第208回国会　参議院　予算委員会　第19号（2022-05-31）

令和四年五月三十一日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　自見はなこ君　　　　　進藤金日子君
　　　　　高橋　克法君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　若松　謙維君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　東　　　徹君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石田　昌宏君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　上野　通子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　小川　克巳君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　若松　謙維君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　東　　　徹君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室長　　　小原　　昇君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　米谷　光司君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮澤　康一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　衣川　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和四年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。三浦信祐君。

○三浦信祐君　おはようございます。公明党の三浦信祐です。
　がん対策について質問いたします。
　ラジオアイソトープを用いたがん治療医薬品の利用を進め、がん医療の均てん化には、放射線治療病床の拡充が欠かせません。核医学治療を含む放射線療法を行う専門医、また医学物理士も不足をしております。
　放射線病床確保と専門医の位置付けの明確化、人材確保について取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　がん医療におきましては、手術や抗がん剤を用いた薬物治療、放射線治療等を効果的に組み合わせた集学的治療を行っておりまして、その中において放射線治療は、がん患者の身体の負担軽減の観点などから重要な選択肢であります。
　放射線治療の一つである核医学治療を行うには、放射線を遮蔽するための放射線治療室、治療病室が必要であります。放射線治療病室に対する診療報酬上の対応については、令和四年度診療報酬改定において、放射線治療の病室管理加算について、治療する病室の構造設備の違い等も踏まえまして、評価を細分化する見直しを行っております。
　日本専門医機構が行う新専門医制度においては、例えば放射線治療専門医について、基本領域である放射線専門医を取得した上で更に専門的な研修を行うことで修得するサブスペシャリティー領域の専門医として今後日本専門医機構において認定されていくと承知いたしております。
　また、核医学専門医等を含め、新たに今後どのような専門性を専門医制度に位置付けるかにつきましては、疾病構造の変化や医療技術の進歩等を踏まえまして、日本専門医機構において定期的に見直しが行われるものと承知をしております。
　さらに、医学物理士等も含めた専門人材の活躍の場を確保することは重要でございまして、例えば、がん診療連携拠点病院等には放射線機器の精度管理等に関わる常勤の技術者の配置を求めております。
　今後も、がん患者に適切な放射線治療を提供するため、がん治療連携拠点病院における専門的な人材の在り方について、がん患者や専門家の御意見を伺いながら、検討してしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○三浦信祐君　是非進めていただきたいと思います。
　第三期がん対策基本計画は本年度までです。がん対策基本計画にのっとった効果の検証を図っていただくとともに、医工連携の視点も、また日米共同研究推進も踏まえて、第四期がん対策基本計画の策定を行っていただきたいと思います。
　コロナ禍でも、がん対策は強力に進めていかなければなりません。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画については、現在、厚生労働省において、専門家やがん経験者を交え、中間評価を進めているというところであるということを承知しております。そして、次期がん対策推進基本計画の策定に当たっては、委員御指摘のようなこの医工連携の視点も踏まえて、関係者の御意見を十分聞きながら検討を進めていきたいと思います。
　また、先日の日米首脳会談を踏まえた日米のがん研究については、健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業において、がん分野における日米共同による挑戦的な研究開発、これを推進していきたいと考えております。

○三浦信祐君　がん対策の推進、国民の皆さんの健康を守るということに全力を尽くすことをお誓いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、公明党、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。

○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。本日はどうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、知床遊覧船事故への対応について国土交通大臣にお伺いをいたします。
　今回の事故によりお亡くなりになられた皆様に、また御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。そしてまた、いまだ行方不明の皆様が一刻も早く見付かることを心より祈っております。
　今後、事故の原因や課題の検証がなされるというふうに思います。何より御遺族の心情を尊重するとともに、国民の関心の高さを踏まえ、また、真面目にルールを守っている事業者が風評被害を受けないようにするためにも、国交省には丁寧に対応をいただきたいと思います。その上で、再発防止のための徹底的な対策を講じるべきことは言うまでもありません。
　今回、緊急時の通信手段や救命具のことなどが指摘されていますけれども、船舶を業として用いて客を乗せ、命を預かる以上は可能な限りの安全管理を行うべきで、特に小型船舶については、自家用ではなく業として用いることが比較的緩やかに認められております。事業者自らが厳格にルールを守り、安全管理を徹底すべきであり、これができない事業者には商売はさせないとしっかりとしていくべきであると思います。
　六年前の軽井沢スキーバス事故の後は、安全遵守の取組がいいかげんな悪質業者は徹底的に業界から退場をさせました。それに倣って今回も断固たる対応をすべきと考えますが、斉藤国土交通大臣の取組方針と御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員にお答え申し上げます。
　今回の事故では十四名の方がお亡くなりになり、十二名の方がいまだ行方不明でございます。お亡くなりになられた方々及びその御家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、行方不明の方々とその御家族にお見舞いを申し上げます。
　事故の発生後、私も現地に赴き、乗船者の御家族の方々と面会させていただきました。また、現地対策本部に副大臣、大臣政務官を交代で派遣、常駐させ、御家族の方々と丁寧にお話をさせていただいているところです。私自身、このような痛ましい事故が二度と起こることがないように徹底的な安全対策を講じていかねばならないと強く決意しております。
　委員御指摘の平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故では、乗客乗員計十五名の方がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負いました。この事故後、国土交通省では、第三者から成る有識者委員会で再発防止策を徹底的に検討し、運行管理や事業用設備の強化、国の監査、審査業務の見直し、利用者に対する安全情報の見える化などの対策を取りまとめ、実施してきたところです。
　知床遊覧船事故については、総理の御指示を踏まえ、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、軽井沢スキーバス事故に関して講じられた安全対策も参考にしつつ、例えば、抜き打ち、リモートによる監視強化、指導事項、改善事項の継続的、徹底的なフォローアップなどによる監査の強化、徹底、行政処分のみならず、行政指導を含めた国による積極的な安全情報の提供、陸上との常時連絡を確実なものとするべく、無線設備から携帯電話を除外すること、一定の水温を下回る海域での救命設備として、荒天時での乗り移り時の落水を防止する改良型救命いかだ、救命浮器の開発と積付けの原則義務化などの対策がまとまりました。
　このほか、七月の中間取りまとめに向けて、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化や行政処分の在り方などについても議論を進め、一定の方向性をいただいたものから順次速やかに具体化を進めてまいります。
　小型旅客船の総合的な安全対策を国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　では次に、ウクライナ関連の質問をさせていただきます。
　ロシアがウクライナ南部の主要港を制圧したことにより、穀物の生産大国ウクライナからの輸出が滞っております。国際海事機関、ＩＭＯによると、現在もウクライナ南部で民間船が八十隻以上、国交省によれば百隻を超える船が出港ができないまま身動きできなくなっているというふうに聞いております。その中には我が国の海運会社が実質所有し管理する船もとどめ置かれておりますけれども、我が国関連の船舶の現状について、斉藤国土交通大臣、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員にお答えいたします。
　現在、ウクライナの港湾は閉鎖されており、日本船主協会によれば、日本企業が運航する外国籍の貨物船三隻と日本企業が実質所有、管理する外国籍の貨物船一隻、合計四隻がウクライナの港湾に着岸していると承知しております。
　国土交通省としては、これら関係企業と直接連絡体制を取り、最新の状況を確認しているところです。本日時点で四隻に被害は生じていないと承知しております。

○伊藤孝江君　今大臣からは四隻というふうにお聞きをしたんですけれども、船舶の安全を確保するために具体的なことは申し上げられませんけれども、私が確認したところでは、これ以外にも出港できない日本の船がいるということも聞いております。我が国の関連の船舶の安全確保、しっかりと万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このウクライナは小麦やトウモロコシなどの輸出大国で、通常であれば、発展途上国を中心に毎年四億人分の穀物を輸出していると言われております。海上封鎖でアフリカなどの発展途上国では深刻な食料不足が懸念され、食料不足への懸念を高めさせるロシアの戦略は、まさにこの食料の兵器化というふうにも言われているところでもあります。
　世界の物流の九割が船舶によると。この先、ウクライナの港から船による輸送ができるようにするというのは、世界にとっても大きな意味を持つことであるというふうに考えています。
　日本でも、物流のために港を使う重要性に鑑みて、港湾法を改正したことがあります。東日本大震災の後、船が沈んでいたり様々なものが流れ着いているために船が港に入ることができなかった。しかし、緊急の場合でも船が通航できるように緊急確保航路というものを指定をして、国交大臣の判断でその航路にある障害物を除去させることができるというふうにして、災害などの非常時に航路を使うことができるようにしたと。大震災との違いはありますけれども、是非、こういう考え方、また経験というのを今回のウクライナの問題に関しても生かしていただきたいというふうに思っております。
　今朝の報道では、トルコのエルドアン大統領とプーチン大統領が電話会談をして、ウクライナから穀物輸出が滞っている問題について協議されたということも報道されておりました。非常時であっても、人道上の立場から、今後、ウクライナにおける船舶の交通を確保するために日本政府として尽力すべきであると考えますが、岸田総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの食料生産や流通に重大な支障を生じさせ、また、世界の人々への食料の安定供給を阻害し、人道上の危機も生んでいる、こうした大きな影響を与えています。
　今月九日、Ｇ７で首脳テレビ会議を行いました。この会議において、ロシアに対し、ウクライナの食料生産や輸出を更に阻害する封鎖やその他のあらゆる行動を終わらせることを求めました。同時に、ウクライナによる食料輸出の継続を支援するための努力を強化する、こうしたことも確認をいたしました。
　我が国としては、引き続きこのＧ７を始めとする国際社会と連携をしていかなければならないと思っていますが、御指摘のこの海上輸送等については、陸上輸送も含めて、今ヨーロッパ諸国においてもいろんな議論が行われていると承知をしています。そうした取組もしっかりと見ながら、国際社会と連携し、そして我が国としてどんな後押しをすることができるか、貢献することができるか、これを考えていく、いかなければならないと思っています。
　なかなか現実は厳しいようですが、このヨーロッパあるいは現地での様々な取組をしっかり注視した上で、我が国としての貢献の在り方、考えていきたいと思っています。

○伊藤孝江君　総理、しっかりリーダーシップ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、テーマを変えまして、ヤングケアラーについてお伺いをさせていただきます。
　昨年三月のこの参議院の予算委員会でヤングケアラーについて質問させていただき、当時の菅総理から、国としても省庁横断的に積極的に支援に取り組むということの御答弁をいただきました。その後、厚労省、文科省でＰＴを立ち上げていただき、今年度はまた自治体による実態調査や周知啓発などへの予算化も含めて事業を着実に進めていただいているというふうに思っております。
　この間、私のところにも多くの方がたくさんの声を寄せてくださいました。ある方は、両親が心の病で、小学生の頃から家事や家族の世話を行っていた、満足に食事もできず、いつも同じ服を着ていてからかわれた、小学校高学年になると不登校になって、それでも自分が母を守っていかないといけないと必死だったというような体験をいただきました。
　また、ある方は、親の立場で声を寄せてくださいました。一人で子供たちを育ててきた、御自身は病気を抱え、仕事で精いっぱい、一番上の子が家事全般と幼い兄弟の世話をしてくれていた、周りからもこの上の子を優しい子だ、しっかりしていると言われ、自分も頼り切っていた、そのような状態が長年続き、一番上の子が精神的に追い詰められ、社会生活を営めない状態にまでなってしまった、なぜもっと早く気付いてあげられなかったかと悔やんでいる、早くこういう状況に気付いてあげてほしいというようなお声でした。
　このお二人の体験からも、子供本人が声を上げることが難しく、だからこそ、周囲の大人がＳＯＳのサインに気付いてあげることの大事さ、また私たち大人がヤングケアラーに関心を持つことの大事さも分かるというふうに思っています。今日この質疑を見てくださっている方にも、是非、ヤングケアラーの問題、関心を持っていただきたいというふうに思っております。
　今、自民党、公明党、国民民主党の三党でヤングケアラー支援について考える検討会を立ち上げさせていただいております。自民党からは前厚生労働大臣の田村憲久先生、公明党からは私、伊藤孝江、また国民民主党からも伊藤孝恵議員で、今、今後の方向性に関する意見を取りまとめているところでもあります。
　ヤングケアラーにはいろんな形があります。少子化、核家族化、子供の貧困、きょうだい児、ニューカマーなども含め、子供の生活環境にまつわる課題が包含されている、そういうふうな問題だと思っています。
　子供の未来を守るのは政治の役割で、ヤングケアラーに対する支援はしっかりと政治がやっていかなければならないというふうに私自身考えておりますけれども、岸田総理の御所見いかがでしょうか。
　あわせて、岸田内閣としてこの問題に取り組むその御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーにつきましては、昨年五月、厚生労働省と文部科学省のこの合同プロジェクトチームにおいて取りまとめた報告書に基づいてその実態把握を進めつつ、相談体制の構築などに取り組んでいるところです。政府としては、全国的に調査を実施したほか、多機関連携支援マニュアルを本年四月に公表をいたしました。
　岸田政権としても、来年四月に発足することが予定されているこども家庭庁を司令塔としてヤングケアラー支援についても省庁横断的に取り組むということにしており、発足を待たずに今年度から体制を強化して、必要な支援を当事者の方々にしっかり届けてまいりたいと思っています。
　そして、委員御指摘のように、ヤングケアラーについては、自民、公明、国民民主の三党の実務者による協議が行われています。政府としては、その議論にも注視をし、必要があれば、更にどのような支援の取組が可能なのか、こうした対応についても検討していきたいと考えています。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その当事者の子供を支えることで、その子が支える家族も支えることができると思います。誰も取り残さない社会をつくっていくという思いで私自身も頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、地方創生臨時交付金についてお伺いをいたします。
　コロナ禍において感染リスクや不安を抱え、そして今はそれに加えて燃料高騰にも直面しながら、エッセンシャルワーカーとして国民生活や経済活動を支えてくださっているバス、タクシー、トラックのドライバーの皆様に対する支援も重要というふうに考えております。
　兵庫県では、地方創生臨時交付金を財源として車両一台ごとに支援金を支給をして、喜ばれております。同様の対応を全国でも展開すべきと考えますけれども、岸田総理の御見解はいかがでしょうか。また、斉藤国土交通大臣にもお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のバス、タクシー、トラックのドライバーの方々は国民生活や経済活動を支える不可欠なエッセンシャルワーカーであり、御指摘のように、コロナの影響に加えて燃料高騰等により厳しい状況にあるということ、認識をしています。
　政府では、この累次の補正予算等において地方創生臨時交付金を措置しており、地方自治体において地方創生臨時交付金を活用したバス、タクシー、トラック事業者に対する支援策が講じられているところです。さらに、四月にまとめた総合緊急対策において燃料油激変緩和事業を拡充したほか、地域の実情に応じて燃料高騰の影響を受けた事業者の負担軽減策をきめ細やかに実施できるように地方創生臨時交付金を拡充したところであります。
　国土交通省のこの取組の詳細は、この後、斉藤大臣から申し上げさせていただきますが、国土交通省において地域の事情に応じ全国の自治体に働きかけも行っているということです。こうした取組を通じながら、事業者の事業継続とそして雇用の確保に取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バス、タクシー、トラック事業者の方、また運転手、働いていらっしゃる方々がエッセンシャルワーカーであること、また非常に厳しい状況であること、それは、今総理がお答えになった認識、我々も共有をしております。
　国土交通省においては、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金に関し、交通分野への活用について各地方の運輸局を通じて地方自治体へ働きかけを行っております。また、自治体における地方創生臨時交付金の交通分野への活用事例を取りまとめ、自治体や交通事業者等に共有をしております。
　こうした取組を通じて、今、兵庫県での取組等、例を示していただきましたけれども、こういう取組が引き続き全国に広がるように、また、バス、タクシー、トラック事業者の事業の継続と雇用の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　引き続き、原油高騰、資材などの物価高騰に関連をしまして、トラック運送についてお伺いをいたします。
　この物価高騰によるコスト増については、荷主、また元請事業者であったり下請事業者が適切に分担していくことが必要となります。ただ、現実にはこの価格転嫁について荷主などの理解がなかなか得られず、下請業者が泣かされているというのが現実だと思います。ましてや、今のように急激にコストが変動するという状況では、日頃の交渉以上に合意形成は困難ではないかというふうに思います。
　政府として適正な運賃が支払われるようにリーダーシップを発揮していくべきというふうに考えますけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、トラック運送業は中小企業が多く、荷主などに対する交渉力が弱い、こうした状況にあります。安定的な物流を確保するため、物流高騰下でも価格転嫁により適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要であると考えます。
　政府においては、トラック運送業を含めた価格転嫁に関する取組として、昨年末、パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化会議を開催し、荷主を含めた業界団体に対し適正な価格転嫁を要請するとともに、関係省庁で実施する施策パッケージ、これを取りまとめました。
　施策パッケージにおいては、国交省において標準的な運賃の導入や適正取引阻害行為の是正を働きかけるほか、関係省庁において下請代金法、独占禁止法などの法執行の強化による取引適正化に取り組むとしています。
　政府としては、こうした取組を積極的に進め、適正な価格転嫁を促進し、トラック運送業の適正な運賃収受、これを推進していきたいと考えております。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　次に、観光業に対する支援についてお伺いをいたします。
　地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化の推進のための事業は、コロナ禍で苦境に陥った観光施設にとって反転攻勢につながる取組として大変評価が高いと思います。私の地元でも、既にこの事業を利用した観光業の方から喜びの声もいただき、今後に向けた期待の声も大きいです。事業の継続、予算規模の拡充を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　そしてまた、もう一方で、単年度では望む工事がなかなか十分にできないという御要望も多くいただいています。具体的には、地域一体での改修や廃屋の撤去には関係者の調整に時間が掛かり、また今は資材の入手も困難となっていることから工事に相当の期間が掛かってしまう。このような事情を鑑みたときに、年度またぎについても認めるべきであると考えますけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江議員にお答えいたします。
　地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業についてお尋ねいただきました。
　これは、宿の再生やまた廃屋の除去等で大変期待されているものです。宿を中心とした観光地の一体的な再生が可能となり、地域全体への波及効果も大きいことから、各地から大いに期待されております。
　一方、この事業につきましては、委員御指摘のとおり、制度の延長、複数年度事業化、支援メニューの追加を含む制度の充実などについて業界団体から要望をいただいております。
　観光関連事業者は新型コロナの感染拡大により長期にわたり甚大な影響を受けていますが、観光はこの先も成長戦略の柱、地域活性化の切り札として重要な役割を果たすことが期待されております。ウイズコロナ、ポストコロナに向けて、観光地の一体的な再生を図り、内外の観光客をお迎えできるよう準備を整えておくことは大変重要と考えます。
　このため、関係者からの要望や各地の実情等も踏まえながら、今後の観光地の再生、高付加価値化に向けた適切な支援方策についてしっかりと検討を進めていきたいと思っております。

○伊藤孝江君　新たなＧｏＴｏトラベルに関連してお伺いをいたします。
　観光需要喚起策として多くの都道府県でブロック割が実施をされております。新型コロナに対する感染防止策を講じながら経済全般を回していくという方針からすると、早期にブロックを超えた新たなＧｏＴｏトラベルを開始すべきではないかというふうに考えております。
　地域ブロックを枠組みとするに当たって、感染リスクに関する科学的根拠、これをどのように捉えているのかという点について大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在の感染状況については、五月二十五日の厚生労働省の専門家会議において、新規感染者数のゴールデンウイーク後半以降の増加傾向は継続せず、全国的には一部の地域を除いて減少傾向が続いているが、今後の動向を注視していく必要があると専門家会議で評価されております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るものです。引き続き、全国における今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう、必要な準備を進めてまいります。
　他方、先ほど言及されました県民割事業につきましては、実施時期や対象地域を含め、地域の感染状況や観光関係者の状況等を最もよく把握されている各県の判断により実施されているものです。本年四月に県民割支援の対象範囲を地域ブロックに拡大した際には、あらかじめその可否や拡大範囲について専門家の意見を伺った上で地域ブロックの範囲等を決定いたしました。
　国土交通省としましては、引き続き、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら観光需要喚起策を実施してまいりたいと考えております。
　科学的根拠ということですが、専門家の御意見を聞きながらというところでございます。

○伊藤孝江君　大変期待の大きい事業でもありますし、やはり納得というところからいくと、科学的根拠、できる限り明確に分かりやすくしっかりと御説明をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　このＧｏＴｏトラベルについては、令和二年度第一次補正予算で計上されておりました一兆千二百四十八億円のうち七千二百億円が不用分というふうにされました。これ自体は、事業自体の問題ではなく、感染状況を踏まえての事業停止ということでしたので、ＧｏＴｏトラベルの前年度までのこの予算の不用分の復活、しっかりと明言をしていくべき、明言をしていただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は、先ほど来申し上げておりますが、成長戦略の柱、地域活性化の切り札としてこの先も重要な役割を果たすことが期待されている一方で、新型コロナの感染拡大により甚大な影響を受けております。
　そのため、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら、ＧｏＴｏトラベル事業や県民割支援などの観光需要喚起策を進めていくことが重要であると考えております。こうした観光需要喚起策を今年度に実施するため、約八千三百億円を措置しており、まずはこの予算を活用して事業を進めてまいりたいと考えております。
　国土交通省としましては、観光をめぐるその時々の情勢に応じて、観光に関係する皆様の声も伺いつつ、必要な支援を継続的に実施できるよう適切に対応してまいりたいと思っております。

○伊藤孝江君　次に、雇用調整助成金の特例措置の延長について総理にお伺いをいたします。
　雇用調整助成金の特例措置、六月末までというふうに現状なっております。ただ、まだまだ経営状況の回復というところに至らないというような事業者が多い中で、雇用調整助成金、事業主、特に中小企業の皆様にとってはもう引き続き命綱であると、そういう位置付けはまだ変わらないものというふうに考えております。
　前回は四月から六月までの三か月の延長を行っていただきました。事業主の側からすれば、やはり少しでも期間が長い方が事業の見通しを立てることができるという点もあります。
　現行の措置を少しでも長く、少なくとも三か月は維持をしていただきたい、しっかりと決断をしていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の雇用調整助成金ですが、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強力に支援してきました。
　七月以降の取扱いについては、物価、失礼、原油高、物価高騰等がコロナからの、コロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があると考えており、厚生労働省において、本日、労働政策審議会で丁寧に御意見を伺った上で、特例措置を延長する方向で調整し、速やかに公表したいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　引き続き、もう一点、小学校休業等対応助成金、これについても同じ状況にあります。
　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についても、対象となる休暇取得期間が六月末までというふうになっております。子供についてはワクチン接種が大人と同様にまだなされているという状況にもなく、休園や休校といった事態も想定され、また子供が感染するリスクも当然にあります。その中で保護者が対応しなければならないことも十分に考えなければなりません。
　現行の措置を維持すること、これについても、総理、御決断をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の小学校休業等対応助成金についても同様に延長の方向で調整をし、速やかに公表したいと思います。

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　では次に、農業への支援について農林水産大臣にお伺いをさせていただきます。農業生産者の方々に対する支援に関して質問させていただきます。
　私の地元である兵庫県は、日本農業の縮図と言われるほど多様性を有しております。今、国際情勢の激変を強く受けて物価が高騰し、農業生産資材が膨大な影響を受けています。
　地元ＪＡの皆様から、特に肥料の価格高騰に関する御意見をいただきました。肥料は、予約をする時期と実際に使用する時期に大きなタイムラグがあります。今のような情勢では、予約の段階と引取りの段階、さらには使用して収穫をする季節は大きなスパンの中で推移していることから、価格的な予測とコストのバランスを取ることが非常に困難な状況にあるということです。兵庫県でいえば、例えば、これから淡路島におけるレタスやキャベツなどの冬野菜、この冬野菜の肥料が直撃を受けるということが予測をされており、生産者の作付け意欲などへの心理的影響、またそこから来る収穫量への影響が懸念をされております。
　今回の緊急経済対策において、流通プロセスの中で一定の対応がなされていることは評価をしております。ただ、今回の高騰、為替の影響もあり、かつ長期化することが予測されるという中で更なる対応も求められているというふうにも思います。来年の水稲作付け等も見越した肥料などの農業生産資材に関し、生産者への直接的な支援の検討も必要と考えますけれども、大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　伊藤委員にお答えいたします。
　昨年来、世界的な穀物需要の増加や中国からの輸出の停滞やロシアによるウクライナ侵略も相まって、肥料原料の調達価格は上昇傾向にありまして、今後、肥料価格の動向を一層注視していく必要があります。
　そういう中で、農林水産省といたしましては、このような状況に対応し、四月に決定した総合緊急対策等に基づきまして、調達国の多角化による肥料原料の安定的な調達、土壌診断を通じ施肥量の適正化、堆肥の国内資源の最大限の活用に向けた取組への支援を行っているところであります。
　さらに、肥料原料の安定調達に万全を期すために、先般、リン安の主要国供給である、主要供給国であるモロッコに武部副大臣を派遣いたしまして、安定供給を働きかけてまいりました。また、塩化カリウムの主要輸出国であるカナダには中村副大臣を派遣できればと思い、現在調整をしているところでございます。
　今後、六月以降の肥料価格の動向が農業経営に与える影響について十分注意しつつ、どのような対策が必要か、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝江君　その検討の際に、是非、生産者への直接的な支援という形も御検討いただけるようにお願いをいたします。
　以前、平成二十年にもこの燃油、肥料が高騰した際に農業の関係で緊急対策が講じられたことがあるということですけれども、今回の高騰はこのときを上回るのではないかというふうに考えております。
　この平成二十年当時の肥料・燃油高騰緊急対策においては、事務の煩雑さというのが課題として指摘をされています。例えば、その年度と前年度の肥料を購入した領収書であったり、また肥料の使用を減らすための努力、化学肥料の使用を二〇％減らす努力であったりとか、いろんな細かなことがあって、なかなか使い勝手が良くなかったということもお聞きをしております。
　もちろん、この直接的な支援をするという検討が先にはなりますけれども、その検討に当たっては、実施方法につきましては、この過去の課題をしっかりと克服していくことができるような実施方法になるように細やかな配慮をいただきたいと考えますけれども、金子大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　平成二十年当時の対策は、ただいま議員からも御指摘がありましたように、化学肥料の施用量の節減に取り組む農業者に対しまして前年度の肥料費との比較を踏まえて補填するものでありましたが、事務手続が煩雑であったとの御意見があることは承知いたしております。
　今後、肥料価格の動向が農業経営に及ぼす影響を見極めながら、肥料を使用する農業者や銘柄が、銘柄の数が多いという特徴があることを踏まえまして、事務手続の観点から、観点にも配慮をしながら、どのような対策が必要か、今後検討してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、本当にこの時期にというかこの時代に、食料安全保障という観点でも、やっぱり農業、しっかりと安心して従事をしていただくことができるように、また関わる皆さんが増えていくように、若い人も含めてですね、私たちもしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。是非、大臣、よろしくお願いいたします。
　では、引き続き、次にタイムライン防災について総務大臣にお伺いをさせていただきます。
　これから、梅雨や台風など水災害が起こり得る季節に入っていきます。このタイムライン防災とは、台風などの災害を想定して、避難などの防災行動をいつ、誰が、何をするかという視点でまとめたものです。
　例えば、自治体が、住民の避難するタイミングをいつ、誰が伝えるのか、また、そのための避難所の開設をいつ、誰が行うのか、こういった防災行動の全てを防災関係者や住民代表などの関係者で洗い出して、具体的なタイミングや行動を決めて時間軸で整理をしておくと。事前にこのような形でしておくことが非常に実践的で、人命を守るために非常に有効な方法だというふうに考えます。
　総務省は、このタイムラインの策定経費や住民に対するタイムライン防災の普及経費について特別交付税措置を講じております。ただ、なかなか、地元でいろいろお聞きをしても、自治体にしっかり浸透しているというところまでは行っていないんじゃないかというのが現状だというふうに思っております。
　このタイムラインを利用した防災を推進するためには、特別交付税の一層の活用が必要というふうに考えますけれども、自治体への周知を含め、どのようにお考えでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員にお答え申し上げます。
　近年、多様化、激甚化、頻発化しております自然災害から国民の命を守るためには、タイムラインを利用した防災の取組は非常に有効と認識をしております。
　総務省では、市町村によるタイムラインの策定経費や住民に対するタイムライン防災の普及啓発経費について、伊藤委員御指摘のとおり、特別交付税措置を講じているところでございます。また、このほか消防庁においては、地域におけるタイムライン防災を促すため、自主防災組織によるタイムラインの作成や地方公共団体による自主防災組織のリーダー育成事業に対しても財政支援を行っているところでございます。
　今後とも、関係府省とも連携をいたしまして、タイムラインの積極的な活用や住民への効果的な普及啓発に関する事例について紹介するとともに、特別交付税措置も含めた国の支援についても周知を行いながら、各自治体におけるタイムライン防災の取組の推進のため、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　御指摘いただき、ありがとうございました。

○伊藤孝江君　地元の自治体、また地方議員の皆さんともしっかりと連携も取りながら、タイムライン防災進めていくことができるように私自身も努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうか大臣、よろしくお願いいたします。
　最後に、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したバリアフリー整備の促進についてお伺いをさせていただきます。
　鉄道駅バリアフリー料金制度が創設をされ、これを受けて既に値上げをして対応しているところもあります。この中で、バリアフリーのどのようなところを解消していくのかという点についての御意見としていただいているものがあります。
　一つが、ホーム全体の段差とホームと車両の隙間の解消を図るという点で、車椅子を利用されている方が車両に乗るときに、車両の方は既に車椅子が全車両乗れるようにしているところであっても、ホームと電車の間の隙間があることで、結局、一番前の車両とか一番後ろの車両で駅員さんに手伝ってもらいやすいところしか車両を使うことができずに、なかなか真ん中辺りの車両を使うことが難しいと。既にどの車両からも、ホームから電車に移りやすくしているところもあるということでもあるんですけれども、そういうことをしっかりと、まあ細かいところではありますが、全てに広げていくことができるようにという点でお声をいただいています。斉藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、新たに鉄道駅バリアフリー料金制度を創設しました。この心は、都市部、利用者の多い都市部におきましてはこの料金制度を活用してバリアフリーを進めていこうと。しかし、地方部においてはこれまで予算で対応してまいりました。その予算、これまでは都市部にも使っていたんですが、都市部はそのような形で新しい料金制度で拡充します、その予算を地方部に集中して重点的に進めていこうと、これが新しい制度でございます。
　この制度でバリアフリー進めていきたいと思っておりますが、今委員より御指摘のありましたホームと車両との段差の隙間解消、それからバリアフリートイレの整備、それからバリアフリールートの複数化、これは大きな駅の場合、改札口が何か所もあるんですけど、今は一か所しかバリアフリールートがないという場合、それを複数化していく、こういった御要望をいただいておりまして、全ての方が鉄道を安全、安心かつ円滑に利用できるようになる、その推進、進めていきたいと決意しております。
　国土交通省としては、都市部においては本料金制度を活用するとともに、地方部においては引き続き鉄道駅のバリアフリー推進のための予算確保に努めて重点的に支援することにより、これらの整備を始め、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速していきたいと決意しております。

○伊藤孝江君　済みません、バリアフリートイレの複数化、バリアフリールートの複数化はもう今答えていただきましたので、済みません、質問させていただこうと思っていたのですが、もうしっかりと対応いただけるようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、国民民主党・新緑風会、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　国民民主党の方の伊藤孝恵です。
　今、公明党の伊藤孝江議員から言及がありましたので、私もヤングケアラーについて冒頭伺いたいというふうに思います。
　私、次女の耳の障害がきっかけで今ここにおりますので、育児や介護、それから通訳、そして障害のある兄弟や家族、そのケアと学業のはざまにいる子供たち、これは他人事ではありません。
　このヤングケアラー支援の最たる課題、これは実は自治体によって取組に著しい格差があることなんです。それを乗り越えられるのは法律しかないと私は思っています。
　本日公表の骨太の方針の原案には、ヤングケアラー支援の安定財源について方針を盛り込んでいただいていると承知しております。
　総理に、このヤングケアラー支援法、その必要性についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ヤングケアラーについては、様々な切り口からその支援の重要性が指摘されていますが、特にこの家族介護者の負担軽減の観点からも重要であると認識をし、政府としましても、訪問介護など介護や障害福祉の在宅サービスの提供、あるいは地域包括支援センターなどで地域において相談支援を行う者が支援を必要とする者を早期に把握し必要な支援につなげる体制の構築、こうした取組を進めていきたいと考えておりますが、その中で、委員の方から今法整備の必要性について御質問をいただきました。そして、国民民主党の方からもヤングケアラー支援に関する法案が提出されている、こうしたことも承知をしております。
　そして、それについて申し上げるならば、昨年五月に政府のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告書がまとめられましたが、その報告書の内容とそして国民民主党の提出されている法案、この内容においておおむね一致しているということを聞いております。そうした認識を持っており、まずはこの報告書に沿った施策、速やかに実行に移していきたいと考えています。
　そして、法整備等も含めて、先ほど来、先ほども議論になりましたが、今三党で実務者協議が行われていると承知をしております。政府としては、その議論しっかり注視をし、そしてその議論の結果、必要であるならば、政府としてどのような対応が可能なのか、これを検討していきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　自治体の運用で何とかならないかというのも、正直三党の実務者会議ではありました。でも、それで乗り越えられないからやっぱり法整備が必要なんじゃないか、そういったことを申し述べさせていただいております。
　このヤングケアラー対策先進国というのは実はイギリスなんですけれども、何でイギリスがその先進国になり得たかといえば、イギリスは、一九八〇年代に政府がケアを担う人のケアというのを打ち出して実施された調査によって、あらゆるケアラーの課題が可視化をされました。昨今、バイデン政権においても、ビルド・バック・ベター法案の中にケアラー支援というのが記されました。
　育児や介護は家の中の問題だ、自助だと、ただのお手伝いだと言っている日本を尻目に、世界は、もうケアラーを支援しなければ社会は立ち行かないんだ、成り立たないんだ、そういうことに気付いて行動を始めています。これ、ヤングケアラーだけではありません。今、八〇五〇問題というのは、九〇六〇問題に移行して深刻度を増しています。
　岸田政権においては、このケアラー、ケアをする人、この支援策を特に重視していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から、一九八〇年代の英国での、からの英国での議論ですとか、海外におけるケアラーに対する議論の様子について紹介がありました。そうした意識が我が国において遅れているのではないか、こういった御指摘だと思いますが、各国との比較において我が国においてこの議論が大きく注目を集めるということについては時期が遅れていた、これは事実かと思います。
　しかし、幸い、委員を始め多くの関係者の皆さんの御努力によってヤングケアラーということについても大きな注目が集まり、そして、社会、社会問題としてしっかり取り上げていかなければいけない、こうした雰囲気が日本の国においてもでき上がってきていると思っています。
　先ほど骨太の方針の原案についても触れていただきましたが、政府においても、ヤングケアラーという課題についてしっかり対応していかなければいけない、こういった問題意識を持って取り組んでいます。
　是非、こうした社会の変化、国民の意識の変化の中で、政府としてもしっかり責任を果たしていきたいと思いますし、是非この国会の場においてもこうした議論を深めていただければと期待をしております。

○伊藤孝恵君　総理から言及ございましたけれども、今までこの国というのは、ケアというのは家族の問題だ、個人の問題だと政治が捨ておいてきました。それは、そうじゃないと、社会の問題だ、政治が取り組むべき問題だということを、是非視点を持っていただければというふうに思います。
　それから、これも言及がありましたけれども、家族に対するイメージ、私も多分そうだと思うんですけれども、親世代にとっての当たり前の中で家族を語りますので、子供世代との間にはおよそ三十年の乖離があるというふうに言われています。
　一九五三年には一世帯当たりの人数は五人でしたけれども、二〇二〇年は二・二七人になりました。東京に至っては一・九五人です。そして、高齢者数は、一九六五年の六百十八万人から昨年は三千六百四十万人と、およそ六倍。そして、ケアが必要な人が増えて、その中で、在宅福祉が推奨される中で一世帯当たりの人数は減っている。この家族の中の変化、この矛盾というのの帳尻合わせがヤングケアラーであってはいけないというふうに思うんです。
　ケアを受けること、すること、これ全部誰か、誰かから生まれていますから、みんな当事者にもかかわらず、これまでの日本は仕事だけにエネルギーや時間を使う、そういった働き方をしてきてしまいました。このヤングケアラーの問題、そしてヤングケアラー支援法というのは時代の要請であるということを総理にお伝えしたいというふうに思います。
　それでは次に、内密出産に係るガイドラインについて、法務大臣、厚労大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　去る二月二十五日の予算委員会では、両大臣に内密出産は違法ではないと明確に御答弁をいただき、さらにはガイドラインの策定もお約束いただきました。心から感謝を申し上げます。古川法務大臣に至っては、ガイドライン等により適切な業務の執行と認められれば、刑法第三十五条、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」が適用されるので、違法性の阻却ができるので、ガイドラインというのが有益だし、生まれた赤ん坊が日本国籍を有すると認められる以上、これはもう早急に戸籍を作るべきだ、当然、当然のことでありますというふうに当然を二回も重ねる熱い答弁をいただきました。
　法務大臣に確認です。
　戸籍法第四十四条第三項に基づく首長職権で、生まれた子の戸籍は既に作成されたというふうに承知をしておりますけれども、この赤ちゃんは、親権者はいない、つまり棄児という整理をされたという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　このいわゆる内密出産で生まれた赤ん坊は棄児ではございません。
　ですから、戸籍法五十七条が棄児について規定しておりますけれども、これではなくて、戸籍法四十四条の三項ですね、ここに基づいて戸籍を作成しておるということでございます。市区村長の職権に基づいてですね。

○伊藤孝恵君　首長職権で戸籍を作られた子、赤ちゃんというのは、棄児ではなくて、じゃ、どういう扱い、どういう呼び名になるんでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　いや、棄児ではないということです。赤ちゃんですよね。戸籍法、じゃない、国籍法の二条で、両親とも不明で、かつ日本で生まれた赤ん坊、これは日本国籍を有するということになります。日本国籍を有しますがゆえに戸籍を作成するということで作成をするわけです。まあ、日本国民と申しましょうか、棄児ではありません。

○伊藤孝恵君　なるほど、棄児ではないけれども、確実に日本国籍を有する赤ちゃんと認められるので戸籍は今回作ったという。
　これ、内密出産以外にこういった取扱いをしている赤ちゃんというのはいるんでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　国籍法の要件を満たして日本国民であると認められれば戸籍は作られるということになりますので、そのほかの場合もあるんだろうと思います。
　棄児といいますのは、典型的には、どこでいつ生まれたのか分からないようなお子さんを把握したような場合に、警察等が届けをして、市区町村長により作られるような戸籍をいいますので、今回のものとは違います。そういう意味で、ただ、今回のようなお子さんについて何か名前が付いているかといえば、それは特段付いていませんが、それはきちんと戸籍が作られているということでございます。
　ただ、御指摘のとおり、親権者欄は空欄ですので、そういう意味では、見かけ、棄児として作られた戸籍と似た、親権者について言えば似たような状況になっていると。ただ、棄児というのは別の条文に基づいて作られていますので、今回は棄児とは呼ばないということになります。

○伊藤孝恵君　では、質問を変えます。この子には親権者はいないという整理でしょうか。

○政府参考人（金子修君）　民法上は分娩したお母さんは親権者ということになりますので、観念的には親権者はいらっしゃるはずです。それから、お父さんについては、その子の嫡出推定が及ぶかどうかという父の定め方のルールによって決まるということになります。
　それから、例えばお子さん、ただ、実際には親権者、親権を行使する方はいらっしゃらないんだと思うんですけれども、これは厚労省の所管の法律ですが、児童福祉法に、親権者が親権を行使できない子で、児童福祉施設に入っているお子さんであれば、施設長が親権を行使するということにはなっております。

○伊藤孝恵君　では、法務省の解釈では、この子に今親権を行使する人はいないので、児相で、児相長というのが親権代行をする子供だという整理をされたということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　大変申し訳ありません、今ちょっとそのお子さんが施設にいらっしゃるかどうかということも含めて法務省の方でお答えするのは適切でないと思いますが、施設に入っておられるなら、施設の長が親権を行使するということになると思います。別途親権者がいらっしゃるという意味では、代行という表現でも間違ってはいないんじゃないかと思います。

○伊藤孝恵君　二月二十五日の委員会から既に三か月がたちましたが、ガイドラインは現在も厚労省と法務省で検討中というふうに聞いております。
　法務大臣にお伺いします。
　今の局長の御答弁、この内密出産で生まれた赤ちゃんについては親権を行使する人はいないので、児相に保護された場合は、親権代行、親権代行が始まる子であるというのは、これガイドラインに書き込んでいただくという認識でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　二月二十五日の私の答弁で、ガイドラインあるいは、何と申しますか、通達なのか何なのか、何らかのこの一つの目印みたいなことで申し上げましたけれども、それはあくまでもこの内密出産で生まれた赤ん坊の戸籍の取扱いということに対する解釈について申し上げました。
　そこで、今厚生労働省とともに調整中であります当該、このガイドラインなのか通達なのか、これについては、少なくとも、これは両者で今調整中ですから全体像を今私がここで申し上げることはできないわけですけれども、少なくとも法務省が所管する分野において今検討しておりますのは、考えておりますことは、このいわゆる内密出産により出生した子については、戸籍法上、医師の届出によらずとも市区町村長の職権によって戸籍を作成することができるとの解釈、つまり戸籍法四十四条の第三項、これを適用できるのですよということを文章にして、言葉にして、そして周知をするということを考えております。

○伊藤孝恵君　大臣も、当然、赤ちゃんが自分の権利を行使して、そして命を生きられるようにガイドラインを作成していただいているというふうに思っていますので、今、少なくともこの国会の御答弁では、児相においてこの親権代行を始めることができるという答弁いただきましたので、こういったところも是非ガイドラインに書き込んでいただきたいなというふうに思います。そういう必要があるというふうに思います。
　続いて、厚労大臣に伺います。
　赤ちゃんは昨年十二月に生まれましたので、もう五か月になりました。子供というのは、生後二か月からの予防接種のラッシュが始まるんですね。児相がこういった予防接種、医療同意に関してどのような対応をしているのか。今、乳児院に赤ちゃんおりますけれども、ちゃんと接種できているのか、そこについて教えてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　児童相談所が親の分からない児童で保護された子供を一時保護している場合には、児童福祉法の規定に基づきまして、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでは、児童相談所長がその子供の親権を代行することになっております。子供が予防接種を受ける際には、親権者の同意は得られませんが、こうした形で予防接種は行われるものと思っております。
　それから、戸籍法上、棄児という定義はないというふうに今法務省から御説明ありましたけれども、福祉行政報告例上の定義としては、棄児とか置き去り児とかいうのを定義しておりまして、棄児というのは、病院等の玄関先、敷地内、路上等に遺棄された児童であって、保護されたときに親が分からない児童ということを一般的に棄児というふうに呼んでおります。
　戸籍法上は日本人ということでありましょうけれども、一応分類としては、福祉行政取扱い上は棄児、そういうような言い方はあるということで、利用例のことについてはちょっと補足させていただきます。

○伊藤孝恵君　厚労大臣、今ちょっと確認なんですけれども、福祉行政取扱い上は、じゃ、この内密出産で生まれた子供は棄児というのの枠の中に入るのではないかという御答弁でしたか、今。

○国務大臣（後藤茂之君）　いずれにしても、法律を実行していく場合にはそれぞれの法律行為をしっかりやっていくことになりますから、どういう名前で呼ぼうときちんとした対応をしていくということで、今申し上げたように、内密出産で生まれた子、あるいは親の分からない児童、一般の棄児、そういうものでありましても、親権代行によりまして、親の同意が得られない場合でも予防接種は受けることになっているということでございます。

○伊藤孝恵君　安心しました。私が心配していたのは、いわゆる親による医療同意というのが必要なんじゃないかというふうに言われたら、それはどうなのだろうかと心配しましたので、それは今、児童相談所に保護されて親権代行が始まった子供については、代行者がいるんだから医療同意は不要という理解というふうにお答えいただいたというふうに理解をいたしました。
　厚労大臣にこれ、ガイドラインについて質問ですけれども、今回、こういった内密出産で生まれた子供たち、親権代行が始まった子供たち、それによって予防接種等も滞りなく受けられる旨というのはこれガイドラインに書き込んでいただけるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ガイドラインそのもの、今様々な論点について検討を行っているところでありまして、この間も答弁させていただいたように、先生に、前向きに検討しているところでございますけれども、現時点で具体的な記載ぶりについてちょっとお答えのできるような状況ではありませんけれども、いずれにしても、本日委員から御指摘をいただいたような内容も含めまして、現場に混乱がしないように、どのような記載が可能か関係者とよくすり合わせた上で、引き続き検討して分かりやすいガイドラインにしていきたいと思います。

○伊藤孝恵君　その答弁がいただきたかったです。そうなんです、現場が混乱しないように分かりやすいガイドライン、是非お願いしたいと思います。
　親権者がいないという整理によってこれ親権代行が始まったということは、児相の社会調査等もその状況に応じたものになっていくと当然ながら理解をいたしました。今後も、内密出産という特性を鑑み、子供の出自を知る権利と同様に、母親のプライバシー権についても最大限の配慮がなされるよう要望をいたします。
　総理、このガイドラインが、今調整が、今一生懸命していただいているんですけれども、国内初事例で生まれた赤ちゃん、五か月になってもまだこういったガイドラインがありませんので、次の特別養子縁組等、次のステップ、次なるめどというのは今立てられていないんです。そして、国内二例目の赤ちゃんも先月四月に誕生いたしました。三例目は、実は今週生まれます。
　そういったガイドラインの策定を急いでいただく必要があります。急ぐように明確な御指示をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のガイドライン、二月二十五日の国会での審議を受けて、法務省、厚生労働省において関係団体等にも意見を伺いながら検討を進めている、先ほど来議論の中に出ていたとおりであります。
　おっしゃるように、このガイドラインの検討、急がなければならないと思います。可能な限り速やかに発出させたいと思います。

○伊藤孝恵君　このガイドラインは、熊本の慈恵病院に限らず、全国で同じような事例が発生した場合に備えて作っていると聞いています。でも、このガイドライン、内密出産全般に関わることではなくて、赤ちゃんが病院から出た後についてだけなんです。
　病院の中というのはどうなんでしょうかというところで、政府は、慈恵病院の内密出産の取扱いは我が国の産科医療として法令上適法との認識を示されました。今後、もし慈恵病院と同様の取扱いをする病院が出てきたとき、内密出産の定義もなく、遵守事項も不明確で、最終意思確認方法や出産費用、母親の身元確認方法など、子供の出自を知る権利をどう担保するのかも決まっていないというのは、これ、総理、適切なんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　現在検討中のガイドラインでは、いわゆる内密出産による子供が出生して病院から出た後の児童相談所における対応等の取扱いについてのみならず、身元を明かさずに出産することを希望する妊婦が受診した場合のいわゆる診療録の記載など、医療機関における対応についても関係団体等の御意見を伺いながらお示しできるように検討しております。

○伊藤孝恵君　大臣、我が国の医療の指導及び監督や児童の福祉増進に関する事柄を所管するのが厚労省ですので、私は、この内密出産で生まれた子供たちの出自を知る権利に応え得る制度にするためにも、母親の情報というのは公的に担保する必要があると思うし、ドイツのような法整備が必要だというふうに思いますけれども、大臣はどう思われますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆる内密出産により生まれた子供についても、その出自を知る権利が保障されることは非常に重要だというふうに思います。
　ガイドラインの内容の検討に当たっては、御指摘のような場合にあっても子供の出自を知る権利が担保されるように、内密出産を希望する実親に対しまして出自を知る権利について説明を行い、子供への身元情報の開示の意を伝えること、実親の氏名等の身元情報について当該病院内でしっかりとした規定に基づいて適切に管理することなど、医療機関等に適切な対応をいただくために必要となる内容をお示しする方向で検討してまいりたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　ちょっとかわされてしまいましたけれども、大臣は、じゃ、法律ではなくてガイドラインを、全て内密出産全般を網羅できるから法律は要らないよというふうにおっしゃったのか、それとも、内密出産法等の制定も含めてこれは検討していかなきゃいけないよというふうに答弁されたのか、もう一度お願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば、現行制度下でも対応は全く可能であるということはお話をさせていただいていることでありまして、政府としては、法整備を検討するということは、現行制度下でも対応できるということを考えると、現時点で必ずしも必要ではないということではありますけれども、引き続き、妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備、包括的な支援の推進、特別養子縁組制度の制度の周知など、そうした形で対応してまいりますけれども、制度上の検討については今のところまだ考えていないということでございます。法制度上ですね、法律の制定については。

○伊藤孝恵君　総理、我が国の児童虐待死で一番亡くなるのが多い子は、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。こどもまんなか、こどもまんなかというふうにおっしゃるのであれば、確かに生まれたこの子たちの命、産声がかき消されないために、岸田政権下でこの内密出産の議論を始めて、内密出産法の議論を始めていただくことを強く求めます。総理、やっぱり生きてこそ命ですから、是非よろしくお願いいたします。
　さて、この内密出産の質疑を新聞やテレビで見たという六十九歳の主婦の方からお手紙をいただきました。（資料提示）これ現物ですけれども、この中には、乳児院の子供たちが二歳くらいで児童養護施設に移されるのをどうにかやめてほしいというふうに書かれていました。生みの親と暮らすことができずに乳児院に来る子供たちは、そこで数年を過ごし、親のように慕った職員からある日いきなり引き剥がされ、児童養護施設に移されます。一体、幼い心は何度捨てられたらいいのでしょうか。そういうふうに書かれていました。
　私、国会図書館で調べましたところ、乳児院と児童養護施設を統合している施設の資料は幾つかあったんですけれども、政府での議論や論文等は一つも見付けることができませんでした。
　諦められないんで、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の委員名簿を取り寄せまして、乳児院とこの児童養護施設の統合について、過去話し合われたことがあるか、今後議題にする予定はあるかというふうに聞いてみたんですけれども、いずれもノーということでした。
　私は、そのパーマネンシー、いわゆるこの要保護児童にこそ永続的な人間関係や生活の場を保障することが彼ら、彼女らの心身の発達に必要不可欠だというふうに思っています。
　この乳児院と児童養護施設は別々でなければいけないという法律はありません。政府は、平成二十八年の児童福祉法改正で、五年以内に三歳未満の里親委託率七五％を実現すると掲げました。当然、その計画にのっとれば、乳児院の収容人数は減っていき、将来的には統合も可能なのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　乳児院は原則として乳児を入所させる施設でありまして、乳児の特性に合致した手厚い支援体制を整備することとしており、乳児院と児童養護施設は入所する子供への必要な支援の内容などが異なることから、乳児以降を入所させる児童養護施設とは別の施設類型といたしております。相互に適切な連携を図りつつ、それぞれが必要な役割を果たすことが必要であるというふうに考えております。
　一方で、措置された子供が、先生まさに御指摘いただいたように、環境変化などにより必要以上に影響を受けることについては、これは可能な限り避けることが望ましいというふうに考えております。乳児院に入所した子供が成長に合わせて児童養護施設に移る場合、例えば同じ敷地内にある児童養護施設に移行するとか、移行の前後で職員の円滑な引継ぎが図られるように配慮するといった、支援に支障が出ないような配慮をしっかり行うべきだというふうには考えております。
　厚生労働省としては、家庭的養育の推進という観点から里親委託も推進しているところでありまして、こうした里親への委託を推進するという視点も含めて、各地域の状況に応じた社会的養護の体制整備を図る中で、乳児院、児童養護施設、里親等について、子供の利益を最優先にした選択がなされるように取り組んでいきたいと思います。

○伊藤孝恵君　そう、私、いつも言われるんですよね。乳児院と児童養護施設ってどうして別々でなければいけないのかというふうに聞くと、今の大臣のように、必ず施設が違うとか専門性が違うからというふうにおっしゃるんですけど、それって私たちの、大人の都合ですよね。子供が、その家庭的養育につながれた子供とつながれない子供がいます。つながれない子供たちのついの住みかというのはここになります。ここをなぜ転々としないといけないのか。
　そういう観点で、子供の利益を最善というふうにおっしゃった。子供の視点から見るんだったら、この施設というのは、今までは分かれていたかもしれないけど、これからはどうなんだということは是非議論いただきたいと思うんです。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、子供の視点が、視点から考えることが大事だという御指摘がありました。今、この今の政権の中においても、社会の中で子供政策を中心に据えて議論をしていくべきだ、組織についても考えるべきだということで、こども家庭庁の議論も進めています。やはりこの時代の変化の中で、今我が国においても、子供政策を社会の真ん中に据えて議論をしていこう、こうした雰囲気が進んでいるわけですから、今の委員の御指摘、この二つの施設を一緒にするということについては、現実、今厚生労働大臣から説明したとおりでありますが、少なくとも議論を進めるということはあってもいいのではないか、議論を行うことはあってもいいのではないか、このように思いながら聞いておりました。

○伊藤孝恵君　総理、ありがとうございます。
　今、厚労省は、乳児院と児童養護施設を統合している又は併設している施設の数も、またその効果も把握をしておりませんので、こういったパーマネンシーを基本として、里親委託率の改善も必要です、特別養子縁組の支援に取り組むのも必要です。ただ、そもそもそういった家庭的な環境につながれなかった子供たちのずうっといる場所です。そこも温かい場所にしていただく、そこを転々としなくてもいい、そういったことを是非御検討いただければというふうに思います。
　総理からすばらしい御答弁いただきましたので、次に行きます。
　マスク生活三度目の夏がやってきました。先週末は五月にもかかわらず全国各地で最高気温三十五度以上の猛暑日となり、環境省と気象庁が熱中症警戒アラートを出すほどだったにもかかわらず、日本全国津々浦々、しっかりみんなマスク着用で歩いておりました。
　総理、屋外ではマスク不要の政府発信というのはまだまだ国民の皆さんに届いているとは言い難いというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マスクについては、国民の皆さんの中でも、今後、この新型コロナの感染状況の変化の中でどうあるべきなのか、様々な問題意識があり、そうした議論が行われていると承知をしており、政府としても、そうした国民の皆さんの声を受けて、できるだけ今の政府としてのこの考え方を明確化しなければいけないということで、先日、こうしたマスク着用に対する考え方、よりはっきり整理をした上で、それを今広報させていただいている、こうしたことであります。
　マスクについては、やはり、今、平時への移行時期という形で、最大限の警戒をしながら経済社会活動をできるだけ平時に取り戻すべく努力をしている、こうした時期でありますので、基本的な感染対策としてマスクの着用は引き続き今の現時点では重要であると認識をしておりますが、ただ、それによって国民の皆さんの中に混乱や不安があるとしたならば、より政府の考え方を明確に説明する努力はこれからもしっかり続けていかなければならない、このように考えます。

○伊藤孝恵君　私は、日常生活でマスクを着用するようになった直後から、特に子供たちのマスク、学校現場におけるマスクの取扱いについて質疑を重ねてまいりました。
　このパネルを御覧いただくと、毎年数千人もの子供たちが熱中症で倒れ、亡くなる子供たちも後を絶ちません。平均気温三十度近くになる日も、子供たちは、登下校、走るときも踊るときもマスクをして、プールのときに至っては、これプールマスクというんですけど、総理、見てください、これ。これを子供たちプールのときしているんです。水の中で鼻と口をこれ覆うんです。このぺらぺら、これは一体何になるんだろうという、このプールマスクをしています。
　五月十二日の文科委員会で末松大臣に、登下校時や屋内外の体育時、プール授業時も全てマスクは必要ないと明言していただきまして、全国に事務連絡を発出いただいたにもかかわらず、子供たちはもうマスクを外そうとしないんです。これ、文科大臣、どうしてなんでしょう。

○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。
　これまでも、学校の体育の授業や夏場における登下校の際にはマスク着用が不要である旨、衛生管理マニュアル等にお示ししてきたところでございます。一方で、先生御指摘のように、マスク着用が不要とした場面におきましても、子供がマスクを着用している例もあると承知をいたしております。
　それらには様々な理由があると考えております。例えば、この間、マスクの着用に慣れ、感染への不安や周囲の目を気にしてマスクを外したがらないといったような、そういったことがあると、そのように理解をいたしているところでございます。
　いずれにしましても、体育の授業のときにはマスクは不要であるということ、その他、明言をいたしておりますので、周知は徹底していただきたいと思ってございます。

○伊藤孝恵君　感染への恐怖とか周囲の目というのもあるというふうに大臣に御答弁いただきましたけれども、私はやっぱり、大人がみんなしているからだというふうに思うんです。登下校時にマスク外していいんだよって、私も自分の子にもお友達にも声掛けるんですけど、みんなしっかりしている。やっぱり、大人が外さないと子供は外しません。
　文科大臣にお伺いしたいのは、今、体育の授業のときはマスクを外すんだというふうに御答弁いただきましたけれども、これ、先生ってどうなっているんでしょう。体育のときの先生はマスクを外しているのか、学校内の状況、把握されていますか。

○国務大臣（末松信介君）　伊藤先生にお答え申し上げます。
　御指摘のような声につきましては、この児童生徒、そのような心情も発せられるところなんですけれども、文部科学省が作成をいたしております衛生管理マニュアルの中では、教職員についても児童生徒と同様に、飛沫を飛ばさないようマスクを着用するなど感染症対策に取り組むことが必要としております、先生は。
　また、その体育の授業の際などには、児童生徒等についてはマスク着用は不要としていますが、教職員については原則として体育の授業中もマスクを着用すること、ただし、自らの身体へのリスクがあると判断する場合には、児童生徒への指導のために自らが運動を行う場合などはマスクを外すことは問題ないこと、マスクを外す際は不必要な会話や発声を行わず、児童生徒との距離を二メートル以上確保すること等を示しております。
　児童生徒への指導に当たりましては、教職員が、マスク着用を含めた基本的感染対策の重要性であるとか、熱中症リスクの重大性を踏まえつつ、児童生徒の心情も配慮しながら丁寧に説明していくことが重要であるというように認識をいたしております。
　私は、やっぱり先生、思いますのは、子供たちはマスクを外す、先生はしているということで、先生はやっぱり大きな声で指導しますんでやっぱり飛沫が飛ぶ可能性がありますから、だから、みんなはマスクしていていいんですけれども、先生はやっぱり大きな声で指導しますからマスク着けておきますよという、そういったやっぱり配慮というんでしょうか、寄り添う言葉を掛けながらやっぱり現場では進めていかなきゃならないと、私はそういうように思っておるところでございます。

○伊藤孝恵君　ただ、政府方針では、屋外では外す、距離が取れるんなら、若しくは会話が少ないなら外すというふうに言っているにもかかわらず、今、学校内は、でも先生はするというふうになっているんですか。

○国務大臣（末松信介君）　先生、近い場所ではマスクをするようになっていると、私はそのように考えて、私はそのように理解をいたしてございます。

○伊藤孝恵君　そうなんです、たかがマスクじゃなく、やっぱりされどマスクで、このマスクの取扱いについて、いや、マスクぐらい、外す外さないぐらい大人だったら自分で判断できるだろうってよく言う方いらっしゃるんですけど、それが実際できなかったというのが今なんです。日本のような同調圧力がある社会では、やっぱり外す根拠というのが要ると思うんです。なので、政府のコミュニケーションが本当に大事な今場面だと、暑くなってきますから、大事な場面だというふうに思います。
　総理、二十日に発表された政府見解では、公共交通機関の中はマスクをしっかりするということでしたけれども、公共交通機関の車両にたった一人で乗車しているときはマスクって要るんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の考え方としては、交通機関、公共交通機関において人との距離二メートル以上を目安が確保でき、かつ会話をほとんど行わない場合にはマスクを着用する必要がない、このように説明していると思います。
　今の委員の例ですと、恐らく二メートル以内には人がいないんでしょうし、会話も行われないでしょうから、今言った基準に当てはめたならばマスク着用は必要ないということになるのではないかと考えます。

○伊藤孝恵君　では、換気している広いオフィスに同僚と二人、話さずにパソコン作業しています。このときはマスクを外してよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　屋内においては、人との距離二メートル以上を目安が確保でき、かつ会話をほとんど行わない場合、マスクを着用する必要はないという考え方を政府は示しています。
　委員の今の例についても、今の二つの条件共にクリアしているケースではないかと理解をいたします。

○伊藤孝恵君　では、未就学児のマスク、推奨するというのを撤回していただきましたけれども、未就学児の園バスの中というのはマスクはどうしたらいいですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　未就学児の場合は、基本的に二歳未満の場合はマスク着用を推奨しないということで、これには条件を付けておりません。それから、二歳以上の就学前の子供は、本人の体調が優れず持続的にマスクの着用が難しい場合は無理に着用させる必要はなく、マスクを着用する場合は周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただくということでございますので、そこのところは、例えばその車内の状況だとか、あるいはその園で少し感染があるとか、そういうようなことについて配慮する余地はあるというふうに思いますけれども、子供の場合は、まずは本当に着けていることが可能であるかとか、あるいは健康、体、そもそもマスクをしていること自身の体に対する影響だとか、そうしたことを重視して考えるということなので、先ほど当てはめていただいたマトリックスとは別の世界として考えております。

○伊藤孝恵君　そうなんです、大臣。そのマトリックスがとても難しくてなかなか踏み出せないというところがありまして、シンプルコミュニケーションに変えてみてはいかがでしょうかという御提案です。
　子供は基本的にマスクはしない、もちろん感染状況等によってそれは変わるであろうし、もちろんこほんこほんしているんだったらマスクはします。そういうふうな、このときは、このときは、このときは、このときはと言えば言うほどとても難しくなってしまう中で、子供は基本的に熱中症の時期もあるから必要ないよと、大人も屋内で密接に会話をする以外は外してもいいというような、そういうシンプルコミュニケーションってできないんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　私自身が今マトリックスなどという言葉を使ってしまって、不適切な用語法だったかなというふうに思うんですけれども。
　客観的エビデンスで考えたときに、例えば外気が、非常にオープンエアで空気が、換気が換わっている屋外と屋内。それから、やっぱり距離が近いか遠いか、これはもう飛沫が飛ぶかどうか。感染は基本的には飛沫の感染か接触感染ということでうつるということになっているわけですから、そういう距離の問題。それから、本当にお互いが黙って何もしゃべらないんだったら飛沫感染のおそれはないと。
　ですから、そういう意味で、非常に客観的エビデンスに従って飛沫感染や接触感染を防ぐという、そういうルールということなので、その辺のところは、単純さだけという、分かりやすくならないといけないという委員の御指摘はよく理解できるわけですけれども、そうしたことを考えて、政府としては、漫画入りのケースを、何か場合分けを自分で考えて当てはめていただくということじゃなくて、分かりやすい典型的な事例について、どういう適用になっていくのかということを直接国民の皆さんに分かるようにＳＮＳや資料で広報していきたいと、そんなふうに思っております。

○伊藤孝恵君　いや、本当にシンプルにコミュニケーションしていただかないと、この夏もきっと三度目の暑い夏、子供たちマスク外せません。今ここで御答弁はできないかもしれませんけど、もっとシンプルな発信で、大人が外さなければ子供外せませんので、是非発信をお願いしたいと思います。
　六月十日から九十八か国の国や地域を対象として外国人観光客受入れが再開されます。外国人観光客には日本の同調圧力というのは効きませんので、この二十七日、衆議院予算委員会で総理は、観光客には旅行会社などを通じてマスク着用の徹底を求めるとともに、ツアー添乗員の指示を守ってもらうというふうに述べられました。
　しかし、添乗員の業務は旅程の管理でありまして、マスク着用管理は本来業務ではありません。マスクを嫌だという観光客にどんな根拠を持って着用をさせられるのか、添乗員に何がしかの権限があるのか、またマスクに係るトラブルが発生したとき、責任の所在はどこなのか。聞けば聞くほど現実的ではないというふうに思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝恵議員にお答えいたします。
　訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心感の醸成を図ることが必要であるため、国土交通省では、外国人観光客の受入れ開始、六月十日までに外国人観光客の感染防止対策等に関するガイドラインを策定することになっております。
　このガイドラインには、ツアー販売時に旅行代理店等がツアー参加者に対してマスク着用を含む感染防止対策の内容を説明し同意を得ると、このことを明記した上で、ツアー実施時には、マスク着用が必要でない場面も含めて、場面に応じて適切な注意喚起を行うなどを記載し、これに沿ってマスク着用が必要な場面において添乗員がマスク着用を求めていくと、こういうガイドラインにする予定でございます。
　このように、ツアー参加者はツアー販売時にマスク着用について同意した上でツアーに参加していただくということでありまして、この同意に基づいて添乗員はマスク着用を求めることができるものと考えております。さらに、このような対応により、添乗員はマスク着用を含む感染防止対策を徹底させることでトラブルを避けることができると考えております。
　ガイドラインの策定に当たっては、業界団体の意見、旅行業界団体の意見を聞きながら進めておりまして、受入れ開始までに説明会の開始など十分な周知に努めていきたいと思っております。

○伊藤孝恵君　大臣の今御答弁では、到底、トラブルを避けることはできると断言されましたけれども、私はできないというふうに思いますし、現場や業界団体の声、本当に添乗員さん、現場の声聞いていらっしゃいますか。偉い人が偉い人に電話一本掛けたからオーケーじゃないですからね。これ、本当に現場の、この現場を預かる方の意見を聞いていただきたいというふうに思いますし、私は、この観光による入国、二年ぶりに再開となることに経済活動の正常化求めてきた者として大変歓迎しているところですけれども、こういうマスクというのが日本国民とせっかく日本に来てくださった観光客との分断要素というふうにならないように、このマスクの取扱い、しっかりと丁寧に現場の声を聞いて進めていただくよう、これは要請をさせていただきます。
　マスクについてもう一問です。
　この二年余り、子供たちの脳が可塑的に変化する大事な感受性期にもかかわらず、マスクによってあらゆる他者の表情に触れる機会を奪われてきました。諸外国では、子供たちの脳と心への影響、特に意欲や集中力、精神的な安定といった非認知能力への影響調査に乗り出しています。
　我が国でもコロナ世代の子供たちの影響を経年で見ていく必要があるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの流行下におきまして、子供たちの健全な成長を支援する観点から、マスク着用による影響も含めまして、子供の心身への影響について把握してまいりたいというふうに思っております。
　令和四年度厚生労働科学研究におきましても、学校や保育園、幼稚園、家庭内でのマスクの着用を含めた感染対策と小児の発達、発育との関連等を研究予定でございます。

○伊藤孝恵君　マスク世代の子供たち、経年で見守っていただくことをお願い申し上げます。
　次に、物価高騰対策について伺います。
　実質賃金が四半世紀下がり続ける我が国で今、景気は悪いのに物価は上がっていくスタグフレーションというのが現実のものとなってきました。
　パネルを御覧ください。これ、ガソリン代や電気代のみならず、あらゆる物の値段というのが急激に、もう本当に急激に上がっているというのが分かります。
　総理は、総理になると、さすがにスーパーにお買物に行ったり、モーニングを食べに行ったりというのはなかなかなさることできないですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　スーパーに行くか、モーニングを食べるかという御質問ですが、現実振り返りますと、就任までは当然ちょくちょく行っておりました。就任後はそうした機会は極めて少なくなった、これが現実であります。

○伊藤孝恵君　そうですよね。
　スーパーに行くと、パンとかコーヒーとか、コンビニのおにぎりも、紙おむつも冷凍食品も、家計の味方、価格の優等生もやしの値段も今上がっている。そして、大体商品に、買物籠に入れながら大体幾らぐらいかなと思いながら買物しますね。それで、レジでこの値段を見て、えって、すごい自分の予想と違っていて、そういう方、今多いというふうに思います。
　大臣は召し上がるか分かりませんけど、松屋の牛丼の特盛り、三十円上がりました。王将ギョーザも二十円上がりました。スシローは三十八年間一皿百円でしたけれども百二十円になりましたし、うまい棒も四十二年間一本十円でしたが十二円になりました。
　新聞の見出しでは、物価上昇率は二〇二二年四月、二・五％と大きく報道されておりましたが、何だか体感温度と違うなというふうに感じておりました。
　このパネルを御覧いただくと分かるように、大きく値上がりしているのは購入頻度が高いもの、生活必需品、頻繁に購入というふうに書いてあるところや、基礎的支出、これ光熱費や食費ですけれども、これら全部全部、まれに購入とか一年に一回購入みたいなものも足し合わせると、平均すると二・五％なのかもしれませんけれども、実際の家計に対するインフレ、物価高の痛みというのはもっともっと鋭いということです。
　総理に伺います。
　政府はどうやって国民の家計の財布又は食卓というのを守っていかれるのか、具体の対策、お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としましても、原油高あるいは原材料費等の物価高騰、これは国民生活あるいは事業に対して大きな影響を与える、これは重大な問題であると考え、しっかり政治の責任を果たしていかなければならない、このように考えた上で、大きなこの方策としましては、今、昨年十一月に作成した七十九兆円の経済対策、これを今現実に実行している。給付金等も、二月、三月から給付を始めて、その対策を実施している最中ですが、それに加えて、足下のこの物価高騰に対して、四月末に十三兆円の経済緊急対策を用意し、それを予備費等を使って今実施をしている。そして、ただ、それでも先行きが不透明であるからして、今、補正予算の審議を国会にお願いして、この補正予算に基づいて予備費等もしっかりと用意した上で今後の不測の事態にもしっかり備えていく。こうした大きな取組を進めていきたいと考えています。
　そして、現状を見る限り、先ほど委員の方からも御指摘がありました消費者物価、四月の段階で前年同月比プラス二・五％という数字も出ておりますが、この今回の物価高騰の背景には世界的な物価高騰があります。ロシアによるウクライナ侵略によって世界の原油、原材料市場において価格の高騰があり、それによって世界中の国が影響を受けています。その中で、我が国は、先ほど申し上げたように、四月で消費者物価プラス二・五％ですが、今この時点で米国やユーロ圏においては大体七％から八％台を示している、これは、世界的に見て我が国をはるかに上回る物価高騰に見舞われている、こうした現実があります。
　我が国の現状を考えるときに、今行っている対策の意味は大きいと思いますので、引き続き、こうした対策は、用意した対策を国民の皆さんに届ける努力をこれからすることは大事であると思います。加えて、先ほど申しましたように、今後の不測の事態にも対応できるように万全の方策を用意しておく。こうしたことで、国民の皆さんの生活、事業に対する物価高騰の影響をできるだけ抑えるべく、政治としても努力を続けていきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　総理がおっしゃるように、円安が進行して輸入物価が上がっています。原材料価格、物流費の高騰というのはもう企業努力で包含するのが難しいところに、限界を超えているのにもかかわらず、中小企業の今八割が原材料価格の高騰を取引価格に転嫁できていないというふうに回答していることが大問題であって、だから物の値段は上がってもいいんです。ただ、我々の賃金がそれに伴っていないということが問題であって、むしろ適正な価格転嫁ができないために企業の業績が悪化して社員の賃金を上げることがなかなかできない中で、むしろ下がり続けているというのの中で、物の値段だけが、特に生活必需品の値段がって赤く書きましたけれども、上がっている、この悪循環に対策を講じていくというのが政治なのではないかというふうに思うわけです。
　国民民主党は、一律十万円のインフレ手当や実質的な家計減税、例えば賃金上昇率が物価上昇率プラス二％に達するまでというふうに出口を決めた消費税五％の引下げや、トリガー条項凍結解除でガソリン店頭価格を下げることを求めています。
　総理の御所見、伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、おっしゃるように、先ほど申し上げたような価格高騰に対して、政治としてしっかりと対策を用意していかなければいけない、これを国民の皆さんに一日も早く届けるべく努力をしていかなければいけない、これは大変重要な取組の一つであると思いますが、委員おっしゃるように、これ物価が上がることに対して、物価を抑えると同時に賃金を引き上げなければならないということで、昨年来、この賃金引上げに関しまして、賃上げ税制ですとか、さらには公的価格の引上げですとか、価格転嫁、中小企業が賃金引上げが可能になるように価格転嫁対策も進め、また、公共調達においても賃金引上げの企業を優遇する、さらには補助金の支給においても賃金引上げ企業を優遇するなど、あらゆる政策を動員して社会的に賃上げの雰囲気を醸成していく努力を続けてきた、こういったことであります。そして、価格転嫁についても、政府としまして政策のパッケージを用意して、今度、中小企業庁ですとか公正取引委員会等関係省庁を挙げて、価格転嫁を実現するべく様々な政策を用意しているということであります。
　まだまだこれ状況の変化の中で、これらが十分機能するかどうか、これはしっかり確認していかなければいけないと思いますが、こういった政策を用意することによって、物価高騰に対して、物価を抑え、賃金を引き上げ、価格転嫁を行う、こうした流れをしっかりつくっていく、こうした取組は重要であると思います。是非、この物価高騰に対する対策と併せて、今おっしゃったように、賃金や価格転嫁に向けてもしっかり政策を用意していきたいと考えています。

○伊藤孝恵君　総理のおっしゃるように、本質的には賃上げです。給料の上がる経済につくり変えることです。
　ただ、今私が伺いましたのは、短期的に実質的な家計減税とインフレ対策を大急ぎでやっていただきたいのでということをお伺いしました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません。その点、ちょっと答弁が抜けておりました。失礼いたしました。
　政府としては、先ほど申し上げた考え方に基づいて、今の状況に対してしっかり対応していきたいと思います。
　その中で、委員の方から、消費減税等を使うべきではないか、そういった提案をいただいたわけでありますが、消費税減税につきましては、これは従来から申し上げておりますように、消費税が社会保障の安定財源として位置付けられている我が国の今のこの経済社会の状況を考えますときに、この消費税を触るということについては政府としては考えていないというのが基本的な立場であります。国民生活の安心、安定のためには、先ほど申し上げました対策も重要でありますが、やはり安心できるこの社会保障の充実、これも大切なポイントであります。
　我が国においては、この税制上、社会保障財源として位置付けられている消費税、今の時点で政府としては触ることは考えていない、このように考えている次第であります。

○伊藤孝恵君　第一生命経済研究所のレポートでは、日本の六十五歳以上の割合は二九％まで高まっており、このうちの七七・二％が無職世帯、つまり年金受給世帯と考えられ、この世帯への影響というのは、物価上昇、仮に三％と見積もったとしても、年間およそ六万九千円の増額、負担になるとしています。
　政府は、とかく子育て給付等に所得制限を設けたり、住民税非課税世帯に十万円とか、子供がいる低所得世帯五万円とか線引きをなさいますけれども、特に、本当に所得制限、本当にやめていただきたい。取るもの取られて、もらうものもらえない、こういうこの中間層クライシス、これ本当に子育て世帯怒っていますので、これは特にやめていただきたいんですけれども。
　内閣府の最新マクロ計量モデルを基に各種財政政策の乗数を比較した結果、もらえる人とそうでない人の不公平感が強い政策より、使った人が恩恵を受ける減税の方が需要喚起の効果が高いことが分かっています。特に、パネルの向かって右側ですね、仮にトリガー条項を一年限定して発動し、ガソリン代を店頭で二十五・一円実質減税した場合、世帯当たり年間およそ一・三万円、特に東海、北陸、東北、四国などは自動車関連支出が高い地域ですので、一・六万から二万前後家計が助かる上、実質ＧＤＰ押し上げ効果は、一年目に〇・五兆円、二年目に〇・八兆円、三年目に〇・六兆円と推計されます。確かに、初年度は国と地方で一・五兆円税収は減少しますけれども、二年目以降は自然増収効果があるとの予測です。
　今、消費税減税についてはコメントをいただきましたけれども、トリガー条項とインフレ手当については、総理、コメントをいただきませんでしたので、このトリガー条項の凍結解除、これ家計も助かるし、企業の利益も守って、この企業の利益というのは労働者、働く者の賃金上昇の原資ですから、これ更に地方経済の一助ともなるんです。これ、いま一度御検討いただきたいんですが、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としましては、先ほど御説明させていただきました枠組みの中で、物価抑制と給与引上げ、そして価格転嫁、しっかり進めていきたいと考えています。
　御指摘の給付、さらにはトリガー条項についてですが、給付については政府としては考えておりません。それから、トリガー条項については、これも先ほど来ちょっと議論に出ておりましたが、今、三党の検討チームにおいてこの議論をされておられる。現時点で発動に際しての課題を解決するための具体的な方策について結論を出すにはまだ至っていないということで、議論が続いていると承知をしています。引き続き、検討をされ、検討について政府としても注視をしていきたいというのが立場であります。
　ということで、御提案はいただきましたが、政府としては、先ほど申し上げました方策をしっかりと国民の皆さんに届けるべく努力を続けていきたい、そのことによって事態に対応していきたい、こうしたことであります。

○伊藤孝恵君　では、質問変えたいと思います。
　どうやったら給料の上がる経済というのをつくり直せるか、総理の御所見、伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、具体的な政策は先ほど申し上げたとおりでありますが、これをやっぱり継続して賃金の引上げという流れにつなげていくことが大事だと思います。そのためには、やはり成長の果実というものが経済の循環の中でなければ、これ、人への投資、分配に回すものもないということになりかねません。
　ですから、この賃金を引き上げる、これは決して企業にとってはコストであるという考えにとらわれてはならない。この賃金引上げこそ次の成長への投資であるという考えに基づいて、その賃金引上げ、人への投資を考えていかなければならない。そして、それが次の成長につながり、その成長の果実をまた賃金に振り向ける、こうした好循環が実現しないと、一時的に給料が上がってもこれは持続することができない、このように思います。
　ですから、成長と分配の好循環を実現することが持続可能な経済につながるという説明をさせていただいていると思いますが、まずは先ほど言った政策をしっかりと実施することによって政府として呼び水をつくる、呼び水となって賃金引上げの流れをつくることが大事だとは思いますが、それによって社会的な賃上げに向けての雰囲気を醸成し、そして成長と分配の好循環を実現することがこうした状況を持続可能なものにするんだ、こういった経済モデルについて多くの関係者に理解してもらうこと、これは大切な取組ではないかと思っています。

○伊藤孝恵君　総理がおっしゃった成長の果実にも人への投資にもお金が要ります。
　我々国民民主党は、人への投資に関しては、財政法を改正して教育国債というのを発行して人への投資を倍増させたいというふうに思っておりますが、じゃ、この成長の果実というのをどうやってつくるのか。もう積極財政と税制の工夫の中で現在を乗り越えていくしかないというふうに思うんですね。この積極財政によって労働需要を好転させて、物価高を上回る給料をアップさせる。例えば、民間投資を加速するためにハイパー償却税制の導入というのを我々提案をしております。例えば、企業が一億円の投資をしたら一・五億の償却を認めるなど、これ本気で検討いただきたいというふうに思っているんですね。
　また、カーボンニュートラルを進めるには、もちろん発電所を始めとするエネルギー部門の脱炭素化が重要ですけれども、電動車の普及、そういう、水素事業の向上、Ｅフューエルなど次世代燃料の開発などにも投資をする必要がある。特に、水素に関しては、日本が、この資源のない国日本が資源国となり得る大きなチャンスというふうに捉えて、必死になっていただきたいというふうに思います。ここでけちけちしてしまったら、また、この未来への過小投資をしてしまった平成の三十年のような、またその三十年を繰り返すことになる。
　こういった成長の果実をつくるための具体策、積極財政、そして税制の工夫について、もう一度御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした財源について考えるからこそ、官と民の協働によって大きな成長のエンジンをつくることが大事だということを再三申し上げています。
　これ、全て官の財源でこうした経済成長を実現する、これは不可能であり、現実的ではないと思います。簡単に市場や競争に任せるのではなくして、官と民が協働する、すなわち、この気候変動を始めとする、まさにこれからの時代、成長のエンジンにしなければいけない分野に対して、官が市場規模を示し、そして必要な呼び水となる財政出動も行い、規制緩和を行い、税制を用意する。そういったことで、エンジンになる分野に民間の資金をどれだけ集めることができるか、これが一つ成長の大きなポイントになると思います。
　こういった意味で、官と民が協働する形で社会課題とされる気候変動や人の投資に民間の資金をどれだけ集めることができるか、これが持続可能な経済をつくる上で大きなポイントになると思います。そういった形で、是非、成長をしっかり盛り上げることによってそれがまた分配の原資ともなる、循環をしっかりと実現していきたいと考えています。

○伊藤孝恵君　こういった現実的な議論をしていくために最も大事なのは正しいデータだというふうに思います。
　政治の思惑によってゆがめられない統計を基に経済財政の将来推計を客観的に行うこと、非常に大切だと思います。また、古いモデル世帯前提の議論をやめて、第三号被保険者や配偶者控除の見直しを含め、個人単位を前提とした最低保障機能をどう強化するか、世代間不公平をどう是正していくか、持続可能な年金制度をどう設計し直すか、政治家や省庁の思惑に影響されていては、これもう立ち行きません。
　こういった統計不正問題の再発防止や、これは何のための統計でどの調査とどう有機的につながっているのか一元的にマネジメントする統計庁、年金制度改革や経済財政推計を行う独立行政機関並びに情報公開を徹底し国民の知る権利に応える行政監視院が国会に必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、統計庁についての御提案ですが、統計行政については、現在、総務省が、専門家から成る統計委員会の調査審議を経つつ、司令塔機能を果たしながら、政策を担う各府省が所掌分野の遂行に必要な統計を作成する、こういった体制になっています。
　ここで大切なポイントは、統計と政策、この一体性だと思います。統計はもちろん大事です。しかし、それをどう政策につなげていくのか、この一体性を確保することが重要だと思います。よって、統計庁を設置するという場合に、その点、しっかりとそのポイントを大事にすることができるのか。もちろん、メリット、デメリットはありますが、その統計と政策の一体性、この点は重視しながら考えていかなければならないと思っています。
　そして、いずれにせよ、それ以外にもいろいろと御提案いただきました。こうした統計の信頼性というものは大変重要だと思いますし、将来推計、年金等の将来推計ということに関しましても、是非、透明性とか客観性、これが大事だというポイントをしっかりと外すことなく、どうあるべきなのか、こうした議論をすることが大事なのではないか。年金においても、あるいは中長期的な経済財政における試算においても、政府としては、現在の体制において透明性、客観性をしっかり維持するべく努力をしているわけでありますが、この議論においてはその点がポイントになります。
　是非、そういった視点でこの様々な議論を深めていきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　最後に、孤独対策について一問伺います。
　一九七八年の統計開始以来、小学生、中学生、高校生、この子供たちが自ら命を絶つ、この自殺数が最大です。自殺未遂の場合の医療費は自費です。子供たちの自殺、これは自己責任だから仕方のないことなのか、保険適用はそぐわないのか。自殺対策基本法の立法趣旨は、自殺を個人の問題から社会の問題にすることではなかったか。
　この夏に向けて、自殺総合対策大綱が再考されると聞いています。この自殺未遂による医療費保険適用というのを御検討いただけないか、総理、最後、御答弁お願いいたします。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますから、簡潔に答弁をよろしくお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　健康保険法では、今先生からも御指摘があったように、故意に給付事由を生じさせたときは保険給付は行わないこととしています。しかしながら、精神疾患等のために自己の行為に対して認識力がない場合には、自殺未遂による負傷の場合も故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となるというふうに解釈、運用をしております。こうした内容は折に触れ周知を行っておりますけれども、直近では平成二十七年に、二十二年に周知をしております。
　給付事由に係る故意の有無は、個別の事案に即して各保険者が判断しておりますけれども、自殺未遂でも精神疾患等が認められる場合は保険給付の対象となることについて、引き続き保険者にしっかりと周知を図ってまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　家族は二重に苦しんでいます。是非御検討よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　岸田総理に是非質問させていただきたいと思います。
　日本は今本当に最大の危機に瀕しているのではないのかというふうに我々も感じております。それはもうよく言われていますように、この三十年間、ＧＤＰが上がらない、そしてまた賃金が下がっている。日本の国際競争力は世界一位から三十一位まで下がってきた。そしてまた、今の物価高。そしてさらには、安全保障を見ても、北朝鮮、それからロシア、中国。こういったことを考えても、やっぱり大変危機的な状況にあるというふうに考えております。
　そんな中で、日本維新の会の結党以来の理念が、自立する個人、自立する地域、自立する国家。（資料提示）自立する個人というのは、たとえ障害があっても社会的支援があって就労に結び付けて自立していくとか、そして、地域も、地方自治体なんかも、国の補助金を頼らずしっかり稼いでいくとか、そしてまた、自立する国家、自分の国は自分で守っていくんだと、そういった努力をしていく、そういったことが大事だというふうに掲げておりますが、岸田総理の基本的な理念とかありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から御党の結党の理念について御紹介がありました。各党会派がそうした基本的な理念の下に政策を立案し、そして国会で議論を行い、そして磨きを掛けて、そしてより良い政策に仕上げていく、こうした姿勢は大変重要だと思います。
　そして、私に、私はどうかという御質問でありました。国の基本的な理念というのは、切り口はいろいろあるかと思いますが、本当に基本的な部分で申し上げるならば、まず、政府とそして国民との関係ということで申し上げるならば、まず政府については、国民の命や暮らしを守る、そして国家の平和と繁栄をしっかりと国民の皆さんに享受してもらう、これがこの責任として最も大きなものであると思います。
　そして、その国家あるいは政府の責任を果たすに当たって何よりも大切なのは、国民の皆さんによる信頼と共感であると思っています。こうした信頼と共感に基づいて、政治、政府や国家がその責任を果たしていく、こうした国家、政府と国民との間の信頼関係というものをしっかり大切にしながら、国のありようについて考え、そして動かしていく。これが、国の理念として私自身は大事にしていきたい理念であると考えております。

○東徹君　ありがとうございます。非常に大事なお話だというふうに私も共感いたしました。
　ところが、政府、政府というのはやっぱり与党、自民党、公明党になると思いますし、そこと国民との信頼関係でいえば、例えば細田議長の、国会議員は百万円しかもらっていない、そしてまた、国会議員の数を増やしても罰が当たらないとか、こういった発言はあるまじき発言だというふうに思いますし、そしてまた、参議院自民党から提案があった四年前の議員定数六増法案ですよ。だから、三年前から三人増えた。今度の選挙でまた三人増えるわけですよ。こんなことがあっていいのかと思うわけです。こういうことがあるから、国民から見ればやっぱり感覚がずれている、だからやっぱり信頼が失われていく、そういうふうに思いますが。
　これ、もっとひどいのは、自主返納ということで、三人増えるから三人分の七万七千円を自主的に返納しましょうということで、日本維新の会はこの法案にも反対しましたけど、自民党はやっているんですか、やっていますか。公明党はやっているんですか。立憲民主党は。黙ったまま。国民民主党も。共産党も。自主返納という法律ができたにもかかわらず、やっていないから二億二千万円も穴が空いちゃっているんですよ。とんでもない話です。
　岸田総理、こういったことが信頼を失われていくことにつながるというふうに考えますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの参議院議員の歳費の自主返納については、平成三十年の議員定数の改正を踏まえて、令和元年に議員立法により成立した改正国会議員歳費法により実施されているということ、これは私も承知をしております。
　法律上、歳費の返納は自主返納とされています。私の立場から個々の議員の行動についてお答えする立場にはありませんが、是非、こうした議会政治の根幹に関わる議論、各党会派での議論の結果、こうした法改正も行われたわけでありますから、是非、国民の信頼を政治にしっかりと引き止めるためにも、それにふさわしい対応が求められると考えます。

○東徹君　日本維新の会は身を切る改革とよく言うんですけれども、これ何のためにやっているかというと、政治の信頼を取り戻すためにやっているということなんです。是非、各党各会派も是非そのことを御理解いただきたいと思います。
　そして次、憲法改正についてお伺いいたします。
　自民党、憲法改正四項目提示しております。具体的に、自衛隊の明記、緊急事態対応、それから合区解消、教育の充実、この四つのうち、総理はどの項目から改正すべきか、優先、優先的に改正すべきと考えるのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、従来から申し上げておりますが、憲法の在り方について政治の立場からしっかり考えていく、これは大変重要なことであると思いますが、ただ、私の、行政府の長の立場からして、内閣総理大臣の立場からして、憲法改正の議論の進め方ですとか内容について具体的に申し上げることは控えなければならないということを申し上げています。
　是非、この憲法の在り方については、それを決めるのは国民の皆さんでありますので、憲法改正に関する国民的議論を喚起するためにも、国会において、特に憲法審査会において議論を深めていただくことは大変重要であると認識をしております。

○東徹君　じゃ、まあ憲法とは切り離して、政策的課題としてお聞きしたいと思います。
　例えば、自衛隊の在り方、それから武力攻撃とか大災害があったときの緊急事態の対応、それから参議院の合区解消、島根県、鳥取県と、そしてまた高知県と徳島県、合区になっていますけれども、その問題、教育の充実、どちらが一番政策課題として有効、優先的だと考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の四項目、自衛隊の明記の問題、緊急事態対応の問題、合区の問題、そして教育の充実の問題、どれも現代的な重要な課題であると認識をしております。
　そこまでは申し上げますが、それ以上具体的には、私の立場から申し上げるのは控えます。

○東徹君　当然、何が優先課題かなんて分かるじゃないですか、今のこと考えたら。ロシアの、ロシアのですね、ウクライナへ軍事侵攻、こういったことが今やっている中で、憲法の九条の問題、違憲だというところもあるわけですよ。そういった問題をやっぱり終止符を打っていく。非常に大事な課題だと思いますよ。本来なら、やっぱり国益とか国民の、先ほど総理がおっしゃった国民の生命、財産だとか平和とか繁栄、そういったもののために政治がやっぱりまず優先的にやっていくはずなんです。
　それなのに、合区と、参議院の選挙区の合区と同じように並べるっておかしいと思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合区の問題は、まさに国民のこの一票の公平、重みに関わる大変重要な課題だと思います。教育の問題も、今、子供の貧困、あるいはこの教育とこの所得の負のスパイラルが日本でも始まっているというような問題の中で、教育の問題もこれは大変重要な課題だと思います。
　先ほど申し上げたように、四つの項目、どれも現代的な課題であると認識をしております。それ以上は、私の立場からは具体的に申し上げるのは控えます。

○東徹君　いや、だから駄目だというんですよ。
　いいですか、これ、岸田総理、じゃ、聞きますけれども、憲法における自衛隊の位置付け、どのようにすべきと考えますか。憲法における自衛隊の位置付けについて、どのようにすべきと考えますか。通告していますので。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法における自衛隊の位置付け、それはまさに憲法議論における内容や具体的な取組に触れることになりますので、内閣総理大臣の立場からは直接それに触れることは控えさせていただきます。

○東徹君　日本維新の会も、憲法九条にやっぱり自衛隊を明記すべきだということで考えております。
　じゃ、憲法のことは、まあ次に行きまして、憲法というか自衛隊の憲法九条のことは、次に行きまして、人口減少問題。これはやっぱり、人口減少問題というのはやっぱり、人口が減少していけばやっぱり国力が落ちていくわけですから、これ非常にやっぱり深刻な問題なんですよ。だから、我々は教育の無償化が大事だということで憲法改正課題にも挙げているわけですが、自民党は教育充実なんですね。
　岸田総理、この人口減少問題、教育無償化は大事と考えますが、総理はどのように考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、人口問題、人口減少、これは大変重要な課題であります。二〇一七年に公表された日本の将来推計人口の中位推計によると、二〇六五年の総人口は二〇二〇年に比べて三〇％減少して八千八百万人程度となる、こういった見通しを承知しています。このような人口減少の局面において、社会の担い手となる人材の確保、これは重要な課題であると認識をしています。
　委員の御質問は、これと先ほどの憲法の議論との比較において、こちらは重要ではないのかということでありますが、先ほどの議論は憲法の改正の議論の中で重要な項目を挙げたということであります。この政治課題としては、人口減少というのは社会の根幹の、根幹に関わる、社会のありように関わる大変重要な課題であると認識をしております。

○東徹君　じゃ、政治課題として、この人口減少問題を解決していくことと、そしてまた合区の解消とどっちが大事ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合区の解消の議論、これは憲法改正の議論の一つのたたき台として自民党も提案させていただいている、こういったことであります。そして、合区の問題は、先ほど申し上げたように、ある意味では、国民の一票の重み、あるいはこの一票の公平性に関わる課題であると認識をしています。そして、それも、また人口減少問題もこれは政治にとって大変重要な課題であると認識をいたします。

○東徹君　合区の解消は、一票の平等をやるために合区になっているんですね。そこを認識間違えないでいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、余り踏み込んではいけないのかもしれませんが、平等の物差しを人口だけにとどめるのか、いろんな物差しを考えてもいいんではないか、こういった議論であると認識をしております。

○東徹君　だから、今大事なことは、この世界情勢、日本の安全保障問題を考えたときに、やはり憲法の九条の問題だとか、そしてまたこの人口減少を、これを何とか食い止めるために、教育にやっぱりお金が掛かるからという、そういった御家族の声に応えていくためにも、教育の無償化をやっぱりやっていって人口減少に歯止めを掛けていくとか、そういったことの議論の方が大事なんじゃないですかということを言わせていただいているにもかかわらず、この参議院の憲法審査会、何がこの四項目の中で一番先に優先されているかというと合区解消ですよ。こんなばかな話はない。もうとんでもない。国家、国益のことよりも、まずは自民党の身分のために先やろうとしているじゃないか。とんでもない。
　次に質問させていただきます。
　エネルギーの問題、これも非常に大事な問題です。経済安全保障の、安全保障の大きな柱の一つはやっぱりエネルギーです。その中でお聞きいたしますが、まずこの再生可能エネルギーですけれども、これ空港だけではなくて、高速道路とか港湾とか、そしてまた駅舎とか、駅ですね、駅の上とか、いっぱいまだまだ本来やるべき施設があると思いますが、これ、国土交通大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとしております。国土交通省といたしましても、所管の空港、下水道、公営住宅等のインフラにおける太陽光発電の導入拡大に積極的に取り組むこととしております。
　具体的には、空港においては、今国会に提出した航空法、空港法等の一部改正案におきまして、再エネ導入などの空港脱炭素化推進事業に対して、国の空港庁舎等の行政財産を三十年以内の長期に貸付けできるようにするなどの特例を設けて再エネの導入を促進しております。
　また、下水処理場を活用した太陽光発電については、二〇一八年時点の約七千万キロワット時の発電量を二〇三〇年までに約二億六千万キロワット時へ増加させるポテンシャルがあることから、更なる導入を目指して、環境省と連携して地方自治体の取組を支援してまいります。
　さらに、公営住宅においては、再エネ導入を図るため、昨年度末に、新築について太陽光発電を原則設置する、このように参酌基準を定めるとともに、本年度予算において新築、既存ストック双方について太陽光発電の導入に対する支援を強化しております。
　このほか、港湾、道路、鉄道などのインフラにおいても、施設管理者と連携しながら、太陽光発電の導入拡大に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。

○東徹君　次に、経済産業担当大臣からも御答弁をお願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。
　このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、ＦＩＴ制度や市場連動型のＦＩＰ制度の活用、住宅や建築物などへの自家消費型の太陽光発電や需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電などへの導入支援に取り組んでおります。
　また、立地制約の克服に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、現行では設置が困難な壁面などへの設置も可能とするペロブスカイトなどの新世代型太陽電池の開発も進め、研究開発から社会実装までを一気通貫で長期にわたり支援しているところです。
　これらの取組を通じ、太陽光発電の更なる導入拡大を進めてまいりたいと思っています。

○東徹君　是非、電力の需給逼迫とか電気代が上がっている、こういった現状を考えれば早急にやっぱり進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、エネルギー政策で、やっぱり自給率の向上とカーボンニュートラル、これをやっぱり実現していく上で大事な新しい技術の開発というのが本当必要だというふうに考えます。そんな中で、核融合技術を使った発電というのは、これ地上の太陽というふうに言われていまして、理論上、一グラムの燃料から石油八トン分のエネルギーが得られるという、将来にとって非常に重要なエネルギーだというふうに考えますが、核融合発電について政府も開発を進めていくと聞いておりますが、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　東先生にお答え申し上げます。
　核融合発電は、安全性が高く、二酸化炭素の排出を伴わないことから、クリーンエネルギーとしてその実現性が大いに期待されております。
　現在、世界各国で核融合発電の実現に向けた取組が加速していることから、我が国といたしましても、核融合発電に不可欠となります重要技術について世界に先駆けて確保していくことが極めて重要であり、戦略的に研究開発を推進していく必要がございます。
　このため、文部科学省といたしましては、核融合実験炉の建設と運転を、ＩＴＥＲ計画を世界七極、三十五か国の国際協力により進めるとともに、ＩＴＥＲ計画の補完、支援や、核融合原型炉のための技術基盤の構築を目的とする幅広いアプローチを、活動を日欧協力により進めているところでございます。引き続き、核融合発電の実現に向けて、ＩＴＥＲ計画等のこのプロジェクトを最大限活用することによりまして、必要となる重要技術の研究開発を進めていきたいというふうに思います。
　二〇二五年にＩＴＥＲ運転開始、二〇三五年に核融合運転ということで、ＩＴＥＲでは、今、科学的、技術的なこの実験を、実現性を実験しております。それが終わればいよいよ各国競争が始まるということになりますので、しっかりとした取組を行いたいと思います。

○東徹君　日本がしっかりと先進的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　続いて、岸田総理も新しい資本主義の中で、スタートアップですね、成長する企業ですけれども、そういったものを四つの柱の一つに掲げておりますが、私は、やっぱり岸田総理がもっとしっかりと、やはり目標をしっかりと掲げていただきたいというふうに思います。これ、今、もう世界に今千社あるというふうに言われていますけれども、一位がアメリカで五二％、二位が中国で一六％、三位がインドで六％、四位がイギリスで四％、我が国は十社程度しかなくて、世界の一％しか満たないという状況なんですよ。
　だからこそ、岸田総理、六月までにスタートアップ五か年計画まとめるとおっしゃっていますが、いつまでに何社のユニコーン、スタートアップ、こういったものを生み出していこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　現在の目標は、議員も御存じのとおりに、二〇二五年までにそのユニコーンと呼ばれるような企業を五十社ということでございますが、当然、岸田内閣の柱として、これからスタートアップ五か年計画というものをしっかりお示ししていくということになります。そうなりましたら、規模も中身も更に拡充をさせていかなくてはいけないと思っておりますし、それこそが日本の成長のもとだと、そのようなつもりで計画も練っていきたいと思っております。

○東徹君　経団連は、ユニコーン、五年で百社目指すというふうなことを言っているんですよ。総理、やっぱり足りないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の骨太の方針において、二〇二五年度までにユニコーン五十社創出する、こうした目標を掲げています。
　私は、スタートアップというものが、社会課題を成長のエンジンに転換する、そして持続可能な経済社会を実現する、こうした新しい資本主義の考え方を体現するのがまさにスタートアップだと認識をしています。このため、戦後に次ぐ第二の創業ブームを起こすべく、五か年計画を策定し、取り組んでいきたいと思いますが、今申し上げた目標についても、その過程の中で目標引上げも含めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○東徹君　しっかりとこの衰退する日本を成長する日本へ変えていくためにも、是非、目標やっぱり高く上げていただいて、それに向けて全力で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　総理、脱コロナが必要だと思います。そのために政治がしっかりと役割を果たしていくということが必要なんではないか、この議論をさせていただきたいと思います。
　日本の経済は独り負け状態ですね。昨年の十月から十二月までの実質ＧＤＰ出ていますけれども、これを見ると、欧米に関してはコロナ前の水準にまで戻しています。しかし、日本は届かなかった。これ、なぜこれがこうなったのかというと、やっぱり日本は断続的に行動制限をしてきた、これが大きな要因なんではないかということを多くの識者の方がこれおっしゃっているわけであります。
　そこで、まず山際大臣に確認したいと思いますけれども、日本は緊急事態措置、まん延防止措置、様々な行動制限を課してきましたけれども、これがどれくらいの経済に影響を与えたのか、認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　先生、これは、もちろんコロナウイルス感染症が社会、経済に対して大きな影響を与えたというのは、総論としてはそのとおりなんですけれども、それがどれぐらいかという定量的なものを切り分けて、コロナがあったからこれだけというようなものを出すというのは技術的には相当難しいものだろうと思っております。
　しかし、我々としては、当然、これまで累次にわたって対策を行ってきたということからしても、社会、経済に対しては大変大きな影響を与えてきたものだというふうに認識しております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁には不満ですね。やっぱり、様々な施策を打ってきたわけです。それがどれだけ効果があったのか、どれだけ損失を及ぼしたのかということはしっかりと検証するべきですよ。
　これ、野村総研の木内さんの試算によると、二〇二二年に発令したまん延防止措置、重点措置だけで累計四兆五百億円の経済損失になるんではないかという試算も出ています。これ、一年間だけでこれ四兆円規模の経済損失ということですから、当然それ以上の損失になるだろうということですし、また、日本経済新聞の試算では、ＧＤＰはコロナ前の見通しから二十三兆円下押しされるということであります。
　この行動制限がそれでも本当に効果があったということであればこれは許容されるものかもしれません。しかし、それに対して疑義が上がっています。
　山際大臣に確認したいんですけれども、コロナの対策の検証をするという有識者会議が立ち上がりましたが、コロナ禍でこの政府が取った行動制限がどれくらいの効果があったのかということに関しては検証されるのかどうか、これについて伺いたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　多少これも繰り返しになる部分もございますが、もちろんこの今有識者会議の中においては、特措法に基づく行動制限も含めてどれだけ効果があったかということについては議論は進んでおります。
　しかし、それを定量的なものでお示しできるかというと、当然定量的なものだけでは測れない部分がありますので、定性的なものは大分分かっておりますけれども、全体としてどういうものかというようなことを論じるのは難しいものだと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁にも不満ですね。これ、コロナ対策の検証するんですよね。でも定量的に示せないと。それ最初からそう言ってしまったら何も示せないですよ、これは。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　これ、ニッセイ基礎研究所が分析したところによれば、これ赤い線は緊急事態措置やまん延防止措置を発令した地域の新規陽性者数がどう推移したかというものです。緑のグラフはそれ以外の地域がどのように挙動したかというものです。これ見ていただいたら分かるんですけれども、ほとんど同じ挙動ですね。つまり、緊急事態宣言を、緊急事態措置、まん延防止措置、これが効果があるならばこの赤いラインが急激に下がる等、違った挙動を示すはずなんですけれども、これは同じ挙動を示しているということで、これで、同じですね、どれぐらいの効果があったのかということに対する一つの、一つのですよ、もう疑義が投げかけられているということであります。
　行動制限は非常に大きな代償を支払います。総理、これ、是非この検証会議、六月に結果を出すということですから、この行動制限の結果、これしっかりと示していただきたいというふうに思いますし、今後のこの行動制限については慎重に検討いただきたいというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から資料もお示しいただきました。
　行動制限の評価についてはいろんな議論があるのは承知しています。ただ、政府としましては、第六波におけるこのまん延防止等重点措置、こうした行動制限を行った。もちろん、そのオミクロン株の特性に配慮しためり張りが効いた行動制限を行ったと認識をしておりますし、あわせて、こうした重点措置に併せて全体像に基づく医療体制の強化、さらにはオミクロン株の特性を踏まえて学校や保育所、高齢者施設等における感染対策を強化するなど、様々な対策を講じてきました。こうした取組の結果、今回は緊急事態宣言に至ることなく全国的に感染状況が改善するなど、一定の効果はあったと政府は考えています。
　そして、その検証が大事だ、それはおっしゃるとおりだと思います。山際大臣の方から数量的に示すことはなかなか難しいということは申し上げましたが、いろいろな研究の成果がある、こういったこともしっかり念頭に置きながら、科学的知見やエビデンスを重視して、有識者会議における客観的評価や専門家の意見もしっかり伺いながら検証し、そして今後につなげていく、こうした姿勢は大事であると思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ是非検証していただきたいと思います。
　これ、一年間で四兆円余りの経済損失を被る可能性のある行動制限ということです。これまで検証してくださいということはずっと申し上げてきたんです、もうずっと、二年間。だけれども、ここまでずるずるずるずると、検証されることなく、惰性でこの制限は掛けられてきたということです。
　ですので、総理は六月にこの結果を出されるということですから、この行動制限が効果があったのかどうか、これはしっかりと出していただきたいと。もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ちょっと整理しておきますと、六月をめどに今議論していますのは、従来から申し上げてきた司令塔機能について、感染症法上の取扱いについて、医療体制の強化について、主にこの三点を中心に六月めどに一つの考え方を示したい、こういったことで有識者会議等において議論を進めているということであります。
　そして、今、検証ということについては、これは、今現在はまだ平時への移行期間ということで、闘いが進んでいるわけですから、検証はですね、これ今後もずっとしっかりと検証していかないと、六月の段階でぱっと切って検証終わりというわけにはいかないと思っています。
　是非、ポイントはしっかりと押さえながら、検証についても、今後の、今後、将来また変異等動きがあるかもしれないわけですから、あらゆる事態をしっかりと想定しながら、しっかり備えをしつつ状況を見ていかなければならない、その上で、検証はずっと状況をしっかり見た上でし続けていかなければいけない、こういった課題であると思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、検証はずっと続けるんですけど、ここは一区切りで、検証されると言っているんですから、この行動制限についてもしっかりと検証していただきたいということです。これ是非要望として申し上げておきたいと思います。
　次の話題に入りますけれども、このコロナ禍を脱していくために、やっぱりこれまでの対策が本当に正しいのかどうかということは常にやっぱりアップデートしていかなければいけないと考えています。その一つがマスクですね。先ほど伊藤孝恵さんからもありました。私も非常に大きな問題意識を持っています。
　総理、そろそろこのマスクやめませんか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マスクの着用については、新型コロナの感染経路、飛沫やエアロゾルの吸収、そして接触感染であるということを考えますと、基本的な予防策としては極めて重要であると思っています。
　そして、今の段階、これ先ほども申し上げましたが、平時への移行期間、最大限の警戒をしながら、できる限り行動制限をせずに社会経済活動を回していきたい、こうした考え方に基づいてコロナ対策を進めています。まだこの段階ですので、この段階でマスクを外すということは現実的ではないのではないかと思っています。
　ただ、マスクに対していろいろな御意見があることは踏まえて、政府の考え方、より分かりやすく説明する努力はしていきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これはほかの国から見たら異様だと思いますよ。
　各国はこのマスクの規制を次々と撤廃しています。アメリカも三月にはこれ全ての州で着用義務を撤廃しました。イギリスもそうです。イギリスなんかは、もう三万人規模の感染者が出ているにもかかわらず、これはマスクの着用義務を取った。これは、えいやでやっているわけじゃないですね。各国とも検証をして、この感染状況、感染力、それでマスクの効果、弊害、これを考えて各国とも判断をしているわけですよ。
　厚労大臣に聞きたいんですけれども、これ、ほかの国と、厚労大臣います、済みません、ほかの国と我が国でこのマスクの効果というのは違うんですかね。また、この株の感染力、これは異なるのか。つまり、我が国だけがこのマスクを着用しなければいけないという何か科学的根拠があるのかどうか、これを聞きたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　株が本当に一緒なら、病気という意味では変わらないということだろうと当然思います。
　マスクの着用については、マスクというものに対する国民の受け止め方もあるだろうと思います。日本の場合は、割合に習慣的にもマスクを着けるということが常日頃あったわけですけれども、外国の一部では、マスクというのはもう着けるということは全くないという生活をしているところもあります。
　ですから、そういう意味で国民の受け止め方ということも関係があるというふうには思いますけれども、いずれにしても、我々が基準を示していくときには、感染のその状況、あるいはコロナのウイルスの感染度だとか、そうしたようなことをよく考えながら考えていくべき問題だというふうに思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　さっきから野田さん笑っていらっしゃいますけど、今日、一言も発していないんですね。でも、ずっとマスクされているじゃないですか。これ必要ですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、マスク着用に対する考え方を公表させていただいていますが、これは決して我々が、医療に関係ない人間が勝手に決めたものではなくして、専門家、有識者の意見、これをしっかり踏まえた上で一つの考え方を示させていただいているということであります。
　今、平時への移行期間である、最大限の警戒感は維持しなければならない、こういった時期でありますので、専門家の意見を踏まえたマスク着用の在り方について、引き続き国民の皆さんに理解を得るべく努力をしていきたいと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　それ、科学的な判断ではないなというふうに思います。こちら側でやじ飛ばしている人はマスクする必要あるかもしれないですよ。でも、皆さんずっと、野田さん、すてきな顔見れませんし、これ、（発言する者あり）あっ、言えるかもしれない。基本的にはやじはやめるということがいいというふうに思いますけれども。
　それで、今総理はおっしゃいましたけれども、じゃ、平時への移行期間なんだということをおっしゃいました。じゃ、その平時というのはいつなのかということですね。私は、今もう既に平時なんではないかというふうに考えています。
　これ、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出されている資料では、武漢株からオミクロン株による第六波まで、それぞれの波における重症化率と死亡率を報告されていますけれども、重症率は第一波の八・二％から第六波の〇・一二％へと九八・五％減ですよ。死亡率は九四・四％減となっていると。それぞれ十分の一以下となっています。ほぼですね、ほぼ季節性インフルエンザ並みということが言えるんではないかというふうに思います。そして、現在、医療体制も逼迫しているわけではないということです。
　ですから、いつまでもこれ武漢株でやっていた対策をそのまま引きずっていくと、これは大きな誤りを犯すことになるんではないかというふうに考えます。各国ではこの着用義務は撤廃されました。重症化率も下がってきました。マスクは、そもそもやっぱり体調が悪い人がする、せき込んでいる人とかですね、そういう人がほかの方にうつさない、そのためにするものです、本来ですね。その本来の着用に戻すべきというふうに考えますけれども、総理の見解伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今は平時ではないかという御意見がありました。オミクロン株の状況についても、この重症化率あるいは致死率低いのではないか、こういった指摘がありましたが、それでもインフルエンザよりは致死量、重症化率は高いという指摘がありますし、何よりも、この新型コロナについては変異を繰り返してきました。今後、変異がないとも限らない。こうしたその自然との闘いであると認識をしています。
　ですから、我々としては、専門家の意見、これをしっかりと尊重しながらも、今日までのこの経験に基づいて、どのぐらいのスピードでどれだけの慎重さを持って平時への移行を考えていかなければいけないのか、これを今模索しているところであります。
　是非、もうしばらく状況をしっかり把握しながら、徐々に平時の生活を取り戻すべく、平時の経済社会活動を取り戻すべく、取組を進めていきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　是非出口戦略を示していただきたいと思います。
　じゃ、どうなったら平時なのかということですね。先ほどインフルエンザと比較されていますけれども、じゃ、これ、インフルエンザ並みになったら平時だということなんでしょうか。出口はどうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、現状の評価と併せて、これ将来的に変異の可能性等もしっかり考えなければいけない。そうしたことを念頭に置きながら、何よりも専門家の意見をしっかり聞いた上で、政府としての対応を最終的に政治的に判断しなければならないと考えます。

○柳ヶ瀬裕文君　是非これ出口戦略を示していただきたいと思います。
　変異はしますよ。これ、インフルエンザも変異はします。ずっと変異はし続けるんですね。だから、これは変異をするからといって対策を遅らせる理由には私はならないというふうに思います。現状をしっかりと見て対策を行っていただきたいというふうに思います。
　これ、ゼロリスクってないですよね。ゼロリスクってないんですよ。ゼロを求めてはいけないというふうに思います。その裏で多くの損失が、見えないところで多くの価値が毀損されるということになるんではないかということを懸念しています。子供たちが心配です。
　資料にお示ししましたけれども、資料御覧になっていただきたいんですけど、総理、子供たちが今どうやって給食食べているかって御存じですか。これ、今、黙食ですよ。済みません、テレビの皆さんにはこれ見られないんですけど、パネルがあって、その中で、パネルで区切られて一人一人が食べているということです。ようやく対面での黙食も可ということです。それまでは一人ずつが前を向いて座っていたんですけど、ようやく対面で、お互い見合って、でも黙食で、することができるようになったということです。
　文科省に聞きたいんですけれども、この黙食というのは推奨しているのかどうか。

○国務大臣（末松信介君）　柳ヶ瀬先生にお答えを申し上げます。
　学校におきます給食等の食事を取る場面での感染対策につきましては、御指摘のとおり、文科省が作成をいたしております衛生管理マニュアルにおきまして、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要であること、また食事前後の手洗いを徹底することなどを示しております。
　衛生管理マニュアルは学校における感染対策の参考として作成したものでございまして、具体の感染対策については地域の実情に即して取り組んでいただくことが重要です。学校給食の場面につきましても様々な取組が行われていることは承知をいたしておりますが、文科省としましては、この各地域における取組の事例を参考としつつ、感染状況を踏まえながら、専門家の意見もお伺いし、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと思うんですけれども、はっきり申し上げましたら、黙食であるべしということは書いていないんですよ、これは何も、マニュアルには。
　したがいまして、地域の実情、状況を判断していただきたい。感染者が非常に蔓延して、その地域多ければ、やはりそれは慎重に取扱いをしなきゃならないということになっておりますんですけれども、黙食であるべきということは書いておりません、確かに。ただし、このマニュアルにはありますように……（発言する者あり）あっ、衛生はある。はい、まあ取りあえず。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　是非こういったこと一つ一つを解決していただきたいというふうに思います。
　総理に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこれ、マスクも黙食も行動制限も、やっぱり現実をちゃんと見て対策を打っていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、ゼロリスクはありません。政治が責任を負ってこれ判断をして実行する、これが必要だというふうに思います。是非決断して実行していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もうこれは従来から申し上げていますが、我々はウイズコロナということで対策を進めています。そして、マスク、給食、子供の成長ということを考えた場合に大変重要なポイントであるとは思います。
　そして、政府としては、やはり基本的には、専門家の意見をしっかりと聞きながら今後について考えていく、様々な観点を総合的に考えて最後は政治決断をしなければいけない、これがこの基本的な姿勢であると認識をいたします。
　ただ、このいつ、いつ平時に戻るのか、いつマスクを外すのか、これについて今の時点で具体的に申し上げるのはまだ早いと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非決断をしていただきたいというふうに思います。
　子供は心配です。熱中症がこれから多くなってきます。ですから、マスクの着用についても、政府が指針を示していることは分かりますけれども、これ国民に届いていないですよね。是非、そのリーダーシップを持って、これ、マスクは外そうキャンペーン、これ是非総理にはやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんに届いていないという指摘は、先ほど来、何人かの委員から御指摘をいただきました。これは重く受け止めなければなりません。政府の考え方はより明確化はいたしましたが、それが国民の皆さんに届いていないということ、これは重く受け止めて、広報、周知徹底、しっかり図っていきたいと考えます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。鈴木宗男君。

○鈴木宗男君　与えられた時間は十分ですから、端的に質問させていただきます。
　総理、四月の二十三日にＫＡＺＵⅠが沈没し、二十六名の犠牲者が出ております。もう一か月以上たちました。現時点において総理の受け止め、さらにはお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、四月の、四月に観光船の沈没という大変痛ましい事態が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、そして御家族の皆様方にお悔やみを申し上げさせていただきます。
　その後、捜索につきましては、政府を挙げて、また地元の皆様方の御協力もいただきながら捜索続けているところですが、いまだこの消息が確認できない方々がおられるということにつきましては大変重く受け止めております。
　引き続き、この捜索に全力を挙げていきたいと思いますし、あわせて、その際には、御家族の皆様方のお気持ちにしっかり寄り添いながら、丁寧に対応していくことが大事だと思います。
　今、国土交通大臣中心に政府として取り組んでいるところでありますが、引き続き全力を尽くす所存であります。

○鈴木宗男君　私も、五月の一日、現地の対策本部に足を運んで、激励もしてきました。ただ、そのときつくづく感じたのは、海上保安部の皆さん方、あと北海道庁、北海道開発局、さらには道警、何よりも斜里町役場の皆さん、地元漁協の皆さんが一生懸命やっていました。特に役場の皆さんは連休返上で頑張っておられました。是非ともこの点、総理、ねぎらいと感謝の意だけはお伝えをいただきたいなとお願いをする次第であります。
　そこで、五月の二十六日、ＫＡＺＵⅠが引き揚げられました。原因究明や捜査が進められていると思っておりますが、現状ではどこまで、どういう状況であるか、国交大臣からお知らせをいただきたいと思います。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　本件につきましては、網走海上保安署におきまして、五月一日、業務上過失致死の容疑で捜査に着手をし、翌二日、有限会社知床遊覧船及び同社社長自宅の捜索、差押えに着手するなど、強制捜査に移行をしております。また、五月二十七日からは、網走港に着岸をいたしました作業船の船上におきまして、有限会社知床遊覧船社長桂田精一氏を立会人として、引き揚げましたＫＡＺＵⅠ船体の見分など所要の捜査を行っているところでございます。
　引き続き、海上保安庁といたしましては、法と証拠に基づき捜査に万全を尽くしてまいります。

○鈴木宗男君　国後島で行方不明者と思われる二人の方が見付かりました。今その御遺体はどこにあるんでしょうか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　国後島に漂着をした御遺体につきましては、現在、外交ルートを通じて、当該御遺体と行方不明者との関連も含め、事実関係の確認を進めているというふうに承知しております。
　具体的に申し上げますと、五月十日にロシア当局から海上保安庁に対して、六日に国後島の西岸において女性の御遺体が発見されたとの情報提供がありました。現時点で知床遊覧船事故との関係性は不明でございますが、現在、外交ルートを通じてロシア側に更なる情報を照会しているところであると承知してございます。
　また、五月十九日、ロシア側から外交ルートを通じて、新たに国後島の西岸で御遺体が発見されたとの連絡がございました。これまでに、当該御遺体は男性、知床遊覧船事故の行方不明者の男性名義の運転免許証等が見付かっているとの情報提供があり、引き続き、外交ルートを通じて、当該御遺体と運転免許証の名義人との関連も含め、事実関係の確認を進めていると承知してございます。

○鈴木宗男君　奥島長官、大体特定はされていると思うんですね、免許証だとか服装からですね。
　今、私が聞いているのは、遺体がどこにあって、いつ引き渡されるのかということを聞いているんです。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　まず、二体の御遺体につきましては、まだロシア側にあると承知しております。この引渡しにつきましては外交ルートを通じて調整中ということでございまして、具体にいつ頃ということについて私の方から御説明することができないことを御了承ください。

○鈴木宗男君　国後島にあるという理解でよろしいですか。

○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　国後島の古釜布に二体の御遺体が安置されていると承知しております。

○鈴木宗男君　日本の捜査でも当然ですけれども、ＤＮＡ鑑定が必要だと思いますけれども、その点はどうなっていますか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　まだ御遺体が我々の手元にございませんので、ＤＮＡ鑑定等の照合というのは今我々の手でできる状況にはございませんが、今後、捜査の一環でもございますので、しっかりと身元の特定に向けた証拠固めはしていきたい、このように思っております。

○鈴木宗男君　奥島さん、私が聞いているのは、当然ロシア側に遺体あるから、ロシア側から、じゃ、ＤＮＡ鑑定の要望等来ているんでないかということを聞いているんですよ。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　外交上のちょっとやり取りにつきまして私全て承知はしてございませんが、私の知っている限りで申し上げますと、御遺体の身元特定に関して様々な情報の交換、それからこちら側から提供するようなものということについて外交ルートで調整をしていると、このように承知してございます。

○鈴木宗男君　奥島長官、笑い事じゃないんですよ。笑いたいのはこっちなんですから。
　当然、ＤＮＡ鑑定の要請が来ていて、日本側が早く返事しなければ身元確認できないんですよ。そこら辺どうなっているかということなんです。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私が存じ上げている範囲でございますが、ロシア側から、その同定に必要な材料を日本側から提供してほしいと、こういう要請があり、今御家族の間に御協力を求めてそれを集めていると。できるだけ早くそれをロシア側に送りたいと、このように考えております。

○鈴木宗男君　これ、斉藤大臣、御家族の方々も時間たっていますから相当気持ち的にもいらいらしていますから、速やかに対応をいただきたいと、こう思っております。
　そこで、海上保安庁のヘリコプターが着くのに三時間掛かっただとか巡視船が四時間半も掛かったといって、いろいろ国会でも批判なり指摘もありました。ただ、私は、現実的に見て、あの悪天候の中、よくぞ三時間あるいは四時間半で現場にヘリも巡視船も行ったと思っているんですよ。そう理解しているんです。
　斉藤大臣はどんな御理解でしょう。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　初動対応でございます。まず、四月二十三日午後一時十三分頃、巡視船、ＫＡＺＵⅠの海難情報を受け、直ちに巡視船艇、航空機に対して発動指示を行うとともに、関係機関や漁業関係者等に対し情報提供等を実施しております。
　初動対応につきましては、ヘリコプターからのつり上げ救助等を行う要員を同乗させる必要があったことに加え、悪天候が重なり、巡視船艇、航空機等の現場海域への到着に約三時間を要する結果となりました。
　このように巡視船艇、航空機が現場に到着するまでに時間を要することとなりましたが、その間に、警察を始め、漁協や観光船協議会への情報提供及び関連情報の収集、陸上部からの現場への進出、探索勢力の追加、関係機関も含めた空調調整、空域調整、現場海域において連続した捜索活動を行うために必要な救助計画の策定等を実施しておりました。
　しかしながら、今回のように一刻を争う事案においては、海上保安庁のみならず、関係機関が総力を挙げて人命救助に取り組むことが必要であります。
　海上保安庁では、初動対応を早め迅速な人命救助が行えるよう、自衛隊や警察等への協力要請や連携協力について関係省庁とともに点検を行い、改善するとともに、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置について検討を進めるなど、海難救助体制の強化について万全を期していきたいと、期しております。

○鈴木宗男君　斉藤大臣、巡視船はエンジン掛けてから三十分暖めないと出れません。すぐ出れるんじゃないんですよ。そういった意味では頑張ってよくやったんです。
　ヘリにしても、レスキュー隊乗せぬといかんものですから、それは人を集めるのも時間も掛かれば、何たって燃料を入れるのに三十分掛かりますから、何も私は、瑕疵のある対応ではなくて、よくやっていたと思うんですよ。この点、是非とも海上保安部の皆様方に誇りを与えるメッセージを大臣からも送っていただきたいと、こう思います。
　金子総務大臣にお尋ねしますが、今回、携帯電話がつながらなかったことが分かりました。地元では、是非ともアンテナを立ててほしい、あそこは国立公園でもあるし世界遺産でもありますから、外国人も来ますから、早くアンテナを立ててほしいという強い要望がありますので、この点、事業者に働きかけをいただきたいと、こう思いますが、金子大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々、その御家族の皆様方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭われた皆様に重ねて心よりお見舞いを申し上げます。
　携帯電話は重要なインフラであることから、総務省では、居住地域に加え、道路や自然公園などの人が住んでいない地域においても携帯電話のエリア化を推進しております。他方、知床地域のような国立公園の区域内に携帯電話基地局を整備するためには、先ほど委員から御指摘がありましたような、自然公園法に基づく手続が必要と認識をしております。
　総務省といたしましては、地元の皆様の御意見も丁寧にお伺いをしながら、自治体、携帯電話事業者、環境省などと連携をし、引き続き携帯電話の通信エリア拡大に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○鈴木宗男君　大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。
　ただ、大臣、やるかやらないかなんですよ。ここは、二十六人も亡くなっていますから、やる、やらせるという指導が必要なんですけれども、決意のほどを。

○国務大臣（金子恭之君）　しっかりと進めてまいります。

○鈴木宗男君　どうぞ金子大臣、これは命に関わることですから、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　鈴木貴子外務副大臣にお尋ねします。
　五月初旬、アフリカのケニア、そしてルワンダを訪問したと思いますけれども、八月末、チュニジアでは日本が主導するＴＩＣＡＤ８が開かれますが、それに対する期待感なり希望等あったのでしょうか。

○副大臣（鈴木貴子君）　五月の二日から五日にかけまして、ケニア、ルワンダ訪問をさせていただきました。ケニアではオマモ外務長官、そしてまたルワンダにおきましてはビルタ外務大臣また国際協力大臣との面会始め、両国の間でもう既に頑張っていただいております若手のスタートアップ起業家の皆様とも意見交換をさせていただきました。また、日本が支援をしたまさにたまものでありますが、ケニアにありますＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所等の視察もさせていただきました。
　それぞれの場所で皆さん口をそろえておっしゃられていたのは、一九九〇年当初、まさに世界がまだアフリカに対して目を向けていない当初から日本はアフリカ地域に目を向けてくれていた、このことへの感謝というものは皆さんそれぞれにおっしゃっていただいたことが私としては非常に鮮明に残っているところであります。
　また、このＴＩＣＡＤの関係でも、このアフリカの持続可能な開発のためには、公、公的な支援、投資のみならず、官からの、官のみならず官民の、民間からの投資というものが非常に重要であるというような、そのような御期待の声も頂戴をしたところであります。アフリカというものはまさに日本にとっては可能性の宝庫である、支援をする国というだけではなくて、共に成長していく、そんなパートナーであるということを痛切に私自身も感じたところであります。
　引き続き、官民連携をいたしまして、アフリカが自らが主導する持続可能な開発のために、引き続きＴＩＣＡＤを通じて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木宗男君　鈴木副大臣、私は、アフリカは五十数か国ありますけれども、このアフリカの支持、支援がないと日本の国際社会での名誉ある地位はないと思っているんですね。そういった意味で、あなたもそういう認識であるかどうかをお尋ねしたいと思います。

○副大臣（鈴木貴子君）　まさに、アフリカに赴きまして、鈴木宗男先生の御功績というものも何度となく耳にしてきたところであります。まさに外交というものは積み重ねであると思っておりますし、今、鈴木委員が申し述べられましたように、国際場裏、各種様々な選挙においてもアフリカの諸外国からの貴重な御支援というものをいただき、名誉ある地位、そしてまたポストというものをいただいていると思います。
　また、岸田政権において非常に重要視をしている国連改革において、そしてまた国連、様々な場面において日本がこれまで以上のプレゼンスを発揮をする意味でも、このアフリカ、それぞれの国というものは非常に重要であると思っておりますので、引き続き更なる関係構築に向けて、鈴木宗男先生からも御指導いただきながら、また時には反面教師とさせていただきながらも頑張ってまいりたいと思います。

○鈴木宗男君　そこで、林外務大臣、ＴＩＣＡＤが八月末行われますけれども、その準備だとか進捗状況、順調なんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ＴＩＣＡＤでございますが、初めての開催となりました一九九三年以降、四半世紀を超える歴史を誇るフォーラムであり、鈴木委員を始め皆様がこの歴史をつくっていただいたわけですが、アフリカ開発を推進するために、アフリカのオーナーシップ、これを支える形で日本が主導してまいりました。
　新型コロナに加えて、このウクライナ情勢を受けて、食料、エネルギー価格の高騰、これがアフリカの経済社会にも甚大な影響を及ぼす中で、国際的な連携の重要性が高まってきていると認識しております。三月にＴＩＣＡＤ閣僚会合を開催いたしまして、私が議長を務めさせていただいたところでございますが、やはり、このアフリカ開発の優先課題について充実した議論を行うことができましたし、先ほど申し上げましたように、各国から、やはりウクライナ情勢やその影響に対して国際社会が協力することの必要性、こういう意見が出され、認識が共有されたわけでございます。
　今年八月のＴＩＣＡＤ８では、この閣僚会合の成果も踏まえて、アフリカ自身が主導する発展、これを引き続き力強く後押しし、ポストコロナも見据えたアフリカ開発の進路を示していきたいと、こう考えております。

○鈴木宗男君　林大臣、このＴＩＣＡＤが決めたのは九一年、海部内閣のときです。今から三十二年前になります。平成五年に初めて十月に東京で行われて、もう八回目を迎えるということです。これは大事な日本が主導する国際会議だし、アフリカに夢と希望を与える会合だと思っているんですね。是非とも、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、財務大臣、お願いがあります。
　予算です、必要なのは。林大臣が何ぼ頑張っても、予算がないとアフリカの国を引き付けることはできません。来年度予算に向けて、是非ともＯＤＡの増額に向けて、財務大臣の優しいお気持ちをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＯＤＡは日本外交を展開する上でとても重要なツールであると、私もそのように認識しておりますので、予算編成に当たっても、外務省とは十分に協議をしてまいりたいと思います。

○鈴木宗男君　財務大臣、ありがとうございます。事務方に是非とも、主計官、担当主査にまで今の大臣の話を徹底いただけるよう、広く、心からお願いをする次第であります。
　総理、ウクライナ問題についてお尋ねします。
　私は、一にも二にも停戦が一番だと、こう思っておりますが、総理の御認識はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の厳しい現状を前にして、改めて停戦の大切さを感じます。関係者の対話によって停戦が実現することを期待いたします。

○鈴木宗男君　昨日から私は新しい動きがあると思っています。エルドアンさんがまた仲介で汗をかいてくれております。同時に、バイデン大統領が、ゼレンスキー・ウクライナ大統領から多連装ロケット砲を送ってくれと言っても明確に断りました。これは一つの私はメッセージだと思っているんです。まさに停戦に向けての動きが出てきた。
　そこで、岸田総理からウクライナのゼレンスキー大統領に、もうここは撃ち方やめだ、そう言って、ロシア側にもここは停戦だと働きかけるのが大事でないかと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日々いろんな動きがあることは承知しておりますが、今までに国連事務総長あるいは各国の首脳クラスからも仲介の努力は続けられてきました。
　しかしながら、そうしたやり取りの中で、五月九日のプーチン大統領の演説等においてもウクライナ侵略を重ねて正当化しており、自らの強硬な立場を和らげようとする兆しは見せていないと、このように受け止めています。
　問題は、武器供与や財政支援ではなく、ロシアが侵略を続けていることであると思います。一刻も早く侵略をやめさせるようにということで国際社会が一致して強いメッセージを発することが重要であると認識をし、我が国としましても国際社会との連帯を重視している、これが現状であります。

○鈴木宗男君　岸田総理、ウクライナには二〇一四年以降でも日本は三千百億も経済協力しているんですね。これだけでもパイプはあると思うんですよ。ですから、総理からゼレンスキー大統領に物を言った方が早いんではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、二〇一四年以降も国際社会がロシア、ウクライナ両国に様々な働きかけを行う中で、我が国もウクライナとの様々な関係を深めてきました。私自身も外務大臣としてウクライナ、二回訪問したのを記憶しています。
　そういった関係はありますが、先ほど申し上げましたように、これ、全ての問題は、ロシアが侵略を続けているということであります。そして、ロシアが自らの立場を正当化し、そして強硬な立場を和らげないということが全ての根幹にあるんだと認識をしています。是非、ロシアにしっかりとしたメッセージを発することは続けていかなければならないと考えます。

○鈴木宗男君　私は、原因がある、そして、先に手を出した、様々ないきさつがありますけれども、手を出した方が悪いんです。そういった意味では、ロシアのウクライナ侵攻はこれ間違いなんです。しかし、もとをつくったのは誰かということも冷静に、歴史的な経緯を踏まえて私は考えるのが政治でないかと、こう思っているんです。
　総理、武器供与しても資金援助しても戦争は収まりません。経済制裁しても人的制裁しても現に収まっていないんです。だから、やめろというのを働きかけるのが一番だと思いますが、いま一度総理のお考えをお尋ねします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事態に当たっては、何よりも、根本原因はロシアの侵略であります。国際法に反し、他の国の領土や主権の一体性を害する、こうした暴挙を国連安保理理事国であるロシアが犯す、これが全ての根本であると思っています。ロシアの暴挙を一日も早くやめさせることが大事であります。そのために国際社会が一致することが大事であると思います。
　侵略を、そして武力行為を一日も早くやめさせる、その上で対話によりこの関係を議論していく、こうした道筋をつくるためにも、今は国際社会の結束が重要であると認識をいたします。

○鈴木宗男君　私は、もう誰よりもこの停戦の話を、この委員会でも何回も総理にも言ってきたし、林大臣にも外防委員会でも言ってきました。総理、さきの大戦で、半年前に日本が降伏する、あるいは和平に応じていれば、東京大空襲も沖縄戦も、広島、長崎に核が落ちることなかったんです。このことを踏まえたとき、停戦の重みということを政治家はひとしく考えなければいけません。
　一日も早くやめさせる、これが一番だと思っているんです。ただ制裁では動かない。じゃ、総理、どうしたら動くか。私は、逆にお知らせをいただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木委員の方から、過去の歴史との比較においてこの意見の開陳がありましたが、今現在の国際社会においては、国連、国連憲章を始め、この過去の経験に基づいた様々な努力によって国際秩序がつくられ、そしてルールが作られています。こうした国際社会が一致して認めているルールに基づいて物事を解決していく、これが国際社会のあるべき姿だと思います。それが一方的に破られて、国際秩序が損なわれている、この事態を私たちは深刻に受け止めなければならないと思います。
　国際法、国際ルール、これに従って物事を解決するべきだ、この正論をしっかりとロシアに訴えていくことが重要であると思います。そして、それをしっかりと理解してもらうためにも、国際社会が一致して今回のロシアの暴挙を認めないという強い意思を示すことが重要であると思います。
　そういった意味から、日本としても、Ｇ７等、国際社会と連携して、強い制裁措置とそしてウクライナへの支援、この二つを今しっかりと推し進めている、こうしたことであります。いま一度ロシアにこうしたこの思いをしっかり届けるために、引き続き、強い制裁とウクライナへの侵略、日本はＧ７を始めとする国際社会とともにしっかりと進めていきたいと考えています。

○鈴木宗男君　とにかく、私は一日も早い停戦が一番だと思っていますので、その方向に向けて、総理、御努力をいただきたいと、こう思います。
　官房長官、アイヌ新法ができて三年になりました。様々な施策は講じてもらいましたけれども、まだ道半ばだと思います。アイヌ政策に対する官房長官の決意をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現状におきましても、アイヌの方々から、貧困に苦しむアイヌの方に何らかの措置を講じてほしいという要望があることは承知をしております。
　アイヌの方々に対する見舞金、慰労金など、アイヌの方々のみを対象とした特別の給付措置を講ずることは、憲法上の問題もあり、難しい点もございます。このため、アイヌ施策推進法で創設されたアイヌ政策推進交付金により、アイヌ高齢者などのコミュニティー活動支援を含め、様々な支援を行うことを可能としたところであります。
　また、生活支援については、従来からアイヌ生活向上等のための予算を措置しているところであります。修学の支援、雇用、生活の安定、農林漁業の振興、生活環境の改善などの施策を実施をしているところであります。
　いずれにいたしましても、今後ともアイヌの人々の御要望を尊重しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木宗男君　どうか官房長官、今後ともエカシ、フチの皆さん方が喜ばれる政策を推進していただきたいとお願いします。
　萩生田大臣、時間がありませんけど、ＥＵが禁輸決めましたね、ロシアからの油のですね。サハリン２は守られるという認識でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　サハリン２は、先人の皆さんが苦労してそして獲得した権益であります。地主はロシアかもしれませんが、その借地権、掘削権、そこに建つプラントの地上権、これは日本政府も含めた日本企業の権利を有しているものでありますから、どけと言われてもどきません。

○鈴木宗男君　エネルギー資源なき日本が何か国際紛争に巻き込まれたら、一番のこれはウイークポイントであります。そういった意味でも、是非とも、萩生田大臣、今の言葉を信じておりますので、しっかりと権益は維持をいただきたいと、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　六月十五日に四、五月分の年金振り込まれますが、昨年よりも引下げとなります。四月の消費者物価指数は二・五％の上昇。しかも、水光熱費や食料品などの値上がりが大きいため、高齢者ほど物価上昇の影響は重い。
　厚労大臣、物価が上がっているときになぜ年金を下げるのか、説明してください。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のありましたように、令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。
　公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であるというふうに考えております。
　低所得者、無年金、低年金の高齢者の方々に対しましては、昨年の経済対策に基づいて、住民税非課税世帯に対する十万円の給付を二月から三月にかけて多くの自治体で開始したものと承知しておりますし、今般の総合緊急対策で地方創生臨時交付金を大胆に拡充しまして、物価高騰の影響を受けた低所得や無年金、低年金者の負担軽減に活用することも可能と承知しておりまして、このような取組をしっかりと後押しをしつつ、年金制度の持続性の観点から制度の運営を着実に進めております。

○小池晃君　正確に答弁してほしいんですけど、前年の物価ではなくて賃金ですよね。なぜ下がったのかです。ちゃんときちんと説明してください。

○国務大臣（後藤茂之君）　物価等と申し上げましたけど、前年の物価とそれから三年の実質賃金の平均率を比べて改定をいたしております。

○小池晃君　だから、物価よりも賃金の方が下がっているから下がったんでしょう。そこをちゃんと説明してくれって言っているんです。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年の物価変動率がマイナス〇・二％、令和三年の名目賃金変動率が、令和三年の名目賃金変動率が〇・四ということで、年金額改定率は〇・四ということになっております。

○小池晃君　名目賃金変動率の計算の仕方を言ってください。

○政府参考人（高橋俊之君）　年金額改定のルールでございますけれども、まず物価と賃金の丈比べをいたします。
　物価につきましては前年の消費者物価上昇率で、マイナス〇・二でございます。賃金でございますけれども、これはまず二年度前から四年度前の直近三か年平均の実質賃金の変動率、平均を出す、これが三角〇・二％でございます。それを直近の物価、昨年の物価マイナス〇・二を掛けまして名目化いたしまして、名目賃金変動率がマイナス〇・四と。で、名目賃金変動率の方が低い場合にはこれをもって年金額改定率とすると、こういうルールでございます。

○小池晃君　そう、だから、二年前から四年前の賃金が下がった、それが年金下がった理由ですね。確認です。

○政府参考人（高橋俊之君）　年金につきましては、物価や賃金の動向を反映するわけでございますけれども、このように確定的なデータが出ましてからそれを反映するので、確かにワンテンポ遅れるという事情はございます。
　また、直近の大きな変動に影響しないように、賃金につきましては三か年分で平均をすると、こういったことで急変動にならないようにしているものでございます。

○小池晃君　だから、二年前から四年前までの賃金下がったことが今回年金下げた理由なんですよ。安倍政権のときなんですよ。だから、安倍政権のとき賃金下がったということですよね、厚労大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　物価は前年の消費者物価指数、ＣＰＩ、それから、今答弁局長からしましたけれども、二から四年前の実質賃金の変動率、それに前年の消費者物価指数を掛け合わせた名目賃金変動率ということでございますので、二年前から四年前の内閣の下での数字だと言われれば、そういうことにはなります。

○小池晃君　要するに、安倍政権の下で賃金下がったということなんですよ、これは。上げるって言っていたけど。（資料提示）
　それで、結局、現役世代の賃金下がった結果、年金も減っているわけだから、現役世代も年金世代もみんな苦しんでいるわけですね。しかも、年金、これ地域経済支えています。
　家計消費の二割を上回っている県はどこで、どれだけあるか、一割以上の県はどれだけあるか、答えてください。

○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の、都道府県ごとの年金給付の総額が家計最終消費支出の総額に占める割合でございます。
　厚生労働省の令和元年度の厚生年金保険・国民年金事業年報と内閣府の県民経済計算に基づきまして計算いたしますと、二〇％を超える都道府県は、秋田、富山、長野、三重、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、愛媛、高知、長崎、宮崎の十三県でございます。また、一〇％を超える都道府県は東京都を除く四十六道府県でございます。

○小池晃君　東京都も九・九％なんですよ。ほぼ一割です。ですから、年金というのは、老後の生活を支えるだけではなくて、地域経済支えるわけですね。
　総理、物価高騰下に年金を下げれば、消費が冷え込んで地域経済が衰退し、現役世代の賃金にも波及して、その結果また年金が下がる。悪循環ではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、年金につきましては、先ほど厚労大臣からもありましたように、長期的な給付と負担のバランスを取ることによって持続可能な制度をつくっていく、そうした観点から制度がつくられています。この制度は重要な制度であり、しっかり維持していかなければならないと政府では考えています。
　ただ、結果として、委員御指摘のように、年金は下がるということになります。だからこそ、これ、委員おっしゃるように、これ、過去の賃金とそして物価、この反映、これが反映されて、で、年金が下がる、そういったことでありますので、昨年の十一月の経済対策において、こうした低所得あるいは無年金、低年金の高齢者の方々への支援ということで、住民税非課税世帯に対して十万円の支給を行う、こうしたことを決定しているということであります。年金減額を上回る支援をこうした形で用意をし、そして、四月に発表しました総合緊急対策の中においても、地方創生臨時交付金を低所得や無年金、低年金の方々の負担軽減に活用することも可能な制度、これも用意をした、こうしたことであります。
　年金の制度は持続可能性の観点から維持したいとは思いますが、それと並行して、その年金で生活している方々の暮らしをしっかり支える政策は政府として用意をしていかなければならないと思っています。

○小池晃君　今、あれやった、これやったと言われたけれども、それは年金削減に対する直接の対策じゃないじゃないですか。それ以前からやられていた。
　大体、五千円配ろうと言い出したでしょう、自民党と公明党が。総理も、それをしっかり受け止めると言ったでしょう。年金削減の影響が出るから、心配したからそうやったんでしょう。今回のこの年金の削減に対する対策はないでしょう、補正予算だって。これでいいんですかと言っているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　補正予算の中にはそうした対策は入っていませんが、先ほど申し上げました四月の総合緊急対策の中に、地方創生臨時交付金等を活用して低年金、無年金の方々に対する支援を用意している、こうしたことであります。
　昨年の経済対策、そして四月の総合緊急対策、そしてさらにはこの補正予算における予備費、こうしたものをしっかりと活用することが重要であると考えます。

○小池晃君　年金削減に対する補正予算の対策がないということを認められました。
　やっぱり、それでいいのか。物価が上がっているときに年金が下がる、そういう仕組みですよ、これ。これ、いいんですか。今、六割以上の方が、世論調査やると、年金信頼できないと言っているんですよ。こんな物価が上がっているときに下がるような年金、ますます信頼が失われて、年金制度自体の土台を壊して持続不可能にしちゃうんじゃないですか。
　これ、何とか、やっぱり年金が物価が上がるときも下がるような仕組みは見直さないといけないと私は思うけど、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、年金については持続可能な制度を維持しなければならないと思います。年金は国民生活にとって大変重要なものであり、これを長期的な観点から維持をすることは重要であると考えています。だからこそ、それと並行して様々な支援を行わなければならないということであります。
　補正予算の中にないという御指摘がありましたが、この昨年十一月の七十九兆円の経済対策、四月の十三兆円の総合緊急対策、これらをしっかりと国民の皆さんに届けることが大事であり、それが年金においてマイナスの影響を被られた方の支援にもなると思っています。そして、補正予算につきましても、予備費の拡充によって今後不測の事態にも備える、そういった意味でも大きな支援の材料になると考えております。これらを重層的に、機動的に執行していくことが重要であると考えます。

○小池晃君　予備費で何でもやりますといったら、財政民主主義なんというのは成り立たないんですよ。そういうことを言っちゃいけない。
　持続可能、持続可能とさっきからおっしゃる。持続可能にするんだったら、賃金上がらなきゃいけないんですよ。だって、賃金下がっているから年金下がっているんだから。
　じゃ、聞きますけど、今回の補正予算に賃金上げる政策ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、補正予算ということを御指摘になられますが、先ほど来こちらも答えておりますように、昨年来の経済対策も含めて、全体で国民の暮らし、事業を守っていく、こうした方針を政府としても明らかにさせていただいています。
　七十九兆円の経済対策、十三兆円の総合緊急対策、そして補正予算につきましても、直接そうした賃金あるいは年金対策、こうしたことではありませんが、今状況、物価についても、またウクライナ情勢についても、またコロナ禍についても、先行きが不透明であるからこそ予備費を拡充することが大事であり、そのことが機動的な対応につながると信じてこうした補正予算をお願いしているということであります。これ、全体を是非見ていただいた上で政府の対策を評価していただきたいと思っています。

○小池晃君　年金対策も賃上げ対策も補正予算にないということをお認めになった。
　それで、賃上げ減税ということをおっしゃいます、政府はね。
　財務省に聞きます。賃上げ減税、これ、どれだけの企業に適用されると見込まれますか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今般の賃上げ促進税制の適用法人数でございますが、黒字法人の約一割程度と見込んでおりまして、具体的には、大企業の場合約一千七百社、中小企業の場合約九・一万社と見込んでおります。

○小池晃君　今の答弁ではっきりしているように、黒字企業しか対象にならないんですよ。だから、二百七十三万の中小企業のうちたった九万社、残り二百六十四万は対象外、これじゃまともな賃上げになりませんよ。
　これ、今パネルお示ししていますけれども、問題は、アベノミクスで大企業の内部留保は百三十三兆円増えました。しかし、一人当たりの実質賃金は年収で二十二万円下がっているわけです。
　総理、内部留保を賃金や設備投資に振り向ける道筋をつくるとおっしゃいますけど、どうやって道筋を付けるのか、具体的に答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　成長の果実を賃金に振り向ける、これは大変重要なことであります。賃金、さらには設備投資、次の成長につながる投資に振り向ける、この二つが重要だということを再三申し上げています。
　先ほど、賃上げ税制について、対象が限られるではないか、こうした御指摘がありました。だからこそ、賃上げ政策についても様々なメニューを用意させていただいております。中小企業において、赤字企業等であっても恩恵が受けられるようにということで、補助金あるいは公共調達においても賃上げ努力をした企業を評価する、こうした仕組みを導入する。そもそも公的価格の引上げ等によって国が率先して賃上げの雰囲気をつくっていく、あるいは中小企業において賃上げのこの原資をしっかり確保するためには価格転嫁というものがしっかり行われなければいけない。こうした様々な政策を用意している、こうしたことであります。
　あわせて、先ほど申し上げました賃上げと設備投資が重要だということで、設備投資に向けては、デジタル投資あるいはカーボンニュートラル分野における投資、こうしたことを促進するために、政府として将来の市場規模をしっかり示した上で、予算や税制についてもしっかりと環境整備を行う。こうした政府が呼び水となる様々な取組を進めることによって、魅力的な投資市場をすることによって、投資市場をつくることによって設備投資をしっかりと促進させる。こうした取組を通じて、成長の果実をできるだけ賃上げあるいは設備投資に振り向ける環境をつくっていきたいと考えております。

○小池晃君　だから、今いろいろ説明されたことは、それはいいと思うんですよ。やったらいいですよ、不十分な点もあるけど。でも、果実はあるじゃないですか。この内部留保という果実、ここに切り込むこと何でやらないんですか。今おっしゃったけど、ないですよ。ここに切り込んで、きちんと賃上げ、設備投資に回す仕組みはありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そこに切り込むというのは、内部留保に対して例えば課税を行うとか、そういったことをおっしゃる方もおられますが、これについては、二重課税の問題等もあり、対応は慎重でなければならないというのが政府の基本的な考え方であります。
　是非、企業が前向きに賃上げやあるいは設備投資に成長の果実を振り向けるような環境をつくっていくことがまず基本的に大事だと考えております。

○小池晃君　一番肝腎なことやらないじゃないですか。内部留保の課税も先におっしゃいましたけど、私たち提案しているんですよ。十億円以上の大企業に、賃上げ分、グリーン投資などの設備投資を控除して、二〇一二年以降、すなわちアベノミクスで増えた内部留保に二％の課税をすれば五年間で十兆円の財源が生まれる。こういうことをやっぱりやらないと、お願いするだけじゃ賃上げできないと思うんですよ。
　これやれば賃上げに回る、大企業の賃上げにもなる、中小企業の賃上げにこれは使おうと言っている、最低賃金引上げの支援に。グリーン投資にもなる、税のゆがみも正す。こういうことをやっぱりやるべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内部留保課税については、先ほど申し上げました二重課税の問題等もあり、慎重でなければならないと思います。
　加えて、こうした賃上げを考えた場合に、賃上げ、一時的に賃上げする、これはもちろん大事なことですが、これを持続可能なものにしなければならない、こうした課題もしっかりクリアしなければなりません。よって、一時的に賃金に成長の果実が振り向けられたとしても、経済全体の成長があってこそ、そうした取組は持続可能なものとなります。よって、成長戦略と併せて賃上げも考えるということ、これが大変重要なポイントだと思います。そういったことから、先ほど、賃上げ、そして設備投資、こういったものに成長の果実を振り向ける環境をつくっていく、これが重要だと政府としては考えております。

○小池晃君　賃上げをやって消費活性化すれば企業ももうかるようになる、そしてまた賃上げになる。一時的じゃないんですよ。それこそ成長と分配の好循環なんですよ。それを始めるきっかけがこれじゃないかと我々は提案している。
　財務大臣、二重課税という話があります。二重課税の規定はありますか。二重課税は法律的にどうだと、そういうのあるんですか。二重課税は法律で禁止されていますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる二重課税につきましては、法律上定義しているものはなく、したがってこれを一般に禁止している法的な規定はないと、そのように承知をしております。
　その上で、内部留保に課税をするということにつきましては、二重課税という指摘もなされておりますので、こうした指摘があることなどから慎重な検討が必要になると考えております。

○小池晃君　大臣、法律の規定ないと言ったのに、二重課税の指摘がありますって、それおかしくないですか。何でそんな答弁するんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　端的に答えれば、先ほど申し上げたとおり、法律上の定義はしているものはなく、したがってこれを一般に禁止している法的な規定はないということでございます。
　その後のことにつきましては、総理の先ほどの答弁をなぞらせていただきました。

○小池晃君　もうね、いいんですかね、それで。
　二重課税というのは、これ定義ないんですよ。それで、最大の二重課税、私は所得税取られた上に消費税取られることだと思いますよ。そういうことは平気でやる。
　やっぱり成長と分配の好循環と言いながら、総理、分配どこに行ったんですか。金融所得課税の見直しも言わなくなった。そして、肝腎なところには切り込まない、内部留保課税はしない、消費税の減税は絶対しない。成長と分配、これどこに行ったんですか。分配ないじゃないですか。本当に分配するんだったら、内部留保課税、検討すべきですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　分配はどこに行ったという御質問でありますが、分配、まずは賃金引き上げることがこの好循環の大きなきっかけになるということで、賃上げ税制から始まって分配政策についてもいろいろと用意をさせていただいています。優先順位を付けて、分配政策をしっかりと推し進めるべく、政府がしっかりと旗を振るということと併せて、成長戦略においても政府として思い切ったこの様々な政策を用意する、この両方を用意することが好循環につながると信じています。
　成長と分配の好循環、是非実現することによって、持続可能な経済、実現したいと考えています。

○小池晃君　分配がないじゃないですか、今の説明だって。結局分配なし、成長のみ。これでは好循環など生まれない。しかも、やはり消費税ですよ、やっぱり決め手は。
　我が党は、昨日、参議院に減税法案を提出いたしました。全ての品目で値下げができる、全ての世代に値下げができる、中小企業を苦境から救う、インボイスも撤回する。コロナ禍でも世界八十五か国・地域で何らかの形で付加価値税の減税、今始めています。国会でこれ議論しようじゃないですか。
　国会で決めることって多分おっしゃるんだと思うけど、自民党が反対するからできないんで、総理がここで自民党総裁としてやりましょうと言えばできるんです。国民の前で、いろんな政党が消費税の減税法案出していますから、議論しましょうよ、国会で。是非議論しよう、呼びかけます。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど分配政策がないと再三強調されましたが、一言。分配政策、分配、賃金というのは、コストでなく次の成長への投資だと前向きに考えて、人への投資が大事だと再三強調しています。賃金のみならず人への投資を充実させる、この方針は政府としても大切にしているところであります。
　そして、消費税、議論したらいいんではないか、そういった話がありましたが、これについては、政府の考え方としては、現状、日本国において、消費税というのは社会保障の安定財源として位置付けられている。国民生活を守ること、大変重要でありますが、あわせて、国民が安心できるセーフティーネットがしっかりと用意されているということ、これもこの国民生活を守る上で重要な視点です。
　よって、消費減税ということについては、社会保障の安定財源であるということを考えた場合に、政府としてここを触るということは考えていないということであります。だからこそ、先ほど来申し上げておりますように、他の様々な政策を重層的に用意することによって、お困りの方をしっかり支援していく、こういった政策を別途用意するのが政府の基本的な考え方であります。

○小池晃君　議論すらしない、そういう議論しないじゃないですか。法案、じゃ、議論しましょうよ。自民党、賛成してくださいよ。自民党が了解すれば国会で議論できるんですから。やりましょうよ。議論しようと言ったから、やりましょう。これは是非国会で議論していただきたい。
　一方で、総理は日米首脳会談で防衛費の相当な増額を表明されました。総理、これは対米公約ということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米首脳会談で議論を行いましたが、しかし、そもそも我が国の防衛費でありますので、これは我が国が主体的に決めるものであります。これは決して対米公約などというものではないと考えております。

○小池晃君　だって、バイデンさんの前で、独り言じゃないでしょう、バイデンさんの前で表明して、それで日米両国で確認したって報道されているんだから、これ対米約束じゃないですか。
　じゃ、約束しなかったと。約束しなかったんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、日米首脳会談の中で、厳しい安全保障環境を考えた場合に、我が国の防衛力を抜本的に強化することと、日米同盟の対処力、抑止力の強化、この二つが大事だということを申し上げ、我が国として防衛力の抜本的な強化を考えている、こうした考え方を日米首脳会談の中で示し、バイデン大統領からもそれに対して支持をいただいた、こういったことであります。
　こういったやり取りを通じて、日米信頼関係をしっかり構築しながら、東アジア、インド太平洋地域の安全保障についてしっかり役割を果たしていこう、こういったことで一致をしたということであります。

○小池晃君　約束したんでしょう。約束したんじゃないんですか。約束じゃないとおっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　約束したという言葉の響きに、何か嫌々ながら、何か、米国に何か求められたというような意味合いを感じるので、あえて否定させていただきました。
　我が国の防衛であります。我が国が主体的にどうあるかを考え、そしてこうあるべきだということをアメリカとの議論の中で示し、それに対して日米において考え方が一致したということであります。

○小池晃君　そういうのを世間では約束と言うんですよ。
　でね、ＧＤＰの二％以上ということを自民党の安全保障調査会は言っている。そうなれば世界第三位の軍事費になる。
　今、既に中央省庁の中で防衛省の予算は農林水産省の二倍です、二倍以上。文部科学省より多い。それで、二倍になれば国土交通省を上回って厚生労働省に次ぐ巨大組織になる。
　総理、積み上げたとおっしゃる、積み上げだとおっしゃるんだろうけど、二％以上ということになればこういう事態になるということはお認めになりますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛費につきましては、数字的にいろいろな議論があるのは承知しております。
　二％といろいろな議論の中で数字が出てきますが、例えばＮＡＴＯにおきましては二％といっても物差しそのものが違う。こういった中での二％でありますし、二％についても様々な思いがあります。
　いずれにせよ、政府としては、数字的なものについては何も明らかにしていません。なぜならば、まずは、国民の命や暮らしを守るためには一体何が必要なのか、現実的、具体的に議論しなければいけない、あらゆる選択肢を排除せず、しっかりと議論しようというところを申し上げています。その上で必要な予算が積み上がっていく、そして予算の額が明らかになってこそ財源について考えることもできる。
　こうした内容と予算とそして財源と、これらは年末に向けてこの三つを一体的に考えていくことが政府の基本的な考え方であります。

○小池晃君　あらゆる選択肢を考慮に入れて積み上げていったらば二倍以上になるかもしれない。実際に自民党はそういう提案しているわけですよ。自民党の選挙公約でもあるわけですよ。そうなればこういう事態になるということは、それは可能性としてはお認めになりますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二％という数字の物差しについても、ＮＡＴＯを始め国際社会においても様々なものがあるということを申し上げています。
　ですから、今数字については何も申しておりません。先ほど言いましたような積み上げ、しっかり行い、そして何よりも大事なのは、この厳しい安全保障環境の中で本当に国民の命や暮らしを守れるかどうかであります。その責任を政治としてしっかり果たすべく、こうした議論を進めていきたいと思っています。

○小池晃君　責任と言うのであれば、こういう相当な増額と言ったんですから、相当な増額と言ったんですよ、総理はね。積み上げる前に、相当なと言っちゃっているんですよ。相当な、サブスタンシャル、相当なと言っているわけですよ。相当な増額と言うのであれば、これ財源は、社会保障予算などの相当な削減か、あるいは相当な増税か、あるいは安倍元首相が言っているように国債発行で賄うのか、この三つの選択肢しかないと思いますが、これ、排除されるものはあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御指摘の点については、我が国として抜本的に防衛力を強化する、それに見合うだけの予算をしっかり用意するという意味で、相当な予算を用意するということを申し上げたわけであります。
　先ほど申し上げたように、内容をしっかり詰めた上で、それに見合う予算を考え、そしてその予算にふさわしい財源を考えていく。これは、この三つ一体となって考えなければ具体的なこの数字を出すことはできない、こういった課題であると思っています。

○小池晃君　いや、数字のことを私聞いたんじゃない。三つの選択肢、歳出については相当な社会保障などの歳出の削減か、相当な増税か、あるいはその国債発行か、この三つの選択肢の中でこれはやりませんというのはありますかと言っているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な内容が決まらなければ、それに見合う予算というものを申し上げることはできない。それに、その予算にふさわしい財源は何なのか、この議論に進むことはできない。この三つは一体の、一体として進めるべき議論であると思っています。

○小池晃君　こういう、責任あるとおっしゃったけれども、参議院選挙の前にそういったことも示さずに選挙やって、白紙委任が得られたといって進めるようなことは、私は断じて許されないというふうに申し上げておきたいと思います。軍事対軍事の危険な悪循環に引き込むだけじゃなくて、暮らしを押し潰すことにもなっていく。
　増額の中身も問題です。防衛省の中央調達で契約高の上位三社を示してください。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　防衛省が実施する中央調達のうち、直近が二〇二〇年の令和二年度でございますが、その際の契約相手方別の契約高につきましては、第一位が米国政府、金額が約四千二百二億円。この中には米国政府を通じて米国の様々な企業が製造したものを含んでおります。第二位は三菱重工、金額が約三千百二億円。第三位が川崎重工、金額が約二千百五十億円となってございます。

○小池晃君　二〇一五年以来、常に米国政府が一位なんですね。この三年間、どのようなものを米国から買っていますか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年度、令和二年度におきますと、ＦＭＳで調達した主な装備品でございますと、ＫＣ46Ａ、空中給油輸送機四機を約九百三十九億円で買ってございます。
　さらに、近いところで申しますと、二〇二一年度、令和三年度、これ予算でございますが、予算でございますと、Ｆ35Ａ戦闘機四機の諸経費として約三百九十一億円を、また、二〇二二年度、令和四年度予算でございますが、これも同じくＦ35Ａ戦闘機八機の取得経費として約七百六十八億円を計上してございます。

○小池晃君　ちょっと若干省略したところもありますけど、これらはＦＭＳ、有償軍事援助です。ＦＭＳとはどういうものか説明してください。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールズの略でございますが、この調達は、米国の安全保障政策の一環として、同盟国、友好国などに対しまして装備品等を有償で提供するものでございます。中身につきましては先ほど例示させていただいたものでございます。
　このＦＭＳにつきましては、一般では調達ができない軍事機密性の高い装備品や米国しか製造できない最新鋭の装備品を調達できる点で、我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えてございます。

○小池晃君　肝腎の説明がありません。
　ＦＭＳは、武器の価格も納期もアメリカ政府が決定権を持っていて、一方的に変更することが非常に困難であると。
　参議院本会議で、全会一致で二〇一八年決算に対する警告決議が上がっております。ＦＭＳに関する部分を紹介してください。

○参事（金子真実君）　該当部分を読み上げさせていただきます。
　防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善すべき課題が山積していることは、遺憾である。
　政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入及び未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきである。
　以上でございます。

○小池晃君　この決議は、全会一致で参議院本会議で決議したわけです。
　防衛省、改善すべき課題が山積みだと、こういう問題点、このままでいいとお考えですか、大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　今御報告がありましたけれども、ＦＭＳ調達については、令和二年度の六月の参議院決算委員会での警告決議において、未納入、未精算や契約管理費の減免制度について指摘を受けたところであります。防衛省として、改善に向けた取組を継続的に進めているところであります。
　具体的には、まず未納入、未精算の問題については、日米間での協議を行い、原因の除去に向けた取組を双方で進めた結果、近年は減少傾向となっており、一定の成果があったことを確認しております。また、契約管理費の減免制度の導入に向けた取組については、日米間で品質管理業務の相互提供の合意を目指すこととし、そのプロセスの一環として米側による調査への協力を行ってきました。
　我が国の防衛力を強化するため、高性能な装備品を導入することができるＦＭＳ調達は重要な手段であります。防衛省として、これらの諸課題の解決に向けて精力的に取り組んでまいります。

○小池晃君　警告決議にもかかわらず、何か改善したかのように言うけれども、ＦＭＳもこれ安倍政権以来三倍に膨れ上がっているわけですね。額減っていませんよ、全く、この間も。
　今年三月のアメリカ下院軍事委員会の公聴会に、アメリカ・インド太平洋軍のアキリーノ司令官が文書を提出しています。こう言っています。注目すべきことに、日本は七年連続で過去最大の国防予算を承認し、引き続き最新鋭の米国の防衛装備品を調達して相互運用性を向上させ、統合軍の攻撃力強化を図っている。まあ褒めちぎっております。
　総理、防衛予算の大幅増、こうなると、ＦＭＳによる米国からの武器輸入、更にこれ拡大するということになりませんか。そういうことでいいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、防衛費の内容、そして規模につきましては年末にかけて議論を進めていきたいと思いますが、そもそも装備品の調達に当たっては、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、我が国の主体的な判断の下に決定していくべきものであると思います。そして、国内防衛産業、これは我が国の防衛力の一部であり、産業基盤の強化が急務であると思います。
　その中で、今委員御指摘のように、ＦＭＳ調達、これ高水準で推移している、こうした現状があります。一方で、この大切な国内防衛産業、複数の国内防衛企業が撤退をしている、こういった現状もあります。こうした状況をしっかり踏まえて、我が国の防衛産業強化のための抜本的な対策、これは検討していかなければならないと認識をいたします。

○小池晃君　主体的にと言うけれども、全く主体的でなく、ＦＭＳで言いなりで買ってきているわけですよ。
　具体例示しますけど、ＦＭＳによるＦ15の改修費用、当初三千二百四十億円の見積りが五千五百二十億円になったという経過あります。どういう経過だったのか、防衛省、説明してください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　Ｆ15能力向上事業につきましては、令和元年度から着手してきたところでございますが、これまで米国政府との調整や日米間で具体的な改修計画の詳細に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇対策等が必要になることが判明し、これらにより経費の増加や改修期間の延長が発生するということが明らかになりました。
　具体的には、Ｆ15能力向上事業の経費の推移につきましては、平成三十年の中期防策定時点で得られていた見積りを始めとする当初見積りは、一機当たりの平均改修単価約三十三億円、これで全体約七十機改修する予定でございます。それと、初度費約九百八十億円でございました。
　その後、いわゆる部品枯渇対策経費等が必要になったことなどから、最も経費が、費用が高騰しました令和二年十二月の時点では、それぞれ平均改修単価が約四十九億円、初度費が約二千百八十億円まで上昇いたしました。
　こうした状況を踏まえまして、令和三年から米国政府や国内企業との交渉、調整を実施してきましたところ、令和三年十二月の時点で平均改修単価約三十五億円、初度費約千六百億円まで経費の低下を実現したというのがこれまでの経緯でございます。

○小池晃君　低減したって言うけど、最初の見積りから比べれば七百億円も増えているんですね。
　アメリカのずさんな見積りで契約して、その後も余りに身勝手な増額要求があった。私たちは別に国内防衛産業を育成しようという立場じゃないですよ。国内だったらいいという立場じゃないです。しかし、これは軍事費二倍なんかにしたらば、こういう、ますますこういう事態がアメリカから購入するということではびこるんじゃないか。
　しかも、これは、能力向上と言うけど、射程九百キロのスタンドオフミサイルを搭載できるようにするわけでしょう。朝鮮半島全域と中国、ロシアの一部も射程内になりますよね。防衛大臣、敵基地攻撃に対応できる装備ということになりますね。

○国務大臣（岸信夫君）　スタンドオフミサイルにつきましては、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上する中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行う必要があることから、スタンドオフ防衛能力を強化するために導入する装備品であります。いわゆる敵基地攻撃能力を目的としたものではありません。

○小池晃君　あの安倍晋三さんも総理のときはそういう答弁をしていたんです。
　ところが、昨年十一月の講演でこう言っているんです。安倍政権においてスタンドオフミサイルという形で具体的な能力については保持した、この能力を打撃力、反撃能力としても行使できるようにしていくことが求められる。これが本音でしょう。
　大臣、この安倍晋三さんの発言は間違いですか。

○国務大臣（岸信夫君）　総理を辞められた方ですのでコメントをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、このスタンドオフミサイルにつきましては、いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではないということです。

○小池晃君　総理は辞めたかもしれないけど、国会議員ですよ。最近盛んにいろんな発言している人ですよ。しかも、御兄弟じゃないですか。やっぱりこれが本音ですよ、これ、結局。やはりこういった道を進んでいくことは許されないということを申し上げておきたいと思います。
　やっぱり、総理、政治の最大の役割は、私は戦争を未然に防ぐ外交努力だと思います。しかし、政府の議論に外交というのはほとんど出てこない。軍事力の強化ばかり突出している。中国や北朝鮮の軍事挑発に対して軍事で向かえば、これアジアは本当に危険になっていきますよ。
　戦争の心配のない東アジアをどうつくっていくのか。ＡＳＥＡＮは、友好協力条約を結んで、徹底した対話で東南アジアを平和と協力の地域につくり変えてきた。そして、東アジア・サミットを開催して、東アジア規模での友好協力の仕組みをつくるということを提唱している。東アジア・サミットには、アメリカも韓国も中国も、そして我が国もロシアも参加をしている。
　私はですね、特定の国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂する集団的な安全保障の枠組みをつくっていくことがやはりヨーロッパの教訓を生かす道ではないかというふうに私たちは思います。
　総理、やはり日本は、徹底した平和外交、憲法九条を生かした平和外交で役割を発揮すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国の国民の命、暮らしを守るためには、先ほど申し上げました、この自らの防衛力、日米同盟の抑止力、対処力、これも重要でありますが、御指摘のように、外交力、強力な外交によって我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく努力、これも大変重要な取組であると認識をいたします。
　このため、米国、豪州、インド、そして御指摘のＡＳＥＡＮ、さらには欧州、こうした同盟国、同志国とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進し、そして地域の平和と繁栄に貢献していく、我が国外交にとってこういった姿勢は大事であると思います。
　アジアではＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っている、委員御指摘のとおりだと思います。ですから、東アジア首脳会合、ＥＡＳですとか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、これらは御指摘のように米中も参加する多層的な地域協力の枠組みであります。
　我が国もこの外交を通じて、日米同盟を基軸としながらも、こうしたＡＳＥＡＮの中心性を尊重しながら、今申し上げましたような枠組みに積極的に貢献をすること、さらには枠組みを強化するべく協力をするということ、こうした外交を進めていくことが重要であると思っています。

○小池晃君　徹底したやっぱり外交努力をやっていく、特定の国排除するんじゃなくて包摂する、そういう枠組みこそ今アジアでは求められているということを重ねて私は強調したい。
　そういう中で、敵基地攻撃という議論があります。反撃能力と名前だけ変えたようですが、これは防衛大臣ですかね、これ、安保法制に基づく集団的自衛権の行使に当たってもこれは可能というふうにおっしゃるんですか。

○国務大臣（岸信夫君）　一般論として申し上げるならば、平和安全法制に関する閣議決定以前から、誘導弾等の基地をたたくなどの他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上、理論、憲法上の理論としてそのような行動を取ることが許されていないわけではないとしてきています。
　このような考え方は、限定的な集団的自衛権の行使も含め、閣議決定において示した武力行使の三要件の下で行われる武力行使にもそのまま当てはまると考えております。

○委員長（山本順三君）　小池晃君。

○国務大臣（岸信夫君）　あっ、済みません。

○委員長（山本順三君）　岸信夫防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　続きを答弁させていただきます。
　昭和三十一年の統一見解では、当時のいわゆる旧三要件の下で示されたものであります。その後の平和安全法制の成立により、武力の行使の要件はいわゆる新三要件となりました。我が国の武力の行使は新三要件に基づいて行われると認識をしております。
　他方で、国民の命や大切な暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を行っているところであり、検討の結果も含めて具体的にお答えできる段階にはありませんが、この検討は、これまで申し上げているとおり、憲法、国際法の範囲内で進めているところであります。
　以上です。

○小池晃君　ＮＨＫの日曜討論がありまして、そこで自民党の代表の方は、敵基地攻撃はあくまで日本が攻撃された場合だというふうにおっしゃったんですが、まさに日本、今の答弁でいうと、日本が攻撃されていない集団的自衛権行使の場面でも敵基地攻撃はあり得るということになるわけですね。
　安保法制の存立危機事態における我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の着手、総理、この着手というのはどういう事態をいうのか、一体誰がどのようなことをもって着手と判断するのか、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態については、今委員の方からも説明がありました、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、こうしたことでありますが、当該他国に対する武力攻撃が発生した場合とは当該他国に対する武力攻撃に着手した時点であると解しております。
　そして、その着手とは具体的にどうなのかという御質問でありますが、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきか。これは、具体的なその時点での国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段あるいは態様、こうしたものによって判断するものでありますから、政府としては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになると考えております。

○小池晃君　判断する主体はどこですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　一般論として、我が国として存立危機事態を認定し得るような状況においては、我が国と密接な関係にある他国との間において、当然、情報交換、情勢分析、意見交換等のやり取りを緊密に行うことになります。
　武力攻撃の発生のタイミングに関わる判断は国家の安全保障に関する重要事項であり、政府として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、このようなやり取りにより得られたものも含め、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的かつ主体的に判断をすることになります。

○小池晃君　主体的にとおっしゃいますけど、攻撃への着手を判断すること自体、極めてこれ困難なことだと私は思いますよ。その上、日本に対する武力攻撃ではなく、アメリカなどの同盟国に対する武力攻撃の着手を日本がどうやって主体的に判断するんですか。
　日米ガイドラインでは、有事に至るあらゆる段階で日米が情報を共有し共同して対処するということですから、圧倒的な情報収集能力を持っているアメリカの判断に依拠することになることは明らかではありませんか。

○国務大臣（松野博一君）　同盟国である米国とは平素より様々な対応について意思疎通を図ってきたところであり、今後も緊密な意思疎通を行うこととなるため、日米間で対応ぶりにそごが生じるとは考えていません。

○小池晃君　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。
　主体的に判断すると言うけど、結局アメリカの圧倒的な情報収集能力に依拠せざるを得なくなるでしょうと聞いている。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、これ、政府として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、同盟国とのやり取りにより得られたものも含め、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に我が国の主体的な判断によるものであります。

○小池晃君　無理筋、無理です。しかも、アメリカの武力攻撃に今まで日本というのは反対したことは一度もないんだから、主体的な判断なんかできないじゃないですか。
　結局、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカがどこかの国と戦争を始めたらば、日本が、自衛隊、一緒になって、相手国の基地だけではなく、指揮統制機能、すなわち相手国の中枢までこれ攻撃することになる。これが、憲法が禁止した、放棄した戦争でなくて何なのかと。相手国から見れば、これは先制攻撃にほかなりません。報復を呼びます。我が国に戦火を呼び込むことになります。
　私は、安保法制、戦争法の危険性がいよいよ、この敵基地攻撃の問題も含めてですね、いよいよこの危険性が明らかになったと思います。改めて廃止を求めます。
　沖縄県の玉城デニー知事は、復帰五十年に当たって、辺野古新基地建設の断念などを求める新たな建議書を日米両政府に提出しました。ところが、その直後に日米の首脳が沖縄の声を一顧だにせず新基地建設で合意した。強く抗議します。
　辺野古の陸上部の工事について聞きます。
　キャンプ・シュワブ陸上部の施設建設工事、二〇〇六年以降に支出した総額と、米軍に提供した建物は幾つですか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・シュワブ及び辺野古弾薬庫の陸上部においては、隊舎等の建物を機能的かつ効率的に再配置するための工事を実施しております。これらの工事に関しまして、平成十八年度以降令和二年度までに支出しました総額は約五百九十七億円となっております。また、これらの工事によりこれまでに米側に提供した建物は三十棟となっております。

○小池晃君　キャンプ・シュワブの陸上部の施設建設は普天間飛行場の移転と何の関係もないじゃないですか。何で、普天間の移設と関係のない海兵隊のキャンプ・シュワブの基地強化費用を何で日本の税金で出さなきゃいけないんですか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　辺野古弾薬庫の建て替えにつきましては……（発言する者あり）失礼いたしました。
　平成十八年五月の２プラス２で合意されました再編の実施のための日米ロードマップの、普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われるという内容に基づいて委員御指摘の点は実施しているところでございます。
　この再編の実施のための日米ロードマップにおきまして、施設整備に要する建設費その他の費用は明示されない限り日本政府が負担するとされていることから、建て替えに係る費用は日本側で負担しているというところでございます。

○小池晃君　言われるがままに負担しているという話ですよ、今のは。こんなことでいいんですか。隣接する地域だから、普天間の移設と関係ないところまで日本の税金で今着々とキャンプ・シュワブの基地強化やっているわけでしょう。こういうことが許されるのか。
　しかも、弾薬庫、今写真出しております。辺野古、キャンプ・シュワブに隣接する辺野古弾薬庫の建て替え工事行われています。この進捗状況を説明してください。この建て替え工事に係る契約額は幾らか、お示しください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　辺野古弾薬庫の建て替えにつきましては、平成二十九年度に弾薬庫四棟の建て替えに関する日米合同委員会の合意を得て工事を開始いたしまして、令和三年度に完成したところでございます。
　あと、これら四棟の建て替えに、建て替え工事に係る契約額は合計約三十一億円でございます。

○小池晃君　令和四年、令和三年度と言ったけど、いつ完成したのか言ってください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　令和四年二月、完成しております。

○小池晃君　建て替えはこの四棟にとどまるのか。
　これ、アメリカ海兵隊が二〇一四年に作成した文書です。何と書いてあるか。キャンプ・シュワブ及び辺野古弾薬庫を新たな任務に対応できるよう再設計・拡張する、辺野古弾薬庫に係る計画変更は、十三の弾薬庫を解体し、新たに十二の弾薬庫と武器の組立て区画を設置することを含む、この建設には未開発地を含む大規模な土木工事を必要とすると。
　米軍から、辺野古弾薬庫、更なる建て替え工事、要求されているんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、令和三年度に完成いたしました弾薬庫四棟以外に、現時点におきまして日米間で新たに合意した弾薬庫の建て替え計画はございません。令和三年度に完成いたしました弾薬庫四棟以外に、今後の建て替え計画につきましては現在日米間で調整を続けているところであり、現時点におきまして、繰り返しになって恐縮でございますが、日米間で新たに合意した弾薬庫の建て替え計画はないというところでございます。

○小池晃君　現時点では合意していないけど米軍から要求はあるんですかと聞いているんです。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　具体的に米側との調整の内容につきましては、相手方との関係もございますので、委員御指摘の点も含めてお答えできないことは御理解いただきたいと考えているところでございます。

○小池晃君　独立国ですか。こんな大事なことを国民に明らかにできない、こんなことでいいのか。巨大な弾薬庫の建設ですよ、これ。
　先日、私は、キャンプ・シュワブの辺野古弾薬庫寄りの第四ゲートを、この内部で大規模な伐採、造成工事行われているのを見てまいりました。これも辺野古弾薬庫の建て替え工事のためのものではないかというふうに現地では言われている。工事の影響かもしれないけれども、大浦湾は赤土で濁っているんですよ。自然環境への影響も非常に心配であります。
　共同通信は十四日、沖縄県内の米軍弾薬庫について、自衛隊による共同使用案が日米両政府内で浮上したと、日米一体化が加速していると報じました。これは事実ですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　報道については承知しております。施設・区域の共同使用につきましては、運用に係るより緊密な調整、相互運用性の拡大などの観点から充実すべき日米協力分野の一つでありまして、これまでも具体的な取組も進展しているところでございます。
　今後の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域は排除せず、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、日米間の具体的なやり取りや検討状況につきましては、仮にこれらを明らかにした場合、米国政府との信頼関係が損なわれることなどから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○小池晃君　国民との信頼が壊れても米国政府との信頼が大事なんですか。こんなことは許されない。全く否定しませんでした、今。
　しかも、この弾薬庫、秋葉剛男国家安全保障局長が在米日本大使館で公使だった二〇〇九年に、米議会で沖縄又はグアムへの核貯蔵施設建設について日本はどう見るかと問われて、そのような提案は説得力があると答えたとされる陳述メモ明らかになりました。当時外務省は否定しましたが、この委員会のメンバーの一人、モートン・ハルペリン元国防次官補代理は、赤旗のワシントン特派員の取材に、これは責任あるスタッフによって書かれたもので正確なメモだと答えています。
　沖縄には本土復帰前まで最大で千三百発もの米軍の核兵器が存在しました。辺野古弾薬庫にも核兵器が貯蔵されたことが、されていたことが確認されています。そして、日米首脳会談では、拡大抑止、核の傘の強化を確認して、辺野古新基地建設を着実に実施すると表明しました。
　防衛大臣、辺野古弾薬庫に核兵器が配備される可能性はないと断言できますか。日米間で何を話し合っているのか、明らかにすべきではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　我が国は非核三原則を堅持しております。このことは米国も十分に了解をしていることであります。
　御指摘の辺野古弾薬庫を始め、在日米軍基地のどこであっても、兵器、核兵器を保管することは、核、非核三原則との関係で認められるものではなく、日米両政府間でそうした議論は行われておりません。

○小池晃君　しかし、密約の存在は明らかになっているわけですよね。
　辺野古の新基地は、大浦湾の超軟弱地盤でどれだけの期間、どれだけの費用が掛かるか分からず、建設の可能性すら疑問が出ている。そして、今日議論したように、普天間の移設にとどまらないんです、これ。キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫の大規模な強化による巨大新基地建設、キャンプ・シュワブに陸上自衛隊を常駐させて共同使用することも検討されています。辺野古新基地と辺野古弾薬庫が一体となって日米共同の一大拠点になる危険がある。
　何よりも、沖縄の新基地反対の民意は揺るがぬものであります。新基地建設は中止をして、普天間飛行場は閉鎖、撤去せよと、このことを改めて求めたいと思います。
　そして、総理、日米首脳会談で拡大抑止の重要性確認されました。拡大抑止は核の使用を前提とする議論です。総理は核兵器のない世界を目指すとおっしゃいますが、まさに逆行だと思いますよ、私、拡大抑止は。
　広島に本社を置く中国新聞は社説で、広島サミットを歓迎しつつ、核兵器廃絶を議論するどころか被爆地を舞台に核抑止力をアピールする場になりかねないと警鐘を鳴らしています。総理は地元のこうした声にどうお答えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも再三申し上げていますが、厳しい安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守る、現実的な対応をしっかり行わなければいけないということで、先日の日米首脳会談においても、核を含むあらゆる種類の能力によって裏付けられた日米安全保障条約の下で米国のコミットメント、これを確認し、そして、拡大抑止が揺るぎないものである、その信頼性についても今後しっかりと日米で意思疎通を図っていこう、こうしたことを確認したわけですが、こうした厳しい現実に対する対応と、核兵器のない世界に向けての、という理想に向けての取組、これは決して矛盾するものでないということを申し上げています。この厳しい現実を踏まえて、ここから核兵器のない世界という理想に向けてどういった道筋で議論を進めていくか、そのロードマップを示すことによってこの両者は両立できると信じています。
　今この米国との信頼関係をしっかり確認し、現実に対応するとともに、核兵器のない世界という理想に向けて米国との信頼関係に基づいて取組を進めていく、これこそが現実を変えていく大変重要な取組であると思います。
　結論として、今の御指摘、今の現実への対応と理想への、理想の追求、この二つは矛盾するものでないということを申し上げております。

○小池晃君　私は全く逆行だと思いますよ。拡大抑止というのは、核の使用も前提とする議論ですよ。いざとなったら核を使うという議論ですよ。そこに固執をして、今言ったように揺るぎないものだというようなものまで確認をする。そういったことと同時に、核兵器のない世界を目指す。どう両立するんですか。全く方向が逆じゃないですか。
　中国新聞の社説では、今、中国新聞、広島のですよ、広島を本社とする中国新聞ですよ、この中国新聞の社説でも、ロシアの核兵器の脅しもあって、核兵器がなければ国を守れないと、短絡的な言説が横行し始めている、まさに核軍縮には逆風が吹いていると、こう指摘をしている。私も本当にそうだと思う。
　プーチン大統領のように、自国にどのような被害が出ようとも核の先制使用をためらわないような、そのような核大国の指導者が登場している下で、私は、核を持てば抑止できるという議論は破綻したと、いよいよ無力になっていると思いますよ。そういう中で、広島出身の首相だと胸を張る総理が、まさに核をですね、核拡大抑止だというような議論を進めると。
　後ろの官僚さん、笑っているんじゃないよ。あなたたち、笑う場所じゃないでしょう、これは。無責任だよ。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　質疑を続けてください。

○小池晃君　総理、そういう議論どうですか。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。
　質疑を続けて。よろしいですか。
　岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核をめぐる議論、様々な見方がある、意見がある、これはそのとおりだと思います。しかし、私は今、内閣総理大臣として、被爆国、被爆地出身の総理大臣として、この現実にしっかり対応するとともに、理想は決して諦めないということを申し上げています。
　今、ロシアによるウクライナ侵略、そして核兵器の使用すらにおわせるような言動によって、核兵器をめぐるこの世界においても大変過激な議論が横行しています。このことは大変残念なことであり、だから、こういった時代だからこそ冷静な議論が必要であるということも申し上げています。
　そして、このアジア太平洋における厳しい安全保障環境、特に日本、核兵器国に囲まれている日本において国民の命や暮らしを守るためにはどうあるべきなのか、現実的な議論を日米同盟を基軸としながら進めなければいけない。だから、日米同盟の抑止力、対処力、そして我が国の防衛力の強化が重要だということを申し上げています。
　しかし、ここから核兵器のない世界に向けてどのようなロードマップを進めていくのか。現実的に、この様々な核をめぐる議論、最近ではＦＭＣＴもＣＴＢＴも、これ、かつて先人たちは様々な努力を続けていたわけですが、今、過激な議論の中ですっかり忘れられてしまったかのような感がいたします。これは、再びこうした具体的な議論、この核兵器禁止、あっ、核実験をどう禁止するか、あるいは核兵器用の物資を国際社会でどう管理していくのか、こうした現実的な議論をいま一度思い返して進めていくことによって、核兵器のない世界に向けて、この理想に向けてどうロードマップを描くのか、これをしっかりと示すことこそこの今の厳しい時代における政治家の責任であると思い、私自身それを示させていただいているということであります。
　よって、この理想と現実、これは矛盾するものではない、これを結び付けることこそ政治家の責任であると強く確信をしております。

○小池晃君　何でこれで拍手が起こるのか、私には全く理解ができません。
　非常に冷静な話を私はしているつもりです。核兵器というのは人類とは共存できない悪魔の兵器であると。絶対にやっぱり許しちゃいけないんですよ、核の保有も、もちろん使用も。
　核兵器のない世界を実現するというなら、核抑止と決別しなければいけないんですよ。国連は圧倒的多数で核兵器禁止条約を採択した。過激な議論じゃないですよ。非常に現実的な議論で、八十六か国が署名し、六十一か国が批准しているわけです。来月六月、ウィーンで締約国会議が開かれます。ＮＡＴＯ加盟国の中からも、ドイツ、ノルウェーはオブザーバー参加をするわけですよ。我が党も代表団を派遣をいたします。
　ロードマップだ、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするんだ、現実的に進めるんだとおっしゃるのであれば、私は、少なくとも六月の締約国会議に日本政府が代表を派遣する、今おっしゃったことと何ら矛盾しないと思いますよ。会議に出て日本の立場を堂々と述べればいいじゃないですか。ＮＡＴＯ加盟国だって参加を始めているんですよ。世界の流れに合流すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも再三申し上げておりますが、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界という理想に向けての出口に当たる重要な条約であると思います。この条約に、どこに、どうやってつながっていくのか、これがこれから問われるところであると思います。
　そして、核兵器禁止条約につなげるためには、この核兵器禁止条約には核兵器国は一国たりとも参加をしていません。私は、外務大臣在任中、こうした核軍縮・不拡散に関する様々な国際会議に出席をいたしました。その際に、現実を変えるためには、核兵器国、実際に核兵器を持っている国を変えなければ現実は全く変わらないという壁に何度もぶち当たって、残念な思いを繰り返してきました。私は、現実を変えるためには、核兵器国を変えてこそ、動かしてこそ現実は変わるんだと信じております。
　ですからして、我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器国を動かす努力をしなければいけない、唯一の同盟国であるアメリカと信頼関係に基づいて動かすところから現実を変えていかなければ理想には到達しない、このように信じています。是非、現実にしっかりと国民の命や暮らしを守るために対応するとともに、アメリカとの信頼関係の下に、核兵器のない世界、しっかり目指していきたいと思います。
　幸い、日米首脳会談、先日の日米首脳会談においても、バイデン大統領と、核兵器のない世界を目指す、こういった理想を目指すということでは一致をしています。是非、こうした現実にしっかり対応しながら、理想に向けて努力を続けていきたいと思っています。

○小池晃君　核兵器禁止条約は出口だとおっしゃるけれども、入口に入っていないじゃないですか。出口まで今それは決まっているわけじゃない、しかし入口に入っていない、まずは締約国会議に出たらどうなんですかと私は言っている。
　そして、核兵器国を動かすんだと。どうやって動かすんですか。そういう動かす手だてとして、まさにＮＡＴＯの加盟国もオブザーバーで参加すると言っているんだったら、日本もこの会議に参加すべきではないかと、そう申し上げている。そのこともしない。結局、アメリカとの、同盟国との信頼関係があるから、アメリカが背を向けているから出ませんと、それだけのことにしか聞こえませんよ、結局。
　そういうことでは核兵器をなくすなんてことはできないということを申し上げておきたい。広島出身の総理などということはもう語らないでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

○委員長（山本順三君）　岸田内閣総理大臣。

○小池晃君　いい、聞いてないからいいです。

○委員長（山本順三君）　答弁があるそうです。

○小池晃君　聞いていない。

○委員長（山本順三君）　どうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、入口にも入っていないとおっしゃったんで申し上げますが、今、戦後、この世界各国はＮＰＴ体制の下に核をコントロールしようとしてきた、そこには核兵器国も参加しているわけです。それと核禁条約をどう結び付けるか、これが大切です。
　具体的に何をするのか、これはやることはいっぱいあります。先ほど申し上げましたＣＴＢＴ、ＦＭＣＴもそうですが、我々も、今日までオーストラリアとともに、ＮＰＤＩ、非核兵器国の枠組みの中で、核兵器国に透明性を発揮しろと、信頼こそ核軍縮の基本だということで取組を続けてきました。こういったことを一つ一つ進めることによって理想に向かっていきたいと私は思っております。（発言する者あり）

○小池晃君　現実の政治やっているんだという声が自民党の席から出ましたけれども、私は現実じゃなくて核抑止にこだわっているだけだと思いますよ。そこから抜け出し切れない。
　私は、核なき世界を目指すと本当に本心で言っているのであれば、まさに、与党の中からだってオブザーバー参加した方がいいという意見出ているじゃないですか。やっぱりこれは締約国会議に参加する、当然だと思います。
　中小規模郵便局の局長でつくる任意団体、全国郵便局長会、略称全特、ここが郵便局長の後継者育成マニュアルというのを作りました。独自に入手いたしました、私ども。
　これによりますと、このマニュアルによりますと、後継者育成の目的は、早い段階から全特組織の目的と活動を理解させ、全特への帰属意識を高めることが重要としています。退職予定の郵便局長は、具体的な候補者をおおむね三年前までに選定し、候補者の人物調査及び面接を実施し、配偶者がいる場合は配偶者も同席させて面接を実施し、本人及び配偶者が共に制度への理解と協力する意思があることを確認すると、こう書かれているんですね。
　そして、三年間の研修を受けさせる。政治活動、選挙運動、地域活動の重要性について理解を深めさせる。郵政事業の抱える政治課題は何か、なぜ政治活動は必要なのかを教えるとともに、課題解決のために局長として日々どのように行動するかを理解させる。全特の考え方に賛同し、実践、行動する国会議員等との連携について説明するという記述もございます。
　日本郵政の参考人に聞きます。郵便局長というのはこういうプロセスで選ばれているんでしょうか。

○参考人（衣川和秀君）　全国郵便局長会におきまして、郵便局長となり得る候補者を探し、その者に対して勉強会や研修を行っているということは聞いております。
　ただし、採用に関しましては、本人の適性や能力に基づき会社が厳正に選考しておりまして、郵便局長会が認めた人物であるとか、報道にあったような、今先生、委員御指摘のような政治活動に賛同することや配偶者の有無などを採用の基準とはしていないものでございます。

○小池晃君　私は、報道でないんですよ、実際にマニュアル入手したらそう書いてあるんですよ。
　これはそうじゃないということであれば、要するに全特は、じゃ、だましているということになりますよ。全特は、こうすれば郵便局長になれますよと、郵便局長になりたい人をだまして、夫婦面接して、研修を受けさせていると。それでよろしいですか。

○参考人（衣川和秀君）　会社といたしましては、厳正に人物本位で選考しているということでございます。

○小池晃君　全く答えていない。
　このマニュアルが存在することはお認めになりますか。

○参考人（衣川和秀君）　報道を契機といたしまして、こうしたマニュアルが存在するということは承知しております。しかしながら、当社としまして、その内容について関与しているものではございません。

○小池晃君　もうね、これ、マニュアル存在しているのが大問題ですよ。
　総務省、総務大臣、マニュアル存在認めましたよ。こういうことを放置していいんですか。監督官庁としてこれ調査すべきじゃないですか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような報道があったことは承知をしておりますが、個別の企業の人事に関することであり、総務省としてはコメントすることは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　日本郵政グループの採用に関することは、基本的には経営の裁量の範囲であると考えております。
　したがって、繰り返しになりますが、具体的な事実関係については、まずは日本郵政グループにおいて説明いただく必要があると考えております。その上で、総務省としても、監督官庁として、今後の動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。

○小池晃君　マニュアルを認めたんだから、調査すぐにすべきじゃないですか。しないんですか。

○国務大臣（金子恭之君）　繰り返しになりますが、具体的な事実関係については、まずは日本郵政グループにおいて説明いただくことが必要と考えております。その上で、総務省としては、監督官庁として、今後の動向を注視をし、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　先ほど社長からも、マニュアルの存在というのは認められたわけでありますが、その後に、採用に関しては本人の適性や能力に基づき会社が厳正に選考しておるということをはっきり言われました。ということでありますので、我々としても、繰り返しになりますが、具体的な事実関係については、まずは日本郵政グループにおいて説明いただくことが必要と考えております。その上で、総務省としても、監督官庁として、今後の動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　金子総務大臣。
　御静粛に願います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、具体的な事実関係については、まずは日本郵政グループにおいて説明いただくことが必要と考えております。何もしないとは言っておりません。その上で、総務省としても、監督官庁として、今後の動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。

○小池晃君　こういうマニュアルを持っているという事実は、このこと自体問題だと思わないんですか。

○国務大臣（金子恭之君）　マニュアルについては私も今日の小池先生のそれで確認したところでございますが、先ほど社長からもお話がありましたように、採用に関しては、本人の適性や能力に基づき会社が厳正に選考しており、郵便局長会が認めた人物であるとか、報道にあったような政治活動に賛同することや配偶者の有無などを採用の基準とはしていないということを明言されております。
　今後、先ほどから申し上げておりますように、日本郵政グループにおいて対応をしていただき、その結果を見ながら我々も対応を決めさせていただきたいと思います。

○小池晃君　このようなマニュアルを認めながら、調査をするとも言えない、本当にそんな姿勢でいいのかと。
　総理、これ、最近の参議院の比例代表選挙では、自民党の候補者の中で、三回連続、全特推薦候補がトップ当選しているわけですよ。その背景にこのような郵便局長会による局長選考システムがあるとすれば、これは、総理としても自民党総裁としても、これはこのまま見過ごすわけにいかないんじゃないですか。総理、これは調査する責任があると私は思う。郵便局は本当に大きな役割果たしています、地域で。だからこそ、こんなことがあったらいけないと。
　総理、お答えいただきたい。

○委員長（山本順三君）　総理、時間が来ておりますので、手短に答弁よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。
　先ほど金子大臣からも答弁させていただきましたが、マニュアルの存在がこの委員会の中で指摘をされた、それについて、まずは、これ個別会社の人事採用のことでありますので、まずは会社において説明責任を果たすことが大事だということを申し上げた上で、その説明を聞いた上で、必要があれば総務省としても対応を考えたいと、こういう答弁だったと聞いておりました。
　これは、そうしたその姿勢、個別の会社の事案でありますので、まずは自らの説明責任を果たしてもらい、その上で、政府として必要であらば対応する、これは大変重要な、大切な姿勢であると思っています。
　いずれにせよ、これは選挙、選挙に、ではなくして、個別の会社の人事の話であると認識をしております。

○小池晃君　全く納得できないということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和四年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我々が本補正予算に反対する理由は、現在のインフレが政府の失策によって歯止めが掛からない、言わば岸田インフレと言うべきものでもあるにもかかわらず、政府提案の補正予算二・七兆円は、国民の苦境を救うには余りにも小さい、遅い、中身がないからです。
　以下、本補正予算に反対する理由を詳しく三点申し上げます。
　反対の第一の理由は、国の財政の根幹である財政民主主義を没却する予算となっている点であります。
　本補正予算では一・五兆円もの予備費が計上され、補正後の一般会計予備費は七兆円を超える規模となります。政府は、コロナ以降、予備費の野方図な積み増しに何ら逡巡を覚えないようですけれども、予備費は国会の事前議決原則の例外であり、その規模を最小限にとどめなければ、憲法第八十三条の財政民主主義が有名無実化します。財政の根本原則を無視する予算に賛成の余地はありません。
　反対の第二の理由は、予算に盛り込まれた総合緊急対策の規模が小さくかつ遅い点であります。
　我々立憲民主党は、四月八日の時点で二十一兆円規模の経済対策を発表しました。対して、政府が取りまとめた総合緊急対策は、国費が六・二兆円程度のみです。我々が発表した総額二十一兆円の生活安全保障のための緊急経済対策に比べれば、余りに小粒と言わざるを得ません。
　また、政府の総合緊急対策の取りまとめの閣議決定の時期は四月の二十六日、補正予算の国会への提出は五月二十五日と、物価高騰は国民の家計に直結する問題であることを考えれば、取りまとめが遅れたことは大きな指摘事項です。
　また、総合緊急対策の国費の内訳を見ると、既に予備費や当初予備費等で、予算等で措置された金額を寄せ集め、規模を膨らませていることが分かります。規模が小さい上に遅く、小手先の対応に終始した予算には到底賛成できません。
　反対の第三の理由は、物価高対策としての効果が限定的で中身のない予算となっている点であります。
　本補正予算には、原油価格高騰対策として一・二兆円が計上されておりますが、我々が要求するトリガー条項の凍結解除は見送られました。補助金の支給では実際の値上げ幅が事業者によってまちまちとなることは否定できません。抜本的な物価対策を欠いた予算には断固反対であります。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、物価高に関する我々の主張や国民の苦しみに耳を傾けず、小さい、遅い、中身がない補正予算でお茶を濁すことに終始した政府を厳しく非難します。
　我々は、こうした岸田インフレと徹底的に戦い、教育の無償化、そして着実な安全保障という生活安全保障を掲げ、国民の暮らしを守り抜く決意であることをお誓い申し上げまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（山本順三君）　安江伸夫君。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度補正予算案に賛成の立場から討論します。
　新型コロナウイルス感染症による国民生活と経済に対する影響が続く中、ロシアによるウクライナへの侵略を背景に、原油、穀物等の価格高騰や供給の不安定化など、先行きの不確実性が高まってきています。
　こうした現状を打開するため、政府は、四月二十六日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。この緊急対策には、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするための施策が盛り込まれています。とりわけ、地方公共団体が地域の実情に応じて生活者等への支援をすることが可能となる地方創生臨時交付金を新たに一兆円拡充した点は重要です。本補正予算は、これらの総合緊急対策の財源の裏付けとなるものであり、速やかな成立を求めます。
　本補正予算に賛成する第一の理由は、原油価格高騰対策の実行に必要な予算が約一・二兆円計上されている点です。
　政府は、燃料油に対する激変緩和事業として、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、支給幅も二十五円から三十五円に増額するなど、重点的な対策が講じられているところです。こうした対策を引き続き実施するためにも、本補正予算が必要です。
　第二の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予備費を約一・一兆円拡充し、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費としてその使途を拡大するとともに、一般予備費四千億円をも計上することで、予期せぬ財政需要に迅速に対応することを可能とし、国民の安心を確保するための内容となっている点であります。
　総合緊急対策ではまずは予備費を活用しておりますが、今後も、災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化によって生じ得る原油価格、物価の更なる高騰等に迅速に対応するため必要な財源を確保することは政治の責任です。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　本補正予算によって原油価格、物価高騰などの影響から国民生活を断固として守り抜くことを政府に強く求めまして、私の賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（山本順三君）　片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和四年度補正予算二案に対して反対の立場から討論いたします。
　今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた総合緊急対策を看板にしているものの、半分以上の一兆五千二百億円を先行支出している予備費の補填に充てている上、真に必要性に基づいたものなのか、疑問です。
　令和二年から蔓延し、当初その影響が未知であった新型コロナウイルス、その対処として、使い道を確定しない予備費がどんどん積み上げられていきました。今は感染を予防するワクチンがあり、治療方法もあります。巨大な予備費を認めたときとは事情が違います。なのに、コロナ禍という枕言葉を使えば予備費を補正予算に入れ込めるという考えには到底賛同できません。しかも、今回の主目的は五兆五千億円もの巨額な予備費の水準を維持するというもの。使い道を定めない予備費を積み上げ、無計画に場当たり的な対応をすることを認めるわけにはいきません。
　そして、反対理由の二つ目は、この補正予算が本当に必要な総合緊急対策になっていないことです。
　エネルギー価格は去年の秋口から高くなってきており、ロシアによるウクライナ侵略によって更に上がりました。国民の皆さんの収入が上がっていないにもかかわらず、物価だけが上がっています。それなのに、政府がこの補正予算で行おうとしていることは、補助金で燃料油価格の急激な変動の影響を抑えることにすぎません。燃料油価格の抑制のため一兆一千七百三十九億円もの補助金を充てるということですが、補助金頼みの経済政策は、時間や手間が掛かり、金も掛かるものの、効果は薄い。こんなことは以前から分かっていることで、なぜ古い考え方を繰り返すだけなのか、疑問でなりません。そして、補助金対象のガソリン以上に負担がかさむのは電気代とガス代。その値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。
　三つ目の反対の理由は、歳出の見直しを行う観点が欠如していることです。
　本補正予算案の財源は、全額が特例公債の追加発行によって賄われており、歳出の見直しは一切行われていません。国民生活を守るため、十分な対策を講じる必要があることは当然ですが、今後も更なる対応が求められる可能性を踏まえれば、規模の大小を問わず、財政の持続可能性を確保する不断の取組が不可欠と考えます。
　以上、令和四年度補正予算二案に反対する理由を申し述べました。
　日本維新の会は、今後も提案型野党として活動していくことをお約束し、私の討論を終わります。（拍手）

○委員長（山本順三君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案に反対の討論を行います。
　急激な物価高が全般に及び、国民生活に深刻な打撃を与えています。ところが、本補正予算案には、物価対策はガソリン、燃油価格の抑制策しかありません。コロナ禍が二年以上に及び、物価が高騰する中、賃金が上がらず、年金が下げられる下、国民が直面する困難を支援する対策はないに等しいものとなっています。これでは暮らしを守れません。
　加えて、本案の予備費一・五兆円は二二年度当初予算の執行済みの予備費を埋め戻すために計上し、当初予算の予備費計上額五・五兆円を回復しようとするものです。
　この間、新型コロナ対策の名目で巨額の予備費計上が常態化してきました。本案は、執行途中の新型コロナ対策予備費の看板を付け替え、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の名で、国会審議を経ることなく、政府がその裁量で使えるようにしようというものです。
　税金の使い道は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものと言わなければなりません。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に白紙委任することはできません。
　物価高騰に広く効果的な対策となるのは、消費税の緊急減税です。世界で既に八十か国以上が踏み出しており、日本でできないはずがありません。
　政治の責任で賃上げを進めるべきです。中小企業支援とセットで最低賃金を時給千五百円に引き上げ、賃金を底上げすることが求められます。
　年金削減や七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化など、冷たい政治はやめるべきです。学校給食無償化、大学の学費半額を実現すべきです。
　暮らしの予算の拡充が切実に求められる中、米国に対して軍事費の相当な増額を約束するなど言語道断です。国会でその金額も財源も示そうとしないのは無責任です。敵基地攻撃能力の保有や核抑止力に頼む自衛隊と日米同盟強化など、軍事対軍事の対抗では、安全保障のジレンマで際限のない軍拡競争につながります。それは決して平和への展望をもたらしません。
　東アジアを対話と協力の地域に変えるために、憲法九条に基づく平和外交を進める政治に転換することを求め、反対討論といたします。（拍手）

○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和四年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会