第136回国会　参議院　地方分権及び規制緩和に関する特別委員会　第5号（1996-05-15）

平成八年五月十五日（水曜日）
　　　午後零時七分開会
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　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　菅川　健二君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　管川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
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　　　本日の会議に付した案件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
　（規制緩和推進計画の改定に関する件）
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○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月八日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として管川健二君が選任されました。
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○委員長（浜四津敏子君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のうち、規制緩和に関する件を議題といたします。
　規制緩和推進計画の改定について、政府から諦明を聴取いたします。中西総務庁長官。

○国務大臣（中西績介君）　規制緩和の推進は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由た経済社会としていくために不可欠の政策課題であり、内閣の最重要課題の一つであります。
　このような考え方に立ちながら、政府は一体となって規制緩和の推進に取り組んでいるところでありますが、今般、規制緩和推進計画を平成七年度から九年度までの三年計画として改定したところであります。
　改定計画の内容はお手元の資料のとおりでありますが、改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら、積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。また、既定計画に計上された方策につきましては、その約三分の二については措置済みでありますが、残余の事項につきましても実施時期の前倒しや実施内容の具体化等を図っております。
　具体的な緩和措置としては、国民生活の質の向上、内需の拡大や輸入の促進、国民負担の軽減などを図る観点から、住宅・土地等関係を初めとして、十一分野にわたる措置を盛り込んでおります。
　本改定計画の概要につきましては、後ほど行政管理局長から補足的に説明いたさせます。
　今後は、本改定計画を着実に実施するとともに、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、平成八年度末までに計画を改定することとしており、引き続き、積極的に規制緩和の推進に取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。

○委員長（浜四津敏子君）　陶山行政管理局長。

○政府委員（陶山晧君）　規制緩和推進計画の改定計画について御説明いたします。
　規制緩和推進計画の改定計画は、お手元の資料のとおり、既定計画と同様、規制緩和を進めるに当たっての基本的な取り組み方針を示した本文と、具体的な規制緩和方策を盛り込んだ別紙から成り立っております。
　本文においては、規制緩和の目的、規制の分野別、形態別の見直しの基本方針など規制緩和の基本指針、計画の見直し、改定の方法や競争政策の積極的展開などについての方針が記載されております。別紙一においては、規制緩和等の具体的措置として、住宅・土地、情報・通信、流通、運輸、基準・認証・輸入、金融・証券・保険等十一の分野について、平成七年度から九年度の三年間に実施される具体的な規制緩和措置を全体として千七百九十七事項、このうち新規事項については五百六十九事項を盛り込んでおります。
　具体的措置の例について幾つか申し上げれば、例えば住宅・土地分野については、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画に基づく規制緩和措置が盛り込まれております。この計画では、建築基準について仕様規定を性能規定にするなど、民間の創意工夫を生かし、また、市場へのアクセスを容易にするという考え方に基づく措置を講じており、これにより国際基準との調和、民間の選択の自由の拡大等を図ることができるものと考えております。
　また、情報・通信分野においては新規事業の創出、新規参入の促進などのための規制緩和と基礎的なルールづくり、運輸分野においては物流コスト削減や旅客運送サービスの向上等のための規制緩和措置を講じております。
　基準・認証・輸入の分野における規格、基準の国際的整合化及び相互認証の導入、輸入手続の一層の簡素化、迅速化は、我が国市場へのアクセスを一層改善し、貿易の一層の拡大を図ることが下きるものと考えております。
　金融・証券・保険の分野でも、ディスクロージャーの充実を図りつつ、市場機能の一層の発揮により市場の活性化を図るとともに、公正で透明な市場を構築する等のための措置をとることとしております。
　以上のほか、有料職業紹介事業、労働者派遣事業など多くの分野において、それぞれ重要な内容を含んだ規制緩和措置を進めることとなっております。
　これらの措置については、可能な限り具体的な措置内容、明確な実施予定時期を記載するとともに、既定計画に計上されていたものについては、実施時期の前倒し、実施内容の具体化等既定計画との関係を記載しております。
　別紙二は、個別法による独占禁止法適用除外カルテル制度について、平成七年度末までに行った見直しの結果であり、四十七の当該制度のうち、平成十年度末までに三十三制度について廃止・法整備を図ることとしております。
　以上が規制緩和推進計画の改定についての概要であります。

○委員長（浜四津敏子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会