第136回国会　衆議院　本会議　第32号（1996-06-04）

平成八年六月四日（火曜日）
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　議事日程第二十一号
　　平成八年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
　　　　する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第二　文化財保護法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
　　　　の間における後方支援、物品又は役務の
　　　　相互の提供に関する日本国政府とアメリ
　　　　カ合衆国政府との間の協定の締結につい
　　　　て承認を求めるの件
　第四　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱い
　　に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍
　　隊との間における後方支援、物品又は役務の
　　相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合
　　衆国政府との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
日程第四　自衛隊法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　参議院送付）
　　　　午後一時四分開議

○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措覆法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（土井たか子君）　日程第一、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長加藤卓二さん。
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　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔加藤卓二君登壇〕

○加藤卓二君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続について、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、外国法事務弁護士は、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものとすること、
　第二に、外国で法律事務を行う業務に従事している外国弁護士は、その外国で依頼されまたは受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものとすることであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、四月十二日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、五月三十一日長尾法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（土井たか子君）　日程第二、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
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　文化財保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、文化財の適切な保護及び国民の文化財に接する機会の拡大に資するため、文化財登録制度を導入し、文化財の保護手法の多様化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体の文化財指定制度
を補完する制度として、建造物のうち指定文化財以外のものを対象として、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要なものについて、届け出制と国による指導、助言、勧告を基本とする緩やかな保護措置を内容とする登録制度を新設すること、
　第二に、重要文化財の現状変更の許可等について指定都市及び中核市への権限委任を進め、また文化財の保存及び活用に関する市町村の役割の明確化を図ること、
　第三に、重要文化財の公開等について規制緩和を進めることにより、重要文化財等の活用の促進を図ること等であります。
　本案は、四月十二日参議院より送付され、五月二十二日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、五月三十一日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

○議長（土井たか子君）　日程第三、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長関谷勝嗣さん。
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　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕

○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国政府は、自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援において提供される物品または役務の相互の提供に関する枠組みを設けることにより、日米安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用並びに国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄与するため、本協定を締結することにつきアメリカ合衆国政府と交渉を行った結果、平成八年四月十五日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定は、その適用対象を日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動とすること、これらの活動に必要な後方支援における物品または役務を自衛隊と米軍が相互に要請、提供できること、物品の提供に係る決済については同一物品の返還を原則とすること、役務の提供に係る決済については通貨または同種、同価値の役務により決済すること、提供される物品または役務を提供国の事前同意なしに第三者に移転してはならないこと等、自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互提供に係る基本的な条件を定めております。
　本件は、去る四月二十六日本院に提出され、五月二十八日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三十日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、三十一日質疑を終了し、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第四　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（土井たか子君）　日程第四、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長松岡滿壽男さん。
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　自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔松岡滿壽男君登壇〕

○松岡滿壽男君　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に伴い、内閣総理大臣等が、同協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し物品及び役務を提供することができることとしようとするものであります。
　本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、同月三十日臼井防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。翌三十一日質疑を終了し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、商標法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）

○議長（土井たか子君）　商標法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
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　商標法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔甘利明君登壇〕

○甘利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、商標制度をめぐる内外の情勢の変化にかんがみ、商標法条約の確実な実施を確保するとともに、商標制度を改善するための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、商標権の存続期間の更新登録について、更新時に審査を行う出願制度を廃止し、申請のみにより更新する制度を導入するとともに、商標に係る各種手続を簡素化すること、
　第二に、商標権付与前の登録異議申し立て制度を廃止し、商標権付与後に登録異議の申し立てを行うことができる制度を導入するとともに、使用をしていない商標の商標登録の取り消し審判を改善すること、
　第三に、商標権に係る料金制度の改善を図り、あわせて他の工業所有権制度に共通する手続を整備することなどであります。
　本案は、去る四月十二日参議院から送付され、五月二十八日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
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