第208回国会　参議院　決算委員会　第6号（2022-04-25）

令和四年四月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　平木　大作君
　　　　　安江　伸夫君　　　　佐々木さやか君
　　　　　山添　　拓君　　　　　岩渕　　友君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　足立　敏之君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　今井絵理子君
　　　　　三木　　亨君　　　　　森　まさこ君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　森　まさこ君　　　　　高橋　克法君
　　　　　平木　大作君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　東　　　徹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　音喜多　駿君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　清水　真人君
　　　　　東　　　徹君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　次郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房水循環
　　　　　　　政策本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　三橋さゆり君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　望月　一範君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　篠原　栄作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山口　　亨君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　山本　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度
　特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関
　決算書（第二百七回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百七回国会内閣提出）（継続案件）
○令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百七回国会内閣提出）（継続案件）
　（裁判所、法務省及び厚生労働省の部）
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、高橋光男君、安江伸夫君、山添拓君、中西哲君、堀井巌君、三木亨君、梅村みずほさん、柴田巧君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやかさん、岩渕友さん、今井絵理子さん、塩田博昭君、東徹君、音喜多駿君、宮島喜文君、高橋克法君及び比嘉奈津美さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（松村祥史君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　本日はよろしくお願いいたします。
　本日、決算委員会の質疑に先立ち、一昨日、北海道知床半島沖で起きた観光船の遭難事故につきまして、お亡くなりになられた方々への御冥福をお祈りするとともに、いまだ行方不明となっている方々が早期に救出されますことを強く願います。また、昼夜を問わず救命活動を行ってくださっている関係機関の方々に感謝申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、知的障害者の定義についてお尋ねをいたします。
　身体障害者の定義は身体障害者福祉法に、精神障害者の定義は精神保健福祉法にそれぞれ定められています。しかし、知的障害者の定義は知的障害福祉法において定めておられず、昭和四十八年九月二十七日に発出された厚生省事務次官通知に示された療育手帳制度要綱に定義されるにとどまっております。また、文部科学省は、昭和二十八年に文部事務次官通達によって、種々の原因により精神発育が恒久的に遅滞し、このため知的能力が劣り、自己の身辺の事柄の処理及び社会生活への適応が著しく困難なものとして教育現場における知的障害者に関する定義を、そして、厚生労働省は、平成二年の精神薄弱児福祉対策基礎調査において、知的機能の障害が発達期、おおむね十八歳までに現れ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるものとするなど、必ずしも統一された定義が行われている状況にありません。
　なぜ知的障害者のみ法律による定義がされていないのか、その理由をお聞かせください。

○国務大臣（後藤茂之君）　知的障害者の定義も含めた療育手帳制度の在り方については、昨年十二月の社会保障審議会障害者部会の議論の中間整理において幅広く調査研究を続けるべきであるとされておりまして、本年度は、国際的な知的障害の定義と自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方、運用の統一化による関連諸施策の影響等に関する調査研究を行っていくことといたしております。
　知的障害の定義を法定化し統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があることなど様々な課題があると承知しておりまして、今後も引き続きこれらの課題にどのように対応するかを含めて幅広く調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　支援の必要性の有無、障害の程度をもって知的障害者を定義する法令が存在せずに、また客観的な基準が示されていないことにより、共通した理解が得られないことや、療育手帳交付の判定基準や受けられるサービスが自治体によって異なるといった課題もございます。
　私自身は、知的障害者についても法律により定義することも必要だと、検討すべきだと考えますが、大臣の御見解、もう一度お聞かせください。

○国務大臣（後藤茂之君）　知的障害者の場合に、経緯からいって、自治体で手帳をばらばらに作っていたということがあります。身体障害者手帳や平成七年の精神障害者手帳など、国で基準を作って手帳を作ったわけですけれども、そうした経緯もあります。そうした経緯等がありまして、療育手帳をそれぞれ受け取られている方たち、交付が受けられなくなる可能性があることなど、やっぱりそこは丁寧に議論をしていく必要があるということで、今幅広く調査研究を進めて、どういうふうな対応が可能であるのか、そこは慎重に、しかし、委員の御趣旨等も踏まえてしっかりと検討、考えていく必要があるというふうに思います。

○今井絵理子君　手帳の持っている方々がほかの自治体にやはり転居したときにとても困るといったお話もございますので、是非前向きに御検討していただくよう強く要望をいたします。
　次に、障害のある方の居住支援についてお伺いいたします。
　多様な運営主体の参入により障害のある方が利用するグループホームの数は年々増加しており、グループホームの利用者は、障害者支援施設、いわゆる入所施設の利用者を超え、令和三年九月時点で約十五万人に達しております。また、入所施設では、重度化、高齢化といった課題や著しい行動障害のある方に対応するため、個室化、ユニット化の促進や専門性の高い職員配置など、利用者の状況に合わせた環境の整備が求められています。
　しかし、行動障害のある方や重度の方など専門的な支援を必要とする方を受け入れることができるグループホームや入所施設は限られており、お住まいの地域にそのような施設がない場合、慣れしんだ地域を離れて暮らしている方が多くいるという現状があります。
　こうした課題を踏まえた上で、グループホームや障害者支援施設の多様な居住支援の在り方の検討や障害のある方々の暮らしの場の基盤整備に係る集中的な予算の確保が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　強度行動障害、高次脳機能障害のある方や医療的ケアが必要な方などの重度障害者の支援体制の整備は重要な課題と認識をしております。このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定では、グループホームにつきまして、重度障害者支援加算の対象の拡充や強度行動障害者の体験利用に係る加算の創設等によりまして重度障害者の受入れ体制の強化を図りました。
　さらに、こうした問題意識を踏まえまして、現在、社会保障審議会障害者部会におきまして幾つかの論点について議論しております。例えば、強度行動障害を有する者への集中的な支援の実施等の重度障害者の支援体制の整備、それから重度障害者の支援に当たる専門的な人材の育成、そしてサービスの整備基盤に係る目標を定める障害福祉計画におきまして障害特性に応じたニーズ量を見込む必要性、こうした論点について御議論をいただいているところでございます。
　こうした審議会の御議論や、委員の今の、ただいまの御指摘などを踏まえまして、重度障害者を含め障害のある方々が地域生活を安心して送ることができるよう制度の見直しを行うとともに、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　済みません、審議会のこの議論の取りまとめというのはいつ頃行われるものでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　今精力的に議論をしているところでございまして、目標としては六月中にまとめることができればというふうに考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　今、障害のある方々も重度化、そしてまた高齢化といった課題がございますので、是非そういったニーズに合うように、また選択肢が広がるような、そういった政策を期待して、また要望をいたします。
　続きまして、福祉人材の確保、定着、育成と処遇改善についてお尋ねいたします。
　少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中、ほかの産業部門に、分野に比べて賃金水準の低い障害福祉サービス事業所は、質の高い人材の確保、定着において極めて厳しい状況であり、福祉サービスの根幹である福祉人材の確保、定着と質の高い人材の育成が急務だと考えています。
　政府は、これまでも、介護、保育、障害福祉などの現場で働く職員の賃金を引き上げるための取組を行ってきましたが、依然としてほかの産業に比べるとまだまだ低い状況にあります。公的価格の更なる引上げも検討する必要があると思っています。
　また、現行の処遇改善加算については、処遇改善加算、特定処遇改善加算、処遇改善特別加算などがありますが、加算の対象職種や条件が異なるなど複雑な仕組みとなっているんですね。法人内では、加算の対象が限定されることにより職員の職種によって不公平が生じるなど、とても使いにくい仕組みだという声も聞こえてきます。
　より多くの福祉人材の処遇を改善するため、処遇改善加算のこの仕組みというものを簡素化するとともに、対象職種を全職種に拡大することが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　障害福祉分野におきます人材確保に向けて処遇改善に取り組むことは重要な課題と考えておりまして、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。この中では、処遇改善の対象となる職種につきまして、令和元年十月に創設した特定処遇改善加算や本年二月からの処遇改善臨時特例交付金では、福祉・介護職員以外の職員を対象とした処遇改善を行うことを可能にする柔軟な運用を認めているところでございます。
　今後の処遇改善の具体的な方向性につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、職種ごとの仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり必要な人材が確保されるかといった観点から検討してまいりたいと考えております。
　また、処遇改善に関する加算については、それぞれの政策目的に応じて加算の配分対象や算定要件が異なっているものでございますけれども、その仕組みの簡素化等につきましては、次期障害福祉サービス等報酬改定に向けて、有識者や関係団体等の御意見を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　是非現場の声をたくさん聞いていただいて、そして使いやすい、そういった仕組みというものを是非前向きに検討していただきたいと思っております。
　それでは続いて、自立した生活を目指す障害のある方に対する支援についてお尋ねいたします。
　雇用契約に基づく就労が困難な障害のある方が福祉的就労や生産活動などのために利用する就労継続支援Ｂ型事業所には、アパートやグループホームで自立生活を営んでいる方が数多くいらっしゃいます。日本知的障害者福祉協会の令和二年度の調査結果によると、就労継続支援Ｂ型の利用者のうち実に二九・五％が同事業所で働きながらグループホームやアパート等で自立生活を行っているとされています。
　これまでも工賃向上の取組によって、平成二十年度には月額一万二千五百八十七円だった平均工賃は年々増加して、令和元年度には一万六千三百六十九円と、三〇％増額しました。また、平成二十五年に施行された優先調達推進法により、国や地方公共団体等からの発注は令和二年度に百九十九億円と、過去最高となりました。しかしながら、令和二年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による製品の販売休止や受注の減少などの要因により平均工賃は一万五千七百七十六円と減額に転じるなど、大変厳しい状況にあります。
　障害のある方々の自立した生活の推進のため、各省庁においては福祉的就労サービス利用者の更なる工賃向上に向け省庁横断的な取組を推進していく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　就労継続支援Ｂ型事業所を始めとして、障害者が働く場において受注の機会を確保、拡大していくことは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から大変重要でございます。このため、各府省庁等におきましては、障害者優先調達法に基づいて毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成をいたしまして、その方針において設定した目標に向け着実に取り組んでいるものと認識をしております。
　厚生労働省といたしましても、これまで各府省庁と障害者就労施設等とを橋渡しする障害者優先調達情報交換会の開催や、地方公共団体等を含む公的機関において創意工夫している取組事例の公表などを実施してきたところでございまして、引き続き各府省庁等におきます調達の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省では、就労継続支援事業所の生産活動を後押しするために、地域の状況に応じて各都道府県が支援策を実施する工賃向上計画支援等事業を行っております。新型コロナの影響によりまして工賃が減少している事業所の立て直しを図ることを目的とした研修や、個別のコンサルテーションを実施をいたしまして販売方法の見直しを通じて工賃をアップを達成した事例などがあったというふうに承知をしております。
　引き続き、これらの取組を通じて就労継続支援事業所におきます工賃の向上を図ってまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　続きまして、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針についてお伺いします。
　自民党では難聴対策議員連盟を発足し、これまでも難聴児の早期発見、早期療育の推進を働きかけてまいりました。厚生労働省におかれましては、令和三年三月二十六日より難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会を設置し、令和四年二月二十五日に基本方針が示されました。
　そこで、本方針の策定により期待される効果について、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のありました本年二月に策定いたしました難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針は、都道府県において難聴児支援に関する計画を作成いただく際に参照するものとして、難聴児支援の基本的な考え方や計画に盛り込むべき事項を記載をいたしております。
　難聴児の心身の健やかな発達等に向けて本方針に沿った各都道府県の取組を進めることによりまして、難聴児を早期に発見し、適切な支援につなげ、自立した生活を送るために必要な言語、コミュニケーション手段の獲得につなげるとともに、保健、医療、福祉、教育の多職種が連携した取組を進めまして、切れ目ない支援を実現してまいりたいというふうに考えているところです。
　また、児童発達支援センターと特別支援学校の連携推進等につきましても、聴覚障害児支援中核機能モデル事業等によりまして難聴児の支援を行う施設等にコーディネーターの配置等を行いまして、地域における福祉と教育が連携した支援体制の確保、これを推進してまいりたいというふうに考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　基本方針についてお伺いしたいことはたくさんあるんですけれども、時間の都合もありますので、本日は基本方針の中にある、先ほど大臣からもおっしゃられた特別支援学校の、また児童発達支援事業とのこのコラボというか連携についてちょっとお伺いしたいと思います。
　基本方針には、聴覚特別支援学校等の教員の専門性向上に向けた取組を充実すること、また、聴覚特別支援学校の教員や施設整備を生かした地域における特別支援教育を推進する特別支援学校のセンター的機能の強化を図るため、教員等の適切な配置や専門家の活用等を行うとともに、地域における保健、医療、福祉の関係機関と連携した乳幼児教育相談などの取組を行うこととあります。これまでも私も訴えてきたことでもあり、基本方針にこう明記されたことをうれしく思います。
　特別支援学校では乳幼児教育相談が行われていますが、教員の負担も大きく、専門的な人材の不足も指摘されています。基本方針の策定により、まさに福祉部局と教育部局が連携を強化し、聴覚障害児支援の中核機能を整備し、聴覚障害児と保護者に対し適切な情報と支援の提供が推進されることを期待しています。
　政府は、これまでも、聴覚障害児支援中核モデル事業として児童発達支援センターと特別支援学校の連携を模索されてきました。その中には、一体型と呼ばれる、特別支援学校の例えば空き教室などの活用を想定し、特別支援学校の敷地内に児童発達支援センターを設置し、協力、連携するモデルがあります。専門人材の有効的な活用ができ、かつ、児童に対して適切な支援ができるこの一体型の中核モデルの実現を一層推進すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたモデル事業でございますけれども、難聴児の支援を行う施設等にコーディネーターの配置等を行って、地域における福祉と教育が連携した支援体制の確保を推進するというものでございます。各自治体にしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　これは、文科省と厚労省一体となって各自治体にも取り組んでいただきたい。そして、千人に一人、何らかの耳の障害があると言われておりますので、是非早期発見、早期療育、この療育の部分物すごく大事なので、是非取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、小規模保育事業所についてお尋ねいたします。
　小規模保育事業所では、そもそもの定数が少ないために、利用者の都合や病気等の事情により土曜日の利用者がゼロとなる場合があります。従来は、そのような場合でも、原則として土曜日も開所している保育所であれば保育が行われているものとみなされ、利用者がいる場合と同等の補助金が支給されていましたが、一昨年から減額されることとなりました。
　当日の利用キャンセルについては従来どおり補助金が支払われるとのことですが、利用者の都合により利用者がゼロの場合でも保育士を確保し開所状態にしておく必要があることや、急な勤務シフトの変更は難しいこと、また、保育以外にも環境整備や事務などの業務は行わなければならないことから補助金の減額は適当ではないと考えておりますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　小規模保育事業等に対する運営費につきましては、事業所が子供に対して保育を提供した際に、その子供の保育に要する費用が公定価格として支払われることとなっております。
　土曜日に閉所した場合の減額の仕組みにつきましては、保育所や小規模保育事業所では、以前は、利用者がいない土曜日は余り想定されないとの考えの下、全ての土曜日に閉所した場合にのみその月の公定価格を減額することとしておりました。
　一方で、近年の保護者のニーズの変化や子供の数の減少などを背景としまして、毎週土曜日は利用する子供がいない、あるいは月に一、二回、土曜日に利用する子供がいないといった様々な実態がありますことから、子ども・子育て支援新制度施行後五年の見直しにおきまして公定価格を定める告示を改正し、令和二年度から、保育を提供した際の費用を支払うという原則に沿って、土曜日の閉所日数に応じて段階的に減額するということとしたものでございます。
　事業所の開所に当たりましては職員のシフトを組むなどあらかじめ体制を整えておく必要がありますことから、保育の現場においてはあらかじめ保護者に土曜日の利用意向の確認を行うなどの対応が取られているものと考えておりますが、土曜日に開所を予定していたものの利用当日のキャンセルにより利用する子供が急遽いなくなった場合には、事業所においては既に保育を提供する体制を整えていると考えられることから減額は行わないということとしております。
　なお、令和二年度に公定価格の見直しを行った際には、別途、小規模保育事業を含め、栄養士が食事の献立やアレルギー等に関する継続的な指導を行う場合に運営費の加算を行う栄養管理加算の充実なども併せて行ったところでございます。
　引き続き、小規模保育事業所において保育の利用ニーズを踏まえた適切な対応がなされますよう努めてまいります。

○今井絵理子君　当日のキャンセルについては補助金は減額されないということなんですけれども、では、二日前、三日前、急に子供が熱を出したりする可能性というのは否めません。また、何らかの御事情で休まざるを得ない保護者、利用者の方々もいらっしゃると思いますが、その場合、どのような対応といいますか、二日前、三日前はどのようになるのでしょうか。

○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、職員のシフトを組むに当たっては、あらかじめ体制を整えるために保護者に土曜日の利用意向確認を行っていると承知をしておりますが、土曜日に開所を予定していた場合、利用当日のキャンセルにつきましては、これは既にもう保育を提供する体制を整えていると考えられておりますので減額は行わないと、こういった取扱いにさせていただいております。

○今井絵理子君　職員のシフトについてですが、職員のシフトの急な変更など難しいことも実際声が聞こえていますので、是非その声に寄り添ったような保育の事業所の支援というのを何らか考えていただきたいなと要望いたします。
　続きまして、最後に、小規模保育事業所について、今、定員割れが散見されています。
　待機児童の増加などの解消や良好な保育環境確保のために国の要請によって設置が推進された小規模保育事業所ですが、産休、育休の充実や更なる少子化、それに伴う待機児童の解消により定員割れとなる事業所が増加していると伺っております。
　この状況を政府はどのように把握し、今後の小規模事業所の在り方についてどうあるべきだと考えていますでしょうか、お答えください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　令和三年四月の待機児童数は、三年連続で過去最少となる五千六百三十四人ということで、八割以上の市区町村において待機児童が解消していると、そういう状況であるわけでございますが、一方で、一部の保育所や小規模保育事業所において定員割れが生じているということは私どもとしても承知いたしております。
　それで、昨年開催いたしました有識者の検討会におきましても、これからの人口減少社会におきまして、保育所や小規模保育事業所を地域社会のために欠かせない社会インフラということで維持していくことが大きな課題として示されております。
　私ども厚労省といたしましても、この検討会で提言されております、ふだん保育所に通っていない子供を週に一、二回程度預かる事業のモデル的な実施ですとか、あるいは地域の子育て家庭への相談支援など多機能化を行う保育所への支援や事例の収集ですとか、あるいは、運営費に関しまして、人口減少地域の実態を踏まえた主任保育士専任加算の要件の在り方の見直しや利用定員区分の細分化の検討など、こういった取組について、内閣府など関係省庁と連携して、必要な財源確保策と併せて検討を進めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。本日はありがとうございます。

○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。
　本日質問させていただきますけれども、まずもって、ウクライナへのロシアの侵略ですね、これが一日も早く終息することを私自身も願っておりまして、今日はウクライナの旗をポケットに入れて出てまいりました。
　では、質問に入りますけれども、今年は二年に一度の診療報酬の年でございまして、四月一日から新たな診療報酬制度になったわけでございます。通常、診療報酬改定は前年の十二月に次年度予算として改定率が決定されます。そして、年が明けると、大体一月、二月で中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協でこの医療項目ごとに点数設定などについていろいろと戦々恐々の議論が行われ、新年度の診療報酬改定が決定されてきます。私も一時期中医協の委員をしておりましたので、その点はよく心得ているつもりでございますけれども。
　ここで政府参考人にお伺いいたしますけれども、診療報酬の決定はどのように行われることになっているのか、中医協はその決定過程にどのように関わっているのか、こういったことを、中医協の法律上の建前も含めて御回答いただきたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　中央社会保険医療協議会におきましては、診療報酬や療養担当規則に関する事項等につきまして、厚生労働大臣の諮問に応じ審議、答申することとされております。
　各年度の診療報酬改定は、予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率を所与の前提といたしまして、社会保障審議会において策定されました診療報酬改定の基本方針、これに基づきまして実施しております。その中で、中央社会保険医療協議会につきましては、社会保険医療協議会法に基づき、具体的な診療報酬点数の設定等について厚生労働大臣の諮問に応じ審議、答申を行っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今年度の診療報酬改定におきましては、まず、昨年の末にプラス〇・四三という数字が発表されておりますけれども、その後に、財務大臣と厚労大臣との大臣折衝によって新たにプラス〇・二三という数字が出てきました。
　この辺の時間的な経緯も含めて、どこからどのようにこれらの数字が出てきたのか、何が正しい数字なのか、ちょっと非常に分かりにくいということでございまして、この実際の診療報酬改定ですね、今年度の、これはプラス改定になったのか、あるいはマイナス改定なのか、その辺が非常に分かりにくいということで、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今年の診療報酬改定につきましては、関係省庁との協議等の結果、大臣合意、最終的には大臣折衝で決まったということでございます。
　診療報酬の中身でございますけれども、御指摘のとおり、プラス〇・四三％でございますけれども、このうち、看護職員の処遇改善の特例的な対応としてプラス〇・二〇％、不妊治療の特例的な対応がプラス〇・二〇％、それから小児感染の防止に係る加算措置の期限到来で三角〇・一〇％、それからリフィル処方箋の導入、活用促進による効率化で三角〇・一〇％で、これらを除いた言わば自由に配分できる改定率がプラス〇・二三％という内容でございます。

○羽生田俊君　そのプラス〇・四三とプラス〇・二三が別々に数字が出てきているので、非常に我々にとって分かりにくい。合計、じゃ、プラス〇・六四というのがプラス改定なのか、あるいは最初に言ったプラス〇・四三が正しい数字なのか、その辺もう一度ちょっと御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　若干分かりにくくて恐縮ですけれども、診療報酬の改定率といたしましては、いずれにしてもプラス〇・四三％ということでございます。
　そのうち、適正化分とか看護職員の処遇改善分とかもろもろございますけれども、これらを除いた言わば各科に配分する財源といたしましてはプラス〇・二三％ということでございます。

○羽生田俊君　今回、このいろいろ数字が出てきて分かりにくいんですけれども、実は、プラス〇・四三という数字が出てきたときに、その中身として、看護師等の処遇改善にプラス〇・二、そして不妊治療の保険適用にプラス〇・二ということで、プラス〇・四というものは元々内容が決まった形で発表されたということになっているわけですね。
　そして、その看護師の処遇改善にしてもこの適用病院というのが決められていて、いわゆるコロナ対応している病院、あるいは年間二百台以上の救急車を受け入れている救急告示病院がその対象であるということですから、それは全体としても二千三百病院程度ということになります。
　それから、不妊治療に至っては、これは、実際に不妊治療している医療機関というのは全国的に六百程度しかないというふうに聞いておりますけれども、この不妊治療というのは元々補助金で行われていたということでございまして、これが保険適用になったということは医療機関にとってはこれ必ずマイナスになるというのが、今まで保険適用されてきた例としてはそういうことでございますし、また、先進医療等々に組み込まれたために、今までは補助金で行っていたものが先進医療として金額も決まり、あるいは先進医療としてもその治療が使えないというようなことも起こってくるわけでございまして、非常にその点は心配しておりますし、また、そういったことで、この不妊治療に関する研究というものが今まで随分日本でも行われてきたわけですけれども、その点も停滞するのではないかという心配もしているところであります。
　実は、その補助金から保険診療になったということで、治療薬あるいは医療機器が先進医療になってしまったということは、この中で患者さんの負担が増えるということが必ず起きてくるわけでございますので、そういったことも大変心配をしているところであります。
　そして、不妊治療が保険適用されたということで、私の口から言うのは非常に言いにくい言葉なんですけれども、実は今まで不妊治療していなかった医療機関が、基本的に保険適用になった不妊治療を新たに始めるというところが必ずこれ出てきます。こういう人たちは、いわゆる妊娠するかしないかということが問題でなくて、保険適用でいわゆる不妊治療ができるかどうかということだけを問題で新たに始めてしまうということでございますので、非常にその辺が心配になっているところでございますので、その点についてお伺いしたいと思いますけれども。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　不妊治療の保険適用につきましては、閣議決定に基づき、この四月から行ったものでございます。
　不妊治療の保険適用でございますけれども、これに当たりましては、有効性、安全性の確認ということを行いますので、そういう意味では、その標準化、質が担保された標準的な医療が行われるというメリットがあるというふうに考えております。また、現時点でエビデンスが不十分とされた治療につきましても、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものにつきましては先進医療として実施することで保険診療との併用を可能といたしております。
　こういった仕組みによりまして、国民、患者さんにとりましては、質が担保、有効性、安全性が確認された治療が受けられるというメリットがあるものと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今回の診療報酬改定について、いろんな面があるので、一遍にお話をしてしまって非常にこんがらがってしまったと思いますけれども、いわゆる中医協というものが法的に設置された機関であって、これが、大臣が診療報酬改定の度にこの中医協に審議をお願いして、この中医協は、診療側、支払側、公益側というこの三者によってかなりの議論が行われてきて、その結果として大臣の諮問に対しての答申を出すということになっているわけでございます。
　これは非常に重要な会議でございますけれども、この今回の改定でそういったマイナスの部分、中の項目にまで波及していろいろと言葉が出てきてしまったということは、今後中医協が形骸化してしまうのではないかという心配があるんですけれども、これは決して形骸化させないでほしいという希望を持っているわけでございますけれども、その点について大臣の御見解いただければと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほど、中医協の役割、また政府との関係については、政府参考人から申し上げたとおりだというふうに思っております。
　診療報酬改定は、予算編成過程を通じて内閣が決定する改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定されました診療報酬改定の基本方針に基づきまして、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い、実施しております。この予算編成過程を通じて内閣が決定する診療報酬の改定率の具体的内容は、各年度の予算編成ごとに検討、決定されるものと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるとおりなんですけれども、今回の診療報酬については、初めから、そのプラスのうちの、これとこれがプラスのことですよと、そしてマイナスについて、こことここをマイナスしてそれを財源として回すということが政府の発表で初めから出てきてしまったということで、今までの中医協の議論を経ずに出てきてしまったということが、中医協が形骸化をしてしまうのではないかという、そういう心配をしてしまうということでございますので、その点、また二年後にはまた診療報酬改定もありますし、二年後には介護報酬も一緒に改定があるわけでございますので、いわゆるそういったところをやっぱり介護報酬の検討委員会あるいはその中医協というところで実際に具体的な話はしっかりと検討するということは、実際に二年後にはきちっとしていただきたい。初めから、政府からこの項目と項目はプラスでこの項目とこの項目はマイナスだというようなことを初めから言わないで、しっかりと議論をした上で決めるということに是非していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、コロナ関連に関してちょっと質問させていただきますけれども、コロナ関連で十六兆円という予算がありまして、そのうちの四割を医療提供体制の構築費に充てているということでございます。財務省は、このコロナ関連の予算の適正使用に関して厳しく精査をする旨を意向としておりますけれども、これまで人件費を含む医療全体の医療資源が削減されてきた事実を踏まえるべきであります。
　今回のコロナ禍において、病院の余力や医療整備体制、特に人員については平時から十分に確保していく必要があると思っているわけでございますけれども、これが、今回のコロナのパンデミックのときに、医療逼迫というような言葉で医療機関が対応でき切らないような状況に近づいてしまったということで、ふだんからのこの余力が全くなくなっていたということが証明されたわけでありまして、その点はよく今後に向けて考えていかなければいけないというふうに思っております。
　このような観点から、今後また起こり得る新興あるいは再興感染症への対応をも見据えて、ふだんから余力のある医療提供体制を構築すべきであると考えておりますけれども、その点について大臣のお考えいかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　我が国の医療提供体制につきましては、将来にわたり質の高い効率的な体制を確保していくという観点から、人口構造の変化を見据えつつ、地域の医療ニーズに応じた医療体制を確保するための地域医療構想の取組を着実に進めるとともに、今般の新型コロナのような新興感染症の、これに機動的に対応できるようにあらかじめ準備を進めておくことが重要と考えております。
　このために、地域医療構想、また第八次医療計画の新興感染症への対応、こうしたことを政府全体としてしっかり見据えて、今後の医療提供体制、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　特に規制改革会議あるいは経済財政諮問会議におきまして医療費の節減ということを強く言われておりまして、いわゆるふだんから必要な診療体制、いわゆる先ほど申し上げましたような余力を含めた診療報酬体制というものをこういった会議は無駄という一言で切り捨ててきているわけですね。本当にそれでいいのかということはしっかりと考えていかなきゃいけないし、今度の八次医療計画の中でも五事業が六事業になって感染症対策というものが盛り込まれたわけでありますから、それを本当にどうやったらその感染症が起きたときにそれに対応するいわゆる医療提供体制が構築できるのかというためには、ふだんからどうあるべきかというところから考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、その点につきましては、どうぞ十分にその点を考えた上でふだんの医療提供体制から考えていただきたいというふうに思っております。
　今般のコロナでも、世界的に見れば日本の感染者も少ないし、特に重症者、死亡者が少ないというのは事実でございまして、これは、いわゆる国民皆保険制度というものを基礎に日本の医療体制が決して間違ってはいなかったと思うんですけれども、やはり足らない部分が今回現れたというふうに思うわけでございまして、その点をその第八次の医療計画の中でどのように構築していくかと。そのためのふだんからの余力といいますか、その辺を是非お考えいただいた上で地域医療計画というものをしっかりと実行していただきたいというふうに思っております。
　それから、今回の診療報酬でも出てきたものでございますけれども、医療機関や施設に勤める従業員の給与というものが決して十分とは言えないわけでございますけれども、今回の診療報酬に看護師等の給付金、処遇改善というものが盛り込まれるということで、これは診療報酬では十月からということでございますけれども、まだどういう形で診療報酬の中に盛り込むかというのは最終決定していないようでございますけれども、これがやっぱり、今の段階ですと、まだ一部の決められた医療機関ということが非常に心配するところでございまして、全体として行き渡らないのではないかというふうに思われております。
　これはまず、菅総理の時代に公的価格の引上げという言葉が出てきて、看護師やそれに関係する医療職種の価格、いわゆる価格というかその報酬ですね、これを引き上げるという話が出てきたわけでございますけれども、これが適切に、十分な適切な評価をされていないというものでありまして、医療機関や施設で医療関係職種が十分に確保できないという結果が生まれてきているわけであります。
　これは、実情を申し上げますと、公的な病院については看護師や医療職種は十分に確保できるけれども、民間病院では非常に確保しづらいということが続いているわけでございまして、この辺が非常に問題になってくるというところでございますので、この辺のいわゆる医療提供側の職員というものが今回のコロナでも非常に足りないということが明らかになったわけでございますので、その点について大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘があったとおり、令和四年度診療報酬改定において看護の処遇改善のための仕組みを創設することといたしましたけれども、その具体的な制度設計については、本年十月以降の施行に向けて現在中医協で議論をしているところでございます。
　診療報酬改定率については、医療機関の人件費を含めた経営状況を医療経済実態調査で把握した上で、物価、賃金の動向や保険料などの国民負担等も踏まえて、予算編成の過程で決定いたしております。この診療報酬改定もこうした方法により行われております。
　今後も、引き続き、医療機関における人件費の状況等に係る実態を丁寧に把握した上で、また関係者の御意見をよくお伺いしながら改定を行ってまいりたいというふうに思います。

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、処遇改善が適切な形で行われることを望んでいるところでございます。
　これ内閣府の担当になるんですけれども、公的価格評価検討委員会というものができまして、看護師等の処遇改善に向けた検討がなされているということになっているわけでございますけれども、この公的価格評価検討委員会ということが何を検討すべきかというときに、先ほど申し上げましたように、公的機関では給与表というもので全て給与は決まっているわけでございまして、これは地方それぞれ違うし国とも違うわけでございますけれども、そういった意味で公的価格になっている。
　これを基にして民間も給与というものをいろいろ考えているというのが実態でございますので、私は、公的価格評価検討委員会が一番すべきことは、このいわゆる給与表が正しいかどうかということを実際よく検討していただきたい。これがこの検討委員会の一番の重大な目的であって、それによってこの給与、処遇改善が行われてくるというふうに思っているわけでございますので、その点が行われますと、民間病院の給与もそういった給与表を参考にしておりますので、いろんな面でいい方向に動き出すというふうに思っておりますので、この検討委員会自体は厚労省の管轄ではないんですけれども、そういったことを是非頭に置いておいていただいて考えていただきたいと。そして、しっかりとその財源を、診療報酬の中で十分処遇改善ができるように御配慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、コロナワクチンの三回目の接種というものが始まっているわけでございますけれども、このコロナの三回目を早くしろ早くしろという意見があちらこちらから出ておりまして、厚労省としても大変な状況だろうと思うんですけれども、各地方自治体へできるだけ急いで第三回目をしなさいという指令は出していると思うんですけれども、実は薬事法でやはり六か月という期間が必要であるということが決められているわけですね。これがあるんですけれども、その辺の通知がよく届いていないのか、地方自治体では、早くしろ早くしろと言うものですから、接種券を早期に発送してしまったということがありまして、いわゆるその六か月、二回目と三回目の間の六か月の期間というものを空けずに接種券が届いてしまったために、それをもらった住民は慌てて医療機関に行って三回目の接種をしてくださいというふうに言ったわけですね。ところが、医療機関とすると、六か月というものが薬事法で決まっている以上、六か月たっていないから駄目ですよと患者さんにまず言うわけですけれども、なかなか素直に言うことを聞いてくれない。
　医療機関としてもそれが非常に大変で、あるいは、予約をしてあって、来たからしてしまったら、よく見たら六か月たっていなかったということも起きているわけでございまして、そのときにどういう扱いが起きるかというと、医師による誤接種、過ちの接種ということですね、誤接種だという取り扱われ方をされてしまうということが起きてしまっているわけですね。
　六か月たっていないのを分かっていて実際にしたということになれば誤接種と言われても仕方ないんですけれども、非常に予約なども混んでいて医療機関も混んでいる中で、この六か月をそれぞれ確認すること自体も非常に困難なことが多いところで六か月たたずに接種をしてしまったという実態があるわけで、そのときにそれを誤接種という扱いで医師の責任であるということになっているわけですね。
　こういった状況の中で、この六か月というものを外国では四か月というところもあるわけですから、六か月たたなくても現実にはいいわけですけれども、一応薬事法自体で六か月というものが決まっているということで今のような対応になっているということを私もよく理解はしているんですけれども、実際にはいろいろと問題が起きているということでございますので、まだ三回目の接種券を配送していないところもあるかと思うんですけれども、そういったときにやはり十分なその接種間隔というものを勘案して接種券を発送してほしいということはしっかりと地方自治体に伝えていただきたいということでございますと同時に、その六か月たたずに接種をしたときの誤接種という扱いをこれは是非やめていただきたいということでございますので、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの三回目の接種につきましては、二回目接種の完了から六か月を経過した方が希望した場合に速やかに、かつ円滑に接種を受けることができるよう、予約に要する時間も十分に考慮した上で早期に接種券を送付することを地方自治体に依頼しているところでございます。
　さらに、予約に空きがあれば、二回目接種の完了から六か月を経過した後に接種を受けられる旨を関係省庁と連携しながら国民に対して広報をしてまいりました。また、地方自治体に対しましても、接種が受けられる時期等について、広報紙、ホームページ等を活用して住民に対して周知するよう依頼をしているところでございます。
　厚生労働省としては、まずは適切な接種間隔について接種対象者に対して丁寧に分かりやすくお伝えできるよう、地方自治体と連携しながら、また御指摘も踏まえながら、国民の皆様へしっかりと情報提供を行ってまいりたいと思います。
　また、接種券の早期送付は円滑な接種のために必要な対応であると考えております。引き続き、地方自治体と連携しながら、医療現場の御負担にならないように接種間隔について適切な周知に努めてまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　これから四回目、五回目という接種が必要になる可能性も多分にあるわけでございますから、そういったときに、じゃ、その接種間隔をどのようにするかとかいろんな問題があるだろうというふうに思いますけれども、全国に、全国民になかなか周知するというのも大変ではございましょうけれども、各自治体とよく相談の上で、四回目だ、五回目だというものになっても、今回起きたような接種間隔を六か月たたないうちに接種してしまうというようなことが実際に起きないように、また、そういったことが起きたときに、誤接種という扱いで医師の責任でこれは駄目なんだというような、そういった対応を是非取らないでいただきたいというように思いますので、その点十分お考えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　少し早いんですけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　昨年は、私、やっぱりこの決算委員会で、昨年は田村大臣だったと思うんですが、就職氷河期限定求人の予算が限定ではないことに使われていたという議論、これをしっかりさせていただきました。その後、大臣のリーダーシップで改善ができて、これは確認されておりまして、非常に去年この質疑をして良かったなというふうに感じているところです。
　後藤大臣とは今日初めての議論になりますが、決算審議ということを踏まえまして、浮き上がった課題を俯瞰的に捉えて、解決一緒に目指していきたいというふうに思っておりますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、私の質問は、訪問介護、シルバー人材センターについて、休業支援金について、そして不妊治療についてということで、四つ通告をさせていただいております。
　先ほど不妊治療の話もありまして、私ずっともう何年も不妊治療をしておりまして、私のおなかは今、今朝も二本注射を打ってきておりまして、もう針穴だらけというような状況になっております。これまでずっと不妊治療を取り上げ続けてきたんですが、やっぱり女性の体と精神面もどのように守っていかなきゃいけないのか、その段階に入ってきているなというふうに感じておりますので、今日最後の質問になるんですが、この質疑させていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
　まずなんですが、訪問介護の質疑に入る前に、済みません、通告をしていないんですが、お伺いをさせてください。円安と物価高についてでございます。
　これ、今、新聞記事が今手元にあるんですが、商工会議所の三村会頭も、日本経済にとってこの円安は悪いということで、円安の影響の分析を政府に求めるということで記事にもなっております。そして、本当に物価高も問題となってきておりまして、これは回り回って、巡り巡って最終的には労働者の方々にもしわ寄せが来るんではないかなというふうに私は心配をしているところでございます。厚生労働省でございますので、所管は、そうしたところの労働者を守っていくという部分になってくると。後藤大臣のこの物価高とそして円安、影響どのようにお考えなのか、まずお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（後藤茂之君）　為替そのものについて政府の方からコメントを付けるということは一般的に言って慎重的になるべきだというふうに思っておりますけれども、一般的に言えば、為替の変動というのは、急激な変動が起こるということはそれは好ましくないということは一般的に言えることだろうと思います。いろんな国際的な状況、市場の状況等を考えて、それが的確な構造的な状況を反映しているものであるとすれば、それは為替市場の市場裁定が働いているということでしょうけれども、急激な変動が、ドライブするべきではないというふうに考えております。
　また、今、物価等も大変今、国際的な状況の中でも大変今丁寧に見ていくべきところでありますし、我々の側からいえば、やはりエネルギーの価格、あるいは諸物価の生活、そうしたものに対する影響、困窮者がしっかりと暮らしていけるようなそういうところの目配り、厚生労働省としてはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に、働く人たちにとっては本当に大きな問題になってくるというふうに思います。今後世界的にもリセッションに入っていくんじゃないか、そのような報道も流れておりますので、生活する人を守るというさっきのお言葉どおりどうぞ取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、訪問介護の問題について入りたいと思います。
　コロナの処遇についてなんですが、訪問診療医や訪問看護師、これはコロナの自宅療養者の訪問診療を行う場合は訪問診療で加算手当が付くんですね。しかしながら、同じ状況の現場に行って感染者の生活を支える訪問介護従事者につきましては介護報酬は手当が付かないということになっておりました。不公平だ、おかしいということで、訪問介護のヘルパーさんたちは約四万筆の署名を集めて要望いたしました。資料一、御覧になっていただければというふうに思っております。
　ようやく今年の三月になって、我が党の山井議員の要求に対して後藤大臣は、ヘルパーの手当を全額公費負担するとの答弁がされました。昨年から訪問介護の皆さんは声を上げていたのに、公費負担、大臣答弁は今年の三月でした。少し遅かったのではないかという声が上がっています。
　訪問介護は、訪問診療などの医療職よりも至近距離で、しかも長時間、利用者をケアいたします。感染リスクは少なくとも同等、いや、それ以上です。
　そこでお伺いいたします。コロナ感染者の訪問診療や訪問介護には加算が当初から付いていたのに、いたという説明を私は受けているんですが、なぜ訪問介護の皆さんは加算がなかったのかと、あっ、訪問診療や訪問看護ですね、は加算が当初から付いていたのに、なぜ訪問介護の皆さんには加算がなかったのか、これをお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染防止対策を徹底した上で介護サービスを継続していただいている事業者や職員に対し、必要な支援をしっかり行っていくことは重要な課題だというふうに考えております。
　御指摘の加算についてでございますけれども、医療については診療報酬において新型コロナ患者に係る特例的な評価を設けておりまして、自己負担部分については公費負担医療の対象となっているわけでありますが、介護サービスを評価するための介護報酬においては医療と同様の措置をとることは困難であるというふうに考えております。
　介護分野に関しては、訪問介護事業者を含め、感染者や濃厚接触者に対応した全ての介護事業所、施設等に対して、職員の割増し賃金、手当等の掛かり増し経費について、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用して全額公費で支援をいたしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　当初からやっていたんだという説明がやっぱりあったんですが、これは別の事業で、補助事業の方で充ててくださいねということで、これが全然全国の訪問介護をやっていらっしゃる事業所にも御本人たちにも伝わっていなかったということでこのような署名運動が起こっているというような現状になってしまっています。やっぱりこの点は、伝えられなかったというところに問題があるというふうに思います。
　これ、本当に大きな大きな声だったんですね。私のところにも何件も届いておりましたので、これは当初からやっているんだ、実はここの補助事業、ここの中から使ってもいいんだというふうに後からお知らせしたという形にしかやっぱりなっておりませんので、ここは是非改善を、是非次、同様なことがあればお願いをしたいなというふうに思っております。
　次なんですが、ワクチンの優先接種やＰＣＲ検査、抗原検査についてです。
　施設介護従事者はクラスター対策の観点から優先接種の対象になっているとのことなんですが、これ、訪問介護従事者に関しては、施設介護者と同等のワクチンの優先接種の対象になっていないんですね。施設介護と比較をして、ＰＣＲ検査や抗原検査でも国は差を付けているような状況です。これ自治体によって、世田谷みたいなところはきちんと対応しているところあるんですが、基本的に国の方針は差が付いているということでございます。
　この先の高齢化を考えても、訪問介護人材は非常に重要だと私は思います。訪問介護の方々の感染症対策や施策にこんなに差を付けられてしまえば、訪問介護は高リスクのケアなのに国に守られないということで、その担い手不足、ますます拍車を掛けてしまうことになりかねません。
　まず、そもそも論として、施設介護と訪問介護、常にいろいろ差が付いているというふうに皆さんお怒りなんですよね。最初から施設介護と訪問介護、別の扱いからスタートをしているというふうに私は感じておりますし、本人たちもそのように私に訴えてきているんですよね。別の扱いというところから、そもそも論として、施策スタートを考えているのか、ここをまずお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであります。施設サービス、在宅サービス、いずれも、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業者に対し必要な支援をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。
　このため、令和三年度介護報酬改定においては、訪問介護を含めて原則として全てのサービスで基本報酬の引上げを行っておりまして、また、訪問介護員を含めて介護職員の処遇改善として、これまで、累次の取組に加えまして、本年二月から収入を三％程度引き上げるための措置を実施しておりまして、本年十月以降については臨時の報酬改定を行い同様の措置を継続することといたしております。
　また、新型コロナ対策に当たっては、重症化リスクの高い高齢者が集団で生活をし、クラスターが発生した場合の影響が大きい施設サービスへの対応を徹底的に行いつつ、ワクチンの供給量や検査に係る業務負担の一定の制約がある中で、必要な在宅サービス継続のためにも、一定の要件を満たす在宅サービス従事者も優先接種の対象、検査についても対象とするなど対応を行ってきておるところでございまして、引き続き、訪問介護を含めて必要な介護サービスが継続されるように全体として取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。やはりスタートから差が付いているというふうに、そういう御答弁だったというふうに思います。私、これ駄目だと思うんですよね。
　優先接種は、医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、今これ大臣が御説明したとおりなんですが、こういう順番なんですね。やっぱり訪問介護が入っていなくて、その後、例外として、特定の条件を満たせばということで対象にしたということで、扱いに大きな差があるんですね。
　施設介護と訪問介護にこれ、ここまで厳密に差を付けなくてはいけないほど優先接種の枠が、ワクチンの数が足りないという計算を当初からしていたのか、これをお伺いいたします。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、ワクチンの優先接種の順位につきましては、これは政府の分科会におきまして、重症化リスク、それから医療提供体制の確保の必要性に鑑み、御指摘のような順番で接種を行うと、そしてその後、それ以外の方に対して、ワクチンの供給量でありますとか地域の実情等を踏まえ、順次接種を行うことを基本的考え方として行ってきたところでございます。
　この考え方でございますけれども、高齢者施設等の従事者の範囲につきましては、これは業務の特性として、仮に高齢者施設等で入所者等に新型コロナの患者さんが発生した後でも高齢の患者や濃厚接触者への施設サービスを継続する必要があるということ、また施設でのクラスターを抑止する対応業務を継続して行う必要があるということから、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接する方を対象、優先接種の対象としております。
　一方、御指摘の訪問介護といった在宅系サービスの従事者につきましては、仮に在宅系サービス事業所の利用者様に新型コロナの患者が発生したとしても、当時、当該患者は原則として入院となっていたため、必ずしも在宅系サービスを継続する必要があるといった事情にはなかったことから対象とならなかったものでございます。
　なお、その後、これ一か月ほど後でございますけれども、自治体において、地域における病床が逼迫していて高齢の患者等が自宅療養を余儀なくされた場合に、自宅療養中の高齢の患者等に対して介護サービスの継続が必要となることが考えられると判断した場合であって、かつ、自宅療養中の高齢の患者等に対して介護サービス等の提供をする意向のある事業者の、事業所の従事者が当該患者等に直接接し介護サービス等を提供する意思を有する場合には、在宅系サービスの提供等を行う職員についても高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることを可能としているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　要約をすると、今の御説明、訪問介護の従事者は、優先接種を受けるのであれば、感染をした方とか濃厚接触の方々、この方たちを介護しますという、そういう志願、ボランタリー精神ですよね、そこのある方のみ対象にしますという御答弁なんですが、本当にそれでいいのかと私は問いたいわけなんですよ。
　私の周りには訪問介護をやっている方がたくさんいらっしゃいます。コロナのときの声を聞いてみると、本当にもうびくびくしながら仕事をしていました。報道にもありましたが、訪問介護士が御高齢者の方に感染させてしまって、その御高齢者の方が亡くなってしまって、そしてそこで争いがあったという報道もあったとおりなんですよね。そういうのを見たときに、もう自分、訪問介護士はやらない方がいいんじゃないか、殺しちゃったらどうしようって、そんな電話、私何回も受けたんですよね。やっぱりこういう思いをやっぱりしているわけですから。
　ちょっと私が言いたいのは、基礎疾患有する人は優先接種の対象にしたわけですよね。私、これ当時のことよく覚えているんです。コロナ対策会議で政府とやり取りさせてもらって、じゃ、この基礎疾患って一体どういうことなんだと、例えば私ぜんそくがあるんだけれども、ぜんそくだって言えばこれ基礎疾患として申請できるのか、優先接種の対象になるのかと言ったら、なりますという話だったんですよね。
　それだけ緩く、ある種設けているのにもかかわらず、どうして訪問介護士がここに入ってこなかったのかという疑問があるので、本当にワクチンの数が足りなかったのかどうか、そこの御回答はさっきいただけていないんですが、いろいろなルールを作ってそういうルールになってしまったという御回答だったんですが、もうちょっとちゃんと考えて制度設計をしていただかなくては、訪問介護士の方たちは非常に怖い思いをしながらこの先も仕事をするということになってきますので、是非考え直していただきたいというふうに思っています。
　資料の二、御覧ください。
　諸外国調べたんですが、日本と全く同じ対応をしている国はアメリカでした。イギリスは施設介護と訪問介護に差を付けているんですが、優先接種の対象としていますと。ドイツ、フランス、カナダは施設介護と訪問介護に全く差を付けていませんでした。一番下の韓国は三回目の接種からは差がなくなりました。
　日本は地域包括ケアを推進しており、訪問介護従事者を増やしていかなくてはいけないわけなんですね。感染症のリスクは高いのに国は守ってくれないという気持ちにさせてしまっては、やっぱりなり手不足に拍車が掛かってくるわけなんですよ。
　この先、新たな感染症が発生する可能性もあります。無駄に訪問介護の皆さんを感染症の恐怖にさらすようなことにならないよう、まずは施設介護者も訪問介護者も基本は同じであるという考えの下、対応を考えていくべきだというふうに思います。こうした方向性、検討していただけるのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの一、二回目接種における接種順位については、先ほど局長からも答弁したとおり、政府の分科会において、重症化リスク、医療提供体制の確保の必要性等を考慮して基本的な考え方が取りまとめられたことを踏まえて決定したものであります。
　今後、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することとなった場合には、諸般の考慮要素を総合的に勘案し、専門家の意見を伺いながら接種順位を決定することとなるものと考えています。
　いずれにしても、今委員が御指摘の点でございますけれども、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点でも、訪問介護など在宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分に承知をいたしておりまして、適切に判断してまいりたいと思います。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。適切に判断をしていただきたいと思います。
　今回のこの順位付けが本当に適切だったのかどうかというのは、先ほど私が申し上げました基礎疾患を有する者は偏頭痛とかぜんそくでもいいと、それであればやっぱり訪問介護の方はこっちに入れるべきじゃないかというふうに考えると、適切であったと本当に言えるのかどうか疑問が残るところでございますので、大臣が今御答弁いただきましたように、その時々、しっかりと適切に判断をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　あと、ＰＣＲ検査と抗原検査でも訪問介護士さんと施設介護で差を付けているんですね。これも何とかしてほしい、やっぱり怖いんだという声がたくさん届いています。この声に大臣はどのようにお応えになるのか、お願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者は重症化リスクが高いために、介護分野における検査は重点的に実施するように都道府県等に対し依頼してきたところでございます。例えば、事業所内で陽性者が発生した場合の原則全員に対する検査については、施設系サービスか訪問系サービスかといったようなことにかかわらず全てのサービスを対象に実施することが重要だと考えております。
　その上で、まん延防止等重点措置区域などの感染拡大地域においては、こうした取組と併せて、感染者を早期に発見して感染拡大を防止する観点から、集中的実施計画に基づく定期的な検査の実施も要請をいたしております。
　その対象施設については、集団感染が生じた場合に入所者や施設運営に与える影響が特に大きい高齢者施設等の施設系サービスを基本としておりますけれども、訪問系の、訪問系や通所系の事業所についても、高齢者との接触の機会が多いことから、定期的な検査の対象とすることを検討するよう示しておりまして、各都道府県の判断で設定をすることが可能になっております。
　引き続き、訪問系の事業者も含め、介護分野における必要な検査が確実に行われるように、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今の御答弁もちょっと、要約すると大事なところがなかったと思うんですよね。国の方では方向性に差が付いているんですよ。それを都道府県で何とかしてよしと、そういう御答弁だったと思うんですね。それ、おかしいと思うんですよ。皆さん御存じのとおり、自治体というのは国の方針になるべく従ってやっていこうと、それからはみ出るときには非常に勇気が要ることだということは、私も地方議員やっておりましたのでよく知っております。ですから、差を付けているというところに私は間違い、大間違いがあるというふうに思っているので、どうしてそこで差を付けるのか、改めて私は考え直していただきたいというふうに思っています。
　先ほど申し上げましたように、訪問介護の方が高齢者の方にコロナを感染させてしまって、その方が死亡をしたと、それで争いになったという事例もやっぱりあるわけなんですよ。きっちりと自分で検査ができていれば、そこに行くこともなかったわけですよね。その高齢の方が亡くなることもなかったわけです。こうしたこともしっかり勘案をして、施設介護と訪問介護に差を付けないということを念頭に置いた今後の処遇の改善とか様々な対応を行っていただきたい、切に申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　済みません、シルバー人材センターの質問なんですが、ちょっと飛ばさせてください。時間がなくなってしまいました。申し訳ございません。
　休業支援金、残った時間、休業支援金やらせていただきたいと思っています。
　休業支援金は、二〇二〇年六月、内閣委員会で、私は、コロナの減収となったアルバイトや非正規の皆さんへの支援、これずっと要求を続けていたところ、当時の稲津副大臣より、休業支援金を創設して、学生やバイト、非正規の方も含めるとの答弁を最初にいただきました。これ、大変にすばらしい制度だと私は感動したのを覚えているんですが、すぐにほとんどの方から使えないんだという声が届きまして、制度改正を重ねる、もう一年以上にわたって重ねるという羽目に陥りました。
　これ、まず中身は時間がないのではしょっていただいて結構なんですが、これ、制度の運用拡大が繰り返された分析と原因はきちんと把握していらっしゃるのか、ここの部分だけちょっとまずお答えください。

○政府参考人（田中誠二君）　休業支援金制度につきましては、事業主が休業させた労働者について休業手当を受け取れない方がいらっしゃって、雇用調整助成金が基本ですけれども、その例外として、具体的に事業主が対象労働者を休業させたことが支給要件確認書などで確認できれば、例えばシフト制などの働き方を問わず対象としたところでございます。
　しかしながら、実際に制度を運用していく中で、こうした働き方の場合に事業主が休業させたか否かを判断しづらく、事業主の協力を得られないという声をいただいたところです。このため、こうした場合であっても、過去六か月間同じ事業所で継続して一定の頻度で就労していた実績があるなどの場合には休業支援金の対象となる旨についてリーフレットにおいて明確にし、周知を行ったところです。
　様々な契約形態がある中で運用の充実を図ることを努力してまいりました。このような形で実際の労働現場と制度等の整合性を図ってまいったところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この問題について一年以上物すごくたくさんの議論をさせていただきましたので、もう私の方から質問幾つか飛ばさせていただいて説明をしていくと、こんなにも多く日々雇用の方がいると思わなかった、こんなにも多くシフト制の人がいると思わなかったというところが最終的な問題点だったんだというふうに感じているところです。
　資料四を御覧ください。
　休業支援金の利用者、約七割が雇用保険がない人たちでした。これは雇用保険から漏れてしまう働き手の多さでありまして、セーフティーネットが脆弱である証左でございます。不安定なときほど非正規が守られない、これが露見してしまったと、露呈してしまったということになってしまうんじゃないかなというふうに思っています。
　二〇二〇年のコロナ禍当初より、私は、バイトがなくなってアダルト行為を含むチャットレディーでバイトせざるを得なくなった学生の声や、パパ活、これ資料の五の二、線引いたところ是非見ていただきたいんですが、これ「クローズアップ現代」の資料なんですが、数年前からもうパパ活という言葉、完全に売春、特に一番リスクの高い個人売春を指す言葉になっているということなんですね。こうしたことが激増していると、私、内閣委員会でずっと取り上げ続けてきました。
　案の定、ＮＨＫニュースが報じているように、資料六なんですが、コロナ禍の生活困窮によって女性の売春が激増して、警視庁が対応しているような今状況です。コロナ禍の生活困窮によって女性の売春激増、警視庁が対応、私たち、これ国会議員が決して目を背けてはいけない現実だというふうに思っています。
　最後に書いてある専門家の言葉どおり、非正規が増えている結果なんだというふうに思います。これ、抜本的な対策を何かしらしっかりとしていかなくてはいけないのではないか、こんなに非正規増えてしまっていいのか、弱い者にどんどんどんどんしわ寄せが行ってしまっていいのか、是非大臣にお伺いしたいと思っています。何かしら取り組む予定はございますでしょうか。内閣府などと連携が必要なのではないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　コロナ禍においては、女性の非正規雇用を中心とした雇用者数の減少が見られまして、失業の長期化も懸念されているところでございます。また、女性の非正規雇用の実態についても多くの指摘がなされていることを承知いたしております。
　厚生労働省では、在職者を含めて、雇用保険の給付を受けられない方に無料の職業訓練と十万円を支給する求職者支援制度のほか、ハローワークにおける個々の求職者の状況に応じたきめ細かな就職支援に取り組んでいるところであります。さらに、三年で四千億円規模の施策パッケージによりまして、非正規雇用の方を含めて、再就職や正社員に向けた学び直しや職業訓練の支援を強力に進めていくこととしております。
　また、女性の経済的自立や女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を柱とする女性版骨太の方針を内閣府を中心に取りまとめているところでございまして、今後とも、内閣府とも連携して、厚生労働省としても支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に、非正規雇用の問題と女性の問題とそして就職氷河期の問題というのは本当に根がつながっている問題で、じゃ、どこに問題があるのかって考えたときに、最初に申し上げました、やっぱり非正規雇用がこれだけ増えているというところになってこようかというふうに思います。
　正社員にするというような流れも今頑張っていただいてはいるんですが、それだけでは多分追い付かないものがあるかというふうに思いますし、時代の流れも多様な働き方を推進しているのが今現状でございます。とはいえ、多くの人が、これだけ多くの人が制度の対象にならなくて、一時的であれ、長期的になる人も多いですが、制度のはざまに落ちてしまうということになってしまうと。結果として、世帯年収もこの二十年間、三十代から五十代の人は百万円落ちているというんですよ。世帯年収ですよ、共働きが増えているのに世帯年収が百万円近く落ちている、こうしたニュースもありました。
　やっぱり働く人たちを守っていくという制度や改革が必要だというふうに思っておりますので、厚生労働大臣にはこの問題しっかりと取り組んでいただきますように切にお願いを申し上げまして、ちょっと不妊治療の質問する時間がなかったので、これはまた次回としたいというふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　今日は、主として後藤厚生労働大臣にお伺いしてまいりたいと思います。固有名詞は違えども同じ役所のＯＢということでして、アメリカの東海岸にも留学していたということもありますので、その後輩として胸を借りるつもりで元気よく今日もやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　決算委員会におきましては、私、予備費のことについて長らくやっておりまして、今回この厚生労働省関係におきましても予備費について伺っていきたいと思います。
　ワクチンの確保というところに関して、二年度、三年度、それぞれまたがるところがございますので、これをまず軸に聞いてみたいと思います。
　事実確認から、議論の前提整えるためにまず参考人からお答えいただければと思うんですが、令和四年度の四月の十三日に財務省の財政制度分科会が開催されまして、資料一の九ページにワクチン確保というような資料が添付されております。ワクチンの確保状況が記された、メーカー名だったり予備費の使用日だったりということの縦六掛ける横六掛けるの表があるわけでありますけれども。
　参考人にお伺いします。この六掛け六のワクチンの確保状況に関する表、これに対して事実誤認はないということをまず議論の前提として確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　四月十三日の財務省の審議会におけるワクチン関係、確保関係の資料については、事実関係は間違いないものと認識しております。

○小沼巧君　事実関係で間違いはないということだとすればということでお伺いしていきたいと思います。
　後藤大臣にこれからお伺いしていきたいのは、予備費の使用決定日と閣議決定等々との関係なのでございます。
　先ほどの資料の最初にあったところでは、例えば令和二年の九月の八日に予備費の使用を決定してワクチンの購入を行っておりますが、実際に契約締結日はいつなのか厚労省のプレスリリースを見ますと、予備費の使用決定日は令和二年の九月の八日、しかし、実際に最速で契約したのは令和二年の十月の二十九日、これモデルナ、十二月の十日アストラゼネカ、翌年令和三年一月二十日にファイザーということでございました。予備費の使用決定日から実際に契約に至ったリードタイムは二か月以上ございますし、かつ、それぞれについては国会開会中でございました。閣議決定におきましては国会開会中は予備費の使用をしないと言われておりますけれども、これとの整合性が分かりません。
　予備費によらなければ緊急に対処し難い経費として本当に言えるのか、決定日とリードタイムの実際の差があり過ぎるのではないかと思いますが、この件についての御説明をお願いいたします。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの確保に必要な予算につきましては、これまで主に予備費により措置をしてきたのは御指摘のとおりです。
　これは、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、必要な予算を適時に確保した上で早急に契約を締結等することが必要であり、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったためであります。
　また、ワクチンを購入するための契約の締結は債務負担行為に当たりまして、財政法等に基づきまして、予算等による裏付けがない限り契約を締結することは認められておらないということで、予算を早期に、これは予備費も含めて確保する必要があったと、そういう事情でこうした予備費による対応を行っております。

○小沼巧君　二か月の期間が置いているわけですね、二か月の期間が。それに対しての説明はなっていないのじゃないでしょうか。前回までの議事録を読み込んできてくださいと申し上げましたが、補正予算は一か月で組めるわけであります。にもかかわらず、二か月の期間が置いてあったということをもって、その事実をもって、予備費の使用によらなければという閣議決定の三の（三）に当たらないのではないかということが指摘なのでありまして、その点についての説明をいただけますでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　予備費で枠取りをして、それから先ほど申し上げたように契約を締結するように仕掛けていくためには、予備費を含めて予算を早期に確保していかないとそういう動きができないというようなことであります。
　例えば、令和三年五月十四日の予備費でありますけれども、使用を閣議決定した予備費についても、例えば昨年七月から九月にかけてファイザー社のワクチン五千万回分を追加で輸入するための予算を措置しているところですが、これは、予備費の閣議決定と同じ日にファイザー社と契約を締結しているとおり、緊急性があったわけです。
　また、令和四年の三月二十五日の予備費について、本年三月二十五日に使用を閣議決定した予備費につきましては、四回目接種の実施についていかなる結論になったとしても対応できるように、また、ファイザー社やモデルナ社が開発を進めているオミクロン株に対応するワクチンの確保を念頭に、追加購入する必要があったものであります。ファイザー社とモデルナ社と真摯に交渉を行った結果、両社と追加購入の合意に至ったことから、合意した内容を早急に確実に実現するためには契約の締結等行う必要があったものでありまして、緊急性があったというふうには考えております。

○小沼巧君　前段については一つ事実誤認があるのではないかということ、後段についてはこれは議論の余地があるので指摘していきたいと思います。
　前段におっしゃっていただきました令和三年五月十四日の閣議決定、これ国会開会中ですね、まさに。で、同日付けでファイザーというのは分かります、それは分かる。でも、同じ閣議決定で、七月の二十日にはモデルナ、九月の六日にはノババックスと、これまた二か月のリードタイムがあるわけですよ。ファイザーの同日付けは分かるけれども、二か月リードタイムが空いているこれについては緊急性が分からないということは一点指摘せざるを得ない。訂正とかあるのであれば御訂正のお願いをしたいということが一点目であります。
　もう二つ目、令和四年の三月二十五日の閣議決定でありますが、これが今までの答弁と矛盾するんじゃねえかというのは私思うところなんです。今までに、予算の裏付けがなければ契約の締結ができないということをおっしゃっておりました。それは何となくそうだなと分かる。なんだけど、三月の二十五日に予備費の使用を国会開会中、今国会中ですね、閣議決定していますね。しかし、先ほど厚労省の担当者からあったこのワクチン確保について、ゲットしたというのはファイザー及びモデルナでありますが、予備費の使用決定日が三月二十五日です。じゃ、契約、追加購入の合意をしちゃったのはいつか。遡っているんですよ、同年三月十六日にファイザー及びモデルナ、更に遡って二月十四日にファイザーなのであります。予備費の使用が実際の追加購入の合意よりも遅れているわけです。
　財源の確保がなければ交渉ができないと言っていた今までの答弁と食い違っているのではないでしょうか。この点についての説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　契約条件の調整に時間を要したことによりまして、結果的に予備費使用の閣議決定日から契約締結日まで、例えば三年の五月十四日なんかの場合には契約締結日まで期間が空いたものの、企業との間で確実に合意に至るためには必要な予算を適時に確保した上で早急に契約締結に向けて交渉を進める必要があり、緊急性があったと判断したわけであります。
　三月二十五日につきましては、予備費使用の閣議決定、正式契約が正式に成立したのはまさに同日であったということでありまして、そういう意味で予備費使用の閣議決定と契約が正式に成立したのは三月二十五日でありました。緊急性はあったというふうに思います。

○小沼巧君　契約は締結したのは三月二十五日であったんですけれども、追加購入の合意は三月十六日、そして二月の十四日にできていたわけですよ。だから、予備費の使用決定をやらずとも、今までのこれらの実績を鑑みると交渉というのはできたんじゃないでしょうかね。交渉というのもできた、追加購入、購入というところまでできたのであれば、今までの四回にわたる予備費の閣議決定が緊急性があるとは正直言えないのではないだろうか、だって交渉はできたんだから。交渉が妥結したら、一か月ぐらいのリードタイムをもって補正予算も組めばよかったんじゃないだろうか、とりわけ国会開会中はと思うわけです。
　この点について認識が間違っていれば是非とも教えていただきたいんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　交渉ができるということと正式に契約ができるということは私は違うと思います。交渉の過程について余り具体的に我々、まあこれを言うとまたお叱りを受けるかもしれませんけれども、秘匿条項というのがありまして、交渉の過程をつぶさに語ることは契約の条項、秘匿ということでできないわけでありますけれども、一般的に言えば、例えば契約のための、例えば購入の合意に達したときにきちんと金額が担保されて、そして契約ができることをもって、それが条件で契約が認められるという、そういうことも間々こうした購入契約の場合にはあることだというふうに思います。

○小沼巧君　交渉と契約についてちょっと因数分解して教えていただきたいんですが、まずワクチンの購入という引渡しまで考えると、まず交渉します、合意に至ります、契約します、引渡ししますと、四つのレイヤーに分かれるんじゃないかなと思ったときに、予備費なり財源の確保がないとできない工程というのはどこからなんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　一概に、契約は各社との間での合意事項でありますし、それはそれぞれの契約当事者のその事情等もあることですから、余りルールを形式的にしっかりと申し上げることはできないですけれども、少なくとも交渉をし、そしてきちんとした担保がなされてこそ正式に合意が正式な契約という形でセットをされるということだというふうに私は考えています。

○小沼巧君　そうすると、三月十六日のＰＲ資料じゃなくてプレスリリースを見ると、これはファイザーとモデルナからの追加契約の合意なんですね、合意をしたというのが三月十六日付けのプレスリリースです。他方で、予備費の使用決定したのはその後の三月二十五日なんです。
　だから、財源の確保がなければ追加契約の合意ができないんだということは事実確認からすると食い違っているんじゃないかと思うわけですよ。納得できませんので、もう一度御解説お願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　私も、だから、その合意のタイミングを形式的に断定的に申し上げることはできないというふうに申し上げたとおりです。
　しかし、一つだけはっきり言えることは、債務負担行為に当たりまして、財政法等に基づいて、予算等における裏付けがない限り契約を締結することは認められていないというのは、これは財政法のルールに基づくことですから、それを行うためにはやはり予備費を含めた予算を早期に確定、確保する必要はあるということははっきり言えると思います。

○小沼巧君　そこは分かるんですけど、そもそもの三月十六日に追加供給の合意を受けています。で、予備費の使用決定という財源を確保したのがその九日後ですわね、三月二十五だからであります。という意味で、財源の確保が必要だ、じゃないと契約は云々かんぬんと言いますけれども、合意できているんですから。予備費の使用決定なんかやらなくても合意はできたんじゃないですか。だって、三月十六日の決定はできたんだから。
　もうちょっと言いますね。もう通常、令和四年度が始まるのは、もう三月二十五日に予備費の閣議決定しましたけれども、一週間待てば当初予算でワクチンの購入ってできたはずなんじゃないでしょうかね。更に言えば、国会開会中であります。
　という意味で、今回の予備費の使用決定をしたということは、閣議決定との整合性、今までの答弁との矛盾、これが分かりません。そして、一週間待って当初予算で執行しなかったということの合理的な理由、これについてお聞かせいただけますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから申し上げているように、契約を締結することは、あくまで予算を早期に予備費を含めて確保することが前提であります。そして、もちろん予備費の使用ということは、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったというふうに判断しているわけで、ワクチンの確保、ワクチンの購入のための契約締結も、やはりそれはちょっとでも早くやる必要があると。そして、そのために、契約を締結するために予算を早期に確保する必要があったということだと思います。
　全体としての過程は、やはり世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくために必要な予算を緊急に適時に確保する必要があるというその緊急性の条件がまずあった上で、委員から契約とか契約時期とかそういうことについてのお話があったので私の方からもその点についても御説明したわけですけれども、まず基本としてあるのは、ワクチンの確保が時間的にも対処し難い緊急性があるということが出発点で予備費の対応をしているということです。

○小沼巧君　因数分解してという質問をしたのは、契約というとそれは分かるんですけど、問うているのは、令和四年の三月二十五日ですけれども、予備費の使用をする前に既にファイザーとモデルナとは追加購入の合意ができていたわけですよ。そういうことの事実をもって、緊急的に予備費を使わなければいけないという説明は成り立ち得ないし、更に言えば、合意の後ですから、予備費使ったのは。だから、この時間のずれというのは解消し切れないわけですよ。
　という意味で、契約はまた後ですよ、追加購入の後に契約書取り交わしますもんね。大臣の答弁というのは契約書を取り交わすことだけに絞っておっしゃっているから議論がちょっとかみ合っていないのかなと思うんです。合意のところまで、追加の合意のところまで。これは、追加の合意を至ったのは三月十六日だ、予備費の使用決定によって財源を確保したのは三月の二十五日だ、予備費の使用決定の方が後じゃないか、それまでの合意ができているということはどうにもこうにも今までの説明と意味が分からないということが質問なのでありまして、御解説をお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　合意をしたとして、やはり正式に契約をして、契約書によって正式に法律行為を確定することは大きな意味があると思います。

○小沼巧君　それはそのとおりでなんですけれども、国会開会中に何でこれをやったのかということなんですね。
　じゃ、まあ正直に言えば、令和四年度の予算にワクチン購入費用が実は積んでいなかったから予備費を使用したんだということなんじゃないだろうかと推察するわけです。更に言えば、補正予算を組むことも国会開会中だからできたわけですよ。にもかかわらずそれを怠ったということが今回の予備費の使用決定に対する問題意識の根源になっているんだと私は考えておりますけれども、この点について納得のいく御説明をお願いいただけますでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチンは世界各国で獲得競争が継続、まあ非常に厳しく継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、必要な予算を適時に確保していくことが必要です。そして、時間的に対処し難い緊急性があるというふうに考えました。
　そして、正式に契約の締結を行うためには、債務負担行為に当たりまして、財政法に基づいて、予算等による裏付けがない限り契約を締結することは認められていないので、事実上の合意に達していようとも、予算を早期に確保する法律行為を確定させるためには、予備費を含めて予算を早期に確保する必要があったということを度々申し上げています。

○小沼巧君　一週間もあって当初予算でやらなかった合理的な理由というのはあるんでしょうか。平成十九年四月三日の閣議決定と国会開会中ということに関して大いに疑義、そごがあると思いますけれども。

○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっとでも早くに国民のために必要なワクチンを手に入れるということの緊急性でやっているということです。

○小沼巧君　そうだってやじが出ましたけど、今四回目のワクチン接種やるかどうかも検討しているわけでしょう。ということ等を考えると、残念ながらそのロジックは通っていないのではないかと思いますし、一週間待たなかったということは、結局、令和四年度の当初予算にワクチン接種の費用というのを予算費目として積んでいないからすなわち使えなかった、予算、その令和四年度の予算に不備があったから令和三年度の予備費を使ってやらざるを得なかったということなんだと推察いたしますけれども、ここについてはいかがでしょう。

○政府参考人（佐原康之君）　若干細かいことですので、私の方からお答えさせていただきます。
　今回の三月の予備費につきましては、これは、現在ファイザー社及びモデルナ社が開発中というふうに言われておりますオミクロン株対応のワクチンの確保を先んじてやるということでお願いをしたものでございます。こちらにつきましては、オミクロンの、御存じのとおり昨年の末に出現しまして、その段階ではワクチンの開発が行われているということについては情報はありませんでしたが、その後、ファイザー社、モデルナ社がオミクロン株対応の新しいワクチンの臨床試験を開始したという報道がございましたのが一月下旬でございましたので、このこういった対応の中で予備費をお願いしたところでございます。
　令和四年の当初予算のタイミングにはちょっと間に合わなかったものと考えております。

○小沼巧君　一月って御発言あった、聞き間違いじゃなければ。一月という話だったら、何で閣議決定が三月二十五なんですかね。まあ、これも含めて、緊急性というのは、正直、支離滅裂の極みであると思います。
　ということについて、じゃ、予備費で、国会開会中は、私の問題意識は、二週間前も一緒ですけれども、国会開会中は補正予算を組んで国会審議を仰ぐべきであるということの原則を守るべきだということなんです。昨年の令和三年の五月三十一日の財務大臣答弁でさえ、国会の予算審議権を尊重するという立場から、国会開会中の予備費の使用決定は原則行わないんだということを言っているわけですよ。それすら、それの前提すら勝手に揺るがしているということについての今の政府の予算の使い方、とりわけコロナってかこつけて何でもかんでも緊急だ緊急だってやろうとしていることについては相当程度問題があるのではないかと思っております。
　その一例として、国会開会中の予備費の使用決定、ワクチン以外についてもちょっと聞いてみますね。
　塩村議員からも質問がありました休業支援金についてでありますけれども、同じ令和三年の三月二十三日に休業給付金の支給に必要な経費ということで予備費の使用決定しております。政策目的は私も賛同します。大企業で働くシフト制だったり日々雇用だったり登録型派遣だという方たちの、そういった勤務形態で働く労働者を休業支援金の対象に追加する、これは分かるんです、政策目的としては。
　ただ、これがどうして予備費なのかということは分からない。何でかというと、この休業支援金の追加というのは令和三年二月十二日に公表した新たな雇用・訓練パッケージに基づいて行われたものであると理解をしております。政府が自ら二月の十二日に意思決定しておきながら、予備費の規定である予見し難いということで抗弁するのはちょっと支離滅裂が過ぎるんじゃないだろうかと、こう思うわけであります。更に言えば、一か月もリードタイムがあった。
　この休業支援金の支給に必要な緊急な経費、これの予備費の使用決定、国会開会中に行ったということは、今申し上げた観点からすると不適切な予備費の使用決定だったのではないかと考えますが、そうではないというのであれば納得のいく御反論をお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘の令和三年三月二十三日に決定した新型ウイルス感染症対応休業給付金に係る予備費の使用についてでございますが、令和三年二月に公表した新たな雇用・訓練パッケージにおいて、本事業の対象に大企業のシフト制労働者等も対象とすることとされました。これに伴いまして、令和二年度中の休業に係る申請に必要となる財源を速やかに措置し、年度内の申請が増加した場合への万全の体制を整える必要があった、そういうことのために緊急性があり、適切な予備費使用であったと考えております。

○小沼巧君　駄目ですね、今の答弁は。
　二月十二日の決定から実際に予備費の使用決定したのは三月二十三日で、一か月のリードタイムがあるじゃないですか。更に言えば、国会開会中です。補正予算を速やかに提出して、そのために幾ら、どの程度、どの規模で、どういう運用で使うんだということを国会審議でやっているということが、まさに平成十九年四月三日の閣議決定の意思に尊重するということにつながるのではないかと思いますが、その説明にはなっていません。
　ということで、もう一度納得のいく御解説をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年二月に公表しました新たな雇用・訓練パッケージにおいて、本事業の対象に大企業のシフト制労働者等も対象とすることとされました。これに伴いまして、令和二年度中の休業に係る申請に必要となる財源を速やかに措置し、年度内の申請が増加した場合への万全の体制を整える必要があったということで予備費による対応をいたしたというふうに申し上げております。
　また、緊急性があり事前の国会審議を経ることが難しい事業については予備費を活用して迅速に対応するということは、これは一般論として認められていることだというふうに思いますし、予備費として国会の審議を経ずに使用決定した事業についても、国会の場において質問をいただき、またお答えをするということで説明をさせていただいているということは申し上げさせていただきたいと思います。
　また、予備費の透明性や説明責任ということ自体は重要であると思いまして、しっかりと説明を行ってまいりたいというふうに思いますけれども、例えば、先ほどもちょっと質問が出ておりましたけれども、大企業のシフト制への遡及適用の問題、これを早くに実現しなければならない、あるいは国民のワクチン、これ、確保が遅れれば遅れるで、もっともっと大きな国民の命を守れないという批判にもつながるわけでもありますから、そうしたことをしっかりと対応するために、緊急の措置として国民の命を守るために取り組んだということでございます。

○小沼巧君　全否定はしていませんので、そこは大臣、別に、認識共有していただいていると思うんですが、聞き方、じゃ、変えますわ。
　政府がパッケージを発表したのは二月の十二日です。しかし、予備費の使用決定を行ったのは三月二十三日です。なぜパッケージを発表した二月の十二日から速やかに、それこそ一週間とかで予備費の使用決定をせずに一か月ぐらい放置したんでしょうか。緊急性があったとはとても言い難いと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　やはり予備費の使用が、最も緊急性が高い予算を早いタイミングで予算化できる道であるというふうには思います。

○小沼巧君　いや、手法としてはそうなんだけど、一か月空いているじゃないかというのが指摘なんですね。それに対して答えていませんので、もう一回答弁してください。

○国務大臣（後藤茂之君）　緊急性に対応するためにそのようにいたしました。

○小沼巧君　補正予算は一か月で組めます。予備費についてはすぐにできます。でも、緊急性とおっしゃる割には一週間じゃなくて一か月もあるということ、私にとっては疑問なんです。
　なぜパッケージを発表した二月の十二日から速やかに決定せずに一か月も放置してしまったんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　これ、具体的なことを今私一つ一つ検証しているわけではありませんけれども、一般的に申し上げると、予備費を国会で例えば準備をして御審議をいただいて通すのと、補正予算を一から準備して通していくのでは、それは時間的に大きな時間があることは御理解されてお尋ねになっているのではないかと思います。

○小沼巧君　補正予算を組むには大きな時間が掛かるというのは分かります。それは大体一か月だということは昨年度の決算委員会でやったとおりです。それでも、予備費の使用までに一か月の時間があったということでもって本件については相当な疑義があると思いますし、これは理事会要求事項で、会計検査を是非とも二年度、三年度のコロナ対策やってくれということをお願いしておりますので、是非とも会計検査を受けていただいて、今私が申し上げたことに対してちゃんとした説明を国会に議事録なり、ないしは公文書として残していただくということをお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　二〇二〇年十二月二十七日に新型コロナウイルス感染症で命を落とした兄、雄一郎の議席に対する補欠選挙で、一年前の今日、四月二十五日に私が議席を得ることができました。その兄も、一九九九年、村沢牧参議院議員の御逝去に伴う補欠選挙で初当選しています。その際、私は長野四区を担当しておりましたので、兄の初当選に向けた選挙戦で、当時、同じ党に所属していた後藤大臣とともに兄の応援弁士を務めさせていただきました。その際、太った人に悪い人はいない、兄と同じようにがっしりした体格をされていた後藤大臣が力強く演説されていたことが非常に印象に残っています。
　二十年以上の時を経ていろいろと思うところはございますが、兄が国土交通大臣を務めさせていただいて以来の長野県選出の閣僚ということだそうですので、信州人の一人として頑張っていただきたい、素直にそう考えております。
　体格とは関係なく、世の中には善い人も悪い人もいますが、新型コロナウイルス感染症に苦しむ企業や労働者から事業と雇用を支えてくれたと高く評価された雇用調整助成金を悪用する人もいました。あってはならないことです。
　そうした不正とは別ですが、厚生労働省は、雇用調整助成金の支給を迅速に行うため、支給申請に係るハローワークシステムへの情報入力について入力項目を省略して行っていました。一方で、多額の財政支出を伴って実施した雇調金等の在り方について検討を行うためにはこれまで入力を省略されていた項目も含めてシステムに入力する必要があるとして、これらの項目の遡及登録を可能とするため、令和三年三月に九千八百九十四万円を掛けてシステム改修を実施しています。しかし、会計検査院による検査の時点では申請の対応に追われており、遡及登録を開始する時期の見通しも立たないということでした。
　遡及登録をしなければならないデータは膨大です。作業の費用や期間等を考えますとしっかり計画を立てて実施せねばならないと考えますが、作業実施の見通しと、整備したシステムが活用されていないことに対する御見解を伺います。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金でございますが、コロナ禍において特例による手厚い措置で雇用を支えてきたところでございますけれども、大量の申請を迅速に処理できるよう、システムのデータ入力項目も極力減らして労働局職員のデータ入力の簡素化を行ってきたところでございます。
　こうした状況の中で、昨年十一月に会計検査院からは、雇用調整助成金等の支給申請に係る詳細な情報を事後にハローワークシステムに遡及登録する場合には適切に計画を立案して実施することといった指摘を受けたところでございます。
　この会計検査院の指摘も踏まえまして、支給申請に係る詳細な情報については、遡及登録に係る作業を本省で一括して進めてございます。本年三月時点で約三十万件をハローワークシステムに遡及登録済みでございまして、引き続き対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○羽田次郎君　しっかりと遡及登録も行い始めているということで、少し安心いたしました。
　今お答えいただいた改修されたシステムについてもそうですが、休業手当の支払額を上回る金額を事業主へ支給してしまった弊害、そして申請書類の偽造等による不正支給や郵送とオンラインの両方を用いた同一の申請に対する二重支給の発生、そして同一人物が副業と見せかけて複数の会社に休業対象となっている事案等、会計検査院の指摘に対する御見解を後藤大臣に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金等につきましては、コロナ禍において迅速に支給決定できるように申請手続の簡素化にも取り組んでまいりましたが、それにより書類審査において不正申請が見付けにくくなるという側面もあったというふうに思います。
　こうした状況の中、昨年十一月に会計検査院からは、架空雇用など事実と異なる不正受給案件、支給額が実際の休業手当額を上回るケース、同一期間に同一の労働者が行った休業等に対して重複して支給していたケース、迅速支給等のために入力を省略していたデータについて遡及登録を行う際の適切な計画立案などについても指摘を受けたことから、改善の取組を進めているところでございます。
　まず、迅速支給の一方で不正受給対策強化も図っておりまして、具体的には、各都道府県労働局に対しまして、不正が疑われる事業主への積極的な調査実施、不正受給に対応するチームの編成、労働局間での不正手口等の共有、警察等関係機関との連携を指示して対策強化を進めているところでございます。
　次に、支給額が実際の休業手当額を上回る事案については、昨年九月より、実態に即した助成額となるよう算定方法の見直しも行ったところでございます。
　また、重複して支給していた事案については、同一の事業主に誤って二重に支給することがないように、支給履歴の確認の徹底を図ったところでございます。
　さらに、入力を省略していたデータの遡及登録については、本年三月時点で約三十万件登録済みでありまして、徐々にではありますけれども、取組を進めているところです。
　引き続き、真に制度を必要とする事業主に御利用いただけるように、不正受給対策等に的確に取り組んでいきたいと思います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　対策強化、そして実態に即した支給ということ、しっかりと進めていきたいと思います。
　次に、水道施設の維持管理と予算の執行状況について伺います。
　水道は、言うまでもなく市民生活や経済活動に不可欠かつ重要なライフラインでありますが、給水人口の減少による経営環境の悪化や施設の老朽化への対応が課題となっております。
　令和三年十月の和歌山市における水管橋の一部崩壊は、橋と水道管をつなぐ部材の経年劣化が原因と見られ、広範囲で断水が発生する事態となりました。また、今年三月の地震でも、岩手、宮城、福島の計七万戸で断水が発生しております。耐震化されていない水道管では漏水が相次ぎ、断水の長期化を招いたとも指摘されています。
　厚生労働省は、このような水道施設の老朽化等に起因する事故や断水が頻発する現状をどのように認識し、どのような対策を講じているのでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　高度経済成長期に多く整備されました水道施設の老朽化は非常に重要な課題であると認識しております。例えば、全国的に発生している水道管の漏水、破損事故等についても老朽化が主な要因の一つであると考えております。
　そのため、水道の老朽化対策及び耐震化といった観点から、平成三十年の改正水道法において、水道事業者等に対して長期的観点に立った水道施設の計画的な更新を行うことや、水道施設の更新に関する費用も含む水道事業の収支の見通しの作成、公表について新たに努力義務が設けられておりまして、これを踏まえて水道の適切な資産管理を推進しているところであります。
　また、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づきまして、上水道管路の耐震化対策について目標を定めて強力に推進をしております。これらの対策を前進させるために、水道施設への国庫補助や水道の耐震化計画等策定指針の作成、周知等を行っておりまして、こうした水道事業者等への財政的、技術的支援を通じて着実に水道施設の更新を進めてまいります。

○羽田次郎君　しっかりした御答弁をありがとうございます。
　ただ、例えば耐震化率については、令和元年度は四〇・九％で令和二年度は四〇・七％と〇・二ポイント減少しており、依然として低い状況が数字にも表れています。一方で、令和二年度水道施設等整備費の執行状況は、前年度から繰越額六百四十二億円を含む予算現額千五百四十億円に対し決算額は五百三億円で、執行率は三二・七％にとどまっています。前年度繰越額分も消化できていないというのが現状です。不用額も二百四十七億円発生しています。
　老朽化対策がなかなか進まない原因と、確保されている予算の執行が低迷している理由を併せて改めてお答えください。

○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　水道施設の耐震化、老朽化対策については、水道事業者において、厚生労働省による財政的、技術的支援等を活用しながら推進していただいているところです。
　一方、水道事業者の主な財源である水道料金収入の元となる水道水の供給量は、人口減少の進行等により減少傾向にあります。また、水道事業に携わる職員数はピークと比べて四割程度減少しており、特に規模の小さな水道事業者においては数名の職員で事業を行っています。
　水道事業者におかれてはこのような厳しい環境下で水道施設の耐震化、老朽化対策に取り組んでいただいていると承知しており、厚生労働省としても、広域連携や官民連携の推進等の水道基盤強化に係る施策を通じて水道事業者をしっかり支援してまいります。
　あわせまして、執行率についての御質問をいただきました。
　水道施設の耐震化等の整備については、水道料金による実施を原則としつつ、経営状況が厳しい水道事業者が行う事業などを対象に、その整備に要する費用を財政支援しているところです。さらに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、水道施設の耐震化を集中的に推進しております。また、水道事業の広域連携は基盤強化を図るために有効な方策であり、広域化に伴う水道施設の整備に要する費用についても財政支援をしているところです。
　水道の整備に係る予算については、地方自治体の要望等を踏まえ必要と見込まれる予算を計上していますが、地方自治体の厳しい財政状況、入札不調や職員数減少など厳しい事業環境等のために必ずしも計画どおりに執行できていなかった事例もあると承知しております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、水道施設の災害対策や水道管の耐震化対策などニーズが高い対策を支援の対象に追加するなど、支援の充実に取り組んでおります。
　引き続き、必要な予算の確保、地方自治体に対する技術的支援、広域連携や官民連携の推進により、地方自治体が必要とする水道施設の耐震化、老朽化対策が着実に実施されるように取り組んでまいります。

○羽田次郎君　繰越額分も使われていないような状況ですので、そのしっかりした支援強化するというお言葉は理解できるんですが、なぜこんなに執行されていないのかというのは、まあこれから五か年計画で加速化されるということですので、是非必要な部分には必要な予算をしっかりと使っていただく、ただ、予算を使うことだけを加速化することはないようにお願いしたいと思います。
　コロナ対策について立憲民主党はこれまで数々の政策をお示ししてきましたが、感染予防策として最も大切な手洗い、うがいをするための安全な水道水の供給維持についてお聞きします。
　オミクロン株の流行で、浄水場や水道事業体の業務体制も危機的な状況になりかねないとの現場の声を聞いています。実際に、鹿児島県薩摩川内市では、クラスターの発生で水道職員が一人も出勤できない事態が起こりました。
　感染予防の要である水道事業の維持のための国の支援状況を教えてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　水道は、国民生活や社会経済活動の根本を支える必要不可欠な社会基盤であるというふうに思っています。
　新型コロナということもあります。また、人口減少に伴う給水量の減少の問題だとか水道施設の老朽化、災害の激甚化、頻発化、深刻化する人材不足等の課題に水道事業も、これも例外なく直面をいたしております。
　このため、厚生労働省としては、しっかりと水道事業者に対する財政的、技術的な支援を行うことも含めて、重要なライフラインである水道の安全で安定した供給の維持に向けて今後とも水道の基盤強化にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○羽田次郎君　浄水場の運転や水道技術を専門的に担う職員は限られております。世界で水道水が安心してそのまま飲める国は九か国しかないとも言われる中で、二十四時間三百六十五日、安心、安全な水をつくり国民へ届け続けるためにも、しっかりとした国の支援が必要と考えます。
　宮城県では、この四月から、水道、下水道、工業用水道のコンセッション事業が始まりました。水道事業運営を一括して民間に委託するのは全国でも初めてのことだそうですが、二十年間の委託期間で総事業費が三百三十七億円削減されるという見込みと聞いております。経費削減は歓迎される部分もあると思いますが、国、自治体の関与が狭まると、料金が上昇したり水質が低下したり断水時の復旧責任の不透明化が生じたり、先ほどの和歌山市での事故のようなことが再び起こった場合の対応について懸念されるところがあります。
　以上を踏まえた上で、今後全国展開が見込まれる水道のコンセッション事業の方針や課題への対策についてお答えください。

○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　水道分野におけるコンセッション方式については、平成三十年の水道法改正において、事業の確実かつ安定的な運営の観点から、最終的な給水責任は従来どおり自治体が負うとともに、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けるなど、公の関与を強化する改正が行われました。
　コンセッション方式を導入する場合、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体において利用料金に関する事項、運営等の基準、業務範囲等を事前に条例等で定めることとしております。また、事業開始後は、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体が民間事業者の経営状況や業務内容を定期的にモニタリングする仕組みとなっており、例えば事業運営や水質管理が契約で定めた基準に沿って適切に行われていること等を自治体が確認することとなっています。さらに、水道法に基づき、事業の開始前に厚生労働大臣が、料金設定の適切性、災害時等の事業継続や地方自治体と民間事業者の役割分担などを確認した上で自治体に許可を与えることとしています。
　本年四月には、委員御指摘のように、宮城県において水道分野で初となるコンセッション事業が開始されたところです。厚生労働省としても、このような事例を注視していくとともに、地域の実情に応じた官民連携手法の活用を推進してまいります。

○羽田次郎君　しっかりと連携していただきたい。そして、民間の御尽力がなければ水道事業が成り立たないのも事実ですので、コンセッション事業について全否定するわけではございません。ただ、しっかりとした公的な関与により安心、安全な水を全国に届けていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　水質に関しては、昨年来、命に関わる問題が続いています。
　群馬大学附属病院で、空調用水が水道水に混入し、その水道水を使ったミルクを飲んだ乳児十人がメトヘモグロビン血症を発症するという問題が生じました。幸い乳児の命に別状はありませんでしたが、酸素欠乏症により死に至る危険もありました。ほかにも、米軍基地での泡消火剤使用が原因で有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳが地下水に混入し、それが水道水に入ったことによる健康被害が懸念されています。
　群馬大学附属病院の問題は、水道についての所管は厚労省ですが、建物の配管に関しては国交省の所管となっています。地下水の問題、これは地下水の汚染という意味で環境省、水道の問題としては厚労省、それ以前に外務省の問題でもあると言えます。
　水問題に対する省庁間連携は、防災の観点では進んでいるようにも感じますが、水質の問題や水環境の問題についてはなかなかそれが実感できません。二〇一四年に水循環政策本部が立ち上がりましたが、担当大臣は国土交通大臣が兼務されています。だからなのか、水量の問題には積極的に取り組まれていても、水質の問題は縦割りが顕著のように感じられます。こういった省庁をまたぐ水の問題についてお考えをお聞かせください。

○政府参考人（三橋さゆり君）　お答え申し上げます。
　水政策については、上水道、下水道、環境など様々な分野にわたっていることから、施策を総合的に調整することは健全な水循環の維持、回復にとって極めて重要です。このため、平成二十六年に水循環基本法が制定され、これに基づき、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び水循環政策担当大臣を副本部長とし、全閣僚をメンバーとする水循環政策本部が内閣に設置されております。
　この水循環政策本部の総合調整の下、各府省が一体となって、多岐にわたる水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進し、健全な水循環の維持、回復に努めてまいります。

○羽田次郎君　ありがとうございます。水の問題は命の問題です。水源から蛇口までの安心、安全をしっかりと守り抜いていただくことを後藤大臣にお願い申し上げます。
　残りの時間で裁判員裁判制度について質問させていただきます。
　広範な国民の参加によりその良識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨から、裁判員になることは義務とされています。国民の負担が著しく大きくなることを避けるために法律で辞退事由が定められているので、認められれば裁判員を辞退することもできます。ただし、裁判員候補者の辞退率は制度開始以降高止まりしている現状に対する御認識と、その原因についてお伺いいたします。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　裁判員候補者の辞退率につきましては六〇％台で推移しているところでございますが、これは、様々な御事情を抱える国民の皆様の負担について裁判所として配慮して辞退の判断をしているという一面もあると思われますが、委員御指摘のとおり、国民の参加意欲が十分に高まっていないという状況がうかがわれるものでもあると認識してございます。
　最高裁では、辞退率などに関して平成二十九年に外部業者に委託して分析を行わせていただきました。これによりますれば、審理予定日数の増加、雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率の上昇に寄与している可能性があるとされてございます。
　辞退率の推移につきましては、最高裁としても制度の運用に当たっての重要なテーマであると考えておりまして、今後も引き続き原因の分析も含めまして注視してまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　裁判員を選任される場合、年末頃に最高裁判所から封書が届き、裁判員候補者の名簿に掲載されたことが通知され、後日、住所地の地裁から選任手続期日の出席を求める通知が届きます。実は私も裁判員に選ばれたことがありますが、名簿に掲載されたことを忘れた頃に地裁から封書が届いたときは、何事かと家族とともに動揺したことが思い出されます。
　地裁からの通知に対し、辞退するか否かまず返答し、辞退等の欠席理由がない場合、選任手続期日に裁判所に出頭します。そこで初めて担当する事件の内容を説明されましたが、再び辞退するかの確認もされ、電子的にくじで選任された人が最終的に裁判員か予備裁判員になります。実際に選任手続期日に出席した人の割合、出席率を見ると、令和三年の出席率は七一・五％でした。
　裁判員法の規定では、選任手続期日の出席を求められた候補者が正当な理由なく出頭しないときは十万円以下の過料に処するとされています。しかし、毎年三〇％前後が無断欠席しているにもかかわらず、制度の運用開始から十年以上たった今も一度も過料が科された事例がないということですが、法律の適用についてどのようにお考えでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　過料に処するか否かの判断につきましては、個々の裁判体が法律にのっとって個別の事案ごとに考えている事項でございまして、事務当局としましてはその当否などにつきましてお答えする立場にはございません。お答えはその点について差し控えさせていただきます。
　なお、裁判員候補者の無断欠席の問題につきましては、先ほどお答えした外部業者による分析結果も踏まえまして、不在を理由に呼出状が不送達になった場合に再送達を行ったり、事前質問票が期限までに返送されなかった場合に書面で返送依頼を行ったりするなどの運用上の工夫を行うことが無断欠席者を少なくするために一定の効果を有する可能性が高いと考えられておりまして、裁判所各庁においてもそうした運用上の取組を続けているところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　令和二年の裁判員裁判に参加した裁判員に対して行った調査では、選任前に余りやりたくなかったと答えた方であっても、選任後はその九〇％以上が良い経験と感じたと回答しています。実際、私も、裁判を身近に感じたと同時に、身近に様々な事件が潜んでいると実感する貴重な経験になったという感想です。
　このように裁判員経験者からは良い評価を得られている一方で、積極的な参加意向が見られない原因、どのように分析しているのでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　裁判員裁判に対して国民の参加意欲が高まっていないということの原因については、先ほどお話しした点も含めまして様々な事情が考えられるところでございます。
　一方で、先ほど委員御指摘のとおり、実際に裁判員をお務めいただいた方からは、参加したいことについて、参加したことについて高い評価をいただいているという状況にございます。問題は、そのような高い評価が国民の皆様に十分に伝わっていないということ、そのような可能性がある点については御指摘のとおりでございます。
　そのような声をできるだけ国民の皆様に伝えられるように、広報活動などを通じて、様々なコンテンツを用いながら、より一層充実させていく必要があると考えております。

○羽田次郎君　昨年五月の少年法改正に伴い裁判員に選ばれる年齢も引き下げられ、今後は、十八歳、十九歳についても、今年の秋頃に対象年齢に達していれば来年以降の裁判員に選ばれることになります。当事者意識を持たないまま、受験や就職活動の時期と重なるなどして辞退や選任手続期日を欠席する若者が続出すれば、辞退率、出席率が更に悪化するのではないかと懸念いたします。
　若者の負担への配慮を含め、辞退率、出席率の改善に向けた具体的な方策を大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　裁判員裁判に幅広い年齢層の方々が参加していただくことは、刑事司法に多様な意見を反映するという点で極めて意義深いものでありまして、十八歳、十九歳の方々も裁判員となることができることについて、積極的な周知、広報が重要であるというふうに考えております。
　法務省では、これまで、法務省のホームページやツイッターで周知するとともに、成年年齢の引下げに関するリーフレットに裁判員になることのできる年齢についても記載した上、全国の高校生に配付をするなどの取組を行ってきたところでございます。今後とも、十八歳、十九歳の方々を始めとする若い世代に対し、裁判員制度に関して広く周知がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、十八歳、十九歳の方々が裁判員裁判に参加するようになることから、今後ますます法教育の重要性が高まることになると考えております。これまでも、検察庁が全国の教育機関に提供している法教育プログラムにおいて刑事模擬裁判を行うなどしてきたところでございます。
　さらに、法務省では、教育専門家や文部科学省など関係機関と連携をしながら、子供の成長段階に応じて司法制度の意義等についての理解を深めていくプログラムの検討を進めております。
　法務省としては、引き続き、文部科学省等の関係機関と連携しながら、学校現場における法教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

○羽田次郎君　国民の積極的な参加意識を向上していただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、比嘉奈津美さん及び岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君及び吉良よし子さんが選任されました。
　　　　─────────────

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず保育関係について何問かお聞きをしたいというふうに思っております。
　子供を産み育てやすい社会をつくっていく、その必要性が大きいわけでございますけれども、子供を安心して預けることができる、そうした保育園の整備というもの非常に重要でございまして、これまでも政府としても取り組んでいただいているところでございます。
　この議題となっております令和二年度決算におきましても、令和二年度も、幼児教育、保育の無償化を始めとして様々な子育て支援策が実施をされているわけでございます。この保育の確保という観点から、一つ重要なのは受皿、保育園自体の整備でございます。
　そして、もう一つ重要なのが保育士さんの確保でございます。保育士さんの確保は質の向上にもつながることでございますし、志のある多くの優秀な保育士さんが現場で働いていただければと、このように思うわけでございます。その観点から、保育士さんの処遇の改善、岸田政権においてもこの点も進めていただいております。
　そして、お給料とともにもう一つ重要と思いますのが家賃支援でございます。保育士さんになりたいということで、例えば地方から東京とかこの首都圏の方に出てくる方もいらっしゃるわけですし、やはりこの保育の需要というのは地域性もございます。首都圏とかこの辺りは非常にニーズが高い、それとともに家賃も高いわけですので、こういった保育士さんに対する家賃支援ということも重要かと思います。
　現在実施されております事業といたしましては、保育士宿舎借り上げ支援事業ということで、採用された日から起算して八年以内の常勤の保育士さんに対してこの手当を給付をしているというふうに承知をいたしております。これは、保育園の側から見ますと、その趣旨というのは定着をしていただきたいというところにあるわけですので、保育園に新しく就職をして、そこから八年間、家賃の手当もありますから是非うちで頑張ってくださいねと、こういう事業なわけでございます。
　そういう観点から現場から御指摘をいただいているところがございまして、この現行の支援事業は、この八年という期間のカウントについて事業所単位になっております。つまり、どういうことかというと、Ａ保育園に就職をしてそこで八年間働いたと、家賃の手当がなくなるので、じゃ、Ｂ保育園に転職をしようと、そうなると、そこからまた八年というふうにカウントが始まると。
　保育士さんの側からすれば、たくさん手当がもらえていいなという面もあると思いますけれども、先ほど申し上げたこの制度の趣旨、一定の、特定の保育園に定着をして働いていただきたい、そこでキャリアを八年間積んで、更にステップアップをしてその保育園で責任のある立場で活躍をしていただきたいということが私はこの制度の趣旨だと思っておりますので、この八年の起算点、このカウントについては、今の事業所ごとではなくて保育士さん個人を単位として、基本的にはほかの保育園に移ってそこからまたカウントということではないようにした方が私はこの制度の趣旨に合うのではないかなと思っているんですけれども、この点、厚生労働省、いかがでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました保育士宿舎借り上げ支援事業でございますが、待機児童解消に必要となる保育士確保対策といたしまして、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援するものでありまして、保育士にとって働きやすい環境を整備し、就労継続や離職防止を図ることが目的でございます。
　この事業は、当該保育所等に採用された日から八年以内の常勤の保育士を対象としておりまして、対象期間の経過後に別の保育所に転職した場合に再び補助対象にすることについて、現在は制限を設けてはおりません。
　今御指摘いただきましたように、家賃補助を受けるために転職するということはこの事業の目的とは異なり、また公平性の観点からも課題であるというふうに思っております。まずは、幾つかの自治体に当該事業の運用等につきまして確認を行ってみたいと考えております。

○佐々木さやか君　確認を行っていただいて、その上で必要な御検討を是非行っていただければと思います。
　この保育園についてですが、先ほども申し上げたように、待機児童対策の必要性というのは地域性がございます。私の地元の神奈川とか、それから東京でも、まだ希望する保育園に入るのはすごく大変だというお声もあります。
　他方で、この保育園という受皿全体について見ますと、全国的には今は既にポスト待機児童時代というべきかと思います。全国の保育所等の定員充足率というのは年々少しずつ低下をしておりまして、実際に定員割れが生じているというところもあるわけであります。そうなってくると、そこの保育所というのは経営が大変だと、撤退をする、そういったところも出てきているのが実際であります。
　例えば、東京というのは待機児童問題、非常に深刻でしたけれども、東京都内でも地域によるわけですね。それから、同じ例えば横浜の地域であっても、年齢によっても入り方の難しさというのは、まあ定員というのはだんだん違ってきておりますので、そういう個別の問題はもちろんまだありますので、そこにしっかり対策を更に行っていくとともに、同時に、全体としてこの保育園の定員割れということも見越した上でどうしていくかということをしっかり議論しなければならないと思います。
　私が思うのは、仮に定員割れが生じて経営が大変だという地域、保育園が出てきた、じゃ、そこの保育園をなくしてしまっていいかというと、やはりそれは子育てをしやすい社会という観点からは私は適切ではないというふうに思います。もちろんそこに預けていらっしゃる方たちも困りますし、同時に、その、じゃ、空いたスペースを、空いた人員を私はもっとこの地域の子育ての支援ニーズのために活用していくのがいいのではないかと思っています。
　具体的には、もう保育園が定員割れしているということは、共働きで預ける方は余りいらっしゃらない。でも、地域には、専業主婦であったりとか、それからゼロ、一、二歳のうちは保育園には入れないけれどもという方もいらっしゃるわけですね。でも、そういう家庭で子供を見ているという場合に支援の手が必要じゃないかといったら、そういうわけではありません。いわゆるワンオペで、御主人は働いていて奥さんが一人で子供を、小さい子供を二十四時間三百六十五日見るというのは非常に大変なことですし、そういったところというのは、地域からの孤立ですとか、それからいろんな精神的に追い詰められる、こういった中で虐待のリスクというもの、これも出てくるわけであります。
　共働きにかかわらず利用できる子育ての支援として一時預かりというものも現状ありますけれども、これは実際にはなかなか機能しておりません。予算の面でもそうですし、使いにくさというところでも、小さい子供を全然慣れていない初めて行くような施設に連れていって、そこで預けるというのは、実際には非常にお母さん方にはハードルが高いんです、使いにくいんですね。
　ですので、私が申し上げたいのは、この保育園の定員がだんだん充足しなくなっていく、そういったこの余裕を活用して、共働きかどうかにかかわらず、そうした地域の専業主婦の御家庭でも一時的に子供を預けるということをその保育園でやってはどうかと。つまり、地域の特定の保育園にそうしたお母さん方もお父さん方も子供を預けるということができるような、そうした制度を是非つくってはどうかというふうに思っております。
　まず、こういった事業をモデル的に行ってみてはどうかと思いますけれども、大臣の御見解、伺いたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、児童数の減少によりまして、地域によって定員に空きが出ている保育所が生じているという事態も発生していることは承知しておりまして、今後の保育所の在り方について検討すべき時期に来ているというふうに考えております。
　近年、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえまして、保育所が蓄積をしてきた知識や経験を生かして地域の子育て世帯に対する支援の担い手となることが期待されていると思います。
　このため、今国会に提出している児童福祉法の改正法案において、市区町村は、保育所等を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることとしております。また、昨年度開催をいたしました地域における保育所・保育士の在り方に関する検討会においても、ふだん保育所に通っていない子供を週に一、二回程度預かる事業をモデル的に実施することなども提案をされておりまして、このようなモデル事業の実施の検討や自治体の好事例の横展開なども含めまして、保育所による未就園児家庭などへの子育て支援を推進してまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　是非、共働きかどうかにかかわらず、子育て中の家庭が安心して子供を一時的に預けることができる、そうした制度をつくっていただきたいというふうに思います。重ねてお願い申し上げます。
　次に、離婚時の財産分与の問題についてお伺いしたいと思います。
　民法上、離婚をするときには、その夫婦で築いてきた財産を原則二分の一ずつ分けて、それで離婚をするという制度がありますが、この財産分与を請求できる期間というのは限られておりまして、離婚時から二年間ということに現行なっております。この二年間というのは、除斥期間といいまして、何があっても延長は認められませんよと、簡単に言うとそういうことでございます。この二年というのが私は前から短いんじゃないかなと思ってまいりました。
　離婚をするとき、子供のいる世帯がまだ割合的には多いですから、そして母親がまだまだ日本では親権を取得する、そして男女間の賃金格差等もあって、どうしても母子家庭というのは経済的に非常に困難になる。そこからこの子供たちの貧困という問題も生じてくるわけでありまして、実は、この離婚時の財産分与の問題というのはそういうことにも関係をしてくる重要な問題ではないかなと思っています。
　そして、この二年が短いという根拠の一つとして、例えば離婚をするときに、円満に離婚するところばっかりじゃないわけですね。例えばＤＶ被害があって、本当に命からがら、何とか離婚だけは判を押してもらったと、そのほかのことを話し合う余裕なんて全くなかったと、そういう場合もあるわけで、そうしたときに、ようやく離婚ができて、ちょっと次の生活に落ち着いて、いろんなことをばたばたしているうちに二年というのは当然すぐ過ぎてしまいますし、法制度との関係でも、例えばそういった場合、ＤＶ被害者というのは損害賠償請求をすることができる場合がありますけれども、その請求期間というのは三年です。それに比べても非常に短い。二年というのは私はもっと延長すべきではないかと思っております。
　この点、公明党の女性委員会としても、二〇二〇年の十二月に法務大臣に提言申入れをさせていただいたところでもございます。この点、今議論も進んでいると承知しておりますけれども、法務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（古川禎久君）　財産分与請求を行うことができる期間については、令和二年十二月に法務大臣に御提出をいただきました御党の御提言におきまして、二年から五年に伸長する見直しを速やかに実現すべきとの御意見をいただいたところでございます。
　離婚時に速やかに財産分与のための協議などができない場合もあるとの御指摘は承知をいたしておりまして、財産分与制度の在り方は離婚後の家族の生活に大きく影響する重要な課題の一つと考えられます。法制審議会家族法制部会におきましては、財産分与制度の在り方を含め、離婚及びこれに関連する制度の見直しが進められているところでございます。
　今後、今年の夏ぐらい、夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているというふうに聞いておりますけれども、法務大臣として、法制審議会におけるスピード感ある調査審議を期待しているところでございます。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　この財産分与に関連しまして、離婚時の年金分割という制度がございます。
　これは、離婚をした場合に、厚生年金の加入をしていた場合には保険料納付記録を分割をすることができる、簡単に言うと、まあ大体女性の方が多いと思いますけど、女性から夫だった人に対してこの請求をして、将来の年金額が増えるということであります。この請求期限というのも、財産分与と同じ、離婚から二年ということになっておりまして、何らかの理由でそれをちょっとでも過ぎた場合には、一切不服申立ても何も認められないというふうに理解をしております。
　この年金分割の制度というのは非常に重要な制度でございまして、離婚時にいろいろと相手方から財産的なものをもらえるということになったとしても、離婚した後は、もちろんもう不仲ですし、相手から何かをもらうということはなかなか期待しにくいわけですね。でも、この年金分割という制度は国から直接当事者に支払がされますから、そういう意味でも非常に、何というか、重要な制度であります。それが十年も二十年もこの年金受給期間というのはあるわけですので、やっぱりこういう制度もしっかりとこの利用ができるようにしないといけないと思いますし、この二年という期間も私は短いのではないかなと思っております。
　先ほど法務大臣に質問させていただきましたように、財産分与の請求期間というのは今二年ですけれども、短いのではないかということで今議論もしていただいているところですので、是非この年金分割についてもこの期間の延長ということを御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　離婚時の年金分割は、離婚した一方当事者からの請求によって、婚姻期間に係る一方の厚生年金保険料の納付記録をもう一方に分割する制度でございます。
　この分割請求については、民法における離婚時の財産分与に係る家庭裁判所への処分請求期限、除斥期間が二年とされていることを踏まえて、原則、離婚した日の翌日から二年とされております。この除斥期間については、今御指摘があったように、法制審議会において調査審議が行われていると承知しております。
　厚生労働省としては、法制審議会における調査審議の結果を踏まえ、離婚時の年金分割に係る請求期限についても検討してまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　時間が余りないので一問飛ばそうと思いますけれども、お願いということで申し上げておきますが、この年金分割の制度の利用もいまいち進んでいないように思います。といいますのも、令和二年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を見ますと、年金分割の制度利用というのは一五％程度、離婚件数のうち一五％程度ですから、十件の離婚について一件、二件あるかどうかという数になりますが、給与所得者、まあ厚生年金ですね、加入している方の割合から考えて、やっぱりこの十件に一件、二件というのは少ないのではないかなと。
　やっぱり将来のことなので、ちょっとこの必要性を当事者の皆さんが認識しづらいのかもしれませんけれども、月に直して例えば数千円であったとしても、非常に長い期間安定して支給を受けられるというのは大きなことですので、こういったこの年金分割の利用の啓発といいますか促進といいますか、そういったことも厚生労働省には取組、法務省とも連携して、お願いをしたいと思います。これはお願いにとどめます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　最後に、刑法の性犯罪の見直しの議論も今法務省の方で進めていただいております。
　時間が余りないので端的にお聞きしますけれども、私が問題意識として思っておりますのは、強制性交等罪における暴行・脅迫要件、これはやはり改正すべきだろうと。現在の極めて狭義の意味で運用されておりますので、これをしっかりと当罰的な行為を捕捉できるように、私は適切な改正が必要だと思っております。
　その際に、この被害者というのは積極的な抵抗というのは基本的に難しいんだと、こういう精神医学的な見地というものの研究も今進んできておりますので、そういった医学的な根拠にしっかり基づいて私は制定、改正を検討すべきだと思います。具体的には、罪名、罪の名前も、強制性交というような言葉ではなくて不同意性交というようなことも私は検討すべきだと思っております。
　それからもう一点、障害のある方、女性、男性問わず、性暴力、性犯罪の被害に遭うことが危険性が高い、こう言われております。そういった障害のある方の脆弱性に付け込んだり関係性を利用するような、そうした行為も処罰の対象にすべきだと思っております。
　こういった点についても、是非改正について御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。
　性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、法務大臣から合計十項目の諮問事項について法制審議会に諮問をし、現在、刑事法（性犯罪関係）部会におきまして調査審議が進められているところでございます。
　お尋ねの二つの点につきましては、それぞれ、強制性交等罪の暴行・脅迫要件を改正すること、相手方の脆弱性や地位、関係性の利用を要件とする罪を新設することという項目において御議論が行われているところであります。
　性犯罪への適切な対処は喫緊の課題でありまして、国民の関心も高いことから、法制審議会における充実した議論を期待しております。

○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、医師が救急の現場に駆け付けるドクターカーの普及拡充についてお伺いをしたいと、このように思っております。
　救急車の場合は、一一九番通報から通常全国平均で大体四十分程度で病院まで収容されております。私は、全ての国民が一一九番通報から十五分前後で医師による治療が行える救急医療へのこういう転換を進めるべきだと、このように考えております。
　ドクターヘリをいち早く全国配備をしたドイツにおきましては、各州の救急法において十五分前後で治療に着手すべきという、まあ十五分ルールと、こういうものが定められております。ドクターカーを含めて、どんな方法を使ってでも十五分前後で治療を行えれば救命率の向上は格段に上がると、このように思います。
　ドクターヘリは、四月十八日に香川県が導入をいたしましたので、四十六都道府県五十六機体制となりました。広域連携で運航する京都府を含めますと実質的に四十七都道府県ドクターヘリが配備された、こういうことになると、このように思います。
　私は、全国をカバーする七十機体制までやはり必要であろうと、このように考えておりますけれども、あわせて、医師や看護師が救急現場に直接出向くこのドクターカーの全国的な普及によって救命率は更に上がるのだと、このように考えています。既に、ドクターヘリの基地病院におきまして、ドクターヘリと同時にドクターカーを走らせている、こういう病院もございますし、各地の救命救急センターがドクターカーを積極的に走らせて、待つ医療ということじゃなくて、医療もしっかり攻めていこうということで効果を上げている病院もございます。
　そこで、まずドクターカーの必要性について厚生労働大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　救急医療の現場では、救命率の向上を図るため、できるだけ早く患者への治療を開始することが重要です。地域によっては、医師が病院で患者を待つのではなく、現場に出向くことで治療開始までの時間短縮を図る取組として御指摘のドクターカーが活用されていると承知しております。
　厚生労働省では、都道府県が策定する医療計画の策定、ガイドラインの中で、ドクターヘリとともにドクターカーを患者の搬送、診療手段の一つとして位置付けるとともに、ドクターカーを導入する救命救急センターに対し、車両の購入や運転手の確保などについて財政支援を実施しております。
　地域のニーズに応じてドクターカーが活用できるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○塩田博昭君　大臣から非常にドクターカーに対する必要性の認識述べていただきまして、大変に有り難いと思っています。ただ、ドクターカーはやはり今の現状においても様々課題がございますので、是非そこについても認識をいただきたいと、このように思います。
　一般的にドクターカーと言われておりますのは、例えば車内でレントゲン撮影ができてＥＣＭＯもできるような、そういうドクターカーがございます。さらに、開胸、開腹手術まで実施可能な高度な設備を備えた高規格の救急車タイプのドクターカー、こういうのがあるんですね。また、医師が医療器材を持って現場に急行することに特化をした乗用車タイプのドクターカー、まあラピッドカーとよく言っておりますけれども、こういうもの、また消防機関が所有をしている救急車を活用したドクターカーというのがございます。
　こういう様々なタイプがございまして、各地域の医療機関や各消防本部が自発的、自主的に運営をしているというのが今実態でございますが、そこで厚生労働省に伺いますけれども、全国の医療機関などに一体どのタイプのドクターカーが何台所有されているのか、また、その運用件数や従事する救急医の人数、装備などの実態について把握されているのでしょうか、まずお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、毎年、都道府県に対しまして救急医療提供体制についての調査を行っております。
　令和元年度の調査では、ドクターカーにつきまして、先ほど先生から御紹介がありました救急車型、これは百五十八台ございまして、運行件数は一万六千六百六十五件でございました。また、医療機関が所有する乗用車型というタイプですけど、こちらは五十八台で、運行件数は一万二千六百六件でございました。そのほか、タイプは不明でございますけれども、消防機関が所有しつつ医療機関において運用されているドクターカーが四十一台ございまして、これが運行件数が八千九百四十三件となっておりました。
　それから、ドクターカーに従事する救急医の人数や車両設備、車載装備の実態につきましては、これも令和元年度から実施しています厚生労働科学研究において把握に努めておりまして、従事する医師につきましては、救急救命、救命救急センター一か所当たり中央値で九名、うち救急科専門医数は中央値で五名と承知しております。
　また、車載設備につきましては、除細動器、人工呼吸器、超音波診断装置、無線装置などが高い頻度で車載されていると承知しております。

○塩田博昭君　今、様々数値をお示しいただきましたけれども、この病院が持っているドクターカーの中で、病院間搬送に使われているというドクターカーではなくて、現場に急行して医師が治療行為を行うという、こういうドクターカー、これは今どれぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　同じく先ほどお話ししました令和元年度に実施しました救急医療提供体制についての調査によりますと、ドクターカーの総運行件数は年間約三万八千件でございますが、先生から御指摘いただきました現場に医師が急行するドクターカーの総運行件数は約二万一千件となっております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　現場に急行できるドクターカーが増えれば増えるほど救命率も上がると、このように思っております。
　先週十九日に、救命救急医療の分野で数多くの実績を上げておられる都内の文京区、日本医科大学の高度救命救急センターに行きまして、ドクターカーを視察させていただいたんですね。同大学病院の横堀將司センター長と、ドクターカーを用いた病院前救護の現状と課題について意見交換をさせていただいたんです。配備されている三種類のドクターカーに乗車をさせていただいて、様々な機能についても詳細な説明を受けることができました。
　同センターのドクターカーは、出動要請から現場到着まで、コロナ前は平均では七分、医師や看護師が防護服を着てから出動しなければならない今のこのコロナ禍においても十分から十一分で現場に駆け付けて医療行為を開始できていると、こういうことだそうです。
　一方で、重症のコロナ感染症患者を乗せたまま、受入れ病院が決まらないために、この高規格のドクターカーを駐車場内に止めてドクターカーの中で処置を施して命を救った事例もあったということでございます。
　横堀センター長が言うには、このような機動的に動いているドクターカーは東京都内では九施設にあるものの、各救命センターや医療施設によって自発的、自主的に運営されているがゆえに、出動要請の判断基準、また運用ルールに細かい違いがあって、統一された運用方針が策定されていないために各医療機関が連携したより高度なドクターカーの活用に至っていないのが実情であるということだそうです。
　地域の有限な医療資源を有効に活用して、救急医療の質の向上のために、医師の派遣や搬送手段の選択、また効率的な運用方法等について前向きな協議をするためには、やはり国が主導して、まずはドクターカーの全国の実態を把握する調査分析とともに、実態に基づいた協議を重ねる会議体などの早急な発足が必要だと考えております。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　令和四年度予算に計上されたドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業一千四百万円は、私が今指摘している全国のドクターカーの実態把握と効率的な運用方法を検討することにつながるような研究事業と理解をしてよいのか、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、ドクターカーの効率的で効果的な運用というのは大事な課題だと考えております。
　今御指摘いただきました令和四年度ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業、これでは、この調査研究事業におきましては、ドクターカーを運用する医療機関を対象にしましてアンケートやヒアリングを実施しまして、その運用事例、その実態を収集することとしております。具体的には、ドクターカーのタイプ別の運用状況、夜間、日中といった時間帯に応じた運用傾向、そして自治体の規模、地理的条件、気象条件に応じた運用方法などについて分析をすることとしておりまして、この調査結果も踏まえて、ドクターカーの効率的、効果的な運用方法について検討してまいりたいと、こう考えております。

○塩田博昭君　是非、この令和四年度の予算の中でのこの研究事業でしっかりドクターカーの効率的な運用に早くつなげていただきたいと、このように思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ドクターカーの導入費用と運用費用などについて、財政的な課題についてお伺いをしたいと、このように思います。
　先ほど、日本医科大学の高規格救急車タイプのドクターカーの車両の購入費用についてお話ししましたけれども、医療用の設備を含めて約四千万円掛かるそうでございます。ＳＵＶを改装した乗用車タイプのラピッドカーでは約一千五百万円とのことで、救命救急センター設備整備事業のドクターカー及び搭載する医療機器等の購入費を補助する制度、これが国の方でもやっておりますけれども、これを活用すると、結局事業者側の負担が三分の一となっておりまして、やはりこの四千万の例えば高規格救急車のドクターカーを買っても、病院の負担が三分の一では非常に負担分が重くのしかかると、こういうことがあるとの訴えでございます。
　加えて、ドクターカーの出動回数が増加をいたしますと、それに応じて車両の更新時期も結局早くなるわけでございますので、それを見越した予算措置も必要となって、また、専従の医療スタッフの人件費と合わせますと病院の経営を圧迫するほどきつくなってしまうと、こういう話もございます。最近ではどういうことをやっているかというと、クラウドファンディングで寄附を募ったり、ドクターカーを新規導入する、募ってドクターカーを新規導入したり、古くなった車両を更新している医療機関の例も見受けられるということでございます。
　現場では、救える命を救いたいという熱い信念と情熱で不眠不休で奮闘する救急医たちの自発的なボランティア精神によってドクターカーが走って、しかし一方で、クラウドファンディングという多くの善意でドクターカーが支えられているという現状で果たして良いのだろうかと、このように感じているところでございます。
　ドクターヘリの導入時においても、当初はドクターヘリも運航費の自治体負担分が非常に重くて配備が遅々として進まない状況がございましたが、ドクターヘリの特措法の成立によって国の財政負担が明記されたことで自治体の負担が軽減されて配備が加速化されたと、こういう経緯がございます。
　ドクターカーについても、救急医療に対する診療報酬の例えば柔軟な見直しを含めて、より多くの費用負担を軽減する手厚い助成制度が必要であると、このように思います。今後の見直しの検討について、厚労大臣の是非前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　ドクターカーについて、地域のニーズに応じて有効に活用いただくためにも、適切に診療報酬上の対応や財政支援を行うことが必要と考えております。
　診療報酬に関しましては、救急用の自動車等で医療機関に搬送する際に医師が同乗して診療を行った際の評価、救急搬送診療料千三百点ですが、令和四年度診療報酬改定で新設された、重症患者を搬送する際に診療を行った際の加算千八百点が設けられているところでありまして、ドクターカーにより患者を搬送した際にはこれらを算定することが可能となっております。
　また、ドクターカーを導入する救命救急センター等に対しまして、車両の購入や運転手の確保など財政支援を実施しておりますけれども、先ほどからも話の出ております今年度調査研究事業によりまして、ドクターカーの運用実態について詳細に把握することとしておりまして、今後、その結果も踏まえて、必要に応じ補助制度の在り方についても検討してまいります。

○塩田博昭君　是非、今大臣答えていただいたとおり、ドクターカーへの手厚い補助がやはり御検討いただければ大変有り難いと、このように思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、病院の差額ベッド代についてお伺いをしたいと思います。
　病院等で、民間の病院に入院する場合に、差額ベッド代が発生するベッドしか空きがなくて、やむなく入院をする、こういうケースがございます。差額ベッドの場合、健康保険の対象外のために、全額自己負担ということになっております。
　このようにやむを得ない入院の場合に支払が生じているケースに対して、厚生労働省は適宜通知も出していただいておりますけれども、例えば先月にも三月四日に通知が出ておりまして、このような内容です。患者本人の治療上の必要によって差額ベッド室に入院した場合や病棟管理の必要性等から差額ベッド室に入院させた場合など、実質的に患者の選択によらない場合などは料金を求めてはならないとなっているのではないかと思います。
　ただ、現実的には差額ベッド代を請求されてしまうケースも多く起きているということも私も直接伺ったことがございます。こうしたことをなくすために、厚生労働省として、通知を出して終わりということではなくて、患者本人の了承なしに差額ベッド代が発生しないような体制の強化に取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のいわゆる差額ベッド代を請求する場合については、医療機関から患者に対し十分な情報提供を行い、患者が同意していることを確認する必要があることにしております。
　この取扱いは重要でありますことから、二年に一度の診療報酬改定の際に発出する通知で繰り返しお示しをしておりまして、先ほど御指摘のありました本年三月四日に発出した令和四年度診療報酬改定の通知においても明記しております。
　さらに、不適切な事例については、地方厚生局において事実関係の確認を行うとともに、必要に応じて医療機関に対する指導も行いまして、適切に対応しております。
　今後とも、こうした取組を通じまして医療の現場で適切な運用がなされるよう努めてまいります。

○塩田博昭君　どうかよろしくお願いいたします。
　そして、政府は、待機児童の解消を図るために保育の受皿の拡大に取り組んできております。その結果、待機児童数は令和三年四月時点で五千六百三十四人となり、前年比五四・七％と大幅に減少しています。ただし、この要因は新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えがあることも考えられ、今後の見通しを楽観視はできないと、こう思います。
　また一方で、保育所等における保育事故の件数は年々増加しておりまして、内閣府の統計によると、死亡事故、重篤な事故の報告件数は令和二年二千十五件、対前年比で二百七十一件の増加になっています。待機児童を減らす保育の量の拡大とともに保育の質の確保、中でも安全性の確保が重要であると思います。
　そこで、地方公共団体が原則年一回以上実施することとなっている保育所に対する指導監査や認可外保育施設に対する立入調査の実施率と実地検査においてどのような改善指導がなされているのか、厚労省にお伺いいたします。

○政府参考人（橋本泰宏君）　保育所への指導監査や認可外保育施設への立入調査は、その保育内容や設備、運営の基準が遵守されているかについて行政が確認、指導を行って、各施設が指導等を踏まえて改善することによりまして子供の保育環境を適切に確保する、そういう重要な仕組みであるというふうに考えております。
　一方、自治体による保育所への実地による指導監査や認可外保育施設への立入調査の実施率につきましては、令和元年度におきまして、保育所は六二・五％、認可外保育施設は七四・三％ということになってございまして、全ての施設に実施できている状況にはなっておりません。これは、一部の自治体におきまして指導監査や立入調査の実施体制が不足しているということが大きな要因というふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、保育所の指導監査については、自治体、保育所双方の事務負担を軽減しているような、そういう事例を把握して共有することで効率的な監査を進めるということですとか、あるいは指導、助言内容を公表することによってほかの施設も含めて運営の参考に供すること、こういったことに今取り組んでいるところでございます。
　また、認可外保育施設につきましては、地方自治体等のワーキンググループの取りまとめを踏まえまして、巡回支援指導員の活用による監査の実施、あるいは指導監督を効率的に行うためのＱアンドＡの作成などの取組を推進することにいたしております。
　引き続き、こういった取組を進めることによりまして、適切な指導監督や、指導監査や立入調査の実施による保育の質の確保に努めたいと考えております。

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
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○芳賀道也君　後藤厚労大臣、古川法務大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、三十年間給料が下がり続けた日本で今急激に物価が上がり、これに新型コロナによる経済の疲弊も加わって、市民生活は本当に大変です。こんな中で、年金は四月から〇・四％下がりました。こんなことでいいんでしょうか。年金世代は本当に怒っています。子供がいる世帯に対する給付は何度か行われているんですが、年金生活者だけが支援から取り残されている、そんな声が私のところにも届いています。
　年金給付を引き上げて年金生活者に給付することが今必要なのではないか、また、年金受給世帯にもインフレ対策の増額であるとか臨時給付が必要なのではないでしょうか。厚労大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。
　公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を支給していくことが必要であると考えております。
　足下の物価高騰等への対応につきましては、三月二十九日に総理から、与党とも十分連携しながら具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに取りまとめるように指示がありました。これを受けまして、現在政府全体で具体化を進めているところでございます。
　いずれにしても、困窮者支援を始めとして、足下の物価高騰、エネルギー高騰で、生活をしっかりと立て直す、そのための対応を進めてまいることで準備をいたしております。

○芳賀道也君　制度にタイムラグがあるのは若干しようがない部分もあるのかもしれませんが、今必要なことに速やかに対応するということが求められていると思いますし、与党の皆さんからも五千円給付なんて声が上がってニュースになったこともありました。あれはどこへ行ってしまったんでしょう。是非、本当にすぐに必要なことだと思いますので、国民の声を聞いて対応を、後藤大臣、よろしくお願いします。
　次に、幼いときに虐待などを受けて精神的なケアが必要な子供さん、大人になってもやはりケアを受ける必要がある、治療が必要だ、本人には全く責任がないのに、そういった方がたくさんいらっしゃいます。
　例えば、児童養護施設、施設入所時はこうした方も医療給付を受けられますが、施設退所後は治療費のサポートを受けられないんだと、なかなか働けなくて収入もない中で、自分に全く責任のない治療費まで自ら負担しているんだ、そんな声が寄せられています。
　国も、児童自立生活援助事業により十八歳以降も施設に居続けることが可能になったり、社会的養護自立支援事業により、退所した子供たちにも住まい費、住居費ですね、学費などのサポートが受けられると聞いていますが、児童養護施設を退所した十八歳以上の方へのサポート、この医療費などへもこの支援を拡大していただけないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　児童養護施設の入所措置につきましては原則十八歳まででありまして、その後は原則として退所し、国民健康保険等に各自で加入する制度になっております。
　児童養護施設退所後は、継続的に支援が必要な場合に各種支援を行う、今御指摘もありましたけれども、社会的養護自立支援事業を活用して、個々の退所者の状況に応じまして、例えば障害者総合支援法に基づく自立支援医療などの公費負担医療など、適切な医療費の支援施策や医療機関へのつなぎを行うことによりまして必要な医療の確保に取り組んでおります。
　さらに、今般の児童福祉法改正法案では、施設退所児童等の実態を把握して必要な援助を行うことを都道府県が行わなければならない業務として法律に明記するとともに、医療支援を含めた必要な支援につながるように、施設退所児童等に対する相談支援等を行う社会的養護自立支援拠点事業を法定事業として創設することといたしております。
　厚生労働省としても、こうした施策を通じまして、児童養護施設等を退所した十八歳以上の方でも必要な医療が受けられるよう取り組んでまいりたいと思います。

○芳賀道也君　後藤大臣、大いに期待していますし、実際には、十八歳以上のいわゆる卒園した皆さんに、ボランティアで児童養護施設の職員の皆さんが懸命に相談に乗っているということも聞きます。制度として是非必要な方は支えていただくようお願いします。
　次に、同じく児童養護施設に入所していた子供たち、十八歳で施設を退所した後は、専門学校や大学に進学したくとも、学費はもちろん、生活費も自分で稼がなければならない。厚労省は、十八歳を過ぎた子供たちについても社会的養護自立支援事業があり、国二分の一負担、自治体二分の一負担という制度を設けてくれています。
　ただ、この制度はあるんですが、自治体の負担がなかなか財政的に出せないというところもあって、実際には行われていない市町村、まあかなり財政的に地方の我々から見ると裕福だなと思うような、例えば横浜市などというところでもこの制度は実際には行われていないというようなこともあります。
　全国どこでも学ぶ夢を諦めなくてもよい制度、例えば国が十割負担するとか、地方交付税で自治体負担をほぼ一〇〇％なくする、そんな施策も、大臣、検討を考えていただけないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　児童養護施設等を退所した方が、住んでいる地域にかかわらず必要な支援が受けられるよう制度を整備することは重要であると考えます。
　十八歳を過ぎた施設退所者等に対して居住支援、就労支援、生活相談支援等を行う社会的養護自立支援事業については、国が都道府県等の事業費の二分の一を補助し、都道府県等が二分の一を負担する仕組みとなっておりますけれども、都道府県等の負担部分については必要な地方交付税措置が講じられております。
　さらに、今般の児童福祉法改正法案においては、施設退所者等の実情を把握しまして必要な援助を行うことを都道府県が行わなければならない業務として位置付けるとともに、措置解除者等への入所を伴う支援を行う児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化を行うとともに義務的経費に位置付けることなど、施設退所者支援等について自治体による取組が進みやすい仕組みを導入することといたしております。
　厚生労働省としては、各地域における施設退所者等に対する支援がより一層充実するように引き続きしっかり取り組んでまいります。

○芳賀道也君　取り残される人がないように、大臣、期待しています。
　次に、日本年金機構では、社会保険オンラインシステムに接続して個人年金情報を閲覧できるノートパソコンのリース、保守を含む委託契約を三千二百二十六台分についてＮＴＴデータとの間で結びましたが、このうち千三台が配布や貸与がなされておらず、本部などに保管されたまま全く無駄になっていた、会計検査院の指摘ですけれども。さらに、これだけではなく、年金事務所に配置した四百二十六台のうち百十一台は全く使用されておらず、市町村に貸与した千六百四十六台のうち二百九台が全く使われていなかった。会計検査院の指摘金額は一億一千三百七十七万円、背景金額が六千五百七十二万円に上っています。
　これ足しますと二億円近いということになりますが、このような無駄遣いを指摘されたことを、大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のありましたように、会計検査院より日本年金機構におけるノートパソコン等の可搬型端末の調達等について指摘を受けましたことについては誠に遺憾であるというふうに考えております。
　日本年金機構では、指摘を受けた約千台について、本年三月末時点において、市町村への追加貸与約三百台、在宅勤務用約七百台といった形で活用をいたしております。
　今後は、会計検査院からの指摘に基づきまして、可搬型端末につきましては、毎年度、市町村へ貸与するに当たり、全市町村に対して希望調査を実施しニーズの把握を努めること、貸与後の利用段階では市町村における可搬型端末の利用を促進するとともに、長期にわたり未使用である場合は貸与を継続する必要性について検討すること、次期調達に向け年金事務所や市町村における利用実態を把握し、調達段階において適切な調達数量の算定を行うことなど、可搬型端末の適切な調達、貸与等に向けて取り組んでいくものと承知をいたしております。
　厚生労働省としても、こうした改善策が着実に進められるように引き続き日本年金機構を指導してまいります。

○芳賀道也君　大臣、これほどの金額が無駄になった。国民の血税です。もちろん、日本年金機構が大いに反省しなきゃいけないのはもちろんですが、やっぱり指導監督を行う厚労省としても、真摯に受け止めるというだけでいいのか、やはり反省であるとかそういったことが必要ではないですか。全くそういったことはないということですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　こうした事態についてはもう誠に遺憾であるというふうに申し上げておりますし、今後とも日本年金機構が適切な対応を取っていくように厚生労働省としても責任を持って指導してまいりたいというふうに思っています。

○芳賀道也君　遺憾だというだけでは、繰り返すということもあるわけですから、こういったことをしっかり反省して繰り返さないため、そういう反省はいささかもないということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　まあ遺憾でありますから、当然人間として反省すべきだというふうには思っておりますけれども、日本年金機構における可搬端末の調達についての御指摘でありますので、我々としては、日本年金機構にきっちりと執行をさせていくように責任を持ってフォローをし、そして指導してまいりたいというふうに申し上げております。

○芳賀道也君　済みません、しつこくて申し訳ないんですけど、国民の税金が無駄に使われて、人間として反省するだけでいいのかなと思うんですが、組織としてどうなんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　人間という言葉にさほどの意味はなかったので、厚生労働大臣として反省しているということで、しっかりと指導していきたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。
　年金下がるだけでも怒りが満ちあふれていますので、こういった機構で無駄があったなんていうと更に火に油を注ぐことになりかねませんので、しっかりとこれはやっていただきたいと思います。
　次に、厚労省は在住外国人を対象として外国人就労・定着支援事業を実施しています。
　失礼、ちょっと順番を間違えました。戻ります。
　次に、古川法務大臣に伺います。
　外国人留学生を受け入れている三十一の大学を会計検査院が調査したところ、このうち五校について令和元年度に受入れに関する届出が全く提出されていなかった。また、法務省ではオンライン届出を行える電子届出システムを導入していましたが、報告を行っていた二十六大学のうちオンラインで届出を行ったのは僅か二校、届出を提出されていない大学が五校もあった。勧めていたオンラインも僅か二校、少数にとどまっていたことは大変遺憾だと考えますが、このように、届出が行われていなかった、あるいはオンラインシステム有効に使われていなかった、無駄遣いを指摘されたことを法務大臣としてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　委員の御指摘は、令和三年七月の外国人留学生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況に関する会計検査の結果報告で示されたものと承知をいたしております。
　適正な在留管理のためには、外国人の在留に関する情報の正確性を確保することは重要でございます。外国人留学生を大学で受け入れるなど中長期在留者を雇用以外の態様で受け入れている機関も数多く存在することから、所属機関からも情報の提出を勧奨し、入管庁において外国人本人からの情報と突合することが適正な在留管理につながります。
　そこで、入管庁では、所属機関による届出、これは努力義務ではあるのですけれども、これを勧奨するために、インターネットを通じて所属機関による届出制度を周知する、外国人留学生を受け入れている大学等に対して個別に届出の提出協力を呼びかける、留学生を受け入れている教育機関のうち、提出書類の簡素化措置の対象となるいわゆる適正校を選定する基準として所属機関による届出を実施していることを追加するなどの取組を実施してまいりました。さらに、所属機関の負担軽減にもつながる電子届出システムによる届出を促進するため、同システムの利用者等からの意見、要望を踏まえ、同システムの利便性の向上を図ってきたところでございます。
　今後とも、こうした多角的観点からの取組により、所属機関による届出を勧奨していくとともに、電子届出システムの利用率の改善を図ってまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　このシステムが使われていなかった、届出が行われていなかったというだけではなく、その陰には、二〇一九年四月から九月までの半年の間に行方不明となった技能実習生の事案が三千六百三十九件にも上ります。会計検査院の調査によると、このうち七九％、二千八百八十四件については外国人技能実習機構により実地検査がなされていたものの、半年以上たっても全体の二割に当たる七百五十五件は実地検査が実施されておらず、そのうち全体の一五％については半年以上たっても客観的資料すら入手されていなかったと指摘されております。
　このような姿勢は大変、この外国人技能実習機構のこのような姿勢は大変遺憾だと考えますが、古川法務大臣はどうお考えでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　そもそも、この現行の技能実習制度におきましては多くの技能実習生の失踪事案が発生しておりまして、これは制度そのものに内在する重大な問題だというふうに認識をいたしております。技能実習生の失踪原因を明確に特定することには困難な面もありますが、一部の技能実習者の不適切な取扱いですとか、入国前に支払った費用を返済するため新たな就職先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えております。
　技能実習制度の在り方につきましては、様々な立場から賛否を含め多様な御意見、御指摘がありまして、現在、技能実習法の附則等において求められている検討の時期にまさに今差しかかっているところでございます。
　私としては、制度の適正化や技能実習生の保護の取組を徹底しつつ、虚心坦懐に様々な御意見を幅広く伺った上で、制度の良いところも悪いところも率直に認め、改めるべきは改めるという誠実さを旨として、厚生労働省などとも連携をし、制度の在り方について検討を進めていきたいと考えております。
　こうした中での令和三年七月の会計検査院の指摘についても大変重く受け止めております。この指摘を踏まえ、令和三年八月には法務省及び厚生労働省から技能実習機構に対して、明確化されていなかった客観資料の提出依頼の期限について、速やかな実地検査が困難な場合には七開庁日以内に提出依頼を行うこと、調査状況について組織的な進行管理を行うことなどを指示をいたしました。また、技能実習機構と法務省及び厚生労働省との間で実地検査や資料入手等の調査の進捗状況について情報共有する仕組みを構築するなどの取組を実施いたしております。
　こうした取組を通じて、会計検査院からの指摘に応え、技能実習制度の運用の適正化や技能実習生の保護を徹底しつつ、これにとどまらず、制度全体に関する様々な御指摘、御意見に虚心坦懐に耳を傾け、その在り方についても総合的に検討を進めてまいることといたしております。

○芳賀道也君　是非、こちらも会計検査院の指摘を受けていますので、組織としての反省についても、それから国民に対する謝罪の気持ちも込めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので質問をちょっと飛ばさせていただいて、いわゆるアベノマスク、布製マスク配布事業について後藤厚労大臣に伺います。
　いわゆるアベノマスク、正式には布製マスク配布事業、予算額千四十四億円に上る巨大な事業でした。配付資料を御覧いただくと、そもそも布製マスクは感染対策に効果がないとの医療関係者の指摘がある上、一枚当たりの価格も高く、汚れているなど不良品も多くて、検品や保管、郵送にも多大なコストが掛かり、巨大な無駄を生みました。令和二年度中に掛かった費用約五百億円。
　品質基準等を明確に定める仕様になっていなかったこと、不良品が発生した場合には納入業者の費用負担と責任によることが定められていなかったこと、また、布製マスクの在庫について多額の費用を要する状態が継続していたのに保管等に要する費用の節減に努めていなかったこと、会計検査院からも度々指摘をされています。
　この事実関係は、こうした無駄が続いて国民の血税が失われたことについて、厚労大臣、どう考えていらっしゃるのか、お伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　布製マスクの配布事業につきましては、令和二年当時、新型コロナの拡大初期で実態が分からず先が全く見通せない中で、マスクの需給が逼迫し、多くの国民がマスクを全く手に入れることができずお困りだった状況におきまして、感染拡大防止に一定の効果があること、洗濯することで繰り返し利用でき、急増していたマスク需要の抑制の観点から有効と考えたことから、判断、当時の判断として、使い捨てではない布製マスクを配布することによって少しでも国民の健康を守りたいという一心で緊急的に実施したものであります。
　会計検査院の令和二年度決算検査報告では、御指摘の点に関して、緊急時であっても品質基準等を明確に定めた仕様書を作成すること、緊急時に大量のマスク等を調達する場合、契約条項の中で不良品が発生した場合の措置について定めること、布製マスクの在庫について有効活用を図り、保管費用の節減に努めることについて所見が示されたところであります。
　こうした所見につきましては真摯に受け止めなければならないと考えておりまして、仕様書等に関する所見についてはその後国において調達を行う際に反映させるとともに、布製マスクの在庫については現在御希望の方に配布を進めており、有効活用を図っているところでございます。

○芳賀道也君　済みません、最後にまた一言なんですが、これだけ繰り返し税金が無駄になったんで、反省の言葉を是非お聞きしたいんですが、反省は全くないのかということをお聞きしたいんですが。一言で結構です。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから申し上げているように、マスク需要の観点ということから、あの当時、本当にマスクの需給が逼迫して、多くの国民がマスクを全く手に入れることができなかった。そうしたお困りだった状況の中で、ないよりは感染拡大防止に一定の効果があること、洗濯することで繰り返し利用ができ、急増していたマスク需要の抑制の観点から有効であると考えたことから、当時の判断として、使い捨てではない布製マスクを配布することによって少しでも国民の健康を守りたいということで緊急的に実施された政策だというふうに思っております。
　会計検査院等からの指摘、またその後のいろいろなマスクの状況、そうしたことを考えれば、御指摘について真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。

○芳賀道也君　真摯に受け止めるだけではまた再発するということを指摘して、最後に、先ほど立憲の……

○委員長（松村祥史君）　委員に申し上げます。時間が超過しておりますので、質疑をおまとめください。

○芳賀道也君　はい。
　立憲の小沼委員からも予備費の支出について会計検査の要請を求める発言がありました。令和二年度以降の予備費の支出、国会法百五条に基づく会計検査の検査を要請します。委員長、よろしくお取り扱いください。

○委員長（松村祥史君）　ただいま御指摘の点については、後刻理事会で協議をいたします。

○芳賀道也君　終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、後藤大臣に質問させていただきたいと思います。
　ワクチンについてまず質問させていただきます。ちょっと時間の都合上、少し順番を変えて質問させていただきます。
　ワクチンでありますけれども、これも財務省の資料でありますが、ワクチンの回数ですね、確保した回数、ファイザーが三億九千九百万回、モデルナが二億一千三百万回、アストラゼネカが一億二千万回、そして武田社のノババックス、これが一億五千万回ということで、トータルしますと八億八千二百万回、その費用というのは二・四兆円と、このような形になっております。
　私が質問したいのは、ノババックス社のことについて伺いたいと思います。
　ノババックス社、これが開発して武田製薬が国内で生産するこれワクチンでありますけれども、これ、一億五千万回分の供給を受ける契約になっているわけです。ですから、八億八千二百万回分のうちの一億五千万回分ですけれども、これ、厚労省は、まず五月下旬から六月上旬にかけて十万回分のワクチンを配送するものとしていますけれども、一億五千万回分のノババックス製のワクチン、これ最長九か月とされる有効期間になっているわけですが、これ順次使い切ることができるのかどうか、これどのように活用していくのか、一億五千万回分、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　武田社のノババックスワクチンは、国内で製造が行われる非ＲＡのワクチンであります。海外の輸出規制の可能性に備えまして新型コロナワクチンの供給の安定性を確保するとともに、実績がある組換えたんぱくワクチンであることも踏まえまして、ワクチンの種類の多様化を図るために一億五千万回分について昨年九月に契約したものでございます。
　今後、厚生科学審議会における必要な審議を経た後に予防接種法に基づく予防接種で使用するワクチンとして位置付けられた場合には、速やかに、かつ円滑に接種を開始できるように、各自治体に接種体制の整備をお願いしているところであります。
　これに合わせて、一、二回目接種でメッセンジャーＲＮＡワクチン以外のワクチンを使用した方等に接種していただくことを念頭に、五月下旬から六月上旬にかけて、まずは合計約十万回分のワクチンを配送することをお示ししたところでございます。
　一億五千万回分については、一度に納品されるものではなく、これから順次納品されていくことになります。今後の活用方法については、審議会における議論の内容も踏まえつつ、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　そうすると、順次使い切るというお考えということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　いずれにしても、有効利用をしていくということでございます。そういう意味では有効利用ですけれども、先ほども申し上げたように、海外の輸出規制の可能性に備えて新型コロナワクチンの供給の安定性を確保する、それから、実績がある組換えたんぱくワクチンであるということで、ワクチンの種類の多様性を確保する必要があるということで、国民の命を守ることを第一にこうした契約を結んでワクチンを確保をいたしました。

○東徹君　この一億五千万回のノババックスのワクチンも使い切るということで一応契約をしているんだろうというふうに思いますが、私、こういったワクチンも大事でありますけれども、やはり今開発している国産のワクチン、この国産のワクチン、これが早く開発、承認されてほしいというふうに思いますし、またこれ使っていくべきだというふうに思っているわけですけれども、これまで厚生労働省がこの国産ワクチンの開発のためにどれだけ補助金を出してきたのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンを国内で開発、生産できる体制確立しておくこと、危機管理上極めて重要であると考えております。
　このため、厚労省としては、新型コロナワクチン開発、生産に取り組んでいる国内企業に対しまして、研究開発や生産体制の整備への補助、また有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行ってきたところでありまして、これまでに約五千七百億円の予算を措置しているところでございます。
　また、企業への支払状況につきましては、本年三月末の時点におきまして、研究費につきましては概算で四百六十四億円、生産体制の整備への補助及び有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助につきましては計一千六百四十億円の交付を決定しているところでございます。

○東徹君　今大臣答弁あったように、研究開発支援として五千七百億円の予算の補助をこれしてきたということなんですね。ところが、この新型コロナの感染が拡大してから二年が経過をしました。ファイザー、モデルナができてからももうこれは一年以上たっているわけですけれども、まだいまだに国産のワクチン、これは非常に、今話があったように、日本の医療の安全保障上も非常に大事だというふうに考えますけれども、いまだにこれ承認されていないわけであります。
　このような状況、どのように大臣受け止めておられるのかまずお聞きしたいと思いますし、また、これまでの反省を踏まえて、どうしたらこのアメリカやイギリスのように国産ワクチンを開発から承認までこれ迅速に進めていくことができるというふうに考えているのか、これまでの反省も踏まえて御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要であります。しかしながら、現在までのところ、国内開発されたワクチンは実用化に至っておらず、一日も早く実用化できるよう各種支援策を講じております。具体的には、ワクチンの開発、生産に取り組んでいる国内企業に対し、生産体制の整備や補助、有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行っております。
　このようなワクチン開発の経験は今後のワクチン開発にもつながるものと考えており、引き続き支援を継続してまいります。
　また、現在、新たな緊急承認制度の創設に向け薬機法改正案を審議していただいているところでありまして、安全性の確認を前提として、有効性を推定した段階で承認できるようにする本制度の創設によって、より早く必要な医薬品等を国民の皆様にお届けできるようになると考えております。
　昨年の六月には、ワクチンの研究開発や生産体制を大きく前進させるため、政府が一体となって長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定いたしました。これを踏まえ、新たな感染症発生時における迅速なワクチン開発の実現に向けて、関係府省とも連携し、引き続き、国内での開発、生産の基盤整備を積極的に後押ししてまいります。

○東徹君　大臣、今御答弁いただきましたけれども、補助金を出している、先ほどもありました、五千七百億円出しているとかこれから薬機法を改正するんだとか話がありましたけれども、いまだにこれ承認されていない、開発されていない。やっぱりこれ遅いというふうに大臣もお考えなのかどうか、そこを率直にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　薬の開発自身は、これは技術の問題でもあります。創薬というのは、有効であることとともに安全であることが必要でありまして、そういう意味では、一生懸命に取り組んでおられる国産の関係の企業の関係者、研究者の皆さん、大いに、もう少しまた奮発、奮起して、奮発じゃないですね、奮起して研究開発に取り組んでいただけるように、我々も創薬エコシステムを確立するために政策的な後押しはしていきたいというふうに考えております。

○東徹君　これ通告しておりませんが、研究支援で四百六十四億円ということだったんですね。これが、生産体制、有効性の認証検査体制の支援で一千六百四十億円を交付決定していますということなんですけれども、この金額が小さかったということはないんでしょうかね。

○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチンについては、数次のワクチン生産体制等緊急整備基金の支出も行っておりまして、施設整備等を企業に補助する第一弾、これが千三百七十七億円の枠の措置でありますけれども、その次に、有効性を検証する試験等の実施費用の補助のための対応ということで千二百億円の措置、また次には、試験等の実施費用の追加支援や開発に成功した場合の買上げ等のために二千五百六十二億円という形のワクチン生産体制等緊急整備基金による支援等を行っておりまして、そうした形で必要な支援行っているつもりでございます。

○東徹君　よく分からない答弁でありましたけれども、今後なんですけれども、これ国産ワクチンが開発、承認が進んできた場合ですけれども、これ国費で購入するのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました約五千七百億円の予算の内数ではありますけれども、令和三年度補正予算におきまして、国内企業がワクチンの開発に成功した場合の買上げに必要な予算として一千三百億円を措置していただいております。
　具体的なワクチンの買上げについては、その時点での有効性、安全性が確認されたワクチンの供給が可能となった場合に、その時点の感染状況、あるいはワクチンの中長期的な安定確保の必要性等を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○東徹君　もうこれ以上ワクチンのことは聞きませんが、しっかりと、早く開発、承認していただいて使えるような状況にしていただきたいと思います。
　続きまして、医療機関への支援の在り方についてお伺いさせていただきます。
　これも財務省の資料を見ますと、新型コロナに関して、医療機関及び医療従事者への国費による支援、ワクチン接種費用も含めますと、少なくともこれ八兆円程度になるというふうにされております。これだけ多くの税金がこれ投入された結果、民間の医療法人の経営実態、これは堅調でありというふうに書かれておりまして、いい状況であるということですね。特に診療所の損益率というのは、コロナ前をこれは上回っているということです。医療機関の減収を補填することが目的であるならば、過大な支援にならないように方策を取っていくということが大変大事だというふうに考えます。
　やっぱりその方法として、医療機関ごとに一点十円を例えば一点十二円にするとかいうふうなことにして、感染拡大前と同水準の診療報酬を支払うという概算方式が効果的だというふうに考えます。この概算方式のやり方でありますけども、これは災害時の減収補填としてもこれ導入されておりますし、これは医師会とか、そして四病院の団体、それから全国知事会もこういったこの診療報酬の概算払方式にすべきだということを言っております。
　是非これ導入するべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今般のコロナ対応におきましては、医療提供体制の整備に向けまして、コロナ病床の確保のための支援、発熱外来や診療検査体制の確保のための支援、医療従事者の処遇改善、感染防止対策、様々な多岐にわたる課題への対応ということで支援を行ってまいりました。こうした取組は、国民に必要な医療提供体制の構築を行う上で必要不可欠な取組だったと考えております。
　それで、御指摘の診療報酬の概算払方式の御提案につきましてですけれども、診療報酬は本来診療の対価として支払われるものでございます。自然災害の場合に診療録等が滅失してしまったために、診療行為を行っていたにもかかわらず、その確認ができずに過去の実績に基づき概算要求を認めていると、こういう方式でございます。ところが、今回の新型コロナ対応におきましては、実施された診療行為はもう既に明確でございまして、請求も可能であるという点でこの自然災害の場合とはちょっと異なっていると考えております。
　いずれにつきましても、今後とも、新型コロナに対応した必要な医療が適切に確保できるよう、不断の見直しを行って診療報酬と補助金の適切な組合せを検討してまいりたいと思います。

○東徹君　いや、これは医師会も病院の四団体も全国知事会もこういった方法がいいんじゃないのかということでやっぱり要望されているわけですから、やっぱりしっかりと聞く耳を持って検討していくということが私は大事じゃないのかなと。もちろん、この災害時とコロナのときと全く一緒というわけではありませんけれども、やっぱり実際にはそういったやり方ができるわけですから、そういった方法もやっぱり検討していくということが大事だというふうに思います。
　あともう一点、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、もう一点お伺いしたいと思います。
　社会福祉法人には社会福祉法人の財務諸表の電子開示システムというのがありますけれども、このＷＡＭＮＥＴというのがあるんですね。これ、今回、新型コロナのような事情によって医療機関の経営が行き詰まることがないように効率的に支援していくためにも、こういった医療法人の経営状況が迅速に把握できるＷＡＭＮＥＴのようなシステム、こういったものをつくるべきと考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　国民の命、健康を守る医療機関、中でも基本的に独立採算で運営されている民間医療機関について、今般の新型コロナのような事態の中でも地域で必要な医療を継続的に提供できるよう適切に支援を行うためには、国においてこうした医療機関の経営状況を継続的に把握し分析することが重要です。
　こうした経営状況の把握、分析は、デジタル化の推進といった観点から、厚生労働省では、毎年医療法人が都道府県に届出を行う事業報告書や計算書類について、今年度からウエブ上のアップロードによる届出を可能にするとともに、こうした情報を国に蓄積しデータベース化することとしておりまして、医療法人の経営状況を速やかに把握できる環境整備を進めているところでございます。
　また、収集した情報を全国的に開示するシステムについても構築に向けて検討をしておりまして、医療関係団体や学識経験者の御意見も伺いながら丁寧に、しかし確実に取り組んでまいりたいと思います。

○東徹君　是非、こういった、社会福祉法人ではこういったシステムをつくっているわけですから、医療法人においても同じようにやっていくことが今後迅速な支援を効率的に行っていく上で役に立つというふうに思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　最後になりましたが、介護職員の処遇改善ですけれども、これ非常に大事なことでありまして、やっぱり賃金上げていくというのは非常に必要ですけれども、この加算のですね、これもう三つになるんですね。これ、新たな加算が増えたおかげで、介護職員の処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算、統合するとこれ三つあるわけですけれども、今後こういった事務作業が非常に大変になってくるので、これはやっぱりできるだけ事務作業が増えないように一本化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、介護職員につきましてはこれまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、三つの加算ということでございますけれども、それぞれの政策目的に応じまして加算の配分対象、算定要件が異なっているものでございまして、それらの統合については慎重な検討が必要と考えておりますけれども、他方で、御指摘いただきましたとおり、事務手続をできるだけ簡素化していくと、これは大変重要であるというふうに考えております。
　まず、既存の加算につきましては、二つの加算につきましては、令和二年四月から両加算に関する手続の一本化、その手続に必要な添付書類の簡素化等を行ったところでございます。本年十月に創設する新しい加算につきましても、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助額の全額を給与引上げに充てたこと等について自治体において確認するということは必要でございますけれども、その事務手続につきましては、御指摘も踏まえまして、事務負担ができる限り少ない形で手続が行えるよう、今後、現行の処遇改善加算等との様式の一本化も含めまして可能な限り事務の簡素化が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

○東徹君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からも、他の委員から御指摘もありましたが、前内閣の功績とも言える不妊治療の保険適用について是非大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　菅内閣総理大臣の強いリーダーシップの下、昨年一月から不妊治療の助成制度の所得制限撤廃や助成額の大幅な引上げなどの支援が拡充され、今年の四月からは保険適用が開始されることになりました。
　私は、地方議員の時代から、少子化対策、将来世代への投資という観点からも、この不妊治療は保険適用を含む助成を拡大すべきと考えておりましたので、この政策決定については高く評価をしております。
　ただ一方で、本年二月九日の中医協で保険点数が決定されましたが、この点数では現状の治療のクオリティーを保つことはできないと、自由診療への助成から保険点数の範囲内での処置になって治療のレベルが下がるといった懸念の声が専門医などから寄せられています。
　実際、我々も先月、この不妊治療の分野における最大手のクリニックの経営者の方からお話を伺いましたが、こちらのクリニックでは保険適用の治療はしないということを決断したそうでございます。こうしますと、患者さんは、これまで助成金で一定程度補助されていた診療が、今度は満額払わないと受けられないということになりますから、治療のクオリティーを保とうと同じ治療を受けようとしたら、同じ治療を、三月まで受けていた同じ治療を四月に受けると非常に負担が増えてしまうという状況が発生してしまうわけですね。
　このように、不妊治療の保険適用化に伴って、自由診療から保険点数の範囲内での処置になって治療のレベルが下がる、あるいはこれまでの治療を継続しようとして患者さんの負担が増えると、こういう懸念が顕在化しているわけでありますけれども、厚労省としてこの実態をどこまで把握、認識されているのかをまずお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々であったわけです。で、今般の保険適用に当たっては、関係学会が作成した診療ガイドラインにおいて治療ごとの有効性、安全性が示されたことから、その内容を踏まえて中医協で議論が行われ、本年四月から保険適用が実施されることとなりました。
　特に生殖補助医療については、排卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用とするとともに、いわゆるオプション治療についても、有効性、安全性が確認されたものは保険適用となります。
　また、現時点でエビデンスが不十分であるとされたものについても、専門家による会議、先進医療会議において有効性、安全性のエビデンスを集積することで将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として実施することで保険診療との併用が可能となります。先進医療については、令和四年四月以降も随時追加することも可能であり、将来的な保険適用の可能性があると見込まれる診療、医療技術については、助成を行うのではなく先進医療として実施し、将来的な保険適用を目指すことが適当であるというふうに考えております。

○音喜多駿君　まさに今大臣から御答弁いただいたこの先進医療というところが、じゃ、いつ認められるのかというところで、スピードアップをしていくということであるんですけれども、ただ、今実際には、現状足下で起きていることは、やはり保険適用、この実施において、あおりといいますか、これ受けているという方からの声は私の下に多数届いています。
　現行の仕組みですと、今行っている治療が言わばその安全性、有効性が確認できたものには今はならないため、やっぱりこれ適用外になってしまうので、治療方法を変えるか、それとも一気に保険適用の体外受精などにステップアップするかと、こういう決断を迫られてしまう方というのがたくさん実際にはいらっしゃるわけです。
　こうなってしまった理由の一つが、これまで国、都道府県で実施をしてきた助成の対象の治療法には当たっていた、助成金の対象では、助成金の対象ではあったけれども、今回の保険適用では適用外になってしまう治療法になってしまっているものというのが多数あるわけですね。
　ですので、こうした懸念の声に加えて、不妊治療の場合、保険適用外の診療を望む方も多いことから、これまで国や都道府県で実施をしてきた助成についてはこれ一定程度継続をして、保険適用と助成制度、これ併存させるという運用を検討すべきと考えますけれども、これ大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　不妊治療については、これまで自由診療で実施されて、具体的な診療内容が様々でありましたけれども、今般の保険適用に当たっては、関係学会が作成しました診療ガイドラインにおいて治療ごとの有効性、安全性がきちんと示されたことから、その内容を踏まえて中医協で議論が行われまして、本年四月から保険適用が実施されることになっております。
　特に生殖補助医療については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一連の基本的な診療は全て保険適用とするとともに、いわゆるオプション治療についても、有効性、安全性が確認されたものは保険適用となります。
　先進医療会議におきまして、現時点でエビデンスが不十分とされたものについては、有効性、安全性のエビデンスを集積することで将来的に保険適用の可能性があると評価されたものは先進医療として実施することで保険診療との併用が可能になっております。将来的な保険適用の可能性があると見込まれる技術については、助成を行うのではなく先進医療として実施し、将来的な保険適用を目指すことが適当であるというふうに考えております。

○音喜多駿君　助成制度ではなくて今の保険適用で将来的な適用を目指すべきであるということが厚労大臣の見解なわけですけれども、まさに今御答弁にあったように、不妊治療技術のうちに、これ学会、こういう協議会の、こういう協議の組織がですね、推奨度が高いＡ、Ｂとするものは保険適用、推奨度Ｃ、低いものは保険外だが先進医療として進めていくということでありますけれども、この先進医療から保険適用に掛かる時間というのも、法改正によって一定短くはなりましたが、実際のところまだまだ時間が掛かるのではないかというふうに思います。
　そして、この不妊治療というのは、標準化をされた治療をすればやはり子供が授かれるというわけでは決してなくて、様々なバリエーションの中から生殖医療に携わるエキスパートが個々の患者さんの状況に応じて選択、工夫をしていくということが特に求められる分野であって、標準化されていない治療の有効性というのも多いと言われている分野であります。さらに、不妊治療の技術はこれ日進月歩の世界である一方で、妊娠を望む女性にとって時間はとても貴重なものであり、そうした技術革新された治療法への需要というのがとても高い分野でもあります。
　私は決して不妊治療の保険適用化に反対しているわけではありません。むしろ、門戸を広げるという意味では大きな一歩であると考えています。しかし、今まで再三申し上げてきたとおり、この分野はまさに日進月歩、発展途上であり、基本的な部分を保険適用として自費診療も併せて行える制度、すなわちこれは混合診療にするのが一つの私は解決策ではないかと考えています。現に韓国ではそのような方法で体外受精が行われていて、大きな成果を上げています。
　そこで、このテーマの最後に、大臣、この不妊治療の分野については、特にこの混合診療の必要性と許容性が携わっており、混合診療解禁の議論の際には、この不妊治療、この分野を真っ先に取り上げるなど、更なる不妊治療の支援拡大、支援拡大を促進していくべきと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の保険適用に当たりましては、有効性、安全性が確認された治療については着実に保険適用は行えます。また、現時点でエビデンスが不十分とされた治療についても、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として実施することで保険診療との併用が可能になります。既にこうした保険診療と保険外の治療を組み合わせて実施する枠組みがあり、本年四月以降も随時追加することも可能です。
　このため、将来的な保険適用の可能性があると見込まれる医療技術については、御指摘の混合診療を認める形ではなく先進医療として実施し、将来的な保険適用を目指すことが適当であると考えております。
　いずれにしても、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、希望する方が安心して不妊治療を受けられるように引き続きしっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。

○音喜多駿君　この考え方の違いというのはやはり一足飛びには埋まらないものだとは思うんですけれども、先進医療として認めていくということですが、今ほど申し上げたように、この技術が日進月歩進んでいく一方、やはり産む女性たち、治療を受ける女性たちにとって時間は限りなく有限であって、本当に一刻一秒が争われると。
　こうした中で、やはりそのはざまに落ちている医療については混合診療で私はカバーすべきではないかと思いますし、この混合診療については、政府はこの分野のみならず、一貫して安全性などを理由に慎重な立場を崩しませんが、実際これはある種の既得権益を守るためではないかと感じられる部分もございます。
　患者の方が望む医療を適時適切に、適切な負担で受けられるよう、この種のある種の権益にも切り込んでいただいて、混合診療の解禁、推進は進めていくべきであるということを強く要望させていただきたいと思います。
　次に、妊産婦の支援について伺います。
　各自治体に母子生活支援施設という施設がございまして、これは終戦直後、戦争死別母子家庭の保護を目的に設置が進められ、大きな役割を果たしてまいりましたが、高度経済成長期以降は複雑で多様な生活課題を理由とする方々の利用が増加し、現在では心理的課題、いわゆるＤＶ被害や児童虐待被害を受けている方々の避難先を担うという役割を果たす施設にもなっております。
　こうした母子生活支援施設における妊婦の利用が、自治体によっては制限されているということを仄聞をしております。まず、参考人に伺いますけれども、妊婦にこれ利用していただくこと、この施設は現行の法制度上可能なのかどうか、厚労省に伺います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　母子生活支援施設は、児童福祉法におきまして、母及びその児童を入所させて保護するとともに、自立のための支援を行う施設というふうに規定されております。
　一方、母子共に入所できるという母子生活支援施設の特性を生かして妊娠期からの受入れを行っている施設もございまして、国としてもそういった施設に対しては看護師等の人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行っているところでございます。
　そのような意味におきまして、妊婦に母子生活支援施設を利用していただくということも、現行法、現行制度上可能でございます。

○音喜多駿君　法制度上可能で、国も一定の支援をしているということであります。
　ただ、一方で、この児童福祉法には母子生活支援施設の対象者が児童というふうに規定されているため、妊娠中の方は入所できないということで仕切ってしまっている自治体や施設も存在するという状況になっています。
　でも、この法律は、先ほど申し上げたように戦争直後に作られた法律であって、妊婦から子育て中の母親まで一貫した支援が必要とされる知見が得られている現代においては、内容としてはそぐわない法律になっているのではないでしょうか。特に妊娠期におけるＤＶの被害者などを守るためにも、これ今の法律で実施は可能だといっても、逆にこの法律を理由に受け入れない施設、支援を行わない自治体というのもあるという現状を考えれば、これ大臣に伺いたいんですが、やはりこれは法改正も視野に検討を行って、全ての母子施設で妊産期からの受入れを進めていくべきであって、あわせて、妊産期から女性を支援する体制づくり、この更なる強化というのを厚労省が主導して進めていくべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　母子共に入所できるという母子生活支援施設の特性を生かして妊娠期からの受入れを行っている施設もありまして、先ほど局長も答弁したとおり、国としてもそうした施設に対して予算事業としての看護師等の人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行っているところであります。
　さらに、こうした妊産婦への支援を強化するために、今般提出されております児童福祉法改正案では、困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事の提供、その後の養育等に係る支援等を行う事業を創設することを盛り込んでおりまして、母子生活支援施設もこうした事業の担い手の一つになるものと考えております。
　こうした取組を通じて、妊婦への支援の実施を希望する母子生活支援施設についての体制整備の支援に引き続き取り組んでまいります。

○音喜多駿君　今、今回、この母子生活支援施設を取り上げさせていただきましたが、ほかにも、妊婦と出産後の女性とで支援の枠組みが異なる、縦割り状態になってしまっているということが散見されます。ネウボラなどが紹介されて久しい現代においては、所管や法律、仕組みなどで異なる、自治体によっても差が出てしまうということがなるべく起きないように、厚労省としてもしっかりと発信と支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、産科医療補償制度について伺います。
　これは、出産時の酸素欠乏などのトラブルで脳に重い障害を負った赤ちゃんの家族に総額三千万円が支払われる制度です。この制度が一月に改正され、補償の対象が広がることになりました。二〇二二年以降の出生児に対しては個別審査が撤廃されることになったということでありますけれども、この理由をまずは厚労省の参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　産科医療補償制度の補償対象基準につきましては、その時点時点での医学的知見や医療水準を踏まえて、医療保険者や学識者が参画する審議会において決めております。先ほど先生から御指摘がございましたように、今年の一月以降、新たな基準が見直されまして適用されております。
　見直し前は、在胎週数が二十八週以上三十二週未満で出生した子供につきましては、分娩に関連した脳性麻痺かどうか定かでなかったことから、個別に審査し、低酸素状況があると認められた場合にのみ補償対象としてまいりました。
　見直しに当たりましては、我が国の周産期医療の進歩によりまして早産児の脳性麻痺発症率が減少しており、特に在胎週数二十八週以上の子供で改善が著しくなったことを踏まえまして、在胎週数二十八週以上で出生した子供については、分娩に係る脳性麻痺と考えられるようになったと判断いたしまして、在胎週数二十八週以上の子供については原則補償対象とし、個別審査を廃止いたしました。

○音喜多駿君　医学的な見知発達によってこれは変わったということでありますけれども、しかしながら、これ、過去の個別審査で補償の対象外となった子供の御家庭はこの新基準が遡及適用されないままとなっています。この理由を事前のレクチャーで伺ったところ、その当時の基準においては適切であったからという、いわゆる行政の無謬性に基づく、まあ私から見たらちょっと柔軟性に欠ける心ない対応と、典型的なお役所の回答が返ってまいりまして、いささか私はそれは失望しております。
　こうした対応は見直すべきであって、遡及適用させる必要性があると考えるところでありますが、同時に、この遡及適用については、その許容性、実現可能性も判断基準として重要であります。
　そこで、二〇二一年まで二十八週以降の個別審査で補償対象外とした割合及び補償対象外となった方の人数を厚労省に、参考人に、また、この産科医療補償制度の剰余金は現在どれぐらい残っているのかどうか、参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（伊原和人君）　この制度を運営しています公益財団法人日本医療機能評価機構の公表資料によりますと、今月十五日までに判定結果が出ている個別審査の件数では、全体で千百六十九件、うち補償対象が六百二十二件、補償対象外が五百四十四件となっております。補償対象外の割合は四六・五％でございます。
　それから、剰余金でございますけれども、二〇二〇年五月末時点における剰余金の累計残高は六百三十五億円となっております。

○音喜多駿君　約五百人の方が新基準であれば救われたかもしれないと、でも対象外、そして剰余金は約六百億円あるということであれば、この制度における補償額一人当たり三千万円ですから、単純計算でこれ剰余金で補うことは十分に可能なわけであって、これ、遡及適用については必要性に加えて許容性も備わっていると考えます。新基準の適用によって、歩行が可能であったり会話が可能な比較的軽度な脳性麻痺のお子さんが補償を受け取ることができる一方で、旧基準が適用されたことによって、寝返りもできない全介助の重度心身障害をお持ちのお子さんには補償金が行き渡らないという不公平な事態も現実的に生じていると、もうこれ、深刻な陳情が届いています。
　そこで、大臣、これ、二〇二一年までに個別審査で補償対象外としたお子さんについても今回の新基準で当てはめて遡及適用をするべきであり、それに必要な財源も十分にあると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　産科医療補償制度は、原因のいかんによらず、分娩に係る医療事故によりまして脳性麻痺となった子供やその家族の経済的負担を速やかに補償することを目的とする制度でございます。本制度は、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する保険制度により実施されております。
　この制度の補償対象基準については、各々の時点での医学的知見や医療水準を踏まえて、専門家や学会関係者による専門的な議論を経た後、医療保険者や学識者が参画する審議会において掛金とともに決定されております。こうした保険制度において、医療保険者の協議により定められた保険契約を事後的に遡及して変更するということの是非を検討する必要があるというふうに考えております。
　こうした医療保険者が全て掛金を負担している保険制度の仕組みについて、引き続き丁寧に、どういうふうなことが考えられるのか、説明もしながら考えていきたいと思っています。

○音喜多駿君　時間が参りました。
　雇用調整助成金などでも遡及適用したという例というのはございますので、是非これは当事者の深刻な意見に耳を傾けていただいて、改善を強く要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宇都隆史君及び東徹君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君及び梅村みずほさんが選任されました。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、コロナ後遺症について伺います。
　現在、新規感染者、コロナの感染者は減る一方で、コロナ感染後の後遺症で苦しむ人が増えていると報道等があります。軽症や無症状患者、又は子供などであっても後遺症を発症することもあるわけで、オミクロン型の後遺症では従来よりも重い症状が出るとも言われています。仕事や学業など社会生活に深刻な影響を及ぼしていることが徐々に明らかになっている下、対策は本当に重要だと思います。
　ここで確認をいたします。
　コロナ感染症の後遺症患者は現時点で何人いるのか把握しているのか、また、そのうち労働者又は子供とかどの程度、そういう労働者、子供などがどの程度いるのかなど詳細についても把握しているのかどうかも含めて、現在のこの人数の把握状況についてお答えください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　国内における罹患後症状の定義が現在定まっていないため、その人数の把握は困難でありますけれども、令和三年度の調査研究によりますと、診断の六か月後の時点で一〇％以上の方に認められた症状として、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下が挙げられております。
　新型コロナ感染症の罹患後症状につきましてはまだ分からないことが多く、引き続き国内外の知見を踏まえて病態の把握を進めるとともに、適切な医療につなげられるよう実態の調査を続けてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　定義がないから把握が困難であるという御答弁でした。ただ、六か月後に一〇％に症状が見られるという調査結果もあると。
　現在の国内感染者は七百五十万人に迫っている事実を踏まえれば、単純計算すれば七十五万人が後遺症になっている可能性があるということです。で、問題は、この後遺症により仕事や学業、社会生活が困難になる方が実際に出てきているということです。
　この後遺症患者を精力的に診察をしている東京渋谷区のヒラハタクリニックの聞き取りでは、後遺症でクリニックを受診した労働者は二千二百十九人になり、うち休職した方は九百十八人、失業した方は百六十人に上るそうです。こうした休職、失業を含め後遺症が仕事に影響したと答えた方は、オミクロン株では、そのクリニックを受診した労働者のうち七割を超えたとも聞きました。
　この間、政府は、コロナ後遺症で失業又は休職している労働者は労災や傷病手当が使えると説明をしているわけですが、私、先ほど行政監視委員会で確認をいたしましたところ、フリーランスや自営業者などおよそ二千六百万人が加入する国民健康保険の場合、コロナ後遺症の傷病手当を支給している自治体はゼロとのことでした。労災についても、まずは職場でコロナに罹患したことが証明されなければ対象外なわけで、全てのコロナ後遺症患者が救われる、仕事が困難になった後遺症患者が救われる設計にはなっていないのではないかと思いますが、厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　健康保険制度におきましては、業務外の疾病又は負傷による療養のための労務に服することができない期間の所得保障を行う観点から、傷病手当金を法定給付としております。このため、業務外の事由で新型コロナに感染し後遺症を抱える者についても、要件を満たせば保険者から傷病手当金が支給され得ます。
　一方で、国民健康保険制度は様々な就業形態の方が加入しておりますけれども、自営業者等については療養に際しての収入減少が多様であるため、制度的に任意給付とされております。
　今般、新型コロナの感染拡大を踏まえまして、国民健康保険の被用者に傷病手当金を支給した市町村等に対し国が特例的に財政支援をしておりますが、これは十分の十の全額国費の支援です。これは、新型コロナの国内での更なる感染拡大防止の観点として労働者が休みやすい環境を整備することが重要であることや、被用者であっても、感染した者や発熱等の症状があり感染が疑われる者のみを対象といたしております。
　したがって、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症については、感染性は消失しているため、今回の特例の措置の対象とすることは困難ということになります。

○吉良よし子君　このやり取り、先ほど行政監視委員会でもやったんですけど、感染性がなくなっているから後遺症患者には、国保加入者には給付手当支給しなくてもいいんですというのが私どうしても理解できないんですよね、同じコロナなのに。
　それだけじゃなくて、労災であっても、私申し上げているのは、業務によって感染した場合じゃないとそもそも労災を支給されないとされているわけだから、穴になっているところがあるんじゃないかということを私申し上げているんです。
　しかも、この労災について私、今日伺いますけど、ここでは、この要件を満たす場合、職場で罹患したことが明らかであっても、この労災、後遺症による労災申請に行ったら労基署で追い返されたという事例を聞きました。その方は、会社でクラスターが発生してコロナに罹患して、その後、後遺症で働けなくなって、労災になるのではと労基署に相談しに行ったところ、国はコロナ後遺症というものを正式には認めていないので労災は下りませんと言われて申請を諦めたと。
　これ、誤った対応ではありませんか。今すぐ是正すべきと思いますが、厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　業務により新型コロナに感染し、これによる罹患後症状、いわゆる後遺症があって、療養等が必要と認められる場合は労災保険給付の対象になります。

○吉良よし子君　だから、業務によって罹患したことが明らかで後遺症だった場合、労災申請したら対象になるんですよね。なのに、その条件を満たしている方が労災申請に労基署に行ったら追い返されたという事例があると申し上げているんです。
　これ、一件だけじゃなくて、コロナ病棟のある病院で働いていた看護師さんも、職場で感染して、その後、後遺症になって、労災申請したらやっぱり受け付けてもらえない。
　これ、是正しなきゃいけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっとどういう事案があるのか、私、今この時点でつまびらかにしていないので、そういう事案があるのかどうか調べさせていただきたいとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、労災保険給付の対象に、業務により新型コロナに感染し、これによる罹患後症状、いわゆる後遺症があって、療養が必要と認められる場合は労災保険給付の対象となるというのが解釈でございますので、それに従って運営をしていただくことは必要だと思っております。

○吉良よし子君　調査していただけるということですので、是非調査して是正していただきたいと思うんです。
　何しろ、後遺症の特徴的な症状というのに倦怠感があるわけですよね。もう鉛のように体が重くなるというわけです。しかも、ブレーンフォグと言われる思考力や集中力低下するような症状もあって、それこそ書類、申請書類を書くのだって困難だし、それを持っていくのだって相当の負担がある。それでも、収入が断たれては生活ができないからって何とか労基署に行ったら追い返されたと。その絶望はいかばかりかと思うわけですよ。もう直ちに是正していただきたいということ、重ねて申し上げたいと思います。
　この労基署では、国が後遺症を正式に認めていないということも言われたというのも私、問題だと思うんですよ。先ほど、人数把握の際に定義はまだないと厚労省おっしゃいましたけど、コロナが発生してから二年以上たって、明らかに後遺症があることをもう世界的にも認められているにもかかわらずそういう定義がないなんて言っているから、労基署の現場で正式に認められていないものだなんという対応が起きてしまっているんじゃないかと。そういう意味でも厚労省の責任は私、重いと思うんです。
　昨年十二月、厚労省は、診療の手引き、罹患後症状のマネジメントというのを作成しました。だけど、これを読んでも、このコロナ後遺症、罹患後症状については不明な点が多いとか、各症状とＣＯＶＩＤ―19との関係を結論付けることは難しいなどとして、その診断基準も明確に書かれていない状況なんです。
　労災申請するにはやっぱり診断書は絶対に必要ですし、そもそも診断できなければ適切な治療にもつながらないと思うわけです。せめてこのコロナ後遺症、明確な診断基準というのを作って提示する、手引きに記載するなど周知すべきと思いますが、厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスの罹患後症状、いわゆる後遺症は、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下など様々な症状が報告されておりますけれども、いまだ明らかになっていないことも多いことは事実で、実態や病態を明らかにするために実態把握や原因究明に関する調査研究を実施をいたしております。
　新型コロナの罹患後症状や後遺症の定義は国際的にも現時点では定まっていませんが、ＷＨＯにおいてもポストＣＯＶＩＤ―19コンディションと称しておりまして、これは後遺症という、セクエラでという表現は用いていない状況であります。
　厚生労働省では、新型コロナの罹患後症状に悩む方が適切に医療につながるように、専門家に依頼して、診療の手引き、今御指摘いただいた罹患後症状のマネジメントを作成しておりまして、この手引きにおいてＷＨＯの定義を紹介し、その日本語訳としてＣＯＶＩＤ―19後の症状、罹患後症状を用いているところでございます。
　診断基準を含めた疾病の概念については学術的議論に基づき定まってくるものであると承知しておりまして、引き続き国内外の科学的知見の集積に努めてまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　先ほど後遺症という言葉は世界では使われていないとおっしゃいましたけれども、アメリカＣＤＣなどではもう後遺症という言葉使っているんですね。そういうところあるわけです。
　ＷＨＯの定義と言いましたけど、新型コロナウイルスに罹患した人に見られ、少なくとも二か月以上持続し、他の疾患による症状として説明が付かないものだという定義があるわけです。他の疾患として説明付かない症状がある場合はこれは、コロナに罹患してですけれどもね、それはコロナ後遺症の疑いがあるんだと、そういう診断基準として、それを診断基準として明確に載せるぐらいやったっていいと思うんです。
　しかも、この手引き、それだけじゃなくてもう様々問題点があるわけです。例えば四ページには、症状は三か月ほどで回復をしますが、不安が募ると更に持続、悪化するなど、後遺症の悪化の要因が不安であるかのような記述がありますが、また、痛みの症状に関して、基本的には症状が悪くなる病態ではないことを説明するなど、大したことがないかのような記述もあるわけですが、実際には症状が悪化する患者さんはいるし、中には生涯痛みに悩まされ続ける繊維筋痛症と診断される方もいるといいます。
　また、手引きではリハビリが推奨されているんですが、後遺症として一定数その傾向にあるという筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳの傾向がある場合、安易な運動療法、リハビリ等をやってしまうと、簡単にそれで寝たきりになってしまうというんです。ＷＨＯの患者向けリーフレットでも、こうした傾向がある場合、運動や活動を避けるべき、明確に書かれているんですが、手引きの方には注意喚起がなされているとしているのみで、リハビリを避けるべき状況があるということが明確に書かれていないと。これは本当に問題だし、実際にそれで悪化してしまった患者さんもいると思うんです、無理にリハビリして。
　世界でのこの知見、臨床の現場のデータに基づいて、すぐにこの手引き見直すべきだと思いますが、厚労大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　診断基準を含めた疾病の概念とか疾病の状況については、これはもうひとえに学術的議論に基づき定まってくるものでありますので、引き続き、科学的知見の集積に努めるとともに、適切な対応を取っていくべきだと思います。

○吉良よし子君　適切な対応じゃなくて、このマネジメント、手引き、改訂するべきではありませんか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ですから、学術的議論に基づき定まってくるものであると考えておりますので、国内外の科学的知見をしっかりと集積、整理して対応してまいります。

○吉良よし子君　いや、事前のレクでは改訂作業中だというお話ありましたけど、作業もされてないということなんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　内容がそういうことで科学的知見に基づいて修正すべきものであれば早くに改訂をしたいというふうに思います。

○吉良よし子君　科学的知見を集積して改訂と、遅過ぎるんですよ。
　筋痛性脳脊髄炎の会の皆さん、ＭＥ／ＣＦＳの会の皆さんは、もうこの手引きが発表された直後の十二月二十一日、手引きは十二月一日ですからね、その直後の十二月二十一日に会見をして、ＣＯＶＩＤ―19を契機にＭＥ、ＣＦＳを発症する可能性が明記されていないこと、また、明らかな異常所見がないからといって精神的な問題とすべきでないこと、罹患後症状が続く人の中には回復しない人がいることが明記されていないこと、運動によって悪化する患者がいることが詳しく説明されていないことなどを問題点として、手引きの改訂、早くから求めているんです。
　それから既に四か月、まだ改訂されていない。今もこうやって私が伺っても改訂するとお答えにならない。どうなんですか、やっぱりすぐにでもこの問題点見直して改訂するべきじゃないですか。もう一度、厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　科学的知見に基づきまして、具体的なめどは決まっておりませんけれども、取りまとめができれば速やかにお示ししたいと思います。

○吉良よし子君　取りまとめができれば速やかにというのは本当に、やっているということなんでしょうけれども、でも遅いんです。本当に急いでほしいです。
　何しろ、こうやってこの厚労省の手引きの中でも、やっぱり不安によるものだとか気のせいみたいな、不明なことが多いみたいなことが書かれている下で、やっぱりコロナ後遺症なんて気のせいだみたいな、いまだにかかりつけ医に相談しても診療すら拒否される事例もあるということを私聞いているわけです。それこそ、コロナ罹患後に倦怠感と筋力の低下、気分の落ち込み、不眠などの症状があって多くの病院を数多く受診したけれども、どの病院でも、検査で大きな異常はないんだと、医者から、気の持ちようだ、鼻で笑われるような扱いを受けた方がその後自死した、そういう話も聞きました。これ、ヒラハタクリニックの平畑院長のお話なんですけれども、それも一人じゃないんです、三人少なくともいらっしゃったっていうんです。
　コロナ後遺症になって、治療にもつながらなくって、仕事もできずに収入が断たれて、労災などでも救済されないまま、今も誰にも理解されずに追い詰められている人がたくさん放置されている可能性がある問題なんです。
　だから、数々の指摘を受けてもなお、場合によっては重症化させるようなリハビリをどんどん推奨してしまうような手引きをいまだに何の注釈もなく放置している政府の責任は私重いと思うんですけれども、いかがですか、大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、専門家に御検討いただいておりまして、その結果を踏まえて更新を行ってまいりたいというふうに思います。具体的なめど等は決まっておりませんけれども、取りまとまり次第、速やかにお示ししたいと思います。

○吉良よし子君　同時に、このコロナ後遺症、深刻な実態はあるんですけれども、臨床現場では、例えば上咽頭擦過療法などをやれば、適切な治療をやれば寝たきりなどの症状の改善に有効だという知見なども出てきていると、そういう情報も出てきているわけです。当然悪化する場合もありますが、ちゃんとした治療につながれば改善する可能性もある疾患だということも明らかなわけですから、そういうことも含めて、ちゃんと最新の知見を早くにこういう手引きなんかに反映させて周知徹底して、コロナ後遺症で悩む患者が一日も早く適切な正しい治療につながるよう、そしてその生活も保障されるよう早急に今の後遺症対策の改善図るべきだと思いますが、最後に厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、専門家に御検討をいただいており、その結果を踏まえて更新等も行ってまいりたいというふうに思います。取りまとまり次第、速やかにお示ししたいと考えております。
　科学的知見ややっぱり専門家の御検討によって書くものでありますから、その結果を踏まえて更新を行ってまいりたいというふうに思います。具体的なめどは決まっていませんが、取りまとまり次第、速やかにお示ししたいと、これ以上はなかなか申し上げにくいということです。

○吉良よし子君　手引きの更新はされるということでしたが、やはり問題は、最初に申し上げた労災やその国保の傷病手当なども行き届いていないという問題もありますから、そういうことも含めて、コロナ後遺症患者もう見捨てないように強く求めて、質問を終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　冒頭、知床観光船の事故について一問伺いたいと思います。
　四月二十三日午後一時十五分頃、北海道知床半島の沖合を航行中の観光船ＫＡＺＵⅠから、船首が浸水し沈みかけていると第一管区海上保安本部に連絡が入ったということであります。乗客は子供二人を含む二十四人、乗員二名、計二十六名ということであります。本日の昼までに三歳の子供さんも発見されて死亡が確認されたということで、これまで十一人の方が亡くなられたということであります。亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
　国交省に伺いますけれども、二十三日に対策本部会議を開催をし、斉藤国交大臣は、運航会社である知床遊覧船に対して海上運送法に基づく監査を行う考えを示したというふうに言われておりますけれども、国交省が現時点で把握している事実関係と国交省の対応について説明を求めたいと思います。

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。
　二十三日午後一時十三分頃、北海道斜里町知床岬西側を航行中の観光船ＫＡＺＵⅠから浸水している旨の救助要請を海上保安庁が受けました。同船には、委員御指摘のとおり、乗客二十四名、そして乗員二名の計二十六名が乗船しておりましたが、現時点までに十一名が救助をされたものの、その全員の死亡が確認されたところでございます。また、残る十五名につきましては依然として行方不明との報告を受けております。なお、この同船についてもいまだ発見されてございません。改めて、事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　本件事案の発生を受けまして、総理から、人命救助を最優先にあらゆる手段を尽くして救助に取り組むことという指示がございました。政府としては、二十三日十七時三十分に官邸内に情報連絡室を設置し、関連情報の集約を行うとともに、現場周辺海域においては、海上保安庁の巡視船、航空機、北海道警察のヘリコプター、自衛隊の航空機等が捜索救助活動を行っております。
　また、国土交通省においても、二十三日十六時三十分に事故対策本部を設置いたしました。また、と同時に、その後二十四日には北海道斜里町に現地の対策本部を設置いたしまして、国土交通大臣を派遣するなど政府一体となって対応に全力を挙げているところでございます。
　また、昨日二十四日より国土交通本省及び北海道運輸局の職員が有限会社知床遊覧船、斜里町に所在しておりますが、の事業所に立ち入り、特別監査を実施しているところでございます。
　引き続き、捜索救助活動等の事故対応に全力を挙げて取り組んでまいります。

○武田良介君　いまだ見付かっていない方がたくさんいらっしゃいます。救命救助は時間との勝負でもありますので全力を尽くしていただきたいというふうに思いますとともに、この会社は昨年二回、五月、六月にも事故を起こしているということでありますので、その事故の原因の究明、今回ももちろん含めてですね、徹底した原因究明を行う必要があるということを求めておきたいというふうに思います。
　それでは、本日伺おうと思っておりました独立行政法人地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯが運営する静岡市清水区の桜ケ丘病院の移転問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　経緯を簡単にお話ししますけれども、病院の耐震不足、これは明らかだということで、移転そのものは必要だというふうに言われております。問題は、移転先が津波浸水想定区域であるということであります。
　候補地は二転三転してきた経緯がございます。二〇一六年には二つの候補地、これは清水庁舎の跡地、そして桜が丘公園の二か所が示されました。この二か所は津波浸水想定区域ではないというわけであります。その後、新型コロナの感染拡大の状況もありました。その時期を挟んで、市長とＪＣＨＯの尾身理事長のいわゆるトップ会談を経て、二〇二〇年に四か所の候補地が新たに示されます。二〇二〇年に示された候補地は、清水駅東口公園、東口広場、その他民有地二か所と、これはいずれも津波浸水想定区域と。二〇年の十二月二十一日には市とＪＣＨＯが基本協定を締結し、この四つの中から清水駅東口公園が選ばれたということであります。資料もお配りをさせていただきました。二〇二三年の完成を目指して、公園に設置されていたモニュメントを撤去するなど、今工事が進められているというところであります。
　まず、認識をお伺いしたいと思いますが、津波浸水想定区域に病院を建設するということに問題ありというふうに大臣お考えになりますでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　一般に、医療機関の移転先については、患者のアクセスや必要な土地の確保、他の医療機関との位置関係など、当該医療機関の事情や地域の地理的状況などを踏まえつつ総合的に検討されるものと考えております。御指摘の津波浸水想定区域など防災上のリスクも、検討に当たり留意される事項の一つと認識しております。
　その上で、津波浸水想定区域に病院を移転することとなった場合には、防災上のリスクを踏まえ、被災した際に診療業務が継続できるように、例えば、診療機能やエネルギー部門の高層階への設置、適切な業務継続計画の策定など、適切な防災対策を講じることは必要であると考えます。

○武田良介君　個々に判断されるべきと、対策取れば大丈夫だというような御答弁をされたのかというふうに思います。
　清水駅東口公園を選んだ理由は何なのかということなんです。
　先ほども若干経緯を簡単に紹介しましたけれども、元々ＪＣＨＯが持っていた土地、大内新田という地域の土地もありました。それから、現在の場所からそう遠くない桜が丘公園という場所も提案されたこともあります。なぜそういったところではなくて清水駅東口公園を選ばれるんでしょうか、ＪＣＨＯに伺います。

○参考人（山本修一君）　お答え申し上げます。
　桜ケ丘病院の移転先については、静岡市から、静岡市役所清水庁舎建設予定地であった清水駅東口公園を優先候補地として検討してほしい旨の御意見がございまして、患者の利便性、建設手法の工夫による津波対策が可能であるということなどを総合的に勘案、検討しました結果、令和二年十二月にＪＣＨＯとＪＣＨＯ桜ケ丘病院の移転に関する静岡市との基本協定書を締結したところでございます。

○武田良介君　いろいろ条件を総合的に勘案してということを言われるわけですけど、その条件の中に津波浸水想定区域だということはないのかということが市民の皆さんの声であります。そういう場所に建設して本当に大丈夫なのかと。先ほども、一般に防災の観点は配慮されるべきだとおっしゃられました。対策取るということがその後に付いているから、立地のその場所の問題としておっしゃったのかどうかはちょっと不明確だけれども、これ重要な視点だと思うんですね。当然の視点だというふうに思います。
　具体的に災害時を想定しなければなりません。静岡市の計画見ますと、災害時のですね、小中学校区を単位とする医療救護所で応急措置を行う、そして、必要なら救護病院へ搬送をする、そこでも対応できない患者は災害拠点病院で高度医療を受けると、こういう計画を静岡市も持っているわけであります。桜ケ丘病院は、この市の災害時医療救護体制の中で、清水区に四か所ある救護病院の一つになっているわけであります。
　津波が来れば、当然その瓦れきが病院の周りにもいっぱいになるということも想定をされると思います。そういったことを想定した場合に、道路が復旧するまでの間、沿岸部にはその大量の瓦れきが残されて、医師の派遣、看護師の派遣、あるいは患者の搬送、これに支障を来すのではないかというふうに思いますが、そういう心配、考慮されたんでしょうか。

○参考人（山本修一君）　お答え申し上げます。
　現在の桜ケ丘病院は、二次救急医療機関として地域の救急医療を担っている病院でございます。新病院においてもこの救急医療を継続することとして、災害時にも医療機関としての機能を果たせるよう病院機能を二階以上の階に設置するとともに、エネルギー部門を上層階に設置するなどの建設手法の工夫を行っていくこととしております。
　具体的には、ここの最大浸水想定高さが二・六六メーターでございますので、これを上回る五・九メートルまで構造体をかさ上げすることで津波による被害を回避することとしてございます。また、新しい桜ケ丘病院におきましては、災害拠点病院の基準と同様に、非常用発電機の三日分の燃料を確保、それから水についても災害時の給水量として三日以上の水を備蓄することとしております。

○武田良介君　そういった検討をされているということはあると思うんですが、私、今聞かせていただいたのは、例えば瓦れきとか、津波のときにはいっぱいになるわけですよ。東日本大震災の教訓を踏まえれば、そういうことも検討して考えなければいけないんじゃないですか。いかがですか。

○参考人（山本修一君）　お答え申し上げます。
　一階のピロティー部分への様々な瓦れき等の侵入も当然想定されるところでございますので、防潮堤を設置してそのような侵入物を防ぐということも検討しているところでございます。

○武田良介君　静岡市の計画では、例えばその救護病院への搬送は原則として自主防災組織の方が行うというふうになっているんですね。自主防災組織の方です。瓦れきもいっぱいある中で、特別にその道路を何か啓開できるようなことがすぐにできるわけじゃないと思うんですね。そういう中で、非常に騒然としている災害の中搬送することには非常に困難を極めるというふうに思うわけであります。
　ちょっとこれも確認させていただきますけれども、ＪＣＨＯが運営している病院で津波浸水想定区域に建てられている病院というのは幾つあるのか、あるいは、そうだと分かっていてわざわざそこに病院を造ったという計画は何例あるのか、お答えいただけますでしょうか。

○参考人（山本修一君）　お答え申し上げます。
　ＪＣＨＯの発足が平成二十六年でございますが、ＪＣＨＯ発足以来、この津波想定区域に建設した病院は四病院ございます。いずれの病院におきましても、盛土による地盤のかさ上げ、あるいはその一階の開口部への防潮堤の、防潮板の設置、それから電気室、機械室、非常用発電機などのその重要なインフラを二階以上の階層に設置する、さらには、水については、先ほど申し上げましたように、水あるいは非常用発電機の燃料を三日分確保するというような対策を取っているところでございます。

○武田良介君　様々対応を取るから大丈夫だということを一生懸命おっしゃりたいのかなというふうに思うんですが、しかし、市民の皆さんは不安でいっぱいなわけですね。一階部分に例えば車があったときに、車がたくさん並んでいて津波が来たときにそこから発火したという例もあるじゃないかといって不安の声を上げている、そうすると病院にどういう影響が出るのか、そこまで本当に考えているのだろうかと。想定外ということは許されないというのが東日本大震災のときの教訓だったんじゃないのかというふうに思うわけであります。
　二次救急を心配する声もあります。なぜなら、この移転先は清水の中心部から清水駅挟んで海側にあるわけなんですね。線路が地域を分けているわけであります。なので、救急車が患者を搬送する際には、その北側か南側か、大きく回り込まなければ病院に運べないんじゃないのかということの指摘もされています。その間には信号もある。それだったら、中心部の方に、今ある近くの、桜ケ丘病院の近くに公園もありますし、そっちの方がよっぽど近いんじゃないのかと、市役所の跡地の方が近いんじゃないのかという声もあるわけです。
　これ、二次救急の対応として適地とは言えないのではないかと思いますが、厚労省に伺いたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　一般に、医療機関の移転先につきましては、それぞれの医療機関におきまして、御指摘の防災上のリスクへの対応のほか、患者のアクセスや必要な土地の確保など様々な事情を踏まえつつ、また必要に応じて地域の関係者との協議等を踏まえて決定されているものと考えておりまして、厚生労働省において個々の移転先について適切か評価する、適切だったかどうかを評価することは難しいんですけれども、今回のＪＣＨＯの桜ケ丘病院の移転先につきましては、移転に関しまして静岡市とＪＣＨＯの間で、地域住民の利便性、地域の医療ニーズ等、さらに防災上のリスク等含めて総合的に勘案して移転先を決定したというふうに伺っております。

○武田良介君　個別には言えない言えないと言うんですけれども、それではひとつ角度を変えて、国交省に一つ伺います。
　静岡市長は、先ほど紹介した四つの候補地をＪＣＨＯ側に提示することを決めた際に、選定の理由について、本市のコンパクトシティーを目指す清水都心のまちづくりに合致していることというのを言われているわけです。これ、コンパクトシティーですから、駅前なんかに公共施設だとか社会施設、今回のような病院、そういったものを造って中心的な町つくろうということになるわけです。
　これ、清水で進めるとそこに桜ケ丘病院も入ってくる。コンパクトシティーを推進することで津波浸水想定区域に病院を誘導することになるのではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（望月一範君）　お答えいたします。
　コンパクトシティーにつきましては、都市再生特別措置法の立地適正化計画に基づきまして、人々の居住や必要な都市機能を町中などの幾つかの拠点に誘導する取組を市町村において進めていただいております。
　その中で、近年における災害の頻発化、激甚化を踏まえまして安全な町づくりを推進するために、令和二年に都市再生特別措置法を改正いたしまして、立地適正化計画におきまして居住エリアの防災・減災対策を定める防災指針を位置付けたところでございます。
　御指摘の津波浸水想定区域における病院との関係につきましては、個別のケースについてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、立地適正化計画の防災指針を策定するに当たりまして、津波による浸水リスクを踏まえつつ、ハード、ソフトの両面から必要な対策を検討することが重要だというふうに考えてございます。

○武田良介君　配慮すると言いながら津波浸水区域に病院造っていくということでは矛盾しているというふうに私やっぱり思うわけなんです。
　最後になるでしょうが、ちょっと大臣に伺いたいと思います。
　静岡新聞、二〇二一年三月七日付け、私読みました。宮城県石巻市の雄勝町の市立雄勝病院、ここは東日本大震災で津波で全ての機能を失ったという病院であります。病院は海から数十メートルほどだったと。副院長だった鈴木孝寿さん、当時五十八歳は、地震直後、一旦屋外に避難したけれども、患者を置いて逃げられないと言い残して院内へ戻ったと。津波は高さ五・五メートルの防潮堤を越え、三階建ての病院の屋上にも達したと。入院患者四十人は全員亡くなって、職員も孝寿さんら二十人以上が犠牲になったと。桜ケ丘病院の移転計画に、一階の津波対策をすれば済むような簡単な話ではないと。こういうように紹介をされているのが、これがその副院長をされていた鈴木孝寿さんのパートナーの方の声であります。
　私、この声しっかり受け止めれば、津波浸水想定区域への病院わざわざ移転させるということはやめるべきだというふうに私思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。やめるべきだというふうにお考えになりませんか。

○国務大臣（後藤茂之君）　医療機関というのは地域住民の健康、生命を守る重要なインフラでありまして、災害ハザードエリアへの移転かどうかにかかわらず、移転する際には、移転の影響を受ける患者さんたち、やっぱりそこは説明を受けるだけではなく、地域住民に対してやっぱり合意が得られるよう丁寧に状況を説明した上で、地域としての合意は必要になるだろうというふうに思います。
　また、東日本大震災では地震や津波により診療機能を喪失した医療機関があったことを踏まえますと、災害時に医療提供の中心的役割を担う災害拠点病院について、例えば耐震構造を有すること、非常用自家発電設備を備えることなどを指定要件に追加するとともに、こうした施設整備に対して財政的な支援も行っております。津波浸水想定区域に立地する医療機関を含め全ての医療機関について、被災後も医療提供を継続できるように業務継続計画の作成を求めるなど、災害医療体制の強化に取り組んできてもおります。
　さらに、全国各地で最近台風や豪雨による水害が発生しているわけであります。御指摘の病院移転の制限については、移転に当たって防災上のリスクを考慮することは重要でありますけれども、同時に、患者のアクセスや必要な土地の確保、他の医療機関との位置関係、当該医療機関の事情や地域の地理的状況などを踏まえつつ総合的に検討される必要があるというふうに考えております。

○武田良介君　時間ですので終わりますが、川勝知事は、最大の問題は民意が反映されていないことだと言っていました。メディアによると、ＪＣＨＯは、反対派はどちらかというと少数だと思っているということが今でもインターネットに出ております。こういう発言許されないと、住民の声しっかり聞くべきだということ重ねて申し上げて、質問を終わります。

○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月九日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会