第107回国会　参議院　商工委員会　第1号（1986-10-23）

昭和六十一年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　井上　　計君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　　努君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　特許庁長官　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○委員派遣に関する件
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○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（前田勲男君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　通商産業大臣及び経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣田村元君。

○国務大臣（田村元君）　去る七月に通商産業大臣を拝命いたしました田村でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。
　内外ともにまことに多事多難なときでございますが、今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして任務の遂行に全力を傾注する所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。
　本日は、私の考えております所信をいささか申し述べさしていただきたいと存じます。
　第百七国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　現在、世界経済はさまざまな不均衡に直面しております。すなわち、米国においては巨額の財政赤字、経常収支赤字が解消されず、また欧州諸国においては、依然失業率が高水準を続けております。これに対し我が国の経常収支黒字幅は依然拡大を続けており、これを背景として欧米諸国における保護主義の動きはますます強まりつつあります。このような状況のもとで、世界経済の持続的な成長と不均衡の是正を図っていくためには、世界の一割国家たる我が国が、内需主導型の高目の経済成長を目指した経済運営に努めていくとともに、経済構造調整を円滑に進めることにより大幅な貿易不均衡の是正を図る必要があります。
　また、我が国経済社会においては、昨年秋以来の円高の大幅かつ急速な進展により、景気の足取
りは緩やかなものとなっており、その先行きは楽観を許さぬものがあります。企業の景況感には製造業を中心に停滞感が広がっており、特に中小企業の景況は、輸出関連中小企業を中心に深刻な影響が出る等大幅に悪化しております。
　かかる情勢を踏まえますと、当面の経済運営につきましては、景気の停滞を克服し、本年度政府経済見通しの四％成長を目指し可能な限りこれに近づけていくことが最重要課題であります。このため、政府は、先般の経済対策閣僚会議において「総合経済対策」を決定したところでありますが、これに基づきまして、公共投資等の拡大、住宅建設、民間設備投資等の促進、規制緩和、インセンティブの付与等による民間活力の活用の推進等思い切った内需拡大策を実施するとともに、特に景況の悪化の著しい中小企業等に対する緊急対策を速やかに講ずるべく全身全霊を傾けて努力をいたしてまいる所存でございます。
　内需拡大につきましては、今回の対策を事業規模総額三兆六千億円という過去最大のものといたし、とりわけ、民間活力の活用の推進につきましては、六十一年度または六十二年度に着工されるいわゆる民活法の対象施設整備事業に対し、時限的な助成を行うことにより前倒しを促進することといたしました。この措置を含め、内需拡大策の内容につきましては、補正予算の編成とあわせ今後具体的な検討を行ってまいることといたしております。
　また、中小企業対策につきましては、円高特別貸し付け、信用補完の特別措置等の既存の中小企業特別調整対策を拡充・延長するとともに、特に、深刻かつ集中的な影響を受けている地域における中小企業に対し、地域中小企業ひいては地域経済の新たな活性化を促進するとの観点から、法的措置も含めた総合的な助成措置を図ってまいることとしております。このため、原則として向こう一年間の対策規模として総計一兆円程度を確保してまいる所存であります。また、特定地域における中小企業者の新たな経済環境への適応を促進するための所要の新たな法案及び中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法案を今国会に提出することといたしておりますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　さらに、円高により深刻な影響を受けている金属鉱業につきましても、経営安定化のための措置を講じてまいることといたしております。
　なお、為替レートにつきましては、急激な変動を回避し、経済ファンダメンタルズを反映した水準での安定を図ることが重要であります。このため、適時適切な介入及び金利政策の機動的発動等主要国との協調的な経済政策を実施していくことが必要であります。
　我が国が対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を構築していくためには、我が国産業構造が輸出依存型から、国際的に調和のとれたものになるよう産業構造改革を進め、輸入促進、海外投資等を通じた国際分業体制の構築を図る必要があります。また、産業構造転換の進展のためには、内需中心の高めの成長を図りつつ、技術開発、情報化の推進、新たなビジネス分野の拡大により、新規産業分野を開拓し、雇用創造を行っていくことが不可欠の前提であります。このような産業構造の国際協調化を着実に進めるため、当省としては省内に経済構造調整推進委員会を設け、その具体的推進に向けて省を挙げて検討しているところであります。
　自由貿易体制のもとで、その利益を最大限に享受してきた我が国は、「世界の中の日本」として活力ある国際経済社会の実現に向けて積極的な役割を果たしていく必要があります。かかる観点から、我が国としては、自由貿易体制の維持・強化、国際研究開発協力、産業協力、経済協力等の分野において我が国の経済的地位にふさわしい主体的な貢献を行っていくことが求められております。
　とりわけ高まりつつある保護主義圧力に対抗し、自由貿易体制の維持・強化を図るべく、私は四極貿易大臣会合並びにガット閣僚特別総会に出席し、新ラウンド交渉の開始の必要性を各国に対し積極的に働きかけてまいりました。特にガット閣僚特別総会では、「利益の不均衡問題」いわゆる「日本問題」、「サービス貿易」及び「農業貿易」をめぐり各国間で鋭い意見の対立が見られ、交渉は最後まで難航いたしました。私は、我が国にとり最大の懸案であったいわゆる「日本問題」について、ガットは自由貿易のルールを定める場であり、このルールにのっとって結果として得られた利益の不均衡問題を論じる場ではない。仮に、結果としての利益の均衡をガットの枠内で図ろうとすれば、ガットが管理貿易体制に堕することとなり、自由貿易を旨とするガットの基本的性格を変質せしめることとなる等を主張して、この「利益の均衡論」を新ラウンドの交渉開始宣言に含めないようにすることに成功しました。
　御承知のとおり、今次新ラウンドは、中曽根総理が主張されたものであり、このたびのガット閣僚特別総会において、サービス貿易等の新分野を含めた形で新ラウンドの交渉開始宣言が採択されるに至りましたことは、世界貿易が保護主義と管理貿易主義を排し、引き続き自由貿易体制を堅持していく上での明るい展望を与えるものとして、極めて重要な意義を有するものであると考えます。
　しかし、このことで、欧米における我が国の構造的黒字是正に対する圧力はいささかも衰えたわけではありません。私といたしましては、今後とも良好な対外経済関係の維持が我が国存立の基礎であるとの認識に立ち、貿易不均衡是正のため、可能な限りの自主的努力を図りつつ、我が国が新ラウンドとしてのウルグアイ・ラウンドの具体的交渉の場においてイニシアチブを発揮し、二十一世紀に向けての新たな開かれた貿易秩序の形成のため積極的に貢献してまいるべく最大限の努力をいたす所存であります。
　次に、国際研究協力の分野におきましては今後の技術の主流となることが予想される生体機能応用技術分野における大規模国際共同研究開発（ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム）を世界に提唱し、その積極的推進を図ってまいります。
　また、日・ＥＣ産業協力センター構想の推進を初め各国との投資交流等産業協力の一層の推進に努めてまいります。
　さらに、我が国といたしましては、国際協調のもとで経済構造調整を進める観点からも、一兆ドルにも上る深刻な累積債務に悩む発展途上国の経済自立に貢献していくことが強く求められております。このため、政府開発援助についてその拡充に加え貿易・投資との有機的連携を強化する等経済協力を積極的に推進してまいります。また、あわせて、民間の豊富な資金をこれら発展途上国に還流させるべく今後もろもろの工夫を凝らしてまいる所存でございます。
　我が国は、現在、情報技術等を中核とした技術革新の流れの中で新たな産業社会の到来を迎えつつあると言えます。我が国経済の中長期的発展基盤を確立するとともに、各種の変化に対応し我が国産業構造の国際協調化を進めていくためにも、異分野の知識、技術を融合すること等によって、みずからの力で産業社会のフロンティアを開拓することが求められております。このため、我が国経済の発展基盤をなす技術力の不断の向上を図るとともに、情報化施策の展開、サービス経済化への的確な対応を図る必要があります。
　また、長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進を図ることが重要であります。現下の原油価格の低下は、将来のエネルギー需給の逼迫化を早めるおそれがあります。このため、長期的観点に立って施策の一層の効率化・重点化を図りつつ総合的エネルギー施策を着実に進めていくことが必要であります。とりわけ、石炭対策につきましては、内外の石炭価格差、需給動向等を踏まえて第八次石炭政策を策定し、石炭鉱業の生産集約化及び地域経済社会への影響緩和を図ってまいるべく現在検討を進めているところでございます。
　さらに、新たな生活文化の創造、豊かな消費生活の実現等快適でゆとりのある国民生活を実現するための基盤整備を進めるとともに、国土の均衡ある発展を確保し、産業構造転換に伴う地域経済への影響を緩和するための新たな産業立地政策を推進してまいる所存でございます。
　現在、我が国の経済社会は、国際社会に占める地位の飛躍的高まり、技術革新、情報化、サービス経済化、高齢化の進行等その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ急速な変化に直面しております。私といたしましては、これらの諸変化を的確にとらえ、迅速かつ積極的な対応を図ることにより、二十一世紀に向けて創造的発展を目指す新たな我が国経済・産業社会を構築していくべく、国民各位の御理解と御協力のもとに、各分野の行政に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

○委員長（前田勲男君）　次に、経済企画庁長官近藤鉄雄君。

○国務大臣（近藤鉄雄君）　去る七月の第三次中曽根内閣発足に当たり、経済企画庁長官を命ぜられました近藤鉄雄でございます。
　日本経済をめぐる内外の情勢厳しい折からでございますが、全力を尽くして大任を果たしたいと、こう思っておりますので、先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　本日は、当委員会が開催されるに当たりまして、当面する経済情勢と経済運営の基本的考え方について、所信の一端を申し述べたいと思います。
　最近の世界経済の現状を見ますと、低下した原油価格のもとで物価は極めて落ち着いており、その中で緩やかながらも息の長い景気拡大が持続しております。アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題等世界経済が抱えている問題は数多くありますが、昨年から今年にかけての原油価格の低下、ドル高・高金利の修正は世界経済全体にとってプラスの効果を持つものと考えております。
　我が国経済を見ますと、物価の安定が続く一方、ドル高の修正、原油価格の低下という世界経済のフレームの変化が進行する中で、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっています。また、円高等の急速な進展等により、内需と外需、製造業と非製造業との間に景気の二面性が明瞭になっています。
　このような内外の経済情勢のもと、今後の経済運営のあり方としては、引き続き物価の安定に努めるとともに、内需を中心とした経済の持続的成長を図り、雇用の安定を確保するため、適時適切な対策を講ずることが肝要と考えます。
　このため、政府は、本年度に入り、四月八日に「総合経済対策」を、また、五月三十日に「当面の経済対策」を決定し、その着実な実施に努めてきたところでありますが、さらに、去る九月十九日には「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の考え方にのっとり、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保することが肝要であるとの観点から、事業規模三兆六千億円強から成る「総合経済対策」を決定いたしました。
　ここで今回の「総合経済対策」の概要について申し述べます。
　まず、公共投資等の拡大については、公共事業の施行の促進を引き続き図るとともに、災害復旧事業を追加的に実施するほか、国庫債務負担行為や財政投融資の活用、地方単独事業の追加要請などにより、過去最大の事業規模を確保することといたしました。
　また、住宅建設の促進のため、住宅金融公庫について融資制度の拡充・改善を図るとともに、電気事業、ガス事業の追加的投資等民間設備投資等の促進を図ることとしております。
　次に、都市再開発、公共的施設の整備などに民間活力の活用を図るため、規制緩和、インセンティブの付与等をさらに進ることとしております。
　中小企業対策については、円高等内外の経済環境の急激な変化に直面する中小企業の構造転換等を支援するため、特に深刻かつ集中的な影響を受けている地域の中小企業に対し、法的措置も含めた総合的な助成措置を講ずるとともに、昨年末以来数次にわたって講じてきた中小企業特別調整対策を拡充・延長することといたしました。
　さらに、雇用対策については、雇用調整助成金制度の拡充・改善等を行うことにより、失業の予防、雇用の安定を図ることとしております。
　円高差益等の還元策につきましては、さきの二次にわたる経済対策等を通じて、電気・ガス料金の引き下げ、輸入牛肉小売目安価格の引き下げ等の成果を得てまいりました。円高等のメリットは、これらの施策等を通じて近年にない物価の安定をもたらし、その効果は国民経済全体に浸透してきているものと考えられますが、これをさらに確実なものとするため、今回の対策においては、国内航空運賃における割引制度の拡充、主要輸入消費財等の価格動向調査の実施等の諸施策を講ずることといたしております。
　また、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、金融政策の適切かつ機動的な運営を図るとともに、国際社会への貢献のため発展途上国に対しても十分な配慮を行うこととしております。
　以上、今回の総合経済対策の諸施策については、今後とも着実な実施に努めてまいる所存であります。
　我が国経済については、中長期的には、国民生活の安定・向上を図るとともに世界経済の調和ある発展に貢献するという観点から、今後調和ある対外バランスを達成しつつ、内需主導型経済成長を図っていく必要があると考えます。このため、我が国の経済構造の変革を推進していくことが喫緊の課題であります。また、国際自由貿易体制の維持・強化という観点に立った新ラウンドへの積極的貢献、政府開発援助の第三次中期目標の早期達成に極力努力する必要があります。
　政府は、経済構造調整の推進について、去る五月は、経済構造調整推進要綱を決定した後、八月には総理を本部長とし経済企画庁長官等を副本部長とする政府・与党経済構造調整推進本部を設置し、経済構造調整問題に積極的に取り組む体制を整備いたしました。さらに、九月五日には経済審議会において経済構造調整特別部会を設置し中長期的な経済構造調整のための施策について検討を開始いたしました。
　もとより、経済構造の調整は、我が国経済、産業構造の根本にかかわることであり、これを推し進めることは容易なことではありません。しかしながら、経済構造調整は我が国にとって避けて通れない問題であり、国民に与える影響を十分考慮しつつ、着実かつ具体的に進めていかなければならないと考えております。
　また、近年における高齢化、国際化、情報化等の進展に的確に対応しつつ、国民生活の一層の安定・向上を図るため、去る六月に決定された長寿社会対策大綱のフォローアップ等を進めるとともに、各般の消費者保護施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上、最近の経済情勢と今後の経済運営の基本的方向について所信の一端を申し述べました。
　我が国経済を取り巻く環境は相当厳しいものがありますが、私どもはこうした困難な状況を一つ一つ乗り越えていかなければなりません。このため、政府は引き続き内外経済情勢に十分注意を払いつつ、我が国経済の発展のため適切な経済運営に努めてまいる所存であります。
　本委員会の皆様の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。

○委員長（前田勲男君）　この際、通商産業政務次官、経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業政務次官中川秀直君。

○政府委員（中川秀直君）　去る七月、通商産業政務次官を拝命いたしました中川秀直でございます。
　田村大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、小島政務次官と力を合わせ、通商産業行政の一層の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長を初め、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（前田勲男君）　次に、通商産業政務次官小島静馬君。

○政府委員（小島静馬君）　去る七月、通商産業政務次官を拝命いたしました小島静馬でございます。中川政務次官ともども通商産業政務次官を仰せつかりました。
　田村大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位から、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（前田勲男君）　経済企画政務次官島村宜伸君。

○政府委員（島村宜伸君）　経済企画政務次官の島村宜伸でございます。
　私は、近藤長官を補佐し、我が国経済の発展と国民生活の一層の安定、向上のために全力を挙げて努力をする所存でございます。
　皆様方の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（前田勲男君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　最近の急激な円高傾向等経済的事情の変化による中小企業対策のため、今期国会に提出を予定されている特定地域中小企業対策臨時措置法案外一件の法律案に関し、地域の実情を調査し、委員会の審査に資するための委員派遣を行いたいと存じますが、その取り扱いは、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会