第104回国会　参議院　本会議　第10号（1986-04-11）

昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　昭和六十一年四月十一日
　　　午前十時開議
　第一　東北開発株式会社法を廃止する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
　　律の一部を改正する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　郵便年金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第六　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一
　　部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第八　航空機工業振興法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————

○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　フィリピンに対する経済援助等に関する調査のため、委員二十五名から成る対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を、
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を審査するため、委員三十名から成る補助金等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を設置することに決しました。
　次に、補助金等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、補助金等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　—————————————
　　　議席に配付した氏名表は左のとおり
○対フィリピン経済援助に関する調査特別委員
　（二十五名）
　　　　　　岩動　道行君　　　　石井　一二君
　　　　　　岡野　　裕君　　　　海江田鶴造君
　　　　　　工藤万砂美君　　　　志村　哲良君
　　　　　　杉元　恒雄君　　　　田中　正巳君
　　　　　　西村　尚治君　　　　林　健太郎君
　　　　　　平井　卓志君　　　　星　　長治君
　　　　　　村上　正邦君　　　　山内　一郎君
　　　　　　久保　　亘君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安恒　良一君　　　　和田　静夫君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　服部　信吾君
　　　　　　和田　教美君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　秦　　　豊君
○補助金等に関する特別委員（三十名）
　　　　　　石井　道子君　　　　石本　　茂君
　　　　　　金丸　三郎君　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　北　　修二君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　小林　国司君　　　　坂元　親男君
　　　　　　嶋崎　　均君　　　　添田増太郎君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　松岡満寿男君　　　　矢野俊比古君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　吉村　真事君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　村沢　　牧君　　　　安恒　良一君
　　　　　　大川　清幸君　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　中野　　明君　　　　内藤　　功君
　　　　　　吉川　春子君　　　　井上　　計君
　　　　　　栗林　卓司君　　　　下村　　泰君
　　　　　—————・—————

○議長（木村睦男君）　日程第一　東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕

○小山一平君　ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として東北開発株式会社を民営化するため、東北開発株式会社法を廃止する等所要の措置を講ずるものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、青木理事より、各派共同提案に係る、新会社の経営の自立と安定を図り、東北地方の発展に積極的に寄与するよう指導すること等五項員の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（木村睦男君）　日程第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕

○鶴岡洋君　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の実施時期の一部変更及び同議定書の一部改正に伴い、同議定書を実施するため昭和五十八年に制定され、段階的に施行することとされている海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律について、その一部を改正しようとするもので、その主な内容は、第一に、第五条の改正規定の内容を第二条から第四条までの改正規定に先立って施行するため第五条を第二条とする等の所要の改正を行うこととすること。第二に、船長は、有害液体物質記録簿をその最後の記載をした日から三年間船舶内に保存しなければならないこととすること。第三に、ばら積み以外の方法で貨物として輸送される有害な物質の排出等があった場合の通報に関する改正規定の施行期日を変更することとすることであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたしま
　す。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（木村睦男君）　日程第三　簡易生命保険法の一部き改正する法律案
　日程第四　郵便年金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕

○大森昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便の向上に資するため、保険金額の加入限度額の管理方法を改めることにより、実質的な加入限度額の引き上げを図るとともに、保険金額を増額するため、保険契約の変更をすることができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案は、郵便年金の保障機能の充実を図るため、保証期間付年金契約について、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いかできることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、両法律改正によるメリット、簡保・年金資金運用のあり方、新限度額管理方式の内容、営業活動の強化と職員の労働条件等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、両法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、片山甚市理事より、新種商品の開発及び資金運用制度の改善等二項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（木村睦男君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（木村睦男君）　日程第五　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長岩崎純三君。
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕

○岩崎純三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の内容は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、新たに、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備計画を策定することとするものであります。
　次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、年金福祉事業団において、その業務を将来にわたって安定的に実施するための資金の確保を目的とする長期借入金等による資金の運用を行うことができることとすること。第二に、老齢福祉年金の額を、月額二万六千五百円から月額二万七千二百円に引き上げることであります。
　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、適正処理困難廃棄物の処理、廃棄物の減量化及び再生・資源化、廃棄物処理事業における労働災害、年金積立金の高利運国策、年金福祉事業団に対する出資金・交付金のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、自由民主党・自由国民会議を代表して、佐々木理事より、施行期日に関する修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、以上二法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　次に、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案の主な内容は、第一に、法律の題名を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改めること。第二に、事業主は、定年を定める場合には六十歳を下回らないように努めるものとし、六十歳未満定年を定めている事業主に対し、定年引き上げの要請等の措置を講ずることができるものとすること。第三に、一定割合を超えて高年齢者を雇用する事業主に対する助成、高年齢者雇用に関する相談援助体制の整備その他の継続雇用促進のための施策を明らかにすること。第四に、職業紹介等の効果的実施、事業主が行う再就職援助その他の再就職促進のための施策を明らかにすること。第五に、定年退職者等の就業ニーズに応じた臨時的かつ短期的な就業機会の提供体制を整備すること等であります。
　委員会におきましては、六十歳定年の努力義務規定の実効性、六十歳代前半層の雇用対策、定年延長に伴う雇用管理、シルバー人材センターの充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表して、大浜理事より、施行期日に関する修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（木村睦男君）　日程第八　航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕

○下条進一郎君　ただいま議題となりました航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、次代を担う航空機等の開発には高度の技術と膨大な資金を要することから、近年、航空機の国際共同開発が世界の趨勢となってきていること等にかんがみ、航空機工業の振興方式を、「国産化の促進」から「国際共同開発の促進」に改め、そのために必要な新しい助成制度を導入しようとするものであります。その助成制度については、従来の補助金方式を改め、新たに設けられる指定開発促進機関に対し交付金を交付することにより、利子補給等幅広い助成を行うこととするものであります。
　なお、既に解散している日本航空機製造株式会社に関する規定は削除することとしております。
　委員会におきましては、輸送機及びジェットエンジンの国際共同開発の現状と見通し、新設される指定開発促進機関の組織、内容、助成の方式を補助金から利子補給に変更した理由、航空機の安全対策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より、本法律案に反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、指定開発促進機関に対する厳正な指導、監督を求める附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（木村睦男君）　日程第九　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
　　　〔成相善十君登壇、拍手〕

○成相善十君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における種苗をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、主要農作物種子法について、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、優良な種子を生産し得る民間事業者も主要農作物の種子の生産の分野に参入し得る道を開くとともに、主要農作物の種苗を含めた種苗流通の適正化を一層促進するため、種苗法における指定種苗制度の拡充等を行うものであります。
　委員会におきましては、指定種子生産圃場の指定対象の拡大、原種及び原原種の生産に関する規定の整備、指定種苗の範囲の拡大、指定種苗の表示内容の充実とその運用、バイオテクノロジー等による新品種の開発に対応した種苗登録制度のあり方、種子をめぐる国際競争の現状と、それへの対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、本法律案に反対する旨の討論があり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会