第210回国会　参議院　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会　第2号（2022-11-11）

令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
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　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　窪田　哲也君　　　　　伊藤　孝江君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　窪田　哲也君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　秋本　真利君
　　　　　　　外務大臣政務官　　高木　　啓君
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の諸方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、政府開発援助等の諸方針について、林外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、政府開発援助等について御挨拶と所信を申し述べます。
　日本が様々な分野で展開をしているＯＤＡは、従来から、開発途上国を含む国際社会の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されています。本年八月、私が総理特使として参加したＴＩＣＡＤ８においても、アフリカ自らが主導する開発を支援し、人に着目した取組を行うという日本らしいアプローチに対し、理解と賛同が広がっていることを実感しました。
　現在、国際秩序は、三十年にわたり続いたポスト冷戦時代の終えんとも言える動揺を示しています。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦がちゅうちょなく展開されています。こうした中、基本姿勢としての、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢で外交を展開しており、ＯＤＡはそのための重要な政策ツールです。ＯＤＡの実施により、平和で安定した国際環境を構築し、日本自身の国益を増進することは、日本外交にとって不可欠です。
　これを踏まえ、来年日本が国連安保理非常任理事国入りし、Ｇ７議長国を務めることも念頭に、ＯＤＡの実施に当たり、主に三つの分野において重点的に取り組みます。
　第一に、法の支配に基づく国際秩序の維持強化のための取組です。自由で開かれたインド太平洋の実現のため、戦略的なＯＤＡを実施していきます。具体的には、質の高いインフラ整備を通じた連結性の強化、海上安全の確保のための能力構築支援、法制度整備支援などの協力を更に推進します。
　第二に、ウクライナ支援や、ウクライナ情勢に影響を受ける国・地域への支援強化です。力による一方的な現状変更や威圧を許してはならないという強い決意を持ち、ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、ウクライナへの復旧復興支援に積極的に取り組んでいきます。また、ウクライナ情勢により食料やエネルギー価格の高騰などの深刻な影響を受けている、脆弱な国の人々の暮らしを支えるための支援も行います。
　第三に、地球規模課題への対応です。人間の安全保障の理念に立脚し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を強化します。新型コロナの収束とより良い回復に向けた取組を継続するとともに、将来の健康危機に備えるため、そして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、途上国の保健医療システムの強化に積極的に貢献していきます。気候変動分野においても、脱炭素社会の実現、途上国のＧＸ推進に向けて取り組みます。
　現在、急激な円安や物価高騰により、ＯＤＡ事業の実施にも影響が及んでいますが、これらの重点政策を最大限実施できるよう、総合経済対策も含めて対応してまいります。
　また、開発協力を時代に即した形で一層戦略的、効果的に活用すべく、本年九月、開発協力大綱を改定することを発表しました。現在、有識者懇談会での議論を始め、幅広い関係者の御意見を伺っており、それらを踏まえながら、来年前半をめどに新たな大綱を策定する考えです。
　最後に、ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民の理解と協力に支えられています。引き続き、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性についてしっかり説明をしていきます。
　こうした取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岡田沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えました。
　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しています。復帰から五十年を迎えた沖縄が今後ともより一層発展するためには、こうした点も生かしながら、強い沖縄経済を実現することが必要です。本年施行された改正沖縄振興特別措置法等、様々な政策手段を最大限に活用し、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　こうした観点から、令和五年度沖縄振興予算の概算要求においては、本年五月に取りまとめたいわゆる強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の各分野ごとに必要な予算を計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの予算、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上するなど、総額二千七百九十八億円を要求しています。あわせて、防災・減災、国土強靱化等については事項要求を行っています。
　また、令和五年度税制改正においては、航空機燃料税の軽減措置の継続を要求しています。
　新たな振興計画の初年度となる本年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価の高騰の影響を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化やそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めていくとともに、首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たなスタートアップ創出拠点や量子・バイオ研究設備の整備等の取組を支援してまいります。
　このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、引き続き着実に取り組んでまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、これまで粘り強く外交交渉に取り組んできました。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略後の三月、ロシアは平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表しました。こうした措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している事態の全ての責任を我が国に転嫁しようとするものです。また、北方四島交流等事業については、本年九月に、ロシア政府が四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表しました。これらは極めて不当なものであり、断じて受け入れられるものではありません。
　日ロ関係の現状は全てロシア側に責任があり、現時点では今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはありませんが、御高齢となられた元島民の方々の御要望に何とか応えたいという思いにいささかも変わりはありません。事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。我が国を取り巻く国際情勢等の推移を時々刻々見極めながら、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、しっかりと準備を整えてまいりたいと考えています。
　また、このようなときだからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信に取り組むなど、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　本年九月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切なる思いに触れ、一日も早い北方領土問題の解決に向けた決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、返還に向けた着実な取組を粘り強く進めてまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。昨年十月の日中首脳電話会談において、岸田総理から習近平主席に対し、また、今年五月の外相テレビ会談において、私から王毅国務委員に直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものです。先般のロシアによるウクライナの一部地域の違法な併合や、ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、一連の行為は国際法違反であり、決して認められません。また、ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しており、断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用はあってはなりません。日本は、力による一方的な現状変更の試みをいかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めます。
　日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況ではありますが、日本として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。しかし、今、この状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望を語れる状況にはありません。
　北方四島交流等事業については、九月にロシア政府が四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表したことは、極めて不当なものであり、断じて受け入れられません。現時点では、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはありませんが、北方墓参を始めとした事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待をしています。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、三原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山田外務副大臣。

○副大臣（山田賢司君）　外務副大臣の山田賢司でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　武井外務副大臣。

○副大臣（武井俊輔君）　同じく外務副大臣の武井俊輔でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。

○委員長（三原じゅん子君）　和田内閣府副大臣。

○副大臣（和田義明君）　内閣府副大臣の和田義明でございます。
　岡田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

○委員長（三原じゅん子君）　秋本外務大臣政務官。

○大臣政務官（秋本真利君）　外務大臣政務官の秋本真利です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　高木外務大臣政務官。

○大臣政務官（高木啓君）　外務大臣政務官の高木啓でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての職責を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　吉川外務大臣政務官。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　外務大臣政務官の吉川ゆうみでございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　三原委員長を始め、理事、委員各位の御協力、そして御支援を心からお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　自見内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（自見はなこ君）　内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。
　岡田大臣、和田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十九分散会