第208回国会　参議院　本会議　第10号（2022-03-25）

令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十号
　　令和四年三月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　津波対策の推進に関する法律の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、原子力委員会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に伊藤かつらさんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、原子力規制委員会委員長に山中伸介さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員に遠藤往子さんを、公害等調整委員会委員に上家和子さんを、原子力規制委員会委員に杉山智之さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公益認定等委員会委員に生野考司さんを、公認会計士・監査審査会委員に勝尾裕子さんを、公害等調整委員会委員長に永野厚郎さんを、同委員に加藤一実さんを、中央更生保護審査会委員に岡田幸之さんを、労働保険審査会委員に菅野淑子さんを、社会保険審査会委員に遠藤真澄さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員に吉田安志さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に村田晃嗣さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に大草透さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に明石伸子さん及び堰八義博さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に高田創さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に田村直樹さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、労働保険審査会委員に室井純子さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に永瀬伸子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
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○議長（山東昭子君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕

○馬場成志君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることに鑑み、我が国の二〇二二年から二〇二六年までの会計年度において、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費、米国が施設・区域に設置される訓練資機材等を調達するための経費、及び我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、我が国が負担することを規定するとともに、米国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、本協定に基づく負担を同盟強靱化予算と称する意義、米軍駐留国における経費負担の国際比較、訓練資機材調達費の定義と所要経費の根拠、日米地位協定と本協定に基づく駐留経費負担との整合性、訓練移転による沖縄の負担軽減、米軍再編に伴う労務費の負担規模と基地従業員の雇用等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第二　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長佐々木さやかさん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和九年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、地域の特性に応じた避難路の確保に向けた国の支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕

○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、商標権等侵害物品の水際取締りの強化に向けた対応、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会