第208回国会　参議院　本会議　第26号（2022-05-31）

令和四年五月三十一日（火曜日）
　　　午後四時一分開議
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○議事日程　第二十六号
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　　令和四年五月三十一日
　　　午後四時　本会議
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　第一　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和四年度特別会計補正予算（特第１号
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔山本順三君登壇、拍手〕

○山本順三君　ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る五月二十五日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三十日及び本日の二日間、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、補正予算の意義、地方創生臨時交付金の在り方、金融緩和政策の妥当性、物価高騰下における年金引下げの是非、台湾有事における米国の対応、食料安全保障の強化、コロナ対策の見直し、ヤングケアラー支援の重要性、憲法改正に対する考え方、人獣共通感染症対策の重要性、知床遊覧船事故への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和四年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森本真治さん。
　　　〔森本真治君登壇、拍手〕

○森本真治君　立憲民主党の森本真治です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　値上げの夏、異次元の物価高騰、岸田インフレ、現下のいわゆる悪い物価高騰が国民生活に打撃を与えています。
　参議院予算委員会で令和四年度当初予算が実質審議入りした二月二十四日、我が会派は、既にこの時点で物価の高騰に警鐘を鳴らし、対策の必要性を訴えておりました。しかしながら、政府・与党はこれらを一顧だにせず、年明け以降の急激な状況の変化への対応を何ら含んでいない当初予算を漫然と成立させました。
　その結果、コロナで疲弊した国民生活は一層厳しさを増し、政府はその場しのぎの策として、当初予算の成立から僅か一か月余りで一兆五千億円を超す予備費の使用決定に追い込まれました。コロナ対策に引き続き、物価高騰対策でも後手後手に回った政府には猛省を促します。
　以下、本予算に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、国の財政の根幹である財政民主主義を軽んじる予算となっている点であります。
　本補正予算では、四月に使用決定した予備費を補填するためとして一兆五千億円の予算が計上され、補正後予算の一般会計予備費は総額七兆円を超える規模となります。さらに、コロナ予備費の使途は物価高対策にまで広げられ、公共事業関係費などを優に上回る規模の予算が事実上政府に白紙委任されようとしています。
　政府は、令和二年度に十二兆円もの一般会計予備費を計上して以降、予備費頼みの財政運営を続けており、もはやその野方図な積み増しに何のためらいも覚えないようです。しかし、予備費は国会の事前議決原則の例外であり、その規模を最小限にとどめなければ、憲法第八十三条の財政民主主義が有名無実化することは明白であります。
　国民に開かれた予算委員会での審議を通じ、個別具体の政策の是非について議論を深めるため、追加の財政需要が生じれば、その都度速やかに具体策を盛り込んだ補正予算を編成して国会に提出すべきことは論をまちません。憲法が定める財政の根本原則を無視する予算に賛成の余地はありません。
　反対の第二の理由は、予算に盛り込まれた総合緊急対策の規模が不十分な点であります。
　政府が四月二十六日に決定した総合緊急対策は、国費が六・二兆円程度、事業規模は十三・二兆円程度と、現下の困難な経済情勢に鑑みれば余りに小粒であります。一方、立憲民主党は、四月八日の時点で総額二十一兆円に及ぶ生活安全保障のための緊急経済対策を発表しております。
　その内容は、国民の暮らしを守り抜くために十四・三兆円、国民の事業を守り抜くために六・八兆円を措置するものであり、消費税率五％への時限的減税や事業復活支援金の拡充、中小企業のコロナ債務の減免等、政府の総合緊急対策には含まれていない多くの施策が盛り込まれております。我が国経済を下支えする力でいえばどちらの対策が優れているのか、もはや多言を要しません。
　また、総合緊急対策の国費六・二兆円のうち、本補正予算に計上されているのは予備費の積み増しを除くと原油価格高騰対策の一・二兆円のみで、あとは既に予備費や当初予算等で措置された金額を寄せ集め、規模を膨らませているにすぎません。規模が小さい上に、小手先の対応に終始した予算には到底賛成することはできません。
　反対の第三の理由は、物価高対策として効果が限定的な予算となっている点です。
　本年四月の企業物価は、前年比一〇％の上昇と約四十年ぶりに二桁の伸びを記録しました。また、消費者物価も、生鮮食品を除く総合指数が前年比二・一％上昇と七年ぶりの伸び率であります。徐々に国民一人一人の暮らしまで物価高騰が波及しつつあり、岸田総理が金融政策に係る日銀との共同声明の見直しに否定的なことも相まって、値上げの夏が訪れることは容易に想像が付きます。
　このような中、本補正予算に計上されている原油価格高騰対策一・二兆円について、一定の意義は認めますが、実際の値下げ幅が事業者によってまちまちとなることなどの課題は残ります。
　さらに、消費者にとって値上げによる負担が大きいのは、ガソリン以上に電気代やガス代です。事業者にとっても、電気代やガス代の高騰は、価格転嫁が難しい中小零細企業を中心に、収益を圧迫する要因となります。にもかかわらず、今回の対策にこうした側面に着目した支援は盛り込まれておらず、政府の対策は燃料油価格の抑制にのみ限定された近視眼的なものと言わざるを得ません。
　異次元の物価高騰とも言える現状において、幅広い物価を強力に押し下げるならば、我々の主張する消費税率引下げが最も効果的です。根本的な物価対策を欠いた予算には断固反対であります。
　反対の第四の理由は、長引くコロナ禍から国民の生活を守る予算となっていない点であります。
　物価高への対応と同様に、二年に及ぶコロナ禍で疲弊した国民生活を下支えすることは今後の対策の最重要課題と言えます。
　しかしながら、今回の補正予算には、原油価格高騰対策のほかに、国民一人一人の暮らしを守る具体策は何ら含まれておりません。それどころか、政府は、既に決定された後期高齢者の窓口負担の引上げや児童手当の特例給付への所得制限創設など、国民に負担を強いる政策を、我々の強い反対にもかかわらず、そのまま強行する方針であります。
　既存の政策決定に固執し、物価高による負担増の影響を直視しない政府の姿勢が国民生活を一層困難にしていることは明白であり、暮らしを守るための実効的な対策に乏しい予算は断じて容認できません。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を述べました。
　最後に、来年のＧ７サミットについて、総理は広島で開催することを表明いたしました。このことは、昨年の予算委員会の場で総理に直接Ｇ７広島サミットの開催を求めた広島出身の私にとっても大変喜ばしいことであります。一方、来月開かれる核兵器禁止条約締約国会議について、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加すべきと我々は再三求めてきました。ドイツなどはオブザーバー参加を表明しているにもかかわらず、岸田総理はいまだに参加を表明しないことに落胆せずにはいられません。
　そして、岸田政権の下では、昨年来、行政の信頼を揺るがす問題が立て続けに発覚しています。記憶に新しい国交省の統計不正に引き続き、経済産業委員会において審議中の高圧ガス保安法改正案の審議の根拠となる経産省の資料の数値が過少に記載され、立法事実の誤りが明らかとなり、審議が中断している状況です。国民の命と安全に関わる重要な法案なだけに言語道断であります。
　価格転嫁対策についても、総理は昨年十二月、半導体不足や原油価格高騰等を受けた施策パッケージを取りまとめましたが、その後も民間調査では約七割の企業が価格転嫁できていないと回答するなど、効果が出ているとは言えません。
　見かけ倒しの対策に終始する岸田政権の姿勢は、物価高対策とは名ばかりの、遅い、小さい、中身がない補正予算にも端的に表れており、是が非でも国民の命と生活を守るという強い覚悟が総理には全く欠如しております。
　我々は、生活という視点から様々な安全保障政策を問い直す生活安全保障を掲げており、一人一人の国民生活を守ることを何より重視しています。今後も、国民の生活を守る意思を欠いた岸田政権とは毅然と対峙するとともに、岸田インフレと真正面から戦っていくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（山東昭子君）　藤川政人さん。
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕

○藤川政人君　自由民主党の藤川政人です。
　私は、自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　冒頭、ロシアへのウクライナ侵略に対して強く抗議をいたします。力による一方的な現状変更は、世界中どこであっても許されるものではありません。国際社会への無謀な挑戦であります。無辜の市民への攻撃も国際法に反する行為であり、蛮行にほかなりません。今こそ、国際社会は団結し、経済制裁を通じてロシアの行動を変えなければなりません。
　先週、米国バイデン大統領が、就任後初めて日本を訪れました。日米首脳会談、そしてクアッド首脳会合のいずれにおいても、ロシアや中国を念頭に、力による一方的な現状変更を認めない立場を確認し、国際秩序を守るための結束が示すことができました。
　また、我が国は、来年、Ｇ７議長国として首脳会議を開催いたしますが、その開催地として広島市とすることも明らかとなりました。今、世界は、ウクライナ侵略、核使用を示唆するロシア施政者の発言など、かつてない危機に直面をしております。被爆地での開催により、武力侵略も核兵器による脅しも絶対に許さないというＧ７の決意を示す歴史的な会合になるものと大いに期待をしております。
　新型コロナウイルス感染症の状況に目を転じますと、現在、我が国では、新規感染者数や重症者数はピークアウトしており、世界的な制限緩和の動きと歩調を合わせて、水際対策も見直しが進んでおります。ようやくコロナ禍で傷んだ経済活動や生活を以前の状態に戻すために歩み出したという気がいたしております。
　しかし、新型コロナウイルスの難しさは、変異しやすく、伝播力や病毒性が目まぐるしく変化していくところにあります。感染拡大から三年目を迎えておりますが、その間に何度も感染拡大の波が襲いかかり、そのたびに、感染対策と行動制限による影響を受ける皆様への支援を発動させてきました。現在においても、有効なワクチンと治療薬を手にしているとはいえ、依然として完全収束への道は不透明であります。感染再拡大により、コロナ禍で厳しい状況にある家庭や事業者に追い打ちを掛けてしまわないように留意しなければなりません。
　また、世界的に新型コロナウイルス感染症の波が静まりつつある状況を受けて、エネルギーや資源への需要が高まり、原油や原材料の価格が上昇しております。その上、ロシアによるウクライナ侵略で先行きは更に不確実性を高めており、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害される懸念があります。
　特に、ガソリンなどの燃油価格の上昇は、自動車による移動が生活の足となっている地域や、物流を支えているトラック輸送への影響も大きく、また、ハウス栽培など一次産業分野にも大きな負担を掛けております。
　このため、政府は、四月二十六日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、補助上限を一リットル当たり最大三十五円とする燃料油に対する原油価格高騰対策を講じたほか、ものづくり補助金を活用した設備投資支援や、こどもみらい住宅支援事業の拡充による子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ性能の高い新築住宅の取得や改修等の支援、政府系金融機関による実質無利子無担保融資等の本年九月末までの延長や、事業再構築補助金の予算規模の拡充、低所得の一人親と住民税非課税の二人親世帯の児童一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別給付金などが講じられることとなったほか、さらに地方創生臨時交付金も拡充され、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるようになっております。
　既に、燃油高騰対策については、政府による措置がなければ二百円を超える大幅な価格上昇が想定された中、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くなど、価格抑制の効果が明らかになっております。
　予備費等の活用、そして令和四年度補正予算案において確保されている六月以降の燃油価格の激変緩和事業等のための経費の計上などを通じて行われる、政府による迅速かつ細やかな措置を途切れさせてはなりません。
　同時に、今後の動向がはっきり見えない感染症拡大やエネルギー、資源価格の高騰にもしっかり目配りをしながら備えていかなければなりません。これから梅雨、台風といった雨量が増す時期を迎えます。気候変動により集中豪雨をもたらす線状降水帯も頻繁に発生しております。日本列島が四つのプレートの接する場所にある以上、地震や噴火のリスクも避けて通れません。自然災害に対しても、万が一の事態を想定し、財政上の措置をする必要があります。
　今回の補正予算案では、一般予備費そして新型コロナ感染症予備費を、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として、使途を拡大した上で所要の額を計上しております。これは、国民生活を守り抜くとともに、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていくために、万全を期して政府の責務を果たしていく姿勢と覚悟の表れとして強く支持をいたします。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　コロナ禍やエネルギー、資源価格の高騰等により不安を抱えておられる皆様に寄り添い、必要な施策を切れ目なく届けていくためには、速やかに補正予算案を成立させることが不可欠です。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、令和四年度補正予算案に対する私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（山東昭子君）　片山大介さん。
　　　〔片山大介君登壇、拍手〕

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和四年度補正予算二案に対して、反対の立場から討論いたします。
　ロシアによるウクライナ侵略という蛮行によって、賃金が上がらない中での物価高騰など、国民生活に多大な影響が出ています。こうしたときに的確な補正予算を組むことは必要です。問題なのは、その内容が本当に必要なものになっているかどうかです。
　私は、この補正予算案を見たときに、何かの間違いではないかと思いました。参議院選挙前だからといって、こんな形で補正予算を組むとは、そう感じました。今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた総合緊急対策を看板にしているものの、半分以上の一兆五千二百億円を、先行支出している予備費の補填に充てている上、真に必要性に基づいたものなのかも甚だ疑問だからです。
　まず、予備費について言及していきたいと思います。
　おととし、令和二年から蔓延し、当初、その影響が未知であった新型コロナウイルス、この対処として、使い道を確定しない予備費がどんどん積み上げられていきました。言うまでもなく、予備費は、使途と費用が見積もれないという特殊な状況における言わばやむを得ない措置だったはず。今は、感染を予防するワクチンがあり、治療法もあります。巨大な予備費を認めたときとは事情が違います。それなのに、コロナ禍という枕言葉を使えば予備費を補正予算に入れ込めるという考えには到底賛同できません。
　しかも、今回の主目的は五兆五千億円もの巨額な予備費の水準を維持するというもの。施策を具体化し、使い道を定めて補正予算を国会に提出して国会に判断を求めること、それが財政民主主義の当たり前のあるべき姿です。明らかに財政民主主義をないがしろにし、国民の税金を使わせていただいている意識と責任感が欠如しています。
　使い道を定めない予備費を積み上げ、無計画に場当たり的な対応をすることを認めるわけにはいきません。予備費に対する考え方を正常に戻すべきであるということを強く訴えます。
　そして、二つ目の反対理由は、この補正予算が本当に必要な総合緊急対策になっていないということです。
　エネルギー価格は去年の秋口から高くなってきており、ロシアによるウクライナ侵略によって更に上がりました。国民の皆さんの収入が上がっていないにもかかわらず、物価だけが上がっています。黒田日銀総裁は、かつて黒田バズーカを発動するに当たって、消費者物価指数が安定的に二％を超えることを目指してきました。この目標は、九年もの間、達することはありませんでした。
　でも、今月二十日に公表された四月の消費者物価指数は、前年同期比二・五％と、国民の間で景気の回復を全く感じないまま、いえ、かえって苦しさを感じる中で、長い間の目標であった二％を超えました。生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数が〇・八％、生鮮食品を除く総合の指数が二・一％であることを考慮すれば、一・三％分がエネルギー価格の影響で物価上昇しています。現下の状況において必要な措置は、国民の皆さんが生活必需品を購入しやすい環境をつくることではないでしょうか。
　日本維新の会は、三月、政府に対して、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策の提言書を提出しました。提言書には、軽減税率を一時的に下げ、状況によってはゼロにまですることや、低所得者への社会保険料の大幅減免、それに、中小企業対策として、社会保険料の事業者負担分や法人税の大幅減税などを提案しました。エネルギー価格については、ガソリンに限定されたトリガー条項の解除だけでなく、広く石油に関わる税の減免を検討することを提案しました。
　それなのに、政府がこの補正予算で行おうとしていることは何か。補助金で燃料油価格の急激な変動の影響を抑えることにすぎません。燃料油価格の抑制のため一兆一千七百三十九億円の補助金を充てるということですが、補助金頼みの経済対策は、時間や手間が掛かる上、金も掛かるものの効果は薄い。こんなことは以前から分かっていることです。なぜ古い考え方を繰り返すだけなのか、疑問でなりません。
　原油価格の高騰は今後も長引く可能性が高く、私たちは、事業者への補助金という対策ではなく、ガソリンの税率を本則に戻すべきと考えており、法案も別途提出させていただきました。是非御検討いただきたいと思います。
　そして、補助金対象のガソリン以上に負担がかさむのは、電気代とガス代、その値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。今、社会が新型コロナウイルスの感染症の影響から立ち直ろうとしているときに、エネルギー価格高騰の波がかぶさるように押し寄せています。ならば、日本国中広く経済効果が上がるような救済策をすべきです。その上で、収入が上がらないまま物価が高騰を始めるコストプッシュインフレに陥ることを防ぐことです。
　エネルギー価格の上昇だけで物価が一・三％も上がるのであれば、国民生活に密着した食料品等に掛けられている軽減税率を八％から五％に下げる、現状が長引くようであれば、更に三％やゼロに引き下げることまで検討する、コストプッシュインフレによる悪循環の根を絶つことを考えるべきではないでしょうか。
　三つ目の反対理由は、歳出の見直しをする観点が欠如している点です。
　本補正予算の財源は全額が特例公債の追加発行によって賄われており、歳出の見直しは一切行われていません。国民生活を守るため、十分な対策を講じる必要があることは当然ですが、今後も更なる対応が求められる可能性を踏まえれば、規模の大小を問わず、財政の持続可能性を確保する不断の取組が不可欠と考えます。
　この点、我々日本維新の会は、身を切る改革の一環として国会議員の歳費、議員定数の三割カットを主張しています。国民生活が苦しいときこそ国会議員が率先して身を切り、政策対応の財源を捻出すべきです。
　最後に、岸田総理が掲げる新しい資本主義について述べます。
　新しい資本主義はいまだに中身が見えません。市場は、政策の方向性が分からずに疑心暗鬼になっています。富裕層を更に豊かにする資産倍増よりも、まずすべきは、広く国民が豊かになるための所得倍増ではないでしょうか。そして、日本を力強く成長する国にするため、セーフティーネットを整え、全ての人がチャレンジし続けられる社会、若い世代が安心して子供を産むことができる社会を実現していくことです。
　私たち日本維新の会は、給付付き税額控除又はベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化、統合化を通じて、税制、社会保障制度、そして労働市場を一体的に改革していくべきと提案しています。
　世界が激しく動く今こそ、大胆な改革で国民の安全確保と日本の平和と繁栄を実現するよう全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の本補正予算案に反対の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（山東昭子君）　山添拓さん。
　　　〔山添拓君登壇、拍手〕

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度補正予算案に反対の討論を行います。
　急激な物価高が国民生活に深刻な打撃を与えています。
　五月の東京の消費者物価指数は四月に続き前年同月比二％近く上がり、エネルギー価格は二二・三％の大幅な上昇です。生鮮野菜は一五・三％上がり、タマネギは天候不順の影響もあり二・一倍、スーパーでも驚くような値段で並んでいます。
　東京文京区のある豆腐店は、国産大豆や揚げ物に使う菜種油が軒並み高騰、豆腐のプラスチックパックも二十円が三十円に、電気料金の値上げも追い打ちとなる中、価格への転嫁もこれ以上は無理と悲鳴を上げています。抜本的な対策が急務です。
　ところが、本補正予算案には、ガソリン価格の抑制策のほか、物価高騰に苦しむ国民や中小企業・小規模事業者への具体的な支援策はないに等しく、暮らしを守れません。予備費の積み増しは、税金の使い道は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものです。現下の物価高騰に正面から対応しようとしない政府に白紙委任することはできません。
　新型コロナ、ウクライナ侵略に加えて、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安を招き、物価高騰に拍車を掛けています。にもかかわらず、総理は、主な原因は世界的な原材料価格の高騰だと言い、重大な失政への反省もなければ金融政策を改める姿勢もありません。株価をつり上げ、大企業と大金持ちが豊かになれば経済成長という発想はやめるべきです。弱肉強食の新自由主義を終わらせ、優しく強い経済へ転換すべきです。
　生活必需品の高騰に最も効果的な対策は、消費税減税です。総理は、消費税は社会保障の安定的な財源だと言います。導入から三十三年、消費税収は法人税と所得税の減税分を置き換え、この間に法人税率は三七・五％から二三％台まで下がりました。消費税は社会保障の財源というごまかしを一体いつまで続けるつもりですか。
　景気の良しあしや収入や所得の多寡にかかわらず、安定的に搾り取るのが消費税です。この不公正な税制は正すべきです。日本共産党は、昨日、参議院で消費税減税、インボイス中止法案を提出しました。直ちに審議することを呼びかけます。
　実質賃金が二十五年で六十一万円も下がりました。中小企業支援とセットで、最低賃金を時給千五百円を目指し抜本的に引き上げるべきです。日本共産党は、大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げ支援に充てる、大企業自身が賃上げやグリーン投資に充てるならその分は課税しない、中小企業も大企業も実効的に賃上げにつながるよう提案しています。
　総理は、内部留保課税は二重課税に当たるとの指摘があると言います。しかし、二重課税を禁止する法律などないことを財務大臣も認めました。二重課税が問題だというなら、消費税こそ最悪の二重課税ではありませんか。
　現役世代の賃金が下がるのに連動して年金が下げられました。一方、本案には、六月からの年金削減への直接的な対策はありません。年金は、老後の生活を支えるだけでなく、地域経済にとっても重要です。審議を通じて、家計消費支出のうち年金が占める割合が二〇％を超える県が全国で十三に上ることが明らかになりました。東京を除く四十六道府県でも一〇％を上回っています。年金を削減すれば、家計も地域も疲弊し、賃金が下がり悪循環に陥ります。年金カットの仕組み自体やめるべきです。
　原油価格高騰の影響が大きいのは、エネルギー自給率が低いからです。原発ゼロと脱炭素の政治決断で、一〇〇％国産の再生可能エネルギーを抜本的に増やすべきです。
　Ｇ７が石炭火力の段階的廃止を合意しました。ところが、二〇三〇年までという期限の明記は日本政府の反対で見送られたといいます。石炭火力に固執し、世界の足を引っ張ることは許されません。気候危機打開へ、公正な移行で産業構造を転換し、地域と経済の成長、発展につなげるべきです。
　男女の賃金格差解消は、ジェンダー平等の土台です。政府が企業に対する格差の開示義務付けを表明したことは一歩前進です。各企業の取組を加速させるとともに、政府としても格差是正の目標を持つべきです。
　総理は、米国バイデン大統領との共同声明で、防衛費の相当な増額を表明しました。ところが、その金額や財源はこれから検討するとの答弁に終始しています。米国に約束しながら国民に説明しないのは無責任です。
　自民党の安全保障調査会が提言する軍事費ＧＤＰ比二％以上とは、年十一兆円、今より五兆円以上も積み増す計算です。その財源は、消費増税か暮らしの予算の削減か、あるいは国債発行か、いずれであれ、国民生活は大きく圧迫されます。
　敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えても、国際法違反の先制攻撃であることに変わりありません。防衛大臣は、安保法制に基づく集団的自衛権の行使としての敵基地攻撃も可能と言います。日本が攻撃されてもいないのに、相手国の指揮統制機能を攻撃などすれば、全面戦争につながります。憲法九条の下で到底認められません。
　沖縄県は、本土復帰五十年に当たり、基地のない平和の島としての沖縄を求める新たな建議書を決定しました。沖縄県民が繰り返し反対の民意を示す辺野古新基地建設の強行は、復帰に込められた沖縄県民の思いを乱暴に踏みにじるものです。その辺野古で、米軍弾薬庫の建て替え工事が進められています。こうした米軍弾薬庫を自衛隊が共同使用する検討がされていることを防衛省も否定しませんでした。核兵器配備の可能性まで指摘されています。
　米軍と自衛隊が台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画案を策定し、沖縄など南西諸島に攻撃用の軍事拠点を置く計画が報じられています。日米一体化を急速に進めて軍事的緊張を高め、沖縄を再び戦場にすることは断じて許されません。超軟弱地盤で完成の見通しすらない辺野古新基地建設は中止し、普天間飛行場は無条件に撤去させるべきです。
　自衛隊と日米同盟強化、抑止力一辺倒の政治には平和への展望がありません。ましてや、核には核で対抗という議論は極めて危険です。
　六月、核兵器禁止条約の初めての締約国会議が開かれます。議長を務めるオーストリア外務省のクメント軍縮局長は、核抑止の基本的な考え方は核兵器を使う点にある、相互破壊の脅威に基づく安全保障は持続可能ではない、最終的にはおぞましい核戦争へつながり、事故や誤解の危険も増大させると批判し、核抑止が機能するという思考から脱却することが極めて重要だと述べています。締約国会議にＮＡＴＯ加盟国のドイツやノルウェーがオブザーバー参加を表明しています。唯一の戦争被爆国である日本の政府こそ参加し、核兵器廃絶を訴えるべきです。
　ＡＳＥＡＮは、軍事同盟ではなく友好協力条約を結び、紛争を戦争にさせない努力を重ねています。ＡＳＥＡＮに加えて、日本や中国、アメリカも参加する東アジア・サミットの強化が目指されています。日本共産党は、この枠組みを生かし、東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。
　平和外交には時間も労力も要します。時には忍耐力も必要でしょう。しかし、戦争を起こさせないために知恵と力を尽くすことこそ政治の役割です。それが、憲法九条を持ち、他国を侵略しないと誓った日本の果たすべき責任ではありませんか。
　暮らしも平和も脅かし、憲法まで変え、戦争の危険を高める政治をこのままにすることはできません。自由と平和を真っすぐ貫き、憲法を生かした政治へ転換するために全力を挙げる決意を述べ、討論といたします。（拍手）

○議長（山東昭子君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（山東昭子君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会