第6回国会　衆議院　選挙法改正に関する特別委員会　第3号（1949-11-21）

昭和二十四年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　生田　和平君
　　　理事　小玉　治行君　理事　野村專太郎君
　　　理事　前田　種男君　理事　並木　芳雄君
　　　理事　逢澤　　寛君
　　　　　　池田正之輔君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　佐瀬　昌三君
　　　　　　中川　俊思君　　　　藤枝　泉介君
　　　　　　鈴木　義男君　　　　小川　半次君
　　　　　　立花　敏男君　　　　鈴木　幹雄君
　　　　　　佐竹　晴記君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法制局参事　　　三浦　義男君
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本日の会議に付した事件
　選挙法改正に関する件
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○生田委員長　これより会議を開きます。
　選挙法改正に関する険を議題といたします。まず前会に引続き選挙区制に関し御協議いたしたいと思います。

○並木委員　この前の御相談の結果、私どもは党に諮りまして、選挙区制につきましては、衆議院の方も参議院の方も現行法に変更を加えず、現行法通りということに決定いたしましたから、御報告いたします。

○野村委員　民主自由党としては、現段階においては両院とも現行法を認めます。

○前田（種）委員　社会党といたしましても、選挙区制に関しましては、衆議院、参議院とも現行法でよろしい、こういう結論に達しております。

○鈴木（幹）委員　民主党連立派では、正式の決定でにはまだ至つておりませんが、大体の結論といたしましては、参議院選挙法におきましては、現行法通り、衆議院選挙法におきましては、選挙区を五人一区の一県一区のところにおきましては、二人区を認めるという意見が相当有力であるという現段階であります。なおすみやかに結論を得るようにという御意向ならば、さらに党において正式に決定したいと思つております。

○立花委員　共産党といたしましては、党の基本的な政策の一つとして、すでに政策がきまつておりますので、あらためて党議にかけた上でございませんが、選挙の原則を申しますと、一選挙区比例代表制という原則がございますが、皆さんが現状維持ということでございましたならば、あえて反対はしないという態度でございます。

○佐竹（晴）委員　社会革新党といたしましては、現行法通りということに決定いたしました。

○生田委員長　連立派の鈴木君から、民主連立派では五人区を二人区にするという意見もある、しかしまだ党議としては決定したものではないという御意見のほかは、参議院並びに衆議院とも現行区制を変更しないという御意見が多数のようであります。なおただいま野村君から民自党を代表して御意見がありましたが、委員長が聞いておりますのも、やはり野村君の御意見のように聞いております。おそらくこの問題は両院とも選挙区を変更しないで、現行のままで行くということに党の方でもきまつておると考えております。右の次第でありますから別に採決を用います、選挙区制は現行法で行くということに決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○生田委員長　御異議がなければ、さように決定いたします。
　次にお諮りいたしたいことは、御承知のごとく第五国会の特別委員会において、その成案として議院に報告をいたしました公職選挙法案要網には、選挙区に関する事項は一応保留すると、委員長の報告をいたしてあります。また議長にあてました報告書にも、さようなことを記載してあるのであります。ただいま選挙区制に関して現行法通りに決定いたしましたので、前の特別委員会の成案である公職選挙法案要網を本委員会の一応の案にすることとし、そのうち選挙区制については現行法を條文化することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○生田委員長　なおこれにつきまして、その意味のかわらない字句の修正は委員長におまかせ願いたいと思います。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○生田委員長　それではちよつと速記をやめて……
　　　　〔速記中止〕

○生田委員長　これをもつて散会いたします。
　次会は公報で御通知申し上げます。
　　　　午後二時五分散会