第210回国会　参議院　外交防衛委員会　第6号（2022-11-15）

令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　故安倍晋三国葬
　　　　　　　儀事務局次長　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田部井貞明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　三浦　　潤君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交実施体制に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（核軍縮・不拡散に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（気候変動枠組条約第二十七回締約国会議に関
　する件）
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局次長原典久君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　今日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間が短いですので、早速質問に入らせていただきます。
　先日、テレビでエストニアの一般の国民の方々が戦闘訓練に参加しているという映像を見ました。ウクライナ侵略を続けるロシアと接している国でございます。侵略の脅威を感じてこのような訓練を行っているということであります。
　過日、吉川政務官は、エストニアと、また同じくロシアと国境を接するラトビアに出張をされたと聞きましたが、それぞれの国でどのようなやり取りを行って、またどのような成果を上げたか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　ラトビア及びエストニアへの出張に際しましては、それぞれリンケービッチ外相、またレインサル外相への表敬を行うとともに、ラトビアにおきましては、ヴィランティス経済省次官、またロジュカルンス投資開発庁長官との意見交換、また日・ラトビア・ワーキングホリデーの協定の署名を行い、エストニアにおきましては、第三回日・バルト協力対話に出席をいたしました。
　特に、日・バルト対話におきましては、バルト三国各国と、エネルギー、連結性、またスタートアップを始めとする経済分野、また国際場裏における協力の促進、そして、ロシア、ウクライナ情勢、また東アジア情勢への対応について連携を確認し合うことができました。
　さらに、各国との間におきましては、現地に赴いて相手国の状況を肌で感じながら、地域情勢に加え、日本企業の進出、あるいは投資、企業・産業連携、そしてエネルギー等、現在我が国の経済や天然資源等の物価高騰への対応にもつながる分野でも具体的な議論を行い、相手国との連携を一層強化することができたと思っております。互いに顔を見てやり取りを行うことでより深い信頼関係を醸成することができたのではないかというふうに考えてございます。
　現在のロシアによるウクライナ侵略を始め既存の国際秩序が挑戦を受ける中において、基本的価値を共有する同志国との連携を深めることは一層重要になってきていると肌で感じております。そのような観点からも、相手国との直接のやり取りを行うこと、特に二国間会談が国益にとっていかに重要であるか、また国民生活の安定や発展にいかに資するかを強く感じることができました。
　引き続き、外国への出張を含むあらゆる機会を通じまして、関係各国との結束強化に取り組んでまいりたいと思っております。

○堀井巌君　私は非常に重要な出張だったと思いますけれども、やっぱり軍事的脅威を受けている今、欧州諸国に対してしっかりと、日本は極東の国ではなくて、今皆さんと共にあるんだ、この姿勢をしっかりとメッセージを示すことが大事だというふうに思います。
　今月初めにも、林大臣はドイツのミュンスターで行われたＧ７外相会議に出席をされました。これ、ミュンスターというと、御案内のとおり、一六四八年に三十年戦争の後のウェストファリア条約が締結をされて、その主権国家という体制が確立された、近代的な国際体制が確立された条約のまさに締結された場所だというふうに思いますけれども、恐らくこれ私の想像ですけれども、ヨーロッパの国々は、このミュンスターで今回Ｇ７の外相会談やったっていうのは、このウクライナの主権国家の主権というものをしっかり尊重していくんだという隠れたるメッセージでもあったんではないかというふうに推察をいたしております。
　私、是非、林大臣を始め外務省の政務三役の方々、欧州諸国を始めとして海外に是非先ほどの吉川政務官のように出かけていただきたいというふうに思います。こう申し上げますのも、先日、福山委員の方から、ＣＯＰ27、エジプトで開催されているものに外務省の政務は行かれてないという話を伺いました。私は、もうありとあらゆる機会を捉えて是非海外に出かけていって、相手の国の方々と直接会って話をしていただきたいというふうに思っております。
　この辺は我々こちらの立法府の側でもいろんな形で理解を示していく必要もあるのかもしれませんが、とにもかくにも、是非とも海外に出かけていって、様々な形で向こうの国の方々と会っていただきたいと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今、堀井委員からお話がありましたように、このミュンスターというところ、私、実際に、最初の日程表にはミュンスターの市役所というか市庁舎でやると書いてございましたが、実際行ってみますとその場所がまさにウェストファリア条約を調印した場所であって、Ｇ７のプレナリーの会合の場所の部屋そのものが平和の間というところで、実際にそこで署名が行われた場所であったわけでございまして、まさに今おっしゃっていただいたように、ウェストファリア条約、すなわち主権国家というものがヨーロッパでスタートしたその場で行うということは、非常に象徴的な意味があったと私も考えておるところでございます。
　その大本をつくっているこのロシアによるウクライナ侵略、これはまさに欧州のみの問題ではなくて、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますので、こうした中で、基本的価値や原則を共有する欧州との連携強化、極めて重要でございます。
　私も、海外出張を含めて対面による二国間、また国際会議への出張、出席の重要性というのを改めて認識をしております。
　四月にポーランドに総理特使として参りまして、その月に今度はブラッセルでＮＡＴＯの外相会合がございました。これは日本の外務大臣として初めての出席になりましたが、その際に開催されたものも含めまして、今年はドイツの議長国の下で開催されたＧ７外相会合、対面で五回、全体で十回のうち対面が五回だったわけですが、こうした中で、同志国との連携強化、会談を実施した各国との協力強化ということで一致をいたしました。Ｇ７以外にも、ＡＳＥＡＮや中央アジア、大洋州、アフリカと各地へ足を運びまして、やはり実際にお会いしてお話をすることによって各国外相との関係を深めることができたと、こういうふうに思っております。
　ウクライナ情勢への対応ももちろんですが、インド太平洋が掲げる法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のためにも、出張の機会などを活用して積極的な対面外交、これを欧州を含む様々な地域で推進してまいりたいと思っております。

○堀井巌君　心から期待しております。
　次に、中古消防自動車、救急車を含むですね、の海外への供与につきまして質問をさせていただきます。
　中古消防自動車、年間日本で三千三百台ほど出てまいります。多くが廃棄処分、スクラップ処分になっているんですけれども、日本外交協会、それから日本消防協会、この二つの団体が今まで尽力されて、毎年大体百三十台ぐらいが海外に供与をされて非常に高い評価を受けているというふうに伺っております。私、八月に同僚議員と一緒に中南米諸国に行きましたが、大変ニーズが強いことも改めて感じました。
　そこで、私はこれ、こういった団体とも今後協力しながら、むしろ外務省が主導して総務省や何かとも協力をしながら戦略的に質、量共に充実させていくその取組、是非ともリーダーシップ発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この途上国への中古消防車の供与、これは途上国の災害対応能力の向上にまず寄与するということですが、それにとどまらず我が国と途上国との人と人との交流につながるということで、まさに顔の見える国際協力として大変意義が大きいと思っております。この供与に当たって、中古であるもののよく整備をされた消防車を活用できるということで、費用対効果の観点からも大変有益であると思っております。
　堀井議員におかれましては、外務大臣政務官時代にペルーやクック諸島を訪れられて、中古消防車の供与式典に出席されたと。その後も各国への、今お話があった訪問時も含めてですね、この推進に向けた議論を行っていただいていまして、こうした顔の見える国際協力を率先して実行していただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。
　こうした取組を一層促進するために、外務省としても、外交政策、また援助効果の観点から対象候補国を選定しまして、戦略的にこの中古消防車を供与する取組を開始しております。現在、在外公館を通じて、この当該対象候補国における中古消防車に対する要望調査というのを実施しております。この調査の結果も踏まえて、総務省等と連携しながら、より戦略的に取り組んでまいりたいと、そう考えております。

○堀井巌君　是非とも主導的な取組、期待いたします。
　次に、外交実施体制の抜本的な強化について伺います。
　外交と防衛は車の両輪であります。これからの日本の安全保障のため、強化のためにしっかりと防衛費を増額していかなければなりません。あわせて、この外交努力、しっかり実を結ぶような外交実施体制の強化が、抜本的な強化が重要だと思いますが、当初予算に向けた取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　人的な体制、財政基盤、在外公館の整備を図り、邦人保護体制などを含め、委員御指摘のとおり、外交・領事実施体制を抜本的に強化することが重要であると考えておりまして、堀井委員の御支援に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　人的体制に関しましては、外交の要諦は人でございますので、外務省の定員についてはこれまでも重点的な措置が講じられてきているところではございますけれども、そうした中でも外交課題は山積しているということでございますので、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと考えておりますし、それに向かって私どもとしても最大限努力していきたいと考えております。
　在外公館に関しましては、在外公館の新設や人員の拡充など体制の強化に努めてきており、令和四年度末までには在外公館数は二百三十一となるところでございますけれども、既存の公館の機能強化も図りつつ、戦略的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　昨今の厳しい円安、物価高も踏まえ、外交活動を支えるための足腰予算などの財政基盤の整備も必要でございます。外交実施体制の抜本的強化に取り組み、山積する外交課題にしっかりと対応していくため、来年度当初予算におきましては必要な予算の確保に取り組んでいるところでございます。引き続き御支援をお願いしたいと存じます。

○堀井巌君　あわせて、外交力といえばＯＤＡでございます。ウクライナ支援、グローバルサウスの支援、そして、これから安保理の理事国にもなります。来年はＧ７の議長国にもなります。
　このＯＤＡの増額についてどのような決意か、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（日下部英紀君）　委員御指摘のとおり、ウクライナや周辺国の支援、あるいは各国への支援でございますけれども、ウクライナ危機によりエネルギー、食料等の分野で影響を受けるグローバルサウスへの支援は大変大きな課題と考えております。
　その観点から、今回の補正予算案におきましては、これら支援を含め、対前年度比で大幅増となるＯＤＡ予算を計上させていただいているところでございます。
　さらに、令和五年度当初予算においても、増大する人道支援ニーズに対応し、我が国が来年のＧ７議長国や安保理の一員としての責任を果たすために必要な二国間支援、多国間支援のＯＤＡ予算について、前年度予算を上回る額を要求しているところでございます。
　ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールであり、本年の骨太の方針においてもＯＤＡを拡充するとの方針が示されているところでございます。引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組が強化できるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。我々も応援したいと思っております。
　最後に、この外交実施体制の強化、それからＯＤＡの増額に向けた林大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　現在、国際社会はポスト冷戦時代の終えんとでも言うような秩序の動揺の中にありまして、我々は歴史の岐路に立っておると言えると思います。
　来年二〇二三年は、我が国はＧ７議長国及び国連安保理非常任理事国として、自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序の維持発展のための外交、これを主導的かつ積極的に展開することが求められております。また、昨今の厳しい円安、物価高の外交活動に与える影響、これ甚大であります。これらを踏まえて、外交・領事実施体制、抜本的に強化していく必要があります。
　今委員からもお尋ねいただきましたが、ＯＤＡ、これは非常に重要な政策ツールであり、時代に即した国際協力の在り方を踏まえて戦略的な活用を一層進める必要があると、こういうふうに思っております。
　外交と防衛、まさに国家の根幹であり、車の両輪であります。今年の骨太の方針でも、外交・領事実施体制の抜本的強化やＯＤＡの拡充ということの記述がございますので、必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。

○堀井巌君　ありがとうございました。終わります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　お手元の配付資料、これを御覧いただきたいと思いますけれども、これは、衆議院の安保委員会で太委員の質問に対して岸防衛大臣が答えたスタンドオフミサイル、これについての答弁でございます。防衛省は、スタンドオフミサイルの有用性について説明しております。
　整備担当の川嶋局長にお伺いします。
　仮に、北海道にスタンドオフミサイルを配備をして、そこから自衛権に基づき尖閣諸島や与那国島などを防衛することは、法理論上これは可能ですよね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　申し訳ございません、法理につきましてはちょっと私所掌しておりませんものですから、それについてつまびらかにすることはできませんけれども、スタンドオフミサイルというのは、将来的に、今の基準でいきますとおおむね五百キロメートルを超えるものをスタンドオフミサイルと言っておりますが、今後、技術の進展に伴いまして二千キロから三千キロのものも生まれてこようかと思います。その場合には、配備、どこに配備するかという自由度が増すということは確実に言えるかと思います。

○佐藤正久君　そうじゃない。整備担当が法理論上違反なものは整備できないわけで、それ答えられないんですか。
　もう一回言いますよ。北海道に仮にスタンドオフミサイル配備したときに、日本の領土の尖閣や与那国島を防衛する、これは自衛権に基づいてやるわけですから、法理論上これを否定するんですか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　済みません、そういう意味でお答えしたわけではありませんが、我が国の領土に対して我が国の領土から対応するという御趣旨だと思いますので、当然それは全く可能なんだろうと考えております。

○佐藤正久君　当たり前の話なんです。
　この配付資料を見ていただきたいんですけれども、そこで書いてあるように、隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処する考えということですけれども、仮に南西諸島防衛を考えた場合、例えば仮に北海道の矢臼別演習場が一番距離が結構取れると思います。これは、隊員の安全を確保しながら相手の脅威圏の外から対応するという意味では望ましい場所の一つということも言えると思うんですけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　矢臼別に限らず、スタンドオフミサイルというものの利点は、先生おっしゃいましたとおり、相手の攻撃圏の外から我が身の安全を確保しながら対応できるということにありますものですから、それが矢臼別であれどこであれ、相手の攻撃圏の外から対応できるということに大きな意義があるものだと考えております。

○佐藤正久君　局長は一応防衛整備、配備等の担当でもありますけれども、例えば矢臼別演習場、行かれたことあると思いますけれども、矢臼別演習場から与那国島まで距離がどのぐらいあるか調べたことがございますか、あるいは、矢臼別から北京や平壌までの距離、これを調べたことがございますか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　正確ではございませんけれども、北海道の先っぽから東京までがおおむね千キロ、東京から鹿児島県の桜島辺りがおおむね千キロ、桜島から与那国の先っぽまでがおおむね千キロ、ざっと日本列島三千キロというふうに理解をしてございます。

○佐藤正久君　多分、矢臼別から与那国、大体直線でやるとやっぱり二千九百キロなんです。だから、二千九百キロ、これは日本の領土を守るために、スタンドオフの法理論上はそこは対応できるということになります。ただ、その際、北京までの距離、例えば仮に矢臼別から北京までは約二千三百キロです。平壌までは約千七百キロです。つまり与那国の方が遠いんです。
　ただ一方で、台湾とかあるいは韓国も弾道ミサイルとか巡航ミサイルも持っています。これは何のために持っているかというと、自国防衛のために台湾も韓国も巡航ミサイルや弾道ミサイル持っています。だから、仮に日本がその北海道から南西諸島まで届く長いミサイルを取ったとしても、それはほかの国からいろいろ言われる筋合いはないと思います。あくまでも自衛権に基づいて専守防衛の範囲内で自分の領土から自分の領土を守るためのスタンドオフミサイルですけれども、この発想は間違いありませんよね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど申し上げましたように、日本列島はおおむねざっくり北から南まで三千キロというわけでございます。
　したがって、我が国の領土の中から我が国の領土を守るために必要な措置を講ずるということについて、問題があるとは考えておりません。

○佐藤正久君　全くそのとおりなんですよ。だから、スタンドオフミサイルという場合、これは相手の圏外から隊員の安全を守るために整備するというふうにしっかり岸大臣も答弁されているんです。
　ただ、ここの資料で気になるのは、スタンドオフミサイルは、ここにいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではないと明言しています。スタンドオフミサイルは、いわゆる敵基地攻撃を目的にするものではありませんと。で、これは、防衛省が整備しているスタンドオフミサイルは、いわゆる反撃能力に使う場合、これ憲法上あるいは国際法上問題があると。
　これは防衛局長の方がいいんですかね。スタンドオフミサイルは、もう一回言いますよ、答弁は、敵基地攻撃を目的としたものではないと答弁されています。つまり、防衛省が仮にこれから整備する、将来でいいんですけれども、整備するスタンドオフミサイル、これはいわゆる反撃能力に使う場合、これ憲法上あるいは国際法上問題があるという認識なんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、敵基地攻撃能力といわゆる言われておるものでございますけれども、これは、憲法上そのような武力の行使の一環が認められているということは、憲法上も認められていることは明らかになっているわけでございますけれども、そのための装備を保有するということにつきましては、やっぱりまだ政府としては政策判断としてそれは持たないと、こういうふうに言ってきたとおりでございますので、このスタンドオフミサイルの保有といわゆるその敵基地攻撃能力の保有ということにつきまして、今の時点で明確な考え方を持っているわけではございません。

○佐藤正久君　私が聞いているのは、これは、スタンドオフミサイルは、憲法、ここでは目的として敵基地攻撃を目的としていないと。これは、スタンドオフミサイルは、この憲法上は、国際法上、敵基地攻撃、いわゆる反撃能力に使えないということをこれ言っているのか、これは法理上は憲法上も国際法上も使える場合もあるということを言っているのか、どっちなんですか。この答弁は、明確にいわゆる敵基地攻撃を目的としているものではありませんと言いながらいろいろ付け足していますけれども、これは憲法上あるいは国際法上許されないということを言っているんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　この岸大臣の答弁は、このスタンドオフミサイルを保有する、整備してきているその目的は、あくまで我が国防衛のために、隊員の安全を確保しながら相手の脅威圏外から対処するためのものであると。今も、スタンドオフミサイルの整備は、敵基地攻撃を目的として行っているのではなくて、あくまで我が国防衛のために行っていると、その趣旨を述べたものにすぎないと思います。

○佐藤正久君　だから、これは別に、憲法とかあるいは国際法上、これを敵基地攻撃という部分を考えたときに排除するわけではないということでいいんですよね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　あくまでスタンドオフミサイルは我が国防衛のために整備してきているというものにすぎないのでございまして、その上で、敵基地攻撃のためにどうするかということについては今検討中ということでございます。

○佐藤正久君　排除はされないということですよね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　あらゆる選択肢を含めて検討しているということでございます。

○佐藤正久君　ということなんですよ。だから、ということだと、これを使う場合、じゃ、局長に聞きます。
　先制攻撃ではなくて、自衛権の発動の三要件に合致した武力の行使、これは合憲と認識していいですね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　自衛権の行使といいますのは、いわゆるその三要件に基づいて行われるものでございまして、この敵基地攻撃の関係につきましても、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると、こういうふうに政府は解しているところでございます。

○佐藤正久君　もう一回聞きます。
　今言っているのは自衛権の話だけなんですよ。もう一つ、国際法上の観点でも、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致しているものは、これは、その合致した武力の行使、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致した武力の行使は合憲と、これは当たり前の話ですよね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員お話しのとおり、日本国におきましては、国際法上認められない先制攻撃はできないということでありまして、自衛権の行使の三要件、これが満たされた場合に必要な武力の行使ができるということでございます。

○佐藤正久君　非常に大事なポイントで、反撃能力ということを考えるときに、いわゆる国際法上の先制攻撃ではなくて、憲法上許される自衛権の三要件、これを満たすことがあれば、これは法理論上問題ないと。逆に言うと、その二つを、国際法上の先制攻撃ではなくて、憲法上、自衛権の三要件に合致すれば、いわゆる反撃能力もこれは法理論上対応できるということになりますけれども。
　外務省に伺います。
　国際法上禁止されている先制攻撃とは何なんでしょうか。

○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　国連憲章第五十一条は、武力攻撃が発生した場合について、個別的又は集団的自衛権の行使が認められるというふうに規定しております。その武力攻撃が発生する前に自衛権を行使するということは認められないということでございます。

○佐藤正久君　これからいろいろ議論、いわゆる反撃能力を、この国際法上あるいは憲法の範囲内で検討を詰めていくというふうに大臣言われていますけれども、この大事なポイントは、まさに、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致さえすれば、余りぎりぎり詰めることなく、そこはしっかり担保できればこれ違反じゃありませんから。余りその条件を詰め過ぎると、逆に将来のいろんな変化に対応できないという部分もありますので、この最低限の担保ということを踏まえて、防衛大臣、これは検討の方をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　あらゆる選択肢を排除しないで、現実的に検討してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　その際、やっぱり大事なことは国際法と憲法の範囲内という部分。その部分さえ担保すれば、余り細かくやってしまうと本当に手のうちをさらしてしまうということにもなります。この部分、逆にネガティブリスト的に、先制攻撃ではないと、では先制攻撃はどういうものが先制攻撃かという部分を詰めておけば、あとは自衛権の三要件と合致すればその対応でいいということになりますので、そういうのを踏まえて今後しっかり検討をお願いしたいというふうに思います。
　以上、質疑を終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、統一教会問題から伺います。
　防衛大臣に伺います。一週間前の十一月八日のこの質疑において、統一教会の関連団体であるアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、配付資料の一ページ、二ページでございますが、そこの現在の会長を元航空総隊司令官の大串康夫氏が務めていることが事実であるのか、また、ちなみに初代会長も陸上自衛隊の最高幹部の堀江氏であったわけでございますけれども、また、この全国フォーラムが各地域で行っている講演会等において、元海上幕僚長の、これ古庄氏とおっしゃるんでしょうか、あるいは元空将の織田氏とおっしゃるんでしょうか、あるいは元陸上自衛隊東方方面総監であった洗氏とおっしゃる方でしょうか、そうした自衛隊の最高幹部の皆さんが講演などを行っているんですが、そうしたことを行っているこの経緯や目的などについて説明していただくとともに、この全国フォーラムの会長の大串氏ですね、大串氏に対して、防衛省として、非常にゆゆしき問題でございますので、辞職をさせるために何らかの取組をこの一週間講じているのか、防衛大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　元防衛、元自衛官とはいえ民間の方の行動について防衛省として把握する立場にはございません。現在、調査することも考えておりません。自衛官の退職後、民間人として行う活動については、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないと認識をしております。
　なお、自衛官が退職後により民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務を課されており、その義務を遵守した上で活動していただくことになります。
　いずれにせよ、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントする、また働きかけを行うといったことは考えておりません。

○小西洋之君　防衛大臣、防衛大臣の今の答弁は、旧統一教会の関連団体であるアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、この現会長を、航空自衛隊のナンバーツーなんですが、元航空総隊司令官の大串康夫氏が務めているということなんですが、そうした事実について、防衛省としてはもう何ら関知もしていない、何ら調べもしていない、知りもしないと、そういう事実状態、事実関係であるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回御指摘のあった中で確認したというだけでありまして、我々とすればそれ以上調査とかということは考えておりません。

○小西洋之君　防衛大臣は先ほどの答弁で、元自衛官とはいえ退職した民間人なのでということをおっしゃったんですが、各委員会のこうした質疑においては、各府省は自分の省庁の退職者ですね、ＯＢに対して連絡を取って、必要に応じて連絡を取ってその事実関係を確認し、あるいはその事案の見解などを確認し、誠実に国会で答弁している例というのが多々あるんですね。
　なぜ、防衛省、防衛大臣、浜田防衛大臣は元自衛隊の最高幹部の人たちに連絡を取ってこの外交防衛委員会で答弁をしようとしないんでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　退職し民間人となった元政府職員に関して国会で御質問があった場合については、個別の事情に照らして必要な場合に確認を取るなど、それぞれの状況に応じた適切な答弁がなされているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、現時点において、防衛省・自衛隊として、元隊員に関し法令の規定に違反する行為がなされたとの明白な証拠に接していないため、調査を行うことは考えておりません。

○小西洋之君　政府参考人は私が指名したときにのみ答弁するという条件でお越しいただいているので、基本的に私、政府参考人、結構ですというふうに申し上げているんで手を挙げないでいただきたいんですけれども。私が指名しない限りですね。
　防衛大臣に伺いますが、よろしいですか。
　日本国の法令あるいは防衛省関連の法令において、元ＯＢに防衛省として接触をしてはいけない、今、旧統一教会の関連団体の現会長をやっているのかというような事実関係の確認などをしてはいけないという法律はあるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、我々とすれば、違法性のある場合等々、これは当然、今局長が答弁したとおりでございますし、我々とすれば、その点については今現在調査をする必要性を感じておりませんので、そのように申し上げたとおりであります。

○小西洋之君　いや、聞いたことに答えていただきたいんですね。元ＯＢに接触することを禁止するような法令があるんですか。政府参考人、答えられますか、一言で。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　そのような法令はございません。

○小西洋之君　違法性に関することしかＯＢに聞かないというのは、何かこれデジャブなんですよね。宗教法人法の解散命令が刑事罰に該当するものしか適用できないという違法な解釈を言っていて、私が撤回させたんですけど、それと同じですよ。何で、なぜ違法性に関することしか確認しないんですか。ほかの各府省の答弁は、ＯＢに接触して確認した答弁は全部違法性に関するものですか、大臣。なぜ違法性に関するものだけに限定するんですか。旧統一教会との関係について何か恐れていらっしゃるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官が退職後、民間人として行う行動については、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないという認識をしておるところであります。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、今、岸田政権として、旧統一教会に対して宗教法人法の解散命令を前提とした質問権の行使をもう行っております、着手しています。前も申し上げましたこの質問権というのは、解散命令の要件に該当する疑いがあるときにできるものなんですね、条文にそう書いてあるんです。解散命令の要件、その宗教法人として、法令に違反し、公共の福祉を著しく侵害するような行為を行った場合なんですね。
　そういう宗教法人と、関連団体、構成団体、一体ですよ。そこに元自衛隊の最高幹部が現会長でいるという問題、国民から見ると驚愕の恐るべき事実関係だと思うんですけれども、これについて防衛省として、調査もしない、そのＯＢに一切接触もしない、そのＯＢが退職するように何らかの形で、法令上禁止するものはないんですから働きかけることもしない、そうしたことが防衛省の在り方として国民の理解を得られるとお考えでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども申し上げたとおりでありまして、今、民間人としての行う活動については、私としてはこれに対してコメントをする性質のものではないと申し上げたところでもありますし、そうした今委員から御指摘のある点については、この個人に対して問題があれば我々とすればいろいろな判断があるかもしれませんけれども、今の状況はそういう状況ではないということであります。

○小西洋之君　委員長にお願いなんですが、防衛大臣、先ほどから、ＯＢなんで接触しないのその一点張りなんですけれども、そういう問題ではなくて、個人として統一教会の関連団体の現会長にあるということが防衛省として問題と思わないことが私は問題だと思うんですが、先ほど質問した、他の委員会ではＯＢに接触して誠実に答弁をしていることも含め、この統一教会の当該関連団体の現会長に航空総隊司令官、元司令官が就任していること、また各地域の講演に元自衛隊の最高幹部が講演等を行っている、この問題についての防衛省の対応、私は、ほかの委員会との比較などにおいて、あるいは先ほど申し上げたようなそれを禁じる法令がないわけでございますので、その対応をしないということは根拠はないというふうに思いますので、その対応をしないということのこの是非について委員会で私は集中審議を求めたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　ちょっと、委員長、それで、その集中審議の前提として、さっき私が指摘したほかの委員会との関係などについて、なぜ問題ないと考えるのか、それを、防衛省に理事会協議の説明資料を求めます。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、よろしいですか。
　仮に、前回も質問しているんですが、統一教会の関係者ですね、関係団体等も含めて、そうした方が防衛省や自衛隊の職員をしていると、一般の信者ではなくて、教団の責任者のような立場でいるというようなことになれば、自衛隊法が定める政治的行為の制限、六十一条、あるいは品位を保つ義務、五十八条、そうしたものにも場合によっては抵触することも可能性としてはあり得ると、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　現時点において、防衛省・自衛隊として、元隊員や現職の隊員に関し法令の規定に違反する行為がなされたとの明白な証拠にも接していないため、御指摘の調査を行うことは考えておりません。
　お尋ねの政治的行為の制限や品位を保つ義務につきましては、自衛隊の部外の団体と関係を持つに当たって留意しなければならない義務についてあくまで一般的な例示として言及したものですが、いずれにせよ、自衛隊法等法令の規定に違反する可能性については具体的に、個別具体的に判断することになります。

○小西洋之君　防衛省・自衛隊は国民の生命、財産を守るためにあるわけですよね。毎日新聞のスクープなどでも明らかに、もうみんな知っていますけれども、この統一教会の教祖というのは、日本国民の資産を狙い撃ちにしろと。まさに日本国民の人権を侵害して財産を奪い、そういう団体なんですよね。そういう団体の構成団体、関連団体のトップに元自衛隊の最高幹部がいる、あるいはそこに、自衛隊の最高幹部の皆さんがその活動に参加している、こうした事態が国民から理解得られるわけがないし、それを防衛省として放置するということは、私は防衛省の在り方として許されないということを重ねて重ねて指摘をしておきます。
　山田外務副大臣に伺います。
　配付資料の三ページ、四ページですが、先般、福山哲郎委員が質疑されたことでございますが、ジャーナリストの鈴木エイト氏の著書、「自民党の統一教会汚染　追跡三千日」の七十一ページ、これが資料三ページですが、二〇一六年十一月十七日の我が参議院のこの議員会館の国際会議室で開かれた世界平和国会議員連合の創設大会です、創設の大会です。国際指導者会議、ＩＬＣジャパン二〇一六に山田副大臣が出席をしていたと。なぜならば、この御法川自民党議員なんですが、出席者の名前を四ページの下の会議卓の中央にありますホワイトボードに書き込んでいるんですね。山田副大臣の名前を書き込んでいる。
　なので、常識的に考えて、山田副大臣はこの会議室に出席等をなさった、まあ何らかの関与をされたはずなんですが、あらゆる事実関係を御法川議員自身への確認も含めて答弁していただきたいとお願いしていますが、山田副大臣はこの統一教会のこの関係の会合に当時出席、あるいは何らかの形で関わっていたんではないでしょうか。

○副大臣（山田賢司君）　先日の、十一月十日の本委員会におきまして、福山委員からも同様の御趣旨の御質問をいただきました。その際、私自身、出席した覚えはございませんし、お尋ねの大会に出席した記録もございませんと答弁をさせていただきました。そのとおりでございます。
　なお、委員から御示しいただきました写真、これ拡大をさせていただきましたが、明らかに私の字と異なっております。また、集合写真についても丸印で囲っていただいたんですが、この写真も私ではございません。むしろ、委員から写真を御提示いただき、私、改めて当該大会には出席していなかったんだという思いを強くいたしたところでございます。

○小西洋之君　いや、この鈴木エイトさんのこの著書、配付資料では、その中に書いてあるんですが、これ御法川議員が出席者の議員の名前を書いているんですよ。だから、別にこれが山田副大臣が書いたかどうかということを、私、指摘しているわけではないわけですね。
　私、質問通告していますよね、文書で。御法川議員や当時の自民党の事務局長をやったような関係議員やその他確認できるところに全て確認して答弁するように求めているので、その結果を教えてください。どういう結果でしたか。

○副大臣（山田賢司君）　まず、私自身が出席していない会議であり、どなたが事務局長なのかも承知しておりませんが、委員から御質問いただきましたので、御法川議員に確認をいたしましたところ、御法川委員からは、議員からは、写真に写っているのが自分、すなわち御法川議員御自身だということは分かるが、他人の分まで承知していないということでございます。
　これ、見ていただくと分かるけれども、分かるとおり、それぞれの名前の字が、それぞれ筆跡が違っておりまして、御法川委員が全部出席者の名前を書いているということではなくて、出席した者それぞれが書いているのではないかということでございますが、私自身出席しておりませんので、ほかの方の分についてまで確定的なことは申し上げることはできません。

○小西洋之君　いや、私も議連のようなものに幾つも加盟していますが、議連の事務局というのがあって、そこに確認すれば議連関係の名簿があるわけですけれども、通告していますけど、そういう事務局を務めたところに名簿があった、山田副大臣の名前がある、そして、山田副大臣の名前がこの会議卓の、この大きな会議室の中央のホワイトボードの中に書かれているわけですから、常識で考えて、あなたが何らかの形で当日関わっていたのは、普通に考えたらそう推定されるに決まっているわけじゃないですか。
　事務局に確認して、あなたの名前が名簿にあった、あるいは何らかの形で関わりがあったというのは確認していますか。

○副大臣（山田賢司君）　御質問いただいたのは、山田副大臣はこの創設大会に出席していたのではないかということで、出席しておりませんということを申し上げております。

○小西洋之君　いや、あなたね、一番最初の質疑から、言ったことの答弁を、選挙区の中の教会を市民の集会所と勘違いしていましたとか、しかも、二〇一七年と二〇二一年の二年のものと勘違いしていましたとか、いろいろおっしゃっておりますけれども、どういう姿勢でこの委員会に臨んでいるんですか。さっき理事会でも言いましたけど、日米、条約の担当副大臣ですから、そんな答弁姿勢だったらもう協議受けられませんよ。
　委員長にお願いですが、この間の山田副大臣に対する三回の答弁ですね、先ほど申し上げた施設の、関する答弁の撤回ですとか、あるいは、今回もこの会合との関係について言いはぐらかしをする、あるいは開き直る、こうした答弁姿勢について、理事会について、山田副大臣、外務省として適切と考えるのか、説明を求めます。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　確認したんですよね、通告しているんですが、御法川議員や議連の事務局に。で、結果、副大臣はこの会合に何らかの形で関わっていた、あるいは出席等も含めて何らかの形で関わっていたんですか。それを答えてください。

○副大臣（山田賢司君）　前回、まあ先ほど来ですね、答弁を撤回しているではないかということは、曖昧な記憶に基づいて答弁したことは、申し訳ございません。
　ですので、今御質問いただいたことを確認をしてお答えをしております。何らかの関与があるのかということにつきましては、事実関係しっかり調べまして御回答申し上げたいと思います。

○小西洋之君　いや、こういう質問をしているんですよ。山田副大臣は、今日に至るまで、この会合について、副大臣本人あるいは副大臣の事務所の関係者はこの会合の存在を全く知らなかったのか、あるいは何か知っていたのか、それを答えてください。

○副大臣（山田賢司君）　六年前のことでございますので、二〇一六年当時知っていたかどうかにつきましては不明でございますが、少なくともこの問題が取り沙汰されるようになってからは、御質問いただくまでこの大会の存在を全く承知しておりませんでした。

○小西洋之君　事務所関係者も知らなかったんですか。

○副大臣（山田賢司君）　御質問いただくまで承知しておりませんでした。ただし、二〇一六年当時、案内が来ていたのかどうかにつきましては、もう過去の話でございまして、その全てを承知しているわけではございません。
　改めまして、御質問いただきましたので、確認して御回答させていただきたいと思います。

○小西洋之君　じゃ、今確認すると言っていたこととですね、こんなことばっかりやっていたら大事な質問ができないわけですよ、外交や国防に関するですね。通告しているんで、当時のこの会合に何らかの関係があったのかどうか、それ調べてこの委員会に報告してください。先ほど本人が報告すると言っていたこと含めて、委員長、お願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　副大臣に聞きますが、この話の中に出てくるのは、地元の世界平和連合との窓口になっていた担当の方なる人なんですが、この人の、統一教会あるいは世界平和連合の中でどのような地位、責任、役職にある方なのか、それを教えてください。

○副大臣（山田賢司君）　先方の組織の概要を承知しておりませんので、その方がどういった地位、責任あるか、責任にあるかはお答えすることは困難ですが、地元事務所にあります私の名簿データを調べた限りでは、肩書は世界平和連合の阪神支部長となっておりました。

○小西洋之君　いや、通告していますよ。だから、統一教会とはどういう関係がありますか。

○副大臣（山田賢司君）　統一教会との関係については承知をいたしておりません。

○小西洋之君　いや、だから、あなたの何年にもわたる支援者なんだから、確認すればいいじゃないですか。なぜ確認していないんですか。

○副大臣（山田賢司君）　副大臣就任に際しまして、旧統一教会及びその関係団体との関係を絶つと申し上げており、今となっては先方に連絡を取って確認するわけにもいかないことを御理解いただきたいと思います。

○小西洋之君　だから、その絶つというのはあなたの決意であって、あなたは外務副大臣としての資質を問われているわけですよ。世界よりも遅れているＬＧＢＴの方の権利擁護などの問題を先頭に立って旗振ってやるのがあなたの職責なのに、それを否定するような団体と政策協定を結んで選挙の支援まで受けて、あなたの資質自身が問われているんですよ。関係を絶つとかそういう話じゃないわけですよ。
　ちゃんと確認して、この委員会に報告してください。

○副大臣（山田賢司君）　過去にそういった関連団体と接点があったことにつきましては私の注意が足りておりませんでしたが、御指示をいただいて当該関連団体との関係について御説明をし、また、今後関係を持たないということを表明していることをどうか御理解をいただきたいと思います。

○小西洋之君　これ、通告もう二回、三回とやっていますよ、これ。
　ちゃんと確認の上、委員会に報告することを委員長に求めます。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　まとめて副大臣に聞きますが、まず、過去、選挙に際して旧統一教会サイドから名簿の提供を受けたことがあるのかどうか、これを答えてください。
　あともう一つは、二〇一七年、二一年の前の国政報告会なるものを開催してもらっているんですが、当然我々、選挙終わった後、選挙のお礼をするんですが、選挙の御礼をどこの誰に、どのように行ったかを答弁してください。

○副大臣（山田賢司君）　まず、名簿につきましては、名簿の提供は受けておりません。
　選挙の御礼を行ったかということで、小西委員、今、我々は選挙の応援をしていただいた方には御礼をするとおっしゃったんですが、一般社会の常識から見ると非常識にも思えるかもしれませんが、我々、選挙を応援いただいて、この選挙期日後の挨拶、当選又は落選に関し挨拶する行為は禁止をされておりますので、応援に対する御礼はいたしておりません。

○小西洋之君　まああした倫選特で質疑に立つんですが、私、元選挙部にいたんですよ。選挙部の課長補佐やっていたんです。あなたに公選法の解釈を教えていただくほど、ああ、失礼しました、阿達委員長の下で格調ある質疑をしなければいけないんですが。
　公選法に触れない形で御礼はされましたか。いつどこに、誰かに。

○副大臣（山田賢司君）　選挙の御礼はいたしておりません。（発言する者あり）

○小西洋之君　福山先生の的確な御指摘。
　副大臣、国政報告会なるものを開催していただいているんですが、その関係者などに選挙の後に挨拶に行かれましたか、挨拶に。

○副大臣（山田賢司君）　挨拶も行っておりません。

○小西洋之君　とても信じ難いんですが、木村防衛政務官に伺います。
　政務官は、前回、本当に、爪のあかというような言葉もございますが、爪のあかということもございますが、政務官は本当に誠実に、つらいことだと思うんですが、昨年の総選挙前に、御地元の教会に政務官自身が行かれて名簿を受け取って、信者の方が含まれているであろうと、かつ電話作戦に使ったのではないかというようなこともおっしゃっておりましたが。
　先ほども申し上げたように、旧統一教会はですね、旧統一教会は、日本の国民の人権を侵害して財産を奪い、そして日本の、その教義において統治機構そのものを否定しているような教団でございますから、そこに組織的な支援を求め、受けたのであれば、やはり防衛省の政務官を辞職する以外に私は選択肢はないと思うんですが、政務官の見解をお願いいたします。

○大臣政務官（木村次郎君）　十一月八日に答弁したとおり、お尋ねの名簿については、まず、他の名簿と同様に選挙終了後に破棄した可能性が極めて高いと推察され、このため確定的にお答えすることは困難ですが、当該名簿については旧統一教会関係者が含まれていたものと思われます。
　この名簿の用途については、事務所にも記録が……（発言する者あり）あっ、よろしいですか、この間もお答えさせていたところでございます。
　この名簿については、第三者を介して提供の申出がありまして、私が十月十八日に秘書と出向いて受け取ったものでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、当時、私と事務所において旧統一教会の現状に係る認識を欠いていたということは真摯に反省をいたしております。今後は、旧統一教会及び関連団体との関係を持たないとの方針に沿って適正に対応するとともに、浜田大臣の下に政務官として職責を全力で果たしていく所存でございます。

○小西洋之君　引き続き、まあつらいことですが、出処進退をきちんと考えていただきたいと思います。
　国葬問題を伺います。
　国葬の理由として、岸田総理は弔問外交を柱の一つと言っていたんですが、外務省に確認すると、その弔問外交の具体的な外交成果などについて取りまとめすらできていないということで誠に遺憾なんですが、その関係でこの国葬儀の何たるかについて質問させていただきたいと思います。
　政府はこの間、国葬儀について、国として葬儀を行う、国において行う、国の名において行う、そして故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式、国全体として弔意を表す、これは国葬儀を行うに当たって基本であるといったような答弁等をしておりますが、国葬儀を実施したことで国民やあるいは国会などの国家機関などは弔意を表したことになるのか、安倍元総理に。あるいは、この国葬儀の実施によって、その弔意などですね、敬意も含めて、を表しているというふうに擬制したことになるんでしょうか。答弁をお願いいたします。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀であり、それを実施したことのみをもって、国民一人一人や国会が弔意を表したことを意味することにはならないと考えております。

○小西洋之君　擬制もないんですね。弔意等の擬制もないんですね。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。

○小西洋之君　そうすると、先ほどの、これ総理答弁や総理の記者会見なんですが、国全体で安倍元総理に弔意や敬意を表す、これはどういう意味になるんですか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀であり、国として故人に対する敬意と弔意を表す儀式であるという趣旨でございます。

○小西洋之君　何か堂々巡りのような気がするんですが、要するに、だから端的に言うと、今回の国葬儀というのは、よろしいですか、国が行う、国というこのクレジット、国、日本国というクレジットを付して掲げてやっているお葬式と、そういう理解でよろしいですか。
　だから、国全体で弔意等を表すといっても、先ほどおっしゃったように、国民やほかの国会だとかがみんなで弔意を表しているものではないと、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀でありますが、それを実施したことのみをもって、国民一人一人や国会が実際に弔意を表したことを意味することにはならないと考えております。

○小西洋之君　その国の名においての意味なんですが、よろしいですか、日本国という名前を、名称を使ってと、そういう意味でおっしゃっているということでよろしいですね。明確に答えてください。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりと考えております。

○小西洋之君　じゃ、もう一回質問なんですが、仮に国の名前で、国のクレジットで行う葬儀であるとしても、なぜ、一応日本国というものを使うわけですから、主権者である国民や国会の了解も取らず、なぜ内閣だけで日本国というクレジットを使った国葬儀なるものができるんでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　国の儀式である国葬儀は国が行政権の作用として行うものであり、政府としては、国が主催者となる行政上の事実行為としての国葬儀を、閣議決定を根拠として行政権の作用により実施することは可能と考えてございます。

○小西洋之君　答えになっていないんですが、次行きますね。
　この法的根拠なんですが、内閣府の設置法に国の儀式って言葉があるんですが、これは法的、直接的な法的根拠ではなくて、国葬儀の法的根拠は、吉田国葬儀も含めですね、安倍国葬儀とも共通なんですが、憲法六十五条と内閣法四条、行政権は内閣に属する、行政権の行使は閣議によって行う、この二つの条文のみであるという理解でよろしいですね。問いの四番。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　行政権が内閣に属しており、また内閣の職権の行使は閣議によるという点において、憲法第六十五条と内閣法第四条を根拠としているというのは議員御指摘のとおりでございます。

○小西洋之君　じゃ、内閣府設置法は何の関係で政府はこれまで答弁していたんですか。何の意味があったと。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　内閣府設置法においては、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確になっていることから、議員御指摘のとおり、国葬儀の実施が行政権に属することの根拠という意味で根拠と申し上げてございます。

○小西洋之君　その関連で、総理が閉中審査で、その一つの根拠が内閣府設置法というふうに言っているんですが、一つのというとほかがあるように見えるんですが、ほかはないと、この内閣府設置法だけが行政権に基づくことを傍証的にというか、間接的にというか、触れているような話だというふうに政府は言っているわけでございます。
　ちなみに、この内閣府設置法の文言なんですが、七月の十四日に政府統一見解を作る際には、内閣法制局が行った内閣法制局設置法に基づく審査では、実は、この当時の内閣府設置法の法案審査資料、使われていないんですね。そして、七月二十二日の閣議決定の際にも使われていない。私が内閣法制局に、国立公文書館に保存されている内閣法制局審査資料を取り寄せるように指示して、二十二日の閣議決定の後に初めて内閣法制局は入手し、内閣府もそれを見て、ああ、これが法制局の当時の審査資料だというのを知った次第なんだということと、内閣府設置法の国の儀式の文言は当時全く国会で審議されていませんので、これに国葬儀も含めているとはね。
　そういう意味では、我々としては、こんなものが法規範として国葬儀を含む規範力があるということは認めるわけができないわけでございます。
　じゃ、行きます。問いの六番ですが、この国葬儀の法的根拠で、岸田総理は、三権を考えたときに、お葬式を行うことは行政権に属するので、さっき言った憲法六十五条と内閣法四条を根拠に閣議決定できるんだと言っているんですが、ただ、我が参議院や衆議院でも、議会葬、議長の議会葬をやったり、元三木総理は議会と内閣の合同葬をやったり、別に、お葬式は別に国会だって裁判所だってできるんですよね。
　なぜ、お葬式という事実行為が行政しかできないというふうにお考えになるんでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　国会が国の儀式と位置付けられる儀式を行うことについて、政府としてコメントする立場にはございませんが、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確になっていること等を踏まえれば、一義的には行政権がその主体となるものと考えてございます。

○小西洋之君　さっき言ったように、国会で審議もしていない法案を根拠にしているんで、根拠はない主張だということなんですね。
　いずれにしても、政府はこの行政権の行使として国葬儀をやったというんです。資料にもありますが、内閣法の一条ですね、行政権の行使について、まさに国民主権の理念に基づき、そして、議院内閣制の下で監督を受ける国会との連帯の責任において初めて行政権の行使は許されると内閣法の一条にあるんですが、結局、国会や国民に対して何の了解も取っていない行政権の行使たる国葬儀の実施は、内閣法一条に反する違憲、違法の行為ではないですか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　行政上の事実行為としての国葬儀は、閣議決定を根拠として行政権の作用により実施することが可能と考えており、法規範に抵触するものではないと考えておりますが、国民や国会に対する説明や連絡が十分でなかったといった御批判、御指摘は真摯に受け止めたいと考えております。

○小西洋之君　まあ、答えられないので謝罪をなさったわけですが。
　次ですが、いわゆる岸田総理は、国葬儀を明確に定めた法律はないという答弁した上で、法律必要じゃないかというと、侵害留保説ですね、国民の権利を制限し義務を課すようなもの以外は法律は要らず、内閣ができるんだという侵害留保説を出しているんですが、先ほど言ったように、国のクレジットを掲げるということ、あるいはその行政権の行使についての憲法、内閣法の規律等々を踏まえると、侵害留保説というのは何の理由にもなっていないんじゃないんですかね。
　そもそも、国葬儀について、日本国において、日本国の名においてというクレジットの下で葬儀を行うことを許す法律はない、つまり根拠規範がないわけでございますので、そして、政府が主張している内閣府設置法も組織規範としては認められないわけですので、結局法律がないんですよね。
　そうすると、そういう法律がない状態でできるということについて侵害留保説を出してくるというのは、私は論理がかみ合っていないと思うんですが、政府の見解をお願いします。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　今般の国葬儀は国の儀式として国の名において行う葬儀であり、国民の権利を制限したり義務を課したりするものではなく、法律による授権は必ずしも必要ではないと考えております。
　また、国の儀式である国葬儀は国が行政権の作用として行うものであり、政府としては、国が主催者となる行政上の事実行為としての国葬儀を、閣議決定を根拠として行政権の作用により実施することは可能と考えてございます。

○小西洋之君　かみ合わないところです。
　文科省に伺いますが、文科省、よろしいですか。
　安倍元総理の国葬儀の実施に際して、教職員や児童生徒に黙祷などの敬意や弔意の表明を求めた教育委員会や学校は存在するのか。仮に黙祷の実施を求めた場合は、その行為には法的正統性はなく、かつ、それに関する処分や指導などの不利益行為は違法となると認識してよいでしょうか。
　また、山口県教育委員会が行った弔旗掲揚の職務命令は違法であり、それに関する処分も違法ではないでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　各教育委員会におきまして教職員や児童生徒に黙祷を求めた事実については、調査しておらず把握してございません。また、黙祷を求めた場合の法的正当につきましては、今般の国葬儀に際して、教育委員会等が教職員や児童生徒にその意に反して黙祷を強制する法的根拠はなく、そのことにより不利益処分を行うことは違法になると考えてございます。
　また、山口県で行った職務命令につきましては、弔旗掲揚に関しましては、特定の職務命令が違法かどうかは個別具体の状況によりますために一概には申せませんが、今般の国葬儀に際して、命令に従わなければ処分することを前提として半旗の掲揚を命令することは、法的には裁量権の逸脱と評価されかねないと考えてございます。
　なお、山口県教育委員会は、今回、一般論として、命令であれば従わなければ処分することがあり得ると述べたにすぎず、今回の命令に関しては元々処分することは想定していないと承知してございます。

○小西洋之君　精いっぱいの答弁いただいたんだと思います。
　以上の国葬に関する質疑なんですが、これ実は今まで国会で一度もされていないものばっかりなんですね。にもかかわらず、衆議院の議運ででは、政府呼んで、で、政府もこういう説明全くしてないんですね。なので、阿達委員長の下の良識の府において、恐らく国葬に関して必ず将来参照される質疑だと思いますが、させていただきました。
　防衛大臣に伺います。防衛費の問題ですね、問いの一番。
　今検討している中期防の総額の金額は何らかの数値目標を持って検討しているものではないと、かつ、前回の質問ですが、各施策の必要性や合理性などの精査に基づく積み上げのみによって定まると理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛費の内容や規模については、新たな国家安全保障局の策定に向けて検討を加速する中、防衛省として、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかり積み上げているところであります。

○小西洋之君　数値目標を置いてはないということでよろしいですか。済みません、ちょっと私が理解があれで。数値目標についてはっきり答えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　新たな国家安全保障戦略等の策定に向け検討を加速する中で、防衛省として、国民の命、命や暮らしを守るために何が必要なのか、年末に向けて、対ＧＤＰ比二％といった数字ありきではなく、防衛力強化のために必要な内容をしっかり積み上げてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　分かりました。
　林外務大臣に伺いますが、残念ながら、私、外務大臣には敬意を表して外交を頑張っていただきたいと思っているんですが、なかなか難しい国際情勢もあり、ウクライナのロシアの侵略に関してなかなか、日本が主導して実現したという外交成果がなかなか見当たらないのかもしれませんが、ただ、私、外務省のこういう国際外交を担う幹部ポストが全く増えていないというのがこの日本の外交力を強めるに当たって非常にボトルネックになっているというふうに思うんですが。
　今後、この三文書の改定などもするタイミングもあるわけですが、外交がやはり一番大事ですから、紛争を防ぐですね、この外交力を高めるために、日本のこの外務省の幹部級ポストをしっかり政府全体として増やしていく、そうした決意をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この日本を取り巻く安全保障環境が、今委員から御指摘がありましたように、一層厳しさを増している中で、幹部職ポストの増員、これは適時検討すべき論点であると認識しておりますが、この人的体制の整備、これを考えるときに、幹部職のみならず、その幹部を支える体制、この在り方についても併せて考えて、外務省全体として外交課題に対してどうやって適切に対応していけるか、これを検討する必要があると認識しております。
　委員も御承知だと思いますけど、大体今約四十ぐらいの幹部職ポストが存在しておって、近年この数に変動ないわけですが、この人的体制の整備、外交力の戦略的強化図ることは、非常に重要であると考えております。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、台湾海峡有事は日本有事ですね。戦の災い、あるいは戦の炎、まあ二つの意味のセンカも含めて、武力紛争を起因とするそういう有事、台湾海峡は日本有事だというふうにお考えでしょうか。かつて安倍元総理はそのようにおっしゃったんですが。

○国務大臣（浜田靖一君）　台湾有事は日本の有事との議論があることは承知しておりますが、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するという従来からの一貫した立場であります。
　その上で、台湾有事という仮定の質問にお答えできないことを御理解願いますが、一般論として申し上げれば、政府としていかなる事態にどのような対応を取るかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難と考えております。
　いずれにせよ、憲法、国際法や国内法令に従い、具体的な対応が検討されることになります。

○小西洋之君　時間なので終わりますが、山田副大臣の質疑妨害に対して抗議して、終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　早速質問をさせていただきます。
　現在も東南アジア歴訪中の岸田総理ですが、先週金曜日の参議院の本会議の後、外遊に御出発される御予定だと聞いておりました。しかし、御自身の発言の責任を取って葉梨法務大臣が辞任され、新たに齋藤大臣が就任されるというどたばたの中、分刻みの総理のスケジュールが大きく変更になってしまったと承知しております。
　順番が前後して恐縮ですが、二番目の質問からさせていただきたいと思います。
　葉梨法務大臣の辞任で大幅に遅れてしまった岸田総理のスケジュールですが、時系列も含めて日程への影響の有無を御説明ください。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　御指摘の出発時刻の変更のために、二国間会談が、東南アジアでの一連の、カンボジアでのですね、一連の二国間会談が一度キャンセルになったベトナムそれからラオス、ブルネイのいずれについても、さらにその各国首脳との間で、マルチの多国間の会合の前後の機会であるとか、各会合の待合時間などを活用しながら、十分な時間を取って意見交換を行うことができたというふうに承知をしておりまして、結果として当初の目的は果たすことができたというふうに考えております。

○羽田次郎君　そういう意味では、十一時間ほど遅れたというふうに聞いておりますが、外交日程には影響がなかったということですけど、海外でも分刻みでスケジュール組まれていると思いますので、岸田総理や随行される省庁の皆さん、そして政府専用機の乗務員、自衛官だと思いますけど、そうした皆さんにも少なからず影響があったはずです。後手後手の政府の対応がこうしたどたばた劇を生んでしまった。こうしたことは、今後は迅速な判断をお願いしたいと思います。
　昨日の昼過ぎの質問取りの際の御説明では、日中首脳会談の予定はまだ調整中というお話でしたが、夕方のニュースで、あさって十七日にタイで行われると報道されており、少しほっといたしました。
　様々な懸案事項があるとはいえ、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、民間交流も幅広く行われております。およそ三年ぶりの日中首脳会談ですから、地球規模の課題に対して前向きな協力を醸成していただく機会にしてほしいという願いと同時に、八月四日、米国のペロシ下院議長の台湾訪問に合わせて行われた中国軍による大規模な軍事演習については、改めて毅然とした抗議を行っていただきたいと思います。
　九発のミサイル発射のうち五発が日本のＥＥＺ内に着弾した。中国が日本のＥＥＺ内にミサイルを発射するのは初めてのことだと思いますが、これは外交努力、防衛努力によってとどまらせることはできなかったのか、林外務大臣、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　中国が八月四日に我が国ＥＥＺを含む我が国の近海に向けて複数の弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域そして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものでございます。
　八月三日に我が国の近海に訓練区域が設定された時点で、政府として中国側に外交ルートで重大な懸念を伝達しました。そして、Ｇ７として中国側の行動への懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和及び安定の維持に対するコミットメント、これを改めて確認し、全ての当事者が冷静さを保ち、自制し、透明性を持って行動することなどを促す外相声明というのを発出させていただきました。
　さらに、四日、王毅中国外交部長も参加したＡＳＥＡＮプラス３の外相会議において、私から、台湾海峡の平和と安定の重要性を説明するとともに、中国側の一連の軍事活動に対する重大な懸念を明確に表明をしたところでございます。
　こうした外交努力にもかかわらず、中国側が我が国ＥＥＺを含む我が国の近海に向けて弾道ミサイルを発射したということは極めて遺憾であり、発射後に中国側に対して強く非難、抗議したところでございます。
　引き続き、関係諸国とも連携しつつ、安全保障分野における様々な対話や交流を通じ、中国に対して国防政策や軍事力の透明性向上、国際的な行動規範の遵守、こういったことを働きかけてまいりたいと思っております。

○国務大臣（浜田靖一君）　中国が八月四日に我が国ＥＥＺを含む我が国の近海に向けて複数の弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であります。防衛省・自衛隊においては、中国からの弾道ミサイルの発射に際しても、情報収集、警戒監視を行い、対応に万全を期していたところですが、具体的な自衛隊の体制についてはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省としても力による一方的な現状変更は決して許容してはならないと考えております。その試みも含めて、いかに対応していくか、不断に検討していくことが重要と考えております。
　これまでも、米国や同志国といった普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図り、共同訓練・演習などを通じて、あらゆる事態に対処する強い意思と連携を示しているところであります。
　防衛省としては、急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、引き続き様々な取組を進めてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　ただ、発射後に、外務大臣非難されたり、外相のその意見を表明されたりということをされたようですが、先方の大使館に連絡しても大使は出てこられずに電話だけの対応であったというふうに報道されております。
　そして、そういう意味で、自衛隊と、今後、中国軍との偶発的な衝突を回避するためのホットラインの開設について二〇一八年に合意がされていると思いますが、これ事前通告していないので答えられる範囲で結構なんですが、このホットラインについては現状どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今手元に資料がございませんので、正確なところに関しましては後ほどお答えさせていただきたいと思いますけれども、このホットラインにつきましては極めて重要な連絡手段と考えておりまして、中国側と緊密に連絡調整をさせていただいているところでございます。しかしながら、コロナ禍の中におきまして、調整が少し時間が掛かっておりますが、今、技術的な点につきまして最終的な詰めを行っているところでございまして、私たちとしましては、このホットラインにつきまして、可及的速やかに設置できるように今最終的な調整を中国側と行っているところでございます。

○羽田次郎君　まさに偶発的な事態が起きてからでは手遅れですので、是非今回の首脳会談も活用されて、しっかりと運用を始めていただければと考えております。
　時間の都合上、問い三は割愛させていただきますので、御用意いただいた部分、申し訳ございません。
　中国関係について続けて質問させていただきます。
　浜田大臣は、中国について、透明性を欠いたまま軍備を増強していると御指摘され、力による現状変更の試みに対して懸念を表明されていますが、中国の軍事費は日本と比較してどの程度の規模との御認識でしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　中国の国防費は継続的に高い水準で増加してきており、二〇二二年度の国防費につきましては約一兆四千五百四億元と公表されております。これを二〇二二年度、令和四年度の出納官吏レートを用いて機械的に換算いたしますと、日本円で約二十四兆六千五百七十七億円となり、二〇二二年度の我が国の防衛関係費である五兆一千七百八十八億円の約四・八倍となるところでございます。

○羽田次郎君　今お話あったとおり、この軍事費の開きというのは、専制主義的な国家と民主主義国とでは、どんどん拡大することがあっても、なかなか縮まることはないと思いますので、先ほど佐藤理事や小西理事からも関連の質問がありましたけど、しっかりと今後の日本の防衛をどのようにしていくかということを今度の防衛関連の三文書でお示しいただきたいと思います。
　先ほどの小西理事の質疑でございましたが、司令官を含む元自衛隊最高幹部が旧統一教会の関連団体で活動されているということがございました。元自衛官の調査は行わないということでございましたが、民間企業でも、ほかの省庁でも、我々議員であっても、先輩とかＯＢとか、何か頼まれたりするとなかなか断れないものだと思います。特に上下関係が厳しい自衛隊、組織の性質上そういう組織だと思うんですが、なおそうした働きかけとかあった場合に断りにくいんではないかと推察いたします。
　現役の自衛官、防衛省職員に対し、ＯＢからの陳情、働きかけなどを受けたことがあるかどうかだけでも、まずは匿名でのアンケート調査などして、そうした風潮とか空気があるかないかだけでも御確認されたらどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊員は、自衛隊法第六十一条により政治的行為の制限が課せられております。また、政治的行為であるか否かを問わず、品位を保つ義務が自衛隊法第五十八条により課せられております。いかなる個人や団体との関係であっても、自衛隊員である以上、これらの義務を遵守した上で行動することが求められます。仮にこれらの法令上の義務に違反する不適切な行為が発覚すれば、法令に基づき調査を行う場合がありますが、現時点において、防衛省・自衛隊としてそのような情報に接しておらず、調査を行うことは考えてはいません。
　なお、隊員に対しては、各種法令を遵守し、規律違反行為等が生起しないよう、服務指導を行っているところであります。

○羽田次郎君　今質問の意味は、そうしたアンケートのようなことをするかしないかということをお聞きしたかったんですが、まあ時間の関係もございますので。
　先ほど小西理事の資料にもありましたが、この旧統一教会の関連団体、スパイ防止法を強く奨励しておるんですが、このスパイ防止法の必要性について、外務大臣、防衛大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　政府として、我が国の国内におきまして外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じていると承知しております。
　その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性については様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でありまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があると承知をしております。また、この種の立法は政府全体として多角的な観点から慎重に検討するべきものであり、国民の十分な理解を得られることが望ましいものと考えております。
　その上で、防衛省としては、安全保障に関する情報を始め国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であると考えており、引き続き情報保全のための取組を徹底してまいります。
　さらに、関係行政機関と連携して、我が国の重要な情報等を保護するための取組の充実強化に努めていく考えであります。

○羽田次郎君　このスパイ防止法に関して、小野田防衛大臣政務官の御認識、お考えはいかがでしょうか。

○大臣政務官（小野田紀美君）　先ほど大臣から、防衛大臣から答弁のありました内容と同一の見解を有しております。

○羽田次郎君　今年七月七日の参議院選の最終盤、小野田政務官の個人演説会で、スパイ防止法に反対するのってスパイじゃないですかと私は思うんですよとおっしゃっております。ここだけ切り取られそうで嫌なんですけどともおっしゃっていますが、前後を私確認させていただいたんですが、この部分だけが、この部分だけしかスパイ防止法に触れられていらっしゃらないので、どうかそこはお許しいただければと思います。
　小野田政務官は政見放送では、日本の文化と表現の自由を守りますとおっしゃられているので、政策への反対表明をスパイと決め付けるのはいかがなものかと思いましたが、この発言の真意と、もし撤回されるおつもりがあるかどうか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（小野田紀美君）　御指摘の発言につきましては、先生おっしゃったとおり、過日行われた参議院選挙の個人演説会において一候補者として発言をしたものです。いずれにいたしましても、現在は、政府の一員として政府と同一の見解を有しております。

○羽田次郎君　そうすると、今のお考えとしては、スパイ防止法に反対する人をスパイというお考えはお持ちではないという意味でしょうか。

○大臣政務官（小野田紀美君）　一候補者として発言したものを撤回するものではございませんが、いずれにいたしましても、現在、政府の一員としては政府と同一の見解を有しております。

○羽田次郎君　しつこくお聞きするのもなんですが、政治家としてのお考えとして、そのスパイ防止法に反対する、一つの法案、政策に対して反対する人をスパイと、そのレッテルを貼るようなことというのはいかがと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

○大臣政務官（小野田紀美君）　恐れ入ります。
　私はここに防衛大臣政務官として答弁に立っておりますので、個人の見解を述べる場ではないと思っております。いずれにいたしましても、政府と同一の見解を有しております。

○羽田次郎君　この件について、改めて……（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　御静粛に。

○羽田次郎君　改めて大臣政務官の御見解というのを理事会で協議していただくということでよろしいでしょうか。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
　質問を続けてください。

○羽田次郎君　いずれにしましても、いつかこうしたスパイ防止法に関して再び審議があるかもしれませんけど、活発な議論のためにも、特に発信力のある小野田政務官におかれましては、スパイとかというレッテルを貼るようなことは慎重になっていただきたいと思います。
　そして、スパイ防止法の必要性については、先ほど各大臣からもお話あったとおり、賛成をする声もありますが、調査、取材活動、言論、報道活動、日常的会話等の抑制まで、人権侵害につながりかねないという強い懸念を持つ方々も大勢いらっしゃるのも確かです。ですので、そうしたことも踏まえて、小野田政務官にも是非、その議論をするときに相手がスパイだとか言うようなことがないようにお願いをしたいと思います。
　議論すべき課題はたくさんあって、幾つもちょっと残してしまったんですが、時間に、まあ質問ちょっと長くなりそうなんで、ここで終わらせていただきます。済みません。
　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私は、今日、核兵器のない世界に向けた取組について何問かお伺いをしていきたいと思っております。
　先月の二十七日でありますが、アメリカの国防総省がＮＰＲ、核態勢の見直しを公表いたしました。既にこれ、外務省のホームページには林大臣の談話という形でコメントも掲載をされているわけでありますが、まずは林大臣、そして浜田防衛大臣、どう受け止めたのかお伺いしていきたいと思っております。
　特に、林大臣には、前回のＮＰＲとの比較の観点、要は、前回のＮＰＲというのはアメリカの共和党トランプ政権のときに出されたものでありますから、そのときとの比較という観点から特にお伺いできればと思っておりますし、浜田大臣には、今回、ちょっとＮＰＲが今までと違いまして、国家防衛戦略、ＮＤＳと、ミサイル防衛の見直し、ＭＤＲ、これとちょっと一体の形で公表されているということ、また、統合抑止というコンセプトが明記をされたと、こんなところも踏まえて御答弁をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この今委員がおっしゃった前回との比較という観点から申し上げますと、今回のＮＰＲは、前回のＮＰＲと同様に、米国の抑止力の実効性の確保、また、我が国を含む同盟国に対する核抑止力を含めた力強く信頼性のある拡大抑止へのコミットメント、これを改めて明確にしておりまして、米国のこのような方針を示した今回のＮＰＲを強く支持するところでございます。
　また、今回のバイデン政権のＮＰＲにおきまして、米国は、核兵器の役割低減という目標に改めて言及しつつ、軍備管理、核不拡散及び核リスク低減に重点を置いた包括的でバランスの取れたアプローチを追求する旨を言及しておりまして、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組を進める我が国としては、効果的な抑止の態勢、これを確保しながら、核軍縮・不拡散を推進する米国の姿勢、これを高く評価をしているところでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　先月二十七日、米国防省は、核態勢の見直し、ＮＰＲを、国家防衛戦略、ＮＤＳ、ミサイル防衛の見直し、ＭＤＲとともに同時に公表をいたしました。これらの三つの戦略文書の見直しが統合された形で行われたのは初めてのことであり、これは米国の戦略とリソースを確実に連携させるためであると承知をしております。
　安全保障環境が厳しさを増す中、今般公表された核態勢の見直しでは、米国の抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する核抑止を含めた力強く信頼性のある拡大抑止へのコミットメントを改めて明確にしており、我が国としては、米国のこのような方針を示した今回の核態勢の見直しを強く支持をしております。
　防衛省としても、先般、日米防衛相会談において、日米双方の戦略の方向性が一致していることを確認し、更に緊密にすり合わせていくことを一致したところであり、今後とも、拡大抑止を含む幅広い分野における取組を通じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたいと考えております。

○平木大作君　私個人としては、バイデン政権で検討が進められているとされてきました唯一目的化、こういったところにも踏み込むんじゃないかというちょっと期待もしていたわけでありますが、なかなかそこまでは行かなかった、現実を直視した形の対応になったというふうに受け止めております。
　本年は、この核兵器をめぐる様々な動きが大変活発な年になっております。
　まず今年一月ですね、日本は、核の不使用の記録の維持、これ、英語が多分元のタイトルだからか、ちょっと日本語としてなかなかこなれないんですけれども、これを呼びかけた日米共同声明を発出し、以降も岸田総理がＮＰＴ運用検討会議に参加されるなど、核兵器のない世界に向けた活発な外交を繰り広げられています。
　核兵器をそもそもやっぱり使わせないということの重要性、そして、そこに向けた日本の果たすべき役割について、外務省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　ロシアがウクライナを侵略する中で核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態であるというふうに考えており、広島と長崎に原爆投下があって七十七年間核兵器が使用されていない歴史を、これをないがしろにすることはあってはならないということを考えてございます。
　こうした観点から、各国首脳、それから各国外相との様々な二国間あるいは多数国間の会談におきまして岸田総理あるいは林外務大臣から繰り返し訴えさせていただいているとおり、唯一の被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを、引き続き様々な国際場裏において強く訴えていきたいというふうに考えてございます。
　また、こうした中であるからこそ、唯一の戦争被爆国として、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点である被爆の実相に関する正確な認識を広めていくということが重要と認識してございます。こうした認識を、例えば我が国は国連総会において毎年採択されておりますいわゆる核廃絶決議においても主張してございますし、あとは非核特使それからユース非核特使、あるいは国連軍縮フェローシップなど、この実相を伝える取組に積極的に取り組んできてございます。
　引き続き、こういった取組を積極的に推進して、被爆の実相を世界に知らしめていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○平木大作君　今、海部部長の方からも具体例として幾つか挙げていただいた中で、この日本の核廃絶、核兵器廃絶決議案ですね、これは先日、国連総会の第一委員会におきまして百三十九か国の支持を得て採択をされたわけであります。この後、本会議でもということでありますが、残念なことに、核保有国であるロシア、中国は反対に今回回ったわけであります。
　日本はこの核兵器国と非核兵器国との間の懸け橋ということを自認しているわけでありますが、今、現状どうなっているかというと、このＮＰＴで認められたＰ５、公式に核兵器の保有を認められたこの五か国ですらなかなかやはり一つになり切れない、一枚岩になれないという大変厳しい現実があるわけであります。
　中には、背景として、このＮＰＴのいわゆる六条に定められました義務をこのＰ５が誠実に履行していないんじゃないか、こういう国際社会からの指摘もあるわけでありまして、こういうなかなかいろんな思惑がある中において、この核兵器のない世界、なかなかやはり一歩一歩進めていくことの困難さというものも感じているわけであります。
　改めて、このロシア、中国、今いろんな状況の中で反対に回ったという点もあると思いますが、当然、両国とも日本の隣国であります。そして、核の不使用、さらには一層の核軍縮に向けた日本独自の働きかけというのも是非やっていただきたいと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国が国連総会第一委員会に提出しておりました、この核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組と題します決議案につきましては、米国、英国及びフランスを含む百三十九か国の支持を得て採択をされた中で、今委員からお話がありましたように、ロシアと中国は反対票を投じております。
　我が国としては、従来から、アメリカ、ロシア及び中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えてきております。
　ロシアについては、今年一月のＮＰＴに関する日米共同声明、また我が国の核兵器廃絶決議を通じて、米ロ間の新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴですが、これの引き続きの履行や更なる核兵器削減に向けた対話の継続、これを求めてきております。
　また、米ロを超えたより広範な国家、より広範な兵器システムを含む新たな軍備管理枠組みを構築していくことが重要と、こういった観点から、我が国は中国のいるフォーラムでもこうしたやり取りを行ってきております。一例でございますが、八月に開催されて、王毅国務委員も出席をされておられましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合の際に、私からＮＰＴの維持強化に向けた各国の建設的な対応、これを呼びかけるとともに、地域における核戦力の透明性の向上に向けまして、中国が核兵器国として、また国際社会の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすこと、これを期待する旨を述べたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、中ロを巻き込む形で軍備管理そして軍縮に係る取組を進めてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今大臣から御答弁いただいたように、核軍縮の一番のベースはこのＮＰＴの維持そして強化ということであるかというように思っております。日本独自の役割、期待をしたいというように思っております。
　さて、今実際にロシアがウクライナに侵略を進める中にあって、このロシアによる核威嚇というところに注目が集まっているわけでありますが、もう一方で別の脅威もあるわけであります。これ、ロシアが原子力発電所に対して今攻撃をしているということがあるわけであります。改めて、ロシアが実際に攻撃を行ったことで、今のところ建屋ですとか炉心に影響があったわけではありませんけれども、この大規模な核被害ですとか放射能汚染、こういった危険性も国際社会に改めて認識をされたわけであります。
　これ、核兵器を先ほどの使わせないというところからいくと、基本は公式のＰ５に働きかけるということなわけですけれども、原発への攻撃を止めようと思うと、ちょっと古いデータなんですけど、今、原発、世界三十一の国と地域にもう広がっているわけでありますので、ある意味その攻撃される可能性というものはより大きくなってくるんだろうと思っています。当然、原発への攻撃というのは、ジュネーブ諸条約第一追加議定書の第五十六条、これ明確な違反なんですけれども、実際、でもロシアがこれちゅうちょなくやっているように我々には映るわけであります。法としてやはりまだまだ規範性が弱いというところかと思っています。
　そこで、まず確認を防衛省にしたいんですが、これ仮に日本の原子力発電所が攻撃された場合、それに対する防御というのは万全なものなんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所に対する武力攻撃への対応については、例えば弾道ミサイルに対してはイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛により対応することになります。また、巡航ミサイルなどに対しては自衛隊の艦艇、航空機、地上アセットから発射する各種の対空ミサイルで対応することになります。ミサイルに関する技術が急速なスピードで進歩する中で、迎撃能力を高めるための不断の取組を継続してまいります。
　また、例えば特殊部隊などによる攻撃に対しては、必要に応じ、原子力発電所を含む重要施設の防護のための部隊を展開することなどが考えられます。こうした事態に備え、平素から警察、海上保安庁との共同訓練を行うなどして連携の強化も図っているところであります。
　防衛省・自衛隊としては、こうした対応を通じ、いかなる事態においても国民の生命、財産を守り抜くことができるよう万全を期してまいります。

○平木大作君　今、ウクライナで起きていることの中で一つ特筆すべきことがありまして、それは、ロシアによるザポリージャ原発の制圧を受けまして、今ＩＡＥＡ、国際原子力機関はミッションを現地に派遣をいたしまして、これは活動後も、調査活動の後ですね、同原発に専門家二名を実は常駐をさせております。十月からは四名に増員もされたというふうにお伺いしましたが、こうすることで施設への更なる攻撃を抑止、制御して核セキュリティーを担保する役割を今果たしているわけであります。
　しかし、これ、こうした活動というのは、ＩＡＥＡ憲章で想定をされた原子力安全ですとか、あるいは核セキュリティーの範疇を完全に超えるものでありまして、機能面でも法的な裏付けという上からも限界があるんだろうと思っております。こうした点については、例えば一橋大学大学院の秋山信将先生が御指摘になっていたりするわけでありますが、ある意味現地で、グロッシー事務局長のリーダーシップ頼みで何とかなっているという状況であります。
　改めて、これ、紛争下における原子力発電所の管理の在り方について、国際社会における議論を整理するとともに、例えばですけれども、ＩＡＥＡの機能強化、こういったところにも取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　申し上げるまでもなく、原子力発電所に対する攻撃、占拠を含め、ロシアの一連の行為は決して許されない暴挙でございまして、このような蛮行を即時に停止するよう求めたいということを申し上げた上で、委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡがグロッシー事務局長のリーダーシップの下で、ウクライナに対するロシアの侵略と、それからザポリージャ原発を含むウクライナ内の原子力関連施設への攻撃等の事態を受け、そのような状況であっても原子力安全及び核セキュリティーについて確保されるべき諸原則をいわゆる七つの不可欠の柱という形で整理し、まとめ、これを公表し、その確保に向け努力しているというのが現状でございます。実際に、委員御指摘のとおり、九月、それから十月からは四名の常駐が始まっているということでございます。
　国際社会は、この七つの柱に沿ったＩＡＥＡの取組、それからグロッシー事務局長の取組を、これを十分に検討した上でこれを評価し、強く支持をしているという状況でございます。我が国も、当然のことながら、具体的に、このウクライナへの専門家派遣、関連機材供与のためのＩＡＥＡに対する二百万ユーロの資金協力を今年の五月に表明したり、あるいは、本年九月にＩＡＥＡの理事会でこのような取組を後押しする決議に対する表明、支持をいたしております。さらには、今年の十一月三日、四日、Ｇ７外相会合でも、本件について取り上げられた中で、原子力安全及び核セキュリティー保護区域というものを設定するためのＩＡＥＡの取組を支持するという、これを強く後押しする声明を発出してございます。
　今後とも、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、まずはＩＡＥＡの取組を支えていくということが喫緊の課題かというふうに考えてございます。
　以上です。

○平木大作君　この当面のＩＡＥＡの取組、しっかりお支えいただくとともに、やはりこの先というところも見据えた議論、日本がリードしていただきたいというふうに思っております。
　年内もこの核に関する様々な取組があるわけでありますが、中でも最も期待をしますのが、今般、広島で開催をされます国際賢人会議、ようやく日程は十二月の十日、十一日の二日間でやるというところまで公表がございました。これ、新旧の政治リーダーにも参加を呼びかけて、これ明年のＧ７広島サミットを見据えての開催でもあるわけでありまして、大変期待も高いわけであります。
　参加メンバーとか少しずつ出てきたところでありますけれども、改めて、今のこの参加メンバー、あるいはアジェンダ、現在の準備状況など、またあるいは会議として目指すところなど、御説明いただければと思います。

○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　御指摘のあった核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、十二月の十日及び十一日の日程で広島で第一回会合を開催するというふうに公表させていただいたところでございます。
　会議におきましては、白石隆熊本県立大学理事長に座長を務めていただくということを発表いたしました。一方で、関与する政治の現職、元職のリーダー、それから参加実際にいただく有識者の方々につきましては現在最終調整中でございまして、ちょっと御理解を賜ればというふうに思っております。一方で、諸般の事情が許せば、岸田総理がこの十日の午前の開会セッションに出席をしていただくべく調整をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　議論の内容の具体のところ、それから、さらには詳細というところにつきましては、予断を持ってお答えすることはなかなか控えなければならないというふうに考えてございますが、座長やそれから事務局とも緊密に連携をして、参加される有識者の方々を含む様々な御意見を踏まえて引き続き検討を進めて、これはしっかりと準備していくべきものであるというふうに考えてございます。
　以上です。

○平木大作君　白石座長は前回の賢人会議のときの座長もお務めになっていらっしゃいまして、二〇一九年十月にこの座長の下で出されましたレポートには、この核抑止というものが今の危険な基盤であるという指摘がありました。そして、今後長期的な検討の課題として、核抑止に代わる安全保障の在り方というものを今後検討すべきであるということもおっしゃっているわけであります。
　これ、先般、公明党といたしましても、この核抑止に代わる安全保障の在り方というのを是非国際賢人会議においてテーマとして扱っていただきたいということを申入れをさせていただいているわけでありますが、前向きな御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　ちょっと時間ありませんので、最後に一つ。
　第十回のＮＰＴ運用検討会議で岸田総理から、ユース非核リーダー基金についての表明がありました。先般の閣議決定をされました新たな総合経済対策の中にも明記をされたところでありますが、これすばらしい取組、未来のリーダーたちが日本で核の実相に触れて、そして核兵器のない世界に向けた国際世論を形成する上でも極めて重要な取組だというふうに思っております。
　国連に一千万ドルを拠出するということになっていますが、これ具体的な運用の在り方ですとか実現に向けた現在の準備状況について、最後に確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　岸田総理が八月のＮＰＴ運用検討会議で立ち上げを発表したユース非核リーダー基金でございます。御指摘のとおり、国際社会の各国から未来のリーダーを日本に招くと、被爆の実相に触れてもらうと、それから、若い世代のグローバルなネットワークをつくるということを目的としてございます。
　国連側と今いろんな実務的な調整をしている最中でございます。今その詳細についてちょっとまだお答えできる、公表できる状況ではございませんけれども、鋭意調整を行って、この取組の効果が最大化、最大限のものになるように、人選ですとかあるいは具体的なそのプログラムの内容ですとかそういったものを、総理の御意向をきちんと踏まえながら引き続き調整を行っていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。

○平木大作君　お金を出すだけじゃなくて、是非その効果を最大化できるようにお取り組みいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、初めに、いわゆる元徴用工問題について質問させていただきます。
　先日行われました東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮの関連首脳会議において、岸田総理は尹錫悦韓国大統領と首脳会談を行っております。会談後、岸田総理は、元徴用工問題の早期解決を図ることで一致したことを明らかにいたしました。また、一部報道によりますと、韓国大統領府も同様の発表をしているものの、徴用工問題の解決策などに関する具体的な記載はなかったというふうに報じられております。
　これまで、韓国政府は、元徴用工訴訟への対応をめぐり、官民協議会の議論を踏まえて対応策を取りまとめており、この元徴用工問題について、韓国の財団が被告企業の賠償金を支払うという報道もありましたが、なかなか我々は現状が把握ができません。
　そこで、現時点での我が国の認識を外務省の参考人にまずお伺いいたします。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　旧朝鮮半島出身労働者問題、まさに委員御指摘のとおり、日韓間で鋭意協議を行ってきているところであります。その協議の模様について様々報道あるわけでありますけれども、この報道の一つ一つにコメントするということは差し控えたいというふうに思います。
　その上で申し上げますれば、国連総会の際に、まず日韓首脳が会って、懸案を解決し日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有して、外交当局間の協議の加速化を指示したことを受けて、現在、韓国政府との緊密な意思疎通を我が方は行ってきているところでございます。あと、先日プノンペンで行われたまさに御指摘の日韓首脳会談においても、懸案の早期解決を図るということで改めて一致いたしました。
　今後とも、日本側の一貫した立場に基づいて適切に対処していきたい、このように考えております。

○音喜多駿君　現時点では確定していることはないということなんだと思いますが、仮にこれまでに報道されているとおり財団が支払うという解決スキームが採用されることになれば、当該財団には日本国や日本企業から提供された資金も含まれている可能性があり、これでは看過しかねる問題に発展しかねません。
　そこで、改めて伺いますが、これ国家間の約束である日韓請求権協定に鑑みて、元徴用工問題については、これは一義的には韓国政府が支払う、韓国政府が負担をするのが原則と考えますが、これ林外務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、従来から、仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならないということは繰り返し韓国側に対して指摘をしてきたところでございます。
　先般の国連総会における日韓首脳の指示を踏まえて、外国当局間での協議を加速しているというのは参考人から今答弁があったとおりでございますが、先日プノンペンで行われた日韓首脳会談でも、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をしたところでございます。
　関係企業と引き続き緊密に連携を取りながら、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、日本側の一貫した立場に基づいて適切に対応していく考えでございます。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっとこれ通告していないので、答えられる範囲でと思うんですが、外務大臣自身は、この岸田総理の今回の会談も受けて、外務大臣として韓国側のカウンターパートと何か交渉をされたり折衝をされたりする予定というのはございますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　既に先ほど申し上げましたように、この国連総会において日韓首脳の間で会談が行われて、その下で指示が行われているところでございますので、当然、外交当局間での協議を加速化するというときには、私も含めてあらゆるチャンネルでやっていくということであろうと、こういうふうに考えております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　確認させていただきましたように、日本政府は従来どおり、日韓請求権協定でこの問題は解決済みという立場を堅持し、日本企業に実害が及ばないのはもちろんのこと、我が国の立場、主張を守るために毅然と対応していただくと、そして時には外務大臣自らリーダーシップを取っていただくということを強くお願いしたいと思います。
　次に、ウクライナ危機、ウクライナ問題についてお伺いをいたします。
　先日の一部報道によりますと、政府は、ウクライナに対して、地雷の除去作業に使う専用車両を提供するとのことでありました。これは、私が六月に外交防衛委員会、この本委員会において、我が国が強みを持つ地雷撤去装置、車両の独自提供をできないかと提案したところでありまして、当時の外務副大臣からは前向きな御答弁もありました。これ、是非一刻も早い実現をと考えておりますが、その後の進捗状況や展望について、これ林外務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今後、ウクライナの復旧そして復興を進めていく前提として、地雷また不発弾処理、これは重要な課題だと認識しておりまして、我が国は既にウクライナにおきまして、国連開発計画、ＵＮＤＰ、また赤十字国際委員会、ＩＣＲＣを通じて、地雷、不発弾の処理、対応を含めた人道支援活動、これは既に実施中ということでございます。
　この地雷除去を含む更なる今後の支援につきましては、先般閣議決定されました総合経済対策に基づきまして、越冬支援を含む人道支援やウクライナの人々の生活再建に重点を置きつつ、国際機関やＪＩＣＡ、日本のＮＧＯとも協力しながら、必要な人道支援、復旧復興支援を検討していく中で調整していく考えでございます。具体的に申し上げますと、地雷除去に関連する機材の供与の可能性も含めてウクライナ側の関係省庁とも協議を行っているところでございます。
　今後、御審議をいただく総合経済対策に基づく補正予算案、これも活用しながら、我が国がカンボジア等のほかの国において地雷除去に協力してきた経験や知見、これも活用しながら、日本の顔が見える支援を効果的に進めてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　まさに、機材の提供も含めていろいろ調整されていくということで、大臣から顔の見える支援という言葉がありましたが、まさにおっしゃるとおりで、やはり日本が持っている技術、これを分かりやすい形で提供する、もちろん国際機関と連携してやることも重要でありますけれども、日本がこういう技術を持っていて、しっかりウクライナを助けていくんだという意思を表示することが極めて重要だと思いますので、こちら一刻も早い実現をと私も要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、もちろん車両以外にも、我が国としては、武力侵攻、侵略を行うロシアに毅然と対抗するウクライナに対して、防衛装備品の提供など具体的な行動をもって連帯を示してほしいと思います。
　そのようなさなか、ゼレンスキー大統領は、ロシアが不法占拠している北方領土を含む日本の主権と領土の一体性を支持すると表明し、外務報道官も新聞インタビューで、日本をめぐる状況はロシアに領土を占領された現在のウクライナと酷似しているとも指摘をしています。
　この北方領土問題とウクライナにおけるロシアの領土の不法占拠、これは酷似しているのか否か、この辺りの日本政府の見解としてどのようなものをお持ちか、外務大臣に改めてお伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今、音喜多委員からお話がありましたように、この十月の七日、北方領土問題に関する日本の立場を支持するウクライナ最高会議決議の採択、及びウクライナ大統領令の発表がなされたところでございます。北方領土問題に関する日本の立場について、ウクライナを含めて多くの国々から理解、支持が得られるということは有意義だと考えております。他方で、北方領土問題と、それからロシアの侵略によりウクライナが置かれた状況、それぞれ異なる経緯がございまして、両者を単純に比較するということは必ずしも適当ではないと考えております。
　その上で申し上げますと、我が国は、ウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持しておりまして、その主権と領土、そして祖国と民主主義を守ろうとして懸命に行動するウクライナの国民と共にあるわけでございます。引き続き、対ロ制裁及びウクライナ支援を強力に推進すべく、しっかり取り組んでまいります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略によって、日ロ関係、これが厳しい状況にあるわけですが、政府として、ロシアとの交渉によって北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針、これを堅持していく考えには変わりはないということも申し上げておきたいと思います。

○音喜多駿君　ウクライナにおけるロシアの侵略と北方領土の問題ではそれぞれ経緯も異なると、これは御答弁はごもっともで、一理あると思います。
　しかしながら、行動背景はやはり同根であって、現状としてはロシアによる不法占拠が続いており、そして今、この国際世論の高まりというのは、北方問題解決に、一気に解決に導く一つの機会でもあるというふうに思います。政府には、ウクライナと政治的な主張でも連携できる点で連携するとともに、ロシアによる不法占拠の状況を内外に情報発信をするなど、北方領土の早期返還を目指し、解決を目指し、交渉や働きかけをより強めていただきたいと思います。
　さて、前法務大臣の辞職の影響で総理の外遊日程が変更になり、ラオス、ベトナム、ブルネイとの二国間の首脳会談が取りやめとなりました。ＡＳＥＡＮ各国との友好関係を強固なものにする必要があるときに、国内問題、しかも閣僚の失言で相手国の信用を失うような事態にあるのであれば、これはもう前代未聞で許されざることであると思います。
　特に、このＡＳＥＡＮ諸国については、中国の影響力がいよいよ増しており、日本のプレゼンス、存在価値が下がっております。外務省が行い今年五月に発表された海外における対日世論調査においても、ＡＳＥＡＮ諸国は、現在重要なパートナー、今後重要なパートナーという調査について、共に我が国は中国に次いで二位と、後塵を拝する結果となりました。この要因についてどう分析しているのか、まず外務省の参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　御指摘の外務省が実施しました令和三年度の海外対日世論調査というのがございます。これは複数の項目について調査がなされたものでありまして、御指摘のその、現在重要なパートナー、そして今後重要なパートナーと、調査項目はその一部としてあるわけでございます。
　これら項目の調査結果の背景、これは様々な要因があると考えられて、一概にお答えすることは困難でありますけれども、貿易、投資などの様々な側面においてＡＳＥＡＮ諸国における中国の存在感が拡大しているということのその影響もあるというふうには考えております。

○音喜多駿君　今中国のプレゼンスが相対的に高まっているということで、これは我が国が推し進める自由で開かれたインド太平洋戦略にも影を落とすものではないでしょうか。あくまで指標ではあるものの、ＡＳＥＡＮ諸国の国民に、我が国が最も重要なパートナーと、今後も重要なパートナーと思ってもらうということは、これは望ましいですし、極めて重要なことであると考えます。
　今回の結果を受けて、しかもこのような状況で総理が二国間協議を幾つかできなかったということも踏まえて、外務大臣はどのような危機意識をお持ちであるか、今後の展望とともに外務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この総理が遅れて出発になったということにつきましては、午前中の質疑の中で、各国とはそれぞれのタイミング等を通じてこのコミュニケーションを取ることができたというのは先ほど答弁をしたとおりでございますが、この対日世論調査において、先ほど政府参考人からも答弁がありましたが、様々な要因があるということで一概にお答えすることは困難でございますが、やはり貿易や投資といった経済面でのＡＳＥＡＮ諸国における中国の存在感が拡大しているということが影響していると考えております。
　東南アジア諸国との良好な関係、これは日本の平和と安定に不可欠でありまして、また、東南アジア諸国は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた要でもございます。今回の調査結果も踏まえつつ、来年の日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の機会、これを積極的に活用いたしまして、東南アジア諸国との関係強化に努めてまいります。その一環として、来年十二月を目途に、東京で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、これを開催いたしまして、日・ＡＳＥＡＮ関係の更なる強化に向けての将来のビジョン、これを打ち出す考えでございます。

○音喜多駿君　是非、挽回に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係で一問アメリカの質問を飛ばしまして、最後、防衛大臣に伺いたいんですが、本調査においても、海洋国であるベトナム、フィリピン、インドネシアといった国はポジティブな、日本に対してポジティブな結果が出ているようです。すなわち、中国よりも我が国を重要なパートナーと位置付けていると。これは、中国の海洋進出が影響し、こうした国々の方々は中国に危機感を強く持っているのだと思います。まずはこうした国々と安全保障面でもしっかりと連携していくべきです。
　例えば、演習に共同で参加することを検討するなど、日本と東南アジアの連携をより一層深めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　インド太平洋地域において軍事力の急速な近代化や軍事活動の活発化等の様々な課題が存在する中、ＡＳＥＡＮ諸国との防衛協力・交流の強化は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する上で大きな意義があると考えます。
　防衛省・自衛隊は、御指摘の国々も含め、ＡＳＥＡＮ諸国との間で能力構築支援や防衛装備・技術協力等の協力を推進しています。また、本年夏、米・インドネシア共同訓練、ガルーダ・シールドに自衛隊が初めて参加するなど、共同訓練の充実も進めております。
　防衛省・自衛隊としては、今後もこうした取組をより積極的に進めていく考えでおります。

○音喜多駿君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　よろしくお願いいたします。
　本日は、開発協力大綱の改定について、引き続き御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、有識者懇談会の公開、国民の理解促進についてです。
　前回の質問でも少し言及させていただきましたが、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会、第一回から第三回までの議事録の要旨を参照させていただいています。非常に詳細に書かれており、充実した懇談の様子がうかがえ、とても興味深く読ませていただいています。
　他方で、この懇談会の傍聴を申し込んだところ、残念ながら断られてしまいました。外交機密に関することであれば、まあ対外的に公表できないということは理解できるんですが、ＯＤＡ、これは、特にそういった点では、開かれた議論が行われて、また外務省の活動、透明化を進めること、国民の理解を広げることといった点でも公開する意義はあるかと思います。
　今回は難しくても、今後こういった懇談、プロセスをできる限り対外的にオープンにしていただきたいと思いますが、まず外務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会におきましては、ＮＧＯ、国際政治、人間の安全保障、気候変動、途上国ビジネス、国連システムを通じた開発等の幅広い分野で知見を有する委員に御参加をいただきまして、精力的に議論を進めておるところでございます。
　この有識者懇談会については、やはりこの委員の方々に自由闊達な御議論をいただくと、こういう観点から議論自体を非公開とさせていただいておりますが、私の発言も含めて会議の冒頭部分はプレスを入れた形で行うとともに、少しお触れいただきましたけれども、事後に外務省ホームページで議事要旨、また、委員からの配付資料を掲載するなど、可能な限りオープンな形とするように努めておるところでございます。
　今後も、開発協力大綱の改定に当たりましては、市民社会、経済界等との意見交換を始め幅広く関係者の声を聞く機会を設けてまいりたいと考えておるところでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　一つ更問いを飛ばさせていただいて、今後、今年度中にこの有識者から最終提言が出された後、地方公聴会、意見交換会、そういったことを全国で行い、広く国民にこの大綱の改定のプロセスに参画していただく、そのような準備がなされていると承知しております。
　他方、私も、この地方公聴会、意見交換会、これがＪＩＣＡの国内センターで行われる、一体地元のどこにそのＪＩＣＡの国内センターがあるかもよく分かりませんし、そういった案内も全く、興味がなければ情報が届かない、そういったことです。
　なので、是非、こういう機会、国民が参加しやすいようにオンラインでの開催を検討していただきたいと思うんですが、外務省、御意見お聞かせください。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　開発協力の実施には国民の理解と支持が不可欠でございまして、開発協力大綱の改定に当たっても幅広い関係者の声を聞きながら進めていきたいと考えているところでございます。
　今後の具体的なこの公聴会などの日程や形式についてはこれから詰めていくところでございますけれども、オンライン形式での開催も含めて、コロナ禍での社会変化も踏まえつつ、より多くの国民の意見を聞けるように検討していきたい考えでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非、多くの国民が参加して、我々のＯＤＡだと、税金を使ってこのような国際貢献をしているんだという意識が高まるように御努力いただければと思います。
　次に、開発教育に関してお尋ねします。
　二〇一五年の開発協力大綱、現行の大綱では、開発教育の推進についてこのような記載がございます。学校教育を始めとする様々な場を通じて、世界が直面する様々な開発課題の様相及び我が国との関係を知り、それを自らの問題として捉え、主体的に考える力、また根本的解決に向けた取組に参加する力を養うため、開発教育を推進するとあります。
　すばらしい内容だと思っておりますけれども、今回の改定に際して、過去七年間、開発教育の推進、どのように評価しておられますか。外務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　外務省におきましては、国際協力に携わる職員、これを全国の小中学校、高校、大学等に講師として派遣をいたしまして、我が国のＯＤＡの取組を紹介するＯＤＡ出前講座を実施しておりまして、二〇一五年に現在の開発協力大綱が策定されて以降、過去七年間において合計約百九十回の講座を開催いたしまして、約一万九千名の学生等の参加を得たところでございます。
　また、ＪＩＣＡでも、海外協力隊の経験者等が全国の小中学校、高校、大学等を中心に、開発途上国における御自身の活動内容や現地の暮らしぶり、文化、自身のキャリア、進路等を紹介する国際協力出前講座というのを実施しております。この出前講座は、総合的な学習の時間、また各教科や特別活動での国際理解教育、教員の研修等、幅広く活用されておりまして、二〇二一年度の実績は、約千八百回の講座を開催し、約十五万名の学生等の参加を得ているところでございます。
　こうした取組を通じまして、参加した学生等からは、ＯＤＡの役割、また我が国と開発途上国との関わり、開発途上国が抱える課題等々について理解が深まったというような感想を得ておりまして、国際協力に対する関心、また理解の向上につながっているものと考えております。
　引き続き、学校教育の場における国際協力の理解促進、これに努めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　もう大体更問いの答えも答えていただいたので、私からも是非、この出前講座、これをたくさんもっと、もう一桁多いぐらいの方々に、子供たちに届けていただくことが重要じゃないか。また、少し言及もありましたけれども、海外協力隊のＯＢですか、の方々の有効的なこの経験を活用していただく、そのような開発教育といったことも是非検討いただきたい。これ次回また詳しく、その辺りも御質問させていただきたいと思っております。
　聖書の言葉に、受けるより与える方が幸いであるという言葉がございます。子供たちが受けるばかりではなくて、若い時代に与えていく、誰かのために貢献していくという経験は非常に後の人生にも有効だと考えますので、先ほどありました総合的な学習の時間であったりとかそういうアドホックな時間ではなくて、もう一歩踏み込んで、その教育課程にどうこのボランティア活動を入れていくのか、そこにＯＤＡがどう絡んでいくのか、そういったことも是非文科省とも検討していただければと考えております。
　三つ目に、開発協力における市民社会の連携について御質問させていただきたい。今日、配付資料を配らせていただきましたが、そちらを基に質問させていただきたいと思います。
　今回の開発協力大綱の改定、ＯＤＡの抜本的な強化ということを私たちが目指すに当たっては、一つ、関わる人たちが非常にこれは大きな改革になったというような期待感、積極的にもっともっと関与できていく、そのような可能性を感じていくことが必要だと感じております。そうした働きのために、ＣＳＯ、シビル・ソサエティー・オーガニゼーション、市民社会組織と呼ばれる市民社会の方々がより積極的に開発協力に参画できる道を開いていくことが非常に大事だと考えております。
　現在、ＣＳＯとの連携、外務省はどのように取っておられますか。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　ＮＧＯ等々の市民社会組織は、顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方やニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、ＯＤＡを実施する上での重要なパートナーと考えております。
　外務省としましては、ＮＧＯの事業に対する資金協力、ＮＧＯの能力向上支援、ＮＧＯとの対話の三点をＮＧＯとの連携の柱とし、ＮＧＯとの関係強化及びＮＧＯの能力向上を行っているところでございます。
　ＮＧＯの事業に対する資金協力としましては、日本のＮＧＯが開発途上国・地域で実施している経済社会開発事業に対して日本ＮＧＯ連携無償資金協力、通称Ｎ連と呼んでいますけれども、また、自然災害や紛争等の被害に対する緊急人道支援としてジャパン・プラットフォームを通じた資金協力を行っているところでございます。
　ＮＧＯの能力向上支援としましては、ＮＧＯの若手人材や中堅職員の研修等を通じた人材育成、市民からの相談対応や国際協力をテーマとしたワークショップの実施、報告書の作成等を資金面で支援することを通じた能力向上、組織強化を行っているところでございます。
　ＮＧＯとの対話としましては、一九九六年以降、ＮＧＯ・外務省定期協議会を設置し協議を行っているところでございます。二〇〇二年以降は、毎年一回の全体会議に加え、ＮＧＯとの連携を図る連携推進委員会及びＯＤＡ政策全般を協議するＯＤＡ政策協議会を開催しているところでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　重視しておられるということがよく分かって本当にそれはうれしく思いますが、配付した資料、これは有識者懇談会でも配付されたある委員の資料ですけれども、一枚目の右下のところ、ＤＡＣによる市民社会勧告という書類の中には、日本のこのＣＳＯを経由した二国間援助は全体の一・六％と、アメリカが二二・五、イギリスが一五・〇、桁が一つ違う。金額からしても、アメリカが六十六億ドルに対して日本が二・三億ドルと、約三十倍の額の差があると。
　重視しているという割には、ＮＧＯ等を通した市民社会を通す二国間援助、どうしてこんなに少ないんでしょうか、外務省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（日下部英紀君）　ＮＧＯ等々の市民社会組織は、顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方やニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、重要なパートナーと考えているところでございます。また、ＮＧＯの事業を支援するとともに、ＮＧＯの知見や経験を活用することで、政府間の支援では手の届かない住民のニーズに寄り添った、より効果的かつ効率的なＯＤＡの実施が可能になると考えております。
　一方、厳しい財政事情ではございますけれども、先ほど申し上げたような日本ＮＧＯ連携無償資金協力などやジャパン・プラットフォームを通じた緊急支援などを着実に実施していくために必要となる財源の確保にも最大限努めてきている結果としまして、この二十年間にＮ連やジャパン・プラットフォームを合わせて約八倍の実績は拡大してきたところでございますけれども、今後とも、外務省としてもＮＧＯとの連携強化のために引き続き努めてまいりたいと考えている次第でございます。

○金子道仁君　時間になりましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　資料の二枚目、御覧いただければと思いますが、日本の国際協力ＮＧＯの課題として、左下が日本の主なＮＧＯ、右下が欧米の主なＮＧＯ、規模が二桁違う、このような状況になっています。もう既にそのＮＧＯ支援について取り組んでいるということは御説明ありましたけれども、ちょっと桁を変えるぐらいの強力な支援をしていく必要があるのではないか。
　これ、ずっと以前からこの差が開いたわけではなくて、アメリカがこのようなＮＧＯの成長を図ったのは、一九九〇年から二〇一〇年の約二十年間、ＵＳＡＩＤがそういった施策を取っていくことで急速に強化されていったと理解しています。まさに日本がＯＤＡ大国だと誇っていたときに、アメリカはそのＯＤＡの形を変えていって民間へのシフトをしていった。我々日本も、今予算として増やしていくのは非常に難しい時代だと思う、だからこそ、効率化を図るために民間のＮＧＯとの体制、協力強化というのは非常に重要だと考えております。
　どのようにして我が国のＮＧＯを育成していくのか、どのような施策が可能か、最後に外務大臣の御意見をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　外務省は、日本のＮＧＯを顔の見える開発協力を行う上でも重要なパートナーとして重視しておりまして、開発協力における参加、協働を含め、ＮＧＯ等のＣＳＯとの連携、これを戦略的に強化をしてきました。例えば、ロシアによるウクライナ侵略が始まってすぐに複数の日本のＮＧＯが周辺国での人道支援活動を始めておられますが、その迅速性や現地のニーズを酌み取る力など、ＮＧＯならではの強みを改めて認識をしたところです。
　今御指摘のあったこの日本のＮＧＯと海外のＮＧＯの規模の違いでございますが、これは我々も重々認識しておりまして、これまでも資金協力、能力強化、対話、こういうものを柱として連携を強化してきたところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　今回の有識者懇談会でも、ＮＧＯ等のＣＳＯとの連携について議論をしておりまして、新大綱の下での連携の強化の在り方についても検討してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございました。是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　以上とします。

○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　今年は、汽笛一声新橋をと、一八七二年に新橋―横浜間で鉄道が開通して百五十年の節目の年になります。我が国におきまして、鉄道と国防、鉄道と軍、若しくは鉄道と戦争というものは大変密接な関係にございまして、開業五年後の一八七七年には西南戦争が勃発して、約三万人の兵士や兵器、弾薬を横浜に輸送して、その横浜から汽船で九州へ向かうということになっていましたし、一九〇四年の日露戦争開戦時には、既に線路は青森から下関まで実はつながっておりました。そして、ほとんどの師団所在地に鉄道が開通しておりまして、何と百二十万人の兵力と軍用品を港に運んだという歴史が残っております。
　そして、一九〇六年、いわゆる大日本帝国が鉄道国有法を施行しまして、国が主要私鉄十七社を買収、総延長四千七百キロの線路と車両二万五千両を国有化いたしました。そして、横須賀、呉、舞鶴といった主要軍港に直結する線路を建設して鉄道網を造り上げていったという歴史でございます。これがいわゆる後の国鉄になりまして、今のＪＲにつながるわけでございます。
　つまり、かつての鉄道の原点は貨物と国防なんですね。そして、今はそれが主流が旅客になりまして、整備新幹線とかリニアとか、東京にいれば山手線、中央線、いろんな話がございますが、これが国鉄改革で、いわゆるＪＲ貨物が線路を持たなくなってですね、線路持たなくなって、ＪＲ貨物は旅客会社の線路を借りて、アボイダブルコストという使用料を払って、ダイヤを隙間を縫って今運行しているという状況です。
　今申し上げたように、この鉄道行政の主流が旅客になったということは、つまり日本がそれだけ平和だということなんですね。で、忘れてならないのは、有事に際して我々は現実を少し忘れつつあるんではないか。有事に対して本来の鉄道をどう利用していくか、これをしっかりと今こそ考える時期に差しかかっているんだろうと思います。
　現在、少子高齢化と人口減少、そしてコロナ禍でこの鉄道行政が激変をしております。そこで、今国交省で、今後の鉄道物流のあり方検討会というのが設置をされていまして議論されています。何とここで、防衛省の防政局の中野滋明運用政策課長が安全保障の立場から極めて重要な指摘をされています。大臣、すばらしい部下を持っていますね。本当にいい発表をされています。
　ここで、防衛省にお伺いしますが、今次のウクライナ侵攻で、鉄道はどのような役割を果たしたんでしょうか。

○政府参考人（田部井貞明君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略におきまして、ロシア軍とウクライナ軍の双方が、重量貨物である各種装備品を高速かつ大量に輸送可能な鉄道輸送を利用している旨指摘されていると承知しております。
　具体的に申し上げますと、ロシア軍につきましては、鉄道輸送を中心とした兵たんシステムを構築しているとされまして、極東を含むロシア国内各地から、各種装備品を含む部隊の展開のために鉄道輸送を利用しているといった指摘がなされております。また、ウクライナ軍につきましても、支援国から提供された戦車ですとか地対空ミサイルといった装備品の輸送のために鉄道輸送を利用しているといった指摘がなされているところでございます。
　以上でございます。

○榛葉賀津也君　まさにロシア軍、ウクライナ軍共にこの鉄道輸送を重視して、つまりは昔も今も鉄道というのは極めて安全保障上重要なインフラと。その資料が資料一でございます。
　他方、日本は島国でございまして、有事に際しましては、有事になる前から情勢の推移に応じて兆候をなるべく早めに察知をして、早い段階で自衛隊の人員であるとか装備、補給品を輸送することが極めて重要でございます。
　資料二を見てください。これは陸上自衛隊の平時の配置図でございます。
　佐藤先生からもいつも御指導賜っているんですけれども、この自衛隊は発足当時から北海道に大きな部隊がありまして、冷戦が終わって徐々にその体制の見直しをしているんですけれども、そう簡単にはいかないんです。
　そして、現在、北海道に四つの旅団と師団がございます。お手元の資料のとおりでございます。旅団、師団はおおむね約五千人の部隊でございまして、この黄色は、遠くに移動できる、全国展開する部隊でございます。そして白いのは、地域密着で、地域を守る旅団、師団となっております。現在は、中国の台頭で南西方面の守りが極めて重要なんですが、自衛隊の備蓄弾薬のおおむね七割が北海道に偏って、九州、沖縄には一割と言われています。これは、と言われています、定かじゃないんですが、と言われています。
　ここで、つまりは鉄道貨物の輸送が極めて重要になるんだろうと思っています。北海道、本州、九州と物資を運んで、九州まで貨物で運んで、九州から南西諸島には船舶や飛行機で輸送するというオペレーションになるんだろうと思いますが、ここで防衛省にお伺いします。
　平時から有事を想定した自衛隊とＪＲ貨物、ＪＲ旅客会社と国交省との間で訓練、演習というのは行われているんでしょうか。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　鉄道による装備品及び補給品の輸送に係る訓練につきましては、これまで陸上自衛隊の長距離展開訓練や陸上自衛隊演習等の際に実施してきております。これらは全て陸上自衛隊がＪＲ貨物を活用して実施した訓練でございまして、ＪＲ旅客鉄道各社を利用して実施した訓練はございません。

○榛葉賀津也君　そうなんです。ＪＲ貨物とはやっているんですが、机上演習も机上訓練もＪＲ旅客会社とはやっていないんですね。しかし、先ほど申し上げたように、線路を持っているのは旅客会社なんです。貨物ですら線路を借りているんですね。
　そして、貨物と防衛省が、いわゆる資料三にあるように、実際に訓練やっているんです。これは自衛隊の物資を運ぶ訓練を貨物と一緒にやっています。しかし、おおむね半年前からお願いをして、六か月間のリードタイムがないとこの訓練が実施できないというのが現状でございます。
　冒頭言ったように、有事にこんなことはやっていられません。私は、日頃から旅客会社とも連携をして、定期の貨車を自衛隊による優先的な利用と、こういったものを認めるような交渉、これやっていくべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　訓練環境に優れた北海道には多くの部隊がございまして、有事に際しては、委員御指摘のとおり、これらの部隊を他の地域に迅速に機動展開できるようにしておくことが重要でございまして、こうした輸送に当たっては、鉄道を含む様々な民間輸送力を活用することが想定されます。
　他方で、先ほども御指摘ございましたが、平素の自衛隊による貨物列車の利用に当たりましては、鉄道会社との利用調整に時間を要している場合もございます。
　各種事態において自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、自衛隊の輸送能力に加え、平素から民間輸送力との連携を図ることが重要でございまして、貨物列車のより柔軟な利用の確保という観点も含めまして、国交省とも連携しながら検討してまいりたいと思います。

○榛葉賀津也君　平時の訓練やっていないものを、若しくは平時の訓練でできないものが有事でできるわけがないと思うんです。さきのＪアラートもそうですが、常にトライ・アンド・エラーを繰り返しながら機能するようにしていく。時には経済的にプラスでないこともあります。しかし、常に有事に際して万全を有しているんだというメッセージを旅客会社や国民に対しても私は訓練を通じて発信していく責務が我々にはあるんだろうと思います。
　そもそも、現在、ＪＲ貨物は戦車を運ぶことができないんですね。戦車はおおむね四十トンから五十トンありますが、そもそもそれを載せる貨車がありませんし、ロジスティックにおいても、プラットホームもないし、それをつり上げるクレーンもないということでございます。
　私は、有事に際して、戦車などの重車両を輸送する能力をしっかり強化しておくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　自衛隊が保有する戦車等の重車両を鉄道で効率的に輸送するためには、装備品によってはその大きさや重さも踏まえた専用の貨車やクレーン及びそれらを操作する人員等が必要になるものと考えられます。
　鉄道の効果的な活用に当たりましては、自衛隊としてどのような能力が必要かといった観点も含めまして、国交省とも連携しながら検討してまいりたいと思います。

○榛葉賀津也君　今日は国交副大臣、外交防衛委員会にお越しいただいてありがとうございます。
　国交副大臣、私は、この国の国防というのは防衛省・自衛隊だけがやるものではなくて、まさに海上保安庁もそうですけれども、国交省も鉄道局等を通じて我が国国防の大切な一翼を担うべきだと思っています。
　ただ、例えば先ほど政府参考人が言った、貨車が用意をできて四十トンもある戦車を運べるようになっても、この国のトンネルは、戦車が通過できないトンネルや、戦車の重量に耐え得ない橋脚がたくさんあるんですね。よく国交省は国土強靱化と言いますけど、こういうことをしっかりやることこそが私は国土を強くすることだと思います。だからといって、トンネル工事を防衛省予算でやれと言われてもこれは困るんですけれども、しっかりとそれは対応してほしいと思いますし。
　実は、青函トンネルを通る際、危険品貨物運送約款というのがありまして、北海道から本州、九州に貨物が燃料や弾薬を運ぶ場合、青函トンネル通るんですけれども、この規制が厳し過ぎて運べないんですよ。火薬は十キロ以下でなければ駄目、弾薬は五キロ以下でなければ駄目、揮発油は百リットル以下でないと駄目、鉱油、原油は五十リットル以下でなければ駄目というふうになっているんです。この規約、何とか緩和できないでしょうか。

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　鉄道における火薬類の運搬に関しましては、火薬類運送規則においてその基準を設けておりますが、青函トンネルについては、長大な海底トンネルという特殊性に加えまして、本州と北海道を結ぶ唯一のインフラと、こういう点もございますことから、安全確保を万全なものにするため、火薬類等の危険物の運搬に関してはより厳しい制限を通達で定めているところでございます。
　この輸送制限は、トンネル内で万一事故が発生した場合に、トンネルの構造に回復不能な損害を与えるおそれや人命の安全性が著しく阻害されるおそれがあるために設けたものでございまして、このため、輸送制限の緩和に当たっては、こうした安全性に関する懸念を払拭する必要があろうと、このように考えております。

○榛葉賀津也君　その安全性はよく分かるんです。しかし、有事の際は南西諸島含めて、我が国の領土、領空、領海、国民財産を守るという使命のためにやっているんですから、これ何とか、平時はそれでいいです、しかし有事の際はどうするんだということを是非防衛省や様々な部署と検討していただきたいと思います。
　最後に、ＪＲ北海道の函館線についてお伺いするんですが、現在、函館―長万部を走る函館線百四十七・六キロについて、北海道新幹線の延伸後にＪＲ北海道から経営分離されることが決定されておりまして、しかしその後のことは決まっていないんです。まあコスト重視で、一部ではバスに転換したらどうだという話もありますが、しかし函館線がなくなれば、北海道と本州を結ぶ鉄道貨物輸送が遮断され、できなくなります。
　これ、私、安全保障上ゆゆしき問題になると思いまして、現在、国、北海道、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物の四者が協議中なんですが、これ、副大臣、何とか国が主導して線路を残すべき、貨物輸送を可能にするべきだと思うんですが、副大臣の決断、答弁をお願いします。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　函館―長万部間のいわゆる海線については、地元自治体がＪＲ北海道から経営分離に合意し、現在、北海道庁を中心とする地元協議会において地域交通の確保策の検討が行われております。国土交通省といたしましては、現時点で何か結論が出ているものではないと認識をしております。地元での議論を見守ってまいりたいと考えております。
　同時に、海線は北海道と本州を結ぶ貨物鉄道輸送を担う重要な路線でもありますが、その維持に向けては、維持運営主体の在り方、費用負担や保守要員の考え方など、多くの課題が指摘されているものと承知をいたしております。そのため、新幹線、いわゆる札幌延伸後の北海道と本州の間の物流を着実に確保していく観点から、北海道庁とともに、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道にも参加を要請して、まずは実務者レベルで論点整理のための意見交換会を開始したところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、様々な御意見を伺いながら必要な対策についての議論を進めてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　中野運用政策課長がこの国防と鉄道の重要性を指摘してから、一斉に各紙が報道するようになりました。副大臣、先ほど地元の協議を見守っていると言ったけども、地元の協議だけじゃ駄目なんです、地元は国防ではなくて経済ですから。我が国の安全なくして北海道や本州やホクレンの農業も経済もないんですよ。ここは、国が出てきて、線路は守るんだと、貨物輸送が可能にするんだということを私は国の方針として出すのは当然だと思うんです。
　平時から有事の自衛隊の輸送力を考えることは極めて大事で、それは空の輸送機、海の船舶、陸の道路や鉄道貨物と、複数の選択肢を我々は持っている、維持しているということが大事でありまして、しかも、鉄道貨物は運転士たった一人で六百五十トンもの荷物を運ぶことができるんですね。これ何とか、弾薬の七割や旅団、師団が四つもあってそれ機動展開する、ここに鉄道貨物が寸断されていいわけがないじゃないですか。これは是非お願いしたいと思いますし、ましてや鉄道各社、ＪＲ各社は、指定公共機関として、武力攻撃事態への対処に対して必要な措置を実施する責務があると法律で定められています。
　是非、防衛、安全保障、その他の公共性を踏まえた鉄道政策、これを国交省には是非念頭に入れていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　エジプト、シャルム・エル・シェイクで十八日まで行われる国連気候変動枠組条約第二十七回締約国会議、ＣＯＰ27について伺います。
　期間中、国際的な環境団体でつくる気候行動ネットワークが気候変動対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞が本日の化石賞です。九日、日本はＣＯＰ27で最初の受賞国となりました。
　石炭火力発電所でアンモニアを使用するなど誤った解決策を輸出しようとしている、それが石炭火力発電を二〇三〇年以降も延命することになるなどが受賞の理由ということですね、外務省。

○政府参考人（日下部英紀君）　化石賞につきまして、民間団体の活動一つ一つについて政府としての特段のコメントをすることは差し控えさせていただきますけれども、その上で申し上げれば、我が国としては、昨年のＣＯＰ26での発信も踏まえて世界の気候変動問題の解決に向けて取り組んできており、各国からも評価いただいていると認識しているところでございます。

○山添拓君　ですから、その化石賞で言われているのは、アンモニアを使用するなど誤った解決策を輸出しようとしている、石炭火力を延命しようとしている、それが受賞の理由ですよね。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　受賞の理由、三点あると認識しておりまして、一点は、日本が石油、ガス、石炭のプロジェクトに対する世界最大の公的資金提供国であり、二〇一九年から二〇二一年にかけて年間約平均百六億米ドル拠出していること、それから、一・五度目標の達成につきましては化石燃料への投資を止めることを意味するという国際的な認識にもかかわらず、日本政府は、石炭火力発電所にアンモニアを使用するなど、二〇三〇年より石炭火力を延命させることを意味するだけの誤った解決方法を他国に輸出するために多大な努力をしていること、岸田総理はこのエジプトでの首脳サミットに来なかったこと、この三つが挙げられております。

○山添拓君　今回、三回連続の受賞ということになりました。
　今年一月、経産相とインドネシアのエネルギー鉱物資源相が協力覚書に署名しました。水素、アンモニアなどによる技術革新を日本が支援するとし、これを受けて、例えば三菱重工業は経産省の委託で火力発電所へのアンモニア利用の事業化調査を受注しています。
　ＪＩＣＡは、政府開発援助、ＯＤＡによりバングラデシュ政府に技術支援を行い、水素、アンモニア混焼の火力発電を大規模に導入しようとしています。今、日本企業は二〇％のアンモニア混焼に向けた実証実験中ですが、ＪＩＣＡのシナリオには二〇三〇年頃五〇％混焼を導入するとあります。これは非現実的な想定です。
　経産省と外務省にそれぞれ伺います。
　水素、アンモニア混焼は実用化も商用化もめどが立っていません。当面使うであろう化石燃料由来の水素やアンモニアは製造時に大量のＣＯ２を排出します。日本が今行おうとしている技術支援は、途上国が再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大によってよりダイレクトに脱炭素化へ進むのを妨害することになると、こういう認識はお持ちですか。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　ただいま委員御質問ございましたけれども、アジアの例がございましたので申し上げますと、目指すべきゴールというのは共通ですけれども、その道行きというのは様々なものだと考えております。
　再生可能エネルギーの導入を拡大させていくことは言うまでもございませんが、各国の事情を踏まえた現実的な取組を進めていくこともまた重要なことでございまして、とりわけ火力発電が重要な電源となっておりますアジアでは、国ごとの事情を踏まえた幅広いエネルギー源や技術を活用した支援が不可欠なものと考えております。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事業でございますけれども、バングラデシュにおいて、二〇二三年十二月までの間、ＪＩＣＡの支援により総合エネルギー・電力マスタープランを策定を行うことによって、エネルギーの安定供給及び経済合理性の確保を前提としつつ、低・脱炭素エネルギー需給システムの構築に寄与するものでありますけれども、アンモニア混焼に関するものを含めましてマスタープランの内容については、現在、ＪＩＣＡやバングラデシュ政府関係機関などなどとの間で協議が行われておりまして、その場で得た様々な意見を踏まえ、今後マスタープランの内容や具体的な支援の在り方について引き続き検討が行われているというところでございます。

○山添拓君　外務省、水素、アンモニア混焼の技術がいまだに実用化、商用化のめどが立っていない、また、当面使われる化石燃料由来の水素、アンモニアでは製造時に大量のＣＯ２が排出される、そのこと自体は認識されていますね。

○政府参考人（日下部英紀君）　そのような御指摘があるということは承知しております。

○山添拓君　それが現実だと思うんですね。
　ですから、先ほど経産省は、それぞれの国で現実的な取組方があるとお話しされましたけれども、現実を見るべきは政府の側ですよ、そういう技術は今ないんですから。今求められているのは、二〇三〇年までにどれだけ抜本的な対策を行うかということだと思うんですね。結局、この石炭火力の延命を図っている国内の大企業の利益を優先する施策であると言わなければなりません。化石賞を連続受賞するのは当然です。
　大臣に伺います。
　気候変動枠組条約事務局は、十月、各国の削減目標を合計しても、二〇三〇年の世界の温室効果ガス排出は一〇年比で一〇・六％増えるという分析を発表しました。あるいは、国連環境計画は、現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約二・五度上昇すると警告しています。
　現在の日本と世界の削減目標で一・五度以下に抑えるというＣＯＰ26で合意した目標は、これは達成できるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ＣＯＰ27におきまして、我が国は、ＣＯＰ26での成果を受けまして、気候変動対策の実施強化、具体的には、最新の科学的知見に基づいた一・五度Ｃ目標に向けた緩和策の実施強化の実現に積極的に貢献をしてまいります。
　また、気候変動影響への対応として、適応や損失及び損害への取組に関する議論、これも重要であることから、我が国が実施してきた取組の知見や経験を共有しまして、世界全体での気候変動対策の強化を目指してまいります。
　我が国として、ＣＯＰ27議長国のエジプトを始め他の締約国と緊密に連携をし、これらの緩和、適応、損失及び損害等の議題間でバランスの取れた野心的な成果を目指してまいります。

○山添拓君　しかし、日本もまだ目標の引上げは行っていません。国際共同研究団体、グローバルカーボンプロジェクトが今月十一日に発表した報告書では、今の排出水準が続けば、五〇％の確率で九年以内に一・五度を超えると警告しています。一・五度に抑制するために想定される温室効果ガスの累積排出量の上限値、カーボンバジェット、炭素予算と言われていますが、これを食い潰してしまうという計算ですね。ですから、目標の引上げは避けられないと思います。
　このＣＯＰ27で初めてテーマとされたのが、途上国が気候変動で被った損失と被害への補償の問題です。大臣、既に言及もされましたが、熱帯低気圧や砂漠化、海面上昇など異常気象が多大な損害をもたらしております。自然災害の激化は、主として豊かな先進国から排出される温室効果ガスの増加によって引き起こされており、被害を受けることの多い途上国は補償を受けるべきだという主張です。これ自体は合理的なものだと思うんですが、大臣はどのような認識ですか。

○国務大臣（林芳正君）　この今私も先ほど申し上げたロス・アンド・ダメージ等々でございますけれども、この春過ぎに太平洋諸島に出張した折にも、パラオ、フィジー等々の外務大臣等と会談をした際にもそういう声が上がってきたところでございまして、アフリカや島嶼国の関心は非常に高いということで主要論点となる見通しだというふうに承知をしております。

○山添拓君　ですから、それは合理的な主張だというふうに大臣もお考えですか。

○国務大臣（林芳正君）　各国がどのようなコンテクストでどういう御主張をしているかということにもよりますけれども、いろんな国が集まってしっかりとコンセンサスができるように努力をしていくと、これが大切なことであるというふうに思っております。

○山添拓君　日本はリードしなくちゃいけないと思うんですよ。
　今、アフリカや島嶼国という話をされました。例えば、トンガの気候変動省ポーラ・マウ気候変動部門長は、トンガの海面上昇は世界平均の三倍以上、年間約六ミリ上昇している、低地が多いため気候変動の影響を最も受けやすい国の一つだ、損失と被害の問題はとても重要と述べています。あるいは、アフリカ中央のチャド。国土の三分の二が砂漠地帯です。一方で、十月は長引く大雨で二十三州のうち十八州で洪水が発生し、百万人以上が被害を受けました。経済計画大臣のマドレーヌ・アランゲ氏は、私たちは気候変動による大きな犠牲者だ、その影響を軽減するための対策に資金が必要と主張しています。
　これまで大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の歴史的な責任、被害を受けるのは途上国や次世代の人々だという不公正をなくす気候正義、これが問われていると言えます。日本政府は真剣に向き合うべきだと指摘をさせていただきます。
　続いて、井野防衛副大臣に伺います。
　十月二十日の予算委員会で、副大臣の地元伊勢崎市にある福満パソコンスクールの本店所在地には、世界平和統一家庭連合伊勢崎家庭教会の表札があるだけだと指摘をいたしました。
　副大臣に伺うんですが、福満パソコンスクールで国政報告会を開かれたことがありますか。

○副大臣（井野俊郎君）　私が福満パソコンスクールというところで国政報告会をしたということは過去あります。
　で、どこだったのかというと、当時、テナントが今泉町一丁目というところにあったかと思います。そこに行って、そこが当時は、私が行ったときには福満パソコンスクールというところでございまして、今は既にそこの今泉町一丁目というところのパソコンスクールはもう別のテナントが入っているという状況でございます。

○山添拓君　かなり詳しく準備して答弁臨んでいただいて、ありがとうございます。
　現在は閉鎖されました副大臣のブログには、二〇一四年九月にこんな投稿がありました。私の後援会主催の国政報告会を開催させていただきました。支援者の方の事務所を借りてやったのですが、予想よりも多くの方に集まっていただき、意見交換も含めて熱心な議論が取り交わされました。写真に横断幕が写っていまして、井野俊郎衆議院議員国政報告会、おいて福満パソコンスクールと読めます。翌一五年九月も、同じ会場と思われる場所での国政報告会の写真がアップされております。このときの横断幕には、第四回俊世会秋の集いと書かれているんですね。
　この後援会、俊世会の国政報告会は定期的に行われていたんですね。

○副大臣（井野俊郎君）　どういう場合に定期的と言うかはちょっと私も、まあ山添先生との認識の違いあるかもしれませんけれども、私の場合は、相手方、特に福田さんという方が窓口になっていただきましたけれども、その方から要請があったタイミングで、じゃ、やりましょうかということで、秘書が日程調整をしてやっていたという関係だったと思います。

○山添拓君　複数回これまでにも行ってきたと、そういう認識なんですね。

○副大臣（井野俊郎君）　はい、複数回だと思います。

○山添拓君　フェイスブックの二〇一七年四月四日の投稿には、平成二十九年度俊世会総会及び国政報告会の写真があります。ですから、継続的に取り組まれてきたものなんだろうと思います。
　副大臣は十一月一日の当委員会で、俊世会には統一協会の関係者がいることを数年前ぐらいから認識していたと答弁されました。国政報告会を行うようになられた当初からそのことを認識されていたんですね。

○副大臣（井野俊郎君）　当初はそういう認識はございませんでした。
　紹介者である斉藤県議さんから、私の話を聞きたいという方がいるんで是非国政報告会をしてほしいという方がいらっしゃったんで、当初パソコンスクールというところだったものですから、じゃ、そういう生徒さんとかが集まっていらっしゃるのかなということで出向いて国政報告会をさせていただきました。

○山添拓君　そうすると、いつ頃か何かのきっかけがあって統一協会の関係者であろうということになったんですかね。

○副大臣（井野俊郎君）　具体的なきっかけというのは特に、まあ当然福田さんからも、この前答弁申し上げたとおり、信者ですとか教会の団体所属していますとか、そういうことを聞いたわけではないんですけれども、ただ、やはり、斉藤県議さんのお話であったり周りのお話等を、まあうわさ話とかですね、様々な状況からすると、ああ、福田さんという方はそういう関係者の方なのかなあという程度の認識はございました。

○山添拓君　かなあという程度じゃなさそうなんですよね。
　しんぶん赤旗日曜版の取材に対して、井野事務所の内情に詳しい関係者が次のように証言されています。井野氏の地元事務所では井野氏を中心に当面のスケジュール確認が行われますが、打合せなどの場で井野氏本人が、福満パソコンスクールや俊世会について、あそこは統一協会だからと発言していたのを何人もの人が聞いている、統一協会だから余り深入りしないようにというニュアンスだ、こういう証言が寄せられています。
　問題を起こしている組織であることを認識しながら、関係を続けてこられたんじゃないですか。

○副大臣（井野俊郎君）　まあ私がどういうふうに話したかというまでは逐一覚えてはおりませんけれども、私自身の認識として、大変申し訳ない、その点は反省しているべき、反省しているところなんですけれども、統一教会の皆様が大変な被害を被っているということに関しての認識は確かに十分ではございませんでした。
　その上で、私の感覚として、まあ政教分離じゃないですけれども、政治と宗教というものは、ある程度、全く距離を縮めてやるのもそれはそれでちょっといろんなものがあるのかなという思いで、ある程度の距離といいましょうか、そんな、べったりと言ったらおかしいんですけれども、そういう節度ある関係の中で、支援者、政治家という立場の中で関係を持った方がいいだろうという認識は確かにございました。

○山添拓君　余りはっきり何をおっしゃっているのかよく分かりませんが。
　選挙区内のイベントにはほとんど御自身が顔を出していたのに、統一協会関連のイベントだけは祝電対応だったという別の関係者の証言もあります。警戒されていたんじゃないんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　それは先ほど申し上げたとおりで、統一教会の被害の、ついては私も認識不足でございました。
　その上で、その団体の問題性についてよりも政治と宗教の関係性という中で一定程度距離を取っていたというのが現実でございます。

○山添拓君　二〇二一年七月十日、伊勢崎市内で、ぐんま郷土を愛する会伊勢崎支部の結成式が行われ、ホームページでは副大臣の秘書が参加したと紹介されていました。公設第二秘書の方のようです。この団体は、事務局長が国際勝共連合群馬県本部代表だった江田氏、会長も副会長も統一協会関連団体の関係者です。統一協会のダミー団体と見られますが、事実でしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　私自身、その会が、その団体が統一教会の関係者が主催したかとか、そもそも赤旗で御指摘の江田さんという方自身が、私は、どういう立場で、正直どういう方だったかというのは記憶にございません。
　ですので、その会に秘書が出席したということは事実でございますけれども、そこまでの認識はなかったというのが正直なところでした。

○山添拓君　秘書の出席については認められました。
　統一協会の関係者が後援会を構成し、そのことを数年前から認識されていた。秘書が関連団体の会合に出席する。様々な密接な関係がうかがわれますけれども、自民党が九月に公表した自主点検には副大臣の名前はないんですね。どういう報告をされていたんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　これはマスコミにも私の方で発表させていただいたとおりで、過去、懇談をした、国政報告会だとか国会見学等の懇談をした事実もありますということであったり、祝電等を送ったということは報告をさせていただいております。
　ただ、その点、秘書が代理出席したという点だけはちょっと、ごめんなさい、私も認識不足、確認不足で、その点は漏れてしまったということは反省しております。

○山添拓君　いや、例えば東京新聞のアンケートには、組織的な支援を受けたり会合に出席、挨拶したりしたことはないと回答されているんですね。これは隠していたんじゃないんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　組織的支援というものの定義付けがちょっと多分先生と私の間で違うと思うんですけど、私はあくまでも、福田さんという方は確かに統一教会の関係者なのかもしれませんけれども、あくまでも、例えばパソコンスクールの生徒さんだとか、その福田さんのお知り合いの方を通じて御支援いただいていたものだろうということで、決して私は、その統一教会の団体というところに行っていたとか、その福田さんを窓口に統一教会の方を誘ってくださいなんてことは一言もお願いしたことございませんし、そういう意味では、組織的というわけではなくて、あくまでも福田さん個人が御支援いただいていたものなんだろうというふうに認識をしておりました。

○山添拓君　会合に出席、挨拶したりしたこともないと回答されているんですね。事実に反する回答をされていたということは確かだと思うんですよ。これ、ずぶずぶの関係がありながらまともな報告をしない、国会で問われてもすぐには説明されなかったわけです。で、いまだに党への報告もされていないと思うんですね。
　岸田総理は、政務三役は自ら関係を精査し説明責任を果たすと述べてきましたが、第二次岸田政権の発足から三か月、何ら責任を果たされておりません。説明できないのであればお辞めいただくべきだということを述べまして、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　韓国人戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてお伺いします。
　第二次世界大戦の日本人戦没者のＤＮＡ鑑定、遺骨返還事業については、二〇一六年に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立した後に沖縄で始まり、二〇二一年十月からは太平洋地域、その島々の戦没者について遺族へのＤＮＡ鑑定参加者が募集されました。それによって事業が拡大したと聞いています。
　戦没者の中には日本兵として戦った韓国、朝鮮、台湾出身者の方がおられたことも分かり、韓国の遺族からも何年間もこのＤＮＡ鑑定に参加したいという要望が出され、韓国外交部からも同じような要望がされておりました。
　植民地時代に沖縄戦に動員され犠牲となった韓国人の遺骨を返還するためのＤＮＡ鑑定確認作業が進展していないということです。沖縄戦で犠牲となった韓国人の遺族百七十人が、韓国政府を通じて厚生労働省にＤＮＡ鑑定を要求しています。植民地支配によって韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止めていると表明してきた政府は、一日も早く遺骨を返還するべきです。遺族側は既にＤＮＡ鑑定をされています。政府が遺骨のＤＮＡ鑑定を行えば照合することは可能です。そのための厚生労働省の積極的な取組をお示しください。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　沖縄での戦没者を含めました戦没者遺骨全体のＤＮＡ鑑定に関しましては、日本人の御遺族から令和四年十月末時点で六千六百七十件の申請を受け付けておりまして、これまでに四千四百七十八件を審議し、身元の特定、否定など、審議の結果を御遺族に通知しております。一方、身元特定に関する審議がいまだできていない件数が全体で二千百九十二件ございます。
　このように、多くの御遺族が結果を待っている状況でございますので、厚生労働省といたしましては、できるだけ多くの申請事案を処理できるよう、厚生労働省自ら、ＤＮＡ鑑定を実施するための分析施設を今年九月に設置するなど、科学的鑑定体制の強化、鑑定の迅速化に取り組んでおります。
　朝鮮半島出身者の御遺族からのＤＮＡ鑑定申請につきましては、遺骨の返還の在り方など、外交交渉に関わる問題でもございますが、引き続き、鑑定体制の強化に取り組むなど、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、政府部内で適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　この遺骨の問題というのは沖縄戦のときの問題ですので、もちろん日本国内の、日本人の、日本国民の遺族の方々の関連もありますけれども、やはり、このどちらにしても遺族というのは自分のところの遺骨について是非とも返還してもらいたいと、こういうのがあって、かなりですね、もう時間がないんですね。遺族の方も高齢化しているということがありますので、今のお答えで、取り組みたいということでしたので、是非ともスピード感を持って、これももう時間もあることですから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日韓に横たわる不幸な過去清算を行うことは日韓関係の改善にも資すると思いますが、外務大臣のこの問題解決に向けた御決意を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　日本政府といたしましては、この日本国内に所在する当時亡くなられた韓国の方々の御遺骨を早期に返還することが重要であると、こうした認識を韓国側と共有をしてきておるところでございます。
　返還の実現に向けまして、引き続き厚労省等の関係省庁と連携の上で、韓国政府との協議を粘り強く続けてまいりたいと思います。

○高良鉄美君　ただいま外務大臣からも、非常に共有を含めて取り組んでいくということがございました。
　日韓請求権協定によって戦後補償は全て清算済みと理解している人が少なくありませんが、植民地支配はこれに含まれていません。外務省は遺骨問題も植民地支配の結果と認識されているので、速やかな遺骨のＤＮＡ鑑定と返還を求めて、次の質問に入りたいと思います。
　エジプトで開催中のＣＯＰ27、これは先ほども山添委員からもありました。これは現在も開かれておりますけども、首脳級会合に岸田首相は出席しませんでした。このことは地球温暖化に消極的姿勢を示すことになるのではないかと危惧していましたが、環境ＮＧＯが、先ほどもこれありましたけど、九日に化石賞に日本を選んだことで、日本への厳しい評価は揺るぎないものになりました。日本の化石燃料を使った公共投資が二〇一九年から二〇二一年に世界最多であったことが受賞理由に挙げられておりました。
　気候変動というのは、広範な中で人々に多くの悪影響と損害を引き起こしています。その影響は実は男女間で異なっていて、女性や女児はより困難な状況に置かれています。女性や女児が気候変動の影響に脆弱であることから、気候変動とジェンダーとの関連が重要視されています。ジェンダー主流化は国際的な潮流となっていますが、日本では主流化には程遠い状況です。
　これは連邦議会の議員ですね、アメリカの、と交流をするということをいろいろこちらも働きかけをしたんですが、何のために交流をするんだといったら、テーマがあるのかということでしたけれども、受け取る意味、まああちらが、アメリカ側は、ジェンダーの問題とか気候変動の問題をやるんだったらいいけれども、単なる交流は駄目だというようなことで、これはもう世界的にそういう潮流、あるいは今回の中間選挙を見ても、女性の問題、それから気候変動の問題というのは大きな課題、テーマになっていたと思います。
　経済や安全保障には積極的でも、人権や環境には消極的と評価されれば、決して国際社会からは尊敬されないということを申し上げ、女性差別撤廃に向けた政府の取組について伺います。
　前回は女性差別撤廃条約選択議定書について質問しました。本日は内閣府男女共同参画局に来ていただいていますので、女性差別撤廃委員会からの勧告等の周知徹底と条約実施について伺います。
　女性の権利の確立と男女平等の実現を願う女性たちが待ち望んだ女性差別撤廃条約が一九七九年に国連総会で採択され、十月現在で百八十九か国が加盟しています。条約実施の進捗状況を検討するために一九八二年に女性差別撤廃委員会が設置され、設立から四十年目を迎えました。日本は設置当初から途切れることなく委員を出しており、現在は国際法学者の秋月弘子さんが委員を務めておられます。
　日本政府は一九八七年に第一回報告を出し、対日審査報告を受けてきました。これまで第七回、第八回、日本政府報告審査の総括所見が公表され、フォローアップを含め、度々厳しい勧告が出されています。同じ勧告が繰り返されるということは、日本が国連の勧告を軽視、あるいは差別撤廃に消極的であると受け取られかねません。
　女性差別撤廃条約、ＣＥＤＡＷを所管する内閣府男女共同参画局は、関係府省や国会に対し、この条約の意義を説明し、勧告に誠実に対応するよう促す努力が必要だと思います。積極的な取組をお示しください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃委員会からの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではございませんけれども、政府といたしまして、我が国が施策を実施するに当たり十分考慮し、誠実に対応してきてございます。内閣府男女共同参画局におきましては、これまでも男女共同参画施策を推進する立場から、関係省庁とも連携しながら同委員会からの勧告に対応してきてございます。
　具体的には、例えば直近の第七回及び第八回審査におけます委員会の見解につきましては、関係大臣等を構成員とします男女共同参画会議に報告いたしますとともに、その対応方針につきまして、関係省庁と連携しつつ、同会議の専門調査会において有識者委員から意見聴取を行うなどの対応を行ってまいりました。あわせて、内閣府男女共同参画局では、同委員会の見解を仮訳とともにホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に取り組んでございます。
　引き続き、男女共同参画を積極的に推進する立場から、様々な機会を通じて関係省庁との連携を図ってまいりたいと存じます。

○高良鉄美君　今積極的な取組ということで、多く紹介されました。男女共同参画局にはもっとこの権限とかマンパワーが必要だと思います。これを更に拡大していくためにはそういったことも必要かと思います。
　選択的夫婦別姓に関する世論調査で、その保守派の意向が大きく反映されていたことが明らかになりました。これは、世論調査のこの設問の中身も随分これまでとは違った形になっておりました。また、女性版骨太方針を議論する男女共同参画会議計画実行・監視専門調査会で、全ての委員が選択的夫婦別姓を早期に導入すべきと発言したのに、そのことが二〇二二女性版骨太方針に反映されなかったと調査会の委員が明らかにしました。これでは、骨太ではあるかもしれませんが、中が、中身がすかすかと、骨粗鬆症だと言わざるを得ません。
　外務省に伺いますが、このジェンダー平等や女性差別の撤廃については、このＣＥＤＡＷ以外に様々な国家機関あるいは国連機関から勧告を受けています。また、ＯＥＣＤや世界経済フォーラムといった国際機関からも日本のジェンダー不平等、男女格差が指摘されてきました。条約や国際機関の窓口となる外務省も積極的に取り組む必要がありますが、今後の取組についてお示しください。

○政府参考人（今福孝男君）　我が国のジェンダー平等の状況につきましては、先ほどありました女子差別撤廃委員会等から様々な指摘を受けていることは承知しております。こうした状況を踏まえまして、外務省といたしましても、国内外のジェンダー平等の実現と、あと女性のエンパワーメントの促進に向けて、関係省庁と協力して取り組んできており、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　具体的には、直近の取組といたしましては、来る十二月三日に国際女性会議ＷＡＷ！二〇二二を開催する予定でございます。今回のこのＷＡＷ！の会議では、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化、これをメーンテーマとして、女性の尊厳と誇りを守る社会の実現や、先ほど御指摘ありました女性と環境、男女の賃金格差の問題、女性の平和・安全保障への参画推進等、幅広くかつ包括的な議論が行われる予定となっております。

○高良鉄美君　ただいまいろんな取組、もう直近でも十二月にあるということでしたので、このジェンダー主流化にも力を入れるということでございました。この答弁聞いていると本当に進んでいきそうだなというような感じがしますけれども、歩みはどうかというとちょっと鈍いような気はします。
　日本政府は少し、どういうような世界から見られ方をしているかという危機感ですね、これはちょっと紹介しますと、二〇一二年の四月、ＯＥＣＤの当時のグリア事務総長は、日本は国内の男女間の経済格差に対しもっと危機感を持つべきだと警告しました。グリア事務総長は、日本の労働市場において女性の数は圧倒的に少ない、またそのほとんどが非正規労働者だと、これが男女間の格差を広げる要因になっているとした上で、日本の労働人口はＯＥＣＤの中、最も高齢だと、女性を社会に参画させなければ日本は急速に衰退していくだろうと指摘をしました。十年後の現在、残念ながらそれは見事に的中しつつあります。まあ、していると言っていいと思いますけれども。
　今のコーマン事務総長も、女性の労働参加への働き方改革を強調しています。国際社会が警告していることを政府や立法府が危機感を持って政策決定するよう求めて、次の質問に入ります。
　この国連から勧告を受けているのは政府や国会だけではありません。憲法の番人、人権保障のとりでとして存在する最高裁が国連から差別を解消するように改めるよう度々勧告されている、調停委員任命に際し外国籍を排除している問題について伺います。
　今年、調停制度は百周年を迎えました。現在、多くの弁護士が弁護士会から推薦されて調停委員として活躍されています。しかし、外国籍の弁護士は、法律上の要件を満たしていても調停委員に任命されることはありません。最高裁が外国籍であるというだけで排除しているからです。
　このことについて人種差別撤廃委員会が度々勧告をしていますが、どのような内容か外務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（今福孝男君）　家事調停委員の任命につきましては、二〇一〇年三月、人種差別撤廃委員会が公表いたしました我が国の政府報告審査を踏まえた総括所見において、調停処理を行う候補者として推薦された能力のある日本国籍を持たない者が家庭裁判所で活動できるように、締約国の立場を見直すこととの勧告が示されております。
　また、二〇一四年九月に同委員会が公表した総括所見では、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動することを認めるように、その立場を見直すこととの勧告が示されております。

○高良鉄美君　今の勧告、やはり国際機関からもこういうふうに国籍による差別の問題、そこは非常に強く指摘をされているということです。これが、先ほど言いましたように、やっぱり人権保障の盾となるというんでしょうかね、そういう機関である裁判所がきちんと対応しなきゃならないということです。
　人種差別撤廃委員会から度々勧告されていることを最高裁は重く受け止める必要がありますが、本日最高裁はおられません。国会法七十二条二項で「最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。」とされているため、本日は出られないということです。最高裁を欠席裁判することになりますが、問題点を指摘しておきたいと思います。
　実は、この問題を指摘してくれたのは、私の琉大時代の教え子である白承豪弁護士でした。韓国籍です。実は、この問題を、かつて外国人の人たちは、司法試験に合格しても法曹資格に必要な司法修習も認められなかったということに起因しているわけですけれども、そのため弁護士にはなれませんでした。準公務員である司法修習生にも、当然の法理という、外国人はなれないのは当たり前だろうというですね、これが適用されて外国籍者は排除されていました。
　一九七七年に最高裁が外国籍者に門戸を開き、外国籍のまま弁護士となることが可能となりましたが、司法修習生の選考要項から国籍条項が削除されたのは三十年も後の二〇〇九年でした。このとき、最高裁は差別撤廃に向け奔走されたと聞いています。
　こういうふうに、やっぱり最高裁判所が人権の問題だということで、運用で司法修習生をきちんと国籍条項を適用しないで頑張ると、あるいは国籍で差別をしないということを率先して開いてきたわけです。これがやっぱりやるべき、あるいは取るべき姿勢だったと思います。このあるべき姿というのは、デューというのが英語の適切なという意味ですけれども、これはあるべき姿という意味ですので、これ最高裁判所のやっぱり取った、奔走したこの努力というのは、本当にあるべき姿だったろうと私は思います。
　翻って、二〇〇九年の衆議院法務委員会では、保守派の議員から調停委員には外国籍者を認めるべきではないという趣旨の発言があり、これを受けて最高裁の当時の担当者であった大谷直人前最高裁長官が、法律上の規定はないけれども、事務当局として外国籍を認めない運用をしていると答弁したことがこの問題解決を困難にしています。それ以来、最高裁は差別の正当化に固執をしています。
　調停制度百年という中で、外国籍の、しかもこれは弁護士会が推薦をした弁護士なんですよ、それがどうしてなれないのかということで、私もこの白承豪弁護士から随分気持ちを、真情を吐露されましたけれども、日本に来れば日本は法律の上でも平等なんだと、差別はないんだと。当時、彼のお父さんが韓国で軍政時代、軍事政権の時代を経験してきたので、やっぱり日本というところが非常に法律の上でも、あるいは社会もずっと韓国に比べて、当時の、平等であると、これが遺言だったそうなんです。それで一生懸命司法試験を受けて、ようやく合格したということですね。そして、彼は兵庫県の弁護士会の副会長もしていました。そして、会長にもなりました。さらには、日弁連の副会長もしました。そういう世の中にはなったんだけれども、そのような立場にはなったんだけれども、調停委員にだけはなれないという非常に変わった状況なんですね。
　これが合理性を持つかというのもありますけれども、現在、日本に中長期間滞在する外国人は二百七十万人に上ります。調停で扱う紛争の当事者は日本人だけとは限らない。生活習慣や文化を熟知した外国籍の調停委員を始め多様な人材が調停を務めることで、当事者が多様化した紛争に円満な解決をもたらすことにこの外国籍の調停委員が貢献することは言うまでもありません。国連から勧告を受けていることを重く受け止め、最高裁も同じようにスピード感を持って、一日も早く差別が解消されることを願いたいと思います。
　これ、問題はやっぱり最高裁が人権保障のとりでという期待をされている、あるいは憲法上もそういうふうに言われているわけです。ところが、その最高裁が差別をするというような問題になると、これは司法機構だけじゃなくて、国の法制度全体が、あるいは法の支配という我が国の政府が今取っているこういった問題にも大きな関連があると思いますので、そのような指摘をしながら、このような問題も含めて委員の皆様にも御理解いただき、また政府の方にもこの対応をお願いして、私の質問を終わりたいと思います、時間前ですけれども。よろしくお願いします。

○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（阿達雅志君）　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定に基づくアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が令和三年三月に適用されたことを受けて、アメリカ合衆国政府との間で、現行協定に関連して作成された両政府間の交換公文上の義務に基づき当該措置の適用の条件を修正するための協議を行ってきました。その結果、令和四年六月二日にワシントンにおいて、我が方駐アメリカ合衆国大使と先方合衆国通商代表との間でこの議定書の署名が行われました。
　この議定書は、現行協定の内容を部分的に改正するものであり、協定附属書Ⅰに定めるアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置の適用の条件を修正するものです。
　この議定書の締結により、アメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が新たな仕組みの下で運用されることとなり、セーフガード制度の目的である輸入の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、日米経済関係の一層の発展を促すことが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認をいただきますようお願いをいたします。

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会