第136回国会　衆議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第2号（1996-02-21）

平成八年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　長内　順一君
　　　理事　仲村　正治君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　池田　隆一君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　武部　　勤君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　平田　米男君
　　　　　　広野ただし君　　　　池端　清一君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岡部　三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　赤城　徳彦君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務政務次官　　小川　　元君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　平田　米男君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　柴野たいぞう君
二月二十一日
　理事今津寛君同日理事辞任につき、その補欠と
　して長内順一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————

○宮里委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事今津寛君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮里委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に長内順一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○宮里委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、池田外務大臣、中西総務庁長官及び岡部沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。池田外務大臣。

○池田国務大臣　このたび外務大臣を拝命いたしました池田でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　冷戦の終結後も東アジアを初めとして国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには、日米安保条約が不可欠であります。また、日米安保体制は国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、さらに、アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を確保するために必要と認識しております。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから種々の問題が生じております。私は、沖縄県の方々のこれまでの御苦労に思いをいたし、関係者の方々のお気持ちを自分のものとして、最大限配慮してまいる考えであります。その意味で、沖縄における米軍施設・区域の整理統合・縮小及び関連する諸問題については、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、昨年十一月に設置された沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会において、本年秋を目途に目に見える具体的な成果を上げるよう、米側と協力して努力してまいる所存であります。
　また、四月のクリントン大統領の訪日は、この問題を解決するための大きな節目となるものであり、この機会に解決に向けた方向性を示すことが重要と考えております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して後五十年が経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、日ロ二国間のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも極めて重要であり、私は、このため最善の努力を払う所存であります。
　一九九三年十月のエリツィン大統領の訪日の際に両国首脳の署名した東京宣言を基礎として、領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことは、日ロ双方において繰り返し確認されております。
　他方、ロシア情勢は、本年六月の大統領選挙を控えなお不透明でありますが、政府としては、ロシアの改革が後退することなく継続されるよう、ロシア政府が努力することを強く希望しております。
　私が今次国会冒頭の外交演説の中で述べましたように、本年は、一九五六年の日ソ共同宣言による国交回復後四十周年を迎える節目の年であります。さきに述べたようなロシア情勢の中で、領土問題をめぐる環境は厳しいものがありますが、政府としては、東京宣言に基づき、北方領土問題を解決し、両国関係の完全な正常化を達成するために一層の努力を傾ける所存であり、ロシア政府もこの問題に真剣に取り組むことを強く希望するものであります。
　最後に、宮里委員長を初め本委員会の理事、委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜ります
よう、心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○宮里委員長　次に、中西総務庁長官。

○中西国務大臣　今回の新内閣発足に伴い、総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました中西績介でございます。
　与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を、よろしくお願い申し上げます。
　さて、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立し、日ロ関係の完全な正常化を達成することであります。このため、政府といたしましては、平成五年十月に署名された東京宣言を基礎として、領土問題の解決に向けた努力を払っているところであります。
　しかしながら、現在のロシアは、改革に伴う多くの諸問題に直面しており、また、本年六月には大統領選挙が予定されております。北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されますが、ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き国民世論の結集が不可欠と言わなければなりません。
　このような中、北方領土の早期返還を求める国民の声は年々大きな高まりを見せ、返還要求運動は、全国的な広がりを持った国民運動として定着しております。特に、昨年は、北方領土返還要求運動五十年という大きな節目を迎え、全国各地で多くの皆様が参加して種々の行事が繰り広げられました。このことは、北方領土問題の早期解決を求める日本国民の心からの願いと強い決意のあらわれと確信しており、政府としてもまことに心強く感じているところであります。
　本年は、北方領土返還要求運動五十一年目という新たな出発点となる年であり、また、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復後四十年目の節目の年に当たり、総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るため、広報・啓発活動をさらに推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、北方四島在住ロシア人との相互理解の増進を図るための北方四島との交流事業についても、一層の充実に努めてまいる所存であります。
　最後に、北方領土返還の一日も早い実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）

○宮里委員長　次に、岡部沖縄開発庁長官。

○岡部国務大臣　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました岡部三郎でございます。
　宮里委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官としての所信の一端を申し上げる前に、このたび発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネルにおける大規模な崩落事故により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んできましたが、昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、県民の皆様のたゆまざる御努力とともに、三次にわたる振興開発計画に基づく沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられ、その結果、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、二十一世紀に向けた総合計画として平成四年九月に決定されました第三次沖縄振興開発計画を踏まえ、引き続き、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を生かした特色ある地域としての整備を図るため、諸施策を推進することとしております。
　私は、就任一週間後の一月中旬の二日間、沖縄を訪問し、現地の各界の皆様の声を直接に承ってまいりましたが、沖縄のすばらしさ、将来へ向けての可能性を実感した一方、復帰後二十三年余りを経た今日も沖縄はさまざまの課題を抱えていることを、改めて認識いたしました。今後、沖縄県民と一体となって、諸課題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　また、沖縄の米軍施設及び区域をめぐる諸問題につきましては、沖縄米軍基地問題協議会及び沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会において検討することとされておりますが、沖縄開発庁としても、その検討の状況を見ながら、関係省庁と適宜連絡をとり、基地返還跡地が有効に活用され沖縄の経済の発展のために資するよう、尽力していきたいと考えております。
　宮里委員長を初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○宮里委員長　この際、小川外務政務次官、赤城総務政務次官及び鈴木沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小川外務政務次官。

○小川（元）政府委員　このたび外務政務次官を拝命いたしました小川元でございます。
　池田外務大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を挙げる所存でございます。
　沖縄に関しましては、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄の施設及び区域の整理統合・縮小等の諸問題につき進展を図るべく、日米の特別行動委員会等の場を通じ、努力していく所存でございます。
　また、北方領土問題につきましては、東京宣言を基礎として、四島の返還を実現して、平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を図るとの基本方針を貫き、さらに粘り強く対ロ外交を進めていく所存でございます。
　宮里委員長を初め本特別委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○宮里委員長　次に、赤城総務政務次官。

○赤城政府委員　このたび総務政務次官を拝命いたしました赤城徳彦でございます。
　北方領土問題を解決することは、国民的重要課題であると存じます。中西長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　委員長初め理事、委員の諸先生方の格段の御指導と御鞭撻を、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）

○宮里委員長　次に、鈴木沖縄開発政務次官。

○鈴木（栄）政府委員　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました鈴木栄治でございます。
　沖縄をめぐる諸問題の解決は、我が国にとっても、また沖縄の方々の御労苦に報いるためにも、重要な課題であると認識しております。
　復帰前の昭和四十四年に初めて沖縄を訪問して以来、沖縄のために何かできることがあればという思いを感じていた私にとりましては、このたび沖縄の振興開発を担当することになりましたこと
は、この上ない喜びでございます。
　岡部沖縄開発庁長官の御指導のもと、沖縄の振興開発のために全力を尽くす所存でございます。
　宮里委員長初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）

○宮里委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。嘉手川沖縄開発庁総務局長。

○嘉手川政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、平成八年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁の予算額は三千二百七十五億二千万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成八年度は、第三次沖縄振興開発計画の半ばに当たる予算であり、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図るとともに、沖縄県の長年の懸案であった沖縄都市モノレール事業本体工事の着工を初めとする新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の所要額の確保に努めた結果、三千五十三億六千三百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千八百六十五億五百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十七億二千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億二千六百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億三百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道・公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、（３）道路・港湾・空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、（５）教育の振興、（６）保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、一般行政経費等につきましては二百二十一億五千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇三・三％となっております。
　一般行政経費等の主な内容は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費、懸案であった八重山地域マラリア死没者慰藉事業経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成八年度における事業計画は二千百八十四億円で、前年度当初計画額に対し一〇〇・九％を予定しております。
　以上をもちまして、平成八年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○宮里委員長　次に、大坪北方対策本部審議官。

○大坪説明員　お手元の配付資料に基づきまして、平成八年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度の総務庁北方対策本部予算は、総額十億七千三百万円、前年度当初予算に比較して六千九百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費一億七千百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　このうち、新規として、北方四島交流事業の際の交流会、対話集会等の実施状況をビデオに作成し、各種研修等における啓発資材として配付する経費一千二百万円を計上しております。
　また、北方領土問題が未解決であることに起因する諸問題と諸施策について整理、総括する調査費として、五百万円を新たに計上しております。
　２は、北方領土問題対策協会補助経費で、九億二百万円を計上しております。
　内訳は、（１）の北方対策事業費七億五千九百万円、（２）の一般管理費一億四千二百万円、（３）の予備費百万円となっております。
　（１）の北方対策事業費の内容といたしましては、まず、啓蒙宣伝関係費として七千百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費七千四百万円でありますが、これは、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費とともに、新規に、根室地域の啓発施設にレーザーディスクによる映像システムを導入する経費千五百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費二億七千八百万円でありますが、これは、返還要求運動のより一層の定着化を図るとともに、北方領土問題の新たな展開にも対応した運動の推進を図っていくための経費であります。
　その内訳として、前年度に引き続き、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業、地域レベルにおいて国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を行うとともに、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の派遣事業に加え、新規に、北方四島交流訪問団に対し事前研修を実施し、より質の高い交流の実現を図る経費及び北方四島交流推進全国会議の充実強化経費として二千四百万円を計上しております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
　さらに、調査研究費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　また、元島民に対する援護を推進するための経費三千九百万円を計上しております。
　次に、貸付業務補給費二億四千七百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、引き続き融資事業の充実を図ることとしております。
　以上が、平成八年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。どうぞよろしくお願いいたします。

○宮里委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会