第208回国会　参議院　文教科学委員会　第3号（2022-03-16）

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　堀井　　巌君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　竹内　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　加藤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹内功君　おはようございます。自民党の竹内功です。早速質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　教育の進化のための改革ビジョン、こういうことを末松大臣が提唱されているということを伺っております。その中で、リアルとデジタルの最適な組合せによる適切な学びの推進という項目がございますが、こういう点、大変重要なことだと私も感じております。
　この点を中心に、学校教育をどのように豊かなものにしていこうとお考えなのか、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　グローバル化や少子化の進展、急速なデジタル化、コロナ禍での生活様式の変化など、子供を取り巻く環境は大きく変化してございます。こうした中、文部科学省として何を重視し取り組もうとしているのかをお示しするために、二月の二十五日に教育進化のための改革ビジョンを公表いたしました。
　具体的には、誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出したいという教育、二つ目は、教職員が安心して本務に集中できる環境を整えたい、この二つの基本理念を挙げてございます。
　具体的には、四つの柱として、今先生御指摘いただきましたリアル掛けるデジタルの最適な組合せによる価値創造的な学びの推進、二つ目は、これまでの学校では十分な教育や支援が行き届かなかった子供への教育機会の保障であること、そして三つ目、地域のきずなを深めて共生社会を実現するための学校、家庭、地域の連携強化、そして、重複したように聞こえますけれども、教職員が安心して本務に集中できる環境整備の四つを挙げてございます。
　このうち、先生御指摘のリアルな体験についてですが、デジタル時代だからこそ実体験として学ぶことの価値は非常に大きいと認識をいたしておりますが、全ての子供に学校内外での体験活動の機会を充実させてまいりたいと思います。その際、リアルとデジタルの一方だけに着目するのではなくて、最適な組合せにより価値創造的な学びを進めてまいりたいというのが私の思いでございます。
　例えば、理科の実験などを動画で配信で見て、よく分かります。しかし、実際自分が試験管とかあるいはビーカーを使って化学反応を起こしたときに、仲間とわあっとやっぱり感激をするものでございます。こういったこととか、小学校時代、私、教師と一緒に葉っぱの化石を取りに行ったことがあるんですけれども、見付けたときにやっぱり大きな喜びを感じました。そんな記憶があります。
　やはり、肌を通して教師また友人と言葉を交わしながら体験していくということは、これは何よりも大切なことであると、そのような認識でございます。

○竹内功君　ありがとうございました。
　それでは、次の第二点として、教育委員会と学校現場におきます女性管理職の割合に関して御質問したいと思います。
　内閣府が発表されています各都道府県の教育委員会における女性管理職の割合、私はこれ、今年の初め、地元の新聞で拝見したんですけれども、非常に内容に驚いた経験があります。最も高いのが岐阜県で約三〇％、最も低い秋田県は零％ということで、想像を超える大きな開きがあるなと思いました。また、そういう女性管理職が一〇％未満の県が実に十三県もあるということであります。
　こうした内閣府の行われた調査の狙いとか、その調査結果についての見方といいますか御判断、そういったことについて内閣府からお伺いします。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、地方公共団体における男女共同参画社会の形成等に関する施策の進捗状況を把握し、その結果を情報提供をすることによって地方公共団体における取組を促進することを目的に、地方公共団体の政策方針決定過程への女性の参画状況等を調査しております。御指摘の教育委員会における女性管理職の割合につきましても、その調査項目の一つとして把握しているものでございます。
　令和三年四月時点では、四十七都道府県の教育委員会における管理職の女性割合は全体で一五・八％でございますが、委員御指摘のとおり、都道府県ごとに見ますと、零％から約三〇％までと大きく差がございます。
　内閣府におきましては、第五次男女共同参画基本計画を着実に実行していきますために、重点的に取り組む事項を本年五月、六月を目途に女性版骨太の方針として決定することとしております。女性の登用目標達成はその重要な柱の一つとして位置付けておりまして、関係省庁とも連携をいたしましてしっかり取り組んでまいります。

○竹内功君　一方の学校現場における状況についてお伺いしたいと思います。
　小学校、中学校、高等学校別に、まず女性の教諭がどの程度教員の中で占めているのか、そしてその中で、その学校現場で女性の管理職はどのような割合になっているのか、これを文部科学省から答弁いただきたいと思います。
　私がこれまで把握しているところでは、学校現場の女性の管理職の割合が小中高いずれの場合も教諭に占める女性の割合に比べて少ないというか小さいというか、そういう現状であります。その数字とともに、これに対してこれからどんな取組を予定しているのか、取組状況についてもお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　現在の状況についてお答え申し上げます。
　文部科学省が実施をした令和三年度学校基本統計によれば、公立学校の教諭における女性の割合は、小学校で六三・五％、中学校で四四％、高等学校では三二・九％となっております。また、管理職における女性の割合は、小学校では二六・八％、中学校では一二・六％、高等学校では一〇・九％となっているところでございます。

○政府参考人（伯井美徳君）　女性管理職の登用についての今後の取組についてお答えいたします。
　女性管理職の割合が低い傾向にある要因としては、担任を持って子供と接していたいとか、あるいは管理職になると責任が重くなり、自身の家庭の育児、介護等との両立が難しくなるといった声もあると承知しております。
　文部科学省としては、これまで各教育委員会に対して、女性の管理職登用についての具体的な目標設定であるとか、そうした対象者への意識啓発、人材育成、あるいは学校における働き方改革の取組の推進等を通知するとともに、県によるばらつきがございますので、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会において優良事例の情報共有を行ってまいりました。
　今後とも、引き続き、女性管理職増加への取組を一層促進するよう促してまいりたいと考えております。

○竹内功君　学校教育において司令塔となる各都道府県の教育委員会と、教育実践、子供たちに対する教育実践の現場である学校との間で比較してみて女性管理職がこのような現状にあることが明らかとなったわけでありますが、私は、その学校、教育委員会の側と学校現場の側が互いに情報を共有し十分に意思疎通を図らなければ、学校教育の適切な実施とか学校現場で起こる様々な問題解決、課題解決がなかなか難しいんじゃないかというふうに思うわけです。いろいろ困難な事情も今説明の中にもありましたが、私は、双方の女性管理職の割合をもっと引き上げるということが、そういう努力を続けることが必要だというふうに思います。
　多様性のある子供たちにより良い学びの場を保障していくためにこのような取組が必要なのではないかと思うわけですが、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘のとおり、学校現場や教育委員会の両組織において女性職員の登用を積極的に進めることというのは、教育現場の女性の感性をより多く取り入れるという点において時代に即した柔軟な対応や意思決定に行っていく上で極めて大切でございます。
　この点、公立学校における女性管理職の割合、令和三年度時点で約二一％でありまして、年々増加はしておりますが、今後一層の推進が必要であると存じます。
　また、都道府県教育委員会の事務局における課長級以上の女性の割合は全国で約一六％であり、首長部局と比較しましても高い状況にはありますが、数％にとどまる県も、さっきお話がありましたように十三県に上るなど、今後更なる取組が必要であると思います。
　女性管理職の登用が進まない理由としては、伯井局長が触れましたけれども、職場における長時間労働や、管理職になると責任が重たくなると、それと自身の家庭の育児や介護等との両立が難しくなること等が考えられます。
　子供たちの健やかな育ちを支えていくためには、異なる強みを持つ多様なリーダーによる組織づくりが重要でございます。文部科学省としても、引き続き、教育現場における女性登用が一層進むように、学校現場や教育委員会における働き方改革を進め、関係省庁とも連携しながら必要な働きかけを行ってまいりたいと思います。
　ちなみに、先生が市長を務めておられた鳥取県は、教育委員会、女性管理職は二八・一％、全国第四位ということで、またいろんな御指導を頂戴したいと存じます。

○竹内功君　末松大臣から大変力強いお言葉をいただきました。
　いろいろ困難はあろうかと思いますけれども、困難を解決して、教育を、より良い教育のために、このような男女、男女といいますか、女性の管理職割合が今かなり低いところにある、あるいは低いところにある県もあるというような現実を見詰めて取組をお願いしたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　東京圏の大学等を地方に結び付けるマッチングの取組が内閣府で進められております。これについてお伺いします。
　私は、かつて鳥取環境大学の設立とか運営、あるいは鳥取市に医療系の専門学校を大阪から誘致するなどの取組、そういった取組に携わりました。これの実現には、地方のサイドでかなり大きな財政負担を伴ったりして大変な面はありましたけれども、やはり地方創生に大きく役立ったというふうに感じております。本年二月には、鳥取市においてもこのマッチングの取組に参画したいということで、その意向を議会にも表明して執行部が取組を始めております。
　そこでまず、この取組、マッチングという取組の目的とか、両サイドの、大学側、大学等の教育機関の側、他方、公共団体、地元の公共団体の側の登録数、それから、実際にマッチングがどのように進められて実績はどのように上がっているのか、また今後上げていくための内閣府の取組、これらをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内田幸雄君）　お答え申し上げます。
　東京圏の大学の地方におけるサテライトキャンパスの設置は、今先生御指摘のとおり、若者の地方定着の促進など、地方創生にとって大きな効果が期待されると考えております。
　しかしながら、地方公共団体に大学誘致のノウハウがないことや大学自身も地方公共団体との接点が少ないと、こういったことから内閣府では、大学誘致を希望する地方公共団体と大学とのマッチングを支援するポータルサイトを構築し、運用をしております。
　このポータルサイトには一都三県の百十一校の大学等が登録しており、誘致を希望している地方公共団体は二百九十六団体が登録をしております。この事業は令和二年度に運用を開始したところでありまして、いまだサテライトキャンパスの設置には至っておりません。
　ただ、学部等の大規模な誘致は直ちに実現することが難しいことではありますが、まず大学が地方にフィールドワークの拠点などを設けるなど、連携から始めていくことで誘致の可能性が広がると考えております。
　内閣府として、引き続き地方公共団体の取組を支援してまいります。

○竹内功君　今、このマッチング、サテライトキャンパスなどを実現していくための働きかけのことについてお答えがありました。まだ実績がないというのが一つ残念なところでありますし、今後取組を是非強化していただきたいなと思います。
　そこで、私がいろいろお聞きしたりして考えたことでありますが、多く私立大学などが登録はされているわけです。ところが、私学は、やはり生徒の減少とか、そういったことなど経営上の危機感を持っておりまして、サテライトキャンパスになかなか積極的になれないように、そういう現実があると思います。
　東京圏の大学が地方にサテライトキャンパスを設けようとする場合に、やっぱりそれに対して国からの財政的な支援など、あるいは地方の側からの財政支援も出てくるとは思いますが、それなどの期待が大きいということを聞いておりますので、その点についてお尋ねしていきたいと思いますが。
　東京一極集中の是正とか地方創生にとって、このマッチングの取組が大変有効であると考えております。また、先ほど大臣の答弁にもございましたが、いろいろリアルな体験を東京圏を離れて各地で積むということは、大変学生にとっても教育上も大きな効果があるものと考えております。
　そこで、地方公共団体とも力を合わせてサテライトキャンパスを設ける大学に対して、国からの交付金とか補助金とか、そういうものの中でより大きな支援というか配慮というか、それをカウントして支援を強めるというようなことができないものでしょうか。この点について、末松文部科学大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　今内閣府から答弁がありまして、二百九十六団体がサテライトキャンパスのマッチングに登録をされておられるということで、大きな数字だなということを認識をしたわけであります。
　都市部の学生が地方を知って地方創生の様々なこの取組に触れることというのは、学生の学びを豊かにする観点から非常に有意義であるというように考えてございます。
　こうした観点から、文部科学省としましては、従来より、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費におきまして、地方へのサテライトキャンパス等の設置など、大学の発意に基づく取組を支援はしてきたところでございます。
　令和四年度予算案におきましても、所要の額を計上してございます。国立大学法人運営費交付金は一兆七百八十六億円、国立大学経営改革促進事業で五十億円、私立大学経常費補助金は二千九百七十五億円、前年と同費でございます。
　それで、一方で、各大学が地方にサテライトキャンパスを設置する意義や魅力を十分見出せていないという課題もあることも事実ではございます。このため、令和二年度末に、サテライトキャンパス設置を始めとする大学による地方創生の取組事例を調査しまして、事例集として各大学に提供したところでございます。
　こうした取組を通じて、地方創生を担当する内閣府による地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援ポータルサイトの取組とも連携しながら、大学による取組を促してまいりたいと思います。
　実は、教育未来創造会議が今開かれておりまして、せんだって、長野県の阿部知事がメンバーでございますので、御発言がございました。やはり竹内先生と同じ主張でございまして、本部は東京でもいいけれども、地方にやはり学部単位とか、ある意味でサテライトの進出ということを、これも考えていただきたいというような話が出ました。
　長野県では、都道府県で数少ない高等教育振興課、大学に関係する課ですよね、を有しているということをおっしゃっておられました。問題意識は、やはり人材の育成と知の拠点ということでありまして、長野県はやはり農業があり林業があるんですけれども、やっぱりデジタル人材、今後必要になってくるという、その話も上がっておられました。地方に、地元企業に就職したときには、奨学金受けていますけど、その返済も支援をしていこうという計画があるという、そういうことでございます。
　私、昭和六十、神戸の垂水区に住んでおりますけれども、昔、神戸商大がありましたんですが、移転をしましたけれども、垂水駅から若者がいなくなってしまって、大変、これほど空気が変わるのかなという思いがしました。やはり、サテライトができるということでありましたら、それはそれなりに私は大きな意義があるという認識をしておりますので、よろしくまた、これから御意見をいただきたいと思います。

○竹内功君　大臣からいろいろと御経験を踏まえながら答弁いただきまして、私も大きな希望を持っておりますし、地方の側の努力も必要ですから、それと相まって、うまく大学等が積極的になっていくことをこれから期待していきたいと思います。
　結びに一言申し上げたいと思いますが、現在、大変、国内外に国難ともいうべき問題が山積をしておるわけです。こういう状況の中でそれぞれ適切な対応をしていくことが求められることは言うまでも、その時点時点で、その場その場で。しかし、やっぱり、資源の乏しい日本にとって人材の育成ということは大変重要だというふうに思います。
　幕末の長岡藩の米百俵の故事とか小林虎三郎の精神とか、こういうのは、教育が非常に大事なんだと、その場でもらってきた米を食べてしまえば一日二日で終わるけれども、その米を元手にして教育に投資していけば後に百倍、千倍として返ってくると、そういうことを述べていますけれども。
　そういう議論をまつまでもなく、教育が引き続き一貫してとても大事な国の重要な課題であるというふうに私は思っておりますので、文部科学省の取組を今後とも期待してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡です。大臣始め文科省の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まず、ウクライナとロシアの状況についてであります。
　ウクライナ情勢、極めて緊迫度を増しており、人道的にあり得ない非道を推し進めるロシアに対して強く抗議をするものでありますし、一刻も早い停戦を求めたいと思います。
　そんな中で、ロシア国内にいる日本人、とりわけ子供たちのことも気になるところであります。モスクワの日本人学校に学ぶ子供たち、そして教職員の様子、分かる範囲で教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　モスクワ日本人学校は三月八日に三学期を終了いたしまして、現在春季休業中という状況になっているところでございます。
　四月開始予定の新学期からは、在籍児童生徒数が九十七名となる見込みと聞いております。今後この数値は変動する可能性がございますけれども、三月十五日時点では、このうち当面ロシアにとどまる予定の児童生徒は、国際結婚家庭や永住者の子供たちなど二十七名というふうになっております。それ以外の七十名は日本に一時帰国予定となっておりまして、現在既に順次帰国されているものというふうに伺っております。
　一方、派遣教師の方でございます。十四名の派遣教師の方がいらっしゃるわけでございますけれども、今月で任期満了となる四名については三月十一日に既に帰国をされています。また、現在在留中の派遣教師につきましては、現在、モスクワ日本人学校及び学校運営委員会において新学期からの学校運営体制が検討されているところでございまして、その検討を踏まえ、速やかに帰国の有無の判断をされるものというふうに承知をしているところでございます。

○水岡俊一君　帰国を希望される方の帰国が進んでいるということで、安心をいたしました。
　世界各地に多くの日本人学校、補習校があり、そこで活躍をされている方々がいるんですが、その方々の帰国、また新たな赴任ですね、出国がこの春に予定をされておりますが、それらについての状況はいかがなんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和三年度末で任期満了により帰国予定の派遣教師の方は、五十か国・一地域の百十六校から四百七十名ということでございますけれども、現在までに、おおむね三月十日から十六日までの間で順次帰国をしていると、そういう状況にございます。
　一方、令和四年度に赴任する派遣教師の方は、四十九か国・一地域の百十四校に四百七十七名ということを予定しているわけでございますけれども、昨年や一昨年のような新型コロナウイルス感染症の影響による厳格な入国制限はほとんどないという状況でございまして、おおむね計画どおりに教師の派遣を行える見込みというふうに承知をしております。

○水岡俊一君　昨年あるいは一昨年のような状況ではないということでよろしいですね。
　今お話にありました、四百七十名の教員が帰国、そして新たに四百七十七名の教員が出国予定と、こういうことでありますけれども、今コロナ禍において、これまでに経験をしたことのないいろんな制限が掛かって御苦労されているというふうに思いますし、また、それに関わるその検査費用だとか、あるいはホテルの滞在費だとか、そういったものが発生しているんですね。
　これまで文科省の方々は様々な努力をしていただいて、そういった手当ての工夫をしていただいているということを承知をしておりまして、感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、それらの費用については、まだ文科の派遣教員の方々は自腹を切らなきゃいけないというようなケースがまだございます。公務員として海外に赴任をしていくわけですから、是非他省庁と同条件になるように今後努力をいただきたいということを強くお願いをしたいというふうに思います。大臣、お願いしますね。
　お願いをして、次の質問に参りたいと思います。
　令和四年の文科の関係予算についてでありますが、教育への公的支出が低過ぎると、日本のですね、低過ぎると言われ始めて久しいわけでございますが、大臣、教育への公的支出が伸びないのはなぜなんですか。

○国務大臣（末松信介君）　先生からの御指摘、よく受ける質問でございます。
　我が国の教育に関する公財政支出、対ＧＤＰ比でありますけれども、もうＯＥＣＤ中、諸国中、一位のノルウェーの七・四％、ＯＥＣＤ諸国の平均が四・四％と比べまして、三・〇％と大変低い水準であるというふうに認識をしてございます。
　令和四年度の予算案のうち文教関係予算につきましては、義務教育費国庫負担は、人事院勧告の反映等の当然減によりまして、結果としては、これ前年度の比較になるんですけれども、百四十億円の減とはなっておりますが、そうした中でも、小学校における三十五人学級の計画的な整備であるとか、先生御承知の高学年ですね、教科担任制の推進など、支援スタッフの充実など、重要な政策課題に対する予算は拡充をいたしてございます。
　人事院勧告の部分は、三角で〇・一五か月、五月分が引かれますので、二年間分、これがマイナスの二百三十九になります。今回、五兆二千八百十八億でありますから、百六十二億ということでありますから、実質的にはその辺りについては極端な減り方はしていないわけであります。
　また、令和四年度予算は、十六か月予算の考え方に基づきまして、当初予算に加えて令和四年、三年度の補正予算を一体的に編成しておりまして、その中では、上記重要課題に加えまして、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に係る予算として約二百億円、新しい時代の学びを支える学校施設整備に係る予算として二千二百億円と、必要な予算は計上しております。
　人への分配は、コストではなく未来への投資であります。厳しい財政事情の中でありますけれども、省一丸となって文部科学行政の推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいという、そういう決意を持ってございます。

○水岡俊一君　今大臣、百四十億円という数字をお出しになりましたが、令和四年度の文部科学関係予算は、私の知るところによると五兆二千八百十八億円、令和三年度は五兆二千九百八十億円、比べると〇・三％減、百六十二億円の減だということだというふうに捉えています。
　子供たちの数が減るから、例えば義務教育費国庫負担金の部分は減額になってくるというようなこと、これは理解できるんですよ。しかし、私が申し上げたのは、日本における、これだけの先進国でありながら、ＧＤＰに対する公的支出の割合が低過ぎるという指摘がある。そういった中で、どういうふうに教育を振興させていくのか、子供たちの教育を充実させていくのか。未来を担う子供たちのために国が投下をする、予算を投下をする、こういうことでないと、日本の将来立ち行かなくなるんじゃないですか。
　そういう観点を文科省が持っているか持っていないかということが私は問題だと思うんですよ。細かい数字のことはいろいろあります。しかし、文科省全体として、何としても子供たちのための予算を増やしていこうと、こういう気概を持っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですかね。

○国務大臣（末松信介君）　教育は人なりとか言われますし、同時に、私、ここまで日本が教育がもってきたのは、基本的に、寺子屋と藩校というのが、私は、あの明治維新のときにずっと時代、教育を受けてきた人たちがおられて、あの維新、産業革命からずっとここまで日本が成長したやっぱり基本がここの中にあると、私はそのように考えてございます。
　いずれにしましても、教育が一番大事な話でありますから、充実に努めてまいりたいということを申し上げたいと存じます。

○水岡俊一君　寺子屋、藩校が日本の近代をつくったと、そういうお考えについては私は理解をしますし、同感であります。
　だとすれば、だとすれば、今の日本が必ずしも世界のリーダーとなり得ていない状況の中で、どうやってこの将来の日本を引っ張っていく子供たちを育てるのかという観点において、学校教育って重要じゃないですか。そういうことを大臣自らが先頭に立って発言をし、頑張っていただきたいと私は思うんですね。
　そこで、先日も予算委員会でお話をいたしましたいじめ対策・不登校支援等総合事業の中でも、とりわけスクールカウンセラーのお話、この間予算委員会で申し上げましたね。この予算って八十億円の計上ですね、総合事業全体で。というふうに私は捉えているんですが、いじめ対策・不登校支援等総合事業全体で八十億円、これで十分ですか。私はもうとても不安で仕方がないんですが。

○国務大臣（末松信介君）　せんだって水岡先生からも御質問をいただきまして、二万五千校、週一回四時間ということを大きな目標に掲げてございます。
　様々な課題を抱えます児童生徒に対して、早期発見、早期対応、教育相談体制の整備等のための支援の充実が重要でございます。このため、文部科学省では、スクールカウンセラーの配置の支援等を行います。正式名は先生もう御存じのとおり、いじめ対策・不登校支援等総合事業というのがスクールカウンセラーの派遣の事業でございます。この充実を図ってきたところでございます。
　一方、令和二年度におきましては、いじめの認知件数が五十二万件、不登校児童生徒数が約二十四万人といった状況でありまして、いじめ対策とか不登校への対応につきましては、スクールカウンセラーの配置の充実、ますます重要となっております。
　加えて、教育委員会からは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、配置時間が少なく、児童生徒への対応や教師への助言のための時間が十分確保できていない、これは現場からもよく聞きます。そして、スクールカウンセラー等の活用に係る学校の理解が十分でなく、スクールカウンセラーとの学校間の連携が不十分であるとの指摘も頂戴をいたしております。
　文部科学省としては、令和四年度予算案において、スクールカウンセラー等の配置の充実を図るとともに、電話やＳＮＳ等を活用した教育相談体制の強化に努めていきたいというふうに、そのように考えております。
　おっしゃられますとおり、八十億円の予算を計上しているはずですね。
　以上でございます。

○水岡俊一君　言葉が適切かどうか分かりませんが、早期発見、早期対応が重要である、スクールカウンセラーの重要性がますます増していると、こういうお考えがあるというふうに認識をしますが、では、では、一校当たり一週間に四時間ぐらいしかいないスクールカウンセラーを次の予算でどれぐらい充実するんでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　先生、重点校等も、三千六百校ありましたところを五千四百校を重点校に決めたりとか配置校を決めたりとか、いろいろなことをいたしてございます。
　先生のおっしゃる趣旨、私も同感のところございますので、これはまだ今年概算要求も行われるわけでありますので、私は基本的にはもっと確保していかなきゃならないという認識はございます。まあ、もちろん財政当局との折衝もございますので、その辺のことは御理解をいただきたいと思います。

○水岡俊一君　大臣、残念ながら理解はできないですね。
　つまり、一校当たり四時間は少な過ぎるよねということをこの間の予算委員会で大臣もお認めになったし、総理もそうだというふうにうなずいておられた。何とか考えていきたいと、こういうふうにもおっしゃった。
　そういった中で、令和四年のスクールカウンセラーの配置が今と変わらないんだったら、それは、何というか、そういう皆さん方の考え方はうそ偽りとしか思えないじゃないですか。具体的にどう実現していくかということがなかったら、こう考えています、こういうふうに認識をしていますということの表れにはならないんじゃないかと思うんですね。だからこそ、今年の予算案、これでは不十分だというふうに私は考えるわけです。
　これ以上このことを言っても多分御回答いただけないだろうと思うので、私はもうそのことを強く抗議を申し上げて、次の件に参りたいというふうに思います。
　質問ちょっと順番を変えますが、特別支援教育について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、子供の数の全体数が減っています。にもかかわらず、特別支援学級と特別支援学校の児童生徒在籍数は過去最高を続けています。まあ激増していると言っても過言ではないぐらい増えています。このことを文科省はどういうふうに捉えているんでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のとおり、特別支援学校、特別支援学級の在籍者は年々増加しております。
　障害のある子供の就学先決定に当たっては、現在、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することとなっております。
　そうした中で、増加の理由につきましては、様々な要因が関連し合っているというふうに考えられるため、断定的に申し上げることは難しいわけでございますが、各種障害そのものへの理解や特別支援教育への理解が共に進んできたというふうに考えられるところでございまして、更なる特別支援教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○水岡俊一君　様々な障害に対する理解が進んだということがある、このことは私も承知をしておりますし、そういうふうに思います。
　ところで、中教審答申を見ますと、新時代の特別支援教育の在り方について述べているくだりがあるんですね。その中にこういうことが書いてあるんですよ。障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備を進めていく必要があると、こういうふうに書いてある。
　この話と今の特別支援学級、特別支援学校の児童生徒が激増しているということとは相矛盾しませんか。いかがでしょう。

○政府参考人（伯井美徳君）　文部科学省といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で教育を受けられるようにするとともに、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応えられる学びの場を提供することが重要というふうに考えております。
　特別支援学級、特別支援学校の在籍者数の増加に伴って、当然教職員定数の増員ということも必要でありますし、障害のある子供が通常の学級において教育を受けるための条件整備として、小中学校の通級による指導の教員定数の基礎定数化、さらには学習サポート等を行う特別支援教育支援員の法令上の位置付けと配置に係る財政支援の充実等に今取り組んできたところでございます。
　一方で、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応えられる学びの場として特別支援学校、特別支援学級が設けられているわけでありますが、これらにおいても交流及び共同学習等により共に学ぶ取組が進められておりますし、そうしたものも促進していかなければならないと考えております。
　引き続き、特別支援教育の充実に取り組んでいきたいと考えております。

○水岡俊一君　特別支援学級あるいは特別支援学校に配置をする教職員定数を増やしているというお話は、まさに感謝をするところです。文科省の御努力に感謝を申し上げるところですが、一方、今の私の問題提起は、文科省として特別支援教育を充実するということと、インクルーシブ教育を充実するということと、どっちを優先するんですかという問題なんですよ。
　これ、どっちですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　一言で言うと、両方両立させて優先していかなければならないということで、二者択一というよりは、二つの方向性を両輪として、両方とも充実させていくというふうに考えております。

○水岡俊一君　例えは適切ではないですが、二兎を追う者は一兎も得ずと、こういうことになります。どっち付かずというのはやはり方針としては適切ではないんじゃないか、やはり文科省としてどちらを優先するかということについて明確な考えを持たなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがですかね。

○国務大臣（末松信介君）　インクルーシブ教育、インクルーシブ教育システム、この前も議論をしたところでありますけれども、一緒になって学んでいく、もう一つの視点は、やはりそれぞれの子供に合った、一緒に交じり合って学習することも大事なんですけれども、結局付いていけない部分もあるんですよね。やっぱりそこからは出て、きちっと自分に合った授業をしてもらわなきゃいけないという点で、非常に先生の配置とか、予算も大分掛かってくると思うんですけれども、私はその二つをきちっと押さえながら、先ほどから先生から予算の話、もっと投下すべきということがあるんですけれども、当然そのことは認識しながら、徐々にでも前へ進めてございますので、理解をいただきたいと存じます。

○水岡俊一君　特別支援教育に携わっている方々の懸命さというのも、もう皆さんよく分かっているわけですよ。だけども、今世界で言われているインクルーシブ教育においては、日本は物すごく遅れているわけですよね。このことについて理解を深めないことには、本当に障害のある子供たちがその、何というんですか、アイデンティティーをしっかりと確保しながら学んでいくということを保証は僕はできないんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、その点についてしっかりと文科省としても更に検討をしてほしいというふうに思います。
　そういった上で、私が思うんですが、中教審答申の中に、特別支援教育を担う教師の専門性向上のため全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性の中で、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、障害による、起因するものだけではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものという考え方、いわゆる社会モデルの考え方を踏まえとあります。
　文科省はこの社会モデルの考えを重視するという立場にあるんですよね。ちょっとそこを聞きたいです。

○国務大臣（末松信介君）　文部科学省、先生御指摘のとおり、障害者差別解消法を取り入れて、この社会モデルの考え方、大変重視をしております。

○水岡俊一君　学校教育法七十二条や八十一条にこういうふうに書いてあるんですね。障害による学習上又は生活上の困難の克服。こういう言葉は、障害者当事者が努力をしなさい、変わりなさい、勉強しなさい、そういうことをいわゆる医学モデルと、こういうふうに呼ぶんですね。
　そういった意味からすると、文科省が今まで充実をさせてきたのは、医学モデルに基づいていろんなことの施策をやってこられたということであるんですね。今大臣が社会モデルを尊重するんだというふうにおっしゃった。だから、今さっきの話と同じなんですよ。どちらを優先するのかということを考えていかないと、どちら付かずになってしまう、そういうふうに私は思えてならないんですよね。
　現実的には、やはりこれまでの考え方を踏襲している医学モデル的な方に予算も全て偏っているんではないかという私は問題提起なんですが、この点についてどうでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　医学モデルのみならず、当然社会モデルの考え方も重視しているというのは先ほど大臣が答弁したとおりでございまして、具体的には、やはりこれ、合理的配慮をどこまで進めていくかというところにあると思います。
　国立特別支援教育総合研究所におきまして、学校が比較的簡単に合理的配慮の実践事例を検索できるデータベースを開発し、そうした合理的配慮の取組も進めております。また、子供向けには、副教材で心のバリアフリーノートということで、児童生徒による社会モデルの理解を促すということも取り組んでいるところでございまして、障害の社会モデルの考え方を踏まえまして、特別支援教育の充実ということで取り組んでまいりたいと考えております。

○水岡俊一君　この社会モデルを尊重するということについて、文科省の理解が更に進むことを期待をしたいというふうに思っております。
　障害者の就労を支援するある民間会社の代表の方がこんなことをおっしゃっています。障害とは何でしょうと。障害というのは、人ではなくて社会にあるんではないか。言い換えれば、障害というのは、人一人の個性なんですよ。その個性を捉まえてとやかく言うというよりも、その個性が生きるような形で社会が変わらなきゃいけないんじゃないかということを言っているわけですね。
　例えば、車椅子の人が移動するにも、実際には、まあ五センチぐらいの段差なら乗り越えられるけど、十センチ、十五センチの段差があったらこれは移動できないわけですよね。車椅子に乗っているということは個性である、そのことが駄目なんだというふうに我々が言うのか。いや、その方が移動できるように、十五センチの段差を五センチあるいはゼロセンチにするということを社会がやっていけば、その個性を持つ人が自分の力を発揮して生きていける、そういうことを目指すべきではないですかというふうに考えているわけですね、この方は。
　私たちは、社会モデルということをもっともっと考えていきながら、障害者、障害のある子供たちを育むことを文科省で更に考えていっていただきたいということを強く申し上げたいと、こういうふうに思います。
　次の問題に行きます。
　学校の感染症対策についてお伺いをしたいと思います。
　学校における感染症対策については、先日の予算委員会で大臣にもお尋ねをいたしました。新山梨方式について取り上げました。クラスで一人でも感染者が出たら学級閉鎖とし、クラス全員と関係した教職員は全てＰＣＲ検査を受け、陰性が確認されるまで登校できない。ＰＣＲ検査の準備、実施、検体搬送、連絡など、全て業務を学校が行うという新山梨方式のことであります。
　誤解があるといけないので改めて申し上げたいと思うのは、検査を希望すればすぐ検査ができる、いつでも検査ができるという体制を行政が取らなきゃいけないという考え方は私は賛成です。しかし、学校で、学校の教職員が学校の現場でＰＣＲ検査の全ての準備をやってそれを実践するというのは、中規模以下の学校では、一旦それが、事態が発生すると、もう学校全体がストップです。学校全体がストップです。恐らく一週間ぐらいストップです。この三月にそういったことが起こるということになれば、大変混乱を来してくると思うんですね。
　その問題を掘り下げるとまた長い時間が掛かると思うのでちょっと絞って申し上げると、予算委員会でも厚労大臣に申し上げたけど、本来保健所がやらなきゃいけない業務を学校の教職員が肩代わりするというのはいかがなものでしょうかという問題意識、これ大臣、どうでしょう。

○国務大臣（末松信介君）　先生に三月七日に御質問をいただいたという記憶をいたしております。
　御指摘の点でございますが、まず学校における感染対策は、本当に教職員の皆さんに大変お力添えというんでしょうか、御苦労を掛けています。感謝を申し上げたいと思います。
　今、検体の回収などの検査の実施に関連する業務というのは本来、先生おっしゃるとおり保健所が行うべきものですが、もう一方で、その保健所業務の逼迫等の事情によりまして学校が補助をすることがやむを得ない場合も考えられてはいます。実際もうそういう対応なさっておられるところがあるはずです。こうした業務について、あくまで児童生徒、教職員の健康の保持増進を図るという学校保健に関する業務として行われているものであると理解をしてございます。そうせざるを得ないと思います。
　文部科学省としては、このような場合において、特定の教職員にのみ過度な負担が掛かることがないよう組織的な実施に努めることが必要と考えておりまして、加えて、教育委員会や衛生主管部局が必要に応じてサポートすることが大変重要であるというふうに考えております。
　やはり自分の思いとしては、本来はもうこれは保健所で対応すべきこれは業務でございますので、こういった問題が実際には起きてこない社会じゃなきゃならぬわけなんですけれども、大変な御苦労を掛けておりますけれども、基本的に、私あのとき先生に現場を尊重したいというふうにお答え申し上げたというふうに存じます。先生今御質問いただきました答弁、このとおりでございます。

○水岡俊一君　大臣が予算委員会で、現場の意見を尊重するというふうにお答えをいただきました、丁寧にね。私はその大臣のお気持ちがよく分かったんですが、誤解をしている人がたくさんいるんですね。
　つまり、いや、緊急事態だから学校がやるというシステムを山梨がつくっても当然じゃないかと、こういうふうに考えた人もいるわけなので、私は確認をしたいと思うんですが、今大臣が最後におっしゃったように、本来保健所がやるべき業務を学校はやるというのはあるべきではないと、こういうふうにお考えだということでよろしいですね。

○国務大臣（末松信介君）　三月七日の予算委員会におけますこの現場の意見を尊重したいという答弁でございますけれども、教育委員会や学校現場の教職員の皆様を含めまして、広く教育関係者の意見に耳を傾けて必要な対応を講じていきたいという、そういう気持ちもございました。
　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、教職員が検査の実施に携わることについて、保健所業務の逼迫等の事情に照らし合わせてやむを得ない場合に、これはもう苦渋の選択として、先生、やむを得ない場合もあると考えておりますが、県や市町村の教育委員会や衛生主管部局におかれては、学校現場の負担についてしっかりと状況を把握して、必要なサポート提供や運用の方法など必要な対応を講じることが重要であると考えております。そういう意味で申しております。だから、本来、当然にして保健所が行う業務でございます。

○水岡俊一君　大臣のお気持ちを理解するということにしたいというふうに思います。
　私は、緊急の場合というのはどんな場合でもあるんですよね、災害の場合もありますから。本来教職員が担うべき仕事以外のこともやらなきゃいけないこともあるし、そんなことはもう、学校で頑張っている仲間はみんな、そんなことはもう百も承知なんですよ。しかし、ルールとして、システムとして、学校で一人でも感染者が出たらもう学校でＰＣＲ検査をやりなさいと。学校の校庭にドライブスルー方式のシステムをつくって、そこに保護者から、保護者に連れてこられた子供たちを検査をする車の大渋滞ができる。その渋滞の処理から何から全部やるということになったら、もう手が回らないわけですよ。
　それで、実際に山梨の学校の教員からメールが来るんですよ。どういうことかというと、実際に、そんなに大きな学校でなかったので、感染者、感染した子供の授業をしたということで何人かの教職員が、もう登校しちゃいけませんよと、感染の可能性がありますというふうに断定をされて、学校行けなくなったんですよ。ところが、ドライブスルー方式をやるのに誰も人がいない、だから結局その人たちは出てこさせられたと。これ、どういうことですか。
　つまり、その新山梨方式をやらんがために、やっぱりいろんなことのルールだとか、あるいはそこで自分たちが考えた濃厚接触者、あるいは接触をした可能性があるとして検査の必要があるというロジックすら崩さないとそれがやれないというこのシステム自体に矛盾があるわけですよ。欠陥があるわけですよ。そういうものをつくっていくという考え方は、これはおかしいんじゃないですかと言っているわけです。実際に、ある町でその保健所がもう逼迫をしていて、何とか助けてほしいということがあるかもしれない。しかし、県全体でそれをやるというのは、これは話が違うんじゃないですか。そのことについてしっかりと文科省が考え方を述べていただかないと、学校現場は混乱するんですよ。
　学校現場混乱するということの例を一つ、また次にお話をします。
　同じ山梨県で、県立高校の卒業式がございました。この県立高校の卒業式には、卒業生全員、抗原検査を要求されたそうです。私は、抗原検査にしてもＰＣＲ検査にしても、あるいは接種にしても、究極は個人の選択だと思うんですね。そういうものがあるべしだと思うんです。そこで、山梨県全体で六名の学生が拒否をした。したくありませんというふうに言ったこの六名の生徒は、卒業式に出られなかった、出すこと、出席することを止められたという報道がございました。行き過ぎるとこういうことになるんですよ。
　学校って何を大切にしなきゃいけないんですか。子供を育んで社会に送り出していくんでしょう。社会を構成する人間として、教養を持ち、正義感を持ち、判断基準をしっかりと持ち、そして社会のためにみんなで頑張っていこうという、そういう気持ちを持っていただきたいと思いながら多くの教職員が子供たちを送り出しているわけですね。その最後の最後の場面で、検査を拒否したから卒業式出席できないよと、こういうふうに指導をした山梨県の考え方は、私は理解できないです。大臣は理解できますか。

○国務大臣（末松信介君）　水岡先生は二年前に安倍総理にも卒業式のことで議論されていたことを今記憶をしました、覚えておりまして、大事な大事な式典でありまして、学校生活を振り返るとともに、新しい生活への展開へのこの動機付けの機会となる有意義な教育活動でございます。
　御指摘の山梨県のこの事例につきましては報道で承知をいたしておりますが、文部科学省として、検査の受検を、検査を受けることです、受検を教育活動の参加条件とすることは、生徒の学びを保障する観点から、検査の種類にかかわらず、実は想定していないところでございます。
　いずれにせよ、教育委員会や校長においては、様々な事情から卒業式に対面で参加できない生徒への対応について、生徒さん、保護者に十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えています。これは理解を得る必要があると考えています。
　年度末、年度初めにかけまして、この卒業式、入学式を含めて学校行事が続く時期を迎えます。感染対策と学びの保障の両立に取り組む教育委員会と学校関係者の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げます。その上で、学校関係者の皆様には、こうした学校の行事の教育的意義や子供たちの心情等も十分考慮いただいて、安全、安心な形での実施に向けて適切な対応をいただきたいということを思っております。
　したがいまして、先生のおっしゃったお話については、これは、意図するところは、先生の意図するところはよく分かります。お気持ちは分かります。答弁は今申し上げたとおりでございます。

○水岡俊一君　大臣として、文科省としていろいろとお感じになっている、お考えになっていることってあると思いますし、今のお話の要点としては、そういったことで、あらゆる検査で選別をしていくということは想定をしていなかったということでありますね。
　私は、設置者の責任というのがあるので、文科省の影響がどこまで及ぶかということについては、僕はある程度限界があると思っています。それはよく分かっているんです。しかしながら、この初めての経験、この新型ウイルスの感染症の対応についてどういうふうにしてやればいいかということを現場も、現場というのは、学校も教育委員会も県も、みんな悩んでいるわけですね。そういう中で、もし、例えば卒業生を、検査を受けない卒業生を出席させないということがよくないことだというふうに判断をしたとして、そういうことが起こったのは設置者の責任だというだけで逃げちゃ駄目なんだと思うんですよ。
　つまり、そういった初めてのケースにどう対応したらいいかというガイドラインをちゃんと文科省が作れば、明確に作ればそれにたがうことはないはずなんですよね。そういったことを私たちは求めたいというふうに思うんです。
　そのことを申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
　今年度公表された教師不足の実態調査は、どんなような調査結果が出たんでしょうか。そして、どういうことが判明し、そこから何を読み取ったのかということについて簡単にお話をいただければ有り難いです。

○政府参考人（藤原章夫君）　臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となっております。このため、年度当初における全国的な実態を把握するため、今年度、初の全国調査を実施したところでございます。
　その結果、令和三年五月一日時点で、全国で二千六十五人の教師不足が生じているという実態が明らかになったところでございます。この中には一時的な欠員も計上されてはおりますけれども、中には小学校の学級担任を管理職が代替をしている例も見られたところであり、懸念すべき状況として危機感を持って受け止めておるところでございます。
　こうした教師不足の要因としては、近年の大量退職、大量採用を背景として、臨時的任用の候補者が正規採用されたことによる教師のなり手の減少、産休や育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、文科省としては、今後更に学校における働き方改革、教職の魅力向上、教育委員会における計画的な教員採用の促進等の取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○水岡俊一君　教師不足の実態は、一定、調査によって明らかになり、そのことを文科省は問題として捉えているということでよろしいですよね。
　それで、これは四月の時点と五月の時点ですよね、調査は。実際には、今このオミクロン株の感染症第六波が今収束に近づいているとはいいながら、大変な状況がこの学校現場で起きていたと思いますが、そういった中で、教師不足、それは免許を持っている人がいないとか採用になっていないとかということだけじゃなくて、実際に学校に来る教職員がいないということ、つまり、感染したり濃厚接触者の可能性があって学校に来れていないから学校に先生がいないというような状況になっているということは、大臣の耳に入っていますか。
　これ、文科省の方々にお願いしたいんですが、現場の極めて、何というか、大変な状況を局長や大臣にしっかり上げてくださいよ。そうでなかったら、大臣、裸の王様になっちゃいますよ。だから、今大臣、今予算委員会が続いている中で学校現場に行ってくれといったって、そりゃ無理な話はよく分かるんですよ。だけど、学校現場の様子は文科省の各セクションからしっかりと大臣に上げてもらう、局長がしっかり大臣の代わりになって行ってもらう、そんなことはできるはずなんですよ。しっかりとそこを確認をしながらやっていってほしいんですよね。
　そういう現場の声というのが私は極めて重要だと思うんですが、そこで、教師のバトンというプロジェクトがあったことに触れていきたいというふうに思います。
　教師のバトンというプロジェクト、これ文科省が画期的なプロジェクトとして実施をされて、物すごい反響を呼びました。物すごい数の方々がそれに対していろんな発信をして、まあバズるといいますか、非常にたくさんの方々がそれを見たり聞いたり発信したり、そういったことになったんですが、これ止まっちゃったんですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　教師のバトンプロジェクトは、学校で行われている創意工夫や教師の日常などを共有し、全国の教師や教師を目指す学生、社会人に広げていく場をつくる試みとして開始をしたものでございます。現在、プロジェクトでは、ツイッターからの投稿は停止をしておりますけれども、ノートでの情報発信は継続をしているところでございます。
　これまで、ツイッター等を通じて学校現場の先生方から長時間労働や部活動、免許更新制などに関する声が多く投稿され、そうした現場の状況を把握することについて一定の役割を果たしたものというふうに考えております。

○水岡俊一君　評価はすごくいいわけですよね。それは文科省内的にも高い評価なんですよね。何でやめちゃうんですか。ノートでは受けているけど、ツイッターの方で相互にやることを止めていると。
　これ大臣、責めているわけじゃないんですけど、これ、萩生田大臣から末松大臣に替わった頃にそのツイッターのプロジェクトの方が止まっているんですよね。末松大臣はもうそういったことに関心がないのかという誤解を受けてしまいかねないので、ちょっとこれ大臣にお聞きしたいんですが、どうでしょう。

○政府参考人（藤原章夫君）　大臣がお答えになる前に、現状についてお答え申し上げます。
　このツイッターの関係でございますけれども、ツイッターの投稿を分析いたしましたところ、一部、特定の投稿者からの繰り返しの発信がされているという状況は確認されております。そうしたことによって、必ずしも全体の意見でない意見が過度に強調されるといった懸念もあるというような状況であると承知をしております。
　ただ、ツイッターの投稿を通じまして、長時間労働や部活動、免許更新制、先ほど申し上げましたけれども、こうしたことについて学校現場の先生方から率直な御意見をいただけたということは大変有意義であったというふうに考えております。
　今後どういう形にしていけばこの本来狙っていた趣旨が達成できるのか、その効果的な運用方法について現在検討しておるところでございます。

○国務大臣（末松信介君）　十月四日に大臣に就任をさせていただきまして、最初の記者の質問はこのことでございました。三月から始めていまして、好事例を、教師の仕事というのは大変情熱的で誇るべき仕事であるという、そういうことを期待しながらの御意見をというのは確かにあったと思うんですけれども、厳しい御指摘が続いたわけであります。ただ、どうしてか、昨日ちょっといろんな話をしておりましたら、僅か九％の方の投稿が半分以上のこのウエートを占めてしまっておるということで炎上してしまったりとかありますので、どういう効果的なやり方がいいのかということを内部で今検討しておりますので。私自身は厳しい御意見いただくことはよろしいかと思っておりますし、生の声が上がってきますので感謝はしております。

○水岡俊一君　そういった事情があるとも私も聞いておりましたけど、やっぱり心ある人たちが書き込んでくださっている、そういう人たちに対するメッセージとしては間違ったメッセージに出ちゃう可能性があるじゃないですか。ですから、例えば、何か月間このプロジェクトを例えばやって、それについて、何というか、いろんな結果を総合しながらまた次のステップを考えますということがノーティスされれば皆さん分かるわけですよ。ですから、今そういった事情の中で次なることを考えていただくということであれば、それは有り難いなというふうに思います。
　大臣は、その教師のバトンに書き込まれた内容というのは御覧になったことありますか。

○国務大臣（末松信介君）　箇条書で拝見はしたことがございます。まあツイッターですが、百四十文字の中の部分でしたから、随分以前にそれを拝見をしたことがございました。

○水岡俊一君　私もいろいろと読んでみたんですけれども、いろいろ攻撃をする方も中にはいますが、本当に切実な思いを語っている投稿って私は本当に多いなと思いました。
　例えば、教員の職場環境の改善を訴え続けているのはサボりたいからではない。今の教員不足は危険レベル。学校教育が崩れかけている。人手不足は子供の安全と学びを保障できないほど深刻。だって産休の講師が来ないんですよ。全国学調に掛ける約五十億円を産休講師採用に回してほしい。
　つまり、産休あるいは病休の代わりの人たちがいないんですよ。それは単にお金を掛ければ出てくるというそういう問題じゃなくて、やっぱり様々な要因がそこにあって、学校現場のその困難さが表れているというふうに思うんですね。
　また別にこんなふうに。教員は基本的に児童生徒のためを思っていると思います。でも、その心を潰していくのが今の公立学校業界。思いのある真面目な教師ほど病んで辞める道を選択する、そんな先生が辞めてしまう業界。でも、いつまでもそんな若い頃の思いを持ち続けられる業界になってほしい。こんなふうに書いている人もいます。
　それから、教員が足らないのではなく、教員が肩代わりしている雑務を行ってくれる人が足りない。教室のワックス掛け、同窓会報、学校広報、学校徴収金関係、制服や体操着の販売、教員免許なんて要らない仕事ばかり。生徒の理解を助けるプリントや適切な難易度の作問に注力したいのを尊重してほしい。
　これ物すごくヒントがありますよね、文科省としてもですね。ですから、そういったことをもっとしっかりと受け止めてもらいたいということで、引き続きの教師のバトン、お願いをしたいなと、こんなふうに思うところであります。
　その上で大臣にお尋ねしたいんですが、どうしたら人は集まるんですかね。教員不足、これは志望者不足とも言われていますね。要するに、教員になりたいと手を挙げる人が少なくて、採用の競争率が極めて低くなっている、そういう状況にあるんですけれども、これはいろんな意味で、学校現場のことを知った教員を志望する方々が二の足を踏んでいるという実態があるんではないかと思いますが、これを乗り越えて人を集めるにはどうしたらいいと文科省あるいは大臣はお思いですか。

○国務大臣（末松信介君）　大変重要な御指摘をいただきました。
　教師というのは、先生、もうそれは先生は教師だったから、かつて、やっぱり子供たちの人生変える存在でございます。大きな役割を担う教師、十分なやりがいがあって、人との関わり合いの中で自身も成長することができるという、もう大変魅力のある仕事だというふうに理解をしております。
　私自身、小学校一年から四年生、担任、横山一郎先生という同じ先生に教えていただきました。先生は恐らく何千人という生徒さんを卒業、まあ顔見知り、指導したと思うんですけれども、私にとっては一人なんですけれども、善悪、理非のそういった心、何を大切にすべきかという、そういう将来大人に向かって教えるべきことをたたき込んでくれたということで、本当に感謝をしております。
　今申し上げたように、教師という職業の社会的役割、重要性というのは、やりがい以上に、やはり、私はこの前の予算委員会関係の衆議院の分科会でも答弁したんですけれども、それ以上に学校現場が勤務状況が厳しいということも私は一つ理由があるというふうに認識をしております。これを一刻も早く改善をしていく必要があると。
　それと、現在、令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修の在り方について中教審でも包括的な今議論をいただいておりますが、今後その結論を踏まえて、高度専門職業人としての教師の地位を高めて、先生がやはり誇りを持って働くことのできる環境整備をしっかり取り組むということで、もう一度きちっとした問題点を浮き彫りにして、きちっと、でも働き方の改革はそうです。

○水岡俊一君　いや、大臣のお話の中に答えは私はあったと思います。
　やはり、我々一人一人が、あの小学校で、あの中学校で習ったあの先生のことが忘れられないとか、あの先生の一言で何か救われた、そんな思いを持ちながら大きくなっていくわけですよね。今そういうふうに子供たちと関わることがもうできにくくなっているんですよ。だからそれを何とかしてほしいんですよ。そうすることによって教員を目指す子供たちというのは私は出てくると思うんですね。是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、埼玉県で、教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員が県に約二百四十二万円の未払賃金などの支払を求めた訴訟があり、その控訴審の第一回口頭弁論が先日行われたというニュースが出ておりました。
　裁判の中身について触れると文科省もお答えいただけないと思うので、問題点を一つだけ言います。この中で、埼玉県教育委員会が何と答弁をしているかということをお話をしたいんですが、これはびっくりすることに、教員の勤務態様は前述の立法趣旨者のとおり、自発性、創造性に基づく職務遂行が期待されていること、夏休みなどの長期の学校の休業期間における勤務の実態が行政職の勤務実態とは異なることなどを踏まえると、ここです、その勤務の全てにわたって一般の行政職員と同様な時間管理を行うことは不合理であり、と述べているんです。
　埼玉県教育委員会は時間管理は不合理だと言っているんです。これについては、裁判の中身ということではなくて、これは文科省が指導していることに関係することですからお答えをいただきたい。どうでしょう。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　委員から御指摘ありましたように、埼玉県の主張につきましては、現在係争中の事案ですので見解は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、令和二年四月一日施行の改正給特法に基づく指針では、学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握できる時間を在校等時間としておりまして、勤務時間外の在校等時間の上限を原則月四十五時間、年間三百六十時間としております。服務監督権者である教育委員会は、この在校等時間を客観的に把握し、勤務時間外の在校等時間を上限の範囲内とするよう教育職員の業務量の適切な管理を行う責務があるというふうに考えております。
　引き続き、改正給特法の趣旨、意義について周知徹底を図ってまいります。

○水岡俊一君　ありがとうございました。終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。末松大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国づくりは人づくりというふうに公明党は日頃より申し上げております。この国の教育、人の育成ということ、大変重要な職務、使命を持っている文科省でございます。どうぞ大臣のお力を十分に発揮をしていただいてお仕事をしていただきたいと、冒頭お願い申し上げます。
　質問といたしましては、まず環境教育の推進について大臣にお尋ねしようと思います。
　プラスチックごみの削減ということが今社会的な課題になっています。プラスチックごみによる深刻な海洋汚染、こういったことを背景に、今プラごみ問題というのは国際社会の共通の課題の一つともなっております。また、プラスチック製品、プラスチックごみを処分をして焼却すると地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出にもつながるわけでございまして、こういった観点からもこのプラスチックごみ削減ということが日本としても課題なわけでございます。
　公明党は、海洋プラスチックごみ等対策推進委員会、委員長は横山信一参議院議員でございますけれども、を始めとして、このプラごみ削減の課題にも党として取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、二〇一九年の五月にプラスチック資源循環戦略というものが策定をされました。そこでは、容器や包装といった使い捨てプラごみの排出量を三〇年までに二五％削減することですとか、また、使用済プラスチック製品のリサイクル、再利用などを進めていくこと、そして、バイオマスプラスチック、環境に優しい、土に返るような、そういったプラスチック製品を導入をしていく、そういったことの後押しなど、こういったことを政府として戦略を策定しているわけでございます。さらに、今年の四月から施行されますけれども、プラスチック資源循環促進法、これが昨年制定をされました。これに基づいた基本方針というものも定められております。
　このプラスチックごみの削減、具体的な方法として様々あるわけでございますけれども、その中で文科省として関係するなというふうに私がお願いしたいのが環境教育でございます。例えばプラスチックバッグの有料化というものも最近ございましたけれども、あれも有料化とともに広く社会にプラスチックのごみを削減していかなきゃいけないんだなと、そういう啓発の効果もあったと思います。
　広く社会に啓発をしていくとともに、やはり文科省においては学校における環境教育というもの、これに更に力を入れていただいて、プラスチックごみの削減について国として取り組んでいただく、その一つとして進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　先生おっしゃるとおり、持続可能な社会のつくり手となることが期待されます子供たちが環境問題について理解を深めて環境を守るための行動を取れるようにするためには、環境教育を充実させること、大変重要でございます。昨年度から順次全面実施されております新学習指導要領等では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力、これを教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しまして、各教科でも関連の指導内容を充実をいたしたところです。私も拝見しました。
　具体的に、例えば小学校理科においては、人は環境と関わり工夫して生活していくことを理解することとし、そして中学校の技術・家庭科ですけれども、ここにおいては、環境に配慮した消費生活を考え、計画を立てて実践できることが身に付けられるようにすることとしております。さらに、プラスチックなどの資源の活用につきましても、例えば小学校の家庭科で、自分の生活と身近な環境との関わりであるとか環境に配慮した物の使い方を理解することや環境に配慮した生活に指導するものとしております。
　文部科学省では、こうした各教科の学習を相互に関連付けて、教科横断的な視点から、各学校の実態に応じ環境教育を進めていただきたいと考えております。その際には、子供たちが、身近な地域の環境や外部人材なども活用しながら、より体験的に進めていくことも重要と考えております。今後とも、新学習指導要領の着実な実施を進める中で、環境教育の充実を進めてまいりたいと思います。
　地元のことで言いましたら、それこそ水岡先生や片山先生や赤羽先生も一緒に、実は瀬戸内海環境保全特別措置法というのが、これを改正しました。昭和六十年に四十七万トン捕れた魚が十七万トンになってしまって、六四％減ってしまいました。いろんな原因がございます。藻場、干潟が減ったこともあるし栄養塩が不足してきたこともあるんですけれども、その一つの中で、やはり海洋プラスチックごみの、この漂流ごみの問題はやっぱり大きな問題で、これを盛り込んでございます。
　都道府県それぞれの計画を策定しておりますが、そういう豊かな、きれい海から、美しい海から豊かな海に変えるにはどうするかということを、こういうことを子供にどう教育をさせていっていいか、地域でどう学ばすかということを今考えております。そういう発想で進めたいと思います。

○佐々木さやか君　私の地元の神奈川も海がございまして、このプラスチックごみ問題、深刻でありますし、同時に、やはりその地域のきれいな海を守るために、子供たちがごみの清掃活動をしてみたりとか海の環境のことをいろいろ学んでみたりとか、そういった体験的な学習も盛んに、熱心に行われている地域もございます。
　その神奈川の地元の小学生のお母さんからこういったお話がございまして、小学校の理科、先ほど学習指導要領のお話もしていただきましたけれども、理科の授業でアサガオの鉢植えを育てる授業があります。これ私も小学生の頃にやった記憶があるんですけれども、ああ、まだやっているんだなというふうに、何となく懐かしく思いました。このアサガオの鉢植えというのは、植木鉢の部分がプラスチックでできております。私の記憶が正しければ、結構な大きさでですね。このアサガオの鉢植え、育てて使い終わった後にごみになります。そのプラスチック、基本的にはリサイクルの仕組みなどもないので、自治体のごみとして捨てなければならないと。
　これというのは、もったいないということもありますし、その地域でプラスチックごみの削減とか、子供たちも学校で学んできたりとか、海のごみ拾いやってみたりとか、いろんなことをしているのにもかかわらず、この植木鉢、毎年生徒の数分、児童の数分ですね、たくさん捨てられてしまうと。これは矛盾をしているし、親としては、子供たちに日頃から、プラごみの削減とか環境に優しい生活しようねとかいろいろと教えていきたいのに、何でこれについてはリサイクルとかそういった仕組みがないんだろうかと、こういうお声をいただきました。
　実際にこのお母さん方は地域で学校の先生方に、例えば環境に優しいプラスチックを作ったアサガオの鉢、副教材というんでしょうか、そういったものを作れないのかとか、いろんな相談をしたりとかされていらっしゃるそうなんですけれども。
　私は、すごくこの話を聞いて確かにそうだなと思いまして、是非文科省においても、このプラスチックごみの削減という観点、また子供たちの環境教育という観点から、プラスチックでできているこの副教材などについて、プラスチックごみ削減に配慮した環境に優しい副教材の普及というものも後押しをしていただきたいですし、何というか、先ほど大臣が学校の学習指導要領に基づいた教科の中で教科横断的に実施していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、何もこの新しい教材を、環境教育専門の教材を作って配付したりとか新しい授業をやらなくても、もう既にやっているアサガオの鉢植えを育てるという授業の中で、例えばその鉢を環境に優しいものに変えることができれば、その中でも環境教育をすることができるわけなので、もちろんそれぞれの学校、地域の事情によってどういう副教材を具体的に導入するかということは決められると思いますけれども、文科省としても是非そういう視点を持っていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘のとおり、学校の中でも、また自分たちの生活の中でも、いろんなことを環境について学べることできるなということを思いました。
　深刻化しますこのプラスチックごみによります環境汚染や気候変動問題等に対応するために、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性、必要性が高まってございます。国民一人一人が環境に配慮した行動を取ることが大切です。
　こうした中、先生の御指摘のとおり、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、本年四月から施行予定でございます。この法律では、環境に配慮したプラスチック製品の設計、使用などを事業者に求めるとともに、国に対しても国民の理解を深めれるよう努めることなどが規定をされてございます。
　御指摘の補助教材は、有益適切なものである限り、校長そして設置者の責任と判断で使用できるもので、地域や児童生徒の実態等に応じて各学校で適切に判断していただくものでございます。これはもう先生御承知のとおりでございます。一方で、こうした教材の中には、既に、環境への負荷が少なく環境保全に役立つと認められたエコマークが貼られているものもございます。今回の法律の施行を契機としまして、このような環境に配慮した製品を一層活用していくことも重要な視点かと考えております。
　これからも、環境省とも十分連携しまして、各学校において環境に優しい教育活動が展開されるように努めるとともに、環境教育の充実が進められることを検討してまいりたいと存じます。

○佐々木さやか君　御理解いただきましてありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それでは次に、鰐淵政務官にお越しをいただいておりますけれども、子供たちへの性犯罪、性暴力の根絶ということに関連しまして、痴漢被害の防止ということ、その点について質問をさせていただきたいと思います。
　四月は若年層の性暴力被害予防月間でもございまして、子供たちや若い世代の人たちを性暴力、性犯罪から守るために様々な啓発を行われる月間ともなります。学校での性暴力、性犯罪被害予防という観点からいいますと、命の安全教育、これが学校で進められているというふうに承知をしております。
　子供たちが性犯罪、性暴力の加害者、被害者にもならないという観点で推進していただいているわけでございますけれども、若い世代の皆さんからの声として具体的にいただきましたのが、通学中のバスとか電車における痴漢被害ということ、これは正確な統計、実態調査というのは不明なところもあるんですけれども、いただいた若い世代の皆さんの声としては、ある方は、聞いてみたら、クラスの半分の女子が、クラスの女子の半分が痴漢被害に遭ったことがあるというふうにもおっしゃっていましたので、かなりの子供たちがこういった被害に遭っているというふうに推測します。
　公明党は、女性専用車両の導入に始まりまして、この痴漢被害対策、一貫して取り組んでまいりました。最近で申し上げると、二〇二〇年に国立情報学研究所の新井紀子先生からも様々なお話を伺って、新井先生はこの痴漢被害の防止ということにも取り組んでいらっしゃいます。スマートフォンアプリを使った痴漢防止対策、これを国交省に対して党としても様々意見を申し上げて取り組ませていただきました。
　このいずれにおいても、鰐淵政務官が当時リーダーシップを取ってといいますか、党の中でも熱心に活動をされていたわけでございますけれども、そこでお聞きをしたいと思うんですが、この命の安全教育で痴漢被害についても是非取り上げていただきたいということ、それから、今検討されております第三次学校安全の推進に関する計画、これにも安全という観点からしっかり盛り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　現場の状況も踏まえて御質問いただきまして、大変にありがとうございます。
　児童生徒を犯罪被害から守ることは文部科学省の責務でありまして、佐々木委員から御指摘の登下校時の痴漢被害の防止は重要な課題であると、一つであると認識をしております。
　文部科学省では、命を大切にする、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育を推進しております。昨年作成、公表しました中学生、高校生向けの教材におきましては性暴力として痴漢を取り上げまして、指導者向けの手引の中でも各校の実態に応じた指導を推進をしております。
　また、現在策定中の第三次学校安全の推進に関する計画案では、防犯対策の項目に性被害の防止を位置付けまして痴漢を例示するとともに、学校における被害防止の教育や関係機関と連携した性暴力の予防啓発、被害に遭っている生徒への周りからの声掛けの必要性などを盛り込むこととしております。
　文部科学省としましては、この計画を近く決定をいたしまして、痴漢を含めた性被害の防止に向けまして、関係省庁と連携を取り、しっかりと取組を進めてまいります。

○佐々木さやか君　時間が限られているので、鰐淵政務官への質問は以上で終わらせていただこうかなと思っているんですけれども、御答弁いただきましてありがとうございます。痴漢被害についても取り上げて、それを盛り込んでくださるということでございました。
　先ほど少し紹介した若い方たちからの声で、この被害に遭ったときに、中学生か高校生か、ちょっとどちらかはっきりはしないんですけれども、痴漢に遭ってしまったということ自体が非常に恥ずかしいことだというふうに思ってしまって、学校の先生にそのことを訴えたいんだけれども、ふざけたような感じで、真剣な面持ちじゃなくて、ふざけ半分のような形でしか話すことができなかったと、でも本当はすごくつらかったと。しかしながら、その対応してくれた学校の先生は、そこまでのこの生徒さんの心情を酌み取ることができなくて、そんなこと言うもんじゃないよというふうにたしなめる程度で、被害について深刻に受け止めてくれることはなかったという声もありました。
　なので、この痴漢被害ということは、性犯罪であって子供たちを深く傷つける大変なことなんだということを、もっと先生方だけでなく社会全体としてしっかり認識をして、その子供たちの本当に傷ついているところというところに目を向けていかなきゃいけないなというふうに思っております。学校の先生方に、ですので、そういう子供たちから相談があったときにはやっぱりしっかりＳＯＳをキャッチしていただきたくて、適切なこの支援につなげていただくということもやって是非いただきたいと思います。
　何でもかんでも学校にお願いするということではなくて、私は、必要であれば専門家と連携ということで、学校の先生方に過度な負担が及ばないようにということも大事だと思いますし、その最初のＳＯＳをキャッチするというところはまさに先生方が生徒と関わる中でなされることですので、そこは先生方が本来取り組まなきゃいけない生徒たちとの関わりという本来業務なのかなと私は思うんですね。なので、そういったことが、そういったことをしっかり是非やっていただけるような体制をいろいろな意味でつくっていただきたいというふうに思います。
　このテーマについては以上で終わります。
　次に、医療的ケア児への支援ということでお聞きしたいと思います。
　医療的ケア児支援法という法律も制定されましたけれども、学校への看護師等の配置の拡充、こういったことに文科省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　学校において日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあるということ、そして今御指摘いただきました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことを踏まえまして、学校におけるこの医療的ケア児の受入れ体制を整備していく必要性が高まっております。
　文部科学省におきましては、学校において医療的ケアを行う看護師を学校教育法施行規則において医療的ケア看護職員としてその名称及び業務内容について位置付けを行うとともに、令和四年度予算案におきまして医療的ケア看護職員の配置に係る経費について三千人分まで拡充して計上するなど、学校における医療的ケアの実施体制の充実を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校における看護師の配置に係る補助の拡充も含めまして、医療的ケア児に対する支援の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　この医療的ケア児の児童生徒さんたちが安心して学校に通学をして、そして安心して学校で学ぶことができると、そういった支援の体制、しっかりつくっていかなければならないと思っております。是非よろしくお願いいたします。
　そのことに関連して国交省さんにお聞きしたいんですけれども、子供たち、車で通学することもあれば公共交通機関を使って通学することもあります。また、学校だけじゃなくていろんなところに出かけることもあるわけですけれども、そこで使っている子供用車椅子、この子供用車椅子に対する理解というのがなかなか十分でない部分がありまして、例えばバスに乗っていたというときに、この子供用車椅子というのはベビーカーと見た目がそっくりで、なかなか見分けが付きにくいというものであります。そういったことから、バスが混んでいるので畳んでくださいというふうに運転手さんに言われたりとか、それから、こんなに大きいのにベビーカーなんて乗っているのとか、そんなふうに理解のない言葉を掛けられて非常に精神的にも傷ついてという悲痛なお声を実は多くいただいております。
　この子供用車椅子の周知啓発という観点からのマークというものも民間で作成をされています。こういったことも通じながら、もっとこの社会に広く周知啓発をしていかなければならないなというふうに思っております。
　是非、公共交通機関、バス、電車などにおいての周知啓発についても国交省として力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　子供用車椅子につきましては、委員御指摘のとおり、その外観からベビーカーと誤認されてしまい、例えば公共交通機関の車内で折り畳むことを求められるなどのトラブルが起きていると承知しております。
　このため、国土交通省といたしましては、子供用車椅子につきまして交通事業者職員や利用者における理解促進を図る必要があり、委員から御指摘のあった子供用車椅子マークを含め、周知啓発に取り組むことが重要であると考えております。
　このため、これまでも子供用車椅子ポスターによる周知活動、さらには、本年二月には交通事業者に対しまして関係団体が作成されました子供用車椅子マークを御紹介しつつ、交通事業者の職員が子供用車椅子をベビーカーと誤認して対応することのないよう、文書による注意喚起を行ったところでございます。
　さらに、今後、国土交通省といたしましては、子供用車椅子マークを掲載したポスター、これを新たに作成して、子供用車椅子への理解、協力を求める啓発活動の強化を図るとともに、交通事業者が参加する会議などにおける周知徹底、さらには国土交通省が作成する交通事業者向けの接遇研修マニュアル、このマニュアルに子供用車椅子や子供用車椅子マークに関する記載を明記すること、こういったことなどを通じて公共交通機関における子供用車椅子の利用環境の更なる改善に取り組んでまいります。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非これからも力を入れていただきたいというふうにお願いを重ねて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　大臣、最近地元を回っていると、何で医療先進国のはずの日本にまだ国産ワクチンがないんだってよく言われるんですよね。大臣も言われませんか。

○国務大臣（末松信介君）　東大医科学研究所に視察に行ったことがございまして、非常に国民はみんな、国産ワクチンがなかったことに対して落胆したということであります。そのことを申し上げました。補正予算、そして新年度予算で、例えば五百十五億で拠点の、開発拠点を文科省としては整備していく予算を今計上してございます。
　それで、私、まあ余り長くならないようにしますけれども、基本的には、地下鉄サリン事件があったあの時代でございましたけれども、あれは結局、事件として捉えてテロという捉え方はしなかった。アメリカは、二〇〇一年でしたか、同時多発テロがあったとき、あの後、炭疽菌なんかが送られたことを聞いています、政党事務局へ。で、たくさん亡くなられて、結局バイオテロに備えなきゃならぬという、そういう捉え方をしたというわけですね。
　ですから、ちょっとは、済みません、長くなって。まあまあ、いずれにしても、不測のことでございますので、きちっと対応せないけないと思っています。

○伊藤孝恵君　我が国は今まで基礎研究をおろそかにしてきた、シード、種を育ててこなかったわけです。こういった未来への過小投資が、今、国産ワクチンがなかった、ないということにつながっていると思います。
　平成の三十年間で、大臣も御承知かと思いますけど、国家予算は一・七倍になりました。社会保障費は三・三倍になりました。ただ、この文科省の予算、教育、科学技術への投資、これ五兆円台で、ずっとほぼ横ばいなんです。
　岸田総理は、就任後初の第二百五国会の所信表明演説では科学技術立国の実現というのを掲げられて、今国会でも人への投資を早期に、少なくとも倍増するというふうに高らかに宣言なさいました。しかし、蓋を開ければ、今回、本委員会に委嘱された予算、倍増どころか微減でございます。
　早期とはいつまでのことなのか。大臣、当然確認されたと思います。だってここが肝ですからね。なので、文科大臣として総理に今回の予算についてどのように意見をされたのか、お聞かせください。

○国務大臣（末松信介君）　総理に話を申し上げたのは、先生方から、五兆二千八百十八億、確かに微減ではございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、令和四年度の文科省予算ですけれども、教科担任制とか三十五人学級の推進とか学校支援スタッフの充実など重要な政策課題に対する予算を拡充する一方で、義務教育費国庫負担金の人事院勧告の反映等の当然減の影響によりまして五兆二千八百十八億となってございます。その点は是非御理解をいただきたいと。
　だから、実質的には若干上がったと私は考えておりますけれども、ただ先生の御指摘は今後においてという点でありますから、私から総理に申し上げたのは、もっと充実を今後はさせてほしいということは申し上げてございます。今、この令和四年度予算を提案しているときでございますので、余り自分、文科省としての、どういうんでしょう、将来的な大きな大きな展望ばっかりは申し上げられませんので、今はまず四年度予算の話を申し上げておるところでございます。

○伊藤孝恵君　大臣、そうじゃ駄目なんですよ。早期にとか今後とかというね、そういう熟語で濁しているからいつまでも予算が増えなかった。
　今回、概算要求との差額、六千三百四十八億円ありますよね。どうして認められなかったのか、当然分析されていると思います。それは子供の自然減だからだけではないというふうに思います。今日は令和四年度の予算の委嘱審査ですけれども、令和五年度の概算要求、すぐ、すぐですからね。こういう、岸田政権が言う科学技術立国、人への投資というのはまさにうちが一丁目一番地なんだと、だからうちにちゃんと予算をくれと引っ張ってくるのの主語は文科大臣なんです。
　今後の戦略をお聞かせください。

○国務大臣（末松信介君）　令和四年度予算の編成に当たりましては、重要な政策課題が山積する中で、小学校高学年における教科担任制の推進であるとか教職員定数の改善については自ら財務大臣と年末に折衝もいたしました。先生非常にお詳しいデジタルについても相当突っ込んだ話も申し上げてきたところでございます。
　したがいまして、ＯＥＣＤの話もよく知っています。私、最下位と言っていますけれども、まあ財務省は一人当たりの計算で申し上げたりすることで擦れ違うことも多うございます。玉木代表からも、同時に前原さんからも衆議院で質問を受けました。充実させる努力をいたします。

○伊藤孝恵君　力強い御答弁でしたけれども、大臣、戦略というのは戦いを省略するということなんです。
　我が国、一九八九年から四年連続一位だった国際競争力ランキング、現在は三十四位まで凋落をしております。大学ランキングも落としております。でも、私たち全然サボっていないじゃないですか。働く生活者も大学関係者も文科省の皆さんも歴代の大臣も、誰もサボっていない。
　でも、現実を見てみれば、今、中国の特許数や論文数、これがまさにシード、種なわけです。それに加えて、国家戦略としての留学生、帰国後の起業支援、まさに人への投資、ここを判断できるのは政治家、政府しかいません。私が判断できればいいですけれども、大臣の方が判断できる、予算を引っ張ってこれる、政治決断できるんです。この令和四年度の予算額のような認識では、この後この国は立ち行かないんだと、そういう強い危機意識を持っていただきたいというふうに思います。
　さて、個別の予算に関しても幾つか伺ってまいりたいと思います。
　先日の大臣所信で、学校健診データについてなかなか大臣とかみ合いませんでしたので、私、初等中等教育局にレクをお願いいたしまして、更にその事実に驚愕をしてしまいました。
　二〇一九年九月に文科省自らが厚労省に出した資料の中で示して、二〇二〇年六月までに検討するとしたこの乳幼児健診情報との接続による効果的な利活用の方策というのを書いてありますけれども、これ、その実、何も検討していないまま今回三・七億円を計上されたという認識で間違いないですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　委員御指摘の乳幼児健康診断、健診情報と学校健診情報の連携等について、ＰＨＲの構築に当たっての検討課題の一つでございます。そのため、検討開始当初は今御指摘いただいた令和二年六月までの検討を予定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症への対応により、現在検討が中断されております。
　今後、既にスタートしている乳幼児健診のＰＨＲの枠組みや双方の健診が目的異なること等にも留意しつつ、早期に検討が再開できるよう、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　局長、コロナは理由になりません。
　これ、担当課長ですらこの令和元年十月の第一回データ時代における学校健康診断の利活用検討会の存在を認識しておられませんでした。そして、標準化の意味は、マイナポータルで閲覧するときに同じインターフェースで見られるようにするだけのことを言うだけであって、将来的なデータ連携のための検査方法とかデータ形式の標準化ではないというふうに断言を私、レクの中でされました。
　それぞれのデータをマイナポータルで確認できるようにするだけのことを乳幼児健診情報との接続とは言いません。局長、今うなずいていらっしゃいますけれども。これ、将来的な疾病リスクとの関係分析や受診勧奨にどうやってつなげるのか、適切な医療の評価にどう役立てるのか、つまり子供たちの長きにわたる健康をどう支えるのか、それに予算を使っていただきたい。
　そして、これどこにも、どの資料にも言及ございませんでしたので是非テークノートしていただきたいんですけれども、運動器検診結果とこれ接続をすれば、子供たちの柔軟性とか運動不足等の相関が出るし、これ評価、検討もできるようになると思います。大臣、ＤＸってそういうことですよね、ＤＸ、ＤＸって所信の中にたくさん書いてあったけど。こういうものは厚労省に聞いてくださいではなくて、文科省の主体的なお取組お願いしたいと思います。一言お願いいたします。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　やはり標準化、乳幼児健診と他の検診との検査方法の標準化というのは重要な課題であります。各検診に固有の項目もあるため、各検診の趣旨、目的等を踏まえまして、厚労省とも十分連携の上、必要な対応を検討していきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　あとは大臣も。

○国務大臣（末松信介君）　先週御質問をいただきまして、私も改めてマイナポータル、ずっとマイナンバーカードを下に置きましてログインしてみましたです。
　この二年前の六月に止まっておりますので、改めて事務方に指示をいたしまして、早急に検討を開始するように申し上げております。

○伊藤孝恵君　早急に検討を、ＤＸというに資する検討をお願いいたします。
　さて、次に主権者教育についての御所見を伺ってまいります。
　大阪大学の吉川教授が分析された政治的積極性のセグメント間比較によれば、日本における政治的態度や意識は女性よりも男性の方が積極的で、年齢が高いほど、また学歴が高いほど積極的なんだそうです。昨年の衆院選、あんなにたくさんの有名人たちが投票に行こうと声を上げ、ＳＮＳ上では空前の盛り上がりを見せていたかに見えましたが、蓋を開ければ戦後三番目に低い投票率。コロナ禍で最も理不尽を強いられ、政治的関与を必要としたはずの、政治家に物を言いたいはずの非正規の方や実質的失業のパート、アルバイト女性など、雇用が不安定で所得が低い若者ほど投票には行きませんでした。
　大臣、今回、主権者教育に係る文科省予算は一千八十万円です。億じゃないですよ、万円ですよ。どう思われますか。

○国務大臣（末松信介君）　確かに、文科省の主権者教育実践に係る予算、大きいものではない。大きいものではないかもしれませんが、一方で、新しい学習指導要領では主権者教育に関して、高等学校における新科目、公共の導入を始め、小中学校社会科の教育内容の充実を図ってございます。ですから、これはもう全国の学校においての主権者教育が一層充実させることを意味するものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　まあ、一千八十万というお金については、大きいお金ではないかもしれませんけれども、学習指導要領にうたうということは大変大きな意味を持ちます。そのことを御理解いただきたいと存じます。

○伊藤孝恵君　主権者教育に積極的であるというには、全くそういう認識ございませんし、この金額は小さ過ぎるというふうに思います。
　この政治的態度や意見表明の意欲には、家庭環境のみならず、学校風土が大きく関係しております。イギリスでは、二〇〇二年にシティズンシップ科目が十一歳から十六歳の必修科目として採用されたことで、一時期三八・二％まで低迷していた投票率が、現在は六四・七％まで回復をしているそうです。
　新年度から都立高校では、髪の一律黒染めやツーブロックの禁止、下着の色指定など、いわゆるブラック校則五項目が全廃をされることになりました。生徒の人権を守り、主体的なルール作りに参画させる狙いで、各学校で教員と生徒、保護者らが話し合った結果、廃止が決まったというふうに聞いています。
　子供たちには、自分たちが声を上げれば、それを束ねて、参加して、関与していけばルールは変えられる、そういう若い世代は成功体験みたいなものを積む必要があると思うんです。この当たり前感覚を獲得する必要がどうしてもあるんだと、それがすなわち主権者教育になると、そのものであるというふうに思います。
　大臣は、アメリカ合衆国の公的高等教育機関における男女の機会均等を定めた連邦法、教育改正法第九編とも言われますが、タイトルナイン、この効果というのをどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　最初に、失礼しました、事実関係だけ申し上げます。
　いわゆるタイトルナインにつきましては、米国で制定された連邦政府からの補助金を受け取っている教育機関における不合理な性差別を禁止した法律であるということでございます。これにより、スポーツ分野の女性参加率や高等教育における女性の合格率、就学率が上昇したと承知しており、性差別のない教育に大きく寄与したというふうに認識をしてございます。

○伊藤孝恵君　文科省の皆さん、私、この質問に当たって、月曜日の朝に質問通告をしています。それすなわち、末松大臣と政治家と政治家で議論をしたいから早く通告をしています。そして、大臣に答弁を求めています。そういう信頼関係の下にこういった委員会が成り立つと思っています。大臣に答弁を求めています。大臣に答弁をさせるように御差配ください。
　日本国憲法第二十六条は、平等な教育を受ける権利を保障しています。第十四条でも性別等を理由とする政治的、経済的、社会的差別を禁止しているにもかかわらず、現在は、学校スポーツ活動におけるジェンダー格差のみならず、入試試験における性差別、ハラスメント、性暴力もある、ブラック校則もある。
　このアメリカの学校内民主主義に寄与したとされるタイトルナインについて、大臣に是非御研究をいただきたいというふうに思います。例えばブラック校則可視化のため校則を公表するとなれば学校教育法の四十三条改正、例えば校則を協議することを定めるのであれば地教行法の四十七条改正が必要になってきます。日本版タイトルナイン立法に向けて各種点検、検討を行っていただきたいんです。大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　タイトルナイン、一九七二年にニクソン大統領の署名で成立したと。先生から質問をいただきましたので、改めて勉強をさせていただきましたんです。
　今話しましたように、米国で制定された連邦政府からの補助金を受け取っている教育機関における不合理な性差別を禁止した法律であると認識をしております。これによってスポーツ分野の女性参加率や高等教育における女性の合格率、就学率が上昇したと承知をしておりまして、先ほど局長答弁しましたけれども、性差別のない教育に大変寄与したものと評価をしておるところです。
　我が国におきまして、性差別のない教育を推進することが重要であると考えております。このため、文部科学省では、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて男女の平等や男女の相互理解と協力の重要性について指導することとしてございます。
　また、例えば、理系に進む女性が少ないといった課題に対しては、教員の影響が大きいことから、教員自身が固定的な性別役割分担意識とか自ら無意識の思い込みに気付き、指導を改善するための研修プログラムの普及を行っております。
　さらに、高等教育分野においては、近年、医学部入試における女子学生差別を是正したほか、セクシュアルハラスメントの相談窓口の整備や大学スポーツに女性が参加しやすくするための環境整備などを推進をしているところでございます。
　全体として見れば、女性の大学進学率も一様にして上昇し、男女の間の差も縮小はしてございますけれども、一方で、理工系などの分野によっては学生に占める割合、女性割合が著しく低いこと、スポーツ分野においても女性特有の体調変化の理解不足など課題も多いと、そのように理解をいたしてございます。

○伊藤孝恵君　子供たちが自分の意見を表明して、もちろん法律や校則は守るものですけれども、同時に変えることができるというふうに思うにはどうしたらいいのか、どういう協力、私たちが仕組みをつくるべきなのか、そういったことを本当に真剣に考えていただきたいというふうに思うんです。
　時間がございませんので、最後に大臣に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　脳の感受性期の子供たちがたくさんの他者の表情に触れるための透明マスクの活用、これ、私、萩生田大臣にもしつこくしつこく求めてまいりましたけれども、この度、新たに学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに追記をいただきました。本当にありがとうございます。重ねて、財政的支援もいただいたことにも御礼を申し上げます。
　今後とも、大臣には、コロナ世代の子供たちを長期で見守る視点を、昨今、大臣所信で、子供たちの脳や心の影響を調べてくれと、各国のように調べてくれというふうに申し上げたとき、快い、色よい返事いただけませんでしたけれども、是非調べていただきたいんです。
　さらには、特に、孤立、孤独の中にいる子供たちや、憲法や法律の下でその権利が守られているとは言い難い外国をルーツとする子供たち、特にここには目配りをしていただいて、そして支援をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（元榮太一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会

○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題といたします。
　この際、末松文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。末松文部科学大臣。

○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　午前中、水岡俊一先生のスクールカウンセラーに関する御質問に対して、令和四年度予算案におけるスクールカウンセラーの配置措置数を二万五千校と申し上げましたが、正しくは二万七千五百校でございました。
　この場をお借りしましておわび申し上げて、訂正をさせていただきます。
　よろしくお願いします。

○委員長（元榮太一郎君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、新型コロナの水際対策の緩和における外国人留学生の受入れについて聞きたいと思います。
　全体のその入国者数の数の上限枠が、おとといから、それまでの五千人から七千人に引き上げられましたね。それ、今日がその三日目になると思うんですが、まずそれの、スムーズに行われているのかどうか、実績どのような感じなのか、教えていただけますか。

○政府参考人（君塚宏君）　今御指摘ございました水際措置の見直し後である三月一日から十四日までの外国人入国者数と日本人帰国者数の総数は、速報値となりますけれども、一日当たりの平均で約四千百人となっております。
　また、今御指摘ございました入国者総数が更に引き上げられた三月十四日以降の外国人入国者数と日本人帰国者数の合計につきまして、取り急ぎ集計いたしました三月十四日及び十五日についてお答えすると、三月十四日が四千人、三月十五日が四千五百人となっております。

○片山大介君　だから、まだあれですよね、全然、増えた、枠を広げた分がまだ追い付けていない、実績がね、と思うんですけど、まあちょっとこれからそれは上がっていくのかなと思うんですが。
　それで、その留学生の件でいうと、その留学生は、この上限枠の七千人とは別の枠を設けて、それで優先的に受けて入れいくという。それでそのスキームは、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に航空機の空席を利用して、そこにその留学生をどんどんはめていくということのようですけれども、だから、そのスキームだと大体どれくらいの留学生が入ってこれる見込みでいるのか教えていただけますか。

○国務大臣（末松信介君）　先週金曜日、三月十一日から、留学生の受入れを優先的かつ着実に実施をするために留学生円滑入国スキームの受付を開始をいたしました。
　今回のスキームは、フライトごとの一般枠の外で平日月曜から木曜の空席を活用するもので、現時点では一日当たり一千人程度の上乗せが可能であると想定しております。これに加えまして、一般の入国枠でも、平日一日千人程度、ビジネス客の利用が多い週末には二千人程度の留学生が入国できると仮定した場合、枠外と合わせまして一週間で一万人程度の留学生が入国できるのではないかと推計をいたしてございます。
　文科省として、今回のスキームや一般枠におきまして、留学生の皆さんが着実かつ円滑に入国できるように努力をいたしてまいりたいと存じます。

○片山大介君　分かりづらいから簡単に言うと、要はだからあれですよね、その留学生のその特別枠か、留学生の枠と、それから七千人の枠の中にも留学生はもちろん入ってもいいわけだから、それを足したら大体一週間で一万人ぐらいの留学生が入国できるんじゃないかという見通しなんですね。
　それで、ちょっとこの計算どおりにいくかどうかは分からないんですけれども、一週間で大体一万となると、今その在留資格を得ながらまだ日本に入国ができていない留学生というのは数としては十五万人いて、それで文科省の見立てでは、そのうち早期に入国を希望している留学生は大体十万人いると。だから、その十万人を一週間一万人でさばいていくと大体十週間は必要だから、そうすると五月末までには入ってこれる計算になるんじゃないかという、計算上はそうなると。だけど、さっき最初に言ったように、その七千の枠に対してまだ四千人とかそんな感じですから、そんな簡単にはいかないだろうなというふうに思います。
　それと、あともう一つ忘れちゃいけないのは、四月から新年度になりますから、そうすると新しく入国を希望する人も出てくるわけですね。これはどれくらいになるでしょうか。

○政府参考人（君塚宏君）　お尋ねの件でございますけれども、新型コロナ感染拡大の影響が続く現在の特異な状況下にあって、お尋ねの待機留学生の増加見込みについて確たることをお答えすることは困難でございます。
　その上で、あくまで参考として申し上げるわけでございますけれども、コロナ禍前の平成二十九年から平成三十一年までの三年間において、各年、二月から四月までに我が国に新規入国した留学生の数は、約五万二千人から五万七千人でございました。

○片山大介君　だから、過去のケースでいうと、その五万とかという数がまた新年増える可能性があるから、だからどんとまた増えるわけですよね。だから、やっぱり着実にやりつつも、やっぱり枠は拡大していかなきゃいけないんですよね。だから、これをどこまでやっていけるかということになっていくと思うんですけれども。それで、今、小刻みにその枠、その全体の入国者の枠の数も増やしていっている。それから、留学生も枠をちょっと広げていっている。小刻みに増やしていっていますよね、だからね。
　だけど、ちょっと気になるのが、これいつも報道先行で出てくるんですよ。何かいつもニュースの方が先に出ちゃう。それで、今の最新のニュースで見ると、入国者全体の数はどうも七千人から一万人に引き上げるというニュースも出ているんですけど。これ、この前文科省に聞いたら、いや、そういう話にまだなっていない、まあ内閣官房なのかな、そういうふうになっていないとかといっていて、どうも報道先行で情報が出ていっている感じなんですよね。だから、その情報管理がしっかりしていないのかなとも思ったりはするんですけれども。
　やっぱりこれ、みんな気にしている情報ではあるので、これはやっぱり政府の方がもっとしっかり情報を出して、その個々の待機留学生が自分はいつ頃入国できるのかという見通しが立てれるような、そういう情報発信していくべきで、本来であれば正常化までの工程表のようなものを結構見せたりして、留学生の、まだ入れていない人たちへの不安を解消する、これをやっていかなきゃいけないと思うんですが、ここら辺はどのように大臣、お考えですか。

○国務大臣（末松信介君）　今先生御指摘ありましたように、そうであるならば、当然にして工夫をもっとしなきゃいけないということを改めて認識をしました。
　一日当たりの入国者の総数につきましては三月一日に五千人に引き上げられまして、その後、三月十四日から、検疫体制の整備とか防疫措置の実施状況等を踏まえまして、一日当たり七千人程度を目安に引き上げられたところです。
　今後の水際対策の在り方につきましては、検疫体制、防疫措置の実施状況を勘案しつつ、政府全体として検討が進められて、内外の感染状況や主要国の水際対策の状況、それと日本人の帰国需要等を踏まえながら段階的に国際的な人の往来を増やしていくこととしておりまして、現時点で明確な見通しを示すこと、実は困難でございます。しかし、五月中に相当数の入国が可能であると申し上げてはおります。
　文科省として、新たな情報が把握次第、分かりやすく周知するほか、大学とか専門学校とか日本語教育機関に対して複数回説明会を実施をしまして丁寧な説明を行うとともに、入国手続に関する不明な点等の問合せ窓口として、もう先生もよく御存じのとおり、外国人留学サポートセンターを設置をして、日々の個別の相談に応じております。
　文科省としまして、改めて、留学生円滑入国スキームの活用によりまして、待機されていた留学生さん、四月に入学を予定している留学生が可能な限り円滑に継続的に入国できるように細かなフォローはしたいと存じます。

○片山大介君　実は、今大臣が言われたように、いろいろ体制強化していくといっていて、その入国に当たっての検査や検疫の体制も強化していっているから、それが拡大につながっていくというか、入国の数だと思うんですが。
　ちょっとそれで気になるのが、その入国する前の各ビザの申請の方の、ここがちょっと気になっているんですけど、実は先月の末から入国に必要なオンライン手続のＥＲＦＳって、これが稼働したんですよね、たしか先月の二十五日か何か。だから、まだ三週間たっていないんですけど、既に入国申請をした人が、留学生も含めてですけど、二十七万人余りというんですよ。それで、この申請をした人たちというのは、この次の段階は、それぞれ各国の在外公館に行ってビザの申請をする、それはその在外公館で発給事務をやるんですけど。これ、在外公館って、私も行ったことはありますけれども、やっぱりそんなに体制、多くないですよね、人数ね。だから、これさばけていけるのかなというふうに思っているんですが。
　これ、在外公館、これどのような体制強化というか、この数に応えようとしているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　留学生を含めた外国人の新規入国が三月一日から再開となったことを受け、外務省は全在外公館に対して、必要な審査を行った上で迅速に査証を発給するように指示するとともに、特に留学予定者が多い国の在外公館については、査証の迅速な発給のため、館内の人員配置を整えるよう個別に指示しております。在外公館によっては査証申請件数の増大により領事窓口の業務が逼迫する場合もあり得ますが、査証発給業務に支障が出ないよう必要な体制構築を支援する等により、しっかり対応していくこととしております。
　いずれにせよ、留学生は、外国との友好関係を構築し、我が国の教育研究力の向上や発展に極めて重要であることから、留学生の円滑な受入れに向けて外務省としても引き続き必要な対応をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。

○片山大介君　外務省、ちょっと、もうちょっと具体的に言っていただきたいと思うんですね。
　これ、大学への説明会でも、やっぱり在外公館のビザの発給大丈夫なのかというのは、その日本の大学への説明会のときにもやっぱりそういう話は出たと言っているんですよね。
　だから、具体的に、じゃ、そのニーズが多いというか申請が多いのはどういった国々なのか。まあ言えるのか、まあ言えなくはないと思いますけど。それとあと、具体的にはどういうことなのかもう少し分かりやすく、見ている人が納得できるように言ってもらえますか。

○政府参考人（安東義雄君）　留学生に関して、どこの在外公館、申請数が多いかという数字についてはちょっと手元にございませんが、中国であるとかアメリカ、ネパール、ビザ、実際にその対応できるかというのは、その申請者の数と、あと在外公館の体制の二つでいろいろ難しいところ出てまいりますけれども。
　通常、ビザの発給については標準処理期間というのが行政手続法上あって、五日というふうにしておりますけれども、体制によって審査が整えば五日を待たずとも迅速にビザを出すということで今在外公館と話をして進めているところでございます。

○片山大介君　まあちょっと分かりづらかったですけど、要は大体五日ぐらいで出すんですかね。それで、やっぱり人数を、だから全館体制を取るとかということなのかなみたいな感じのことは何かレクのとき聞きましたけど、やっぱり具体的に言っていただければと思いますが、まあ頑張ってください。
　それで、ちょっと時間がないので次聞きたいのが、じゃ次の、その留学生が入国した後の支援をちょっと聞きたいんですよね。
　コロナの前だと、その外国人留学生、入国した後はアルバイトとかしながら収入を得たりしていたんですけど、やっぱり今コロナになってそれもできなくなって、やっぱり困窮している留学生の方も多いんですね。そうしたら、この前ニュースで、政府として、その困窮している留学生の救援策というか、一人十万円ですか、給付行うと。これ、実は前からもやっていたみたいな話なんですけど、やっていた。
　ただ、これ聞いてみたら、今年度の補正予算で成立した事業なので、対象となっているのが今年の三月三十一日までに入国した人ということらしいんですよ。四月以降の支援策はといったら、ないと言っている。だけど、恐らくこれ、こうやって四月以降も遅れて入ってくる人多いと思います。それから、コロナの影響まだまだ残っていると思います。だから、同じようにやっぱり経済的に苦しい留学生増えると思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の緊急給付金につきましては、御指摘のとおり、令和三年度の補正予算で実施しているものでございますので、留学生も対象としていますが、あくまでも三月末までの入国者に対するということになります。このため、四月以降に入国した留学生につきましては本事業の対象になりませんが、これらの学生については、まずは既存の様々な留学生向けの奨学金など、留学生支援の制度がございます。また、各大学における授業料減免等を通じて支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○片山大介君　既存のものでどれだけ救えるかなとかというふうに思うんですけど、だけど、そこはかなりケアをしていっていただきたいなというふうに思いますね。それがやっぱり日本とか、大学だとか日本への評価につながって、それがポストコロナでこれからの留学生の数とかにも大きく影響してくると思うので、是非そこはちょっときちんと考えていただきたいと思います。
　それで、あと、次は、日本語学校についての支援も聞きたいんですが、これ、日本語学校は補助金などの支援はないんですよね。だから、基本的には留学生の授業料で運営をしているんですけれども、この日本語学校も、だからこの三月で今の在籍学生というのは卒業していくことになるわけだから、新しい留学生が来ないとやっぱり事業が成り立たなくなってくるおそれがあるんですよね。
　それで、先日、日本語学校でつくる団体がアンケート調査をしたと。それで、それ見ると、全国で少なくとも二十校余りが、もうその資金繰りが付かないなどの理由でもう既に事業を停止することを決めていると。それから、あと別の六十校近くが、今後事業の停止や継続が困難な状態に陥るおそれがあるというんですよね。
　日本語学校って大体八百幾つぐらいですから、だから、今のその事業をやめたのが二十、それから今後ちょっと経営困難になりそうなのが六十と、大体一割になるんですよ。結構な数なんですけれども、ここへの支援、どういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　私も、神戸の東灘区にあります日本語国際学校でしたか、行きまして、いろいろ厳しい実情をお聞きをしました。長期にわたる入国制限の中で日本語教育機関の経営が大変厳しくなっておりまして、関係団体から水際緩和措置の要望をずっといただいておりました。
　私としては、今回、留学生円滑入国スキームを最大限活用しまして、日本語教育機関への留学を希望する人々が一日も早く入国できる、そのために法務省と関係省庁と連携して全力で取り組むことがまず一番大事だと思っています。
　経営への直接支援としましては、コロナで影響を受けた事業の継続回復を支援します、これは経産省の施策ですが、事業復活支援金、先生御承知のとおりですけれども、などの各種支援策を関係省庁と連携して日本語機関に周知をしております。
　それと、直接経営支援ではないんですけれども、入国前の外国人留学生のオンラインによる日本語学習を支援するオンライン日本語教育実証事業を令和三年度補正予算で計上しまして、現在事業者を公募し、事業選定を行っておるところです。四十一億円に対してどうかなと思っていたんですけれども、かなりの方が申し込んでこられておられます。いろんなものに使わせてほしいというお話あるんですけれども、リースを中心として、ただし、そこで教壇に立つ先生方の人件費には充てられると思います。
　いずれにしましても、日本語教育機関、我が国の留学生の政策を支える重要な存在でございますので、先生の御意見を踏まえて努力をいたしてまいりたいと思います。

○片山大介君　今大臣言われたように、その幾つかのメニューがあるんですよね。事業復活支援金もそうだし、あとオンラインでやった場合にはそれの補助も出すから、それを、なおかつそのお金をその教師の人件費に充ててもいいとかってあるんですけど、だけど、これもあれですよね、何か月も長くは続かない支援策になると思うので、だから、やっぱり受け入れていく、これが何より大切だというふうに思うので。
　それで、その日本語学校がどれほど大切かというと、それちょっと調べたら、日本語学校を経た大体六割から七割が大学や専門学校に進学するというんですよね。だから、日本語学校が立ち行かなくなったら、これ、受入れ基盤が崩れて、やっぱり将来的な留学生の数って先細りしていくわけですからね。なかなかこれ、民間だからどこまで支援するのかという問題はあるかもしれないですけれども、やっぱりそこも注意してケアをしていただきたいなというふうに思います。
　それで、今回の、いずれにしろ、長期にわたる水際対策で、やはり日本で学ぼうという人がなかなか来れなかったのは確かなんですよね。それで、ほかの国は、やっぱり留学生って、高度人材というのかな、高度外国人材としてやっぱりどんどん来てもらおうというので、コロナ禍でもやっぱりワクチンや検査などをしながら条件付でやっぱりある程度入国してもらっていたんだけど、日本はそういう対策していなかった。だから、結局それで、英語で何かサコクだとかというふうに書かれたりもしていたんですよね。
　だから、ここら辺を、やっぱりこのマイナスイメージ、これから払拭していかなきゃいけなくなると思うんですが、ここら辺はどのようにお考えでしょうかね、大臣にお聞きになれるかな。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　外務省といたしましても、我が国の政策、取組、立場について、国際社会において客観的な事実に基づく正しい認識が形成されることが重要と考えております。外務大臣の記者会見、それから在外公館を含むウエブサイト、ソーシャルメディア、こうしたツールを通じまして対外発信に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の点も含めまして、国際社会から、また個々人から正当な評価を受けられるよう、引き続き戦略的かつ効果的な対外発信に取り組んでいきたいと思います。
　以上です。

○片山大介君　どうも何か具体性が外務省は余りないんですけど。
　最後、大臣、最後、大臣の決意というか、それを、情報発信を含めて教えていただけますか。それで終わりたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　緩和措置も図られまして、もう長く母国におられる方々おられますので、まず広報を徹底して努めると。大学から、まず海外に対してきちっとこうなったということの報告が大事だと思います。それと、やはり受入れ体制、スムーズにいくように、厚労省のお力も当然もっと拡大していただかなきゃなりませんし、そして国内へ入ってきてからどういう支援を少しでもできるのかということ、このことをやはり頭に置かなきゃならないと思ってございます。
　難しいことですけれども、既存の施策でできるのかという先生のお話ありましたけれども、それもよく念頭に置きながら進めてまいりたいと思います。

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　前回の所信質疑に続いて、学校のコロナ対策、今日は初めにオンライン授業について伺っていきたいと思います。
　前回御紹介した保護者千三百五十七人のアンケートでは、五五・六％の保護者が感染対策としてオンライン授業を求めていたわけです。この間も申し上げていますが、学校の授業の基本はもちろん対面授業なわけです。けれど、学校で感染者が出ても、情報も来なかったりとか検査につながらないなどという状況もある中で、せめて感染が収まるまでオンラインで授業を受けさせてほしいという保護者の思いというのもよく分かるわけですし、例えば東京なんかでは新規陽性者のうち最も多い年代が十歳未満の子供になっていると。そういう状況を見ても、感染対策としてオンライン授業、希望すれば選択できるようにするということは急務だと思うわけです。
　資料見ていただきたいんですが、しかし現状、保護者が希望してもオンライン授業が選択できるのは三八・五％にとどまっていると。百二十二人の教員のアンケートでも、やっぱり四一・八％がオンライン選択できないと回答していると。
　さらに、陽性者が出た際の学校や園の登校、登園についての対応を聞いたところ、保護者に、オンライン授業になったという回答は六・七％にとどまっていると。感染対策としてオンライン授業、積極的に進めている学校は、自治体は極めてまれということがこの結果から見えてくるわけですけれども。
　大臣、この間、臨時休業等によりやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、オンライン学習始めとしていろんな手段を講じて学びの継続を行う体制整備していると、九五％準備済みなどという回答も、答弁もあったわけですけれども、このアンケートの結果見て、やはり、本当にほとんどの学校でオンライン授業が選択すぐにできる体制整っていると思われますか。いかがでしょう。

○国務大臣（末松信介君）　資料をいただきまして、ありがとうございます、先生独自にお取りいただいたということで。
　それで、臨時休業等、これによってやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、おっしゃるとおり学びを止めることがないようにということで、オンラインの学習体制の整備ということについて、もうあらゆる手段を講じて学びの継続をお願いはいたしてまいりましたし、そのように今現在も考えております。
　このため、非常時の端末の持ち帰りに関する準備状況の調査を実施しましたところ、一月末時点で、先生が今おっしゃったとおり、全国の公立小中学校のうち九五・二％で端末持ち帰りの準備済みとの回答はいただきました。さらに、ＩＣＴ端末を活用したオンラインによる学習指導も含め、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するため調査を実施をしました。これは現在、先生、取りまとめ中でございます。分かりましたら早急に公表したいと思います。私もその実態を早く知りたいと思います。
　一方で、一部の自治体では、自宅等の通信環境が整っていないという生徒に対する支援とか、多数のアクセスがあっても円滑につながるネットワーク環境、教職員のサポート等に課題があることは承知をいたしております。文科省にも、ある県の村長さんが何人かお見えになりました。これはちょっと光ファイバーが容量をオーバーしてしまっている原因だと思います。
　そのため、モバイルルーターの貸出し、ほかにも、モバイルルーターの貸出しであるとかカメラなどの教室に必要な機器の整備を行うほか、端末やネットワークのトラブルも含めて様々な支援をワンストップで行うＧＩＧＡスクールの運営支援センターを各都道府県に整備するための必要な予算を新たに措置をしたところでございます。
　以上でございます。

○吉良よし子君　このアンケートを見る限り、特に保護者の実感として、オンライン授業を選択できないところが多数、半数には上っているという、その現状は是非認識していただきたいと思うんです。
　このオンライン授業が、じゃ、なぜ選択できない状況がこう各地で起きているのか。教員向けのアンケートで伺ってみました。資料二枚目、上の段を見ていただきたいと思うんですけれども、個々の子供に対応する余裕がないとか授業準備が大変という声とともに、先ほど大臣がおっしゃられた通信環境、学校又は家庭等で通信環境が整わないという声が、少数じゃないんです、五八・五％、六割寄せられているんですね。
　先ほど大臣、家庭へのルーターの貸出しなどに言及されたんですけど、そもそも学校の通信環境が整っていない、脆弱だと。教職員アンケート、自由記述見ると、オンライン授業をしようにも回線の容量不足で三クラス程度しかできないとか、完全オンラインは接続が不安定になるという声が複数あって、保護者からも、通信環境が悪く、たくさんのクラスが同時に行えないようですとの声もありましたと。
　やっぱり、全てのクラスで同時にオンライン授業配信が可能な容量の回線、整備できていないんじゃないかと思うんですが、その認識、いかがですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　通信環境についてのお尋ねでございますが、昨年の八月にまとめた調査結果によりますと、義務教育及び高等学校段階の校内ネットワークにつきましては、一応九八％の学校が令和三年六月末までに供用を開始するという回答を得ております。
　一方で、今御指摘いただきましたように、学校で同時に多数の端末を接続すると、ネットワーク回線が遅く、十分活用が行えないといった課題も顕在化しているのは事実でございます。認識しております。そのため、ネットワーク点検を始めとした学校のＩＣＴ運用を広域的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備に必要な予算を令和三年度補正予算及び令和四年度予算案に計上、支援の充実に努めているところでございます。

○吉良よし子君　いや、支援センターとおっしゃいますけど、そもそも通信環境、容量が足りないということなので、それを抜本的に増やさなきゃいけないという問題なんですね。相談できる体制整えますじゃなくて、増やさなきゃいけないという、そこの予算が必要だということなんです。先ほど来、校内ネットワークはできたけど、外部からの接続ができる状況になっていないというのが多くの学校の現状だということは是非認識していただきたいと思うんです。
　それから、やはり回線だけじゃなくて機材の問題もあるわけです。これもアンケートで声があるわけですけれども、もう広角カメラが欲しいと。黒板に板書をするが、黒板全体を映せないので困りますと。ネットにつながる端末が二個必要だって知ってほしいんだと。一つは授業を見る用、一つは教材用、黒板を映す用と。あと、実際にオンライン授業を受けた保護者からも、板書が長くなって画面の端に行くとぼやけて見えなくなりますというような指摘もあるわけで、やっぱりオンライン授業をやる際、少なくともネットにつながるカメラが二台は各教室に必要だ、そういう整備が必要だという認識ありますか。大臣、いかがですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　学校側で教師が使うカメラとかマイクなど、遠隔学習に対応した設備整備に係る経費につきましては令和二年度補正予算において補助を行ってまいりましたが、やはり利活用が本格化している学校現場からは、指導者用端末やカメラ、マイクが不足しているという、遠隔学習実施環境が必ずしも十分ではないという声も上がっているのも、これも事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、令和三年度補正予算におきまして、高機能なカメラやマイク、大型提示装置などの授業環境を高度化するために必要な機器を追加整備する、これは学校等の裁量で様々な環境整備の充実に使えるような予算を計上したところでございます。

○吉良よし子君　文科省、補正予算付けられたということなんですけど、これあくまでも追加的措置ということで、既に教員が持っているパソコンに加えてもう一台端末購入できるようにとか、そういうような予算内容だということなんですが、自由記述見ると、アンケート、学校から貸与されているパソコンにカメラが内蔵されておらず、ＷｉＦｉにもつなげない仕様になっているため、もうクラスの様子や黒板の板書を見せることができませんと。もうそもそも持っているパソコンが使えないと、オンラインに使えないというそういう話なので、それも全部買換え必要なところもあるわけですから、やはりもっと抜本的に予算の拡充というのは必要だということは是非認識していただきたいと思うわけです。
　しかも、アンケートを見ていてびっくりしたのが、一人一台タブレットの配付がまだと答えた先生方が十六人もいらっしゃったということなんです。ほとんどは高校の先生方なんですけど、よくよく内訳見てみたら、小学校で三人、中学校で二人の先生ができていないと答えているんですよね。小中一人一台配備できていないところがあるということ、問題だと思いますが、把握されていますか。

○政府参考人（伯井美徳君）　この二月、本年二月にまとめた調査結果によりますと、義務教育段階で端末の整備状況につきましては九八・五％の自治体が今年度中に整備が完了する見込みということでございます。
　今御指摘のありましたように、若干ではございますが、まだ整備されていないというのは、これは課題でございます。引き続き、自治体の事業の進捗状況を随時把握しながら、しっかり支援をしていきたいと考えております。

○吉良よし子君　配れてなければ、それはもちろんオンライン授業をしようもないわけですから是非配っていただきたいですけれども、アンケートを見てみると、端末の不具合があって一斉に回収されてしまった、一回配ったけれども全部回収されてしまって手元にないというような自治体もあるという話もありましたので、一人一台本当に今すぐ使える状況にあるかということは、配って終わりじゃなくて、ちゃんと目を配っていただきたいということも併せて申し上げたいと思います。
　それから、問題は高校です。
　高校については、来年三月末、令和四年度中に新一年生一人一台整備完了って国はおっしゃっているわけですけど、国による明確な支援がないんです。自治体によっては公費で負担するところもあるけれども、そうじゃなくてもう自費負担、保護者や高校生自身が負担している、負担してタブレット若しくは携帯で対応しているという事態があると聞いていますが、やはりこれ、高校生も感染対策としてオンライン授業必要な状況なわけですから、公費でタブレット整備すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　大事な御指摘と思います。
　ただ、先生、高校の端末整備につきましては、一つは、高校、各設置者は主体的に整備が結構進んでおりました、実態としては。二つ目は、高校教育ですから、普通科、専門学科とか総合学科とか、あるいは高等専修学校とか、いろんな校種ございます。教育内容が多様でございますので、必要な端末のスペックもちょっと異なっておるということもございますなどから、その費用負担の在り方も含めて、各設置者が適切に判断した上で進めていくことが適切であると考えてはございます。
　ただ、これまで高校における端末整備につきましては、地方財政措置を講じております。先生よく御存じだと思うんです。
　文科省では、令和二年度第三次補正予算では、低所得者世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備を支援してきました。また、今年度の補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充部分につきましては、高校の端末整備に活用可能であることを各都道府県に通知を行ったところでありまして、かなり活用が進んでいると思います。
　私も、整備が遅れておるところの御指摘もあったので、県知事に電話をいたしたところもございます。教育長、知事公室にも電話をしました。そういうことで、かなり整備は進んでいくと思っております。

○吉良よし子君　整備進んでいるって言いますけど、文科省の調査の表を見ても、半数の自治体が保護者負担を原則としていると、自治体負担じゃないということで、保護者に負担が掛かっているということが問題だということを申し上げておきたいと思うんです。
　このオンライン授業って、ほとんど準備できていて、又は現場の努力よみたいなことを文科省のお話聞いているとそういうふうに聞こえてくるんですけど、そうじゃなくて、やっぱり文科省が実際にもっともっと予算措置して、できることはまだあるんだということを私はやっぱり強調しておきたいと思うんです。
　しかも、やっぱり中でも一番足りていないのは、やっぱり人なんですよね。機材なんかがそろったとしても、やっぱり授業をそのまま配信するだけであったとしても、カメラをどこに設置するのか、配線などの準備が要るわけで、それ、現状、教員が一人でやっているわけです。
　だから、ＩＣＴ支援員増員してほしいという要望はかなりたくさん来ているんですけれども、現在、ＩＣＴ支援員の配置、地財措置で四校に一人の割合になってしまっていて、そうなると一週間に一回しか来てもらえないとか、そういう声があるわけです。それじゃなくて、やっぱり一校に一人常駐できる規模で直ちに配置すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（末松信介君）　先生おっしゃるそのＩＣＴ支援員なんですけれども、たしか八千人の目標で三千五百三十八人が配置されていて、人材が大いに不足をいたしてございます。したがって、先生、一校一つということ、お一人ということなんですけれども、まずはこの計画は目標として、まず四校に一人もこれできておりませんので、そこを目指さなきゃならないということはお分かりをいただきたいと思います。
　御指摘の、この支援の更なる充実が必要との声もあるところなんですが、学校への支援を広域的にワンストップで行うＧＩＧＡスクール運営支援センターとか各都道府県の整備に必要な予算を令和三年度補正予算と令和四年度予算案に計上いたしてございます。これは、ＩＴＣの支援の人材育成と技術者の現場への派遣を行うことも可能となっておりますので、御理解を是非いただきたいと思います。

○吉良よし子君　四校に一人もまだというお話あって、やっぱり本当に急いでほしいし、やっぱり一校に一人常駐というのは絶対必要だと思うので、もうこれは本当に急いで進めていただきたいと思うんです。
　何より、この現場では教員の皆さんが本当に苦労されているわけです、オンライン授業一つ取っても。もうとにかくこのオンライン授業で困難なこととして、やっぱりもう授業準備が大変だと、個々の子供に対応する余裕がないと、そういう声が一番多い、その負担感が半端ない、その負担をいかに軽減するかが文科省の仕事だということを強調したいんです。自由記述では、オンライン授業をするために放課後にオンライン授業のためのタブレットを一軒一軒届けなければならなかったなんというそういう声もあって、そういう作業まで先生方やられていると。もうこれは本当に解消しなきゃいけないと思うんです。
　問題はオンラインだけじゃなくて、アンケートでは七四・六％の教員の皆さんが、このコロナ禍、より多忙になったと回答されているわけです。三枚目の資料も見ていただきたいんですけど、その多忙の理由、もう消毒などの日常の感染対策業務や、濃厚接触者や陽性者が出た場合の対応などなどなど、もう本当に大変だと。先ほど午前中にもお話ありましたけど、この疫学調査を教員がやらされていて、一人陽性者が出ると、座席表やその子の行動履歴など、書類作成しなければならないと。これがもう困難という声もありますし、濃厚接触者や陽性となった教員、職員の穴埋めについても、ふだんから職員の人数がぎりぎりだから、もう一人休んだら大変だと。もう実際にやってみて正直過労死するかと思ったみたいな、そういう声まで、切実な声が届いているわけです。
　もうこれ、ただでさえ多忙化が深刻な教育現場、コロナでより一層この教員の多忙が深刻化しているというこの現状、問題だと思いますよね。大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　もうそれは大変な御苦労を掛けてございます。だから、何度も現場の先生方に感謝を申し上げて、敬意を表しているところであります。
　それで、先生おっしゃいますように、健康観察とか消毒とか、あるいは感染者の子供が出てしまったら当然二日間の行動記録も取らなきゃならない、校長に報告しなきゃならないと、もうたくさんの業務の負担を課してしまっておるという実態もございます。
　文科省では、こうした負担を軽減するために、小学校の三十五人学級の定数改善に加えて、消毒作業等にも活用できる教員業務支援員などの配置も支援するとともに、令和三年度補正予算において消毒作業等を委託できる費用を確保しておりまして、令和四年度においても切れ目のない支援を行うことが可能と考えてございます。
　加えて、先ほど話ありましたＩＣＴ活用のサポートとして、ＧＩＧＡスクールのサポーターや情報通信技術員、さっきお話ありましたＩＣＴ支援員ですけれども、こうした支援スタッフの配置支援、あるいはＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備とか、何よりも教師の負担、業務負担を軽減というのを目指してはございますので、是非理解をいただきたいと思います。
　そして、昨年十二月に公表しました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果では、時間外勤務は平成三十年以降令和三年度まで一定程度の改善傾向にはございます。ただ、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の先生方多うございますので、引き続き取組を加速させたいと思います。

○吉良よし子君　働き方について改善傾向という調査もあるというお話、最後ありましたけれども、このアンケートを見ていただいて分かるとおり、これまでと変わらず忙しいかこれまで以上に多忙化したという声が圧倒的多数、もう九割以上なんですけれども、その実態は是非ちゃんと認識していただきたいと思うんです。とにかく欠員がどんどん出るのに補助がいないと、担任いないのに学級の児童は来るので対応して、休んだ児童にもオンライン対応で心身共に限界、こういう声が出ているわけです。
　教員の皆さんのアンケートでは、もう欲しい、学校で行うべき感染対策何ですかの質問で一番多かったのが、教職員の増員なんです。先ほど来、少人数の基礎定数改善等々の増員していますよってお話ありましたけれども、文科省の予算見たら、自然減などで六千九百十二人をマイナスしちゃうという、そういうのも出ているんですね。差引きすれば、どんなにプラスしても差引きすれば現場から三千人教員が減る計算になっちゃう。これでは教員の多忙化解消できない。
　やっぱり抜本的な定数を改善する、教員の人数を増やしていくことこそ必要、予算増やしていくべきと思いますが、大臣、最後いかがでしょう。

○国務大臣（末松信介君）　教科担任制の三千八百人でしたか、四年間でこういうところも目指してございますし、必要なところにつきましては、同時に、教員業務支援員であるとか部活動の指導員であるとか、いろんなことを先生方、また外部からの支援者も仰いで協力いただくということを考えてございます。今先生にいただいたお話も頭にしっかり受け止めたいと思います。

○吉良よし子君　教科担任制、少人数学級増やしているところもあるけれども、全体としては減らされている、差引きしたら三千人減っているというのが現状ですからね。仕事が増えるばかりで予算が増えないことへの怒りの声、アンケートにも届いております。もう是非抜本的に教職員増やす、予算を拡充することを強く求めまして、私の質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　本日は、令和四年度の文部科学省関連予算について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　代読いたします。
　まず、私も成立に関わった医療的ケア児支援法に関連し、学校における医療的ケア児支援について質問いたします。
　来年度は、学校への医療的ケア看護職員の配置として六百人増員の予算措置をいただいております。この間ずっとプラス三百人でしたので、一気に倍増です。
　しかし、予算を付けても、各自治体で看護師が不足している実態があります。そのため、保護者が通学や授業時間への付添いを強いられます。保護者自身も、就業や社会活動の機会が限られます。子供にとっても影響があります。家庭でも学校でも保護者が付き添うことで、子供同士の関係を築いたり、社会的に自立していったりすることの妨げになりかねません。
　これらの状況を改善するため、医療的ケアに対応できる人材養成、研修の積極的な実施、支援体制の構築が必要です。
　看護師不足に不足、不足するためには、看護師不足に対応するためには、医療的ケアのできる教員、ヘルパーの存在も重要です。ただ、教員は、日常業務での多忙さから考えて、医療的ケアを中心に担うことは難しいと考えます。現実的には、訪問介護等で日常的に本人に慣れているヘルパーが学校での医療的ケア及び学習支援に入るのが合理的ではないかと考えます。
　文部科学省では、医療的ケア児支援法施行に当たって、令和三年九月十七日に通知を発出しました。介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員を学校に配置する際の留意事項として、看護師が巡回する体制を構築するなどの具体的な措置について改めて周知しています。
　そこで、厚生労働省に確認いたします。
　医療的ケアができる、医療的ケアができる介護福祉士、ヘルパーの位置付けについて、学校に配置される介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員は看護師の補助的な扱いなのでしょうか。当然、医療職でないとできない医行為はありますが、医師、看護師との連携は取れているという前提で、看護師が常時いなくても学校でヘルパーが医療的ケアをすることはできると解釈してよろしいのでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士については喀たん吸引等の行為を行うことができること、介護福祉士以外の者についても、一定の研修課程を修了したと都道府県知事が認定した場合に限り喀たん吸引等の特定行為を行うことができることが規定されております。これらの運用に当たりましては、医師や看護師との連携を確保する等の体制を求めているところでございますが、看護師を常時配置することは求めておりません。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　医療的ケア児が学校で安心してほかの子供たちと共に学び、生活することができるよう、当事者に慣れたヘルパーを主体とし、指導的立場となる看護師が巡回し、フォローできる体制を全国的に整備していただきたいと切に要望いたします。
　引き続き、医療的ケア児の学校における支援についてお尋ねします。
　先日、障害のある大学生のオンライン交流会がありました。そこでは、全身性の重度の障害学生が、二〇一八年度より始まった重度訪問介護利用者の大学等の修学支援事業を利用し、通学、修学における長時間介護を受け、大学を楽しんでいるという話を聞きました。
　ノートテークなどの学習支援は、大学の障害学生支援のメニューで何とかなります。しかし、私のように生活のあらゆる場面で介助が必要で、かつ医療的ケア、コミュニケーション支援も必要となると、大学での合理的配慮の範囲の支援では追い付きません。就労時の職場介助制度でも同じです。私たちのような長時間介助が必要な重度障害者、コミュニケーション支援や医療的ケアの必要な障害者が一般的に利用している重度訪問介護という障害福祉サービスは、通学、修学、通勤、就労には使えません。
　そのため、元々重度訪問介護を利用している大学生に絞って、市町村事業では、市町村事業である地域生活支援促進事業という形で予算化されました。制度があったおかげで大学に通えたなどの声もあり、重度障害を持つ大学生にとっては使い勝手がいいと、使い勝手が良いと高評価でした。
　こうした現状を踏まえると、十八歳以下の児童生徒についても拡大すべきではないでしょうか。重度の障害のある児童、十八歳以下の重度の障害のある児童生徒にとっても、日常的に関わっているヘルパーが学校生活で、学校生活でも支援するのが一番安心感があると思います。先ほどの質問でも申しましたが、医療的ケアを必要としながら、在宅生活をし、学校に通う子供たちが増えています。
　そこで、厚生労働省にお尋ねします。
　当事業を十八歳以下の児童生徒に拡大することを検討してはいただけませんでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　障害のある方の修学支援につきましては、障害者差別解消法に基づいて教育機関等による合理的配慮が求められていることや、教育と福祉の役割分担の在り方等様々な課題がありまして、障害福祉サービスにおける個別給付の対象とはしていないところでございます。特に、十八歳未満の障害のある学生に対する学内の介助や通学に対する支援につきましては、特別支援教育による支援の対象であることを踏まえまして、教育分野における支援との関係を含めた検討が必要と考えております。
　今後とも、障害のある方の修学支援につきましては、文部科学省と十分連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　この問題は、我々障害者にとって越えられない壁のような大問題です。是非、私から厚生労働大臣に直接お会いして話したく思います。部長、そして審議官、大臣にアポイントをお願いできますでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　また具体的に御要望を伺いながら、具体的な対応について調整をさせていただきたいと思います。

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　五分だけで結構ですので、お願いします。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、具体的な対応につきましては、今後調整をさせていただければと思います。

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　一回チャンスをください。厚労大臣にアポイントをお願いいたします。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　先ほど御質問をいただいております十八歳未満の障害のある学生に対する学内の介助や通学に対する支援につきましては、特別支援教育による支援の対象であることも踏まえまして、教育分野における支援との関係も含めた検討が必要と考えております。
　御質問の趣旨は十分理解しているつもりでございますので、舩後委員と後ほど調整をさせていただきたいと思います。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　是非よろしくお願いいたします。
　就労分野でも同じように、重度訪問介護利用者を対象にした重度障害者等就労特別支援事業が二〇一九年十月にスタートしました。しかし、実施自治体が圧倒的に少ないのが実態です。市町村事業にすると、やるやらないが市町村の判断に委ねられるため、地域格差が必ず生まれます。是非、国の責任で、重度訪問介護の利用制限を規定している厚生労働省告示第五百二十三号を撤廃していただき、年齢制限も緩和していただき、長時間過ごす学校、職場での介助ができるようにしていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。
　大学における障害学生への支援についてお尋ねします。
　文科省は昨年十月、全国の八十六の国立大学に対し、障害学生支援の取組状況について調査を行いました。その結果によると、八十六大学中八十五大学で障害学生の授業や学生支援、学生生活について支援を行っている、若しくは支援体制が整っているとの回答でした。一方、十八大学で専任の担当者がいない、七大学で紛争解決の調整機関がない、九大学で就職活動支援を行っていないか支援体制が整っていないといった課題も明らかになりました。
　文科省は、新年度予算で支援体制が不十分な大学等への支援として二億五千五百万円を計上しています。今述べたような問題解消につなげてほしいと願いますが、それと同時に要請をいたします。
　当事務所が実際に大学における障害学生の支援現場で働く専任スタッフにヒアリングをしたところ、支援窓口があることで教員が障害学生支援を丸投げしてしまう、一人で三十二人の支援に携わっており、二百五十人の教員と対応している、教員とやり取りをしている、教務や保健管理など、他部署との連携がつくりやすい環境整備が必要といった声が寄せられました。
　ただ窓口をつくった、職員を配置しただけでは、障害学生が当たり前に大学に通える体制にならないのは明らかです。また、今回は国立大学が対象になっておりますが、私立大学への支援も含め、是非現場の声に耳を傾けた支援体制構築につなげてほしいと思います。
　大臣に前向きな答弁をお願いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等で学ぶことができるようにその機会の確保と環境整備をすること、大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、昨年、国立大学に対しまして、障害学生支援の取組状況を調査いたしました。その結果を踏まえまして、第四次障害者基本計画の成果目標のうち達成率の低い項目を中心に、障害学生受入れの体制整備に必要な教職員人件費相当の経費を支援することとしまして、今お話がありましたように、令和四年度予算案で新たに二・五億円を計上したところでございます。また、私立大学に対しましても、私立大学経常費補助金を活用しながら、障害学生支援策の取組を促しているところであります。
　一方で、障害のある学生への支援は、先生今御指摘のとおりです。支援窓口のみではなくて、関係部署が連携して取り組むことが重要です。支援窓口だけつくってもというのは、全くそのとおりでございます。
　文科省では、支援に当たって、基本的な考え方や合理的な配慮のやはり決定手順等を取りまとめ、学内の専門部署や学生の所属部局や担当教員が連携して取り組むように働きかけを行ってございます。例えば、修学支援ですとやっぱり就職課とかそういうところが真剣に聞いてあげる、聞かなきゃならないという、そういう気持ちを持たないとなかなか回っていかないものだと思っております。
　文部科学省では、引き続き、設置主体を問わず、現場の声を踏まえました各大学に対する適切な支援に努めるとともに、障害学生支援への取組や学内の支援体制の充実を促してまいりたいと存じます。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　先週の大臣所信に対する質問で、私はコロナ禍の学校教育、オンライン授業について質問いたしました。令和三年三月十九日に出されたＧＩＧＡスクール構想の最新の状況についてによりますと、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末配付を前倒しし、二〇二一年三月末までに公立小中学校設置自治体の九七・六％が納品を終えました。また、校内のネット環境は、公立高校も含めて九七・九％が四月から使い始められる状況ということでした。
　しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想の対象外である高校への対応は自治体任せになっています。同じ調査報告書によると、公立高校で一人一台端末が整備できると回答したのは、二〇年度末までが十二件、二一年度中としたのは五件で、合計しても三六％にすぎませんでした。また、端末の費用負担に関しては、最新の状況を文科省に確認したところ、保護者負担と自治体負担がほぼ半々とのことでした。
　こうした対応が分かれた原因は、一人一台端末整備の対象になって、高校が一人一台端末の、端末整備の対象になっていないためです。自治体の中には、岐阜県や熊本県のように、コロナ対策の地方創生交付金を端末整備に充てたところもあります。しかし、大規模な自治体ほど感染者数が多く、生徒数も多いため、端末整備に予算が回っていないようです。
　これまで、児童生徒の端末、児童生徒の端末未整備支援として、高校段階の低所得者世帯等の生徒が使用するパソコン端末整備の予算化をされています。低所得家庭向けの補助は貸与が原則となり、保護者の負担で端末を用意する自治体の中には、県独自に端末購入費などを支援する奨学金を創設したところもあるようです。
　このまま端末が用意できない都道府県では、中学まで貸与の一人一台端末で過ごしてきた生徒たちが高校生になった途端、紙と鉛筆の世界に戻ることとなり、都道府県によって大きな格差が生じてしまいます。保護者負担で端末購入を呼びかけ、オンライン授業を進めている高校もあると聞きます。そうなると、既にタブレットやパソコンを持っている生徒や自費購入できる余裕のある家庭の生徒とそうでない生徒との間に、同じ高校の中で大きな格差が生じてしまいます。
　自費購入も含め、既に端末の整備が済んでいる自治体との公平性の問題はありますが、高校生に端末を行き渡らせるため、自治体に対する国の支援が必要と考えます。大臣、この点について御見解をお聞かせください。

○国務大臣（末松信介君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　先ほど吉良先生とも少し、御質問を受けまして、やり取りをいたしました。いろいろと、達成年度とかいろんなことについては少し私の理解と違っているところあるかもしれませんので、それはきちっと調べたいと存じます。
　この高校の端末整備につきまして、保護者負担を原則として個人端末の活用ということで、ＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスですか、あなたの端末機を持ってきてくださいで対応する自治体とか、様々な財源を確保して設置者負担での整備を進める自治体など、多様な実態がございます。
　こうした中で、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算におきまして、低所得者世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備を支援してきたところでございます。また、昨年末に令和三年度補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対応地方整備、地方創生臨時交付金の活用等を含めまして、令和四年度を見据えた整備を要請する通知を都道府県等に発出するとともに、私とデジタル大臣の牧島先生と連名によりまして大臣メッセージも発信するなど、整備を促してまいりました。
　こうした中で、令和四年度には全ての都道府県、指定都市で高校一年生の一人一台の環境整備が完了予定であり、また令和六年度までには全学年の一人一台環境整備が完了する予定となってございます。予定でございます。
　文科省としては、全国どの高等学校においても一人一台端末環境ができる限り速やかに実現されるよう、必要な支援は行うことによりまして、今後とも設置者の取組を促してまいりたいというふうに思います。
　課題のことは今お聞きをいたしました。ありがとうございます。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。

○委員長（元榮太一郎君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会