてのお尋ねであります。
　中間地域において、中山間地域において、物理的に他から独立している等、有機農業を始め環境負荷低減に取り組みやすい一面があり、現在もこうした地域の特性を生かしまして、有機農産物の販売等を通じた付加価値の向上に取り組まれているところも認識しております。
　農林水産省としては、こうした地域の自主性を尊重しながら、丁寧に政策を進めてまいります。特に、技術開発については、傾斜地にも対応可能な除草ロボットなど、中山間地域の圃場整備管理に寄与する技術の開発を進めてまいります。
　さらに、中山間地域直接支払交付金などの支援措置を講じるところであり、本法案による支援措置を組み合わせまして、中山間地域における地域ぐるみの取組を一体的に推進してまいりたいと思います。
　次に、有機表示の仕組みについての、仕組みづくりについてのお尋ねがありました。
　我が国では、農産物に有機と表示する場合には、第三者が確認を行う有機ＪＡＳの認証取得を必須として、表示の信頼性を確保しているところです。こうした取扱いは、我が国と有機同等性があるＥＵや米国等においても同様であります。
　他方、御指摘の参加型認証のような手法では有機と表示をすることはできませんが、この認証をベースに、生産者と消費者が直接つながり、農産物の取引を行うことは従来から可能であります。
　農林水産省としては、適正な表示制度の下、消費者に環境に配慮された農産物であることをきちんと伝えられるように取り組んでまいります。
　次に、総合防除と生産者の不安解消についてお尋ねがありました。
　総合防除とは、環境負荷低減を図りつつ、農薬だけに頼らない防除を推進するために、病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取組と病害虫の発生予測に重点を置いて総合的に行う防除のことであり、今般の植物防疫法改正案において、その推進を図ることとしています。
　総合防除については、必ずしも先進技術の導入を求めるものではなく、また、農薬使用量の低減等によりコスト減につながるものもあります。
　一方で、生産現場の不安を解消していけるよう、地域における実証事業への支援を通じて、防除効果や生産性に関するメリットを明らかにしながら、地域に最も合った防除体制を確立し、分かりやすい形で農業者への普及を図ってまいります。
　失礼しました。──失礼しました。
　次に、本法律案と食料自給率目標との関係についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給の確保は国の最も基本的な責務の一つであり、食料自給率についてはその向上を図ることを旨として、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策を講じているところであります。
　一方、気候変動等による農林漁業への影響が拡大する中で、将来にわたり食料システムの持続性を高めていくことが重要であり、今から環境負荷低減に取り組む必要があると考えております。
　現場において行われる環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくり等生産基盤の強化にも資する取組であると考えております。こうした生産現場の取組と併せて、国民の理解の増進等の取組を通じ、消費者等の意識の変化に促していくことにより、将来にわたる食料の安定供給の確保にもきちんと対応してまいります。
　次に、国産農林水産物の輸出とカーボンニュートラルの関係についてお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において、環境負荷の低減を図ることを目指しています。ただし、これらの取組は、農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためのものであり、図るために行うものでありまして、人口減少を抑える中で重要となり、輸出の取組自体を否定するものではありません。
　輸出を行う際には、その流通等におけるエネルギー消費やそれに伴う環境負荷の低減が図られるよう、低コスト、最適輸送ルートの構築や安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備などを行うことにより、輸送に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくことが重要と考えております。
　次に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについてお尋ねがありました。
　森林環境税の譲与基準の見直しにつきましては、これまでも衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討すると、所要の見直しを検討するとされているところです。
　農林水産省といたしましては、総務省と連携し、森林環境譲与税を活用した取組の実施状況や効果の検証を進めるとともに、森林環境譲与税が効果的に活用されるよう、優良事例の横展開を図るなど、市町村の支援に取り組んでまいります。
　これらの取組と併せまして、森林整備等を支援するための国の予算についても引き続きしっかりと確保することで、地域の実情を踏まえた再造林等の森林整備が着実に実施されるように支援してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　山崎真之輔さん。
　　　〔山崎真之輔君登壇、拍手〕

○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔です。
　ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、会派を代表して農林水産大臣に質問いたします。
　初めに、農林水産省が昨年五月に策定したみどりの食料システム戦略、いわゆるみどり戦略について質問します。
　まず、食料・農業・農村基本計画との関連で伺います。
　基本計画を規定する食料・農業・農村基本法では、国は、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進その他必要な施策を講じると規定しています。これらを踏まえ、農林水産省は、二〇〇三年に農林水産環境政策の基本方針を示して環境保全を重視する農林水産業への移行を打ち出し、二〇〇五年には環境と調和のとれた農業生産活動規範を策定し、全ての農業者が自主的、積極的に規範を実践していくこととしました。
　そこで、この基本方針や活動規範に基づき、どのような施策が実施され、どのような成果があったと分析しているのか御説明願います。
　農林水産業の持つ多面的機能の発揮、とりわけ環境に関わる取組の成果は、有機農業の取組面積が〇・五％程度にとどまるなど、必ずしも十分なものではありませんでした。
　農業政策の全体的な方向性は、おおむね五年に一度改定される基本計画で示されてきました。しかし、二〇二〇年三月に閣議決定された基本計画では、環境と調和した持続可能な農業の展開の文言はあるものの、具体策の記述は不十分でした。一方、みどり戦略は、有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大するなど、具体的に野心的な数値目標を提示していますが、その達成に向けた取組は画期的な新技術の開発、実装に偏重しています。
　そこで、既に策定されている基本計画やみどり戦略との関連も踏まえながら取組の全体像をどう示していくのか説明ください。また、新法に基づき今後策定することとなる基本方針との関係についても伺います。
　次に、みどり戦略で大きく取り上げられた有機農業の関係で伺います。
　近年、地球温暖化に伴う気温の上昇や土壌水分の低下によって、一部の作物の収量や品質が低下したり、不安定化したりする可能性が指摘されています。このように、気候変動は世界人口の増加等による需要の増加とも相まって、世界に深刻な食料危機をもたらすおそれがありますが、新型コロナの感染拡大による生産、物流の混乱やロシアのウクライナへの侵略による穀物、食料原材料の価格高騰などの影響がこれに拍車を掛けています。
　食料自給率が低く、燃油や原材料の多くを海外に頼る我が国にとって、世界的な食料危機や気候変動の解決は、食料安全保障に関わる重大な課題です。このような課題を解決するには、日本を含むアジア・モンスーン地域に特徴的な中小規模の農家が担う水田主体の農業を持続可能なものとすることが重要であり、そのためにも農業者戸別所得補償制度を再構築し、農業者が安心して営農を継続できる環境を整備する必要があると考えます。
　有機農業は、慣行農業と比べて生産コストが掛かっており、平均的な生産コストを補填した上で、環境保全の取組に係る掛かり増し経費を直接支払で補填する農業者戸別所得補償の考え方が生きてくると思います。
　そこで、有機農業等を推進するためには、生産費を補填する所得補填政策をこれまで以上に強化することが必要と考えられますが、認識をお聞かせください。
　本法案では、有機農業を促進する観点から、農地所有者等が有機農業の生産団地を形成する場合には、市町村長の許可を受けて、栽培管理方法等を定めた協定を締結する仕組みが設けられています。一度締結されれば、所有者等が変わっても協定は効力を有するため、地域における安定的な有機農業の推進にも役立つものと期待されます。
　ところで、今国会に提出されている農業経営基盤強化促進法等の改正案では、いわゆる人・農地プランの法定化を図るものとして、市町村は、将来の農業や農地利用の姿について協議の場を設け、協議の結果を踏まえ地域計画を定めることとしております。この場合、市町村による有機農業の栽培管理協定の許可の前提として、人・農地プランである地域計画との整合性が求められることになると思われます。
　そこで、人・農地プランの協議が調わず、区域の農業の将来の在り方等について定める地域計画が策定できない状況が続いた場合にどのような手続が考えられるのか、また、行政による指導や助言を行うことは考えているのか、伺います。
　本法案では、環境と調和の取れた食料システムを、生産、製造、加工、流通の各過程において環境負荷の低減が図られた食料システムと規定しています。環境負荷の低減は国民一人一人が取り組むべき課題であり、生産段階だけでなく、製造、加工、流通の各過程において解決が求められているのです。このような各過程における取組は、食料の地域循環の仕組みの構築につながり、ひいては食料自給率の向上に資するものであります。
　そのためにも、現在よりも割高になる可能性もある食品の販売先を確保する上でも、取組に対する国民の理解を促す必要がありますが、四月五日の日本農業新聞の農政モニター調査によれば、本法案の基になったみどり戦略について内容を知らない人が七二・七％であり、全く国民に浸透しているとは言えません。
　生産者や消費者も含め、国民全体の理解を促すためにどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
　政府は、近年、農林水産物・食品の輸出を強力に進めていますが、現状のままでは、消費者に届くまでの距離を測ったフードマイレージや、商品のライフサイクル全体のＣＯ２量であるカーボンフットプリントが増加してしまい、環境負荷の低減を図る本法案の理念と整合しない面があるのではないでしょうか。したがって、輸送時や加工時も含めたトータルの環境負荷の低減は喫緊の課題であります。
　米国は、農業イノベーションアジェンダにおいて、二〇五〇年までにカーボンフットプリントを五〇％削減する目標を掲げています。一方、日本は、みどり戦略において、流通の合理化や効率化に言及はあるものの、環境負荷の低減をトータルで達成するための仕組みの構築は手付かずです。
　そこで、農林水産物・食品の輸送時や加工時における環境負荷の低減に向けてどのように取り組み、本法案がどのように寄与するものであるのか伺います。
　みどり戦略では、持続的な食料システムの構築に向け、化学農薬を低減させる方向性を打ち出しており、そのため、次世代総合的病害虫管理の確立に取り組むこととしています。
　農林水産省は、二〇〇五年に指針を作成し、これまで総合的病害虫管理の取組を進めていることと承知はしていますが、みどり戦略における次世代の総合的病害虫管理は、これまでの取組と何が異なるのでしょうか。今国会には植物防疫法改正案も提出されているところですが、同改正案の措置も含め、次世代の意味するところを御説明願います。
　また、みどり戦略では、化学農薬を低減させる方向性の一つに有機農業を取り上げていますが、有機農業の取組面積の割合が目標の二五％に到達したとしても、残りの七五％は引き続き慣行農業が行われます。慣行農業における化学農薬を低減させる取組についても相当強力に取り組む必要があります。しかしながら、現状では、農業構造が変化する中で、農業者に対し防除に関する情報提供や指導が困難になっている等の課題があり、加えて、近年、越境性病害虫の侵入リスクが高まっているとされています。
　これらの課題をどのように克服し、化学農薬の低減につなげていくお考えか伺います。
　以上、みどり戦略と本法案について質問させていただきました。本法案は、環境と調和の取れた食料システムの確立を図り、農林漁業、食品産業の持続的な発展、国民に対する食料の安定供給の確保等を進めるものであり、基本的な方向性には賛同するところです。
　環境への負荷の少ない経済、持続的な発展を可能とする社会に寄与する食料システムの構築に向けた具体的な政策が着実に実行に移されることを期待して、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子原二郎君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。
　環境施策の実施についてのお尋ねがありました。
　農業は環境と密接に関わる産業であり、その持続的な発展のためには環境との調和が不可欠であります。御指摘の農林水産環境政策の基本方針及び環境と調和のとれた農業生産活動規範によりまして、農業生産活動に伴う環境負荷を低減し、水、大気、物質の循環を図りつつ、同時に農業の生産性の確保に努めてきたところであります。
　こうしたことを踏まえ、具体的には、農林水産省地球温暖化対策計画に基づく施設園芸における省エネ機器の導入や適正施肥の推進、農林水産省気候変動適応計画に基づく高温耐性品種の開発、普及、農林水産省生物多様性戦略に基づく里地里山の保全などの生物多様性に関する取組の推進等を図っておりまして、これらの取組が様々な現場で実施されてきたものと考えております。
　次に、食料・農業・農村基本計画とみどりの戦略との関係、本法律案の基本方針との関係についてお尋ねがありました。
　令和二年三月に策定した農林・農業・農村基本計画は、環境と調和した持続可能な農業の展開を進める旨について記載しています。これを踏まえまして、生産力向上と持続性の両立を実現するために検討を重ねた上で、みどりの食料システム戦略は翌年の令和三年五月に作成したものであります。
　本戦略の実践を通じて環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることは、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の展開、ひいては基本計画に掲げる施策の推進にも寄与するものであり、本戦略において基本計画と一体となって実施していきたいと考えております。
　本法律案は、みどりの戦略を踏まえて、生産者から消費者まで幅広い関係者に趣旨を御理解いただけるよう、基本理念において食料システムの関係者の理解の下に連携することを規定した上で、環境負荷低減に取り組む農林漁業者、事業者を後押しするための認定制度を設けています。本法律案の基本方針は、こうした認定制度の運用の基礎となる事項を定めるものでありまして、法案の成立後、関係者の意見を聞きながら速やかに定めてまいりたいと考えております。
　次に、有機農業と戸別所得補償制度についてのお尋ねがありました。
　有機農業を始めとする環境負荷低減の取組については、生産コストの増加や収量の低下等の懸念があることは認識していますが、生産者の努力が的確に評価され、消費者の理解と支持を得て、選択してもらうことで生産から消費に至る食料システムの好循環を促し、環境負荷低減に取り組む生産者が利益を確保できるようにしていくことが重要だと考えております。
　現状を見ますと、足下の農業分野における環境への取組やこれに対する消費者の理解などはまだまだこれからであり、お尋ねのようなやり方ではなく、まずは初めの一歩として、生産者だけでなく、食品事業者や消費者など、関係者の理解を醸成し、一体となって取り組めるよう、基本理念を法定化するとともに、認定制度を創設しまして、意欲ある取組に対する税制、金融面等の当面考えられる支援措置を講ずることとしております。
　農林水産省といたしましては、国が講ずべき施策として掲げた取組を始め、様々な施策を展開する中で、課題をしっかりと把握、検証し、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けて取り組んでまいります。
　次に、有機農業の栽培管理協定と人・農地プランの関係についてお尋ねがありました。
　本法律案において、有機農業を促進するための栽培管理協定は、有機と従来の農業者との間の栽培管理のルールとして、地方自治体が基本計画で定める特定区域内で、農業者が地域ぐるみで有機農業の拡大に取り組む場合に定めることができるとしています。
　また、農業経営基盤強化促進法等の改正案における地域計画につきましても、市町村が農業者との話合いに基づき将来の農業の在り方等を定めることとしており、地域における他の取組と整合性を図りながら進めることが適切と考えています。
　本法律案第十六条第五項では、地方自治体の基本計画の作成に当たり、農業振興地域整備計画その他の法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならないとしています。
　お尋ねの地域計画が作成、策定されていない場合でも、本法律案に基づいて地方自治体が特定区域として認定している農用地の区域であれば、農業者の発意により協定を締結することは可能であります。そのため、協定そのものに影響が生じるものではないと考えていますが、行政が策定する計画制度間の連携を図ることは重要であるため、そごがあれば、整合性が取られるように地方自治体をバックアップしてまいりたいと考えております。
　次に、生産者、消費者を含めた国民全体の理解の促進についてのお尋ねがありました。
　本法律案の目的達成のためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など、幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要であります。
　このため、本法律案では、第三条の基本理念において、関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国の講ずべき施策の第七条において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けたところであります。この一環として、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト等に取り組んでまいります。
　今後、こうした取組や意見交換等を通じて、生産現場のみならず、消費者や食品事業者を含めた食料システムの関係者に対して丁寧に説明をし、理解を深めていただけるようにしっかりと対応してまいります。
　次に、輸送や加工時における環境負荷の低減についてのお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しています。ただし、これらの取組は、農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るために行うものであり、人口減少を迎える中で重要となる輸出取組自体を否定するものではありません。
　輸出を行う際には、その流通等におけるエネルギー消費や、それに伴う環境負荷の低減が図られるよう、低コスト、最適輸送ルートの構築や、安定的かつ低コストと、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備を行うことなどにより、輸送に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくことが重要と考えます。
　また、加工時においても、省エネルギー化等環境に貢献していくことが重要であり、本法律案により、輸送や加工における環境負荷の低減が図られると考えております。
　失礼します。──失礼しました。
　次に、次世代総合的病害虫管理と化学農薬の低減についてのお尋ねがありました。
　これまで、予防、判断、防除の各段階で最適な手段を総合的に講ずる総合的病害虫管理を推進したところですが、環境負荷低減を図りつつ、農薬だけに頼らない防除を推進していくため、今般の植物防疫法改正案によりまして、国が指針を定め、都道府県が当該防除の実施に関する計画を定めることなど、総合防除を推進する仕組みを創設いたします。また、次世代の意味するところにつきましては、この総合防除を推進していく上で、スマート防除技術等の新たな技術も活用しまして、取組を広く普及推進していくことを表しているものであります。
　次に、農業者に対する防除に関する情報提供や指導が困難になっているという課題に対しましては、病害虫防除所、普及指導センター、農協の指導員等が連携を取りまして、防除指導の体制づくりや研修等の支援を通じた新たな指導者の育成等の取組を進めてまいります。
　また、越境性病害虫の侵入リスクの高まりに対しては、今般、植物防疫法について、輸入検疫における植物防疫官の検査等に関わる対象及び権限の強化、新たに海外からの侵入する病害虫について、侵入調査事業の実施及び緊急防除の迅速化等を行うことといたしております。
　これらの取組を通じまして、みどりの食料システム戦略が掲げる化学農薬使用量の低減を達成してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　梅村みずほさん。
　　　〔梅村みずほ君登壇、拍手〕

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、農林水産大臣に質問いたします。
　行き交う人が顔を上げて花をめでる春、日本中で入学式が行われています。子供たちの笑顔が満開であることを祈り、と同時に国際情勢を思い、世界中の子供たちに穏やかな日常が訪れることを願ってやみません。
　本法案は、大規模な自然災害や地球温暖化等の厳しい問題に直面している日本のこれからと、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きを見据え、持続可能な食料システムを我が国で構築することが急務であるとの課題意識に立つものと存じます。まさしく、これからの時代を背負う日本の子供たち、世界中の子供たちとその先に続く人々のためをもおもんぱかって策定された法案であろうと手に取りました。
　しかし、私が確認したところ、子供というキーワードは見当たりません。次世代へ持続可能な食料システムを残す責任において入れるべき言葉であると考えますが、農林水産大臣、次世代、子供、その他それに準ずるキーワードは法案の中にございましたでしょうか。もし該当する言葉がないのならば、あえてその言葉を入れる必要性がないと御判断に至った理由をお答えください。
　また、水産資源という言葉はいかがでしょうか。ＳＤＧｓの十四番目、海の豊かさを守ろうという観点から見ても、水産資源に対する記述が不足しているのではないでしょうか。水産資源を守ることが食料安全保障に直結するという認識から、水産資源は国際社会では国民共有の財産であるという考え方がスタンダードになりつつあります。水産資源を持続的に管理していくため、水産資源は国民共有の財産であると閣議決定だけではなく法的に位置付けるべきと考えます。大臣の御見解をお聞かせください。
　また、生物多様性の視点から、日本近海の海洋生物のバランスについての国の認識をお尋ねいたします。そもそも、環境と調和の取れた食料システムとは何でしょうか。新しい資本主義と同じく、漠然とした言葉からは力強い農林水産業の成長イメージができません。大臣の描く具体的な食料システムのビジョンをお示しください。
　第十三条、環境への負荷の低減に資する農林水産物等の消費の促進について伺います。
　みどりの食料システム戦略では、国民への情報発信、双方向のコミュニケーションを丁寧に行うとされています。日本の未来より今日の子供の宿題チェック、日本の未来よりあしたの仕事のプレゼン資料作り、政治家になる以前はそんな生活を長らく送ってきました私の経験を振り返れば、消費者に国のメッセージが容易に伝わらないことは想像に難くありません。みどりの食料の大切さを、卵の日、お肉の日、お魚の日の特売を楽しみにしている消費者にどのように伝えていくのか、政府の戦略をお聞かせください。
　その名に環境を冠する法案らしく、第四十八条には環境大臣との連絡と協力について規定されています。環境大臣との緊密な連絡、協力は具体的にどのように行うのかお尋ねいたします。また、他の大臣との連絡、協力はいかがでしょうか。
　鳥獣被害については、大規模な都市開発、公共事業により、動物と人との生活空間が接近したことなども増加原因として挙げられます。鳥獣被害は、鳥獣からすればすなわち人害。人と獣たちとの共生社会も生物多様性です。国土交通省、国土交通大臣との連携の必要性について御見解をお示しください。
　私の地元大阪の茨木市には、江戸時代から続く伝統野菜、三島ウドの再興に挑む若手夫婦がいらっしゃいます。わらと干し草の発酵熱で育てる真っ白なウドは、国内最古の促成栽培とされ、現在、この伝統農法を実践するのは一軒だけ。昼夜を問わない温度管理、わらや干し草は在来種でなくてはうまく発酵しません。幼い子供を育てながら、長雨による菌核病と闘いながら、それでもその土地に代々伝わるウドを楽しいと言って育てる夫婦は、農泊やコミュニティー運営など、農を中心に新しいビジネスを次々と展開しています。
　化学肥料に頼った農業は弱い。農業資材をほとんど外国産に頼った農業を続けていては、この先の気候変動や国際情勢が不安定になるなどで資材が高騰し、あるいは世界的な不況となり諸外国が国内需給を優先した場合、生き残ることができません。
　土や環境の研究を継続しながら、地域資材に切り替え、価値観を共有する生産者たちと消費者たち、法人や研究者たちと手を携え合って旬のものを中心に作っていく。必要なのは食料システムが多様であること。有機や無農薬の研究は最先端の科学です。自然の力を極限まで引き出す農業をこれからは追求していかなくてはならないでしょう。かといって、農薬を完全になくす必要もないし、法人が農地を取得したっていい。大切なのは、農林水産分野にも多様性があることです。
　気候変動、災害が激甚化、頻発化する時代に、どのような覚悟で未来の農林水産業を牽引していかれますか。若手就農者が営農し続けるために国が取るべき戦略とは何でしょうか。農業だけではない、林業、漁業も含めた人材育成のプランはどう描いていますか。農林水産大臣にお伺いいたします。
　土の微生物に触れ、海の声を聞き、林の匂いを嗅ぐのは、日々現場にいる農林水産業者です。当事者こそ研究開発に参加すべきと考えます。現場の声を生かした研究開発の計画はございますか。
　また、昔ながらのサステナブルで伝統的な営農法を実践する農業者に対して認定制度を設けサポートするなど、日本人の知恵と技が結集した農林水産業を守るシステムも必要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　兵庫県養父市が国家戦略特区、中山間農業改革特区として取り組んでいた組織としての半農半Ｘ、法人の農地取得こそ今すぐ全国展開すべきです。昨年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップでは、この特区事業に関する調査を令和三年度中に行うということになっておりましたが、どのような調査結果が得られたのでしょうか。
　大胆な規制緩和というチャレンジに臆病になり三十年停滞してきた日本。石橋をたたいて、たたいて、たたき壊す日本を尻目に、同じような石橋をちょちょいとたたいて向こう岸に渡った国々があります。次世代のため、もうこれ以上の後れを取るわけにはまいりません。たたき壊すべきは、マンパワー、マネーパワー豊かなりし昭和へのノスタルジー、そして、古き良き時代への思い出補正の掛かった岩盤規制であります。
　もちろん、国土が外国資本に渡らないよう国防的配慮をするなど留意する点はございますが、ＩＴ関連企業が農地を取得することでスマート農業が加速化する可能性、食品メーカーが農地を取得することで開発される新しい有機肥料、フリースクールが農地を取得することで開かれる子供たちの実験農場。民の力を農業に注ぐことで農業は成長産業へと飛躍する、我々は確信しています。そして、民間の力こそが環境負荷低減事業活動の推進原動力となるはずです。
　カロリーベースで三七％の食料自給率、減り続ける農林水産人口。労働人口がますます減少し、自衛隊も町工場も教育現場も医療介護現場も、あの業界この業種、どこも人手不足にあえぐ今、法人による半農半Ｘ、企業の農地取得は避けられない選択肢ではありませんか。大臣の御見解をお示しください。
　国際会議における初めての環境保全に関する取組であったストックホルム人間環境宣言から五十年。ひたすら人間のためにひた走ってきた私たちが、人間以外の、そして生物以外の存在に農林水産業を通して掛けるべき思いやり、それは、あらゆる物事、事象に感謝し、おかげさま、お互いさまでいたわり合ってきた、そして、いただきますと手を合わせ命を食してきた瑞穂の国の価値観そのものであるのかもしれません。
　古きをたずねて新しきを知れば、もって師となるべし。にぎにぎしくやじ、罵声を飛ばしてくださいました皆様も含めまして、この参議院議場にいらっしゃる議員各位にお聞きいただきました感謝とおかげさま、そしてお互いさまの気持ちを込め、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子原二郎君）　梅村議員の御質問にお答えいたします。
　本法律案における次世代、子供の関係についてお尋ねがありました。
　近年、世界的ＳＤＧｓ等の認知が進み、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになる中で、若者世代を中心に環境への意識が高まっています。このような現状を踏まえると、将来を見据え、我が国の農林漁業、食品産業においても、環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えております。
　これを踏まえて、本法律案第三条の基本理念において、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要と規定し、政府として、将来を見据え、中長期的かつ継続的に取り組むことを明確にしています。
　したがって、本法律案が目指す環境と調和の取れた食料システムの確立は、働き盛りのいわゆる現役世代だけではなく、若者、子供世代、そして将来我が国に生まれてくるであろう多くの子供たちのための施策であるという趣旨は明らかであると考えております。
　次に、水産の資源管理についてのお尋ねがありました。
　水産資源を国民共有の財産と法的に位置付けるべきという御趣旨ですが、日本において、諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず、水産資源をいかに管理するかが重要であり、改正漁業法において管理する権能が国等に付与されていることからも、御趣旨は既に体現されているものと認識しております。
　また、漁業による乱獲等により、海洋生物の多様性の維持に支障を来すことがあってはならないと考えており、水産資源の適切な保存及び管理のため、改正漁業法におきまして、ＭＳＹベースで資源管理をすることとしているほか、漁業に伴う海鳥類及びウミガメ類等の混獲を回避するための技術開発などを行っているところであります。
　次に、食料システムのビジョンについてのお尋ねがありました。
　近年、気候の変動、生物多様性の低下等を背景に、国際的には、食料システム全体を捉えて、その環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっており、欧米を中心に、これに向けた各国の動きが出てきています。また、我が国におきましても、ＳＤＧｓ等の環境への意識が高まる中、消費者の理解と支持の下、農林漁業及び食品産業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じています。
　このような観点を踏まえまして、本法律案においては、農林水産物や食品の生産から消費に至る関係者が有機的に連携して機能する一連の活動の総体を食料システムと定義し、その各過程で環境への負荷の低減を図ることによりまして、将来にわたる農林漁業や食品産業の持続的発展等に寄与することとしています。
　農林水産省としては、本法律案に掲げる施策等の推進を通じて、全国で環境負荷低減の取組が進み、当たり前のように環境に優しい農林水産物が流通し、消費者から選択されるような社会を目指してまいります。
　次に、特売を楽しみにしている消費者に対する理解の促進についてのお尋ねがありました。
　本法律案の目的達成のためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など幅広い関係者が趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要です。このため、本法律案では、第三条の基本理念において関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国の講ずべき施策の第七条において関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けたところであります。この一環として、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト等に取り組んでまいります。
　今後、こうした取組や意見等を通じまして、消費者を含めた食料システムの関係者に対して丁寧に説明をし、理解を深めていただけるようにしっかりと対応してまいります。
　次に、環境大臣、その他の大臣との連携協力についてのお尋ねがありました。
　本法律第四十八条では、環境大臣との関係として、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たっては、農林水産大臣が業横断的に環境政策に取り組む環境大臣と緊密に連絡、協力する旨を規定しているところであります。
　環境省とは、令和二年十月に農林水産政策と環境政策との連携の強化について合意し、地域の脱炭素の取組を加速させる地域脱炭素ロードマップの策定、消費者への食品ロスに関する普及、広報活動など、連携して取り組んでいるところであります。
　また、お尋ねのその他の大臣との関係ですが、食料システムの関係者には、農林漁業者のみならず、消費者、食品事業者、資材・機械メーカー、教育関係者など様々な業界分野の方々が幅広く含まれており、関係省庁と連携して対応することが重要と考えております。本法律案が成立後、関係省庁とも連携を取りまして、環境と調和の取れた食料システムの実現に向け、政府一体となって対応してまいります。
　次に、国土交通省との連携の必要性についてのお尋ねでございます。
　農林水産省は環境省と連携して、人と野生鳥獣の共存に配慮しまして、野生鳥獣の生息環境管理、個体数調整、被害防止等の対策に総合的に取り組んでいるところです。農村基盤の整備や都市開発等を進めるに当たっては、人の生活圏と野生鳥獣の生息域との調整にも配慮し、環境省、国土交通省との関係省庁と連携を図っていくことが重要であると考えています。
　次に、未来の農林水産業を牽引していく覚悟及び人材育成についてのお尋ねがありました。
　近年、大規模自然災害による作物の収穫量減少など、気候変動による農林漁業への影響が拡大しており、また、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進み、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになる中で、みどりの食料システム戦略を含め、環境負荷低減に向けた歩みを始めたところです。
　今後、環境への負荷の低減にも配慮しながら、生産基盤の強化、輸出力の強化等の各般の施策を講じ、農林漁業が将来にわたり持続可能なものとなるように取り組んでまいります。
　人材育成に関しましては、若手の就農者等に対して、就農前の研修や就農後の経営の定着と発展など、それぞれの過程に応じたきめ細かな支援が必要です。このため、農林水産省としては、就業前後の技術習得のための研修、資金面や機械、施設等の導入への支援等、総合的な支援を行うことによりまして、農林漁業者の経営発展を後押ししてまいります。
　次に、現場の声を生かした研究開発についてお尋ねがありました。
　みどりの食料システム戦略を実現していくためにはイノベーションの創出が不可欠であり、研究開発はとりわけ重要であります。
　このため、課題を解決するための現場ニーズ対応研究において、農林漁業者に参加いただきながら、現場の実情を踏まえて、三年間のうちに研究成果が出るように取り組んでおり、今後ともこうした取組を行ってまいります。
　次に、伝統的な営農法のサポートについてのお尋ねであります。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためにはイノベーションの創出が不可欠である一方で、我が国では現場で培われてきた優れた既存の技術もあることから、これらを横展開していきたいと考えております。
　このため、化学農薬や肥料の使用削減に向けて、土壌診断を踏まえた土づくりや栽培暦の見直し、水田用除草機等を使った作業の省力化などを行うこととしており、本法律案に基づく計画認定による税制、金融等の支援も活用しつつ、これらの既存技術の活用、普及を図ってまいります。
　次に、国家戦略特区に関する調査及び企業の農地取得についてのお尋ねがありました。
　昨年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップを踏まえ、先日、農林水産省と内閣府の連名で法人農地取得事業に関わるニーズと問題の調査を開始したところであります。
　本調査に当たっては、できるだけ多くの意見を伺うことが必要と考えております。このため、農林水産省及び内閣府のホームページにおいて、本事業の当事者となり得る全国の法人、農家、市町村から本事業のニーズと問題点に関する御意見を募集することとしています。さらに、募集期間の終了後、中山間地域を有する全市町村等に対し詳細な調査を行うとともに、これらの調査に関するヒアリングを行うこととしています。
　また、企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で農地リース方式での参入を完全に自由化したところであります。現に法改正前の五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進してまいります。
　一方、企業の農地取得については、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも重要であり、慎重に検討していくことが必要と考えております。（拍手）

○議長（山東昭子君）　ただいま理事が協議中ですので、少々お待ちください。
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○議長（山東昭子君）　紙智子さん。
　　　〔紙智子君登壇、拍手〕

○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、いわゆるみどりの食料システム法案について質問します。
　法案に先立ち、ロシア軍による残虐な戦争犯罪を強く批判するものです。
　国連のグテレス事務総長は、独立した調査によって責任を明確にすることを求めています。戦争犯罪は、その責任を厳しく追及することが必要です。官房長官の見解を求めます。
　ロシアのウクライナ侵略は、食料や生産資材の高騰を招き、新型コロナ感染症で落ち込んだ経済や経営、国民の暮らしに打撃を与えています。
　国連食糧農業機関、ＦＡＯによれば、世界の食料価格指数は二〇年六月以降上昇を始め、今年二月には十年ぶりに過去最高を更新しました。異常気象による不作に加え、コロナ禍による人や物流の混乱などは世界の食料需給の逼迫をもたらしました。
　このやさきに、ロシアはウクライナを侵略しました。世界の小麦輸出量の三割を占めているロシアとウクライナ両国から小麦の供給が滞り、国際価格が上昇し、二〇〇八年の世界の食料危機の水準を上回りました。
　今、世界で食料の争奪戦が始まり、日本への影響は免れません。食料生産に欠かせない肥料、飼料、燃料なども国際価格が高騰し、安定した調達が困難になり、値上げが進んでいます。農業経営を直撃し、生産を更に衰退させかねません。
　今突き付けられているのは、食料、農業資材などを海外に依存した我が国においても、国民の暮らしに打撃がもたらされているという現実です。その認識はありますか。農林水産大臣の見解を求めます。
　岸田文雄総理が今年一月に行った施政方針演説では、経済安全保障を強調しても、食料の安全保障も食料自給率の言葉もありませんでした。
　官房長官、政府として手を打つべきは食料の安定供給ではありませんか。政府が決めた食料自給率目標四五％を早期に達成するための道筋を示すべきではありませんか。
　農林水産大臣、そのためにも、米価の大暴落や生乳の生産抑制に苦しむ生産者に支援するべきではありませんか。生産意欲を奪う水田活用交付金の大幅なカットは撤回すべきです。いかがですか。
　次に、法案に関わって聞きます。
　農林水産省は、法案の下地となるみどりの食料システム戦略を二〇二一年五月に決定しました。
　みどり戦略は、食料自給率の向上にどう関与するのか定かでありません。農政の基本は、食料・農業・農村基本法です。その下で食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標を決めています。基本法とは異質の農政をつくるのですか。
　国連は、二〇一九年から家族農業の十年に取り組んでいます。家族農業をＳＤＧｓに貢献する主要な主体と位置付け、家族農業に関する公共政策を策定し、改善して実施することを提起しています。ところが、みどり戦略には、家族農業の十年という言葉がありません。具体化しないのですか。
　以上二点、農林水産大臣に答弁を求めます。
　本法案の目的では、環境と調和の取れた食料システムの確立を図り、環境への負荷の少ない経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与すると社会像を展望していますが、経済効率を最優先し、国民の命や暮らし、環境を犠牲にしてきた新自由主義政治を変えるのでしょうか。
　そうであるなら、旧来の農政の方向転換が不可欠です。何よりも、大量の化石燃料や水資源の浪費を前提とする農産物の大量輸入からの脱却を目指すべきです。政府の農産物輸出拡大戦略も、地球環境への負荷を軽減するものとは言えません。
　農業の大規模化や効率化ばかりを追求する農政は、環境を悪化させ食の安全や生物多様性を損なってきました。こうした路線を見直すのか、農林水産大臣の見解をお聞きします。
　食料システムとは、農林水産物・食品の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体と定義しました。農林水産大臣、各段階の関係者の中に輸出入事業者は入っているのでしょうか。
　みどり戦略では、二〇三〇年までに、食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指すと書かれています。
　本法の第六条において、食料システムに関連する事業者に、生産の仕方、資材及び原材料の調達方法、農林水産物等の流通などにおいて環境負荷の低減を求めています。持続可能性に配慮するために輸出入事業者に温室効果ガス、ＣＯ２を抑制するための目標を求めるのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。
　また、第四十八条において、環境大臣との連絡、協力を求めていますが、環境大臣は温室効果ガスの抑制を求めるのですか。見解をお聞きします。
　第十六条において、地方公共団体が作成した基本計画は、農林水産大臣に協議し、同意を得ることを求め、その際、農林水産大臣は、環境大臣その他の関係行政機関と協議しなければならないと定めています。
　そこで、地方公共団体が作成する計画に生産者、流通業者、消費者が参加する仕組みはありますか。環境大臣と協議する際、温室効果ガス削減目標に合致した計画になるのですか。農林水産大臣及び環境大臣の答弁を求めます。
　有機農業についてお聞きします。
　みどり戦略は、有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタール実現など意欲的な目標を掲げました。
　私は有機農業推進議連に参加していますが、二〇〇六年に有機農業を推進する法律が成立しました。総生産量に占める有機農産物等の割合は、当時、米では〇・一三％でしたが、直近では〇・一％に下がり、増えている野菜でも〇・一九％から〇・四六％に増えているだけです。なぜ有機農産物などを増やせなかったのですか。
　有機農業推進法に基づく基本方針は、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールに拡大する計画を示しています。そして、みどり戦略は、その後二十年で百万ヘクタールまで拡大するといいますけれども、法律で具体的な手だては示されていません。
　有機農業には、土壌微生物機能、生物農薬など自然の力を引き出す農法への転換が不可欠で、技術を習得するには時間も労力も掛かります。所得は農薬や化学肥料を投入する従来の農法よりも不利な現実があります。
　農林水産大臣、有機農業を広げる指導員や担い手の育成、生産者の所得への支援が必要ではありませんか。
　有機農産物の消費拡大も必要です。地方公共団体が作る基本計画は、有機農業の推進計画等との調和が求められています。公共調達として学校給食への国産有機作物の活用、利用促進が望まれていますが、政府としての支援を求めます。農林水産大臣、そして文部科学大臣の答弁を求めます。
　食料危機に直面しつつあるときに政治に求められているのは、自給率の向上を国政の柱に据えて農業を再生することです。効率優先ではなく、人と環境に優しい持続可能な農業の再建のために力を尽くすことを述べて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子原二郎君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　食料、農業資材の価格の高騰についてのお尋ねであります。
　昨年来、穀物相場のみならず燃料や肥料原料などの価格が上昇している中で、今般のウクライナ情勢によりまして国際価格が更に高騰しています。
　原油価格高騰対策については、燃油、燃料油価格の激変緩和対策を講ずるとともに、農林水産省としても、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット施策、対策の充実や、省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施しているところであります。
　さらに、総理から策定指示のあった原油価格・物価高騰対策総合緊急対策において、現下の状況をしっかりと対応できるよう、必要な対策を検討してまいります。
　次に、米価、生乳、水田活用の直接支払交付金についてのお尋ねがありました。
　米の当面の需給と価格の安定に向けては、産地、生産者の保管や長期計画的な販売を支援できるよう、十五万トンの特別枠などを用意しております。
　生乳の需給は緩和している状況を踏まえ、生産者や乳業メーカーでは需給改善に向けた取組を行っているところであり、農林水産省としても消費拡大等の取組を後押ししているところであります。
　また、水田活用の直接支払交付金は、水田における主食用米から他の作物への作付け転換を支援するためのものであり、その趣旨を徹底するための今回の措置は撤回は困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、みどり戦略と食料自給率の向上との関係、家族農業についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給の確保は、国の最も基本的な責務の一つであり、食料自給率については、その向上を図ることを旨として国産農産物の消費拡大、生産基盤の強化等、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策を講じているところです。
　また、気候変動等による農林業への影響が拡大する中で、将来にわたり食料システムの持続性を高めていくことが重要であり、今から環境負荷低減に取り組む必要があると考えています。
　このため、本法律案では、農林漁業の持続的な発展、食料の安定供給の確保を前提に、生産性を維持できるような技術の開発、普及や、農林水産物の流通の確保等の取組を促進していくことにより、基本法とも矛盾するものではないと考えています。
　また、家族経営については、我が国の地域の農業生産を支える存在として重要な役割を担っていると認識しており、その重要性について国際社会で認識を共有することは意義深いものであると考えております。こうした観点から、みどりの戦略においても、規模の大小や経営の状態にかかわらず、意欲ある取組を後押ししてまいります。
　次に、農政の方向性についてのお尋ねがありました。
　近年、気候変動が拡大する中で、食料システムの持続性を高めるため、農業においても環境負荷低減に取り組み、その持続的な発展を図っていくことが重要であります。
　こうした観点から行う健全な作物を育てる土づくり等の取組は、農業生産の生産基盤の強化、ひいては食料の安定供給の確保に資するものと考えており、従来の施策と併せて講じていくことが重要と考えています。
　次に、食料システムにおける輸出入事業者との位置付けについてお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しているため、農林水産物や食品の輸出入を行う事業者も食料システムの関係者に含まれております。
　次に、輸出入事業者の温室効果ガスの抑制の目標についてのお尋ねがありました。
　輸出入を行う際には、流通等における環境負荷の低減を図るため、その流通段階における省エネ化や消費者段階における地産地消の取組等を促進していくことが重要です。
　ただし、環境負荷の低減の取組は、農林水産業、食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を図るために行うものであります。そのため、輸出の取組や食料の輸入それ自体を否定するものではなく、お尋ねの輸出入事業者のみを対象に温室効果ガスを抑制するための目標を定めることは現時点で考えておりません。
　次に、基本計画の策定に関する現場の関係者の参加、温室効果ガス削減目標との関係についてのお尋ねがありました。
　本法律案においては、国が定める基本方針において、地方自治体が作成する基本計画の基本的な事項として地域における合意形成についても記載することとしており、地域の実情に応じて、お尋ねの現場の関係者の意見も踏まえながら作成できるようにしてまいります。
　また、基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれるものでなければならないこととしています。そのため、基本方針に基づき地方自治体が作成する基本計画についても、国が定める温室効果ガスの削減目標に向けた施策と整合性の取れた計画となるものと考えております。
　次に、有機農業についてのお尋ねがありました。
　日本国内の有機農産物の取組面積が依然限定的である要因としては、温暖湿潤な気候のため除草等の労力が掛かる等の生産面での課題のほか、有機食品が身近で購入できない等の流通や消費面の課題があると考えております。
　今後、有機農業を抜本的に拡大していくために、有機農業指導員の育成や技術習得支援による担い手の育成、環境保全型農業直接支払交付金による生産者支援に加えまして、令和三年度補正予算からは、新たに地域一体となって有機農業の拡大に取り組む市町村への支援を行うこととしています。
　また、市町村が学校給食に有機食品を活用することは、安定した消費先の確保や地域住民の理解の醸成にも有意義であり、農林水産省としてもこのような市町村の取組を支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕

○国務大臣（松野博一君）　紙議員にお答えをいたします。
　ロシア軍による戦争犯罪の責任追及についてお尋ねがありました。
　ロシア軍の行為により、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。断じて許さず、厳しく非難します。
　こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければなりません。我が国としても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託しており、同裁判所の検察官による捜査の進展を期待しています。
　議員御指摘のグテーレス国連事務総長の独立した調査を求める発言も踏まえつつ、引き続き、国連を含む国際社会と緊密に意思疎通を図りつつ、対応をしてまいります。
　食料安全保障についてお尋ねがありました。
　国民に対する食料の安定供給を確保することは、経済安全保障の観点からも重要であり、輸入が国際情勢等の様々な要因に左右されることを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産し、食料自給率を向上させていくことが重要です。
　このため、デジタル技術の実装など、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、担い手の確保、農地の集約化を図りつつ、国際情勢の変化や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給率の目標達成を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山口壯君登壇、拍手〕

○国務大臣（山口壯君）　紙智子議員から温室効果ガスの抑制についてお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産大臣は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、環境保全に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡、協力する旨が規定されています。
　環境省としては、こうした規定も踏まえ、農林水産省と緊密に連携し、輸出入事業者を含む食料システムに関連する事業者における温室効果ガスの排出削減の取組を促進してまいります。
　また、本法律案では、農林水産大臣が、農林漁業に由来する環境負荷の低減を図るために行う事業活動の促進に関する基本計画に同意しようとする際、環境大臣に協議する旨が規定されています。
　この規定に基づき、協議に当たっては、温室効果ガス排出削減目標も念頭に置き、環境への負荷の低減につながるよう、農林水産省とよく連携してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕

○国務大臣（末松信介君）　紙議員にお答えをいたします。
　学校給食への国産有機作物の活用、利用促進についてお尋ねがございました。
　有機農産物の活用につきましては、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われたりしていると承知をいたしております。
　食品の選定につきましては、有機農産物の生産状況や、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情を踏まえまして、学校給食等の実施者である学校設置者が判断すべきものでありますが、文部科学省としましては、有機農業の拡大を支援する農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など、必要な取組を行ってまいります。（拍手）

○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（山東昭子君）　日程第一　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔元榮太一郎君登壇、拍手〕

○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、博物館登録制度の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、博物館登録制度の見直しの意義、博物館に対する支援方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の舩後委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第二　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長長谷川岳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕

○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林水産物の輸出を拡大するため、輸出促進団体制度の創設、有機酒類のＪＡＳ規格制定対象への追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、輸出を促進する意義、支援策の在り方、輸出入の協議の状況等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長石橋通宏さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕

○石橋通宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本邦企業の国際的な事業展開を取り巻く環境の変化に対応して、円滑な外国貿易その他の対外取引の進展を図るため、輸出入、貸付け及び海外投資に係る貿易保険の填補事由等の拡大、新たな貿易保険の創設、株式会社日本貿易保険による外国法人への出資業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略等を踏まえた貿易保険の現状と今後の在り方、ビジネスと人権に関する貿易保険の対応状況、中小企業、農林水産分野における貿易保険の利用拡大に向けた取組方針、日本貿易保険において判明した法令違反事案の再発防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　この際、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本規程案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本規程案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会