第208回国会　参議院　経済産業委員会　第2号（2022-03-08）

令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　岩成　博夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　櫻澤　健一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　井上　俊剛君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山中　　修君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　飯田　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
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○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。いつもどおり、党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたしたいと思います。
　まず、ウクライナであります。
　国会質問が余り情緒的になってはいけませんけれども、不肖私は、チェルノブイリの調査も含めてキエフのドニエプル川のほとりに立ったときに、いかにチェルノブイリが首都に近いか、ウクライナの人々がいかに脅かされてきたかというのを実感しましたので、その思い出も含めて、今、二十七人以上の子供たちが戦争で惨殺され、傷ついた子供の数はまだ数えようがないです。僕は三度丸腰で戦地に行きましたけれども、戦争被害で子供が殺されたときの、あえて申しますが、御遺体の様子も含め、余りにも無残なことが起きていると言わざるを得ません。
　このウクライナ、あえてウクライナ戦争ともう呼びますが、ウクライナ戦争で浮き彫りになったことは大きく二つあると考えています。
　一つは、独裁主義がいかに恐ろしいものかということです。これを最近では権威主義と、はっきり申せばごまかして呼んだり、あるいは隣の中国から、中国の政治システムがいかに優秀かという話も日本にしきりに一種のプロパガンダとしても流されてきますけれども、独裁主義というのは、本当はたった一人のディクテーター、独裁者が間違っただけでこのような悲劇を生むということを私たちはアジアの民主主義のリーダーの日本として改めて肝に銘ずるべきだと考えます。
　もう一つが、今日の質問の主題でありますエネルギー危機です。今回、欧州でこのロシアによるウクライナ侵略によって一番追い込まれているのが実はドイツです。ドイツは、御存じのとおり、間もなくその日がやってきます、三月十一日が来ます、私たちの福島原子力災害を一番強く受け止めて、言わば強く受け止めて、今年年末までには原発を全廃する予定でした。基本的には、再生可能エネルギー中心のドイツということに建前はなっているんですけれども、実際、僕はドイツのエネルギー当局あるいは環境当局と日常的に議論をしておりますけれども、再生可能エネルギーを使ってみたところ、やはり電源として非常に不安定で、したがって、ロシアからの天然ガス、そして実は原油も多いんですよね、ドイツは、ロシアからの輸入が。そういう言わば旧来型のエネルギーに依存せざるを得ないで来たと。
　そのロシアからの資源輸入を止めなきゃいけない事態に立ち入ってドイツは今苦境にありまして、昨日のバイデン大統領と英独仏のオンラインのビデオ会談でも、報道はされていませんけれども、不肖私が仄聞する限りでは、ドイツとアメリカの間に意見の違いもあったと。つまり、ドイツは、ショルツ首相が責任を持って、ロシアからの資源輸入が絶えてしまうとドイツはやっていけないということをバイデン大統領にも申されたそうです。あくまで未確認の情報でありますけれども。
　そういう状況を考えますと、このウクライナの問題で、経済産業省を始めとする政府は、はっきり言って相変わらず再生可能エネルギーを今後注力していきますということしかおっしゃらないという印象を専門家の端くれとして持っております。再生可能エネルギーがいかに大事かということはもう既に論をまちませんが、しかし、エネルギーはどの時代にあってもベストミックスがほとんど全てでありまして、再生可能エネルギーだけが万能かのような言いぶりというのは、このウクライナ戦争を機に日本政府は大いに自らを省みて、私たちの自由民主党も政府に対する意見を申さなきゃいけないと思っております。今日はそのことに集中して質問いたしたいと思います。
　ところで、この冷たい雨の中、そして感染症対策で人数が制限されている中、傍聴に来ていただいた主権者、国民の皆様、ありがとうございます。
　さて、質問を続けます。
　ちょっとこの委員会で自由民主党の部会のことを申し上げて申し訳ないんですけれども、先頃の自由民主党の関係部会におきまして資源エネルギー庁から、はっきり言うと珍しく明瞭な説明がありました。珍しくというのは失礼ですね。志を感ずるところの明瞭な説明がありました。僕は記者出身なので正確にメモしましたけど、その言葉のとおりに皆様に御紹介すれば、ＬＮＧの用途は発電と都市ガスであると、したがって欠かすことができないと、備蓄は二週間しかありませんと、備蓄を使って足りなくなれば高値であってもオーストラリアや中東からスポット買いをしますと、それで乗り切れますという説明がありました。
　まず、政府参考人にお聞きします。この説明で今もよろしいでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　外交部会で発言をした資源エネルギー庁の担当者にも確認したところ、確かにそのような説明をさせていただいているところでございますけれども、せっかくの御質問ですので、誤解を招かぬように若干の補足説明をさせていただければと思います。
　ロシアのウクライナ侵略に対するＧ７の制裁強化、さらには欧米メジャーのロシアでのエネルギー事業からの撤退表明などにより、ロシアからのエネルギー資源輸入のリスクが高まっていること、これは事実でございます。
　Ｇ７を始めとする国際社会による対ロ制裁強化に伴う影響については、現時点では直ちにロシアからのＬＮＧ輸入が途絶することは考えておりませんけれども、事態は刻々と変化しておりまして、不測の事態に備えて官民連携して万全の対策を取る必要がございます。
　具体的には、電力・ガス会社におきましては、既に正確には二、三週間程度の在庫を有しております。おりますけれども、あらゆる可能性も視野に入れまして、先ほど御質問にもありましたスポットマーケットですね、これも、オーストラリア、中東に加えて米国などからの調達も考えられます。スポットマーケットからの代替調達に加えて、さらには事業者間の融通など、あらゆる手段を講じて安定供給の確保に全力を尽くしていく必要があるというふうに認識してございます。

○青山繁晴君　今の御説明は、現時点では客観的、公平な説明であったと思います。
　今、備蓄量を最大では三週間というふうにおっしゃいましたが、不肖私なりに調べても、やはりそういうことであると思います。ただし、最大ではということですけれども。
　ただし、もうお聞きの方、皆さんお気付きのとおり、これは要は緊急対応ですね。今回、ウクライナの問題が私たちに教えているのは、こういう危機はいつだって起こり得るのが特に現代の兵器の発達した世界であるということです。したがって、緊急対応じゃない根源的な対策が練られなければいけません。
　その第一は、自前の資源の確保であると考えております。この委員会でも長年、長年でもないですけど、任期中の六年いっぱいそれを申し上げてきたわけですけど、改めてそれを一緒に考えたいんですが、僕は政治記者のときに国会議員に幾つかあきれましたけれども、済みません、そのうちの一つは、どの党も質問の最初に、日本は資源のない国でありますからとおっしゃるんですね。その後、その議員の方にお目にかかって、当時記者ですから、その資源というのはどの資源ですかって言ったら、えっ、資源は資源じゃないですかと言われるんですね。
　これ、違います。資源は大きく分けて陸上産出と海洋産出の資源があって、当然陸上から人間は取り出します。海の中の資源というのは取り出しにくい、当たり前のことですから。ところが、それを考えれば、日本が資源がないあるいは乏しいというのはあくまで陸上産出の話であって、まず、海の広さは、皆さん御存じのとおり、国連加盟国だけで百九十三か国もある世界の中で第六位の広さを持っていますし、深度、深さも、日本海溝が象徴しますように深い。深いということは、表面積が広いですから、その表面積を利用して掘削できる海底資源も多いことが想像されるわけです。
　今何を申したかといいますと、陸上産出で資源が乏しい日本が、海洋産出の資源、そこに視点を変えると、突然日本は隠れた資源大国に実はなっていて、それは世界では常識なわけです。それがいまだ日本では常識でないということは、私たち国会議員の責任が一番重いと思いますけれども、経済産業省、政府におかれても大きな責任があると思います。このことについての萩生田大臣の見解をお尋ねします。

○国務大臣（萩生田光一君）　日本周辺海域にはメタンハイドレートですとかレアメタルなどの資源が存在しており、例えば静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域において、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートの存在が推定されております。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチクラストやレアアース泥の賦存が期待されています。このため、現在、こうした海洋資源の生産技術の開発や、より正確な資源量の評価について取り組んでいるところであります。
　今後とも、エネルギー基本計画及び海洋基本計画などで定めた目標に向け、官民で連携を深め、海洋国産資源の開発、利用の実現にしっかり取り組んでいかなくてはならないと思っております。

○青山繁晴君　今大臣からは、海洋資源については日本は資源大国、隠れた資源大国というお言葉は、キーワードはいただけませんでしたが、そういう趣旨を述べていただいたと理解します。
　先ほど、その海洋資源は取りにくいという話をいたしましたけれども、もう少しかみ砕いて言うと、まあ当たり前ですけど、人間は海の中で呼吸ができない。それだけではなくて、今僕ら一気圧の世界にいますけれども、実際に潜水をして、あるいは研究調査船で潜るやつに乗ったりしますと、もう水圧の恐ろしさに身が縮むわけですよね。その水圧に勝てないので、資源があることは分かっても手が出せないで来たわけです。
　今大臣がおっしゃってくださったメタンハイドレートは比較的まだ深度が浅いといえば浅いですけれども、もっと深海底でいうと、南鳥島周辺のレアアース泥、このレアアース泥は五千メートルの深さにありますから、とてもじゃないけども、結局は取ることできないんだという話だったわけです。
　ところが、最近は、ロボティクス、ロボット技術の発達によって、海の中でもＡＵＶ、そしてＲＯＶ、ＡＵＶは自分で動くやつ、ＲＯＶはリモートで動くやつですけれども、それによって局面が一変しています。このことについても、萩生田大臣、僕は大臣がこの経産委員会で紙を見ずにお話しになることの内容の豊かさにかつて、最近感動しましたので、以下できれば大臣の……（発言する者あり）いや、みんなそうだと思うんですよね。紙を読まれる大臣は日本にはたくさんいらっしゃるけれども、海外では紙を見ないで話す大臣も多いですから。
　是非、まずこの局面が変わったんだと、ロボティクスを正確に考えたら局面が変わっているということについて大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　今、紙を見ないでと言われたのですが、間違えるといけないので確認して。
　海洋資源開発において、深海底における資源の有無や広がりを調べる上で、有望海域を抽出するための精密地形調査やサンプリングに今先生おっしゃったＡＵＶですとかＲＯＶを用いることにより、精度の高い調査が可能となっております。
　このため、現在、ＪＯＧＭＥＣでは、水深三千メートル級に対応するＡＵＶやＲＯＶを用いて日本近海の資源調査を始めているところでございます。また、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムでも、複数のＡＵＶを同時に運用することにより、更に効率的に海の中を調査できるシステムの開発が行われると承知しております。
　私、つい昨年までＪＯＧＭＥＣの所管大臣でございまして、御指摘のようなツールは持っているのは事実なんですけれど、やっぱりその三千メートルあるいは五千メートル、「しんかい六五〇〇」では六千五百メートルまで潜れるんですが、海底内での水圧に耐え得るだけのロボットを開発するというこの技術もまた難しくて、地上の上では上手にこう掘削をしたり持ち上げたりすることができるんですけど、潮の流れがあったりその水圧がある中で、果たしてその我々が理想とするような作業が五千メートルの海底でできるかというのはまだ研究段階でありまして、そういう意味では実用化にはやや時間が掛かると思います。
　しかし、問題意識としては、先生おっしゃったように、資源がせっかく日本海域にあるのにそれをぼうっといつまでも見ているのかと言われれば、ここはもうチャレンジするときが来ていると思っておりますので、これは関係省庁と連携しながら、リーダーシップを発揮して前に進んでいきたいと思っております。

○青山繁晴君　私たちの期待に応えていただき、紙を見ないで話していただきました。後半部分ですね。
　特に、重要発言として、大臣の職責の上で発言されたことには幾つかポイントがありまして、今大臣はあえて調査とおっしゃって、そしてこの資源を取るということについて、陸上のように自由にやることにはかなりのまだ課題があるとおっしゃったのはそのとおりです。そのとおりですが、私自身の研究者たちと一緒の経験でも、例えば、特にお話ししたいのはＡＵＶなんですが、一瞬英語になって申し訳ないですけど、ＡＵＶのＡはオートノーマスですね、自分で考えて動きますと。自分で考えて動いて、例えばレアアース泥のところ行って、マニピュレーター、要するに腕ですね、その腕の動きが、かつては五千メートルの水圧だと腕なんか動かないと思っていたのが、これ結構動くということが分かってきました。
　そういう意味では、大臣のおっしゃった認識は非常に正しいんですけれども、できればその技術的課題を克服するためにより積極的になっていただきたいという願いがあるわけです。
　それから、その例えばマニピュレーターという人工の腕ですけど、その腕の先にある日本の海底のレアアース泥の純度は、中国の陸上産のもののおよそ二百倍です。そのことを考えれば、今まで、自前資源というけどコストが掛かるから取りあえず買いましょうということになっていたんですけれども、その発想を転換して、自前資源の値打ち、ウクライナ危機を含めて考えればコストを投じるだけの意味があると思うんですが、そのことについて、ちょっと事前通告よりも話が膨らんでいますけれども、大臣の見解を改めてお聞きしたいと思います。その際に、そのＡＵＶの可能性についてできればおっしゃっていただければ。
　といいますのは、レアアース泥だけではなくて、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、それから熱水鉱床、熱水鉱床の中の特に金、銀、銅ですね、これ全部ハイテクノロジーに必要な資源がずらりと日本はそろっていて、やがては言わばこういう資源の輸出大国にもなる可能性がメタンハイドレートだけじゃなくてあると思います。このことについての大臣の見解、再びお願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど私、済みません、所管のＪＯＧＭＥＣって申し上げたんですけど、今所管がＪＯＧＭＥＣで、かつてはＪＡＭＳＴＥＣの所管だったんです。失礼しました。
　海底、深海底における資源の有無や広がりを効率的に調べる上で、音波などで精密地形調査を行うＡＵＶを用いた調査は非常に有効だと私も思っております。
　我が国でも、これまでに、ＡＵＶを有効に活用し、平成二十七年一月にＪＯＧＭＥＣが沖縄県の久米島沖の海底熱水鉱床のごんどうサイトを発見した実績もございます。ＡＵＶの技術発展により深海底における鉱物資源を効率的に調査できるようになりましたが、あくまでも調査でありまして、海底で鉱石を掘って連続的に引き揚げるといった商業生産にはまだ技術的な課題がございます。
　実は私、オリンピック、パラリンピックの組織委員会の理事を長く務めまして、当初、東京近郊の海底にある金、銀、銅でメダルを作ろうというので、江戸前メダルを作るというプロジェクトを始めたんですね。今先生がおっしゃったように、私もその学者の皆さんとはこれ技術的にやれるじゃないかと、やってみようじゃないかということでお話ししたんですけど、やっぱり海底の中というのは非常にやっぱり想像を超える潮の流れがあったり圧があったり、先ほど申し上げたことがあります。
　ＡＵＶも日々進化していますから、可能性はどんどん上がっていると思いますから決して諦めませんけれど、今この調査段階でしっかりとした海底資源の確認ができれば、このロボット技術を更に進めて実際に掘削作業に入っていくということが必要だと思っていまして、是非そこは、先ほど申し上げましたとおりチャレンジをしたいと思っています。政府を挙げてしっかり前に進んでいきたいと思っています。

○青山繁晴君　ちょっと大臣に甘えるように、この通告よりちょっと幅が広がっていて申し訳ないと思うんですけど、今お答えいただいた中にも大事なポイントがやはり含まれています。
　ＡＵＶは、自分で考えるので、おなかがすいたと思ったら海底内に設置した充電ターミナルに行って、おなかいっぱいになってもう一度動いてくれるという優れ物ですよね。しかし、今、中国製が世界に出てきていますけれども、私たちは、あえてアメリカの研究所と連携してアメリカ製を使うんですけど、当然これ国産化いたしたいわけです。国産化したＡＵＶでこのさっき言いました自分でおなかを満たすというものまで進んでいくと、これも輸出できますよね。
　その件についての大臣の見解と、それからもう一点。先ほどＪＯＧＭＥＣとＪＡＭＳＴＥＣのお話をなさいました。これ実は、私は民間の専門家のときから、今国会議員になっても痛感するのは、やっぱり縦割りの論理が働いていて、文科省系のＪＡＭＳＴＥＣとそれから旧通産省、現経産省のＪＯＧＭＥＣのすみ分け、特にこのＡＵＶを使った資源開発のプロジェクトはＳＩＰ、つまり経産省じゃないというのをどうしても感じるんですね。そこを、両方御存じの萩生田大臣の言わば良き意味の力業でその融合していただきたいと思うんです。
　国産化と融合と、その二点、できればお答え願います。

○国務大臣（萩生田光一君）　繰り返しになりますけど、先生の御提案のとおりだと思います。これは、もうロボット技術は、日本がこれから目指すべき新しい産業のまさにエースだというふうに思っております。
　私、文科大臣時代も、高専の皆さんの応援して、ロボコンのコンテスト、毎年行きました。僅か二十歳の子たちが四月に出されたお題に合わせてたった三か月、四か月ですばらしいロボットを作れる。しかも、それも一つの設計図じゃなくて、学生たちが考えていろんな方向から目的に向かって課題解決できる技術というのを若い人たちは持っています。
　まさにロボット技術は日本の誇る技術でありますし、そこにいい素材をしっかりくっつけて海底でもしっかり作業ができるＡＵＶを造るということは、まさに日本が目指すべき方向だと思っておりますし、メード・イン・ジャパンのＡＵＶで世界の海をしっかり探索し、また掘削できるようにしていきたいと思っています。
　縦割りは私は余り感じていないんですけれど、というのは、多分自分がずうずうしいからだと思っていまして、まあいまだにＪＡＭＳＴＥＣに対してもいろいろ物を申し上げています。
　先生、御記憶かどうか、中国船と思われる船がアカサンゴを乱獲して、そして海底を根こそぎさらったときがありまして、あのときに、こういうときこそＪＡＭＳＴＥＣが持っている数々の海底探査船で写真を撮るべきじゃないかと、映像見るべきじゃないかと言ったら、ほとんどの船がなかったんですね。何でないんだと言いましたら、結局、購入する金額が高くて、それを維持するためにＪＡＭＳＴＥＣは何をしているかといったら、これを世界の研究機関にレンタルしてレンタル料をもらって船を維持しているんですよ。だから、スーパーカーのオーナーになって、そのスーパーカーを使いたい人に貸して、車庫にはいつも一台もないけど俺はオーナーだと言っている、そういうオーナーと同じじゃないかということで、これはしっかり金額を上乗せして、いつでも機動的に調査や研究ができる体制というのを私の時代につくったつもりでおります。
　したがって、いいツールをいっぱい持っていますので、このまさしく縁あって文科大臣から経産大臣になりました。マスコミの業界用語では、閣内に残って違う大臣になることを横滑りというんだそうですけど、萩生田文科大臣、横滑り、横滑りってすげえ感じ悪いなと思って、就任の記者会見から横っ飛びというふうに私自称申し上げて仕事をしておりますので、少なくとも今目の前にあるこの海底の研究探索については、横っ飛びでしっかり両省をにらんで仕事をしていきたい、そのことはお約束したいと思います。

○青山繁晴君　まさしく党派、党略を超えた頼もしい答弁をいただいたと思っております。
　今話題にしているのは、国産資源とそれから国産技術であります。今日、新潟の森先生もいらして、僕の後に質問なさるんですが、僕は前座ですけれども、この新潟の海にこそ、四半世紀、ずっと資源開発でお訪ねをしていまして、これ、天然ガス、今カタールから例えば買っていますけど、八千キロ、八千五百キロですよね。ガスですから、そのまま持ってくると漏れてしまうかもしれないのでわざわざ液体にして、それをＬＮＧと称して、日本に着いたらまた気体に戻すということをやっているから、遠いし、手間掛かるし、お金掛かって当然だと。で、資源がないんだからしようがないと日本国民に思わせて、したがって、そこからつくる電気は電気代物すごく高いし、ガス代も高い。そこに既得権益が残念ながら自由民主党中心に巣くっていて、高い値段ですとマージンを大きく取れる、値段が安くなるとマージンがちっちゃくなる。そういうことを打破しなきゃいけないのが、まさしく党利党略と関係なく共通した課題だと思っているわけです。
　その新潟の海ですね、新潟の海、いつもどおりちょっと僕の、済みません、手元を見ていただくと、これが佐渡の南ですね。だから、佐渡の北じゃなくて佐渡の南ですから物すごい近いんですけど、そこの海底から柱が立ち上がっているわけですよね。この柱、実はメタンハイドレートというのは、メタンハイドレートの話ですけど、メタンは天然ガスの主成分で、ハイドレートって、まあ簡単に言うと圧力と冷たさで凍っているものだと思えばいいので、その粒々が、ガスですから比重が小さいので、軽いので、こう上がっていっているわけですよね。これ、全部資源なんですよね。しかも、この話にはもう一段奥があって、これが海面に近づいていくと、この柱が全部消えていきます、全部です。柱は、平均でスカイツリーぐらいあります。だから、いかに巨大な資源の柱が新潟の海底に林立しているか。
　ちなみに、研究船に乗ると大体徹夜一週間ぐらい続くんですけど、振り返ると、新潟の飲み屋街の明かりが見えるんですよね、誇張でなくてですね。それぐらい近いわけです。だから、値段、物すごく安くなる。
　さらに、話戻すと、奥が深いと言いましたのは、この消えているということは、当然、圧力が小さくなって、太陽の光、熱が届くので溶けちゃうわけですよね。溶けたメタンはどこへ行ったのか。それは当然海面から蒸発していくので、その量はまだ正確な測定が私たちの手でも完成はしていないんですけれども、御承知のとおり、メタンの地球温暖化効果はＣＯ２の二十五倍前後ですから、実は、このままほっておくと、新潟の海を含めて日本海は実は地球温暖化にネガティブな意味で貢献してしまっている海で、したがって、その柱の途中に人工膜を持ってくるだけで、そこに毎日毎日この資源がたまるわけですよね。しかも、海面からの蒸発はなくなるので、あるいは防げるので、地球温暖化への否定的な効果もなくなる。上に上げただけで、自然に溶けるだけでも、ほとんど天然ガスと同じですから、最小限の機器変更で、今の火力発電所で発電することもできます。火力発電所は、ごめんなさい、天然ガスを使った火力発電は比較的地球に、環境に優しい発電であるのは自明の理であります。
　これについて長年取り組んできまして、そのためにもなりたくなかった国会議員になったわけでありますが、経産省と良き連携が深まっていきまして、今経産省は、今回のウクライナの問題があってもほかの困難があっても、西暦二〇二七年度には商業化に達したいと。この今の柱のことをメタンプルームと呼んでいますが、メタンプルームを含めたメタンハイドレートの商業化、二〇二七年度、今から数えて僅か五年後です。それを商業化目標にしている。商業化というのは、直ちに実用化ではありません。これは、民間に下ろせる、鉱区を開放して参入する企業を募ってということができるようになるという意味でありますけれども、しかしこれは世界の資源の専門家にとっても大ビッグニュースなんですよね、大とビッグは同じですけど、ビッグニュースです。
　この二〇二七年度という目標を掲げていることについて、萩生田大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　メタンプルームは、表層型メタンハイドレート事業の一環として、二〇二〇年度からの三年間でメタンプルームの湧出量を測定、推定する海洋調査を実施しているところであります。昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画においても、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しておりまして、前回のエネルギー基本計画の目標を維持しているところです。
　引き続き、可能な限り早期に成果が得られるように技術開発などを推進してまいりたいと思います。

○青山繁晴君　簡潔な御説明ではありましたが、二〇二七年度の目標は揺らいでいないということをこの場で公に確認できたと考えております。
　今まで申し上げたことを全部総合すると、日本は実は、人類の次の資源の海洋資源、陸上資源についてはその弊害も指摘され、あるいは賦存量、埋蔵量そのものがもう疑問視されるようになり、そして、さっき言いました新潟を中心にした、つまり日本海を主な舞台にしたメタンハイドレートの採取というのは、さっきの膜というのは、例えば東京ドームの膜を実際に造っている太陽工業という、あえて具体名出しますけど、利害関係ありませんので、連携はしていますけど一円のお金も動いていません。その太陽工業が既に我々と協力していて、実際につかまえているわけですよね。そうすると、今まで夢の世界だった海洋資源について人類が実用化できる。その意味で、次の時代の日本は何と資源に関してトップランナーだということですよね。技術的にも僕は全体に世界のトップランナーだと思っております。
　萩生田大臣、そのトップランナー、まさしく切り開いていかれるお立場としてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　私、就任直後から石油の高騰などが続いておりまして、正直、えらいときに経済産業大臣になってしまったなというふうに心の中では思っていたんですけれど、逆にここがチャンスだというふうに思っています。
　先生御指摘のように、今までの価値観で進んでいくんじゃなくて、足下、国内にある資源をしっかり使って、そして自前のエネルギーを確保できる自立した国家を目指していく必要があるというふうに思っていまして、そういう意味では、この海底資源開発、今までも研究段階で携わってきましたけど、これを社会実装する、実用化をするという、まさにそういうフェーズに来ているというふうに思いますので、ここはもう力を込めてやっていきたいなと思っております。
　幸いにして、今御紹介いただいたような大中小の企業で、様々な技術を持った企業が日本国内にはたくさんいますので、そういう皆さんの力を結集すれば、あの「はやぶさ２」を造ったのと同じように、海底からメタンガスをしっかり確保して、そしてそれを家庭に使えるような環境をつくるということは決して夢のエネルギーではないというふうに思っていますので、これは加速して努力をしたい、そう思っております。

○青山繁晴君　まさしく適役の大臣が来ていただいたと、本当に客観的にそう考えております。非常に有り難い答弁で感激いたしました。感激、二回目ですね。
　今日、冒頭に、あえて、他国のことで申し訳ないんですけど、ドイツのことを取り上げましたけれども、ドイツをめぐる今の窮状を考えると、もう一つの問題が原子力なんですね。ここは野党の方々と意見が違う点あるかもしれませんけれども、ドイツは、さっき言いましたとおり、原発を全部否定して、僕はドイツの原発、たくさん訪ねていっていますけど、テロ対策についてはまさしくこれは世界のトップランナーですね。それでも、あれだけお金掛けたのに年末、今年の年末までには全部やめると言っていたのが、このウクライナ侵略によって、どうもそれは無理らしいということをドイツ政府の中からも聞くようになりました。
　しかし、日本も人ごとみたいに言っていられなくて、福島原子力災害を起こした当事者として、原子力をそれでも、苦しみ抜いた挙げ句にベースロード電源というふうに定義しました。この片仮名使うのはもういいかげんにしてほしいんですけれども、要は土台になる電源ということですよね。土台といいながら、土台をちゃんと再構築しない、つまり再稼働、この言葉も妙な言葉なんですよね。福島原子力災害が起きて、そして原子力が当然問題視されて厳しい点検に入った。しかし、動いている原発、その場は動かしておいて、定期点検、ふだんどおりの点検に入ったらその後稼働しないというね、そこからもう既に矛盾しているわけですけど。
　もう象徴的な例が女川原発です。女川原発は福島第一原発の至近距離にありますけれども、被害が皆無で、そして震災の直後に私が訪れましたら、女川原発の中の体育館に女川町で一番原発に反対していた方々も、これはいいんですよ、もちろん、反対は国民の権利です、しかしその体育館で暮らしておられたんですね。お話をお聞きすると、いや、原発が一番安全だと分かったからということだったんですね。福島と女川の最大の違いは、何のことはない、防潮堤が高いか低いかだけであって、東北電力は、若い社員の意見も受け入れて、いざというときに備えて防潮堤を高くしていたから防ぐことができたわけです。その女川、止まったままですよね。
　それを考えますと、そのベースロード電源と言いながら実は再稼働が進んでいないというのは政府・与党に大きな責任があると思いますし、もう一点、福島原子力災害の真相について私たちは考え直すべきじゃないでしょうか。
　また偉そうなことを言って申し訳ないんですけど、専門家の端くれであの災害進行中の福島第一原発に入った人間は私一人であります。これは亡くなった吉田昌郎所長が私を受け入れてくださるときにおっしゃったことで、専門家ほど逃げましたと、もう福島に近づいてくる人がいないと。僕の知り合いでも、沖縄県まで行った人もいます。当時、新幹線に乗ると、大きな荷物持った人であふれていました。一般の人はいいんですけど、専門家も逃げていったわけですね。逆向きに、福島第一原発に入れてくれと来たのはあなた一人だから入れますということで入りまして、そうすると、事故の実相を目の当たりにしました。
　あと六分ですからそんな詳しい話をできる余裕はありませんけど、驚いたのは、原子炉は壊れていないわけです。爆発でみんなショックを受けまして、僕は世界から、世界の報道機関からも電話だけじゃなくて訪ねてこられて聞かれましたけど、あれ、多くはほこりでした。つまり、日本は地震国なので上がトタン屋根みたいな軽い状態になっているから、そこにたまっているほこりが、実は原子炉が爆発したんじゃなくて、水素がたまったために、水蒸気爆発じゃなくて水素爆発ですから、ほこりと一緒に噴き上がって白い煙になって、原発吹き飛んだみたいに見えたわけです。
　実際は、メルトダウンの一種類ではなくて、燃料棒が溶けただけです。何と電源確保しなかったから、これ大きな間違いですけれども、燃料棒が溶けて、そして、燃料棒が溶けてそれで床が抜けて、一番軽い放射性物質だけが、ほぼそれだけが環境中に出た。それが放射性ヨウ素と放射性セシウムです。
　放射性ヨウ素は八日間でなくなります。セシウムはどうなっているかというと、土中に入ったら粘土層から逃げることができないので、今現在の話として、福島の森は既に再生していて、新しい芽が出たものを大学の先生方が森に入って調べたところ、放射性セシウムは含まれていないと。したがって、森は既に再生しているのに誰も森に入れないから、伐採ができないので光が届かなくて、森がまた違う意味で弱っている。
　そのことを考えれば、もう大臣に一番お聞きしたいのは、端的に、かつて日本の要望で、ＩＡＥＡ、国際原子力機関に対してチェルノブイリと同じ、今問題になっているチェルノブイリと同じレベル７にしたことが全ての淵源にあるわけです、処理水の問題も含めて考えますと。これ、当時、日本の内閣が、当時の内閣がＩＡＥＡの事務局にレベル７を申請したときにフローリー事務局長が、チェルノブイリと福島は全く違うじゃないかと、一体どうしたんだとびっくりされたこともよく覚えております。
　安倍内閣でも何度言ってもこのことは達成されませんでしたが、萩生田大臣を中心に、まずレベル７の見直し、これをＩＡＥＡに要望していただけないでしょうか、お願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のＩＮＥＳの評価がレベル７であって、これをチェルノブイリと比較して同じなのかと聞かれると、全く筋が違うことはそのとおりです。すなわち、これ、レベル７までしかないものですから、チェルノブイリはもっと上があれば８とか９とか10とかにきっと行っているものが７なんで、そこに並んでしまっていることによって国民の皆さんに不安を与えているという尺度としての問題はあると思います。
　一方、ＩＡＥＡは独立した機関なので、当時のいきさつは私ちょっと存じ上げないんですけれど、今この時点で、しっかり廃炉に向かって進んでいる段階でこの尺度を変えてくれということを日本政府が言うことは、私はかえって間違ったメッセージになると思います。要は、現実として人体にどう被害があるのかないのか、そして安全性がどう保たれているのか、そのことをきちんと国民の皆さんに伝えていくことの方が私は大事かなというふうに思っていますので、私の立場で、言うならば政府の立場でＩＡＥＡにこのレベル７の見直しを求めるということは控えたいと思っております。

○青山繁晴君　残念ながら、そこはちょっと僕は意見が違うと思うんですね。ＩＡＥＡはむしろ、当時のいきさつを余りよく知らないとおっしゃいましたけど、日本からリクエストがあってレベル７にしたという経緯だったというふうに現場にいて思いましたから、いきなり見直してくれというのではもちろんなくて、できれば協議をいただきたいと切に願います。
　あと二分ですけれども、最後に、このウクライナの問題が暴いたもう一つの時代は、実はサイバーの世界ではとっくに世界大戦になっているということです。トヨタに大きな被害が出まして、そして、最後にまた自由民主党の部会の話をして申し訳ないですけど、サイバー戦争、サイバーセキュリティーの資料が部会で何度か配られたんですけど、必ずトヨタが入っているんですよね。トヨタが例えば外国から攻撃を受けたという断定はもちろんできないわけですけれども、しかし、言えることは、ＮＩＳＣ、内閣のサイバーセキュリティセンターが民間に対して頑張って防いでくださいねと言うだけでは全然足りないです。これは当然、官民連携して新たなセキュリティー体制をつくらないといけないと思います。
　これ、最後に石井副大臣に御答弁願います。

○副大臣（石井正弘君）　お答えいたします。
　御質問ございましたように、サイバー攻撃の手法、これは年々高度化してきております。昨今はサプライチェーン、その中でセキュリティーが脆弱な部分、そこが狙われるようになってきているということでありまして、中小企業を含むサプライチェーン全体でのセキュリティーのレベルを上げる、このことが必要であると認識をいたしております。委員、種々御指摘をいただきましたけれども、まさに注意喚起で終わることなく、具体的な対策の強化にしっかりつなげていくということが重要であります。
　経済産業省におきましては、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム、これは産業界主導で設立されたわけでありますが、これとの連携によります業界ごとの取組を横展開していくこと、また、自社サーバーの異常監視、あるいはサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、さらに簡易サイバー保険など、中小企業に必要な対策をワンパッケージでまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及、さらに、セキュリティー対策に取り組むことをものづくり補助金デジタル枠の申請要件とする、こういったことなどによりますインセンティブの付与、こういったことの取組を進めていくということで対応しているわけでございます。
　御質問ございました自動車業界ではございますけれども、業界向けのサイバーセキュリティガイドライン、これを策定されておりまして、これに基づいて、取引先を含めたサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーの対策状況、これを点検する活動を進められております。業界全体で対策強化に取り組まれているところでございまして、そのように承知をしているわけでございます。
　経済産業省といたしましても、こうした業界ごとの動きともよく連携をいたしまして、産業分野におけるサイバーセキュリティー確保に努めてまいりたい、このように考えております。

○青山繁晴君　終わります。積極答弁ありがとうございました。

○森ゆうこ君　立憲民主の森ゆうこでございます。
　幾つになっても初めてのことはたまにあるもので、経済産業委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、青山先生、大変専門家としてのすばらしい御質問ありがとうございました。新潟のことにも言及をしていただきましたが、私は何の専門家でもございません。ごく普通の市民の代表ということで質問させていただきます。
　まず、今回のウクライナ問題、プーチンによると言った方がいいと思います。ロシアによるというか、プーチンによるあり得ない原発への攻撃、このことについて、私ども新潟県民、特に世界最大の柏崎刈羽原発を抱えておりますので、常日頃、北朝鮮が柏崎刈羽狙ってミサイルを撃ってきたらどうなるだろうということで非常に不安に思っていたわけですが、まさか原発は攻撃しないよねと、大変な事態になるから、そうはいっても攻撃はあり得ないよねということだったわけですし、また、この間、国会で様々な議員の方々がこの問題について質問をしても、想定していないという答弁しか返ってきていなかったわけですけれども、今回、原発への攻撃ということが現実のものとなりました。大変ゆゆしき事態だというふうに思います。
　まず、萩生田大臣に伺いたいんですけれども、この原発攻撃、現実のものとなった、このことをもって、その事実を踏まえた上で大臣の御所見いただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　三月四日に行われたロシアによるザポリージャ原子力発電所に対する攻撃は決して許されない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては最も強い言葉で非難をします。
　ロシアに対しては、ウクライナ国内の原子力発電施設に対する攻撃を含め、全ての戦闘行為を即座に停止するよう、関係省庁と連携しながら引き続き強く求めてまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　もう一言答弁をいただきたかったんですが。
　原子力規制委員長に伺います。
　原発があることに対するリスク、この原発の核セキュリティーということについて、今回の攻撃を受けて、これまで架空の、仮定の話としてしか質疑の中ではやり取りがなかったんですが、現実のものとなったということでどのようなリスクがあるのか明らかになってきているのではないかと思いますが、委員長の御所見を伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　どのようなリスクというお尋ねでしたので申し上げますけれども、こういった軍事攻撃、軍事的な武力攻撃に対して、多くの放射性物質を貯留している、ためている原子力施設にとってどのような脅威になるかというと、原理的に核爆発のようなことが起きるわけではありません。
　一方で、環境に出したくないものをいっぱい貯蔵していますので、当然、その武力攻撃によってそれが環境に放出をされれば深刻な環境汚染等を引き起こす危険というものは存在するというふうに承知をしております。

○森ゆうこ君　例えば、冷却のための電源、これが失われた場合には、結局、核の暴走、原子炉の暴走、これが起きる可能性があるわけでございます。あのチェルノブイリ博物館の館長さんもそのような事態の可能性、現実のものとなったということで大変ショックを受け、様々なコメントを発していらっしゃいますけれども、もちろんその原子炉そのものにミサイルが命中しなくても、それを管理する人々に被害があったらもう管理できませんし、冷却用の電源、鉄塔が倒される、あるいはその非常用電源、今、福島原発事故の後、非常用電源の設備は充実しているわけですけれども、しかし、そこが壊されてしまったら、冷却用の電源が確保されないということになれば、これはもう制御不能になってどんどん連鎖していくというもう考えたくもない恐ろしい事態になるわけですね。その点についてはいかがですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　確かに、電源であるとか冷却に関わるものが失われて、事故がいって、事故が進展して拡大してしまうというリスクもありますが、武力攻撃を考えると、より直接的な脅威といいますか危険性は、放射性物質をため込んでいる物質そのものに対する武力攻撃によってそれが環境中に拡散してしまうこと。
　例えば、炉心にはいわゆる一炉心分の燃料しかありませんけれども、使用済みの燃料を蓄えているプールですとか貯留施設は何炉心分もの燃料を抱えているわけです。さらに、炉心は、冷却は続けなければならないものの、鋼鉄製の、まあ言ってみれば頑丈なものの中に入っているわけですけれども、使用済燃料の多くはプールの中につかっていて、建物も堅牢なわけではありません。
　したがって、武力攻撃そのものを考えたときは、事故の進展ももちろん先生の御指摘のように恐れることではあるんですが、蓄えている、ためている燃料に直接その脅威が降りかかるということがより大きな、より深刻な状態をもたらすものというふうに考えております。

○森ゆうこ君　ということは、でも、原子炉そのものも非常に何重にも厚く囲ってあるわけですけれども、しかし、強力な軍事攻撃を受けた場合にはやはりそれは大きなリスクとなると。
　それから、ザポリージャの原発の状況を見ますと、乾式キャスクで使用済核燃料を保管してあるように思うんですけれども、やはりそういうものに攻撃が至ると、今委員長おっしゃった大量に放射性物質が拡散するという可能性があるということで、このような軍事攻撃に原発そしてその周辺施設耐えられるのか。でも、これは聞いても、それは無理でしょうという答えしか返ってこないというふうに思うんですけれども。
　ただ、いろんな攻撃、いろんな不測の事態に備えて、特定重大事故等対策施設、特重というものが、先ほどありましたけれども、福島事故を受けて、その後稼働する原発に対してはこの特重の設置が義務付けられているわけですけれども、現在稼働中の原発、これは全部それが備えられているんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　現在稼働中のもの全てが特定重大事故等対処施設を備えているわけではございません。特定重大事故等対処施設の設置に関しては、設置及び工事認可、設工認と呼んでいますが、この認可を受けた後五年以内にこれを整備するようにというふうに要求をしているところであります。

○森ゆうこ君　大切な特重が設置されないままでも五年間猶予があって稼働が認められているということで、改めて、その五年の猶予というのはこのプーチン前の話というか、プーチン前という言い方変なんですが、プーチンによるあり得なかった原発に対する攻撃という、その前の基準だというふうに思いますので、これは見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　確かに、特定重大事故等対処施設は重大事故等対策であるとかテロ対策にとってなかなかに有効な武器ではありますけれども、一方で、武力攻撃に備えるように設計をされたものではありませんので、武力攻撃に対して特定重大事故等対処施設が持つ位置付けであるとか果たせる役割というのは極めて限られたものであるというふうに認識をしています。

○森ゆうこ君　今の委員長の様々な発言を受けて大臣にちょっと伺いたいんですが、そもそも原発がそこにあるということについての、これ武力攻撃については考えたことがないという、なかなか、確かにそれに全て備えられるかというとこれは難しいわけですけれども、そうすると、今この攻撃を受けて、地元の皆さんからは、北朝鮮が先日ミサイルまた撃ちましたよね。そういうこともあって、やっぱりもう目の前にある国から、別に核ミサイルじゃなくても普通のミサイルでも、これ原発目掛けて飛んでこられたら、いや、もうどうしようもないというふうに不安の声がたくさん寄せられているんです。
　再稼働の議論をするなというふうに私は申し上げませんけれども、少なくとも今国会議員が言うべきことは、原発の攻撃ということが現実のものとなった、じゃ、そこでリスクというものが、今までは仮定の話だったけれども現実のものとなった、このことについてこのような対策を講じるということで、少しでも国民に安心してもらう、そのことを私はまず言うべきではないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。原発があるということのリスクということが改めて顕在化したわけなんですが、それに対する不安の声に対して大臣はどのようにお応えになりますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般のロシアにおける原子力発電所への攻撃は決して許されない暴挙であります。政府としても、国際秩序の根幹を守り抜くため、こうした行為に対しては毅然と行動してまいります。
　その上で、原子力発電所に対する軍事攻撃やテロ行為の脅威については、国民保護法等の関係法令や国民保護計画などに基づき、必要な措置を迅速かつ的確にとってまいります。
　加えて、平素から様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種シミュレーションを行い、国民保護のための訓練などを実施することで、いかなる事態に対しても国民の安全を守るための備えをしてまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　いや、だから、それは原発が現実に攻撃される前の答弁と同じじゃないですか。そうじゃない答弁を私は期待していたんですけれども。
　委員長、稼働中の原発と停止中の原発でリスクに差はあるんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　それは停止中の定義に関わろうかと思いますけれども、運転中と停止直後であれば、およそそのリスクに差はありません。また、定期検査中のといった止め方であれば、定期検査中には圧力容器の蓋が開いていたりとかですね、そういった状態もありますので、必ずしも停止中の原子力発電所のリスクが低いというわけではありません。一方で、停止してから長期間たっている場合は、これはその期間に応じてリスクが下がっております。

○森ゆうこ君　この事故を受けて、今中哲二先生も、テレビで私見たんですけれども、やはり運転中の、今お話がありました、運転中の原発はやはりリスクが高いので、今すぐ、稼働中のものは、攻撃の可能性があるということの場合には停止した方がいいというふうな提言をされていたかというふうに思います。
　柏崎刈羽発電所の再稼働のことがずうっと我々問題になっているわけですけれども、セキュリティーという面では、もう初歩の初歩といいますか、他人のＩＤを使っていろんな人が入っていたとか、次から次へといろんな問題が起きてきて、もう信用を失っているんですね、東京電力そのものが。
　今規制委員会が調査しているということなんですけれども、今後どういうふうな見通しなんでしょうか。どの程度の今段階に来ているのか、規制委の検査の程度といいますか、進捗状況を教えていただきたいと思います。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　追加検査の状況につきましては、昨年九月に東京電力からＩＤカード不正使用事案並びに核物質防護設備の機能の一部喪失事案に関わる改善措置報告書が提出されましたので、昨年十月に追加検査の計画を決定をし、検査を継続しているところであります。
　現在、核セキュリティー文化ですとか安全文化の視点を含めて東京電力の実施した原因分析と改善措置の内容を追加検査により検証するとともに、東京電力の改善措置活動の実施状況とその効果等について確認を行っております。
　なかなかその何合目という申し上げ方は難しいですけれども、いつまでに完了するとかといった見込みを現時点で持っているわけではございません。そういった意味では、検査全体を通して見れば半ばにあるというふうにお答えできると思います。

○森ゆうこ君　先ほども申し上げましたが、もうそもそも東京電力にこの重大な原子力発電所を運営する資格があるのかという、そういう声もたくさんいただいていて、先日、その運転する資格はないという署名活動をしているという方からもう四十万筆集まったので経産省に渡したいという要望をいただいているところなんですね。こういう声に真摯に応えていただきたい。そして、やっぱり原発に攻撃があるという、このことが現実となって非常に恐ろしいわけですので、でも、大臣、攻撃前のときと全く答弁同じじゃないかと私は思うんですけれども、ちょっとどうなのかなというふうに思います。
　エネルギー、資源小国ではない、おっしゃるとおりだと思います、青山先生の。佐渡の話にも触れていただきました。大きなメタンハイドレートの塊があるということで、何年前でしたか、七、八年前、その塊の方を一生懸命探索して、物すごく期待が高まって、何とかこれを物にしてほしいという、もう我々も願っていたんですが、その塊の方を実用化することはなかなか現時点ではうまくいかなかったんですけれども、メタンプルームの実用化、商業化に向けて、私もより一層力を入れていただきたいというふうに思います。
　それで、ロシアに対する経済制裁なんですが、まず、大臣は現在もロシア経済分野協力担当大臣ということで兼務をされているわけですけれども、これは適当だと思いますか。このまま続けられるおつもりですか。それとも、岸田総理に対して、これは世界的にメッセージとしてもよくないと、一旦この役職というのはもうやめた方がいいんじゃないかと、そういうふうなお話はされませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　国際社会は、ロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としても、ロシアとの関係で経済分野の新たな協力を進めていく状況にはないと考えております。
　そのことは所信のときにもお話ししましたけれども、確かにロシア経済協力担当大臣という肩書がございますけれども、新たな経済分野での協力や、あるいはこの間に、例えば制裁をしながら一方では新たな協力関係を築くようなことは一切するつもりはございません。まあ言うならば、役職はフリーズしています。
　他方、日本政府の方針を信じてロシアへ進出した二百のプロジェクトの皆さんがいらっしゃいます。この人たちが国内での制裁を受けた場合などにどうフォローするかは、やっぱりこれは引き続き私の責任だと思っておりまして、要は、積極的な交流をするつもりは全くありませんし、するべきじゃないというのは申し上げるまでもありませんけれども、邦人の保護ですとか日本企業の救済ですとか、そういった意味では窓口として引き続きその職務に当たらせていただきたい、こう思っております。

○森ゆうこ君　名前というのは大切だと思います。発信するメッセージ、大事だと思います。これだけ全世界で、プーチンの暴挙、これを何とか食い止めなきゃいけない、今は経済制裁をもう徹底して行うと。その一方で、平和裏に停戦をもうできるだけ早くやらないと、本当に子供たち、もう人々の犠牲が大変だと。今、出産をあと一か月後に控える女性が一万人、八万人いると言ったかな、八万人もいらっしゃると。そのうち一万人の方が帝王切開やらなきゃいけないと。どうやって無事に出産ができるんだろう。もう本当に何とも言えない気持ちであります。
　これサハリンの話なんですが、サハリン１、２、あっ、だから、名前をまず、その経済、邦人保護とかいろんなことがあるとおっしゃるんであれば、その職務は続けると。ただ、これ名前変えた方がいいと思いませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　担当大臣の名前は、私が変えた方がいいとか変えない方がいいとかというあれではないと。もちろん、この時期ですから、ロシア制裁担当大臣とかそういう名前にした方が分かりやすいのかもしれませんけれど、先生の御意見は御意見で承って、私、総理とちょっとこのことを話したことございませんので、改めて検討してみたいと思います。

○森ゆうこ君　いやあ、ロシア制裁担当大臣、いいじゃないですか。日本の姿勢をはっきりさせる。でも、もちろん対話も必要なんですよ。何とか収めなきゃいけない。でも、徹底した対話、対話じゃない、制裁。
　クリミアのときに、その後、世界的にはみんなが制裁をやっているときに、日本だけがどんどん協力を進めるということで非常に批判もあったわけですが、このサハリン１、サハリン２、どうされますか。特に、経済産業大臣が五〇％の出資、つまり特別議決権、株主なわけですけれども、サハリン石油株式会社、これは三〇％、経産、三〇％権益があるわけですけれども、そのサハリン石油株式会社の五〇％の株を経産大臣、経産省が持っているわけです。だから、これは、サハリン１、どうするのか、経産省の決断、国の決断だというふうに思いますし、サハリン２、これＬＮＧ、日本が七％以上依存しているわけですけれども、これを撤退する、凍結するということになると、非常にエネルギーに対する影響もあるし、関わっている方たち、先ほどおっしゃいましたほかの八つのプロジェクトの方も非常に大きな影響があるわけですが、しかし、経済制裁というのは強力になればなるほど我が国の企業、そして国民にとっても非常に影響がある。それでもやはりやって、やらなければならない。ここは本当に重い政治決断だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘は私もよく分かります。昨日、実は予算委員会でも同様の答弁をさせてもらったんですけれど、我が国は、国際的な制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っています。
　今回の対応というのは、Ｇ７や欧州、同志国と足並みをそろえてやっていこうということは国際社会に約束しました。その中で、やっぱりその国々の事情ですとかオプションの違いというのはあると思うんですね。
　例えば、ＩＥＡで石油の協調排出決めました。七百五十万バレルを日本は出すことにしましたけれど、これはもういきなりアメリカに次ぐ第二番目の量なんです。だからといって、その量を出さない国々を批判するんじゃなくて、やっぱりそれぞれの国ができることをやっていこうということを話し合っています。
　あるいは、ＳＷＩＦＴによってロシアの金融機関が取引停止になりましたけど、その中でロシア最大の銀行ですとか三位の銀行というのは対象になっていないんですね。我々からするとちょっと違和感があるんだけれども、欧州の人たちからすると、やっぱりエネルギー等々、安全保障を考えると直ちにそこを止める段階ではないという提案でありましたので、我々もそれも受けました。すなわち、立場立場が違います。
　御指摘のサハリン１、２については、今、日本が権益を持っているのは事実でありますけれど、実際にはこれフリーズしますよね。もう既にシェルも撤退しているわけですから、動かなくなります。動かなくなったところで我々が真っ先に撤退をすることが本当にロシアに対して経済制裁になるんだったら、これは一つの方法なんですが、今我々が心配しているのは、その権益を手放したときに第三国が直ちにそれを取って、そしてロシアに対しては全然痛みを感じないということになってしまったのでは意味もないんじゃないかと。今このフリーズした状態だったら、この権益を持ちながらまたしばらく様子をしっかり見ていくということも一つの方法じゃないかと思って、これも決して独り善がりじゃなくて、Ｇ７を始め国際社会の中でいろいろ相談しながらやっていることでありますので、是非御信頼をいただきたいなと思っております。

○森ゆうこ君　おっしゃることは理解できないわけじゃないんです。しかし、このサハリン１、２というのはプーチンの軍資金、ロシアはそんな豊かな国ではありません、しかしこのプーチンの軍資金になっている、その代表的なものだという非常に大きな批判がございますので、そういう意味でも影響を検証ということだというふうに思いますけれども、政治的決断を迫られるときが来るというふうに思います。
　それでは、皆様に資料をお配りをしております。御存じの先生方多いと思いますけれども、大川原化工機の冤罪事件について、これ非常に重要な問題だと思うんです。その理由は、経済安全保障推進法、提出されました。経済安全保障、特にこのような今の事態ですから、より一層重要だと思いますけれども、しかしそれを強化するということに、特に貿易、安全保障貿易管理、あっ、委員長、退席されます。更田委員長、退席されたいようでしたらよろしいですよ。

○委員長（石橋通宏君）　よろしいですか。特に御希望ないようですから。

○森ゆうこ君　何かそうなのかなって、済みません、ちょっとそんたくし過ぎました。
　それで、重要なのは安全保障貿易管理、これしっかりやるということだと思うんですけれども、今回のこの事件も私も相当調べまして、果たして経済産業省、きちんとこの安全保障貿易管理ができていたんだろうかというふうに思います。
　規制強化はいいんですけれども、結局、恣意的に、曖昧なまま、どういう理由なのか分かりませんが、私から見れば、自分たちのストーリーに固執して、何と三百三十二日も社長を始め経営のトップスリーを拘束して、しかもその元顧問の方は被告のまま病死をすると。大変具合が悪くなって、それでも保釈が認められず、これ本当に今の日本で起きていることなのかなと思うような扱いを受けている。こういう事件でございまして、結局、ここまでやって、とうとう検察は起訴を取下げという事件でございますので、こういうことがありますと、この安全保障推進法に基づく、基づくというか、元々この安全保障貿易管理はありますけれども、ここは経産省がきちっとやっていくということに変わりはないわけで、しっかりと正確に事業者に対して情報を伝え、そして指導監督していくと。恣意的な何かで捜査が行われて、そしてこのような苦しい思いをする方たちが出ないように、企業が出ないように。
　大川原化工機は幸いにも倒産はいたしませんでしたけれども、経営のトップの三人の方が約一年間拘束をされて、銀行もみんな取引停止、まあよく倒産せずに続いてこられたなと。そして、執念の、絶対無実だというそれを実証する、証明するための実験を七十二回も行われたということで、これは不幸中の幸いだというふうに思いますが、私は二度とこういうことが起こってはいけないというふうに思いますので、ちょっとマニアックな質問になりますけれども、事実関係を確認させていただきたいと思います。
　まず、大臣は、この大川原化工機冤罪事件、何でこんな事件が起こったというふうに御認識でしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　どうして起こったのかというのはちょっと私、直ちにお話しできないんですけど、当時は、この外為法に照らして違反する事案だということで、捜査当局からの照会などに対して外為法の運用や個別の規定の解釈を示すなどの対応を行い、本事案についても、他の事案と同様、そのような対応をした中での捜査が進んだというふうに承知をしております。
　現在、国家賠償請求に関して係争中でもありますので、当省として対応に関する詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、引き続き、国際的な合意などを踏まえ、安全保障貿易管理制度を適切に執行してまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　是非詳しく知っていただきたいというふうに思います。
　警察庁に伺います。
　いつ捜査に着手したんでしょうか。そして、その捜査の端緒というのは何だったんでしょうか。何か告発があったんでしょうか。

○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　お尋ねの件については、経済産業大臣の許可を受けずに、外国為替及び外国貿易法で輸出が規制されている噴霧乾燥器を平成二十八年六月、横浜港から中国に、平成三十年二月に神戸港から韓国にそれぞれ輸出したとして、警視庁公安部が会社社長ら三名を令和二年三月と同年五月に逮捕し、事件を送致した不正輸出事件と承知しております。
　どのような端緒に基づき本件捜査に着手したかを具体的に明らかにすることは今後の警察活動の、警察の捜査活動に支障が生じるおそれがあることからコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のあった会社については、警察が不正輸出に関連する情報を幅広く収集し、収集した情報を総合的に分析する中で不正輸出に関与した疑いのある会社の一つとして当時捜査対象に浮上したものと承知しております。

○森ゆうこ君　もう一回確認しますが、経産省からの告発があったわけではないということでございますね。

○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　経産省から告発等は受けておりません。

○森ゆうこ君　表にもございますけれども、二〇二一年に公判前整理手続で打合せメモ、これは経産省と警察のいろんな打合せメモがあると、で、それを開示する方針となったわけですけれども、それが提出されないまま、七月三十日、東京地検が起訴を取り消しました。それは初公判始まる前の四日前のことでございました。
　まあメモを出すと都合の悪いことが分かっちゃうんじゃないかなということで、このメモがあることは確認をされ、公判前整理手続で黒塗りは可ということながらもこれを開示するということが決まったんですが、これはまだ提出されていないということですけれども。
　まあ警察庁、なかなか答えられないと思いますので経産省に聞きますけれども、経産省には警察庁とのやり取りが当然のことながら残っていたはずでございますので提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました警視庁のメモにつきましては、当時、警視庁の捜査担当者と経済産業省の担当者が打合せを行った際に警視庁において作成されたものと承知をしておりますけれども、捜査に関わる事柄であり、また国家賠償請求としての訴訟が係属中であることから経済産業省からのコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
　また、御指摘のメモにおいては警視庁において作成されたものでございます。私どもとしてはそのようなメモは保有をしておりません。

○森ゆうこ君　不誠実な答弁ですね。そんなわけないでしょう。経産省と警察庁がこの重大な外為法違反の事件についてやり取りしているわけですよ。関係者にお聞きすると、十三回も行ったそうでございます。当然、経産省側にもメモがある。ないっておっしゃるんですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　経済産業省におきまして、ただいま御指摘のございました経済産業省の担当者、それから警視庁の担当者の打合せをした際の記録は現在残っておりません。

○森ゆうこ君　いや、モリカケ、桜ですね。大臣、ちょっと指導してください。最後に聞きますから。
　それで、当然、先ほども警察庁がおっしゃいました、この規制のその解釈、運用について経産省とやり取りをやっているわけですけれども、警察庁、経産省からの回答はどのようなものだったでしょうか。

○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　御指摘の事件は現在訴訟係属中であることから、どのような規制の該当性等についてやり取りしたかということを具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。
　ただ、一般論といいますと、一般論で申し上げれば、外国為替及び外国貿易法違反事件を始めとする不正輸出事件等については、警察が法令を独自に解釈し規制該当性を判断するのではなく、法令の所管省庁のほか、専門家の意見を聴取するなどして規制への該当性を捜査機関たる警察として判断することになります。

○森ゆうこ君　ということは、経産省はこの規制についての解釈についてお答えになったということなんですけれども、経産省はどのようにお答えになりましたか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　本件については捜査段階から捜査当局に協力をしてきておりますけれども、その詳細につきましては、捜査関係の情報でもあり、あるいは本件訴訟が係属中であることからコメントは差し控えたいというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、制度を所管する経済産業省として、外為法違反に関わる事案について捜査当局からの照会がある場合には、外為法の運用、あるいはその個別の規定の解釈、これを説明する等の対応は行っております。

○森ゆうこ君　外為法違反ということで、皆さんに資料もお配りしておりますけれども、このスプレードライヤー、粉末コーヒーとか作ったりするやつなんですけれども、これが生物兵器に転用されるという可能性がある。ただ、スプレードライヤー全部網掛けてしまうと困るわけでして、その中でも、オーストラリア・グループということで、こういう細菌兵器、生物兵器作ることを禁止するための国際的な会議の中で新しい規制が取り入れられて、まあ表に書いてあるとおりなんですけれども、規制が始まったということで、その条件が付されております。
　それで、つまり、三ページ御覧になっていただくと、この規制に引っかかるのは、イ、ロ、ハ、この要件の全てを満たすと、許可なく輸出するということは外為法違反ということになるわけですが、この問題になりましたスプレードライヤーは、イとロの条件は満たすものの、ハ、定置した状態で、つまり分解せずそのままの状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるものという規制に引っかかるんじゃないかというのが警察庁の見立て。
　しかし、もう大川原化工機さんはもうベテランというか専門家というか、この業界のシェア七〇％ぐらいを占めていらっしゃるところだというふうに思いますし、常日頃から経産省もしっかりとコミュニケーションがあったというふうに伺っておりますので、このハは当たらないというふうに理解をしていて、我々はそんなことはしていないと、無実なんだということで、自分たちの無実を証明するために実験も繰り返したということでございますけれども、結局、起訴は取り消されたと。裁判長は無罪だと、無実だというふうにおっしゃったということなんですけれども。
　経産省に確認しますけれども、結局、この問題にされたスプレードライヤー、大川原化工機が輸出したスプレードライヤーについて、輸出許可は不要ということでよろしいですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のありました事案の貨物について輸出許可が必要か不要かと、規制対象品目に該当するか否かにつきましては、ただいまも申し上げたとおり、国家賠償請求に関わる訴訟が係属中でございますので、経済産業省としてはコメントを差し控えたいというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げますと、安全保障貿易管理制度におきましては、基本的には、輸出者自身が、必要があればその製造事業者等に確認した上で、個別の貨物が規制対象品目に該当するか否かを、をですね、実際に輸出される貨物の仕様、性能等の詳細に基づいて判定を行い、輸出規制、輸出許可の要否を判断することが基本になっております。
　その上で、さらに、輸出者が法令の規定に基づき貨物が規制対象品目に該当するか否かの判断が困難である場合には、個別の貨物について判定をするわけではございませんけれども、法令の解釈について経済産業省に書面により照会することが可能な仕組みとなっております。

○森ゆうこ君　ちょっと意味が分からないんですが。
　国家賠償請求、裁判が行われていることは事実です。しかし一方で、このスプレードライヤーの輸出ということについて、これはまた別の話じゃないですか。このスプレードライヤーはこの輸出規制に引っかかるんですか。このスプレー、問題になったスプレードライヤーは外為法の規制に該当するんですか、それとも該当しないんですか。経産省がお答えにならないでどこがお答えになるんですか。
　これ、事件は終わって、確かに国家賠償請求は行われていますが、事件は終わって、この事業者は事業を再開しております。この物品、貨物、これが規制対象なのか否か、当然裁判とは別にはっきりさせなきゃいけないじゃないですか。
　規制の対象なんですか、それとも非該当なんですか。はっきりお答えください。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、ただいま訴訟が係属中でありますので、経済産業省としてはコメントを差し控えたいと思います。
　その上で、先ほど来申し上げまして、申し上げているとおり、個別の事案について、不明な点があれば経済産業省に対してその条文の解釈等について照会をするということが可能でございますので、そういうことの中で事業者との間でしっかりとコミュニケーションを取っていきたいというふうに考えております。

○森ゆうこ君　先生方、意味分かりますか。規制作っているのは経済産業省ですよ。その経済産業省が、自分たちの規制、それに該当するのか否か、確かに国家賠償請求は起きているけれども、このスプレードライヤーを規制対象だということで犯罪扱いをしたその事件は無実だということで判決、起訴そのものがもう取り消されているんですよ。じゃ、この貨物そのものが規制対象なのか否か、経産省が言わなくてどこが言うんですか。
　じゃ、規制の対象なのか、該当するのか非該当なのか、その責任は、判断する責任はどこにあるんですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　外為法におきましては、先ほど申し上げましたとおり、安全保障貿易管理については、まさに該非の判定そのものは、まずはその貨物の仕様あるいは性能等を把握しておられる輸出者あるいはメーカーが判断するものであるということになっております。
　具体的には、過去の違法輸出の事案、あるいは該当、非該当をめぐる、判定をめぐる状況がございましたので、平成二十一年に輸出者等遵守基準というものを新たに外為法の中に設けまして、その中で輸出者の義務としてその該非判定を行うということを明記してございます。

○森ゆうこ君　到底納得できない答弁なんですけれども、省令の殺菌できるというこの解釈の曖昧さがこのような事件の原因の一つとなったというふうに指摘されております。
　経産省、伺いますが、定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの、この解釈はオーストラリア・グループの合意事項と同一と考えていいんでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　外為法におきます安全保障管理制度、貿易管理制度につきましては、今御指摘のございましたオーストラリア・グループを含む国際輸出管理レジームの合意を踏まえて、それをそのレジームのルールの中で国内法令に反映する、一定のその加盟国、参加国の裁量をもって反映するということになってございます。
　したがいまして、どの国でも同じかもしれませんけれども、国際レジームで規定された文言そのものを逐語訳をして反映するということではなく、規制の趣旨あるいは合意の趣旨に沿った形で、あるいは英語から日本語にするというプロセスの中で、技術的な考慮も、要素を考慮して省令あるいは通達等でその内容を示しております。

○森ゆうこ君　ということは、この殺菌できるというところなんですけれども、日本独自で付加した要件は何でしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　今御指摘がございました日本独自でというところでございますけれども、訴訟において御指摘がございますのは、通達におきましては、物理的手法あるいは化学的手法によって微生物を除去する、あるいは潜在的な微生物の感染能力を破壊するということが書いてあるわけでございますけれども、この中で、物理的手法につきましては国際合意上は微生物の感染力を破壊するというところには規定がございません。それを、この規制の趣旨を踏まえて、抜け穴が生じないように追加的な規制をしているということでございます。

○森ゆうこ君　先ほどの説明ですけれども、このオーストラリア・グループの新たな規制、英語圏のところはもちろんそのままですけれども、ほかの国においても完全に直訳ですよ。だって、日本だけ何か幅広く意訳をして適用したら、日本の企業だけが不利になるじゃないですか。より厳しい規制を掛けられることになりませんか。
　もしそうだとしたら、それは丁寧な説明が必要だというふうに思いますし、そして、そうおっしゃるんだったら幅広くその規制の網を、これは多くの国が、できるだけ多くの国が一斉に同じ規制を掛けて、そしてこの武器への転用を防ぐということが目的になってやっているわけですから、一国だけ厳しくする必要もないし、もしもっと厳しいものが必要だというんだったら、その国際会議で日本として訴えなきゃいけないじゃないですか。
　必要だということで日本は国際会議で更なる追加の制裁の拡大というのは訴えたんですか、この件に関して。

○政府参考人（飯田陽一君）　この規制につきましては、二〇一三年の、二〇一三年にオーストラリア・グループでの合意を踏まえて外為法においても導入したものでございます。
　その当時、今御指摘のありました解釈につきましては、テクニカルノートということで規制、規定されているものでございますけれども、その経緯を申し上げますと、二〇〇三年にクロスフローろ過用の装置というものがまずオーストラリア・グループで規制をされまして、そのときに滅菌、殺菌についてのテクニカルノートが付いてございます。その後、オーストラリア・グループでこの噴霧乾燥器についての合意ができまして、その際には、同じ文言を使われているにも、使われているのかどうか背景よく分かりませんけれども、そこにはテクニカルノートが付かなかったという経緯がございます。それを国内の規制に反映するに当たっては、同じ文言でございますので、噴霧乾燥器について同様の解釈が適用されるということで規制を導入した経緯がございます。

○森ゆうこ君　もうちょっとこれ解明するのに時間が掛かるので次もやりたいと思いますけれども、経済安全保障推進法案が出るに当たって、企業アンケート、百社アンケートでは、どこまで、どういう範囲で政府が規制を強化するのか曖昧で、企業活動萎縮するんじゃないかという不安の声が寄せられているということであります。
　今の質問で分かったと思うんですけれども、規制を作った当局がこの規制の解釈にとってはっきり言わない。もう終わった事件のスプレードライヤーについて、これ規制違反なのか違反じゃないのかはっきり言わない。こんなことじゃ、企業活動が縮小するだけで、何にも日本の経済安全保障にならないと思いますよ。もう非常に重要な問題だと思います。
　大臣にちょっと感想をお聞きする時間がなかったんですが、次もまたきっちりやりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　まずは、原油価格高騰についてお伺いいたします。
　原油価格につきましては、昨年来の高騰に加えまして、現下のウクライナ情勢の緊迫化により、更に急上昇中でございます。まずは、国民生活、経済活動を守るために、国内での補助金の引上げなど、激変緩和措置を既に決定をいただきました。これをしっかりと確実に実施していただく必要があると考えます。
　その上で、本来、エネルギーの市場安定化のためには、国際的な連携、協調で対応する必要があると考えます。
　萩生田大臣は、先般、国際エネルギー機関、ＩＥＡの臨時閣僚会合に参加をされ、この会合で加盟国による六千バレルの石油協調放出に合意をし、既に国内の分担も決定をされていると承知しております。さらに、今後、他の消費国と協調して、産油国の増産の働きかけなど、市場安定化に御尽力をいただきたいと考えます。
　大臣のお考え、また現在のお取組の状況についてお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　既に高水準にあった原油価格は、ロシアによるウクライナの侵略などを受けて一層上昇傾向にあり、企業活動や暮らしへの影響が懸念されます。そこで、原油市場の安定化に向けて、主要消費国との連携の強化ですとか産油国に対する原油増産の働きかけを行ってまいりました。
　議員御指摘の六千万バレルのＩＥＡ石油備蓄の協調放出に関しては、我が国として、米国に次ぐ七百五十万バレルを民間備蓄から放出する予定でございます。このＩＥＡの閣僚会議を行ったのは、実はＯＰＥＣプラスの前日でありまして、こういう国際社会の動きというものを産油国に対してもしっかり伝えていくということも重要だということで、結論を急いで行ったところでございます。
　委員御指摘のように、エネルギー市場の安定化のため、政府としては、ＩＥＡやＧ７などの場を活用して、主要な消費国との連携を一層強化して、産油国への継続的な働きかけを行ってまいりたいと思います。

○里見隆治君　引き続き、他の消費国との連携、協調ということで大臣から御答弁をいただきました。市場安定化策、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　続けて、ビジネスと人権についてお伺いをいたします。
　国連が二〇一一年に策定をいたしましたビジネスと人権に関する指導原則、これを二〇一一年策定して、その上で、国内に実施するための行動計画、これが十年近くの年月を経てようやく一昨年十月に策定をされました。私も五年前、予算委員会で、当時の岸田外務大臣にこの推進を、またより早く締結、また計画を策定すべきだと、そのことをお願いして、ようやく一昨年策定をされたわけですが、これは、私、ＩＬＯ、国際労働機関活動議員連盟にも所属をしております。石橋大臣、石橋大臣、失礼しました、石橋委員長におかれては議連の事務局長としてお取組をいただき、また私も事務局次長としてその後押しをしてまいりました。
　今後、日本企業が人権デューデリジェンスを行う基盤をつくること、つまり企業のサプライチェーンにおいて人権尊重をしっかりと推進していく基盤をつくる、これはグローバル経済において、海外の人権擁護という観点とともに、企業が安心して、日本企業が安心してビジネスを展開する上で大変重要なものだと考えます。先般も、ＩＬＯの関係者と意見交換をする中で、特に中小企業への配慮も必要だと、そのような御意見も伺っております。
　昨年、日本企業の人権に関する取組状況についてアンケート調査を行ったと伺っておりますけれども、その結果概要について簡潔にお伺いいたします。

○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘の昨年十一月に公表した企業アンケート調査でございますけれども、売上規模が大きい企業や海外売上比率が大きい企業は人権に関する取組の実施率が高い傾向にあるというようなことが明らかになってございます。他方、全体としては人権デューデリジェンスの実施率は約五割程度にとどまっているということで、まだ日本企業が取り組むべき改善の余地があることも明らかになったところでございます。
　同時に、調査の結果、政府、公的機関に対する要望として、自主的な取組のためのガイドライン整備や人権デューデリジェンス等に関する好事例の収集あるいは周知を求める声が多いこと、さらに、人権デューデリジェンスの実施を始め人権への取組が比較的進んでいる企業ほど国際的な制度調和、他国の制度に関する支援を求めていることなども明らかになったところでございます。
　政府といたしましては、今後の政策対応を検討する上で今回の調査結果を活用してまいりたいと考えてございます。

○里見隆治君　人権問題を特定地域に特化したアドホックな対応としてではなくて、今後はＲＣＥＰ、アジアでの進展なども視野に入れて、国際的な仕組みづくりとして捉えて推進するべきだと考えます。
　その意味で、今回、経済産業省が新しい事業をスタートさせるというふうに伺っております。ちょっと長い名前ですが御紹介しますと、信頼あるグローバル・バリューチェーン構築に向けた日本企業のサステナビリティ対応促進のための海外実証・国際枠組み構築等事業と呼ばれた事業でありまして、これは私も大変取組、注目をしております。
　経産省として、本事業に積極的にお取組をいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほども御紹介申し上げました企業アンケート調査でも、回答した企業の約四割から具体的な取組に関して参照できる事例集を求める要望が多かったところでございます。
　このため、経済産業省では、令和三年度補正予算におきまして国際労働機関、ＩＬＯに拠出を行い、委員御指摘の事業に取り組むこととしたところでございます。
　具体的には、ＩＬＯに日本企業の海外取引先企業などに対して人権、労働状況の調査及び改善に向けたアドバイスなどをしていただき、その結果について好事例集として公表、周知をしていくことを予定してございます。また、ＩＬＯから日本企業に対するセミナー、あるいはその研修等を実施してもらうことも予定しているところでございます。
　経済産業省としては、本事業の実施も含め、日本企業のサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促すことで、日本企業が取引先から排除されるリスクなどを回避するとともに、新規取引先の開拓につなげるなど、日本企業の国際競争力を強化してまいりたいと考えてございます。

○里見隆治君　先ほどのアンケートの結果でも、企業による規模別にいろいろな取組の状況も違いがある、またいずれの規模においてもガイドラインの作成など御要望が高いというふうに伺いました。
　日本企業がこれから国際スタンダードにのっとって経済活動ができる環境づくり、これが日本企業の国際競争力の強化にもつながると考えます。こうしたガイドラインの策定、また法制化の対応ということも視野に入れて、その推進について大臣に是非強力にお進めをいただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　近年、国際社会において人権問題の関心が高まる中、企業がサプライチェーンを含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げですとか既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知しております。
　このため、経済産業省では、セミナーなどによる産業界の意識向上等に取り組んでまいりましたが、昨年十一月に公表した企業調査において、日本企業の人権尊重の取組が不十分であることが明らかになるとともに、具体的な取組方法が分からないとの声や政府にガイドラインを整備してほしいとの要望が多く寄せられました。
　このような状況を踏まえ、今般、経産省として、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドライン作りに取り組むことといたしました。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしてまいりたいと思います。また、国内のガイドラインの整備と併せて、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備していく観点から、国際協調により各国の措置の予見可能性を高める取組も進めてまいりたいと思います。
　国内でも、これ、今国会にですね、国内のＤＤ法を、人権ＤＤ法だけをやった方がいいんじゃないかという、こういう動きもあったんですけど、私は、まず国内の皆さんにこの問題意識を共有してもらうこと、それから何をもって人権侵害かというその項目やガイドラインを明確にして企業の皆さんに予見性を高めてもらうことが大事なのと、国際社会とやっぱりプラットフォームを一つにしていかないといけないということで、Ｇ７やあるいはＷＴＯの国際会議でも積極的に発言をしてまいりました。
　したがって、今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁とともに更なる政策対応について検討してまいりたいと思います。決して後ろ向きじゃなくて、ここで慌てて看板だけ掲げるんじゃなくて、中身をしっかりやっていこうということを考えております。
　同時に、様々な先端技術を有する我が国として、人権侵害に対するツールとして、輸出管理の枠組みが活用可能かどうか議論、検討するとともに、基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携してまいりたいと思います。

○里見隆治君　まずガイドラインを、そして国際的な協調の中でしっかりルールを定めていく、透明性、また予見可能性を高めていく、私も大臣のお考えに賛同でございます。
　どちらかというとヨーロッパの方がこうした問題意識を高く、アジアにも進出されているヨーロッパ企業もこうした取組をされていると思います。是非、同じルールで同じように動ける、そうしたガイドライン作りですね、これをまず策定いただき、さらには法制化ということで着実に進めていきたいと、この場でも大臣に強くお願いをしておきたいと思います。
　では、続けてフリーランスの保護についてお伺いをいたします。
　フリーランスの働き方につきまして従来から様々な課題が指摘されておりまして、私も本委員会で何度か取り上げさせていただいております。特にコロナ禍で様々な影響が出ていると感じています。安心して働ける環境づくりを、つくっていくことが重要です。
　政府としても取組を進めていただき、例えば、昨年三月に、フリーランスとして働ける環境を整備するためのガイドライン、これを策定いただきました。また、相談窓口としてフリーランス一一〇番などの設置、運営を進めていただいています。
　フリーランスの保護の観点からの対応の状況、また課題認識、今後の行政体制の整備の状況について、まず中小企業庁からお伺いします。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、主に取引の適正化の観点からフリーランスへの対応について取り組んでいるところでございます。
　ただいま委員から御指摘ございましたけれども、昨年三月に、ガイドラインでございますが、関係省庁としては、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で、事業者とフリーランスの取引につきまして、独占禁止法や下請代金法、労働関係法令の適用関係を明らかにいたしました。これらに基づく、これら法令に基づく問題行為を明確化するために、御指摘のフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインを策定、公表したところでございます。
　このガイドラインにおきましては、下請代金法の関係では、問題行為といたしましては、発注書面の不交付でございますとか、あるいはその報酬の支払が遅れる、報酬の支払遅延などの問題行為が明らかにされたところでございます。
　これを受けまして、中小企業庁では、このガイドラインの周知でございますとか、あるいは、私どもとしては下請中小企業振興法というのを所管しておりますが、これに基づく振興基準の改正なども行ってまいりました。それから、フリーランスと取引が多い情報サービスあるいはそのホームセンターですとか、こういった業種において業種別の下請ガイドラインの改定や業界団体が策定する自主行動計画の反映にも取り組んでまいりました。
　それを実施する体制でございますけれども、今これも委員から御指摘ございましたけれども、令和二年十一月に、発注事業者などとのトラブルについて弁護士に相談できるワンストップの窓口としてフリーランス・トラブル一一〇番、これを厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁が連携して設置、運営をいたしております。運営開始から令和三年十二月までの間に約四千五百件の御相談がございます。報酬の支払でございますとか契約内容についての御相談が約半分ぐらいということでございます。
　そのほか、中小企業庁の体制整備といたしましては、来年度から全国百二十名の下請Ｇメンを倍増するということとしておりまして、フリーランスの方々の取引上のお悩みなども含めてヒアリングして、業種別ガイドラインや自主行動計画の改定につなげることによって課題解決につなげてまいりたいと思っております。

○里見隆治君　同じ質問で公正取引委員会にもお伺いしたいんですが、体制整備はしましたと、ガイドラインも作りました、相談件数も上がっています、これは分かりますが、やはり結果としてどれだけフリーランス保護が進んでいるかというアウトカム的な部分が重要だと思うんですね。
　そうした観点も含めて、公正取引委員会からも同じ内容で御回答、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　フリーランスと発注事業者との取引につきましては、先ほど中小企業庁からもありましたけれども、ガイドラインを関係省庁との連名で策定して、作成したところでございます。
　公正取引委員会におきましては、公正取引委員会の本局あるいは地方事務所等に窓口を設置いたしまして、フリーランスの方からの独占禁止法等に関する相談、それから違反行為に係る情報提供を受け付けて、フリーランス・トラブル一一〇番、先生御指摘ありました一一〇番ですけれども、これを経由するものも含めて丁寧に対応してきているところでございます。
　こちらの相談でありますけれども、本年度でいいますと、公正取引委員会に寄せられた相談という意味では、既に二百件以上のフリーランスの方からの具体的なお困り事について、独占禁止法あるいは下請法の観点からの対応をしてきたところでございます。
　それから、法執行の方でありますけれども、令和三年度の親事業者に対する定期調査におきまして、フリーランスとの取引割合が高い業種につきまして、調査対象を五千社増加させてきております。
　このように、公正取引委員会では、フリーランスに関する公正な取引の確保のための窓口、それから情報収集の充実を進めてきておりまして、そのような取組を通じてガイドラインの周知も図られてきているというふうに考えております。
　さらに、公正取引委員会では、令和四年度の予算案におきまして、フリーランス等の取引に係る執行体制の強化として十四人の増員が盛り込まれているところでございます。
　引き続き、フリーランス等の取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、関係各方面と、関係各方面の理解も得つつ、必要な人員、それから体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○里見隆治君　中企庁にも言いましたけれども、体制もできました、また四年度から拡充をしますと、相談窓口も設けていますと、中企庁だと四千五百件というお話でした。これ、せっかくそれだけの、これ非常に貴重なデータだと思うんですね、相談内容自体が。これはやっぱりＰＤＣＡサイクルを回して、何が問題なのか、さらに何が法的な措置として必要なのか、もうこれはしっかりと蓄積をして政府として取りまとめていく必要があると思います。その意味では、これが、同じことを繰り返してこれがなくならないのであれば、やはり法的措置ということも、法的措置といいますか、法制化、制度化ということも考えなければならないと思います。
　昨年、経済産業委員会で私、公取に法制化についての質問をいたしました。当時は公正取引委員会がその法律上の検討ということを担っておられましたが、昨年の夏、秋から、これはもう内閣官房で中心となって検討するというふうに、格上げをしたというんでしょうか、もう全体として取り組みますという現状になっているかと思います。本来は具体的な施策を持って運用している中小企業庁、あるいは公正取引委員会、あともう一つ厚生労働省もありますね、厚生労働省で是非主体的に関わっていきたいと、いただきたいというふうにこの場で、今日は幹部の皆さんいらっしゃいますからお願いをしておきます。
　その上で、現在は内閣官房で中心になって検討しているということでありますので、内閣官房にこれ是非積極的にお取組をいただきたいと思いますが、現在の検討状況を教えてください。

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　フリーランスとして働くことを選択する方々、これが安心して働くことのできる環境を整備することは、多様な働き方の拡大などの観点から、政府としてしっかり取り組むべき非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、中小企業庁、公正取引委員会からも今答弁ありましたけれども、これまでも、関係省庁が連携をして、ガイドラインの策定でありますとか、若しくはワンストップで相談できる窓口の設置と、こういったことに取り組んできているところでございます。
　さらに、法案の話でございますが、昨年十一月、新しい資本主義実現会議における緊急提言において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化でありますとか、若しくは禁止行為の明定と、などについて、フリーランス保護のための新法を早期に国会に提出するとされたところでございまして、現在鋭意検討を進めているというところでございます。
　その際、御指摘のとおり、関係省庁の主体的な参画というのは我々も非常に重要だというふうに考えておりまして、実際に、内閣官房を始め公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、それから厚生労働省といった関係省庁が主体的に関わる形で法律についての検討というのを鋭意進めているという状況でございます。

○里見隆治君　何度も言いますけれども、それぞれ事業を持っている中企庁また公正取引委員会、主体的に取り組んで、何が課題なのか、それをしっかりと法律上の、今例示のありました契約の明確化ですとか禁止行為を明確化していく、これは当然だと思いますが、これ、相談が繰り返される、同じ相談が繰り返されることのないように、しかもこれ早急にですね、法制化について検討を進めていただきたい、そのことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野です。
　ロシアのウクライナ侵略、これは対岸の火事ではありませんで、本当に言語道断の、国際秩序をないがしろにする許されざる事態でありまして、我が国も国際社会と連携をしてしっかりと経済制裁強めていかなければならないというふうに思っています。参議院でも皆さんの御協力をいただいて本会議で非難決議をいたしましたが、一日も早い撤退を改めて求めておく必要があると思っています。
　その中で、通告しておりませんので私の個人的な見解の表明とさせていただきたいと思いますが、経済制裁に関して潮目が変わってきていると思います。ヨーロッパも、最初はエネルギーの供給を途絶えさせることについて非常に慎重な議論でありましたが、ＥＵのエネルギー大臣会合の前後から潮目が変わってきて、やっぱり、かつ、ロシアのウクライナ侵攻の後、ヨーロッパに対してガス供給が増えています。燃料代も上がっていますので、実際にロシアに入っているお金の量が増えているということで、これ、非常にこれヨーロッパの中でエネルギー安全保障の議論が最高潮に達しておりまして、これ近々何らかの判断がなされるんじゃないかなというふうに思っています。
　私もレクで経産省に聞きまして、このロシアからのガス供給、日本が途絶えた場合どうなるのかと確認をいたしましたところ、我が国には二百四十日分の石油備蓄もありますと、ＬＮＧについても電力会社は二、三週間分の在庫を持っていますと、エネルギー供給に直ちに、国内のエネルギー供給、安定供給に直ちに大きな支障は及ぼさないというふうに判断しているというコメントでありました。
　それで、先ほど森先生が触れていただいていましたサハリン１、２ですが、サハリン２はまあ民間の話でありますが、サハリン１には国が大きく関与しておりまして、関与しています。
　オペレーターが抜けるという宣言をしました。この世界、オイル・アンド・ガスは、オペレーターが全部決めます。オペレーターが全部決めて、おまえら取り分だけ、持分だけよこしてやるから黙っておけというのがこの世界でありまして、オペレーターがいなくなった後、じゃ誰がこのオペレーターやるんですかと。もし買われたときのために、誰か、誰かに、第三者に買われたときのために残っておきますという選択肢が本当にあるのかなというふうに私は思うわけでありまして、買うとすればインドか中国が買うのかもしれませんが、そのときにパッシブマイノリティーとしてこのまま経済産業省としては残っておくんですかということを判断する時間がさほど掛かるとは思いませんので、しっかりと検討していただいて、やっぱり国際社会と連携して進めていくということは大事ですが、国際社会をリードしていくということも恐らくできるんであろうと思いますので、御英断いただくタイミングが来るのではないかなと愚考をしておりまして、質問に入ります。
　やっぱり、エネルギー自給率を上げていくということをやっぱりしっかりと見据えていかなければなりません。我が国の自給率は、二〇二〇年速報値で一一・二％、極めて脆弱であります。新型コロナウイルス感染症やまた今回のウクライナ軍事侵略によって改めて、やっぱりあらゆる自給率、エネルギー自給率のみならず、食料自給率もそうです、先般の半導体もそうです、あらゆる自給率を上げていかなきゃいけないという議論をやっぱりいま一度やっぱり我々しっかりとしていく必要があると思っています。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもはやもう国是であると思います。変えようのない目標であります。一方で、これは戦略的にやっていかなきゃいけないと思うんですね。各国戦略的にやっています。カーボンニュートラルというパッケージはつくっていますけれども、ＥＵタクソノミーで原子力が入ったりガスが入ったり、各国やりたいことをやっぱり戦略的にやっている。
　日本もしっかりと戦略的に長期ビジョンを示しながら産業を引っ張っていく、こういう必要があるんじゃなかろうかというふうに私は思っていまして、ちなみに、経済産業省のホームページにこう書いてあります。輸入原油の精製事業が日本で本格的に始まったのは大正十年、一九二一年、百年前です。太平洋戦争直前の日本は石油の九割以上を輸入に依存する状況でありまして、一九四一年、米、英、オランダは対日石油禁止を全面的に行って、日本はこれを契機に十二月、太平洋戦争に踏み切った、こう経産省のホームページにも書かれています。百年間、百年間我々は資源を海外に依存し続けているわけであります。
　カーボンニュートラル、私はいいチャンスだと思っています。この百年間、国富を流出させ続けてきた。そして、化石燃料は必ずしも基本的価値観を共有する国からだけ買っているわけではなくて、いろんな国から買っていますよ。毎年、少ないときで、燃料価格がもうマイナスになったおととしですら十一兆円買っている。多いときは三十兆円近く買っているわけです。ならすと二十兆円ぐらいになるんでしょうが、消費税一〇％分の化石燃料を毎年毎年買っている。この国の形をやっぱりカーボンニュートラルを機にしっかりと変えていかなきゃいけない、長期ビジョンをやっぱり国が示していかなきゃいけないと思うんです。
　言うまでもなく、カーボンニュートラルの実現というのは、石油、石炭、天然ガス、こういった化石燃料、輸入した化石燃料に頼るこの一次エネルギーを国内で産出するエネルギーに置き換えていくという作業であるべきだと私は思っています。国内の再エネや、また稼働を認められている原子力、こういったものに置き換えていく作業こそ、このことで私は実現を目指すべきであって、輸入した水素とか海外でＣＣＳを付けます、ＣＣＳやりますということではなくて、やはり国内でしっかりやっていくんだというビジョンを私は示していく、そのことでエネルギー自給率を上げていくということが大事なんだろうというふうに考えているわけであります。
　単にカーボンニュートラルという文脈だけでなくて、エネルギー安全保障という観点からも再エネの導入を促す政策的な対応が必要ではないでしょうか。エネルギー自給率の向上に向けた大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。今回のロシアのウクライナ侵略によって、その重要性を改めて再認識をさせていただいております。
　エネルギーの安定供給を確保するため、周囲を海で囲まれ、資源に乏しい我が国においては、エネルギー自給率の向上は極めて重要と認識しております。御指摘の再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与し、エネルギー安全保障の面でも重要な脱炭素の国産エネルギー源です。再エネの更なる導入に向けて、導入に適した場所の確保、地域にトラブルなく受け入れていただくためのルールの強化、コスト低減に向けた研究開発などに取り組んでまいりたいと思います。
　他方、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在をせず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことは難しいと思います。
　そのため、再エネはもちろんのことですが、原子力、火力、水素、ＣＣＳ、そして今朝ほど青山先生とレアアース含めた海底資源についてお話ししました。あえて申し上げるならば、資源の乏しい我が国という枕言葉やめろということも言われたぐらいでありますので、こういったあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルを目指すことが重要と考えておりますので、登り方はいろいろあると思います。
　先生先ほどおっしゃったように、水素をわざわざよそからという御指摘もあったんですけれど、ある意味、国内で持っていないものもございますので、ここはまさに知恵を使って日本ならではのカーボンニュートラルを目指すべきだと思いますし、また、アジアのそれぞれの国というのは似た環境にありますので、ヨーロッパとはまた違うアプローチでこの分野、前に進めていくことが重要だと思いますので、そういった意味でのリーダーシップをしっかり取ってまいりたいなと思っております。

○河野義博君　あらゆるところに張っておくというのは非常に大事で、地理的に、技術的に分散をさせておくということがエネルギーにとって大切なことなんだろうというふうに思います。
　その上で、やっぱり経産省もこう言っていますが、やっぱり再エネ主力電源化に向けての切り札は洋上風力であります。長期的なビジョンを示すことが大切です。
　北海油田が枯渇していく中で、イギリスはいち早く洋上風力をやるんだということを世界に示し、そして世界をリードしてきました。ヨーロッパでは産業が育っています。もう高い電源ではなくなりました。もう何の補助金もなくても一般の電気料金で、風力発電が電気代高くない電気として供給をされているわけでありまして、やっぱり日本も選択と集中です。限られた財源、限られたヒューマンリソースでありますので、やっぱり主力電源の切り札というのであれば、やっぱりしっかりと洋上風力育てていかなきゃいけないと思っています。産業の裾野も広いです。
　政府は、グリーンイノベーション基金やサプライチェーン補助金で支援はしていただいております。昨年十二月二十四日、再エネ海域利用法に基づいて洋上風力発電事業者、三案件、落札事業者が選定をされました。入札結果に関して様々な議論があります。いろんなことを言う人がいますが、やっぱり今回最大の問題点は、いつ発電開始される、そのタイミングが決まっていなかった、それによって値段の評価ができなかったということはやっぱり反省をして次に生かしていかなければならないと思います。
　普通、入札というと、何年何月にどのぐらいの発電所を造れと、幾らでできるんですか、はい入札、さあどうぞというわけでありますが、今回それは決まっていない。いついつまでに発電を、事業を開始する。早く始められれば当然インセンティブがもらえるけれども、期間より遅れたならばそれなりのペナルティーを払ってもらいますというのが一般的な電力の競争入札であると思いますが、今回それが決まっていませんで、ここはしっかりと反省して次にやっていくべきなんだろうというふうに思っています。
　そのほかにも様々な課題が今指摘をされておりますけれども、まず、昨年末のこの三案件の入札結果、これを受けた大臣の受け止めを教えていただきたいというふうに思います。また、以降の案件に進んでおりますけれども、どういう、大臣はどういう評価項目を重視していくべきとお考えでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化に向けた切り札でありまして、今回の公募により合計一・七ギガワットのプロジェクトが具体化することは、具体化することはエネルギーミックス達成に向けた大きな一歩であると思っております。
　洋上風力の推進に当たっては、国民負担の抑制、事業の確実な実施、地域との共生をしっかりと確保することが必要でありまして、今回の結果は、それらを反映した評価方法に基づき、第三者委員会の審査を踏まえ厳正に選定されたものであり、選定事業者には着実な事業実施を期待したいと思います。
　引き続き公募を行ってまいりますが、まずは今回の公募結果について総括する必要があると思っておりまして、省内でスピードアップしてやっております。
　その上で、今後の公募の在り方については、評価基準の更なる明確化やエネルギーミックスの実現に向けた貢献などという観点も含めて、外部有識者の知見もいただきながら検討してまいりたいというふうに思っています。
　先生から御指摘のあった運転開始時期の評価というものもこれ極めて大事だというふうに思っていまして、私、国会でも答弁しておりますけど、三エリアが、一事業者が独占して入札、落札するということを想定していませんでした。それは、結果として電力の単価の評価が非常に高かったためにその一者が三事業を落札することになったんですけれど、それは事業開始時期がある意味遅くなれば値段を安くすることができるわけですから、そういう意味ではやっぱりここはやっぱり一点評価の線を入れておかなきゃいけないというふうに思っていますので、御指摘がありましたように、反省も踏まえてよりいい制度にしていきたいなと思っています。
　いずれにしましても、多様なプレーヤーの参画していただくことが人材育成にもつながりますので、ＡというパターンやＢというスタイル、こういったものでそれをまたつくるサプライチェーンが育っていくことが日本にとってもいいことだというふうに思いますので、こういった点も幅広に考えさせていただきながら、外部有識者の知見をいただいてしっかり検討してまいりたいと思っております。

○河野義博君　ありがとうございます。
　今、入札した方々が情報開示を求めています。少なくとも二桁億円以上の皆さん入札費用を掛けてしのぎを削って入札をされましたので、やはり自分たちがどうしたら、どう採点されたんだということはやっぱり結局クリアにしておかなければ次の投資もできなくなると思うんですね。ですので、やっぱり自分たちが行った入札がどう評価されたかというのは、しっかりと情報開示をやっていただきたいというふうに思っています。今進められておりますので、是非続けて情報開示していただきたいなというふうに思っています。
　また、多様なプレーヤーが参加できる環境というのは非常に大事だと思いますが、一つの、どう考えても一つの会社が別の顔をして入札できるような仕組みにもなっていまして、これもちょっと真剣に考えた方がいいなと思っていまして、やっぱりアフィリエイトの定義というのを海外の入札案件ではしっかり定義をしておりまして、同じ入札に、二つのコンソーシアムに違うふりして出るということが果たしていいことなのかなというのも検討していただきたいなというふうに思っております。
　国内の洋上風力発電案件、今、案件規模に応じて三種類のレギュレーションでプロセスが進められるようになっていまして、一つは今般の海洋再エネ法、そしてもう一つは国交省の港湾法の枠組みでも港湾区域内で設置することができますし、条例で、県の、自治体の条例で設置を認めることもできるという三種類の規制が併存している状況にあります。
　報道では、条例案件、自治体の条例によって開発中の案件に中国製の風力発電メーカーの機器を採用する計画があるというふうに報道がありました。それ自体否定するものでもありませんし、当然、国内に風力発電、洋上風力のメーカーありませんから海外のものを使うしかないんですが、一方で、海洋調査の結果や風況データなど国防上機微に触れるのではないかと思われるようなものが、どういうふうに国として管理をしていくのかという懸念の声があるわけでありますが、この声にどのように対応していかれるおつもりでしょうか。

○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘がございました案件というのは、これ条例に基づく短期占用許可を活用した小規模な、七・五メガワットですけれども、洋上風力プロジェクトでございます。中国製の風車を利用する計画が検討されているということについて私どもも承知をしております。
　一般的には、発電事業者による風車の調達に当たりまして、風況、波浪、海底地盤の解析結果等のデータを風車メーカーに提供することがあります。これらの情報については、風況など気象予測等から取得可能なものも含めまして、発電事業者と風車メーカーとの間で秘密保持契約を締結した上で提供することが通例であるというふうに承知しています。また、外国船舶を活用して領海内において海洋調査を行う場合、これはデータの管理の方法や体制を含む調査計画の事前の同意届出を求めておりまして、おるところであります。
　いずれにしても、委員が御指摘のような懸念の声があるということは私どもも承知しております。どのような情報が国防上の機微に触れるかも含めまして、関係省庁と連携しまして、事業者による海洋データの適切な管理を進めてまいりたいというふうに考えています。

○河野義博君　そうですね、不安の声にしっかりと応えていただきたいというふうに思いますし、三案件が併存することが今後どういうふうな影響を与えるのかということも、案件をしっかり整理して次につなげていただきたいなというふうに思います。条例でやれたはずなのに、法律ができたから法律でやらざるを得ないようなケースもあるわけでありまして、大切なことは、コストが安く、再エネが増えていくということであろうと思いますので、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと、時間が残り三分ぐらいですからちょっと飛ばしまして、鉄について伺いたいと思います、鉄鋼業界。
　先般、半導体について、法改正を行って半導体支援を行うようにした。もう非常にタイムリーな対応でよかったと思います。これ、しっかりと内容も詰めていかなければなりませんし、国内の半導体の自給率をもう一度戻していくという非常にすばらしい取組だと思いますが、鉄鋼もやっぱり危機的な状況になる前に、やっぱり鉄は国家なりでありますから、しっかり旗立てて応援していくべきなんだろうというふうに思います。
　鉄鋼業界のように素材メーカーは、カーボンニュートラルに向けた技術的な選択肢が非常に乏しい多排出産業、こちらしっかり支援していく必要があるんじゃないかと思います。ヨーロッパは、基本的にはコストアップの投資に向けてはやっぱり半額補助というのが相場観であります。国内の鉄鋼メーカーも、カーボンニュートラルに向けて十兆円の投資が必要と言われています。これにどういうふうなサポートをしていくおつもりか。中国のメーカーも、中国は国営鉄鋼メーカーが世界最大の鉄鋼メーカーですが、八千五百億円の政府基金を拠出して行おうと、研究開発をやろうとしています。
　我が国として、鉄鋼メーカー、鉄鋼の、鉄鋼業界のカーボンニュートラルに向けてどのような対策を打っていくのか、最後にお伺いをして、質問を終わります。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　鉄や化学という素材産業における脱炭素の技術は、御指摘のように未確立な部分も多く、民間事業者の取組だけではカーボンニュートラルの達成は困難なものと考えております。素材産業の脱炭素化に向けまして、官民が連携し様々な施策により後押しをしていくことが重要であると考えております。
　このため、まず、現行技術を活用する緊急の対策として、令和三年度補正予算におきまして、製鉄設備の低炭素化改修や石炭自家発電所の燃料転換を後押しするための支援策を盛り込んでおります。加えて、中長期的には、炭素を使用する製造プロセスの革新的転換も必要でございますので、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用し、水素を利用した製鉄プロセスやナフサ分解炉の熱源の脱炭素化といった技術革新も進めていくこととしております。
　こうした支援に加えまして、国内外の事業環境変化を踏まえ、競争力強化に向けた検討が必要であると考えております。そのため、将来の素材産業の在り方について審議会で議論をしているところであり、そこでの議論も踏まえ、今後の更なる支援策の強化についても検討してまいりたいと考えております。

○河野義博君　グリーンイノベーション基金、今二兆円ありますけれども、十年間で鉄鋼業界は二千億しかないんですね。しっかりこれは考えて応援していかなければならないというふうに思います。
　ありがとうございました。

○委員長（石橋通宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会

○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日は、ロシアのウクライナ侵攻が日本経済に与える影響とその回避策についてお伺いをしていきたいと思います。
　もう情勢、一段と深刻化しております。一バレル当たり百三十ドル超えてきているというような状況の中で、政府としては、今年度の予備費、予算の予備費のうち三千五百億円を投じて、十日からですか、石油の元売に対してこの補助金の上限を五円から二十五円に引き上げて、百七十二円から上げないという、そういう政策を出されるとお伺いをしています。
　ただ、これまでの経験からしましても、この石油の元売会社に対する補助のこの方式はやはり効果が出るのに時間がまず掛かりますし、実際の価格の引上げの効果、検証することが本当に可能なのかというような声が上がっています。
　消費者にとって、やはりガソリン価格に直結し、しかも瞬時に引下げが実現できる、私たちはやはりトリガー条項の凍結解除を求め続けたいというふうに思っています。政府としての検討状況について、まずお答えいただければと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るため、先週の金曜日、官房長官の下の関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策の取りまとめをしました。激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を現在の五円から二十五円に大幅に引き上げることとしました。また、今回の拡充に加えて、業種別の対策など様々な対策を重層的に講じております。まずは今回の緊急対策をしっかりと実施し、効果を見てまいりたいと思います。
　その上で、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、トリガー条項を含めあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。

○矢田わか子君　大臣、ずっと同じような答弁なんですけれども、私たちもむやみやたらにそういうことを申し上げているのではないんです。
　資料一をちょっと御覧いただきまして、この凍結解除ですね、実質的に税収を減らす、国と地方で一年間一兆五千六百四十五億ほど減らすということで財政悪化を懸念するということの捉え方がありますが、一方では、この資料一にありますとおり、家計や企業の減税による実質ＧＤＰの押し上げ効果が期待できまして、三年間では合計約二兆円のＧＤＰを押し上げるという試算も出ています。
　このことによる税の自然増効果で二年目、三年目は更に税収が増えていくということで、やはりミクロ、マクロ両面での恩恵が大きいというようなこういう指摘に対しいかがでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　様々な試算が行われているのは承知しております。
　我々としては、まずこの年度末までをしっかり見通して、その上で、ウクライナ情勢も加わりましたので、昨年末にこの制度をスタートしたときとは状況が違うことは十分承知しておりますので、前広にしっかり考えて、国民生活、産業構造をしっかり守っていけるように対策を講じていきたいと思います。

○矢田わか子君　いろんな見方があることは受け止めていただいていると思います。
　もう既に日経平均株価、大幅に下落が始まっています。コストプッシュインフレによるスタグフレーションももう現実化しているということでもあります。やはり先手先手の経済対策が私たちは必要だというふうに改めて御要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、もう一つ大きな懸念として、先ほど来の質疑にも出ておりますけれども、やはりこのエネルギー政策としてどのようにこれを関知していくのかという問題であります。特にＬＮＧの供給制限や価格高騰が起こらないのかということについての対応策を求めたいと思います。
　ロシアへの制裁措置、我が国経済にどのような影響を与えるのかということについてはもういろんな見解がありますけれども、幾つかある懸念のうち、ロシアから輸入しているこの天然ガスや、それからアルミ、レアアースなどといった原材料、部品が今後とも安定的に本当に確保できるのかということであります。
　とりわけこの天然ガスに関しては、資料二を御覧いただければ分かるとおり、我が国はＬＮＧの約八％です、をロシアから輸入しているということです。
　大手のガス会社では一〇％前後をロシアから輸入に頼っているということでもありまして、最近の大臣やそれから総理の国会答弁では、電力会社やガス会社、合わせて二週間から三週間分の備蓄があるので、こうした事態に至って急激に大きな影響が生じるということではないと承知していると答えておられますが、国際情勢の行き詰まりによって供給量が大幅に制限され、そういう可能性も出てきますし、そして何よりＬＮＧの価格、原油に連動していまして、既に昨年から大幅な価格上昇が生じているということ、またＬＮＧは一般的にドル建てで購入しているので、原油高が続いて、しかも円安傾向が続けば、天然ガスの調達コストが大幅に上昇する、その可能性も秘めています。
　現在、ガソリン価格、灯油価格がやっぱりどうしても注目集まっていますけれども、このＬＮＧの価格高騰が電力料金やガス料金、与える影響大きいもので、資料三にちょっと整理をしてみたんですが、もうじわじわとこれ電気代もガス代も上がり続けているわけです。もう軽視できない傾向にあると思います。年末から見れば、電気料金については九百円、ガスについても六百円、七百円と上がってきているということで、家計にも直撃を与えていますし、当然、企業のコストにも影響してくるということであります。
　今後の動向を見極めて何らかの手を打つ必要があると思いますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、ＬＮＧについて御指摘いただきました。
　確かに、我々、国会で、現時点、足下では不測の事態に備えて官民連携して万全の対策を取っておりますという答弁をしているんですけど、おっしゃるように、事情はどんどん、刻々と変わっていますので、仮に日本に対してロシアから直接の輸入が途絶えたとした場合、その量は確かに大きな数字じゃないかもしれませんが、これ、世界一斉にやれば、もうその分がショートするわけですから、国際市場で取りっこになるわけですから、高くなること、あるいはその量は取れないことなども考えなきゃならないので、そこはおそれを持ってしっかり事に当たっていきたいなと思っています。
　ガソリン価格と異なり、電気料金、ガス料金については、従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されておりまして、家庭などの需要家はこうしたメニューを選択することが可能となっています。
　具体的には、電気料金については自由化後も経過措置として規制料金が存続しており、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともにその調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。また、ガス料金についても、大手ガス会社においては自主的に同様の仕組みを導入しておりますが、政府としては、こうした燃料費調整制度を通じて、急激な価格の上昇が起こらないよう取り組んでいく所存でございます。
　いずれにしましても、不測の事態といいますか、想定をしていなかった事態が起きているわけですから、これについては、先ほどから申し上げているように前広にしっかり考えていきたいと思います。

○矢田わか子君　大臣おっしゃるとおり、本当、想定外の事態がまさに今起きているわけであります。熱料の調整制度あるのも分かっているんですが、電気代にしても上限値設けていますけど、それを本当に超え得るような事態になったときに、事業者をやっぱり逼迫させるということも含めて、前広にやはり先手先手で新しい対策をリスク管理の一環としても打っていただきたいというふうに申し上げます。
　それから、万が一ですが、更なる経済制裁が必要だと、もう一歩踏み込むということになった場合どうなるのかということも少し心配をしております。
　Ｇ７に合わせて対応を図るというふうに大臣御答弁されているわけですが、そこも含めて、エネルギー分野、これももう身銭を切ってでもというんですか、やるんだというふうなことに踏み込んだとき、私個人はというか、党としてはエネルギー分野は現実的にというふうに思っておりますけれども、そうして踏み込んだときに、やっぱり国民生活や企業に対する説明等も必要になってくるわけです。その辺りはいかがお考えでしょうか。

○委員長（石橋通宏君）　どなたに。

○矢田わか子君　大臣に。

○国務大臣（萩生田光一君）　今の時点で、この国会の場で仮定の想定をいろいろシミュレーションすれば国民の皆さんに更なる不安を与えることにもなると思います。我々としては、いろんなことをちゃんと先回りして考えてはいますけれど、当然のことながら、国民にきちんと説明し、御理解をいただいた上で、政策をしっかりお認めいただいて前に進めていかなくてはならないと思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　続いて、都市ガスの自由化の問題を、ちょっと今、ここ、このタイミングでというふうには思いますけれども、もうこれ決まっている話でありまして、この国際情勢が大きく変わる中ではありますけど、ガス供給事業者に関する自由化政策のもうこれ最後の仕上げとして、この四月から都市ガス大手三社に導管部門の法的分離が実施されるということになります。ガス製造、小売事業、そして導管事業の兼業が禁じられるということですね。
　この自由化政策、電力と同様に都市ガスにおいても新規参入を促進するということで、料金の引下げとサービスの向上を目指すというものでやられてきたわけであります。原材料の調達制度によってＬＮＧの調達コストが上昇すれば、どんなにもう経営努力をしても最終消費者のガス料金の引上げというのは回避できないというような状況にもなります。原材料が異常に高騰すれば、新規参入事業者にとっては経営難に陥る可能性も出てきます。この環境がとにかく激変する中にあって、電力・ガス事業の自由化政策、過当競争を起こして経営体質を弱体化させるというような、そんな懸念もあると思います。
　経済産業省として、この平時だったらよかったんですが、この激変する中にあってもやはりこのまま推し進められるんだと思いますけれども、エネルギー産業のやはり経営の健全化に向けて何か対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　一般的に、ガス会社では、自由化後も、毎月の原料の貿易統計価格の三か月平均をガス料金に反映する原料費調達、調整制度を導入しています。この制度を通じて、ガス会社は、料金の急激な上昇に一定の時間軸で歯止めを掛けつつ、原料価格を料金に反映できる仕組みとなっています。一方、原料価格の変動を緩やかにガス料金に反映することになるため、原料価格の上昇局面が継続する場合の経営への影響については留意する必要があります。
　仮に中小事業者であるガス事業者が原料価格の上昇により当面の資金繰りに困難を来す場合には、日本政策金融公庫による貸付けや信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援を実施しているところでございます。
　先生今御披露いただいたように、制度を積み上げて今日スタートするわけですけれど、ちょっと地合いが良くないですよね。ですから、そこはよく見て、今申し上げたセーフティーネットも用意しながら、しっかり自由化に向かって御努力をいただけるようにしていきたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やっぱり、平時ではなくやっぱり有事になってしまったという前提の下で、今まで進めてきて計画的にやってきたわけですけれども、大臣おっしゃっていただいたとおり、やはりリスク管理、それからセーフティーネットの構築も併せてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、ロシアからの撤退企業が今相次いでいます。撤退と言ったら言い過ぎですかね。トヨタや三菱については現地生産や輸出をやめたということですし、パナソニックやコマツについては供給を停止するということで、出庫の停止が掛かっています。こうした様々なこの企業も協力したロシアに対する経済制裁が行われていくわけなんですけれども、ただ、企業にとっては当然膨大な損失を出すというようなことになります。
　政府としては、これらの撤退企業に対して、貿易保険などを始めどのような支援策を講じられるのか、大臣、お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回のロシアに対する経済制裁により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりとお支えすることが重要です。
　その観点から、委員御指摘の貿易保険については、ロシアに投資した日本企業がロシアに対する経済制裁の影響により投資先から撤退などをする場合、あらかじめ貿易保険を付保していれば、例えば投資先が事業の継続不能に至った場合や、撤退に当たって事業を売却したことにより取得した金額を日本に送金できなかった場合などには、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになります。
　また、ジェトロに相談窓口を設置しているほか、中小企業に対しては、政府系金融機関などに全国約一千か所の相談窓口を設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなどの事業者支援を行ってまいります。
　経産省としては、引き続き、産業界とも連携し、日本企業に与える影響をしっかりと注視しながら、その影響を最小限にとどめるように全力で取り組んでまいりたいと思います。

○矢田わか子君　貿易保険法の改正論議、これから今国会中にやっていただくこととなりますけれども、こうした紛争を含めて、特に私が懸念しているのは中小企業ですね。加入しているところ少ないわけですよ。こういう仕組み、昭和二十五年ですか、ぐらいからできているにもかかわらず、こんなこと想定していない時代から何とか貿易を活発にしようといってできた保険ですのでね、やはりこのジェトロ通じてでもいいんですが、中小企業にもこういう保険があるよということをまた再度呼びかけしていただいて、リスク管理をするようにということで経産省からもお呼びかけをお願いしたいなというふうに思っております。
　続いて、経済安全保障とサプライチェーンの強靱化についてお聞きをしていきたいと思います。
　これ、先ほども申し上げたとおり、いろいろと物が入ってこないというふうな状況になってきたときに、特にロシアはレアアース関係のものが多いわけですよね。元々は、物づくり産業にとってこの自然災害とか、まあコロナ等も想定してですね、一挙にこのサプライチェーンが寸断されるというと操業停止にまで追い込まれることになるので、今回の法律でもサプライチェーンの強靱化策ということで出てきているんだと思います。
　ただ、現在、私もいろいろ、いろんな工場を回らせていただいているんですが、特にやはり半導体とか樹脂がとにかくないんだと、不足していて、物づくりしたくてもできないんだと、工場を止めているというふうな声があちこちからやっぱり聞こえてきます。何とかしてほしいという訴えです。
　政府は、今回の法案で、供給源の多様化やそれから備蓄、使用の節約を呼びかけるとともに、調達の実態把握をするための調査権というのの確立を目指していらっしゃいますよね。でも、一言で言うと、調査権持つのはいいんですけど、持って何をしてくれはるんですかということなんですね。確かに、こうした調査権を持ってしっかり調べていただいてもう一歩踏み込んでいただく、大事なことだと思っています。ただ、各企業にはやはり原材料とか部材のその種類や購買ルートのですね、その価格等の設定とかも含めて、何というか、中には公開したくないような、そういう情報もあるわけですよ。やっぱり、信頼関係がないと、何で政府にそこまでやらなくちゃいけないんですかということにもなりかねないということです。
　したがって、行政がやはり実態把握をするためには民間企業の当然協力が必要だし、信頼関係の構築が不可欠だというふうに思っています。実際にサプライチェーンの実情を把握していただいても、原材料とか部材の不足に対して行政としてきちっと踏み込んで、ああ、やっぱり行政に情報公開してよかったなと、しっかり動いてくださるなというふうなことが見えてこない限り進まないというふうに思います。
　政府の方針をお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおりでございまして、昨年末に給湯器がないという事件が、事態が起こりまして、これ経産省で各メーカーを呼んでそのサプライチェーンのその実態について調査をするわけですけれど、これなかなか、やっぱり皆さん、他社との関係もありますからつまびらかに言いたがらない部分もあるんです。しかし、それ寄り添って、実際にタイですとかベトナムですとか、そういった国にも働きかけをしたり、国内の代替メーカーを紹介をすることによって救済をしたり、あるいは、幸いなんですけど、オリンピック、パラリンピックの選手村の中古品を一時部品を流通するようなこともやらせていただいたことで、いい方向に行きました。
　ですから、今回の経験を踏まえて、サプライチェーン調査についての民間事業者に対する調査権限は持っておりますけれども、持つことになりますけれども、しかし、法案においては、調査を通じて得られた情報も用いつつ、安定供給の確保を図る必要がある物資について特定重要物資として指定して、民間事業者による安定供給確保のための取組を基金などを用いて支援することとしております。
　こうした枠組みに基づき、経産省の所管する物資が特定重要物資として指定されることになれば、生産基盤の整備や供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入など、民間事業者の取組を後押しすることにつながっていくんだと思っておりまして、そんな方向を目指していきたいと思っています。

○矢田わか子君　是非、本当に物が作れないという状況が続いている中にあって、これまたこのウクライナ情勢がどこまで影響してくるんだろうかという不安も高まっておりますので、是非、今回、法案が成立してからと言わずに、もう実際に同時並行で、何の部材が足らないんだということの、特定物質ですか、それをきちっと洗い出しをして、同時並行で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　続いて、ちょっと、ずっとこのコロナ禍で問題になってきております事業復活支援金のことについて触れていきたいと思います。
　これまた私どもの事務所に多くの人の声が届いておりまして、やっぱりなかなかこの事業復活支援金、出されないんだということなんですね。これもうずっと、一時支援金から始まり月次支援金に替わり、そして今、事業復活支援金ということで一月末から受付が開始されています。申請件数はもう三十七万件ですか、二月末現在で二十二万件の支払が終わったというようなデータもいただいておりますが。
　ただ、やっぱりその、何ですか、見ている中で二五％程度の方々は一か月では下りてこずに、いつになったら一体下りてくるんだと、支援金がもらえるんだというふうなやはり声が高まっているわけであります。
　デジタル化ということの期待の声もある中で、これもう二回経験して三回目のことですので、ある程度システムも構築されていることと思いますが、この目詰まりについてどのように対応されていくのか、お答えください。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、申請いただいて、給付、全力で努めているところでございます。
　月次支援金の時代に、一部の事業者の皆様に、その誤申請者に対してきちんと情報が提供できないといった、あるいは不適切な形でそのメールをお届けしたといったいわゆる不備ループみたいな問題がございまして、これをしっかり改善しながら進めているところでございます。
　追加の書類の提出を求める際に、求める書類や不備の内容を一層明確化する、あるいはその現金取引の場合などもよく問題になっておりましたけれども、事業実態を確認するための提出書類の例をあらかじめ示しておく、それから不備解消相談窓口の体制を充実して審査部署との連携などを強化するといったような形で、申請者の御負担にも配慮しながら更なる改善を行うこととしております。
　こういったようなことを、こういった体制の下でしっかりと事務局を指導していきながら、まだ給付に至っておられない方々についてもできるだけ、給付すべき方については迅速かつ正確に支援金をお届けできるように取り組んでまいりたいと思っております。

○矢田わか子君　以前から私、一つお願いしているのは、やっぱり申請した人は、いつ振り込まれるんだろうかということを一日千秋の思いで待つわけですね。やっぱり事業が疲弊して、それを復活したいということで支援金を求めている方々です。
　経産省のデータによると、二週間以内ですか、に給付金が下りたという例も半分ぐらいあって、これはまあ二回過去やってきたことが生きていてですね、すぐきっと出せるんだと思います。一か月以内に出す人が七五パーです。それ以外の二五％がいつになるのかずっと分からず待っているという方々で、二五パーといっても、これは三十七万件のうちの二五パーですから結構な数に上るわけですよね。
　ステータスということで、今工夫していただいて、今申請しました、内容確認中です、今給付振り込み中、そして終わりました、この四段階は示されているんですよ。でも、四段階では私は大ざっぱ過ぎると思っていて、一番大事なのは内容確認中ですのところね、そこが、何ですか、不正があったり不備があったり、皆さんの書類が悪くてお返しする段階なのか、若しくは、今膨大な申請受け付けて膨大な件数があって煩雑化しているのでちょっと内容確認に時間が掛かっていますという段階なのか、そこが分からないので、一体自分の書類は今どの段階なのかが把握できないからいらいらするんだと思うんです。もう少しデジタルデータを使えば明確にしていくことができるんじゃないかと思っています。そこを是非工夫をしていただきたいと思います。
　それから、これ、お金を渡すことそのものを全部これ事業者に出していますよね、実施体制。資料四を御覧ください。
　デロイトトーマツさんがトップになって、委託金五百一億円で多くの、再委託会社十一社、再々委託会社がまた十一社、三次目の委託先二十四社、四次目が十四社で業務を遂行するということになっているわけです。これ、全部で五百一億です。
　当然、審査の業務とか給付システムだとかコールセンターとか、いろいろと業務が発生するのは分かっているんですけれども、この多岐にわたるこういった委託構造というものが、財政的にも業務執行上にも効率的なものとして認識されるのか。もう三回目ですよ、三回目。でも、これだけやっぱり複雑怪奇に委託していかないと対応できないのかということについてやはり疑義が生じていると思います。
　経産省として、膨大なこの業務、しかもしっかり管理監督できているのかどうかも含めてお答えください。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、事業復活支援金の申請、給付ということでございまして、御指摘ありましたけれども、三月七日時点で約四十八万件の申請のうち約二十九万件をお届けしているところでございます。
　一部には、御指摘のとおり不正受給とか無資格受給の方々を防止するという観点から慎重な審査のための時間を要している例もございますけれども、順次給付に努めておりまして、今御指摘ありましたけれども、長時間お待たせする場合につきましては、今後、事務局から必要に応じてメールなどの形で連絡を入れさせていただくというようなことも予定しているところでございます。
　今のところ、三月七日時点で、給付件数の八割以上が申請から二週間以内に入金されているという状況でございまして、引き続き努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　それから、この復活支援金の事務体制でございますけれども、御指摘のとおり、今契約金額五百一億円になってございますが、これ、持続化以来そうなんですけれども、給付の事業者数が全国に大体数百万者以上になるような事業でございまして、なかなか私どもの職員だけではこれをやるのは難しいことになっております。審査も、できるだけ簡易な申請で迅速にお届けするという観点から、一万人に上る審査体制ということを構築しているわけでございます。
　それから、電話がつながりにくいといった御指摘もあって、コールセンターでございますけれども、今三千人に上る形でございますとか、あるいは電子申請をサポートするためのサポート会場という、これも、これも全国にあるものでございまして、東京からなかなか人繰りができないということで、各地の事業者さんと契約する形で展開しているところでございます。
　こういったところをですね、なかなかできないものですから、しっかり体制をつくってやってまいりたいと思っております。

○矢田わか子君　何度も申し上げますが、やっぱりこれ三回目なんですね。ある程度デジタルのシステムの仕組みはできた上での五百一億なんです。単純に三十七万件で割ると、一人当たり十三万五千円掛けているんですよ。十三万五千円あげた方が早いやないですか。それだけ事務経費が掛かっているいうことなんですよ。
　デジタル庁もできてデジタル化進めましょうと言っている割には、これデジタルですか、本当に。これ単純に言えば、アナログのデータを打ち込んでいるだけ違いますか。システムできちんとつないでですよ、本当だったら財務省の財務データだとか事業収入とかもつなぐことができたらもっと圧縮できますよ。
　そういうことをやはり進めていくということの覚悟を経産省自らが私は持っていただきたいというふうに思います。大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　事務経費については精算払いなので、今の予算額と実行ベースを見てみないとまだ分からないんですけれど、いずれにしましても、せっかくデジタルが進んでいる中で、また経験も積んでいるわけですから、直営でなかなかできないことは多分全ての先生方、御理解いただけると思うんです。
　その場合に、感覚として、その外部に発注した事務経費が妥当なのか、もう少し安くならないのかと、こういう疑念を持たれることがないように透明化をして、そして、前回よりはこういうことが改善されたからこういうふうに経費が安くなったということが皆さんにお答えができるような、そういう努力というものをしていきたいと思っています。

○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　是非、やはりコロナ対策で多くの予算が動いたことは事実ですので、是非効率的な運営に向けて改善をお願いしたいと思います。
　それでは、最後に物づくり産業の振興と研究開発の投資についてお伺いしていきます。
　ちょっと時間の都合上、一番の研究開発、人材育成に関する予算については、お聞きしたかったんですが、ちょっとこちらで把握しておりますので飛ばさせていただきます。
　半導体です。年末に論議をさせていただきました、半導体製造に関わる人材育成の全国展開についてです。人材ですね。今熊本で、ＴＳＭＣですね、招致をされて、工場の稼働に向けて九州半導体人材育成コンソーシアムというものをつくっていただき、全土の高専に対しても半導体の人材育成するという方針で進めていただいていることと思います。
　ただ、ただです、九州だけでいいはずがないわけです。全土で、やはり日本全国で、各地域で対応できるように、例えば半導体の技術者、たくさん三十年前から比べれば海外にも流出し、そしてまた帰ってきている方々もいらっしゃいます。そういうＯＢの活用による人材バンクのようなもの、そうしたシステムづくり等もできないのかというふうに思っておりますが、一言いただければと思います。

○政府参考人（門松貴君）　世界で半導体人材の獲得競争が過熱する中で、我が国における人材確保、喫緊の課題ということでございまして、先生御指摘のとおり、先端半導体分野の開発に指導をするスキルを持った高度な人材であったりとか、そういった方々、一朝一夕に育てられないということでございますので、委員御指摘のとおり、まず九州で先端的な取組を進めました。これをとどまらず、九州をモデルとして全国に展開するということで、現在、業界団体等々としっかり対応を進めるべく今準備をしております。
　特に、半導体製造事業者を中核とする産業界や高専等と地方経済産業局、また文科省等と連携いたしまして、人材確保、育成に向けた取組の具現化について議論を進めていっているところでございます。引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○矢田わか子君　是非、半導体については、これからしっかりと復活させていくという道筋の下で多くの人材をどのように育成していくのか、戦略的にお取組をお願いしたいと思います。
　最後に、産業に実装し、競争力を高める研究開発投資の在り方についてお伺いします。
　政府としても、官民、大学それから公的研究機関が連携して、研究開発に投資する公的資金を徐々に増加しつつあることは評価しております。しかしながら、やはりグリーンイノベーション基金、それから十兆円の大学ファンドの研究支援、ムーンショットですね、こういう研究開発、こうした支援は、寄せられたその科学的知見が本当に国内産業における新たな技術や製品、実装につなげていくことができれるのかということをしっかりと見ていただきたいと思っています。
　申し訳ないんですが、電機や情報機器産業、テレビや、それから太陽光パネル、半導体、蓄電池、携帯電話、そういったものに象徴されるように、海外の企業にやっぱり市場を奪われてきたわけです。関係する事業所の閉鎖、海外企業への身売りが続いております。技術者の流出もありました。そういうことをもう二度と繰り返さないように、しっかりと新しい技術がビジネスに結び付くというところまで見ていく必要性があると思っております。
　資料五を御覧ください。
　政府が計画してきたイノベーション、科学技術の基本計画です。一期から六期までのものをまとめています。内閣府の資料。
　四期のところは社会実装をきちっとうたわれているんです。しかしながら、五期、六期になるとソサエティー五・〇というところに焦点当てられて、社会実装を前提としたイノベーション、やっていくのかどうかというところが不明確です。是非、やはり、何のための研究開発投資かというと、実装に結び付けてビジネスにしていくということだというふうに思いますので、一言いただければと思います。

○委員長（石橋通宏君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　国が研究開発を支援する際には、その成果がしっかり社会実装につながることが重要だと思っております。このため、研究開発の支援に当たっては、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込むこととしております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非とも実装につなげていただきたくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今回のロシアがウクライナに侵略行為したことに関しましては、我が党としても断固たる措置をするべきだということで、国会決議とともに、政府においてもしっかりとした対応をしていただきたいと。
　特に、今回のロシアの侵略行為に関連しまして、日経新聞の調べでありますと、日本国民の心配は、もちろんロシアの侵攻したことに対してもそうなんですが、同じようなケースが、あの独裁者のプーチンが、近平さんと、習近平さんも同じようなタイプじゃないかということで、もしかしたら台湾に、まあもしかしたらというか、もう台湾には来ていますけど、しょっちゅう。これについて、台湾に来るということは、当然ながら尖閣、沖縄まで侵攻してくるというのは、これは目に見えていますので、そういったことをこれからもしっかり、経済産業省としても担務においてはしっかりこれからも対応していっていただきたいということを申し添えて、質問に入らせていただきます。
　私、経済産業大臣、私は五年前、五年半前の参議院で当選してきまして、最初は世耕大臣でありました、世耕さん。そして、たしか菅原さんもちょこっといたような気がするんですが、菅原大臣、そして地元の梶山先生、で、萩生田先生ということ、大臣ということで、必ず常会の冒頭には二輪の関係の質問をしてきました。
　菅原さんには僕した記憶がないんですけれども、それ以外の大臣に関しては、特に世耕大臣に関してはいろんな質問をしまして、とにかく電動オートバイに関して予算を付けようということで、今、経産省が電動オートバイ一台当たり六万円の補助金を付けていただいていると。東京都に関しては特別扱いで、一台売ったら五十万円の補助金が付いているということで、これは各県の方で今いろんな騒ぎが出ています、何で東京だけだと。まあ小池さんですから、やることをやっているんでしょうけれども。
　そういうことも含めて、我が二輪の協会、業界全体のメーカーは、ホンダ、ヤマハ、カワサキ、スズキと、これが世界の中での四〇％のシェアを誇るメーカーであります。そして、一九七〇年代には三百万台から三百五十万台の生産台数、販売台数を誇った。しかし、一九九九年になると、それが八十三万七千台まで減って、その二十年後、二〇一九年、ついこの間です、二〇一九年には三十三万一千台まで、いわゆる二十年間で五十万台も販売台数が減ってしまっているというこの現実的な問題があります。
　これらの問題は、決して販売店のいわゆる接客が悪いから売上げが減ったとかじゃなくて、これはもう政治が、この販売台数減らしたのは政治なんですね。これ、何でかというと、四輪の駐車禁止のときに一緒に併せて二輪も駐車禁止にしてしまった。すなわち、農道であっても公道であれば切符切りの対象になってしまっていると。
　昔、私は茨城県の田んぼで育った人間なので、昔は大体農家に行けば、大体五十㏄のスーパーカブ一台とヤマハ・メイト、二台ぐらいあったんですよ、五十㏄。それが切符切りの対象になってしまったために販売が伸びていかない。そういうことも含めて、四輪はまあそれは仕方ないと思うんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんの足まで奪ってしまったのは、それはもう政治のせいだと思います。それから、そのほかにも排出ガス規制の問題とかありますけれども。
　とにかく、〇九年には三十八万台まで生産台数が減ってしまった。特に問題なのは、大型の販売数は全体の五％でそんなに減っていないんです。すなわち、昔でいえば、ホンダのＫ１、Ｋ２、ヤマハのＴＺ、ＴＸ、それからスズキのＧＴ３８０、それからカワサキのＳＳナナハンとかゼッツーとかですね。とにかく、ナナハンとかああいう大きいのはそんなに販売台数の割合は減っていない、五％ぐらいあります。減っているのは何かといったら、五十㏄なんですよ。スーパーカブもいまだに全体の登録車数が四百六十万台近く登録しているんです。
　だから、農家のじいちゃん、ばあちゃんも一生懸命オイル交換しながら、直しながら乗っているんですけれども、代わりに買うオートバイがないんです、代わりに買うオートバイが。メーカーも造れない、なかなか安く、コストが掛かり過ぎて。
　すなわち、メーカーも赤字になるから造れないという理由でなかなか造ろうとしないのが実態なんですが、その辺、国民の足を奪うのが政策ではないと思うので、その辺、経産省の参考人、どのようにお考えになっているか、お伺いします。

○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　先ほど先生から若干数字御紹介ありましたが、二輪車の国内販売台数は一九八二年の三百二十七万台から、二〇二一年、ちょっと足下増えていまして、四十二万台に減少しております。このうち、先ほど五十㏄とありました、原付一種につきましては二百七十八万台から十三万台に減少しているという状況にございます。
　その理由としては、原付一種から、自転車ですとか自動車、鉄道というのが各地域によっていろいろあるわけですが移行したこと、それとバイクの利用環境が変化して利便性が低下していること、メーン購入層である現役世代の人口減少等が要因として考えられると思っております。
　委員御指摘の、規制やルールについて御指摘がありましたが、環境、安全面の観点から必要な措置として政府として講じていると認識しておりますが、一方で、原付バイクのユーザーの利便性を改善するため、四輪の普通免許所持者のＡＴ小型限定普通二輪車免許取得期間を最短三日から最短二日に短縮するとか、自治体の判断で商業施設等に自動二輪駐車場設置を義務付けする制度の創設などの政策が最近講じられております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、知恵を絞ってユーザーの利便性の向上を図っていく必要があると、そう考えております。

○石井章君　そういう紙に書いたとおり答弁してるの分かりますけれども、実際、メーカーもなかなか、これ販売して、そのコストが販売の価格と相殺できない。いわゆる、昔、スーパーカブといったら十万から十一万ぐらいで買えた。今とんでもない金額しますからね。
　だから、そういったコストが掛かるというのはいろんな原因があると思うんですけれども、じゃ、今言ったような答弁で、本当にこの二輪の業界全体が、そして業界というのは、もちろんメーカーさんもあります、それからメーカーさんで働いている方々もいらっしゃいますけれども、販売店の皆さんもいらっしゃるんです。一番末端で販売している方々がいらっしゃって、元々はうちは自転車屋だったけれども、付き合いでホンダのカブ売るしかないからって売り始まったところが大半なんですよ。それがなかなか、今ホンダなども圧力掛けて、ドリームという看板で新しくつくり直さないとオートバイ卸さないと。これ、カワサキも一緒です。
　だから、みんなそのメーカーがそういう考えでいるので、あなた方はメーカーと同じ考えじゃ駄目なんですよ、やっぱり販売店側のことを考えないとならないんですが、何か販売台数を復活させるための方策は考えているのかどうか、お伺いします。

○政府参考人（福永哲郎君）　先生からいろいろと御指摘いただいたとおり、二輪産業、いろいろ裾野が広い業界でございます。その中で、我々、そういった二輪業界の方々、皆さんに集まっていただいて、二輪産業政策ロードマップというものを二〇二〇年、二〇三〇年と、二〇三〇年については昨年十一月にちょうど作り上げてきたところでございます。
　そうした流れの中で、どういう形でこの二輪業界の国内市場の活性化策をやっていくか、こういったことを業界の方々からも知恵を出していただいて、それで一緒に官民連携してしっかり取り組んでいこうというところで今臨んでいるところでございます。

○石井章君　ありがとうございます。
　何か、ありたき、ありたきがどうたらこうたらという、後で言いますけれども、やっぱりここは経産大臣がリーダーシップを取って、いわゆる経産省だけではなかなか立ち行かない問題がたくさんあります。高速道路の問題、ヘルメットの問題、それから法制の問題、国交省の問題ありますから、これを各省庁横串を入れて、縦串は経産大臣がしっかりグリップを掛けていくということでないと、経産省で幾らいい政策出しても、いざ高速道路を走ろうと思ったらば、北陸の一部は二輪は走っちゃ駄目だとか訳の分からない法律が今でもありますから、これはもう本当に、実行力のある萩生田大臣でありますから、さっきトイレで世耕さんに会ったら、萩生田大臣、いいだろうと言われましたので、いいですと言いました。そういうことで、すばらしい大臣だというのはもう折り紙付きなので、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生、私も、昭和の時代ですけど、若い頃、カワサキのＺ４００ＦＸというの乗っていました。それで、自動車免許取った後も、当時はパッソーラですとかカレンですとか、こういう原付も持っておりましたので、またそういう町でございましたので、当たり前にそのバイクが私の周りにはあったんですけれど、やっぱり、当時事故などもあって、十六歳、十八歳の免許取得に対して非常にネガティブな環境というのもあったのも要因の一つになっているんだと思います。
　他方、いろんな意味で安全性が高まったり、今はその四社のメーカーの皆さんが協力して電動化を一元的にやろうというような、こういった取組もしておりますので、何といいますか、バイクの魅力というものを、便利さと魅力と安全性という全てをやっぱり国民の消費者の皆さんに伝えていくことが我々の使命だと思っています。
　たまたま、インドネシア外交を続けているんですけれど、インドネシアでは、日本から仮面ライダーの再放送が放映されたことをきっかけに、これは商業用バイクだけじゃなくて若い人たちが非常に熱心にバイクを買うようになって、これ、たまたま主人公が、その再放送が毎週視聴率一位を取ったんですね。そのために、インドネシアはオリジナルの番組が作りたいといって、これ、バンダイや東映と提携しましてインドネシア版仮面ライダー作ったんですよ。主人公はスズキの自動車整備工場で働く青年でありまして、背中にスズキと、こう書いてあるものですから、スズキのバイクが非常に販売台数が上がるということがありました。
　今、出川さんなどが充電バイクで日本中を旅する、そういう番組が非常に人気を博しておりますけれど、日本の国土に合ったバイクの使い方というものを、経産省だけではなかなか解決できないものありますけれど、省庁横断的にしっかり対応して、必要な人たちに必要なバイクがちゃんと届くような、そういう環境というのをつくっていくことは大事だなというふうに思いましたので、今日初めてこのテーマで先生の御質疑をさせていただきましたので、取組を深めていきたいなと思います。

○石井章君　ありがとうございます。
　それはスズキですね、多分それはオフロードのハスラーですね、昔でいえば。すばらしい答弁でした。本当に心のこもった答弁で、これは販売店の皆さんが聞いたら喜びます。
　そこで、やっぱり国民の皆さんに知ってもらう、オートバイのよさ、二輪のよさ。これは、世界でいったら四〇％が日本のメーカーのシェアですから、ただ、国内では伸びていないということでありますけれども。
　私は、この二〇二五年に大阪万博があります。そして、元長官、中小企業庁長官でありました前田さんがこの担当のとき、バイク・ラブ・フォーラムをイベントとしていろんな形で入れていこうということで毎年今やっています。それを何とか万博の会場でやるべきだと思いますけれども、経産大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　バイク・ラブ・フォーラムは、世界に通用するすばらしいバイク文化の創造を目指すとともに、バイク産業の振興、市場の発展などを図ることを目的に、二輪車関連団体や地方自治体が中心となって二輪車産業の振興や社会的認知の浸透等のために取り組んだというふうに承知しております。
　委員御指摘のバイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして取り上げることについては、現在のところ具体的な要望が寄せられているとは聞いておりませんが、この万博は未来社会の交通の在り方を描くべくモビリティーを重要なテーマの一つとして掲げておりますので、今後に向けてまずは関係者の御意見をお伺いすることとしたいと思います。

○石井章君　ありがとうございます。
　恐らく、大阪の吉村知事、松井一郎からも要望等々、大阪の府の方から出るのと同時に、業界団体からも要望が出るかと思います。
　そして、二輪車の政策ロードマップ、先ほど参考人の方言っていましたけれども、今回、二〇三〇、二〇三〇年に向けて経済産業省としての目標も掲げたわけです。前回の二〇二〇、いわゆる二〇二〇年内に百万台オートバイを販売しようという目標があったんです。ところが、さっき言ったとおり、全然もう追い付かない、三十何万台、四十万台しか行かなくてですね。今回、目標を調べたら、国内販売台数を百万台という目標数はあるんですけれども、ありたき姿、分かりますか、ありたき姿というのは。ありたき姿というのが言葉なんですよ、目標の言葉。いわゆる、実現しようじゃなくて、できれば実現したらうれしいなという、何かトーンがずうっと下がってしまったんですね。
　その具体的な数値目標を何で定めなかったのか、その理由についてお伺いします。

○政府参考人（福永哲郎君）　まず、御指摘の例の二輪車産業政策ロードマップ二〇二〇、二〇二〇年の方の話でございますが、これ二〇一四年に、これも二輪車の関連団体の方々と一緒になって、中心になっていただいて、リーダーシップを取っていただいて二輪車産業の成長戦略として取りまとめました。
　その中で、このときは、二〇二〇年をゴールとする目標イメージとして目指す姿、ビジョンとして、まず、実は、先ほど先生から世界シェアが四〇というお話ありましたが、一つが世界のバイクの二台に一台はジャパン・ブランドというもの、それともう一つが国内、今御指摘の国内新車販売百万台というもの、それとマナーアップというものを掲げて取り組んできておりました。
　実は、この世界シェアの方は五〇％を実は達成しています、日本ブランドで。ですから、そういう意味では日本のブランド頑張っています、グローバルに。
　御指摘のとおり、一方で、国内新車販売百万台については、二〇二〇年実績で三十六・六、二〇二一実績は、ちょっとコロナで二輪の価値が見直されて、今四十一・六万台に増えているという勢いがあるわけですが、なかなかやはりまだその目標イメージとしてのものを達成できていないというのは御指摘のとおりだと思っています。
　その中で、今先生からお話がありましたとおり、昨年十一月に、改めて、二輪業界が自分たちでリーダーシップを取る、経済産業省もそこに参画する形で取りまとめました二輪車産業政策ロードマップ二〇三〇では、先ほど御指摘の国内新車販売台数百万台というものをありたき姿という形で位置付けました。
　ただ、これ引き続き、ここで言っているのは、二輪車市場の活性化に向けた大きな将来の、将来像、将来ビジョンをしっかり掲げる、ただ、期限を区切らずに、今後とも二輪市場全体の活性化を図っていくということで、産業界の方々を中心としてこれロードマップの検討を行う中で現在の国内二輪市場の現状を踏まえていくと、あるいは世界の二輪市場の現在、現状を踏まえていくとシェアリング、先ほどちょっと大臣からもお話ありましたが、インドネシアなんかですと、こういうのがもう相当発展しているわけですね。シェアリング、レンタルなど新しいバイクの使い方、持つから、所有するから利用するという世界、あるいは電動バイクを含めた新しいモビリティーの実現、それとバイクツーリズムなんかもしっかりやっていかなきゃいけない、こういった中で、販売台数に限らず、様々な形で最近の環境変化を踏まえた国内市場の活性化策を着実に積み上げていこうということが考え方で、産業界の方々ともしっかり議論してまとまったものというものでございます。
　ですから、政府としては、こうした業界の考え方も踏まえ、国内二輪市場全体の活性化に向けて官民で連携して取り組んでいこうというのが今の新しい目標ということになります。

○石井章君　ありがとうございます。
　とにかく、岸田総理じゃありませんが、聞く耳を持っていただいてしっかり、一番の末端の販売店が一番苦しんでいるというのはもう御案内のとおりでありますから。
　ただ、今、萩生田大臣がすばらしい答弁をいろいろいただいたので、これは二輪業界もみんな期待して、萩生田大臣が万博で乗ってこられるぐらいの勢いがありそうなので、昔の私ら、テレビでブースカとか見ていましたけれども、あの頃の世代ですから、何とかそういうことを夢に掲げながら、気持ちに持ちながら経産省の政策に期待をして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの侵略、そして原発への攻撃に断固抗議をいたします。
　私、福島県の出身ですけれども、福島県内でもやっぱり怒りの声が上がっているわけですよね。あの東京電力福島第一原発事故を受けて今も被害が続いている中でああしたことがあるということで、取り返しの付かない過酷事故を招きかねないということで怒りの声が上がっています。さらに、核の研究施設が攻撃をされたというような報道もありまして、ロシアに対して本当に攻撃を直ちにやめるように強く求めたいというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。
　今日はエネルギーの問題について聞くんですけれども、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣですね、が、二月二十八日に、地球温暖化が生態系や暮らしに与える影響に関する第二作業部会の報告書というものを発表いたしました。この中で、温暖化が今後十年以内あるいはそれ以降に一時的に一・五度を超えると、温暖化を低減したとしても元に戻すことができなくなるというふうにしています。
　先日、気候危機を打開しようということで活動に取り組んでいる若い方から話を聞く機会がありました。その方も、時間はないんだけれども、まだ間に合うんだということで、気候危機対策、これを強化するということの重要性を強調されていました。
　この二酸化炭素の排出を減らすということで、二〇三〇年までの取組が非常に決定的だと、重要だというのが今国際的な流れになっていますし、この二〇三〇年というところに向けて非常に切迫した状況になっている、問題になっているということで大臣の認識、そういう、決定的だという認識、切迫しているという認識がお持ちかどうかということで大臣にお聞きします。

○国務大臣（萩生田光一君）　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されていると承知しており、気候変動問題は世界の喫緊の課題であると認識しています。
　また、ＩＰＣＣは、世界全体のＣＯ２排出量を二〇三〇年までに二〇一〇年水準から約四〇から六〇％減少させ、二〇四五年から二〇五五年に正味ゼロにした場合、地球温暖化を一・五度に抑えられる可能性が高いとしており、政府としても、まずは次の十年間の取組が重要だと考えております。
　我が国は、パリ協定の一・五度努力目標を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度には二〇一三年度から四六％削減することを目標として掲げているところでありますが、この目標の実現に向けて、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全最優先の原子力の再稼働のほか、製造業における脱炭素化などをしっかり進めてまいりたいと思います。

○岩渕友君　喫緊の課題だという答弁ありましたけれども、この二〇三〇年までの取組というのが非常に重要なんですよね。
　昨年十月に閣議決定をされた第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成について新たな目標を設定しています。資料の一を御覧いただきたいんですけれども、右側のグラフがこの二〇三〇年度の目標で、左側は二〇二〇年度の実績ということで示しています。
　石炭火力発電について、国連のグテーレス事務総長は、先進国に対して二〇三〇年までの段階的な廃止というものを求めています。二月二日の衆議院の予算委員会で、我が党の笠井亮衆院議員が、Ｇ７の中で石炭火力発電廃止の期限を持っていないのは日本だけだということで、これ、いつまで廃止をするのかというふうに質問をしたのに対して、大臣が廃止の目標は決めていないというふうに答弁をされていました。
　この二〇三〇年度の電源構成に占める石炭火力発電の割合、見ていただければ分かるように、一九％になっているんですね。これ、いつまで石炭火力を使い続けるのか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別です。資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、Ｓプラス３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　こうした中で、石炭火力については、廃止の期限を区切ることは考えていませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提にできる限り発電比率を下げていく方針で政策を進めています。具体的には、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、さらに、二〇五〇年に向けて水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速していきたいと思います。

○岩渕友君　今、二〇五〇年に向けて水素、アンモニア、ＣＣＵＳという話でしたけれども、二〇三〇年までが大事だということで、今の答弁でいえば、結局は石炭火力発電使い続けていくということになるわけですよね。
　第六次のエネルギー基本計画では、この表を見ていただければ分かるように、二〇三〇年度の電源構成に占める水素、アンモニアの割合というのは一％なんですよね。このアンモニア混焼だとか、あとはアンモニア専焼ということを言うわけですけれども、工程表を見てみますと、二〇二〇年の、二〇二〇年代の後半から二〇三〇年代の半ばぐらいまでにアンモニアを二〇％混焼、これを開始するんだというふうにあるわけですね。
　経産省の資料でも、一トンのアンモニアを作るのに一・六トンのＣＯ２を排出するんだというふうにしていて、さらに、気候ネットワークというところの試算によれば、アンモニア二割混焼と石炭専焼の年間二酸化炭素排出量を比較すると、二酸化炭素は四％しか減らないというふうにされているんですよね。
　だから、その二〇三〇年というその取組が決定的だと言われている、切迫していると言われている状況の下で、これでは国際的な責任果たせないということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　日本は、国際約束として二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を掲げ、それと整合的なものとして二〇三〇年度に温室効果ガス排出量四六％削減という目標を掲げています。
　この目標を裏付けるものとして、エネルギー基本計画においては、石炭火力一九％や水素、アンモニア一％などの電源構成を含む二〇三〇年度のエネルギーミックスをお示ししているところであり、二〇三〇年度四六％削減という目標自体、これまでの目標を七割以上引き上げるものであるため、その実現は容易なものでなく、これに向けてあらゆる政策を総動員していく必要があります。
　こうした中、石炭火力でのアンモニアの利用については、既に一万キロワットの試験炉で二〇％のアンモニア混焼の実証には成功しており、今年度から百万キロワット実機に拡大して実証を開始したところです。さらに、二〇％混焼にとどまることなく、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までに高い混焼率や専焼化を可能とするための技術開発を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、石炭火力のゼロエミッション化を着実に進め、二〇三〇年度四六％削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○岩渕友君　日本に求められている国際的な取組であるとか目標というのは非常に高いものがあるわけですよね。
　アンモニアですけれども、コストの面でも、事業用太陽光発電は二〇二〇年時点でキロワットアワー当たり十二円台なのに対して、アンモニア二〇％混焼では十二・九円で、アンモニア専焼の場合は二十三・五円という試算を気候ネットワークが行っています。これを見ても、コストの面で見ても安いというふうには言えないんですね。
　東京電力福島第一原発事故を受けて、ドイツは脱原発を決めました。石炭火力も前倒しで廃止をするというふうにしています。
　それで、日本とドイツをちょっと比較してみたいというふうに思うんですけれども、二〇一〇年と二〇二〇年の電源構成の原子力の割合、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　まず、二〇二〇年度の発電電力量について、日本は約一兆キロワットアワー、ドイツは約〇・六億キロワットアワーでございます。その中で原子力の電源構成に占める割合につきましては、日本は二〇一〇年度で二千八百八十二億キロワットアワーで二五％、二〇二〇年度は三百八十八億キロワットアワーで四％でございます。それに比べまして、ドイツは、二〇一〇年は千四百六億キロワットアワーの二二％、二〇二〇年は六百四十四億キロワットアワーの一一％となってございます。

○岩渕友君　続けて伺います。再生可能エネルギーの割合はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　再エネにつきましては、電源構成に占める割合は、日本は二〇一〇年度で千九十一億キロワットアワーで九％、それで二〇二〇年度で千九百八十三億キロワットアワーで二〇％でございます。これに比べまして、ドイツは、二〇一〇年で千四十八億キロワットアワーで一七％、二〇二〇年は二千五百七億キロワットアワーで四四％となってございます。特に太陽光の割合につきましては、日本は二〇一〇年度、三十五億キロワットアワーで〇・三％、二〇二〇年度は七百九十一億キロワットアワーで七・九％でございます。これに比べて、ドイツは、二〇一〇年で百十七億キロワットアワーで一・九％、二〇二〇年は五百六億キロワットアワーで八・八％となってございます。

○岩渕友君　資料の二を見ていただきたいんですけど、今の答弁いただいたものをグラフにしています。
　第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力の割合は二〇から二二％ということで、可能な限り低減するとはしていますけれども、第四次エネルギー基本計画からこの割合全く変わっていないんですよね。原子力に依存をして、稼働しない分を火力で穴埋めして二酸化炭素を増やし続けてきたというのがこの間の実態です。第五次エネルギー基本計画で初めて再エネが主力電源化目指すという方針が示されて、で、第六次エネルギー基本計画で二〇三〇年度の電源構成における再エネの割合はようやく三六から三八％というふうにされました。
　ドイツと日本のこの十年間でこの開いた再エネ導入の差というのを見れば、もうこれ政治の決断が決定的だということ、これは明らかなんですよね。
　昨年、私も質問で、住宅の太陽光であるとかソーラーシェアリングとか、既存の技術を活用するということが再エネの導入を増やすのと同時に、地域の工務店の皆さん、中小・小規模事業者の方々の仕事や雇用を確保することになるんじゃないかという、こういう質問をしました。政府は新しい技術ばっかり強調するんですけれども、今ある技術を普及をするということで原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分が可能だと、こういう研究もあるんですね。だから、目標を達成するためにもこの既存の技術を活用させるということが非常に重要になっています。
　住宅用の太陽光発電の現状がどうなっているかということで、新築住宅、そして既築住宅ごとの導入割合はどうなっていますか。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　住宅への太陽光設置件数はこれまでに約九十三万件ありまして、これは、年間導入量については、新築はおおむね増加傾向に、一方で既築はおおむね減少傾向にございます。
　御指摘の導入割合につきましては、データの制約もありまして一概にお示しすることはちょっと難しいところがあるんですが、二〇二〇年度のＦＩＴの認定データとか国交省の統計データを用いて一定の仮定の下で機械的に試算をいたしました。その結果として、二〇二〇年に新築された戸建て住宅数に占める太陽光設置件数の割合は約二〇％でございます。また、これまでの既築住宅総戸数に占める太陽光設置件数の割合は約〇・七％となってございます。

○岩渕友君　国交省に伺うんですが、住宅用の太陽光発電設備の設置目標はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきましては、次のような目標が定められてございます。
　二〇五〇年において設置が合理的な住宅、建築物には太陽光発電設備が設置されることが一般的となることを目指し、これに至る二〇三〇年において新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備が設置されることを目指す、このような目標となってございます。

○岩渕友君　新築は目標を持っているわけですけれども、その達成というのにはかなりの差があるんですね。先ほど二〇％というお話だったんですけど、私が持っている資料では九％ということで、いずれにしてもかなりの差があるわけです。既築の住宅については目標が今ないというような状況ですよね。
　長野県では、二〇三〇年の目標として、住宅の太陽光と小水力発電の徹底普及、ただの普及ではなくて徹底的に普及するということを掲げています。
　十キロワット未満の世帯当たりの導入件数は、昨年末時点で一〇・七％で全国二位なんです。それでも住宅の九割が未設置ということになるわけですよね。だから、住宅の太陽光を、二〇一九年と比較して二〇三〇年には二・七倍になる二十二万件に増やすというふうな目標を持っています。そのための施策としてソーラーポテンシャルマップというものを作っていて、昨年七月から既存住宅エネルギー自立化補助金という新しい制度をスタートさせています。この制度は、認定事業者と契約をして、既存の住宅に太陽光と蓄電池を設置した場合は二十万円、蓄電池のみの場合は十五万円を補助するということと、認定事業者に対して、普及のための宣伝費として最大二十万円を助成するというような取組を長野では始めているんですね。
　それで、大臣にお伺いをするんですけれども、新築の住宅への導入を、例えばどうやって目標を引き上げていくのかとか、既築住宅への導入支援、これも非常に重要になってくると思うんですね。今日ずっと議論をしてきたように、二〇三〇年までに二酸化炭素を削減をすると、そのために今取組が決定的になっているという状況の下で、既存の技術を本当にフルに活用をしてこの二〇三〇年までに二酸化炭素の排出を減らしていく、政府としてどういうふうに取り組んでいこうというふうに考えているのか、お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限導入をしていくことが政府の基本方針です。
　二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標の実現に向け、既存技術を最大限活用するためにも、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や国民負担を抑制するためのコスト低減など、様々な課題を乗り越える必要があると思います。
　このため、地域と共生した適地の確保に向けては、公共施設、空港、鉄道などの地域で理解を得やすい場所における再エネ導入の促進、住宅等の屋根への太陽光導入の促進、陸上風力に加えて大規模洋上風力の導入促進など、環境省、国交省、また農林省等、関係省庁と一体となって進めていかなくてはなりません。
　既存技術の活用を促すための更なるコスト低減に向けましては、ＦＩＴ制度における調達価格の低減や入札制の導入、ＦＩＴ制度を活用せず需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電の導入支援など、取組を強化をしてまいります。
　このように、野心的な目標の達成に向けてあらゆる政策を総動員しながら取組を進めていきますが、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことは難しいと思っております。そのため、繰り返しになりますが、再エネに加えて、原子力、火力、水素、ＣＣＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要と考えております。

○岩渕友君　二〇三〇年までといったときに一体どういう取組が必要なのかというと、やっぱり既存の技術もっとフルに活用するということだと思うんですよね。
　気候危機の打開のために、二〇三〇年までの取組、決定的だと、そのためには今の取組が非常に重要です。産業界や電力業界の要請で石炭火力発電延命すると、そのために新しい技術に依存するということではなくて、石炭火力発電と原発、これゼロの決断をして、今ある技術生かして再エネの導入を進めていくことが政府に求められている、そのことを求めて、述べて、質問を終わります。

○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　今日は、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、まずはガソリン価格のことから聞かせていただきたいと思います。
　もう午前中からずっとガソリンのこと、あるいはエネルギーの問題、質問が続いておりまして、今回のことの前からガソリン価格高騰が続いている中へロシアのウクライナ侵攻がありまして、この先もっともっと厳しくなるであろうと、国民の皆さんの不安は大きくなっています。特に、地方におりますと、私、愛媛県出身、愛媛県選出の議員なんですけれども、地方においては車がやっぱり生活の足なんですよね。なので、国民生活あるいは経済活動への影響もすごく大きなものがあると心配をしております。
　先週末の発表で、政府が三・四円のガソリンの補助入れたにもかかわらず、効果が二・五円にとどまっているということなんですね。政府としては、これについて、これは激変緩和措置であるから、更なる値上がりを何とか抑えるという目的であるから、値下げを生むためのものではないんだという説明をしているんですけれども、いや、私は、国民の皆さんの感情としては、やっぱりお金の使い方の問題がやっぱり腑に落ちない、納得いかないところがあろうと思います。
　税金を三・四円使って二・五円の効果しか生み出せなかったというのは、コロナで企業家の皆さん、あるいはいろんな皆さん、厳しい二年がありました。辛抱に辛抱を重ねている中で、こういう使い方はどうなのといういら立ちがすごく大きいんだと思いますね。ですので、そういった意味でも、即効性があるということでやっぱりトリガー条項の凍結解除ではないかと思っています。
　これについてもいろんな政府説明がありまして、地方税の減収につながるから、自治体に迷惑が掛かるからというようなことがありまして、それはそれで理解はするんですけれども、でも、それであれば、後々交付税措置をするとか、何とか、そもそも政府のつくった仕組みですから、政府が問題解決のためにいろんな手だてが講じる余地はあるんだろうというふうに思うんですが、これについては、最大限の選択肢、あらゆる選択肢を考えてという先ほどから答弁もありましたが、あらゆる努力をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るため、先週の金曜日、官房長官の下の関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。激変緩和事業につきましては、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格の上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に引き上げることとしました。
　今先生御例示いただいた二・四円というのは、多分制度スタート当初のお話だと思うんです。それは、ガソリン価格というのは、スタンドの大きさによってタンクの大きさもまた違いますから、仕入れ時期やその入替え時期が違うので若干、一週間ぐらいは、やっぱりその二・四円が本当にそれに見合うだけの効果を出すには一定の時間が掛かるのは事実でありまして、現在では、逆に、五円、満額出しているんですけど、五・四円の効果が出ているところもありますので、それは是非御理解いただきたいと思います。
　今回の拡充に加えて、既に行っている業種別の対策など様々な対策も重層的に講じております。この制度のスタートの段階は、コロナからの回復期にこの燃料高騰を何とか抑制をして、そして皆さんの経済活動を元気にしたいというのが本来の目的だったので、その後、フェーズがいろいろ変わっていますから、御指摘のように、今後、先は原油価格の高騰がどう長引くかによってあらゆる選択肢を排除しないで議論していきたいと思うんですが、他方、ガソリンのことだけ取り出せばその方が、激変緩和じゃなくてトリガーの二十五円の方が明らかに目に見えて安くなっていいじゃないかというんですけど、今回、我々、原油に補助金を入れたことで、実は北海道や東北などの寒冷地の皆さんは灯油が高騰が抑えられたとか、それから重油が直接値段を上げることを抑制できましたので、クリーニング業界ですとかお風呂屋さんですとか、あるいは重工業で直接重油をもう工場に持ち込む人たちからは大きな評価もいただいておりまして、そこは政府全体でやっていることなので、ガソリンだけじゃなくて、日本国のエネルギー全体の高騰抑制のための政策であるということは改めて御理解いただきたいと思います。

○ながえ孝子君　中小企業の皆さんの状況というのは大臣もよく御存じだろうと思います。この二年、本当にしんどい中で、いろんなまた融資に融資を重ねてということでの努力をしてきたりとか、いろんなことがあります。でもね、辛抱にも限界がありますので、実際私の事務所の周りの方では、空き事業所、空き店舗というのがここに来て急に増えてきたなというのを感じております。ですから、それでも地域の雇用を支えている中小企業の皆さんや個人事業主の皆さんが倒れないように、本当にあらゆる努力をお願いしたいなと思っています。
　では、続いての質問に移らせていただきますが、今日、三月八日というのは国際女性デーです。なので、女性をテーマに幾つか質問させていただきたいと思っています。
　世界各国がジェンダー平等に向けてどのぐらいの努力をしているかを示したジェンダーギャップ指数、これが日本は先進国の中では極めて低い、遅れているというのはよく皆さん御存じのところだろうと思います。百五十六か国中百二十位ということで、特に政治の分野と経済の分野が遅れているということですよね。まあ言ってみれば、女性議員と女性管理職が少ないということです。
　ただ、私、今日ここ入って、ああっと思ったのは、この二十一委員会室、あちら側の壁のところに女性の議員の先輩方の肖像画がとてもりりしく、さん然と輝いているので、ああっと思いましたし、経済産業委員会も女性議員の割合が増えましたよね。そういった意味では、すごくうれしいし、頼もしいし、一歩一歩前進していければなというふうに思っております。
　翻って、女性管理職の方なんですが、企業にこれを何とか呼びかけていくといいましょうか、機運を盛り上げていく立場にある経済産業省、隗より始めよという言葉もありますので、これに倣ってまず経済産業省のことをお聞きしたいんですけれども、経済産業省の中の管理職に占める女性の割合というのは何％になりましたか。

○政府参考人（飯田祐二君）　済みません、正確な数字を承知しておりませんで、申し訳ございません。
　最近は、元々は余り経産省、女性を採用していなかったんですけれども、最近、平成十年ぐらいから少しずつ採用し始めておりまして、少しずつ増えております。数字はちょっとまた追って御報告させていただきます。済みません。

○ながえ孝子君　通告してあったと思うんですけれども、はい、大変残念ですよね。
　私、これ実は毎年聞かせていただいているので、はい、数字存じ上げてはおりますけれども、また改めて省内で相談もしていただきたいといいましょうか、目標値が二〇二五年で一三％というふうにもお伺いをしております。前回聞いたときのことを申し上げますと、二〇一九年の七月に質問させていただいて、そのときに一〇・一％、目標までまだ三％あるということでございました。
　当時、梶山大臣でいらっしゃいまして、まずはやっぱり、いきなり管理職を生み出すといってもなかなか難しいので、母数といいましょうか、女性の職員の割合を増やしていくといいましょうか、その間口を広げるというんでしょうか、そこから取り組んでいるんだというような説明もいただきました。ですので、裾野も広げて、頂も高く上げていっていただきたいなというふうに思います。
　それと、男女の格差といいますと賃金の問題もありまして、去年、ＥＵが二百五十人以上の企業に男女の賃金格差の公表を義務付けました。是正しない企業に罰金を科すという施策を打ち出しまして、大変前向きというか、あっ、すごいやる気なんだなというのを感じさせることがありました。ＥＵが言うには、賃金の透明性を上げていくと従業員の満足度が上がって生産性が向上するんだということなんですね。確かにそうでしょう。ＥＵの女性の賃金は男性と比べてどのぐらいなのかと調べましたら、平均一四％低い、女性の方がということなんですね。
　それでは、翻って日本ですが、どのぐらいの格差があるんでしょうか。年収にすると、この男女の賃金格差、どのぐらいのものなんでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答えいたします。
　厚生労働省賃金構造基本統計調査の令和二年結果によりますと、一般労働者のうち、男性労働者の所定内給与額を一〇〇としたときの女性労働者の所定内給与額の値は七四・三でございます。したがいまして、二五ぐらい低いということになります。
　また、金額で見ますと、所定内給与、月額になりますけれども、男性が三十三万八千八百円、女性が二十五万一千八百円であり、その差は八万七千円ということでございますので、年額にいたしますと約百万円ほど低いということかと存じます。

○ながえ孝子君　日本の場合は、今お答えがありましたように、およそ二五％ぐらい低いということですよね。一四％低いＥＵがこれだけ本当に前向きに、もうあらゆる平等に向けて全力を尽くすんだという施策を打ち出しているのに比べると、日本はもっともっと頑張らなきゃいけないんではないかというふうにも思います。
　じゃ、どうやって企業さんにこの男女格差を埋めていっていただくようにするかという問題では、有価証券報告書の開示項目にするというのがありまして、常々、前から問題にはなっておりました。
　先日の衆議院での代表質問に答えて、岸田総理がですね、この有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していくというふうな答弁をされたということは前進ではないかと受け止めてはいますが、でも、そもそもこれは、男性の賃金、女性の賃金と有価証券報告書には開示項目としてルールがあったのが、一九九九年にそれがなくなったということですから、これでやっとスタートラインに戻ってきたかなと、ここからが本番だというふうには思っております。
　これについての萩生田大臣のこれからのお取組についてのお考え、それから、これがいつ復活できそうかについて教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　これ、先生御案内のとおり、有価証券報告書は私どもの所管ではなくて金融庁になります。
　男女の賃金格差の是正に向けて、これを有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していくほか、女性活躍推進法のスキームが更に実効あるものとなるように、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて今厚労省が検討しているというふうに承知しております。
　経産省としても、東京証券取引所と共同で実施しているなでしこ銘柄の選定において、性別にかかわらずその活躍がしっかりと評価される賃金体系を導入、公表していることを加点対象としております。当省としては、開示そのものが目的ではなく、企業の情報開示を促して女性活躍を後押しすることで企業の中長期の企業価値向上を後押ししてまいりたいと思っています。
　いずれにしましても、金融庁の方で今検討を厚労省と一緒にやっているというふうに思いますので、いつと言われるとちょっと私の方からは正確な時期はお答えはできないと思います。

○政府参考人（井上俊剛君）　実現時期について金融庁の方からお答えさせていただきます。
　現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループにおいて、サステナビリティーに関する企業情報の開示の一環として、多様性の確保や人的資本の開示の在り方について議論いただいております。男女間の賃金格差の解消を含め、全ての女性が活躍できる社会を実現していくことは重要な課題と認識しております。
　今後、幅広く関係者の意見を聞きながら、御指摘の男女別給与の有価証券報告書における取扱いを含め、企業の開示ルールを検討し、ディスクロージャーワーキング・グループにおける報告書をこの春頃をめどに取りまとめていただいた後、関係法令の整備を行ってまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　是非しっかりと、できるだけ早く、よろしくお願いをいたします。
　さっき萩生田大臣から御答弁の中にありましたように、なでしこ銘柄ですね、ああいうふうにジェンダーフリーが企業のイメージアップにもつながるよ、あるいはジェンダーフリーが企業内の士気を高めることにつながるよということをきちんと見える化できるような、そういう施策といいましょうか環境づくり、是非これからもよろしくお願いをいたします。
　さて、変わりまして、大臣所信の中で人への投資を進めるとの方向性が示されまして、私はこれ大賛成で、是非前向きにもっと大きくやっていただきたいなと思っております。
　今回のコロナのことがありまして、これまで日本が抱えていた問題であらわになったことというのは幾つもあろうかと思いますが、この労働移動の問題も一つの、その一つだというふうに思っています。時代によって産業構造は変わっていって、働き手の皆さんにこれからの、成長するところあるいは基幹となるところに働き手として動いていただかなくてはいけないんだけれども、それがなかなか進まなかったり、あるいはこれからはＡＩが人に取って代わりますから、本当に仕事をなくす人が増えてくるであろう、先に早く手を打たなければならないというところが、ピンチはチャンスで、今がチャンスで動くときではないかなというふうに思っています。
　実際、これ、中小企業にＩＴを活用したいかというアンケート、随時いろんなところが取っていると思うんですが、その一つですね、東京商工会議所が行った去年のアンケートの中で、ＩＴ使いたいんだけどできないんだと答えた中小企業のその一番の理由が、ＩＴの導入旗振り役が務まるような人材がいない、要は推進役の人材がいないんだということが一番で、およそ三割ですね。そして二番目が、従業員がＩＴを使いこなせないんだというのが二七％で、やっぱりこれはコストの問題というよりも人の問題です。ですから、大臣おっしゃるように、デジタル人材とイノベーションの担い手を育てるというのが急務だというふうに思っています。
　所信の中でリカレント教育の推進おっしゃっているので、是非、文部科学大臣も萩生田大臣お務めでありましたので、是非、これは投資ですから金額が重要です。前向いて進めていただきたいというふうに思っておりますが。
　現在、日本のリカレント教育、職業教育などへの公的支出、ＧＤＰ比で国際比較されますけれども、これは何％まで来ましたでしょうか。あわせて、目標値を教えてください。

○政府参考人（江口純一君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましてのリカレント教育を含めましたデジタル人材育成、確保のための予算についてお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、令和三年度補正予算及び令和四年度当初の予算におきまして、合計十九億三千万円程度を計上させていただいておるというところでございます。この金額のＧＤＰ比に対する比率についてあえて申し上げると、〇・〇〇〇四％という数字となっております。これは政府全体ではなく、経済産業省としてのものでございます。
　この予算におきましては、デジタル人材育成のための施策を一元的に提供するポータルサイト、これは学びやすくしていただく、情報提供するという観点からのポータルサイトの構築に取り組む。その中で、例えばデジタルスキルを学べる講座の紹介ですとか、企業におけるＤＸの事例を基にケーススタディー教材を使った実践的な教育プログラムを実施をするということ、さらには、地域の中小企業にデジタル人材のチームを派遣して、企業が抱える課題の解決を通じて現場研修を実施をするという、その機会を創出するということなどに取り組んでいくということとしておるところでございます。
　この予算の執行を通じまして、デジタル分野におけるリカレント教育を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　もちろん、リカレント教育、職業教育に掛ける予算というのは、経済産業省だけではなくて、厚生労働省あるいは文部科学省含めて、政府としてはもっと大きな金額になるというのは存じ上げております。ですけれども、やっぱりＧＤＰ比というのはそれ全部合わせても〇・〇一％ぐらいなんですよね、日本って。ですから、ＯＥＣＤ加盟国平均が〇・一二％ですから、その十分の一にも届かないということなので、もっと頑張らなきゃなというふうには思っています。
　これからそのデジタル人材をつくる、あるいはイノベーション人材をつくるということは、さっきも言いましたように、厚生労働省、それから文部科学省、経済産業省が連携が大事になろうかと思うんですが、これ、大臣、文部科学大臣もお務めだったので教えていただきたいんですが、どういう役割分担で、どういうチームプレーで乗り越えていこうとお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、川上、文部科学省が子供たちのデジタル環境というのを変えていこうということでＧＩＧＡスクールがスタートしました。彼らが大人になるときに、当たり前にＩＣＴと接触なしの職業を選ぶことの方が多分難しい時代が来ると思いますので、当たり前に技術とそれから素養を身に付けてもらうということをやってもらっています。
　我々経産省は、もう既に社会へ出ている人、あるいは出ようとしている人たちにこのデジタルをしっかり身に付けていただいて社会実装をしていただく、会社の中で有効に使っていただく、社会の中で便利に使っていただくということが大事だと思っていまして、足らざるところがあれば、それを先ほどからお話のあったリカレントという概念で更に学び直しをしてもらおうと思っています。
　先生もおっしゃったように、実は、この能力のある人たちが流動性を持ってどんどんどんどん動いてくれることでこういうものはどんどん横に広がるんですけど、経済界の人たちにも私はっきり申し上げていますけど、日本は流動性がない流動性がないといって、社員の再教育ですとかスキルアップ教育ですとかリカレントとか、こういったものをやろうやろうと言うんですけど、言っている皆さんは、自分の会社の社員は抱え込んで、よそから優秀な人が来ないことを流動性と言っているんで、これはおかしいですよと、お互いにやっぱりこれオープンにしないと駄目なんじゃないかということを今申し上げていまして、リカレント教育って、日本の場合はやや学び直しみたいな概念があるんですけど、例えば先進国のシンガポールでは、スキル・フォー・ザ・フューチャーという名前でやっておりまして、もうその企業がどういう人が欲しいんだと、どういう技術を持った人だったらうちは採用するんだということを明らかにしていただいて、それに合わせたリカレント教育を大学、教育機関がやっているんです。
　日本の場合は、何かリカレントで、どこか余った講座ないかなといって、補助金もらえるんだったら受けてみようかみたいな感じのものが非常にまだ残っておりますので、それが無駄だとは言いませんけれど、やっぱり社会変革に合わせてスキルを伸ばした人たちを増やしていくということが日本の生産性向上にもつながっていくんだと思いますので、経産省としてはその部分をしっかりやっていく。
　そして、厚労省は、言うならば全体のその人事の在り方というものを公平公正に、その全ての人たちにチャンスがあるように、制度設計を含めてよく俯瞰していただくというのが役割じゃないかなと思っております。

○ながえ孝子君　是非戦略的によろしくお願いをいたします。
　時間が来たんですけれども、最後に一つだけ申し上げて、私、大臣所信を拝見しまして、すごく片仮名が多くて意味がよく分からないところが何か所かありました。例えば、スタートアップのところで、イノベーションの担い手であるスタートアップのエコシステムを強化してまいります、もちろん、ビジネス用語としてスタートアップもエコシステムも、今まで使われていたのと違う意味を持っていることは存じ上げておりますけれども、それ知っている国民の皆さんがどのぐらいいるのかと。
　やっぱり伝わって何ぼなので、そこはしっかりと、新しい言葉であれば注釈する、なるべく今まで分かっている言葉で置き直せないかというのを考えて、国民の皆さんに分かりやすい所信であったり答弁であったり、いろんな資料出しですとか、政策をつくっていただくようお願い申し上げて、質問を終わります。

○安達澄君　質問の時間をありがとうございます。無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、官民ファンドについて質問をいたします。具体的には、経済産業省が所管する株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構についてです。
　ほぼ一年前にも、当時の梶山経産大臣に質問をしました。その際、梶山前大臣は、所期の目的を達成できないものに関しては途中での見直しも当然必要と答弁をされています。そこで、あれから一年たって、ちゃんと所期の目的は達成できているのか、見直すべきものはないか、それらを検証したいと思います。
　さて、二〇一三年六月に株式会社海外需要開拓支援機構法という法律が成立し、その年の十一月に株式会社クールジャパン機構が設立されました。存続期間は二十年となっています。法律に定められています。その存続期間の満了までに投資した資金を全て回収した上で、最後は株主に資金を配分して解散ということになります。
　これまでの実績、今後の事業計画を簡単に確認したいと思います。参考資料一をお配りしています。これ、クールジャパン機構の投資計画で、二〇二〇年度までが実績となっています。真ん中の点線のところですね。
　まず最初に、累積損益、現実問題、今、損がどんどんどんどんたまっていますけれども、実績二〇二〇年度までは二百三十一億円の赤字、それが二〇二三年度まではずっと損が積み上がって二百九十八億円、三百億円近く損が積み重なります。そこから、そこを底にしてＶ字回復というふうにはなっていますけれども、それが本当に回復するかどうかというのは既に投資を実行している事業の業績、中身だと思います。
　二つ目が投資額ですね。これは青字のところですけれども、二〇二〇年度までに合計で八百五十六億円を既に投資していまして、今後、もう既に計画で決まっているものとか更に新たに追加するものがこれから約千二百億円あります。合計で、二〇三三年、二十年後の二〇三三年には二千八十一億円の合計で投資をすることになっています。
　そして、次にコスト面です。同じく資料一の下の部分なんですけど、昨年九月に発表された当時の河野規制改革・行政改革担当大臣の直轄チームが官民ファンドに関するレポートを出しています。その中では、クールジャパン機構の高コスト体質も指摘されています。
　まず人件費、年収の概算ですけど、官民ファンドの平均が千三十七万円に対してクールジャパン機構は千三百二十五万円です。次に、一人当たりの年間家賃、同じく概算ですけれども、官民ファンドの家賃平均二百三万円に対してクールジャパン機構は二百九十二万円です。ちなみに、オフィスは超が付くほど高額の六本木オフィス、ヒルズにあります。
　累積損、つまり多額の赤字がたまり続けている観点から、農林水産省所管の官民ファンド、Ａ―ＦＩＶＥ、これは昨年、当初計画をもう大幅に前倒しして解散を決定しましたけれども、それとの類似性をクールジャパン機構は同じレポートで指摘されています。そういう厳しい、苦しい状況にあるのがクールジャパン機構です。
　前置きがちょっと長くなりましたけれども、まずはそもそも論を質問いたします。
　クールジャパン機構法の成立を受け、経済産業省はその機構が企業に投資する際の基準を三つ設けています。一つ目は政策的意義、二つ目は収益性の確保、そして三つ目は波及効果ですね。いずれもとても大事な投資基準だと思います。
　最初の質問ですけれども、その三つの中の政策的意義とは何ですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン政策は、我が国の内需が縮小傾向にある中で、日本の魅力を生かした商品やサービスを磨き上げ、海外需要の獲得につなげることによりまして日本経済に新たな付加価値を付与し、我が国の経済成長に資する重要な取組だと考えております。クールジャパン機構は、クールジャパン政策を推し進めるために民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することを成長戦略として設立された組織でございます。
　こうしたことから、今まさに御指摘がありましたように、経済産業省が定めた株式会社海外需要開拓支援機構支援基準において、支援決定をするに当たっては三つのその要件、すなわちその政策的意義、それから収益性の確保、それから波及効果を満たすことを求めているところでございます。
　このうち、まさに御質問の政策的意義につきましては、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高め、更なる需要を開拓し、日本経済に新たな付加価値を付与し、我が国の経済成長につなげる等の政策的意義を踏まえたものであることと規定しているところでございます。

○安達澄君　ありがとうございます。
　その政策的意義に基づき、これまで機構から五十一件の投資を実施若しくは決定しています。総額で実施済み並びに決定分を含めて約一千二百億円になると思います。一件当たり平均すると二十億円強ということになりますが、そんな中、一件当たり百億円を超える大きなプロジェクトが三つあります。その三大プロジェクトの中の一つ、吉本興業とＮＴＴとの協業の株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーについてお聞きします。
　現時点では三十一億円を出資済みで、最終的にはトータル百億円の投資が計画されています。規模のイメージですけど、例えば、萩生田大臣、先ほどながえさんからもありましたけれども、先週の所信表明演説の中で第五の柱として人への投資を強調されていますけれども、令和四年度予算のポイント資料によると、人づくり関係の経産省当初予算は年間九十二億円、そしてもう一つ、今日もテーマになりましたサイバーセキュリティー、これに関する経産省当初予算、令和四年度は年間百八億円です。それくらいの規模の金額をこのラフ・アンド・ピース・マザーに投資しようとしています。
　お聞きしますけれども、クールジャパン機構並びに経済産業省が百億円を投資、支援するこのラフ・アンド・ピース・マザーの政策的意義は何でしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御質問のラフ・アンド・ピース・マザーの事業は、遊びと学びをコンセプトとした日本発の教育コンテンツを配信するプラットフォームを通じまして、子供たち自身が好きなことを見付け、自律的に学び考える中で主体性や創造力を育まれる、そういう新たな体験を発信し海外に展開していくものであります。これによりまして、次世代にわたる日本ファンの獲得を図り、更なる海外需要の開拓を目指すものとして政策的意義を有するということで投資を行っているものでございます。
　なお、ラフ・アンド・ピース・マザーには、子供を対象とした教育コンテンツ制作に豊富な経験を有する事業者や専門家も参画し、質の高いコンテンツ提供がなされるよう、専門的見地からの助言も行われるものと承知をしております。
　以上でございます。

○安達澄君　ありがとうございます。
　ラフ・アンド・ピース・マザーは、国の支援が決定してから約三年、そしてたっぷり二年の準備期間を経て、満を持して昨年、二〇二一年三月から本格的なサービスが開始しました。ちょうど一年がたちます。
　同社のサービスは、月額九百八十円若しくは五百円の有料会員に向けてオンラインコンテンツや、あっ、オンライン講座やコンテンツ配信をすること、それが主体のようです。実際にパソコンやスマホで見てみると、なぜか日本の子供向けのコンテンツが中心です。先ほど答弁された政策的意義踏まえると、本来であればアジアに向けた事業が展開されているはずですし、そのように政策的意義にもしっかり書かれています。
　一年前にその海外展開の状況を私が質問した際の政府参考人、まさに畠山さんですけれども、畠山さんのそのときの答弁は、海外向けサービスは準備中で、国内向けコンテンツの一部を英訳して無料配信を開始している、そのような取組も含めて今後の展開に向けて海外向けサービスの準備を進められていると承知しているとのことでした。
　あれから一年、改めてお聞きします。所期の目的である海外向けサービスは始まりましたか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本事業における海外向け事業については引き続き準備中でございます。海外に受け入れられやすいコンテンツや効果的なローカライズ方法といった観点を確認し、今後の海外展開に向けた検討につなげていくため、米国市場を対象に、一部の子供がいる家庭向けに動画コンテンツを提供しフィードバックをもらうテストマーケティングを実施しているところでございます。フィードバックが得られた、フィードバックで得られた課題などを踏まえつつ、見直すべきところは見直すという考えの下、事業に関する今後の対応について関係事業者間で検討を行っているものだと承知をしております。
　以上でございます。

○安達澄君　一年たったんですけど、このような実態になっています、始められないという実態になっていますけど、その事業者への助言とか専門家を派遣、これを規定している機構法二十二条及び二十七条に基づいて、クールジャパン機構や経済産業省はどんな対応されているんですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　株式会社海外需要開拓支援機構法第二十二条第一項八号及び九号に基づきまして、クールジャパン機構は、支援対象事業者に対し専門家の派遣や助言を行うこととされております。
　この規定の趣旨は、支援対象事業となる、支援対象となる事業者は金融あるいは経営などの専門知識が必要となりますけれども、こうした人材の確保がなされていないケースが多いということを踏まえまして、そうした専門人材を派遣をしたり、あるいは内容の助言を行うということを意図した規定になっております。
　この規定に基づきまして、クールジャパン機構は、投資実務、監査の専門家三人をラフ・アンド・ピース・マザーに派遣いたしまして、コンテンツの中身に関する助言というよりは、むしろその事業、経営全般に関する助言や財務、金融全般に関する助言を行っていると承知しております。
　以上でございます。

○安達澄君　なるほど、なるほど。よく分かってきました。金融の知識、投資実務、その辺ですね、分かりました。
　不思議なのは、本丸の海外向けサービスが一向に始まらないにもかかわらず、当初の政策的意義とはもう遠く懸け離れたと思わざるを得ない内容のコンテンツがどんどん増えていることです。
　財務省が開く財政制度等審議会の財政投融資分科会で、このクールジャパン機構に関する審議も毎年行われています。そうそうたる有識者の方々が集まっています。
　その議事録や、そこで配付されるパワポ資料を見ていると、先ほどのながえさんの話じゃないんですけど、もうエグジットやポートフォリオ、ターンアラウンドとか、やたら片仮名が多く登場して、一見もっともらしく感じるんですけど、神や悪魔は細事に宿るといいます、真実や事実も細部に宿るといいます。どれどれと思って実際の事業内容、つまりコンテンツや中身をちゃんと見ていくと、驚くべき実態が見受けられます。
　そこで、参考資料二を御覧ください。これは、ラフ・アンド・ピース・マザーのムービーコンテンツの一つです。これはほんの一例です。
　ちょっと簡単に解説しますと、場所の設定がスナックですね。まあスナック自体は否定しません。地元大分で私もよく行きますし、これは確かに日本の文化とも言えます。ただ、それとこれはちょっと別ですね。子供スナック来夢来人が出てきて、そこにランドセルをしょった子供たちがお店に登場します。そこにゆりやんママがいて、ゆりやんママと小学生が、三番ですけど、今日のゲームでお札キャッチゲームをします。お札キャッチゲームというのは、ゆりやんママが千円札をぽんと落とすんですけど、そうするとその下で小学生が指二本でこう構えていて、ぱっとキャッチできれば成功、下に落とせば失敗、そうするとどうなるかというと、④の水鉄砲で罰ゲームというのが、これがラフ・アンド・ピース・マザーのコンテンツの一つであるんですけど、これってありですか。先ほどの、良質のオリジナルコンテンツ云々とか日本文化とおっしゃいましたけど、全く政策的意義に合致していないと私は思いますし、かすりもしていません。
　今のは無料でも見れるんですけど、ちなみに、有料会員になると、このスナック来夢来人で展開されるその他のゲームも更に見ることができます。柿の種が山盛りになっていて、そこの上にこう棒を刺して、柿の種を小学生が一個一個取っていくんですね。倒したら罰ゲーム。まあ、もう自分で言っていてちょっと恥ずかしくなってくるんですけど。
　国として、本当にこのまま計画どおりに百億円を投資し続けるのか。もちろん、民間が自分たちでやる分には全く問題ないですし、どんどんやればいいと思います。国がこの事業に関わるべきなのか、経済産業省がやるべき仕事なのか、経済産業省にしかできないのか。根本的なところから考え直すべきだと私は思います。
　そして、このラフ・アンド・ピース・マザーが設立された当時のプレスリリースにはこうあります。沖縄県にバーチャルなコンテンツの世界観を、要はこういうやつをリアルに体感できるアトラクション施設を設置する。まさか、スナック来夢来人を含む政策的意義と懸け離れた箱物を沖縄県に造るなんということはないですよね。まあ恐る恐るの質問になりますけど、プレスリリースにある、沖縄県に設置する計画のこのアトラクション施設、現在の進捗はどうなっていますか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　御質問の沖縄のアトラクション施設でございますけれども、ラフ・アンド・ピース・マザーが提供するオンラインコンテンツと連動したリアル体験の場として、ＡＩ、ＶＲ等の先端テクノロジーに触れられる体験型施設を沖縄に常設することでインバウンドの機会を捉えて次世代にわたる日本ファンの獲得を図り、更なる海外需要の開拓を目指して計画していたものでございます。
　御質問の沖縄でのアトラクション施設、これについては、一昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて今現在は検討を中断しておりまして、これに代わるリアル体験の在り方について、関係事業者間で検討をしているところでございます。具体的には、今月中旬から大阪市内において、常設ではなく期間限定で、ＶＲ等を活用した体験型の学習イベントを開催する予定であるというふうに承知をしております。

○安達澄君　検討を中断とのことでしたけれども、今回御紹介したこのスナック来夢来人のコンテンツを次回までに、できれば経済産業省御出身の細田健一副大臣辺りに実際に御覧いただきたいと思っています。
　私は、志も高く、そして優秀な人材はほかにやるべきことがたくさんあると思っています。税金や国のお金もほかに使うべきところがたくさんあると思っています。
　今日の委員会でも様々なテーマが取り上げられました。半導体やエネルギーを始めとする経済安全保障、グリーンやデジタルなど課題山積みの経済産業省ですけど、このラフ・アンド・ピース・マザーを含むクールジャパン機構の事業やクールジャパン政策そのものに同僚や後輩が関わり続けることの意義や仕事の本質について、経産省ＯＢとして、是非、細田副大臣に御意見や本音を次回お聞きしたいと思っております。
　最後の質問、一つですけれども、このクールジャパン政策課、関わっている職員の人数を教えていただけますか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　令和四年三月八日現在における経済産業省クールジャパン政策課の課長、課員として発令されている職員の数は、他課室との併任も含めまして三十六名でございます。また、三十六名で、クールジャパン機構に係る業務だけではなく、クールジャパン政策全体の企画、立案、推進、あるいはデザイン政策、ファッション政策の企画、立案、推進、あるいは大阪・関西万博などの国際博覧会の調整といった業務を実施しているところでございます。

○安達澄君　前回、半導体についていろいろお聞きしたときに、半導体政策はたしか三十人ぐらいとおっしゃっていましたけど、それを超える数ということですね。
　終わります。ありがとうございました。

○委員長（石橋通宏君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会