第208回国会　参議院　資源エネルギーに関する調査会　第2号（2022-02-09）

令和四年二月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　藤木　眞也君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　自見はなこ君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　務台　俊介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂本　修一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　奈須野　太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
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　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
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○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君、清水真人君及び市田忠義君が委員を辞任され、補欠として藤木眞也君、自見はなこ君及び武田良介君が選任されました。
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○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　参議院資源エネルギーに関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和三年九月十五日の中国電力島根原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十七基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等に対してこれまでに十一件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対してこれまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十八基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計九件に対しても廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、昨年九月に東京電力から改善措置報告書が提出されたことから、昨年十月に追加検査の計画を決定し、検査を開始しております。現在、核セキュリティー文化、安全文化の視点を含め、東京電力の実施した原因分析と改善措置の内容を追加検査により検証するとともに、東京電力の改善措置活動の実施状況とその効果等について確認を行っております。今後、追加検査を進め、さらに東京電力が実施すべき事項や改善が必要な事項を明らかにしつつ、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、核物質防護に係る検査を、原子力規制庁本庁の専門部門に加え、現地の原子力規制事務所の検査官も行うこととするなど、継続的な改善にも取り組んでいます。引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の改善に努めてまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、標準応答スペクトルの規制への取り入れなどに係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　昨年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十二月二十一日に東京電力から実施計画の変更認可が申請され、現在、公開の審査会合において厳正に審査しています。
　今後、国際原子力機関、ＩＡＥＡによるレビューを通じて実施計画の審査の客観性及び透明性を高めるための取組を進めるとともに、関係省庁等と連携し、ＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングを行ってまいります。
　また、東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、昨年三月の中間的な取りまとめを踏まえ、放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発等について検討を重ねており、今後、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、甲状腺被曝線量モニタリングの追加及び原子力災害医療体制の見直しを内容とする原子力災害対策指針の改正案について、本年一月から意見の公募を実施するなど、原子力災害対策指針の継続的な改定を進めています。また、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めるなど、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○会長（宮沢洋一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　本日は、こうして質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　ただいま原子力規制委員会更田委員長から原子力規制委員会の活動状況についての御説明がありましたので、少し質問の順番を変えて、まず規制委員会への質問から入らせていただきたいと思います。
　この原子力規制委員会での原子力再稼働に当たっての適合性審査、これについては、実は私、今まで何回か更田委員長にも質問させていただいてまいりました。
　今回も実はまた同じ質問をまず最初にさせていただきたいんですけれども、やはり、今日の御説明でもありましたが、これまで計十七基に対して設置変更許可を行いましたという中で、やはりこの適合性審査のスピードが相変わらず遅いのではないかという感を受けます。
　今までの規制委員長の御説明の中では、幾つかもう実際に審査をされた中で、その前例を見ながらやるからとか、後ろへ行けば行くほどスピードは上がるんだという御説明がありました。
　ですが、実際に今審査の状況を見ると、それぞれの炉ごとに基本地震動の、いわゆるＳＳの、そこの部分で非常に時間を食っていると。そういうことになると、前例があるからすぐにできるようになる、そうは限らないんじゃないか。また、実際にその審査の中を見ていると、その審査自体がどうも行ったり来たりしているような感を受ける。一度議論されたことがしばらくしてもう一回また持ち出されて、そしてもう一回また資料提出という、こういう形になっているような、そういう面もあるように思うんです。
　そういう中で、まず一つ目の質問は、適合性審査のスピードが相変わらず遅いのではないかと、こういう中で手続を迅速に進め結論を出すためにどういう工夫をしているのかということで、委員長にお聞きしたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、その審査のスピードは案件それぞれであります。代表例を申し上げますと、北海道電力の泊原子力発電所の三号機、これは最初の、一番最初の六案件の中に立ったものですので、適合性審査が始まってからこれまでずっと審査が続いている状態にあります。また、先生が言及された、行きつ戻りつしているのかというのも、これは例としては泊に対するものであります。
　まず、行きつ戻りつしているものについては、あるはずだといって提出されていた証拠が見に行ったらなかったということで議論が元へ戻ってしまった例ではあると思います。こういった、どうしても地震であるとか津波であるとかといった自然災害に対するものの検証に時間が掛かっているのはまさに事実であります。
　そこで、工夫ですが、プラント側については、確かに他のプラントでの経験というものが生きるというのは、もうこれは形で表れていると思いますが、一方、こういった地震や活断層といった問題に対する工夫というのは、これは、これまで行っているところでいえば、例えば電力中央研究所であるとか、そういった電力が設けている、共通して設けているような機関からも審査会合への出席を認めるといった、必ずしも電力会社の社員でなければ説明に当たれないというような硬直的な対応ではなくて、これはあくまで科学的、技術的な議論に係るものであるので、事業者が出席させたいという専門家は出席を認めるなどという工夫をしております。
　それから、やっぱり現地を見に行くということが極めて大切だと思いますので、できる限りにおいて、泊の場合は自然条件でなかなか妨げられているところはありますけれども、工夫を重ねてこういった自然ハザードに係る審査についても引き続き効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今ちょうど北海道電力泊三号機の話がありました。この泊の場合に、見に行ったら、ひょっとしたらここに活断層があるんじゃないかと、こういう話で行きつ戻りつしたということですが、その基準地震動を最初に議論して、ある程度のアイデアが、ある程度意見がまとまってから見に行ったというのは、私はこれちょっと遅いんじゃないかと。本来、やっぱりそういうところが手順としてしっかり規定をされていて、それで見に行った上でその後の議論をするというのが筋であったので、実際に議論をした後で見に行ったら、やっぱりここ怪しいと。だからといって、それで戻るということであれば、これはやっぱり行政の手続としての透明性に若干問題があったんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、先ほどいろんな工夫をされているという中に、やはり、先ほどいみじくもおっしゃられたとおり、まず見に行ってしっかりとやるんだということであれば、やっぱりそこをちゃんと手続としてやっていただきたい。また、もしそれがされないということであれば、ちょっとその委員の方の個人的な知見に頼り過ぎている。やはり、組織としてどういうふうにしっかり審査をするかという、その組織的アプローチを是非この際入れていただきたいなというふうに思います。
　あわせて、この適合性審査についてちょっとお聞きをしますと、今、ずっとこう審査を今までされてきているのを見たときに、一件も不合格がないんですね。これ、実は、私も前回も質問させていただきました。不合格がない代わりに質問が行ったり来たりしているという、この状況というのは本当にいいのだろうか。逆に、本当にその判断が最終的にできないんであれば、不合格でなくてもいいけれども、判断不能という判断があってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この適合性審査においていまだに不合格が一件も出ないことについてどういうふうにお考えなのか、御所見をお聞かせください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　これまでのところ、その不合格であるとか判断不能といった結論を出していない理由は、例えば、共通の理解が得られずに意見が一致しない、やり取りが膠着した場合であっても、申請者側は申請内容の補正をして改めて持ってきますということでその補正が続くわけですけど、この補正が続く限りにおいて、私たちはまだ、補正なんか持ってこないでいいのでもうこの件は終わりだというような一方的な打切りをしていないというのが実際のところであります。
　それから、これまでも委員会等で発言をしておりますけど、本件については一旦保留してはどうか、あるいはその審査を中断してはどうかという事例がこれまでなかったわけではありません。しかしながら、それでもやはり申請者の方は、議論を続けさせてほしい、ないしは補正をするのでその補正を待ってほしいと。その補正を遮ってまで不合格という判断を下すことの是非についてまだ例がないというのが実際のところであります。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　実際のところ、やはり電力会社も一旦申請を始めたらなかなか引っ込めるわけにはいかない。いろんなそういうところに考慮が働くというのも、これもよく分かるんですが、私がやっぱり若干気にするのは、補正が続く限り同じように審査をしていくことによって、次の申請の人たちに番が回ってこない、マンパワーが限られてしまうという、こういう問題あるんだと思うんですね。
　そこの部分については、やはり規制委員会としてある程度、もう補正をして、それでも進まない場合はしばらく寝かすとか、そういうことでもしないと、次の申請になかなか取り組んでいけない。そういったところの是非人的なそのローテーションもこれ規制委員会としてお考えをいただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　先ほどの御説明の中にもございました東京電力福島第一原子力発電所の事故調査について、昨年三月の中間的な取りまとめということでございます。
　これ、二〇一九年からたしかこの検討をもう一回再開するということで進めていただいて、私もこれ非常に期待をしながら見ていたところなんですが、これ、三月五日に中間取りまとめ案の審議は行っておられて、そこでいろんな意見は出てきている。その意見に基づいてこの案を最終的に変更するということで了解を取られてやっているんですが、この中間取りまとめの最終版について、やはりこの公表の仕方、そしてまたそれについて分かりやすく説明するということがこれ必要なんじゃないかというふうに思った次第です。
　それは、やはりなかなか、今この原子力について安全、安心という議論をしても、安全について幾ら説明をしてもなかなか国民の皆さんの安心感を得られない。その一つは、やっぱり、この福島第一原発の事故の原因についてやはり皆さんが納得し切っていない部分があるんだろうと。
　今回のこの中間取りまとめ案でも、まだ幾つかの部分についての検討の、ここで御指摘されている放射性物質等の放出あるいは漏えいの経路について、その配管の中でどの程度分かったとか、そういった議論がされていますけれども、こういったことをやはり一般の人に分かりやすく、あそこで本当に何が起きたのか、そしてどこを本当に押さえればあの事故は防げたのか、こういった観点でのやはり公表の仕方というのをもう少しお考えいただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　そういう形での公表についてどういうふうに今後お考えなのか、そしてまた、今回の取りまとめで判明した事実によって、現在の安全基準についての考え方、審査基準についての考え方で変更した点があれば、それを御教示ください。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所事故の分析を継続をしております。これは、まだまだ厳しい放射線の環境下の中で調査を進めておりますけれども、当面まだこれ中間取りまとめという形が続くんだと思っています。というか、できる限り継続をしていくもので、長期的な分析になろうというふうに私たちは思っております。そういった意味で、第二次、第三次、第四次になりますか、そういうふうに中間的な報告を続けていく形になろうと思います。
　先般、昨年三月五日に取りまとめて十日に原子力規制委員会が了承した中間取りまとめにつきましては、例えば学会ですとかあるいは地域のお招きに応じて、これまで国内で七回のワークショップであるとか学会等で講演なり発表という形をさせていただいていますし、国際的にも米国や台湾等の求めに応じた説明というのはしてきております。
　その上で、分析は、これまでのところ、何が起きたかに焦点を当てておりまして、どうすれば防げたかというのはまだ次のステップであろうと思っています。そういった意味で、現在、どうすればあのような事故に至らなかったかという観点での御説明を差し上げていないのは事実であるというふうに思っております。
　何が起きたかの中でも、特に水素、発生した水素の対策に関しては、今後その規制への取組が考えられる分野であるので、今優先的な検討をしているところであります。ただ、事故の本当に後半で起きたことですので、幾つも悪いことが重なった最後の最後に出てきた現象に対するものですので、これを規制の要求という形で抑え込むようなやり方というのが果たして正しいのか。あるいは、やはり現場を預かる事業者の考えなり判断というものを十分にすくい上げた上で、どういう形で新たな対策が必要であればそれを実現していくのかというところが重要であろうと思っております。
　そういった意味では、今後、この水素については、産業界が設けたＡＴＥＮＡですとか各電力事業者との間の議論を通じて、規制への取り込みないしは産業界の努力という形で実を結べばというふうに考えております。

○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　本当に今の御説明だと状況がよく分かるということで、やはり、この福島第一原発の事故については、国会事故調あるいは民間の調査ございました。ですが、この国会事故調にしても民間の調査にしても、ある意味技術的な分析というのはそれほどはされてこなかった。こういうプラントデータ的なものまで含めての調査というのを今しっかり継続しているのは、もう規制庁さんだけなんだと思うんです。
　そういう中で、やはり本当に、これ何が起きたのか、そしてそれを今後どういうふうに考えていくのかというのはやはり非常に大事なところでございますし、当面はこれ中間的報告しかできないということもよく分かるところですけれども、やはり是非、そういうところを学会だけではなくてやはり一般向けにもしっかり言っていただくと。やはり、これから原子力をしっかりやっていけるかどうかというのは、やはり福島第一事故で失われたのは、国民からの信頼を失ったのは、これは電力会社だけではなくて、学会も専門家も政府も、みんな実は信頼を失ったわけで、そしてその信頼を取り戻すという行為をやはり国民に対してしっかりやっていくという点では、是非そこの発信を特にお願いをしたいというふうに思います。
　規制委員会に対しての質問は以上で終わらせていただきます。
　では次に、経済産業省に対しての質問入らせていただきます。
　第六次エネルギー基本計画、この中で原子力発電というものが書かれております。この第六次エネルギー基本計画、提出自体が非常にいろんな難しいタイミング、菅政権から岸田政権に替わる、そういう時期でもあり、また選挙時期にも重なったとか、いろんな中で書かれたということも十分承知をしているんですが、ただ、このでき上がった基本計画の文書を読んだときに、原子力発電というものを国はどういう位置付けにしているんだ、ここの部分がやはり読み切れない部分があります。それは、一方において、原子力については可能な限り依存度を低減するというふうに書いている。もう一方において、必要な規模を維持するというふうに書いている。依存度はどんどん低減するのに必要な規模を維持するというのはどういうことなんだろうと考えると、なかなか分からない部分があります。
　ここで可能な限り依存度を低減というときに、具体的にはどの時点の依存度を基準にして低減するのか、そしてまた、必要な規模を維持するというのは、必要な規模は一体何によって決めるのか、この辺りを、この二つの記載と、二〇三〇年の原子力二二から二〇％、この関係が一体どういうことになっているのか、これについて御説明をお願いします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、原子力の位置付けについてはこれまでのエネルギー基本計画の中でも常々記載されているところでございますが、まず、原子力自体は、低炭素の準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有しているものでございまして、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるということが今回のエネ基の中でも改めて記載、規定しているところでございます。
　このエネルギーのミックス、電源の形ということについて申し上げますと、よく言われる話でございますのはＳプラス３Ｅと、安全性ということを大前提としていきながら、経済性と環境適合性とそしてエネルギーセキュリティーと、それぞれ全てを実現していかなければならない。特に、この日本の国情ということを考えたときに、全てを満たすエネルギー源が存在していない現時点におきましては、これを、現実を見つつ、一方で二〇五〇年のカーボンニュートラルという大きな目標ということを実現していくために何が必要なのか、どういう道筋を取っていくべきか、こういうことが今回、昨年十月に策定しましたエネルギー基本計画の改定の中では大きな議論となり、様々な御意見を頂戴しながらまとめていったわけでございます。
　その中で、二〇五〇年に向けた記述というところと、二〇三〇年度時点での記述というものがございます。
　まず、二〇五〇年という、遠い未来といいながら、エネルギーについて言いますとそんなに時間があるわけではございませんので、この時点でカーボンニュートラルという非常に高い目標を実現していくためには、あらゆる選択肢を追求していくことが必要となるわけでございます。
　委員御指摘のように、原子力につきましては必要な規模を持続的に活用するという記述をしているわけでございますが、この二〇五〇年に向けて、そのＳプラス３Ｅというバランスを取り続けていくということを大前提としながら、再エネの最大限の導入、水素、アンモニアの実装などにより脱炭素化した火力の活用、こういったことも通じながら、あらゆる選択肢を実現したとき、追求したときに、一方で、原子力は必要な規模と、これについては持続的に活用していかなければならないということになるわけでございまして、そういう意味で記述されているところでございます。
　そこに至る前、二〇三〇年度といいますと、もう今からもう八年先になるわけでございます。その時点におきまして言いますと、徹底した省エネを進めていく、再エネの最大限導入に向けた最優先原則の下での取組の推進、化石電源比率の引下げ、火力電源の脱炭素化へのそれぞれの挑戦、そして安全性を最優先とした再稼働の推進、こういったことが基本方針になるわけでございますが、期近なことであることから、これについては一定の比率ということをあるべき姿、向かうべき方向として示している、これが二〇から二二％という数字になるわけでございます。
　御質問いただきましたこの比率の見通しについて言いますと、震災前の原発比率約三割から可能な限り低減していくということを念頭に、二〇一五年に示したミックスのときと同じ水準の二〇から二二％という位置付けにしているところでございまして、このカーボンニュートラルの目標ということを、一方でＳプラス３Ｅを前提としたときに、柔軟性と同時に着実に進めていくということをバランス取りながら記述したものでございます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今の御説明を聞くと、可能な限り依存度を低減というのは、三割から、二二から二〇％にすればもう低減をしているようにも聞こえないことはない、そういう御答弁だったように思いますが、余りここは詳しいことをここで聞くのはやめておきますけれども。
　この次の問題として、この二二から二〇％を維持するというためには、現実問題としては三十基近くの原子炉の稼働が必要である。ところが、現実においては今九基とかその程度しか稼働していない。この現実と目標とのギャップ、これをどういうふうにこれからマネージしていくのかを考えたときに、これ経産省がコントロールできる話ではないんじゃないか。
　現実に、この再稼働できるかどうかというのを、規制委員会で適合性審査に通ること、そしてまた地元の合意があるということですから、そういう中で、この原子力規制委員会の適合性審査を加速して地元の合意を得ていくと、こういうことを考えたときに、経済産業省としてこの再稼働を、しっかりこの二二から二〇％に上げていくために何をやっているのか、どういうことをお考えなのかを教えてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、この二〇から二二％、まあ二二から二〇％という目標、これを実現していくのに、目指して取り組んでいかなければならない。これはあくまでもＳプラス３Ｅが前提となるわけでございますので、当然のことながら安全性の審査が重要でございますし、同時に、地元、若しくは国民、立地の方々の御理解、そして国民全体の御理解ということを得ていかなければならない。ですので、我々側からしますと、脱炭素化する、カーボンニュートラル化していくという大きな目標については常にどこまででも求めていかなければならないわけでございますが、その際に、安全が第一、地元の理解、地域の理解、そして国民全体の理解が重要だということは御指摘のとおりでございます。
　私どもとしましては、まず、今日の議論にもございますけど、原子力規制委員会における審査、このプロセスが円滑に進んでいくようにするために電力事業者サイドでできることは積極的にやっていく必要があると。これまでの審査をいただいた中での様々な御指摘の事項ですとか、相互に活用できるような技術、知見というものもあろうかと思います。事業者さん、相互に、この再稼働に対する手続、審査プロセスを円滑に進めていくための相互の知見の共有、連携のためのタスクフォースといいますか、相互の連携体制というのも、これを、電力事業者さん、私どももしっかり支援しながら今立ち上げて取組を加速させているところでございます。
　また、地域の御理解、国民の御理解ということも非常に重要でございます。これはもう常々指摘いただくところでございますが、全国的なシンポジウムですとか説明会の開催も当然でございますし、広報活動もしっかりやらなければならない。同時に、地域の御理解となりますと、当然のことながら、避難計画を始めとした防災対策ということについても一緒になってやっていかなければならない。国も一緒になり、前面に立ちながら、その策定、地域の実情に応じた体制の整備ということにも取り組んでいくと。
　様々な事象がありますけれども、私どもの方で事業者の皆様方とともにできることについては精いっぱい取り組んでいるところでございます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　私は、やはりこの原子力発電というのは国策としてしっかり進めてきたというふうに理解していますので、国策ということでやる以上、しっかり、今のような原子力再稼働に向けての体制整備、環境整備、これについても、経済産業省としても逃げることなく、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　今回のエネルギー基本計画では、新増設、あるいは休止期間の運転期間延長についての記載がありませんでした。これについては、事前の議論の中ではやはり書くべきではないかという議論があった、そういう中で、いろんな事情の中で書けなかったということも理解をしておりますが、一方で、やはり先ほどからの御説明の中でもあった二〇五〇年に向けてということを考えたときに、今あるこの原子力、再稼働できたとしても、四十年プラス二十年、あるいはこれからの再稼働のものも含めてですけれども、やはり二〇五〇年には相当のものが六十年たってしまう。そういう中で、二〇五〇年以降も二二から二〇％というのを維持するということであれば、しっかりとこの新増設の議論をしないといけないんじゃないか。
　過去の例でいくと、原子力発電というのは、計画をしてから実際に運転開始まで三十年から四十年掛かっている。それでいくと、今議論をしても二〇五〇年に間に合うかどうか分からない。そういう可能性がある中で、やはりこの新増設の議論を早く始めるべきではないかというふうに思いますが、そこについての御所見をお聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、Ｓプラス３Ｅ、安全性ということを大前提として、そして国民の皆様方の御理解ということを前提に、大きく損なわれたこの信頼というものをどう取り戻していくかということを私どもとしてはしっかり考えながら前に進んでいかなければならない。カーボンニュートラルという非常に大きな挑戦でございますので、そのためにもう一刻の猶予もないというのは委員の御指摘のとおりかと思っています。
　二〇五〇年に向けての原子力発電について申し上げますと、冒頭のところで御答弁申し上げましたけれども、必要な規模を持続的に活用していくということにいたしております。その規模についてはこれからの追求の中で決まってくるわけでございますが、ここに向かっていく上では、そのＳプラス３Ｅ、安全の確保ということを最優先として、地域の御理解、国民の御理解というのを大前提として考えていくとした場合、今この段階でまず進めるべきは、国民の皆様方の御理解を得て、地域の信頼を勝ち得て、安全審査が通ったものについて再稼働を着実に進めていくことだということが何より重要だと考えてございますし、委員御指摘のように、それに向けての取組というのを今全力を尽くしてやっていきたいと考えているところでございます。
　そうなる中で、新増設、リプレースということについては、もちろんこういうことは議論していくべきところでございますが、今進めるべき政策的な対応ということについて申し上げますと、再稼働を進めていけるかどうかということに対する取組をしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○阿達雅志君　再稼働がもう一丁目一番地であるという認識をお示しいただいたのは、非常に私も同感をするところであります。
　一方におきまして、この新増設の問題に加えて、核燃サイクルにおいて、両輪のうち高速増殖炉計画が中断され、今プルサーマル計画だけが維持ということになった。こういう中において、プルサーマル計画において発生した使用済ＭＯＸ燃料の処分はどうするのか、あるいは再処理によるプルトニウム蓄積量の増加をどうしていくのか、ＭＯＸ炉の再稼働が進まない状態で再処理工場の稼働をどう考えていくのか、こういった問題もあります。
　また、あわせて、今原子力新増設が進まない中で、あるいは再稼働が進まない中で、原子力主要メーカーの採用減や原子力産業に就職する学生減、建設プロジェクト従事経験者の減少や主要部品メーカーの撤退など足腰が弱くなっていると、こういう部分もある。日本のこの原子力産業というのが、やはり今、ある意味消滅の危機にあるという中で、やはり経産省としてもしっかりと、続けていく以上は支えていただきたいということでございます。
　そういう中で、やはり私は、経産省としてのこの覚悟というのをしっかり示していただきたいというのもあるんですけれども、一方で、今回エネルギー基本計画、第六次を出すに当たって新増設の議論がしにくかった一つの大きな要因は、東京電力の柏崎刈羽の問題があります。その中身についてはもういろんなところでも指摘をされていますけれども、今回いろんな議論の中ではっきりと、東京電力については組織的な管理機能が低下、そして重大な事態になり得る状況という指摘までがされている。東京電力の問題というふうによく言われますけれども、私はこれ、大株主である国が、しかも取締役を選任して、そして今の東京電力の経営というものに関与してきたのにこのような事態になったというのは極めて遺憾に感じているところでございます。
　そういう意味で、今後本当に柏崎刈羽を動かすためにこの東京電力のガバナンスをしっかり立て直していかないと、やはり、今のようなガバナンス、そして、ここで指摘されているような管理機能が組織的に低下して重大な事態になり得る状況というのを改善しない限りは、なかなか柏崎を動かすということでは国民の理解も得られないだろうと。
　この点について、東京電力のガバナンスを、大株主で、なおかつ取締役を選任している国としてどのようにお考えなのか、御意見をお聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員多々御指摘頂戴しましたように、この原子力の活用ということを考えていく中で様々な課題に取り組んでいかなければならないと思います。具体の御質問じゃございませんので御答弁申し上げませんけれども、核燃サイクルを始めとし、バックエンドの話、さらにはサプライチェーン、技術力、人材、技術基盤、この確保、いずれももう待ったなしの状況でございますので、国としましては全力を挙げて取り組んでいきたいと、取り組んでいくというところでございます。
　その上で、足下のところで申し上げますと、東京電力の昨年起こりました、セキュリティーを始め、核物質防護を始めとした一連の不祥事案につきましては、このセキュリティーというのは原子力事業者さんの基本中の基本でございます。この事態が起こったこと自身、私どもも非常に遺憾なものでございます。既に私の方からも、小早川社長を始め関係の方々に対し、その改善措置をとるように、規制委員会の御指導の下でとっていただくように指導してきているところではございますけれども、とにかくこの原子力、東京電力の信頼の回復、それは取りも直さず原子力自体に対する信頼の回復ということにも大きな関わりを持つ部分でございます。
　そういう意味では、その組織としての在り方から見詰め直していただき、大きく損なわれたこの地域、社会からの信頼を取り戻すための取組が必要だと思っております。既に規制庁、あっ、規制委員会に対して提出された報告書の中でも、リスク認識の甘さですとか弱さですとか、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さなど、根本原因が指摘されているところでもございます。
　昨年八月、経産大臣が認定しました第四次総合特別事業計画の中の記載でも、組織の文化や体質に踏み込んだ改革に取組が必要だとなってございますので、私どもとしましては、この東京電力のガバナンス、文化、組織の改革ということについて逐次報告をいただき、そして、決して東京電力任せにするということなく、その立て直しと信頼の回復への努力を、しっかりと伴走し、支え、指導していきたいと、このように考えてございます。

○阿達雅志君　終わります。ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速質問に入ります。
　岸田総理は、本年一月十七日の施政方針演説で、二〇三〇年度四六％、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単にエネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革に取り組みますと述べ、さらに、送配電インフラ、蓄電池、再エネ始め水素、アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源を掲げました。
　このカーボンニュートラルの目標実現は、地球規模の取組でもあり、非常に重要です。ここで挙げられた革新原子力、これは小型原子炉を含むものと受け止めています。
　原子力発電に対する国民の不安や不信は、今なお解消されていません。これは、この調査会においても、これまで何度も与野党問わずに議論されてきたことです。しかし、この演説では革新原子力を非炭素電源と位置付けて、再エネと同様に掲げています。このことは、エネルギー基本計画で可能な限り原発依存度を低減するとしていることと矛盾しているのではないかと指摘します。
　私は、原子力を含むあらゆる技術の開発研究、このこと自体は重要性があると感じています。むしろ、今ある原発を安全に管理したり、廃炉時代がすぐそこまで来ているので、重要だと考えています。しかし、この国民の不安や不信が解消されていない中で、今後、主力電源化に向けて総力を挙げて取り組んでいる再エネと原子力を併記していることに強い違和感があります。これは、脱炭素社会のどさくさに紛れて、なし崩しに原子力を進めようとしているのではないかという懸念さえ生まれています。
　三・一一から十一年、いまだ現地の福島は苦悩がたくさんあります。先日も私、現地の方からお話を聞きました。いまだに、帰還できるといっても、自治体の中に三％とか一〇％にも満たない帰還率になっています。もっと言えば、帰還の中には廃炉とか除染に関わる住民の方もいらっしゃいますので、もっともっと本当は、実際には低いんではないかと思っています。
　こういった未曽有の災害をもたらす原子力発電については、私は反対の立場です。とはいえ、そういった賛否は別としても、施政方針演説で革新原子力が並列されたことは、この基本計画の方針と異なる方向性を示されたと思われます。原子力への不信が残る中で、発言が問題ではないかということを指摘しているんです。
　こうした矛盾であったり、どっち付かずの原子力政策ではなく、政府は、原子力の諸課題をすぐに、まあ福島の問題もそうですが、整理をし、政策を国民に示す必要があると考えますが、大臣政務官の御見解をお伺いします。

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えをいたします。
　この原子力につきましては、安全を最優先をして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということ、これが政府の一貫した方針でございます。
　その上で、Ｓプラス３Ｅ、いわゆる安全性に加えて安定供給、経済効率性、そして環境適合、この全てを満たす完璧なエネルギー源というのは存在をしないわけでありまして、今後の技術革新などの不確実性を踏まえますと、再生エネルギー、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求をして二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことが重要だと、このように考えております。
　そのため、小型モジュール炉でありましたり高速炉などを含みます革新原子力につきまして、国際連携や民間の創意工夫を活用いたしまして、研究開発や技術実証を推進をしていく、そして将来を見据えて安全性の向上に向けた研究開発や人材育成を進めていく、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいと、このように感じております。
　また、委員のお話ありましたように、この福島事故の、この過酷事故の教訓といったもの、これは決して忘れてはならないということは私どもも肝に銘じております。安全神話に陥ることなく、しっかりと取組を進めていくことが必要でありまして、私もこの福島の復興の担当の政務官といったものも務めているところでありまして、地元の皆様の御苦労、そしてまた復興に向けての思いといったものはしっかりと受け止めさせていただいているところでございます。
　そういったことも踏まえながら、重ねてでありますが、安全性の向上に向けた技術の開発、そして人材育成を進めていくというふうに考えております。

○岸真紀子君　私も研究開発を否定するものではないと考えていますが、今朝の北海道新聞にも、原発はあくまでも過渡的というか、むしろそのＥＵの流れも得て、なし崩しに行くのではないかということを指摘する新聞記事も出ています。なので、そこは本当に慎重に考えるべきです。
　次の質問に入りたいと思いますが、原子力施設については、震災後に設けられた新規制基準への適合性審査が続いています。
　規制委員長にお伺いします。
　原子力に一〇〇％の安全はない、安全神話はないと更田委員長も再三にわたっておっしゃっていますし、昨年の三・一一から十年を踏まえて、委員長も安全神話の復活を許してはならないと御発言されています。
　日本は自然災害も非常に多い国で、地震、津波、火山とか、本当に他国に比べても多いです。過酷事故はあり得ると考えなければなりません。何かあったときに安全に逃げることもままならない状況です。私、北海道の出身ですが、泊村は本当に市街地から四キロも離れておりませんので、本当これ何かあったらどうすればいいんだろうというふうに心配もするところです。
　原子力規制委員会が規制に合格したら安全という保証を国民に示すものでなければ、国民の原子力への不安は解消されません。当然だと思います。安全性を保証しない規制や審査では、何のための原子力規制なのか分からないのではないでしょうか。三・一一の東電福島第一原発事故という大災害は、原子力基本法の第二条二に掲げている国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全が果たせず、今も大きな課題として残されたままです。
　改めて、原子力規制委員会の役割と新規制基準適合審査の意義について、原子力基本法にも照らし、国民への原子力の安全性への懸念に応えられるものなのかどうかということを更田委員長にお伺いします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　私たちの規制の役割は、安全性に対して一定の保証をして、どのような規制を行っているかというのを説明をしていくことにあると思っていますが、一方で、安心を提供するであるとか不安を解消するというのは、これを規制当局の役割として捉えるのは私は危険なことだと思っています。
　これは前にも御答弁申し上げていますけれども、私たちは安全ということについて技術的にしっかりと語っていくことは必要ですけれども、規制当局が安易に安心という言葉を使うようになったら、私はこれは危険な兆候だと思っています。安心であるとか不安というのはそれぞれの方の心の問題であって、私たちが保証したり、請け合うようなものではありません。
　したがって、私たちは、専門的な知見に基づいて、また、その中立公正な立場からしっかりとした審査をして、安全が確保されるための指摘や監視活動をしていくのが役割だと考えておりますけれども、その上での説明は、あくまで科学的、技術的な見解に基づく、安全について語るというのが私たちの役割であるというふうに認識をしているところでございます。

○岸真紀子君　委員長には再三にわたって、こう質問すると、そのようにお答えをいただいているところです。なので、審査に時間が掛かったとしても、それはきっちりと安全性を確認しているということでやむを得ないんだなということも、今の答弁でも更に私も感じるところでございます。
　次に、高レベル放射性廃棄物についてお伺いをします。
　北海道には泊原発があって、原子力機構の地層処分の研究施設が幌延町にあります。そして、現在、寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地としての文献調査が行われているところです。原発をめぐる問題、特に使用済燃料の最終処分は、北海道が残念ながらその舞台になっているという印象を受けています。核のごみ問題は、全国民が自分のこととして考えなければなりません。しかし、現状は、北海道の地域だけでの議論となっているのではないかと考えるんです。
　このまま文献調査等の地域が広がらなければ、この最終処分場の問題は北海道の問題で収まってしまうのではないかと危惧するところです。今後、全国的にも広げる予定があるのかどうかも含めて、経産省の方針をお伺いいたします。

○大臣政務官（岩田和親君）　この日本におきまして、過去半世紀以上にわたる、原子力発電を利用し、そして使用済燃料が既に存在をしている以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題であると、まさに委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
　こういった中、北海道の寿都町と神恵内村におきまして、二〇二〇年十一月から文献調査を開始することとなりました。国といたしましては、両町村に敬意と感謝を持って、町村やＮＵＭＯとも連携をし、対話活動などに取り組んできているところであります。
　その上で、国としましては、北海道以外の地域も含めて全国のできるだけ多くの地域において最終処分事業に関心を持っていただくとともに、調査の受入れにもつながるよう、積極的に対話活動等に取り組んでいるところでございます。調査対象となる自治体を増やしていく努力をしていきたいと考えております。

○岸真紀子君　本当に今、寿都町と神恵内の二か所からもお話を聞いてきたんですけど、町民が推進派と反対派に分かれて、ちょっと町が分断してしまっているんですね。これ、過去にも高知県の東洋町でも同じようなことが起きたとニュースとかでも聞いています。
　寿都町内にあるＮＵＭＯの施設を外から見てきましたが、看板は小さくて、ぱっと見、分からないんですね。見た目では分からないというところです。住民の方に聞いたら、対立を避けるためになるべく目立たないようにしているんではないかというのと、御答弁では、たくさん対話を積極的にやっていただいているというのは分かってはいるんですが、一方で、住民の方に聞いたら、そこの場に行くことすらも分断を生んでしまうので、なかなか行きづらいんだという声も聞いています。本当に、もっともっと丁寧に説明をしていかなきゃいけないなと感じています。
　それと、全国でいろんな説明会をしていただいているというふうにも言っていましたが、この文献調査は、最終処分だけじゃなくて、国民にもこの核のごみの問題について広く分かっていただくためにやっていると思うんですが、この文献調査の進捗状況についてなんですけど、寿都と神恵内での取組状況は、コーディネーターである、この尽力もあって、ＮＵＭＯのホームページに分かりやすい形で掲載されているのは私も確認しました。ですが、経済産業省のトップページ、資源エネルギー庁ではなくて経済産業省のトップページには、地層処分の文字もＮＵＭＯのリンクも貼っていない状況です。
　核のごみの処理は、国民が自分の問題として考えることがとても重要だと私は考えています。政府は、この取組を、国民が簡単にアクセスできるようにもう少し工夫をしていただきたいんですね、ＮＵＭＯ任せではなくて。
　具体的に何を言っているかというと、国の役割としての、経産省のホームページであったり、あるいは首相官邸のサイトでもいいと思うんです、こういったところになるべく分かりやすく載せていただきたいという改善をお願いいたします。それとともに、地層処分に関するＰＲの重要性も含めて、再度お答えをお願いいたします。

○大臣政務官（岩田和親君）　この高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、もう日本の社会全体が必ず解決しなければならない重要な課題であると繰り返し申し上げさせていただきます。このため、委員の御指摘のとおり、その必要性については、広く周知、広報していくことは重要だと考えております。
　これまで国といたしましては、二〇一七年に科学的特性マップを公表して以降、ＮＵＭＯとともに全国で百四十回を超える説明会などを行ってきております。ちなみに、昨日、二月八日でございますが、私の地元の佐賀県鳥栖市でもこのような対話型の説明会が開催をされております。そして、この最終処分事業をより詳しく知りたいという経済団体や大学、教育関係者、ＮＰＯ等も約百団体以上出てきているというふうな状況です。
　加えて、新聞やウエブなどのマスメディアを活用した広告やＳＮＳ等を活用した若年層向けの広報などについても、ＮＵＭＯと連携をし、積極的に実施をしてきております。
　引き続き、最終処分事業の実現に向けて、全国のできるだけ多くの地域において最終処分事業に関心を持っていただくとともに、調査の受入れにもつながりますように、委員の御指摘も含め、積極的に広報活動等に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　なるべく分かりやすく、広く周知していただくように引き続きお願いいたします。
　次に、委員長にお伺いしますが、原子力規制委員会は一月十九日に、使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物について、最終処分地を選ぶ際に考慮する条件づくりに着手することを決めたと報道されていました。
　これは昨年の調査会でも質問したところではありますが、そもそも文献調査を実際に行うのにそれが決まっていなかったというのもいかがなものかなという疑問もありましたが、今後条件づくりに着手するということでしたので、今後いつまでに行うのかなどお伺いしたいと思います。お願いします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　御指摘の安全確保上少なくとも考慮されるべき事項につきまして、一月十九日の原子力規制委員会について、その検討方針について議論をしたところであります。その検討方針の中で、その事項の範囲でありますとか、そういったものについてはおおよその考え方を既に示しておりまして、まだあと火山について少し専門家の方の御意見をこれから伺いたいというふうには考えております。ですので、それほど長期間を要するというふうには考えてはおりません。
　ただ、広く私たちの考え方をお示しした上で様々な御意見をいただくということも、プロセスもまた重要だと考えておりますけれども、概要調査が開始される前にはこれを示す必要があることは私どもも認識をしておりまして、今年の秋をめどに作業を進めたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　なかなかそれが決まっていないと説明をするのも難しいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、原子力規制委員会は、六ケ所再処理工場を新規制基準に適合しているという、審査を合格としていますが、完成がずれ込んでいる実態にあります。予定では今年の上期となっていますが、恐らく延長となるのではないかと思われる状況にあります。更田委員長も再処理工場は二十六回目の完成延期は避けられないとお考えなのではないでしょうかと言っても、なかなか答えづらいかもしれませんが。
　今回、むしろ日本原燃から、やり直しの過程も見てほしいといった規制委員会に助けを求めているという報道も読みました。確かにこれまで莫大な費用が投じられてきたので、これだけ延長に延長を重ね、安全を書けない、確認できていないというのも問題だと思います。
　答えづらいかもしれませんが、規制委員会としての立場も分からなくもないですが、上がってきたものだけを駄目と言うのではなくて、現実的に断念してはどうかという意見を出したらそろそろいいんではないかと思うんですが、この経済性や廃棄物の問題も含めて委員長の御見解をお伺いします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　先日、日本原燃の社長と公開の席上で意見の交換を行いました。私どもも、設工認といういわゆる審査の一プロセスでありますけど、このプロセスが膠着しているということは認識をしております。事前に日本原燃に対して注意喚起も行ってまいりましたが、なかなかスムースに進んでいないという現状は私たちも認識をしており、少し手を打つ必要があるのではないかというふうな問いかけを社長に対してさせていただきました。
　一方で、社長の方からは、もうこれは社内で抜本的な見直しを進めて、努力を重ねているところなので、しばらくその努力の成果を見てほしいというふうに言われましたので、今後の審査においては日本原燃がどのような改善を積んだかといったところを見ていきたいというふうに思います。
　スケジュールは、様々なお立場もあって言及されることと思いますけれども、現実的なスケジュールだけをなかなか示しにくいという御事情があるんだろうなというふうには思っております。

○岸真紀子君　もう一問質問を用意していたのですが、時間となりますので、終わりますので、要望だけさせていただきます。
　もしもその再処理工場が動いたとしても、「もんじゅ」が実質的にもう廃炉になって破綻をしているので、何というんでしょう、原発政策を進めるにしても、お金の問題とか核のごみ問題とかまだまだ分からないところがたくさんあるので、是非経産省として情報開示をお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。
　もうあと一か月たてば、あれから、東北の震災、それから津波、そして福島第一原発の事故から十一年がたつということでございます。
　それで、私自身もそうでございますけれども、恐らくまた国会議員の皆さんもそうかと思いますけれども、どうしてもこれ心配するのは、風化すると、忘れていくということ、このことをしっかり我々対応していかなくてはいけないなと。改めてこの質問をするのに準備するためにやっておりましたら、本当に当時非常に関心あって、当然現場にも行きました。そしてまた、お隣の佐賀の玄海の原発の方にも足を運んだということでございました。
　それで、そういうことを思い出しながら、そしてまた、国民が何を結局思っておられるのかなと。やはり信なくば立たずでございますので、そういうものにやっぱりちゃんと応えていくと、そして解決をしていくというようなことがこのエネルギー政策にとっても非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私、最初に、廃炉作業と今後についてと。
　福島第一でございますけれども、この廃炉の工程は全体を第一期から三期までの三つの期間に分けておられます。現在はこの第二期に当たるわけでありますけれども、第二期は、溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリの取り出しを一号機から三号機のいずれかで始めるまでとして、その理解でいいのかということ。
　それから、この燃料デブリの取り出しは、新型コロナウイルスの影響もあり、開始が一年ほど延期されたといいますけれども、第六波襲来の現在の状況はいかがかということ、お聞きいたします。
　それから、その先に待ち受けている建物の解体や放射性廃棄物の処理、処分をどのようにするか、まだ選択肢も示されていないということでよろしいのでしょうか。果たして残り三十年で廃炉の作業が終えることができるのかということで、まず最初にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副大臣（石井正弘君）　お答えを申し上げます。
　福島第一原発の廃炉、これにつきましては福島復興の大前提でありまして、経済産業省の最重要課題の一つと、このように認識をして取り組んでいるところでございます。先ほど御質問にもございました中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一ないし五一年までの廃止措置終了、これを目指して、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。
　御質問ございました燃料デブリでございますけれども、二号機からの取り出しの開始に向けた準備を進めているところでありまして、先月には楢葉町に取り出し装置でありますロボットアームが到着をいたしまして、今後、原子炉の実寸大模型、これを用いた試験を予定をしているところでございます。
　次に、新型コロナウイルスの影響等についての御質問がございました。
　今まで、福島第一原発内におきまして感染者が二月八日時点で延べ百四十五名発生をしているということでございますが、他の作業員が代わって対応できる体制を整えているということでありまして、現場における廃炉作業に影響は出ていないと、このように認識をしているところでございますが、オミクロン株の流行今あるわけでございますので、これを踏まえまして、不要不急の移動を控えるとか、あるいは県外から戻った作業員の出社制限、あるいは作業員以外の原則来訪中止、ワクチンの職域接種の検討など実施をしてしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、燃料デブリあるいはデブリ以外の廃棄物の処理、処分の検討状況でございますが、これにつきましては、今申し上げました燃料デブリにつきましてはロボットアームの準備ということで行っているところでございますけれども、この取り出した燃料デブリは、容器に収納した上で、福島第一原発の保管設備において安全に保管を行っていく。また、瓦れきなど燃料デブリ以外の放射性廃棄物につきましては、放射線量等に応じまして分類をし、二〇二八年度までに建屋内で保管をするなど、計画的に作業を進めていくことといたしているところでございまして、いずれにいたしましても、適切な処理に向けましてしっかりと対応をしていく所存でございます。
　それから、最後に御質問ございました廃炉のこの最終的な形ということでございますが、三十年あるいは四十年後の廃炉を目指していくということでございますけれども、この廃止措置を終了した状態、これは様々な御意見があるところでございます。まだ、御案内のとおり、炉内の状況とか廃棄物の性状など明らかになっていない要素が大変多いということでございまして、現時点で具体的な絵姿をお示しできる状況にはないということを御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は地域の将来像にも関わることでありますため、技術的な観点に加えまして、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると、このように考えているところでございます。

○野田国義君　どうもありがとうございました。
　今、何か機器も届いたのでデブリを取り出していくと、今からですね。しかし、これも本当にできるかどうか非常に分からないというのが現状じゃないかなと思いますし、何とこれデブリだけで八百八十トンですか、もあるというようなことでもございますので、そしてまた中身もよく分からないというような御答弁がありました。
　ですから、これ本当に、三十年じゃなくてもう百年もというようなことが言われておるわけでございますけれども、これらを解決しないことには本当に復興が成し遂げたということも言えないと思いますので、これは本当、国策として、しっかり力を合わせてやっていただきたい、取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
　それから、ちょうど昨日ニュースになったところでございますけれども、ＡＬＰＳ水の問題ですね、ＩＡＥＡが調査を十四日から十八日にかけてレビューをするというようなことがニュースになっておったところでございます。
　それと同時に、改めて台湾が、いわゆる輸出の、五県ですが、福島を始めとする、その農産物、緩和したというようなニュースも流れてきたわけでございます。これは非常に良かったと思うんですが、改めて、みんな忘れていたことがあるということでございまして、まだ十四か国ですか、はまだ制限をしていると、農産物をですね、そういう状況もあるわけでございます。
　そこで、やっぱり一番、このＡＬＰＳ処理水ですか、一番心配されるのは、風評被害ですよね。魚、本当に漁連の皆さんを始め、非常にこれは大きな問題だと思います。この問題についてどう国としてお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（石井正弘君）　お答えいたします。
　風評被害の御質問をいただいたわけでございますが、この処理水の放出に伴う風評の影響を懸念されている方々、漁業者の皆様のみならず多くの関係の皆様方が御懸念をお持ちだということを認識をしているところでございます。
　こういった御懸念を払拭するために、昨年の十二月に取りまとめました行動計画、この中で、漁業者の皆様方から、その取引相手となります卸、小売業者、消費者まで広くＡＬＰＳ処理水の安全性の説明を徹底をするなどによっての風評を生じさせない対策、さらに、急激な需要減少時に需要を支えるための基金等によって漁業者の皆様方が安心して漁業を継続できるようにする、風評に打ちかち、事業を継続、拡大できるようにするための対策、これらを講じることとしているところでございまして、こういった対策を着実に実行に移しますとともに、これからもできるだけ、できる限り多くの方々にこの支援策あるいは対策を御活用いただきますようにしっかりと説明を重ねてまいりたいと思っております。
　先ほどお話ございましたけれども、ＩＡＥＡのお話もございました。しっかりと、そういったしっかりチェックもいただきながら、外国への発信、安全、安心ということをしっかりとお伝えできるように努めてまいりたいと、このように考えております。

○野田国義君　このＩＡＥＡが来てレビューをするということ、科学的知見からしっかりとこれ証明をしてもらうということが恐らく一番重要なことだと思いますし、それをまたしっかりと日本国内だけじゃなくて世界に発信をしていかなくてはいけないと思っております。
　トリチウムですか、これが残っているということは明らかなわけでありますから、このトリチウムがどういう人体に影響を及ぼすかとか、そういうことも非常に説明をするということが求められております。
　本当にこれ、漁業者にとっては、私、死活問題だと思うんですね。もう十一年たっても、先ほど申しましたように、台湾がやっと、あの友好国である台湾がやっと緩和してくれるということでございますから、非常にこれ痛手にもなると、漁業者にとってですね、そういうことだと思いますので、しっかりと説明責任、そしてＰＲをやっていただくことをお願いをしたいと思っております。
　それから、使用済核燃料、いわゆる棒ですね、私も玄海の方に行きまして見せていただきました。これは、当時から本当に大変なことになっていくんではないかということが言われておるわけでございまして、資料を見ますと、今一万九千トンですか、使用済燃料ですね、があるということでございます。
　それで、これも本当に今後どうなっていくのかと。資料を見ますと、各原発とも、もう九〇％を超えていると。いわゆるもう満タンに近くなってきているということでございますし、また、六ケ所に運ばれたその使用済みの棒も九五、六％になっているということでございますので、じゃ、どこに持っていくのかというようなことでございますが、恐らく、ここ十一年間たってもなかなかこの問題については解決していないのが現状ではないかと思います。
　で、ＮＵＭＯですか、ＮＵＭＯは四万本以上のガラス固体、固化体ですか、処分できる施設を計画中ということは言っておりますけれども、まだ場所は決まっていないということでございますので、この問題も解決しないと、いつも言われるように、トイレのないマンションみたいなことを言われるわけでございますので、どのように今なっているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、原子力発電を利用していく場合に、ここから出てまいります廃棄物といいますか、使用済燃料をどう処理していくかというところが一つの課題になるわけでございます。
　我が国といたしましては、第六次エネルギー基本計画の中でも改めて閣議決定したわけでございますけれども、高レベル放射性廃棄物というものを減らしていくと、このごみの置場というのはなくなってくるわけです。これを減らしていくということと、この放射性レベルというのを下げていかないと、有害度がございますので、この低減。
　同時に、このウランを有効活用していくという意味での資源の有効利用という観点から、この使用済燃料というものを再処理いたしまして、回収したプルトニウム等を原子力発電所にて再利用していくという、こういう核燃料サイクルという政策を推進していくというのが政府の基本方針でございまして、現在、青森県六ケ所にこの再処理工場の竣工に向けた準備を進めているところでございますし、先ほど来御質問を頂戴して、が出ておりますけれども、この竣工に向けた規制委員会における審査につきましても、今大詰めといいますか、この竣工に向けた審査プロセス、同時に、現地における工場の整備、工事というのも進めているところでございます。
　委員御指摘のように、今ここから出てまいります使用済燃料、現在一万九千トンあるわけでございますが、この再処理工場が動き出しますれば、ここの工場においてその処理をしていくことになりますので、ごみといいますか、使用済燃料を減容化していくというプロセスになってまいります。
　最終的に申し上げますと、その上で、ガラス固化体というものにした上で、それを運び込んで最終処分をするという地点を、全国どこかでしっかりと処分をしていかなければならない、ここが、そのための最終処分場の候補地となるようなところはどこがいいのかという適地を探すという取組も現在進めているところでございます。北海道の二つの町、村のみならず、全国から御関心を得るところをいただくべく理解活動を進めているところでございまして、この出てきます廃棄物についての処理の在り方、これについてもしっかりと今取組を進めているところでございます。

○野田国義君　それに関連することでございますが、今も答弁の中に出てきましたけれども、いわゆるこのサイクルですね、核燃料のサイクルの問題。本当に、やっていますやっていますと今も答弁あったわけでありますけれども、原発の使用済核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再利用するいわゆる核燃料サイクルが、もう破綻していると言っても私は過言じゃないと思うんですね。ですから、この辺りはもうはっきりどこかでけじめを付けなくてはならないということであります。六ケ所村の方もずっと延期延期というか、されている状況でありますし、また、ＭＯＸ燃料ですか、これも高速増殖炉で使用する予定でしたけれども、「もんじゅ」が開発研究が頓挫してしまったと、廃炉になった。プルトニウムは核兵器の原料になるだけに、また、外国から、非常に使途が不明確な現状で保存し続けることで厳しい視線が向けられているということです。
　また、プルサーマル計画も計画どおりには進んでいないと、燃料の全てにＭＯＸ燃料を使う大間原発の建設も大幅に遅れているということを、ずっとこれもう今の現状を見てみますと、非常にこれはもう厳しい状況になっていると。かつ、ずっと税金も使われているということでありますので、私は、やっていますやっていますということじゃなくて、やはりどこかで英断というか、決断をしていかなくてはいけないもうそろそろ時期が来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただいたような御批判、いただいていることも承知しております。
　この原子力発電等を利用する際に、このいわゆるバックエンドサイクルといいますか、廃棄物をどうするんだということは、これは世界の非常に大きな課題、共通の悩みとして世界中の国々が悩みながら一歩一歩前に進めてきているところでございます。
　まず、その再処理自体について申し上げますと、今、日本原燃の六ケ所の再処理工場が二〇二〇年七月に原子力規制委員会からの事業変更許可を取得いたしました。今、それを受けまして、設計工事の認可、計画認可に向けた安全審査を進める段階までは来てございます。あとはこの審査をいただいた上で工事を進め、具体的に動き出すと。今年の上期にというのが今計画でございますけれども、これを一刻も早く実現していくことということをしっかりと進めていきたいと思っております。
　あと、高速炉ない中でプルトニウムどうするんだという御指摘、御質問も頂戴いたします。二〇二〇年十二月に、事業者側、電気事業連合会の方でプルサーマル計画というのを公表してございます。その中で、地元の御理解を前提でございますけれども、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くのプルサーマル炉ということを導入していくと、二〇三〇年度までに少なくとも十二基のプルサーマルを実施を目指すということが表明されていると承知しております。
　現在、高浜原発の三、四号機、そして玄海三号機など四基がプルサーマル再稼働済みでございます。さらに、六基が現在審査中なわけでございまして、審査が進みまして、プルサーマルの消費が、この稼働が進んでいきますと、しっかりと回っていくと。一つ一つ、一歩一歩着実に、もう課題となるこの廃棄物の処理の在り方、これも並行して取り組んでいきたいと考えてございます。

○野田国義君　ほとんどが失敗、そして延期ということになっておりますので、この核燃サイクルの私は見直しをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日は、原子力規制委員会の更田委員長お迎えをいたしまして、資源エネルギーに関する調査会でございますので、また、本日の調査のテーマが原子力問題に関する件ということでございますので、東京電力ホールディングス株式会社の小早川社長にも来ていただきまして、御足労いただきまして大変にありがとうございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について質問をさせていただきたいと、このように思います。
　東京電力福島第一原子力発電所で発生をいたしました高濃度の汚染水を、通称ＡＬＰＳと呼ばれる放射性物質の除去装置を用いて大部分の放射性物質を取り除くことができる、そして浄化処理をした後のこのＡＬＰＳ処理水と汚染水とは安全性の面では大きく異なるということについては理解をしているところでございますが、ただ、このＡＬＰＳ処理水にはどうしてもトリチウムという放射性物質が残るために、海洋放出については今も不安の声がやんでいないというような実情がございます。
　政府は、このトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の処分につきまして、政府が決定をした方針に沿って規制基準よりも更に希釈をいたしまして安全な濃度で海に放出する計画のために、処理水から放出される放射線量は極めて小さいと、また環境や人体への影響は考えられないという説明をしていただいているところでございますが、ところが、昨年四月の方針決定後に、地元の福島の方々、特に漁業関係者からいまだ反対の声が収まっておりません。今なお理解が十分に得られているとは言えない状況でありますし、海洋放出について国民全体に理解が進むように更なる努力が必要であると、このように考えております。
　そこで、東京電力の小早川社長にお伺いをしたいと、このように思います。
　昨年四月十三日に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定をされたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針、いわゆる政府方針を受けまして、東電は、その実施計画を昨年十二月二十一日、原子力規制委員会に提出をされたところでございます。それによると、規制委員会による計画の認可、準備工事の実施、そして海域のモニタリング強化などに二年間程度を想定をして、二〇二三年春頃から少量の放出を慎重に開始をすると、このようになっております。
　まず、この二三年というともう来年のことでございますので、来春から放出開始というスケジュールというか、その目標の根拠と実現性について東京電力に御説明を求めたいと、このように思います。
　あわせて、実施計画は原子力規制委の認可が下りないと始まらないことから、実施計画をもっと早く提出すべきだったのではないかという指摘もありますけれども、提出が昨年の年末近くまで遅れた理由についても併せて御答弁いただきたいと思います。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、福島第一原子力発電所の事故から間もなく十一年が経過いたしますが、今なお福島の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますことを、この場を借り、心よりおわびを申し上げます。
　御質問にお答えいたします。
　先生から御説明いただきましたとおり、福島第一原子力発電所の処理水につきましては、二〇二一年四月に決定された政府の基本方針において、当社に対し、二年程度後にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始することをめどに、具体的な放出設備の設置等の準備を進めることを求めると示されました。
　この基本方針に従いまして、当社は、放射性物質が規制基準を確実に下回るまで浄化されることを確認するための設備や、ＡＬＰＳ処理水を海水で大幅に希釈するための設備、取水、放水を行うための設備、あるいは海域でのモニタリングの強化、拡充など、安全確保のための設備設計や運用に関わる検討を一つ一つ丁寧に進めてまいりました。
　昨年八月二十五日にそれらの検討状況をお示しし、地域の皆様、関係者の皆様からの御意見を丁寧にお伺いしながら、更に具体的な設計、検討を進めてまいりました。その後、実施計画の変更許可申請に必要な基本設計等が具体的に取りまとまったことから、昨年十二月二十一日に実施計画変更認可申請を申請させていただいたものでございます。
　引き続き、安全確保を大前提としつつ、原子力規制庁による審査を真摯に対応するとともに、地域の皆様、関係する皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。

○塩田博昭君　今、小早川社長からお話しいただきましたけれども、あらゆる機会を通じて国民への丁寧な説明がやはり必要であると、このように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、経済産業省にお伺いしたいと思います。
　東電から提出をされたこの実施計画は、二三年春頃から海洋放出するという計画ですけれども、この計画、政府の方針と一致した同じものだというふうに理解してよろしいのか。そうだとすると、それはいつどこで検討をされて、その目標の実現性について決定をされたのでしょうか。石井経産副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（石井正弘君）　政府では、昨年四月、第五回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催をいたしまして、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針、これを決定したところであります。その中で、東京電力に対しまして、政府方針の決定から二年程度後にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始することを目途に、具体的な排出設備の設置等の準備を進めることを、これを求めることとしているところであります。
　御指摘の東京電力が申請を行った多核種除去設備等処理水の取扱いに関する実施計画では、二〇二三年春頃の放出を目指すと、このようにされているところでありまして、政府の基本方針を踏まえた対応となっていると、このように認識をいたしております。

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　更田委員長にお伺いをしたいと思います。
　規制委員会の委員長の立場は原子力問題に関する安全性の追求にあると、このように理解をしておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けられたこの実施計画について、厳格な審査を実施して認可するまでにどれくらいの期間を要するのでしょうか。
　昨年もなるべく早く実施計画を出してもらいたいというふうに委員長も言われていたというふうに思いますけれども、審査期間はその後の準備工事の着工や工事の期間にも大きな影響があると思います。果たして二三年春頃の放出開始に間に合うとお考えでしょうか。また、提出をされた計画について既に審査が始まっていると思いますけれども、新たに浮上したような課題とかはございませんでしょうか。併せてお答えをいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　東京電力から提出をされました実施計画の変更ですが、既に審査を開始をしております。申請された内容を確認をしておりますけれども、技術的に大きな困難があるというわけではありません。また、これまでの審査の過程を通じて新たな課題が浮上したということもございません。
　そういった意味で、実質的な審査に長時間を要するものでは決してありませんけれども、一方で、やはりその審査の内容であるとか、私たちが何をしっかり確認したのかということはできるだけ丁寧にお示しする必要はあるだろうと考えています。そういった意味での時間というのはあるんだろうと思っていますけれども、繰り返しますけれども、審査そのものに長期間を要するわけではありません。ただ、審査結果をお示しして、パブリックコメント等は、これは必ずしも必要な手続ではありませんけど、やはり広く多くの方からの意見を受けてそれにお応えするというプロセスは踏みたいというふうに考えております。
　そして、計画に間に合うかという観点に関しましては、これは、工事期間であるとか、あるいは、工事の着手や各段階における様々な方々の御理解を得るといったものに関しての期間というのは私たちちょっと予想できないところではありますけれども、ただ、原子力規制委員会としましても、二三年四月の開始に向けて、これに間に合うような判断をしたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　今、更田委員長からも、審査の内容とかについてはできるだけ丁寧に御説明をすると、こういうことが必要だというお話もいただきました。そういう意味では、今後、二三年春頃の放出開始に向けてしっかり、また様々な内容についても分かりやすく、また周りが理解できるようにお願いをしたいと、このように思います。
　そして、経産副大臣にお伺いをしたいと思います。
　ここで改めて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について、世界各国の原発処理水、トリチウムの放出状況であるとか、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる安全性の確認、そして国際法や国際慣行の観点、さらに世界保健機関、ＷＨＯが定める飲料水基準などに照らしまして政府が安全であると判断していることについて、端的に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

○副大臣（石井正弘君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりまして、実施主体であります東京電力には、国際的に統一された考え方の下で策定されております国内の規制基準を厳格に遵守することが当然に求められるものであります。
　さらに、昨年四月に政府が示しましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針においては、風評を抑制するため、規制基準をはるかに下回るということを求めているところであります。具体的に申し上げますと、海洋放出する際のトリチウム濃度を国内の規制基準値の四十分の一、ＷＨＯの定める飲料水基準の七分の一であります千五百ベクレル・パー・リットル未満としているところであります。
　また、安全性について懸念される方々が国内外におられるということも踏まえまして、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡに御協力をいただきまして、客観的な目で厳しく確認をしていただくことといたしております。
　こうした対応により、周辺地域の住民の皆様、あるいは環境等の安全性、これは確認できるものと、このように考えているところであります。
　なお、放射性物質を含む液体廃棄物の海洋放出につきましては、国内外の原子力関連施設で広く実績があり、ＩＡＥＡからも国際慣行に基づくものであると、このように評価されていると承知をいたしております。

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、処理水の海洋放出については、安全性についてしっかり国民の皆さんが理解をしていただく、そのための様々な広報も含めて必要であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
　そして、更田委員長にもお伺いをしたいと思います。
　今経産副大臣から御答弁いただいた内容について、その安全性を追求をいたしましてチェックする専門家のお立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について改めて更田委員長の御立場で御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会としましては、ＡＬＰＳ処理水のこれは基準を満足した形での海洋放出を行う限りにおいて人や環境への影響はないと判断をしております。さらに、今回の放出は、政府方針によって基準をはるかに下回る条件で放出されることから、これは安全上の小さな懸念も起こり得ないようなレベルでの放出であるというふうに判断をしております。
　またさらに、この実施計画については、厳正な審査を通じて、また審査の内容を公開してまいりますし、またＩＡＥＡのレビューを通じて私たちの判断や政府の判断といったものの透明性を確保していきたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　今、更田委員長の、人や環境への影響はないと、本当に今のお話はとても大事なことでございますので、こういうこと含めて、またＩＡＥＡのこれからの調査結果を含めて、また非常に大事なものでございますので、こういうものをしっかり出していただくことが重要になるなというふうに思います。
　あと、重ねて更田委員長にお伺いをしたいと思います。
　廃炉完了に向けた長いロードマップにおきまして取り組むべき課題は多岐にわたると思います。
　昨年は、東京電力福島第一原発の二号機と三号機で、原子炉格納容器の真上にある蓋のような部分が極めて高濃度に汚染されているということが原子力規制委員会の調査で判明をしているところでございます。事故時に格納容器から漏れた放射性物質が大量に付着をして、容易に近づくことができずに、この部分を動かすのは大変に困難とされていますが、今後の廃炉工程について影響というのはあるのでしょうかというのが一つでございます。
　また、廃炉に向けた諸課題の中で、優先順位というか、課題は何だとお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、御質問いただきましたシールドプラグと言われる蓋に付いている高濃度の汚染物、大量の汚染物ですが、これは今後の廃炉の作業を通じた上では重要な課題であるというふうに認識をしておりますけれども、一方で、慌てて手を着けるといいますか、急いで解決するようなものではないというふうに思っています。これは、大変な高い放射線量に阻まれることもありますし、しっかりとした計画を立ててじっくり取り組むべきことでありますので、重要事項ではありますが、急ぐ事項、優先事項であるというふうに認識をしているわけではございません。
　それから、原子力規制委員会は、優先的に、廃炉作業に当たって優先的に取り組むべき事項をリスクマップとしてお示しをしておりまして、これは毎年改定をしております。このリスクマップに沿って廃炉作業は進められることを原子力規制委員会としては指導しているところでありますけれども、現下における優先事項を申し上げますと、まずはとにかくこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出が軌道に乗るということが、御理解を得た上で軌道に乗るということが最優先課題であり、更に申し上げるとしますと、廃炉作業を伴って整理して出てまいります放射性物質で汚染されたもの、瓦れきであるとか様々なものがありますけど、こういったものの保管を、よりきちんとした区分ときちんとした保管を進めていくということが優先事項であるというふうに認識をしております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　東京電力の小早川社長にお伺いをしたいと思います。
　福島第一原子力発電所の事故からもう十一年近くになったわけでございますけれども、今でも残念ながら福島県産の食料品については中国や韓国を始め十四か国・地域が輸入規制を実施しております。先ほども野田先生がこの問題については御指摘をされたところでございますけれども、来年春からの処理水の海洋放出がこれに更なる悪影響を及ぼしては元も子もないというふうに思います。
　東電については、逐一例を挙げるまでもなく、これまでの情報開示とか様々な取決めにおきましても地元の理解が十分とは言えないということが続いているようにも思います。はっきり言って、現場からの不信感と不安が渦巻いている。そういうこともございまして、東電は、国内外に対して徹底的に丁寧な説明と適宜情報開示をしていくべきであると思います。特に地元住民や漁業関係者に対しては丁寧に説明をしながら、信頼回復に努める必要があると思います。その上で、一定の納得に基づく処理水の海洋放出を開始すべきと考えます。
　東電の御決意をお伺いしたいと思います。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　まず、福島第一原子力発電所において様々な設備トラブル、またヒューマンエラーにより地域の皆様にも御心配をお掛けしております。重ねておわびを申し上げます。
　当社に対して厳しい目が注がれている現状をしっかりと認識し、私が先頭に立って改革を進め、事業運営の基盤である信頼回復に全力で取り組んでいるところでございます。
　信頼を回復するということは、当社の管理能力の向上をまずしっかりと行動、実績でお示しする必要があると考えております。実際に、福島第一における管理能力を高め、皆様に御安心いただけるように、設備、機器は故障し、また人はミスを犯すものという前提に立ち、事前の備え、きめ細かな管理、またトラブルを予見した予防的な対策、経営層と現場が一体となった的確な情報把握と迅速な指示など、具体的な業務の見直しを進めているところでございます。
　こうした廃炉全体の取組に対する前提に立ち、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、先生御指摘のとおり、しっかりと風評を発生させないように取組していくことが重要であり、そのためには国内外へ正確で分かりやすい情報発信をすることが大変重要であると考えております。
　当社は、当事者といたしまして、今後の原子力規制庁の審査、また自治体の安全確認、ＩＡＥＡのレビューに真摯に対応してまいるとともに、安全を確保した設備設計や運用、科学的根拠に基づく正確な情報の国内外への発信、モニタリングの強化など、風評を抑制する取組をしっかりと進めてまいります。
　加えて、風評被害が御懸念される産業向けには、関係者の方々の御意見、御要望をしっかりとお伺いし、風評対策に取り組んでまいります。それでも起こり得る風評被害への賠償等につきましては、関係する皆様の御意見をお伺いしながら適切に対応してまいる所存でございます。
　引き続き、こうした取組を通じ、漁業者を始めとする関係する皆様に丁寧に御説明し、御理解を深めていただけるよう全力で取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。

○塩田博昭君　最後に、政府にお伺いをしたいと思います。
　政府も、東電と一体となりまして信頼回復とともに不安の払拭に全力を挙げて取り組むべきでございます。特に風評対策については、更にきめ細かく、これまでの賠償と今後発生し得るかもしれない新たな風評被害に対してもしっかりと賠償するという、できることは全てやるとの姿勢で臨んでいただきたいと、このように思います。
　経産副大臣に、その決意と、あと具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（石井正弘君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けましては、地元住民の皆様を始め広く国民の皆様に、政府及び東京電力の取組につきまして信頼をしていただくことが極めて重要であります。引き続き、ＡＬＰＳ処理水の安全性や処分の必要性、これまでの検討経緯、風評対策の内容などについて説明を繰り返し、そして、その中でいただく御懸念や御要望に一つずつ丁寧に対応することによりまして信頼を高めていくべく努力をしてまいりたいと存じます。
　原子力損害賠償についての御質問もございましたが、これにつきましては、被害の実態に見合った必要十分な賠償を実施すべきであるというのが政府の基本方針であります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、万全の風評対策を講じましてもなお風評被害が発生した場合には、東京電力に対しまして、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応すること、客観的な統計データの分析等によって立証負担を被害者に寄せないこと、このことを求めているところであります。
　また、経済産業省といたしましても、処理水損害対応支援室を設置をいたしまして、東京電力とともに、風評被害を懸念する事業者団体等に風評被害の賠償の枠組みにつきまして説明を行い、賠償に関する御意見、御要望の聴取を行っているところであります。
　今後も、東京電力を指導するだけではなくて、国が前面に立って、風評被害を懸念される皆様方に寄り添い、迅速かつ適切な賠償の実現に向けまして取り組んでまいりたい、このように考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今経産副大臣からおっしゃっていただいたとおり、国がやっぱり前面に立って、安全性とか風評対策について、もうできることは全部やるんだと、このような決意で、これからも国民に安心していただけるような、また理解が進むような対応をお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　そして、今日は参考人として東京電力の小早川社長にもおいでいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。
　さて、本日は私も、昨年十月に取りまとめられたエネルギー基本計画について、閣議決定後の初めての規制委員会お越しいただいたタイミングですので、是非、このエネルギー基本計画の審査にまつわる部分、あっ、済みません、電源ミックスの原子力二〇％から二二％の部分について様々お伺いしたくて質問通告をしていたんですけれども、大分、前半の皆さんでこの質問をされているので、ちょっと今日、質問の順番を変えたいと思いますので、答弁いただく皆様、ちょっと、申し訳ございませんけれども、順番を変えるということを御了承ください。
　そして、元々はこのエネルギー基本計画にまつわることを聞いた上で、本来、昨年から私自身がここで課題として取り上げています原子力人材の確保と育成についてお伺いしたいと思っていましたし、そして最後に海外の原子力関連技術者の入国規制についてお伺いする順番でした。ですが、今、新型コロナウイルスの感染拡大の、再拡大も言われているところですので、一番最初に五番目の海外からの技術者の入国のところからお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日も質疑がありましたけれども、廃炉作業に当たる人材ですね、これで新型コロナの対応によって人員不足が起きているところのやりくりというところの質疑はあったんですけれども、私がピンポイントでお伺いしたいことがあります。
　福島第一原発の燃料デブリを取り出すロボット技術者の方がコロナ禍のために海外から入国できないというふうな報道がありました。まず事実関係について、東京電力の小早川社長の方から、参考人の方から御説明をいただきたいと思っております。
　当該の技術者の方々からは、取り出し作業に当たる方たちに対して海外からリモートで研修をされているというようなことも伺っているんですけれども、状況と対応策等々も詳細に御説明いただけると幸いでございます。お願いいたします。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　福島第一原子力発電所二号機の燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、国内工場でのロボットアームの性能試験、性能確認試験や操作訓練を今年の一月二十一日に既に終了しております。また、既にその機械を、楢葉町のモックアップ施設へロボットアーム等の輸送を実施しており、今後、性能確認試験を行う予定となっております。
　先生御指摘のとおり、現在、新型コロナウイルスに対する水際対策により、技術指導を行っていただく英国のエンジニアの入国が難しい状況でございます。当社といたしましては、現場の装置を直接確認しながら御指導いただくことが望ましいとは考えておりますが、リモートでモックアップ試験時の技術指導を行っていただくなどで工夫しながら着実に試験を進めております。
　以上でございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　現地から来ていただいて直接のＯＪＴというか指導よりは劣るけれども、何とか今リモート等で対応されているというふうに伺いました。
　福島原発の廃炉に取り組む枠組みの一つに、国際廃炉研究開発機構が組織されております。実際に作業に当たる東京電力の中にあります廃炉推進カンパニーは、このＩＲＩＤと原子力賠償廃炉等支援機構から助言、指導を受けて、規制委員会と政府に対して東電から、取り出し作業に関する報告スキーム、こういうことを報告していくというスキームになっています。
　東京電力から、イギリスよりのロボット技術者の件、今ほど説明いただきましたけれども、実際に外国人エンジニアの方が入国できないわけです。このコロナの水際対策は極めて重要ですけれども、原子力産業、このことにまつわる人材ですね、この技術指導に当たるような外国人の方には、しっかりとした感染症対策を講じた上でむしろ日本に入国していただくように考えているんですが、この点に関して、規制庁、参考人の方から答弁いただけると思いますが、どのように対処すべきだとお考えでしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの英国のロボット技術者の入国規制に関しまして、先ほど小早川社長からも御説明ありましたけれども、現在のところ、東京電力福島第一原子力発電所の安全上の問題を生ずるというような状況にはないと認識しておりますので、原子力規制委員会として特段これについて対応を行っているという状況ではございません。

○田村まみ君　できれば更田委員長からも、この件についての所感ですよね、今リモートで実際には対応できているという判断についての所見をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　この英国から入国されようとされた方の扱っているものが廃炉作業によって後々に必要となってくるもので、その緊急、今、金子からも御答弁差し上げましたけれども、急ぐもの、あるいは安全上、現下の問題のものというものではありませんので、原子力規制委員会として改めて申し上げますが、特段の対応を行う必要があるというふうには考えておりません。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　報道で一旦出てしまいましたので、少し安全上の課題に疑問もありましたので、今日の答弁の中で、一旦リモートでは対応できているということが確認取れました。この報道が私の見ている中でも気になった理由が、今日の本来の質問でありますこの原子力産業にまつわる、関わる人材の確保に対して、この件についてお伺いしたいと思っていましたので、新型コロナにまつわる点でここだけお伺いしました。
　さて、今回、昨年の十二月ですね、質問の三の方に戻ります、昨年の十二月、この原子力規制委員会の議事の中で、社員の経験不足について取り上げられて意見交換をされたというふうに確認しております。
　この意見交換の中で、規制委員会の田中委員からは、若手職員を中心に、現場力、技術力を高めていく必要性を認識されて、今後どういうことを改善強化していけばいいのかお聞かせいただきたいというような趣旨の質問がありまして、当日は中国電力の社長が参加をされていましたので答弁等されておりましたけれども、中国電力といえば、先ほどの報告にもありました、昨年十二月に、島根第二原発が安全審査を合格したばかりですが、記事によりますと、四割の発電所員の方が原発の運転経験がないというふうにされておりました。
　やはり、こうした点はいささか国民としては不安が残るのではないかということですので、まずはここの中での意見交換について規制委員会の方から御説明いただきたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力施設の安全が維持確保されるためには、そこで運用、運転ですとか保全に当たられる方の経験や、それから本当に肌感覚での経験というものが大変重要になります。その上で、原子力規制委員会としても、原子力施設での運用、運転に従事される方々の経験については関心を持っております。
　かなりの部分の方が、新たに加わられた方々は温かい状態のプラントを知らない、冷たいプラントしか知らない。その中で、いざ運転に入ったときに、ここがおかしいであるとか何かおかしいといったような感覚が、経験がなかなか伝わっていないということに伴って、感覚を持ち得るのかということは規制委員会として関心を持っております。
　そういった意味で、各電力の経営責任者の方々と意見交換をする際にこういった問いかけをしておりまして、その中で、中国電力の方から、中国電力は原子力発電所に関しては一つのサイトだけを運用する発電所でありますので、そこに従事されている方のかなりの部分、四割というお話でしたけれども、かなりの部分がいわゆる温かいプラントを、原子力発電所を知らないという状態であるという話で、これについては、対処としては、他社の協力を得るですとか、あるいは火力発電所での経験というようなお答えをいただいたところでございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　今ほど規制委員長の方から他社との協力というようなこともありました。今日、小早川参考人にも来ていただいていますので、是非、この原発の運転員などで、社内の技術者の育成や確保状況について、業界全体の声としては原産協会の資料などで拝読はしているんですけれども、個社としてどのような状況なのか、経験を積むためにどのようなことをされているのかというような御紹介をいただけますでしょうか。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　今委員長から御紹介いただきました中国電力さんとの対話の中では、中国電力さん、四割というお話がありましたけれども、当社、足下では約三割程度が運転未経験者ということで、全体ではそういうような状況で、やっぱり同じような問題を抱えております。
　そうした中で、発電所の運転に関わる技術、ノウハウの継承につきましては非常に重要な問題というふうに考えておりまして、発電所と本社の運転部門、また人材育成部門が一体となって取り組んでいるところでございます。
　具体的には、従前から実施しておりますシミュレーターを用いた運転操作訓練につきましては、福島第一原子力発電所の事故以降はより厳しい事故の状況も想定し、より実践的なものとなるよう見直し、訓練を行っております。また、福島第一原子力発電所の事故以降、当社の原子力発電所が長期にわたり停止し、自社の原子力発電所において運転経験を積むことができなくなっておりますことから、当社グループの火力発電所や他の電力会社において再稼働した原子力発電所へ運転員を派遣するなどにより、実際の運転を学ぶことで力量維持向上に努めているところでございます。これに加えまして、国の支援事業として開催された講習会などにも参加するなど、社外の教育訓練の機会も活用させていただいております。
　なお、人材の確保につきましては、定年を迎える経験豊富な社員に引き続き当社に在籍してもらい後進指導に当たってもらうなど、工夫しながら技術継承に取り組んでいるところでございます。

○田村まみ君　御準備いただいたので、相当しっかりとされ、順を追って説明をいただきましたけれども、やっぱり現場の経験というものに関しては、更田委員長も指摘されたとおり、やはりその感覚が本当に科学的な数字とどうリンクするのかというところはあるかもしれませんけれども、やはり技術という意味での伝承は大変重要なところで、特に現場の運転員の皆さんから現場経験がないということは非常に不安だということも声として伺っていますので、ここに対しての更なるサポートだったり、シミュレーターの精度を上げてというようなこともありましたけれども、出向等、御本人の生活の問題もありますけれども、安全を確保していくために是非努力の方をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、やはり昨年触れましたとおり、そもそものやはり人材確保というところが私は重要だというふうに思っています。ありていに言えば、規制庁も含めて原子力産業が大学生に不人気だということを言いました。その際にも、推進、撤退、原発の推進、撤退いずれの立場であれ、当面は原子力関連の人材が不可欠であるために確保策を講じるべきと主張されております。是非、規制委員会として電力事業者の原発運転に関わる技術人材の確保についての課題認識がもしおありであるのであれば、この課題解決に努め、どうやって人材確保をしていくか、関係省庁との連携をして取り組むべきだというふうに私は考えますけれども、改めて更田委員長のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まずは各社の連携というのは大変重要であると思いますし、それから教育機関との間との連携、これは、原子力規制庁も関係する研究機関等々を通じて大学の講座等への協力等もしておりますけど、そういった取組も電力においてはこれまでも例はあると承知をしておりますけれども、そういった人材育成に向けて各社が前向きの姿勢を持つということは安全確保においても大変重要なことであると思っています。
　堅苦しく申し上げますと、原子力発電所の要員に関する人材育成は事業者の責任においてなされるべきことではありますけれども、原子力規制委員会としても、安全が確保されているかどうかを監視するという立場から、事業者の姿勢については注視してまいりたいというふうに考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　この安全確保のために重要な人材だということで、是非規制庁の方でも私はこの点についてしっかりと関わっていただきたいと思いますし、この規制委員会と規制庁の中での我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるからこそ、そこへの人材の流入も私は増えていくというふうに思っています。
　また、前半で触れようと思っていました二〇三〇年の電源構成の中での二〇から二二％の達成に向けてと、原子力の達成に向けてというところの中で、私としてはやはりその審査の効率化というところも今日お伺いしたかったんですけど、それ以上に、それを達成するためには、やっぱり現場の人材がいなければ、私は、幾ら審査基準が上がっていって、この審査が通って運転が可能だというふうに出されても結局は意味がないものになっていくと思いますので、是非、この電源構成の中での二〇から二二％のところの中でも、人材というところも含めて特に事業者の皆様に考えていただきたいなというふうに考えております。
　最後の質問になりそうですけれども、四つ目の質問に入りたいと思います。
　ここで改めて、昨年の四月の十四日に開催されました資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会について、ここでも、原子力技術者、産業を担う人材の育成と確保に関して集中的な議論が行われました。審議会の内容は割愛させていただきますけれども、この内容、本当になかなか、先ほどの、原子力の実際の体験がない、人材の確保の困難さを語られているんですけれども、本当に事業が継続していけるのかというような、不安になっていくような内容だったというふうに私は思っております。
　ここで、経産省の参考人に今日来ていただいておりますので、お伺いします。
　政府の対策として、令和二年から六年までの複数年事業として、次年度であれば、十二・四億円の原子力産業基盤強化事業の中で原子力安全を担う人材の育成について予算が付けられております。政府側にお尋ねしますけれども、具体的にはこの予算事業の中でどういった取組をなされているのでしょうか。そして、この取組によってどのような人材がどれだけ確保できるというふうな形での計画になっているのか、具体的にお答えください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員から今御質問等々で御指摘頂戴しておりますように、この原子力発電事業というものを議論する中で、いわゆるエネルギー政策という、ミックスということは、結局、そこででき得る発電事業という事業そのもの、そこを支える現場の皆様方、そしてメーカー含めたサプライチェーンという、この実際生きた産業の形というものがどうあるかということともう密接不可分なものだと思っております。原子力というものが安全かつ安定的に事業運営がなされていくためには、こういった現場の方々の、人というものがしっかりと育成され、確保されていかなければならないというふうに考えております。
　委員から御指摘いただきました昨年の審議会の中の議論もそうでございますけれども、昨年十月に閣議決定されました第六次のエネルギー基本計画の中でも、まさにこの点は、原子力利用を支えるサプライチェーン支援ですとか、人材の育成を通じて産学官の垣根を越えた人材、技術、産業基盤の強化を進めるということを計画の中でも規定したところでございます。
　御質問いただきました御指摘のその原子力産業基盤事業でございますが、まさにこれを進めていくための予算措置、支援事業でございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、原子力施設のメンテナンス等を担う立地地域企業等を対象にいたしまして、技能の維持、伝承ですとか、人材を継続的に確保するための訓練、実習といったものを研修プログラムとして実施してございます。また、電力会社ですとかメーカー、自治体の職員の方々などを対象にいたしまして、発電所の運転、保守、廃炉、様々な現場人材の育成をするため、及びその関連した情報を共有、学んでいただく等の研修といった人材育成を実施してございます。当該事業自体は年間延べ八百人程度の研修実績がございまして、今年度についても同様の参加を見込んでいるところでございます。
　なかなか、国の事業そのもので研修をしていくというのはなかなか難しいところがございますが、先ほど小早川社長の御答弁等々もございましたが、各社各社さんでやっている人材育成の事業と地域、自治体なりメーカーさんなりがやっている事業と様々横に連携していきながら、最先端の技術を学び、若しくは技術を伝承していき、しっかりとした基盤ができていくような広がりというのをつくっていくように、これは産業界ともよく連携しながらしっかりした取組を進んでまいりたいと考えてございます。

○田村まみ君　済みません、しっかりとというのは、今後の審査が進む中での原子力の安全な運転を確保するための人材がきちっと輩出されていくという意味合いでしっかりとというふうにお答えされたんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　御指摘のとおりでございまして、とにかく安全、安心のできる運転が確保できることは大変重要なことでございますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○田村まみ君　そうはいいましても、その審議会であったり、私の方に届いている声で、原子力関連の企業のお声、現場の皆さんの声からすると、先行きが不透明なために人員の確保が難しい、将来性が見通せないのではないかというような不安の声だったりとか、実際に従事する中で、設計や建設、メンテナンス等の経験が得られないままだというようなことが言われていて、その中で熟練技術者や作業員の高齢化、退職者が進行していて、今は何とか、近くにいるＯＢの皆さんに何とか助けてもらっているけれども、本当に若手の技術者が不足していて、この深刻化、技術継承に影響しているんだというような声寄せられていますので、その金額とか、やっていますというよりも、現場の実態に合わせた形での対応と。その予算ではなくて横展開というようなことも、横のつながりというふうにおっしゃっていたんですけれども、そこはやっぱり民間の事業者でできる範囲と、政府がある程度主導を持ってやるべきところがあると思いますので、是非その点については具体的に進めていただきたいというふうに考えております。
　最後に自説だけ申し上げて終わりたいと思いますが、昨年来、更田委員長と、この原子力の、安心ではなくて安全に対して責を負うというところの思いをこの委員会で、通じてずっと聞かしていただいていましたし、そのように行動されているというふうに私も受け止めています。原子力規制庁の設置の背景は、御案内のとおり、福島の原発事故に起因しますし、国民が規制庁に求めている役割は、我が国の原子力発電について、廃炉であれ再稼働であれ、透明性を持ってその判断に至った根拠をしっかりと示して、安全だということを広報する、そのことが私は大事だというふうに思っていますし、国民が求めていることだと思います。
　規制委員会の皆様のたゆまない活動によって、世界最高水準というふうに称される安全基準で審査の進む一方で、国民へこの安全基準がクリアされているということが伝わっていないのは広報のせいだけなのか。今日の更田委員長の報告の最後にありましたように、「原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、」という、ここの信頼の部分についてまだまだ何か私たちには足りないものがあるというふうに考えておりますので、そして、ここがクリアされない限り原子力産業や規制庁の人材確保も困難が続くというふうに考えておりますので、この規制庁、規制に関する信頼の回復について今後も引き続き議論させていただきたいと思います。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、初めに、福島県の県民健康調査における甲状腺検査、過剰診断の問題について質問をさせていただきます。
　先月二十七日、細川護煕氏、村山富市氏、小泉純一郎氏、鳩山由紀夫氏、そして現職の菅直人議員の元首相五人の連名で、原発推進は未来を脅かす亡国の政策だと批判し、方針撤回を求める書簡をフォン・デア・ライアン欧州委員長に送られました。
　原発政策の是非については、意見を表明すること、これは思想信条の自由、政治活動の自由ですから止めることはできません。しかしながら、その書簡の中に、明らかに科学的な事実に基づかず、とりわけ福島の子供たちに風評被害を与えるような内容がありました。多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという文言です。
　福島県の県民調査検討委員会や原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲなどは、福島県の子供たちの甲状腺がんについて放射線被曝との関連は認められないとしています。福島県で原発事故由来の甲状腺がんが増えているという事実はないというのが今の時点で確認されている科学的事実です。こうした科学的な知見を一切無視し、断定的な表現で福島及びその子供たちへの差別や偏見を招きかねない元首相たちのこの一文は、看過できるものではありません。
　これについて、二月一日に、環境大臣も元総理五人に対してこうした誤った認識を正す文書を発出したことは承知しており、これは評価をいたします。しかし、これに加えて、環境省としても、元首相が書簡を出した欧州委員会宛てに正式な釈明、説明と我が国の立場を表明する文書を発出するなど具体的なアクションを起こすべきと考えますが、まず環境省に現状の取組を伺います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　御指摘の元総理五人の書簡には、御指摘のとおり、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという記述がありますが、この記述は、福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する懸念があることから適切ではないとして、山口環境大臣から二月一日に書簡を送付したところでございます。
　また、二月二日には、山口環境大臣がパトリシア・フロア駐日欧州連合大使にお会いした際に、元総理五人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、二月三日には、同大使宛てにレターを送付し、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長への伝達を依頼したところでございます。

○音喜多駿君　大使を通じて欧州委員会の方にも書簡を送付したということでした。
　しかしながら、この書簡は、元首相五人に送付しているものと違い、環境省のホームページ等々では公開をされておりません。これは日本の立場を正式に表明する重要な文書と考えられます。ですので、これは外交文書であるということは承知をしておりますが、環境省の取組として、これ公開して、しっかり強調していくべきだと考えますが、これは政治決断になるかと思いますが、いかがでしょうか。副大臣、お越しいただいたので、伺います。

○副大臣（務台俊介君）　御指摘の環境大臣が送付した駐日欧州大使宛てのレター、この内容は、環境大臣が二月一日に五人の総理経験者に送付した書簡の内容について欧州委員会委員長への伝達をお願いする内容でございます。そういう意味では極めて事務的なものでございます。
　レターを送付した旨、これについては環境省のホームページに記載しておりますが、レターそのものについては、外務省とも調整した上で、相手方のあることなので、外交儀礼、国際儀礼上、公表を差し控えさせていただきたいと、そんな結論になっているところでございます。

○音喜多駿君　環境省として福島県における甲状腺検査についてこれはどのように考えているのか、これは国民が知ることができる重要なきっかけになると考えますので、この打ち出し方についてはしっかりと、公開の検討も含めて、もう一歩踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。
　続いて、過剰診断の問題について伺います。
　福島県で行われている県民健康調査については、学校内で半ば強制的な形で行われているのではないかと、それが過剰診断にもつながっているのではないかと、そういった懸念があり、私も本調査会などの国会質疑で一昨年以来何度も指摘をさせていただいているところです。
　この問題については、昨年、小泉進次郎前環境大臣は、学校内で甲状腺検査が行われていることにより任意性が担保されていないというこの問題について、この状況の改善として、できることは考えたいと思います、対応策、何ができるかを議論したいと思いますなどと国会答弁で発言をされました。
　その後、環境省の省内ではどのような検討がなされ、どのような対応がなされているのか、現状を環境省に伺います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　甲状腺検査につきましては、検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えております。このため、福島県及び福島県立医科大学が作成した「検査のメリット・デメリット」という冊子を令和二年度以降、対象者に配付をしております。
　さらに、御指摘の小泉前大臣の国会答弁以降、学校を介して行われていた同意確認書の回収を取りやめるとともに、環境省が作成した甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配付によりまして、自分の意思で検査を受けるか受けないかの選択ができることを周知しているところでございます。
　今後とも、甲状腺検査の任意性が担保されるよう、福島県と密に連携して適切に対応してまいりたいと思います。

○音喜多駿君　学校における同意書の回収は取りやめたということで、一歩前進であるとは思いますが、これにより、検査の受診率、これはどのように変わったのか、現時点で把握されているでしょうか。
　また、こういう同意書の回収はやめたと。ただ、私たちが問題視していたのは、この授業の時間帯を使って学校の校内で検査が行われるということもこれはかなり問題だと思っていたわけですが、学校の中で、授業の時間帯で検査すること、これ自体が取りやめられたとか、何か変化があったことはあったんでしょうか。
　この二つ、環境省、お答えください。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　学校を介した同意確認書の回収の取りやめは今年度から開始したばかりでありまして、その後の受検率の変化については現時点では確認できていないというところでございます。
　また、学校の授業時間を使った甲状腺検査につきましては現在も継続して行われていると承知をしております。

○音喜多駿君　今御答弁いただいたように、小泉前環境大臣の答弁には期待した方も多かったんですが、結局のところ、学校内で検査が行われているという実情は変わっておらず、任意性が本当に確保されているのかどうかというのは依然として疑問が残ります。
　来年度末に出てくる受診率のデータ、これはしっかり追いかけて分析をしていただくとともに、甲状腺検査について今後も仮にやはり継続するということであれば、これは最低限です、最低限は行うとしても学校以外、授業の時間帯以外でやっていただくなど、更なるこの任意性の確保、この方向性はしっかりと環境省にも福島県にも示していただきたいというふうに要望をいたします。
　そもそも、この元首相五人の書簡が生まれるような背景に福島県が継続的に行ってきたこの甲状腺検査があるわけです。甲状腺の検査は検査をすればするほど多発見されること、これは医学界では常識となっています。ゆえに、県民健康調査における甲状腺検査のデータによってこうした差別や偏見が生むような一文が入り込んでしまう、こういうきっかけをつくってしまうわけです。この点を指摘し、また今後の対応を見直していくことが重要であると考えます。
　そこで、まず、大臣が元首相五名に発出した文書には、放射線の健康影響に関する差別や偏見につながるおそれがあるという文言がありますが、その差別や偏見の遠因として、検査すればするほど多発見される過剰診断の問題が存在していると、こういう意味合いも含まれているのかどうか、ここを環境省に伺います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　御指摘の環境大臣が送付した書簡には、議員御指摘の差別や偏見の遠因には過剰診断が存在したという意味を含むものではございません。

○音喜多駿君　あくまで風評被害の払拭に係る文書ということで、検査の特質、過剰診断かどうかという点には踏み込んでいただけておりません。
　しかしながら、世界保健機関、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関など正式な国際機関も、福島における甲状腺検査については過剰診断、この問題を指摘した上で、これ以上することについては非推奨、推奨しないという見解を繰り返し示されています。ほとんどが一生気付かれず、本来見付けなくてもよかったがんを見付けてしまうことで、これが差別や偏見、そしてその後の生活におけるデメリットにつながってしまうからです。
　福島県以外でも同様の調査を行えば同じような多発見のデータが出ることは、これはもう自明です。もはやこれは、私は政治決断のときが来ていると思います。これを機に県民健康調査における甲状腺検査については全面的に見直していくべきと考えますが、副大臣の見解をお伺いいたします。

○副大臣（務台俊介君）　先ほど部長が答弁に引用した福島県などが作成した、検査のメリット、デメリットという記述がありますが、その中で、メリットとしては、検査で甲状腺に異常がないことが分かれば、放射線の健康影響を心配している方にとっては安心、そしてそれによる生活の質の向上につながる可能性があると書かれています。一方で、デメリットとしては、将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさないがんが診断されて治療してしまう可能性があるという、そういう指摘があります。
　いずれにしても、甲状腺の検査については当事者である福島県とよく調整しながらやっていく必要があるというふうに思っていまして、本年度、令和三年度からは学校を介した同意書の回収を取りやめるなど、希望をする方が受検できて、希望しない方が受検しないことを自然に選択できる、そんな環境整備をしたところでございます。これにより一定の任意性が担保されるというふうに理解しておりますが、引き続き問題意識を持って検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

○音喜多駿君　引き続き問題意識を持って検討していただけるということで御答弁いただき、ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、この国際的にも奨励されていない甲状腺検査を福島のみで行い続ける限り、今回の元首相五人が出したような差別と偏見につながる非科学的な風評被害が再び生じてしまうことにもなりかねません。本件については、やはり検査を継続するのであれば、まず最低限、これはもう最低限は学校での検査を中止するなど、更なる任意性の確保を行っていただく、そして、中止を含めた抜本的な見直しを検討いただきますよう要望し、これは引き続き予算委員会などでも取り上げていきたいと思いますので、大臣、よろしくお願い申し上げます。副大臣、ありがとうございます。
　次に、我が国における原子力分野の研究開発、そして技術継承についてお伺いをいたします。
　先ほどの田村委員の御質問ともかなり問題意識は近寄っていますが、国内の研究用原子炉は、廃止措置計画が認可されることによって廃止措置段階、すなわち廃炉を実行する段階に移行することになりますが、今年の二月現在、国内の研究用原子炉のうち十三の施設が廃止措置段階となっています。また、既に八つの施設の廃止措置が完了しており、二月現在、廃止されていない研究用原子炉は残り八つ、八施設のみであり、その中でも京都大学研究用原子炉、ＫＵＲの廃炉が検討されていると報じられました。
　このように、研究用原子炉の廃炉が相次いでいる理由として、一つには老朽化などの致し方ない部分もあると思いますが、一方で、財源の問題から廃炉措置段階に移行している、そういう施設もあるのではないかと考えますが、この点、まず文科省の見解と現状を伺います。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　大学や研究開発機構などの保有する研究用原子炉は我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設でございますけれども、その多くが建設から数十年を経過し、運転再開が計画されているものを含めて稼働できるものが減少傾向にございます。
　各施設が廃止措置に至った理由としましては、所期の目的を達成して役割を終えたもの、それから高経年化等の観点から計画的に廃止措置をしなきゃいけないもの、それから新規制基準対応などの経費を要することから費用対効果の観点から鑑みて廃止措置を決定したものというようなことになっておりまして、一概に財源論だけではないというふうには認識してございます。
　研究用の原子炉は我が国の原子力分野の技術的、人的基盤を支えていく上で非常に重要な役割を果たしております。文部科学省としましては、中長期的な観点から、その維持運営に必要な予算をしっかり確保し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○音喜多駿君　複合的な要因があるということでありますが、費用対効果という言葉もありましたように、しっかりこの財源が確保されていて今後の原子力政策の見通しが立っていれば廃炉にはならなかったものもあるのではないかと、そういうふうに私は感じております。
　そして、先ほど申し上げた京都大学研究用原子炉もその一つなのではないでしょうか。このＫＵＲは大学の研究炉としては国内最大で、原子力に係る人材育成や学術研究に多大な貢献をしてきている施設と認識しておりますが、改めてこのＫＵＲの意義について文科省に伺います。そして、このＫＵＲについては、その重要性から国として廃炉をしないという方向で努力をすべきと考えますが、これも文科省の見解を伺います。

○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　我が国の原子力分野の研究開発や人材育成の基盤として、京都大学研究用原子炉、ＫＵＲがこれまで果たしてきた役割は大きいものと考えておりますが、現在、京都大学内において今後の在り方について検討が進められていると承知しております。その背景として、一九六四年の運転開始から約六十年が経過したことによる高経年化など、運転継続に向けて厳しい環境があるものと承知をしております。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省としては、教育研究の基盤的施設としての研究用原子炉の意義と必要性に鑑み、京都大学も含めた産学官の関係機関の協力を得て、高速増殖原型炉「もんじゅ」の敷地内に新しい試験研究炉を整備する計画を現在進めております。

○音喜多駿君　代わりの施設を福井県に設けるという計画もあるということでありますが、その場所においても人材育成、原子力教育も含めてつなげていっていただくということを、これは強く要望いたします。
　また、使用済核燃料の場所の確保、これがあればこうした研究施設も存続の道が残る可能性もあるわけですから、使用済核燃料の保管、管理、処理まで含めた長期的な原子力計画を責任を持って立てていただくということ、これを引き続き政府にも要望していきたいと思います。
　繰り返しになりますが、日本の原子力政策がどのような方向性に今後なろうとも、仮に原発ゼロという道を、まあ私はないと思いますけれども、原発ゼロという道を選択したとしても、廃炉処理の人材や当面の保安人材を育成する必要性はあるわけですから、原子力分野の人材育成、研究を絶やすことはあってはなりません。
　研究用原子炉は廃炉ばかりという状況でありますが、むしろこれも新設の必要性もあるのではないかと考えますが、文科省の見解を伺います。また、原子力技術の人材の育成の現状の課題についても併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　我が国が安全確保を最優先としつつ原子力の利用やバックエンド対策を着実に進めていく上で、研究用原子炉は研究開発や人材育成を支える基盤であり、新たな施設の整備を含め、その在り方について検討を進めていくことは重要と考えております。
　その観点から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の敷地内に設置を計画している新たな試験研究炉について、現在、文部科学省では、我が国の原子力分野の研究開発及び人材育成を支える西日本の中核拠点としての役割を果たすことができるよう、原子力機構、京都大学、それから福井大学等の産官学の関係機関の協力を得て概念設計活動を行っているところです。
　また、研究原子炉数の減少に加え、大学では、原子力関係の学科、専攻、原子力専門科目の開講数の減少、加えて原子力関係の大学教員数の減少などの課題に直面しているものと認識しております。こうした状況も踏まえ、文部科学省では、大学や高等専門学校が研究機関や企業等と連携し、横断的な教育研究機能を構築する取組を進めてございます。
　文部科学省としては、引き続き、産学官の連携により、我が国全体の原子力基盤の維持と人材育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　文科省としても危機感を持っているということは伝わってまいりますので、我が党も身を切る改革などの改革のイメージが持たれがちな政党でございますけれども、こうした科学立国の礎となる研究については十分な研究費等々を確保するということは、これはしっかりと公約にも掲げて邁進をしてまいりますので、是非予算要望等々でも引き続き提案させていただきたいと思います。
　そして、この原子力の活用というのは、政府が打ち出しているクリーンエネルギー戦略、グリーン成長戦略にも資するものではないかと我々は考えています。クリーンエネルギー戦略、グリーン成長戦略を充実させるためにも、ＳＭＲ、新型原子炉の研究開発、これは進めていくべきと考えますが、資源エネルギー庁の現段階の見解をお伺いいたします。
　また、研究開発を進めるためには、それが実用化される、もっと行けば、建設される見通しがないと、これはなかなか一歩踏み出せない、はかどらないというのが実情でもあります。研究開発促進のために、ＳＭＲに関する更なる具体的なロードマップ、これは早急にお示しをすべきと考えますが、併せて資源エネルギー庁の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルというものを実現していくためには、原子力を含め、あらゆる選択肢というものを追求していく必要があると認識してございます。その上では、委員御指摘のようなＳＭＲというものも含めて、ほかに高速炉ですとか様々な革新原子力というものの研究開発を進めていくのは非常に重要だと考えておりまして、昨年策定しましたエネルギー基本計画に基づきまして、これを着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
　その際、御指摘のとおり、我が国における研究開発の推進、さらにはサプライチェーンというものを維持強化していくという観点から考えましても、将来の原子力技術の実用化に向けてどういう見通しで進めていくかということについて、これを明確化していくことは大変重要なことだというふうに考えてございます。
　現在、グリーン成長戦略、さらには高速炉開発について申し上げますと、戦略ロードマップというものに沿って、民間企業を中心としまして様々な主体の方々が多様な技術開発、技術間競争を進められているところでございます。
　政府といたしましては、今後のクリーンエネルギー戦略、これを議論し、策定、実行を進めていくわけでございますが、この技術開発の加速に向けた支援ということを行うとともに、この成果というものを見極めながら、実用化に至る見通し、これについて具体化していけるよう検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○音喜多駿君　まさにこの具体化というところが非常に重要だと思いますので、この未来図を示す努力をより一層進めていただきたいと思います。
　原子力発電所の新設やあるいは再稼働、これが進まない中、原発産業では技術継承が大きな課題になっています。原発関連事業者が加盟する日本原子力産業協会がまとめた原子力発電に係る産業動向調査二〇二一報告書によると、原発運転停止に伴う影響として、技術力の維持、継承、これに対する課題意識が五六％と二年連続で最も高い割合となりました。また、原子力事業の縮小又は撤退も、これは年々増加傾向にあります。
　経産省も、技術継承などを支援する補助金の交付、これは二〇二〇年から開始していると伺っておりますが、この原子力産業というのはいわゆる下請の構造であるとも聞きます。現場の技術者が辞めたり廃業することが技術継承を難しくする要因になっていると考えますが、この離職者数や廃業数、これは正確に把握しているのかどうか、この実情について資源エネルギー庁にお伺いをいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力産業というのは非常に裾野が広く、大きな、いろんなものの複合的な産業でございます。発電所の建設統括のプラントから始まりまして、大型の部品、ケーブル、部品機器のメーカー、さらには素材等の製造メーカー、さらには設備の据付けを含めた建設工事事業者に至るまで多段階に非常に複層的なサプライチェーン構造になってございます。
　この数字の御質問でございますけれども、なかなかその原子力関連産業との外延を切るのが非常に難しゅうございますし、同時に、その出入りがございますので、離職者若しくは廃業というのをなかなかカウントするのは難しゅうございます。
　関連する数字をちょっと御答弁申し上げますと、原子力関連産業に携わる方々の人数について申し上げますと、東日本大震災前の二〇一〇年度の約三万四千人から、震災後の安全対策工事の需要増で一時期、二〇一五年度に約三万六千百人に増加していたわけでございますが、その後減少傾向になり、二〇二〇年度には約三万五千七百人となっていると承知しております。
　あと、企業数の方でございますが、これもなかなか取りにくいところでございますが、私どもの方で把握しております原子力サプライチェーンを維持する上で重要なキーパーツ、キーとなる企業に関して申し上げますと、私どもの把握する中でも、この重要な企業について申し上げて二十近くの企業が廃業又は原子力事業からの撤退を行っているというふうに承知してございます。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　済みません、更田委員長に最後御答弁いただきたかったんですが、時間が来てしまいました。
　できる限り正確な状況を把握していただきまして、危機感を持って取り組んでいただきたいと政府には要望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二〇二一年三月十八日、水戸地裁は、東海第二原発の運転を認めない判決を下しました。三十キロ圏内に九十四万人が暮らす全国で最も人口密集地帯に当たる原発であることを踏まえて、実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられていると言うには程遠い状態だと断じました。二百二十四人の原告を始め周辺地域の多くの方の実感も同じであろうと思います。何しろ、十四市町村のうち計画が策定されているのは五市町にとどまります。
　内閣府に伺います。
　東海第二地域の避難計画は完成の見通しはあるんでしょうか。

○政府参考人（松下整君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの東海第二地域の緊急時対応でございますが、現在、茨城県や関係省庁が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下、避難先施設や避難車両の確保、要支援者の対応など、各種課題について関係自治体等と検討、調整を進めているところでございます。
　現時点においていつ頃までに完成するというような確たる見込みが立っている状況ではございませんが、当然策定すべく検討を進めているところでございます。

○山添拓君　いや、課題がありますよね。どういう課題があって遅れているんですか。

○政府参考人（松下整君）　大変対象人口が多いということでありますことから、避難先の確保でありますとか避難車両の確保等、様々な課題について検討しておるところでございます。

○山添拓君　高齢者など二万人がバスで避難するという想定ですが、そのための四、五百台のバスの確保すら見通しがないといいます。
　二〇一五年三月に茨城県が広域避難計画を策定してから既に七年近くがたちます。完成の見通しすら立たないのは、完成できないからにほかならないと言わなければなりません。
　判決は、実現可能な避難計画が策定され、これを実行し得る体制が整備されていなければならないとしています。
　一般論で構わないんですが、これは政府も同じ認識ですか。

○政府参考人（松下整君）　お答え申し上げます。
　私どもは原子力防災を担当する部局でございますので、原子力施設が立地する地域につきましては、もちろん当然に、万が一のときには機能し得る防災体制ということで、しっかりと目指して検討しているというところでございます。

○山添拓君　ところが、東海第二地域の場合、策定済みの五つの自治体の避難計画も大地震などとの複合災害を想定していないなど、実現可能性に疑問があります。
　避難計画を含む緊急時対応は、法律上、審査や許可の仕組みがありません。避難計画の実現可能性、また、これを実行する体制の有無を政府としては保証できないということですね。

○政府参考人（松下整君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の周辺地域の避難計画につきましては原子力災害対策指針等に基づいて作っていくというわけでございますけれども、政府としましては、防災基本計画に基づきまして、関係省庁と関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において、避難地域、避難計画を含む地域の緊急時対応について原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、原子力防災会議で了承する、そういった仕組みになっているところでございます。

○山添拓君　そういう仕組みになっているということなんですけれども、しかし実現可能性がないではないかと指摘されたわけです。
　ちょっと具体的に聞きますけれども、東海第二の地域協議会の作業部会、直近で開かれたのはいつですか。

○会長（宮沢洋一君）　分からないなら、分からないと答弁してください。松下審議官。

○政府参考人（松下整君）　申し訳ございません。作業部会の直近の開催時期についてはちょっと、ただいま資料を持ち合わせておりませんで、分かりませんけれども、検討は進めておるというところでございます。

○山添拓君　一年半近く前なんですよ。ですから、この判決を受けても、協議会は開かれず、対応についても検討されていないのですね。
　判決の中では、これ、住宅が損壊したらどうやって屋内退避をするのかと、それが避難計画上は書かれていない、こういうことも指摘されています。
　政府は、自治体と緊密に連携していると言うわけですけれども、緊密に連携して具体的に検証していれば、こういう避難計画にはならないはずなんですね。
　規制委員長に伺います。
　原子力委員会が一九六四年に策定した立地審査指針は、重大事故の際に放射線被害を与えないために、原子炉から一定の範囲を低人口地帯としていました。
　今の新規制基準では原発周辺の人口は考慮していませんけれども、人口密集地で避難計画が作れない場所は、これは立地に問題があると言うべきではないでしょうか。立地審査指針を見直して、東海第二のような原発は立地を認めない、そういう審査が必要ではありませんか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、先生御指摘のように、その原子炉立地審査指針、当時、これは一九六四年ですか、この指針に照らして科技庁が審査をして立地について認めたという形になっています。
　このときに想定した重大事故であるとか仮想事故というのはその古い立地指針に基づくものですけれども、私たちの新規制基準の適合性審査では、同じ用語を使っているので混同されますけれども、重大事故、これは、きちんとシナリオを考えた重大事故についてその安全機能が機能するかどうかというような審査を進めています。その上で、御指摘のように、人口について考慮をしているわけではありません。
　防災対策に関しては、これは、先ほど申し上げたような、審査でどれだけ対策を尽くしていたとしても重大な事故は起きるものとして考えるのが前提ですので、立地指針との関係ではなくても、その防災に関しては独立して考えるべきものだというふうに認識をしているところであります。

○山添拓君　ところが、その独立して準備をするべき避難計画がこれだけ長期間を経てもできないわけですね。できない地域があるということが浮き彫りになってきていると思うんです。これは人口密集地だけではなくて、地理的条件、自然的条件によって避難が難しいところもあるでしょう。
　水戸地裁の判決は、どれだけ人口密集地帯でも避難計画の策定によって被害を緩和できるというのは疑問だということも指摘しています。実現不可能な避難計画は幻想であると、これ私は認識するべきだと指摘したいと思います。
　続いて、別のテーマですけれども、放射性廃棄物の輸出解禁の動きについて伺います。
　東電福島第一原発を始め、今後多くの原子炉が廃炉となります。その際に生じる放射性廃棄物については、これまで国内処分が原則とされてきました。
　まず、外務省に伺います。放射性廃棄物等安全条約の前文十一項でも国内処分が原則とされていますね。

○政府参考人（池松英浩君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から言及がありました前文ですか、前文ですけれども、そこには、「放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信しつつ、特定の場合、特に放射性廃棄物が共同事業により発生する場合には、いずれかの締約国の施設をその他の締約国のために利用するという締約国間の合意によって、使用済燃料及び放射性廃棄物の安全かつ効率的な管理が助長され得ることを認識し、」と、こういうことが書かれております。
　また、同じ条約の第二十七条、これは国境を越える移動について規定をしております。この第二十七条に定められた要件に適合する形で放射性廃棄物等を国外に輸送することは、この条約上認められております。

○山添拓君　経産省に伺います。
　経産省のホームページでは、外為法に基づき、放射性廃棄物は原則として輸出できないと書かれています。間違いないですね。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ホームページにございます外為法の運用基準でございます。放射性廃棄物の輸出につきましては、放射性廃棄物等安全条約のルールを遵守するため、外為法上、承認対象となっております。
　経済産業省においては、この国際条約を誠実に履行するとの観点から、この外為法の運用通達において、放射性廃棄物を原則として輸出承認しないということとしております。これまでに放射性廃棄物の輸出を承認した実績はないところでございます。

○山添拓君　原則国内処分で、過去に例もありません。ところが、今度のエネルギー基本計画では、従来の対応を百八十度変える方向性が示されました。資料もお配りしております、三ページです。国内で処理が困難な大型機器について、輸出が可能となるよう必要な輸出規制の見直しを進めるとあります。
　資源エネルギー庁に伺います。なぜ方針転換するのですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、原子力発電の商業用炉のうち既に二十四基が廃炉を決定しておりまして、今後、我が国における廃炉の数は増加していくことが見込まれるところでございます。
　これを実施していくためには、安全かつ円滑にこの廃止措置を実施していくことが重要なわけでございまして、そのため、昨年、二〇二一年三月の審議会、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の場におきまして議論を行いました。その中で、他国から放射性廃棄物を譲り受けて、受け入れて、有用物質の資源として再利用していること等の海外の事例もございますことから、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物のうち国内に専用の処理設備がない大型機器については、豊富な経験を有する海外事業者への処理委託を可能にするということで円滑な廃炉を進めていくことが適当ではないかという考えの下で、必要な制度の運用見直しを進めていくことをお示しし、この審議会の中で特段異論がなかったというところでございます。
　これを受けまして、現在、外為法の運用通達においては、国際条約に従い、相手国の同意を前提に有用資源として安全に再利用される等の一定の要件を満たす場合にのみ例外的に輸出を可能とするための見直しを検討しているところでございまして、昨年の十月に策定しました第六次エネルギー基本計画の中でも、この必要な輸出規制の見直しというものを記述したところでございます。
　今回のこの検討案というものは、この検討している案につきましては、放射性廃棄物の国内処分を基本としつつ、円滑に廃炉を進めるために必要な見直しであるというふうに考えておりまして、関係省庁との調整等を踏まえて慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○山添拓君　しかし、慎重に検討されたとはとてもうかがえないような経過があるんですね。
　エネ庁にもう一度伺いますが、国内の廃炉が決まった原発で放射性廃棄物の海外処分を決めているものというのはあるんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　現時点ではまだございません。

○山添拓君　東京電力にも伺います。
　福島第一原発の廃炉プランでも、放射性廃棄物は基本的には保管し管理していくという方針ですね。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　福島第一原子力発電所の廃炉で発生する放射性廃棄物につきましては、処分方法が決まるまでの間、当社が責任を持って安全に保管、管理する方針としております。

○山添拓君　資源エネルギー庁にもう一度伺います。
　このエネルギー基本計画に言う輸出規制の見直しの対象には福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物も含まれるんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　現時点では想定してございません。

○山添拓君　エネルギー基本計画では否定をしておりませんが、想定はされていないという話でした。
　ただ、先ほどエネルギー庁からも答弁いただいたように、電力会社は、東電も含めて、海外処分などという方針を今持っていないんですね。ところが、資源エネルギー庁の原子力小委員会、二〇一九年四月二十三日の会合では、国と事業者が今後検討する取組の具体例として、大型金属などについて海外の事業者に処理を委託するという項目が入りました。
　電力会社は一体いつの間に海外処分に方針を変えたんですか。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　当社といたしましては、動向は注視してまいりたいと考えておりますが、現時点において判断できる状況にはないと考えております。
　また、当社といたしましても、この廃棄物の処分に当たりましては、その時点の法律、規制に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○山添拓君　では、必要もないのに始めようとしているというんでしょうか。
　二〇二〇年七月二日、安倍内閣の梶山経産大臣と電力各社との意見交換会では、九州電力社長で電気事業連合会会長の池辺氏が大型金属の海外処理について必要な対応を求めて、大臣は必要な検討、取組を促進すると表明しています。
　これはエネ庁に伺います。電力会社から求められたのですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、そもそもこの廃炉措置を安全かつ円滑に実施するということは大変重要な課題でございます。実際に廃炉が決まった発電所をずっとそこに存置していくわけにもいかない。
　一方で、国内にこれをしっかり専用で処理できる装置がないというときに、どういう形でこの廃炉作業というものを進めていけばよいかということは、これは政府もそうでございますが、電力事業者の方々も含めて真剣に考えなければならないところだと思っております。
　その中で、特に大型の機器の部分につきましては、具体的な検討として何を考えていくかと。更に言うと、海外では、先ほど御答弁申し上げましたけれども、アメリカ始め幾つかのところでこういった事業をやっていらっしゃるビジネスも存在します。そういうことを想定しつつ、私どもとしては産業界とともに必要な制度対応というのは検討しているところでございます。

○山添拓君　電力会社から求めがあったかどうかについてはお答えがありませんでした。
　資料の四枚目、五枚目を御覧ください。毎日新聞の記事です。今の梶山大臣と電力各社との意見交換会に先立つ二〇二〇年四月の出来事として報じられております。
　米国エネルギー省の次官補が経産省幹部に電話し、低レベル放射性廃棄物の受入れ、つまり日本からの輸出を持ちかけた、その受入先としてユタ州のエネジーソリューションズ社を挙げ、日本からの輸出の実現についてできる限り支援したい、日本政府にも支援してもらいたいと求めたとあります。これは事実ですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　個別の民間企業の事業ですとか外交上のやり取りに関わる話についてはお答えを控えさせていただきたいと考えてございます。
　また、一般論として申し上げますと、例えばアメリカとの間では、日本政府といたしましても関係する政府機関と連携して議論を進めているところでございます。

○山添拓君　これは、大臣も八月十日の会見で、具体的にはアメリカを想定しているのだと、米国との間でしっかり連携していくと述べています。
　米側から働きかけがあったというのは事実なんですね。

○政府参考人（松山泰浩君）　繰り返しになりますけれども、外交上のやり取りに関わる話についてはお答えを控えさせていただきたいと考えます。

○山添拓君　国内処分が原則だとしていたものを変えるわけですよ。外交上のやり取りを理由に放射性廃棄物の安全性について国民に対する説明を投げ捨てるのですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　改めて御説明申し上げますと、この廃炉措置を円滑に進めていくためにどのような形で電力事業者と政府と一体となりながらその環境を整えていくか。その際に、先ほども御答弁申し上げましたけれども、アメリカというところとは政府間で連携して議論を行っているわけでございますが、働きかけがあったかどうかというところを含めまして、外交上のやり取りに関するお話については答弁を控えさせていただきたいと考えております。

○山添拓君　二〇二〇年四月の電話協議の記録を調査会に提出していただきたいと思います。理事会で協議をお願いします。

○会長（宮沢洋一君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　これは、輸出というより、お金を払って引き取ってもらうということです。米国企業は廃炉ビジネスでもうけようとし、日本の電力会社は国内処分の見通しがない中、これ幸いと乗っかるということです。
　エネ庁に伺います。
　輸出の可否について、法改正によって基準を示すということは予定していますか。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　エネ庁への御質問ですが、貿易管理に関わる話なので私の方からお答えさせていただきます。
　先ほど外務省から答弁ございましたとおり、放射性廃棄物等安全条約前文でございます。「放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべき」と、そういう理念が示されているわけですね。一方で、同条約二十七条で、相手国の同意を前提に、一定の要件を満たす場合のみ輸出が可能とされているというところでございます。
　そうした中で、経済産業省においては、現時点では外為法の運用通達において放射性廃棄物を原則として承認しないということになっているわけです。そうした中で、先ほどありましたエネルギー基本計画の中で、その見直し、すなわち輸出運用通達の見直しを検討しているというところでございます。
　したがって、法改正ではなく、この運用基準、つまり条約の誠実履行の範囲で今検討が行われているということでございます。

○山添拓君　通達だけでお茶を濁そうとしているわけです。
　しかし、これ、通達で見直して承認するかどうかというのは経産大臣の責任になるわけですが、経産大臣にはその安全性の審査ができるわけではありません。国内処理の技術的な課題、処分場をめぐる政治的な課題、あるいは経済的な負担と比べれば海外輸出の方が安上がりだとして安易に認めていくことにもなりかねません。今日は、この調査会では技術継承ということもお話ありましたけれども、技術を継承する、あるいは発展させていくどころか、はなから海外に依存しようということでもあります。
　規制委員長に伺います。
　原子炉等規制法では、放射性廃棄物の保管や運搬は規制委員会の確認事項です。輸出について、その安全性を規制委員会が審査する、そういう規定はあるんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子炉等規制法におきまして、放射性物質の輸出に関する規制は行っておりません。規定はございません。

○山添拓君　本来規制委員会が厳格に審査して確認するべき保管、運搬、廃棄を、通達の改定で簡単に広げよう、認めようとしているのが現在のこの輸出規制の緩和の問題であります。そして、これは一旦この方向に踏み出せば、通達の改定によって輸出の対象をどんどん拡大しかねないと指摘しなければなりません。東京電力福島第一原発の廃棄物についてもその対象に含めていく、そういうこともあり得るかと思うんです。
　規制庁として、これは対応すべきことではありませんか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、現在検討されていると伝えられているもの、キャスクであるとか蒸気発生器、給水、要するに、金属として緩く汚染したものの汚染を取り除いて、これを溶かして再利用するというような目的のものであろうと思いますけど、これについてまだ具体的な協議を受けているわけではございません。私たちも、報道を通じて知る限りにおいてこの件について承知をしているところであります。
　そして、両国間の了解であるとか、それから、現実的に考えて、東京電力福島第一原子力発電所から発生する、よりその放射能濃度の高いものに関して、これが国を、国境を越えて移動するというようなことは現時点では想定はしておりません。

○山添拓君　想定はしていないと言いますけれども、その道に一旦道を開けば、これは際限なく拡大し得るということを私は指摘しなければならないと思うんです。
　委員長、何かありますか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　そのような場合、まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は、その実施計画の認可を通じて私たちは監督、監視をしているわけですので、そのような計画が仮に東京電力から提案された場合には、これについては厳正に審査をしていく形に、審査をしていくことになります。

○山添拓君　放射性廃棄物の最終処分を担うＮＵＭＯ、今日議論にも何度か出てきました原子力発電環境整備機構ですが、そのホームページには、日本で発生した放射性廃棄物は日本国内で処分することが原子力先進国としての責務だと書かれているんですね。自ら責務と語ってきた国内処理がこれやっぱりできないと開き直って、しかも国民的な議論がほとんどなされないまま輸出に道を開いていく、こんなに無責任なことはありません。
　いざというときの避難計画も作れない、廃棄物も海外に丸投げ、その上、小型炉の開発など、新たに原発依存を強めるのは言語道断だということを指摘して、質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会