第126回国会　参議院　本会議　第21号（1993-06-02）

平成五年六月二日（水暇日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十一号
　　平成五年六月二日
　　　午前十時開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に
　　関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第五　簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕

○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、まず、平成五年度分の地方交付税総額について、法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額四千億円に相当する額及び七千二百四十一億円を加算すること、次に普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、教育施策、公共施設の整備及び維持管理等に要する経費の財源を措置するほか、地域福祉基金費を設けること等であります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方交付税の特例減額、地方交付税を特別会計に直入する必要性、国庫補助負担金の一般財源化、地方単独事業に対する事業費補正の適用等の諸問題について質疑が行われ、また、その間、参考人の意見聴取を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党より反対、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合よりそれぞれ賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　日程第二　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔田辺哲夫君登壇、拍手〕

○田辺哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生活大国五カ年計画に示されたゆとりある豊かな国民生活の実現に資するため、労働時間の一層の短縮を図る目的で提案されたものであります。
　その主な内容は、週四十時間労働制を原則として平成六年四月から適用し、猶予対象事業所にあっても平成九年四月からこれを適用すること、変形労働時間制の期間の上限を一年に延長すること、時間外及び休日労働に係る割り増し賃金率を二割五分以上五割の範囲内においてそれぞれ命令で定めること、年次有給休暇の勤続条件を六カ月に短縮すること、中小企業の労働時間の短縮を支援する労働時間短縮支援センターを設置すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三日間にわたって質疑を行うとともに、労使の代表及び学識経験者を参考人として招き、その意見も聴取いたしました。質疑の中では、多くの委員が週四十時間労働制への移行時期を明確にした本法律案を評価するとともに、労働時間は我が国文化の一つの側面であり、労働基準法の改正は人類の進歩の歴史であるとの認識を踏まえて労働時間法制を考えるべきであるとの所見が示されたのを初めとし、年間総労働時間千八百時間の早期達成、法定労働時間の猶予措置及び特例措置の対象となる事業の範囲の縮小並びにこれら事業の週四十時間労働制への早期移行、変形労働時間制の乱用の防止、時間外・休日労働の抑制及び割り増し賃金率の引き上げ、年次
有給休暇の付与日数の引き上げ及び取得促進等の諸問題について活発な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川委員より修正案が提出されました。次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉川委員より、原案に反対、修正案に賛成の旨の、続いて民社党・スポーツ・国民連合の足立委員より、原案に賛成、修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　日程第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　日程第四　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕

○野別隆俊君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、保険期間の満了等により保険金の支払いをする養老保険と保険契約者が死亡した日から年金の支払いをする定期年金保険を一体として提供する簡易生命保険を設けるなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し資金の一層の効率的運用を図るため、簡易生命保険特別会計積立金の運用範囲に、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等を加えようとするものであります。
　次に、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、加入者に対する福祉の増進を目的とする民法第三十四条法人が行う加入者の健康保持増進を図るための事業に対し助成金の支払いを簡易保険福祉事業団の業務に追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、簡易保険事業のあり方、簡保積立金の運用の多様化、加入者福祉施設の拡充等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、四点にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案並びに簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
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