第200回国会　衆議院　外務委員会　第5号（2019-11-08）

令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　百武　公親君　　　　和田　義明君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本あき子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　森山　浩行君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　吉田　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　佐藤　明男君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　中谷　真一君　　　　　井野　俊郎君
　　阿久津幸彦君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　中谷　真一君
　　佐藤　明男君　　　　　鈴木　貴子君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　早稲田夕季君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　山川百合子君　　　　　阿久津幸彦君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　古賀　　篤君
　　鈴木　貴子君　　　　　和田　義明君
　　中谷　真一君　　　　　池田　道孝君
　　阿久津幸彦君　　　　　岡本あき子君
　　小熊　慎司君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　笹川　博義君
　　古賀　　篤君　　　　　小野寺五典君
　　和田　義明君　　　　　百武　公親君
　　岡本あき子君　　　　　阿久津幸彦君
　　篠原　　孝君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　百武　公親君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　過日の審議における委員会の運営につきまして、理事から適切ではないと御指摘がありました。
　就任以来、法規則等にのっとりまして適切な運営を心がけてまいりましたが、御指摘を真摯に受けとめ、今後の委員会運営に丁寧に努めてまいります。
　この間、円滑な運営の実現に御尽力をいただいた理事各位に感謝するとともに、お時間をとらせて申しわけなく思います。
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長山上信吾君、領事局長水嶋光一君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、金融庁総合政策局参事官吉田昭彦君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、大臣官房審議官山名規雄君、主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、生産局農産部長平形雄策君、生産局畜産部長渡邊毅君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　おはようございます。自民党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、日米貿易協定の質問をする前に、ちょっと台風被害等について一部お聞かせをいただければというふうに思います。
　今回、政府には、被災をされた皆様が一刻も早く安心した生活が取り戻せるように全力を尽くしていただきたいというふうに思いますが、私の地元山形でも、百軒弱の家が床上浸水をいたしました。また、農地なども大変被害があったところなんでありますが、今回ちょっと気になりましたのは、私の地元の銀山温泉という温泉がありまして、大変多くの外国人観光客の皆さんが泊まっていました。
　そこも宿ごと全部公民館に避難をするということになったわけですが、今後、これは訪日外国人観光客が更に増加がすることが見込まれますし、また、日本で働く海外の皆さんもふえていくというふうに思っておりますが、台風などによる河川氾濫が常態化をしていく中で、今後、外国の皆さんに対して、例えば英語の通じない地方部というのもあるわけで、今回のように旅館全部で避難するということであれば対応がしやすかったわけだと思いますが、それぞれ民泊をするということも考えられます。
　そういう中で、外国の方に対して、災害対応、どのように避難の情報などを出していくのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。

○小平政府参考人　お答えいたします。
　外国人の方々が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であると考えております。関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今年度、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語を十四カ国語で整理し、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリであるセーフティーチップスというのがございますけれども、これによってプッシュ型で発信できる環境の整備を進めるとともに、気象庁ホームページの多言語化を進めているところであります。
　これまでに十一カ国語の多言語化が進んでおりますが、これらの取組につきましては、空港や地方入国管理官署、地方公共団体の各種窓口等を通じて外国人への周知を図ってまいりたいと思ってございます。
　引き続き、気象や避難に関する情報が外国の方々に届くよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　多言語で対応していただいているということなんですが、肝心なのは、本当に、地方にいると、どこに避難をすればいいのかということが手元に、携帯でちゃんと情報が来るということが不可欠であるというふうに思いますので、ぜひそこまで、単にホームページで情報を発信したからいいんだということではなく、しっかりと、皆さんスマートフォンを持っていますから、情報が届くところまでぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　一方で、日本でこれだけ災害が頻発をしてきますと、当然、海外においても温暖化の影響で危ないことが、自然災害がふえているというふうに認識をしていますが、外国にいる日本人の安全確保について、例えば地域の避難先の情報等、そうしたことも海外においても必要になってくるというふうに思いますが、この機にぜひ外務省もしっかりと再点検をすべきでないかなというふうに思いますが、どのようにいたすのか、お伺いいたしたいと思います。

○水嶋政府参考人　外務本省や在外公館は、ハリケーン、火山噴火などの自然災害が生じる可能性を察知次第、直ちに領事メールあるいはスポット情報などを通じて在外邦人に情報提供を行い、また、必要に応じて在留届やたびレジなどを活用して、安否確認も実施をしております。
　委員御指摘の、地域の避難先などの詳細な情報等の提供につきましては、一義的には現地政府、現地当局が行うことになりますけれども、外務本省の在外公館としても、現地関係機関の該当ホームページを紹介するなど、可能な範囲で情報提供に努めてきているところであります。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、自然災害時の在外邦人の安全確保のために引き続き万全を期してまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　私も、たびレジも登録をしましたし、いろいろ勉強もさせていただいておりますけれども、今までやはり想定をされていなかったことが日本でも国外でも起こるという前提で、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あともう一点、先月二十七日に残念なニュースがありました。これはワシントンの近郊で慰安婦像が設置をされ、除幕式があったとの報道があったんですが、問題だなというふうに思いましたのは、バージニア州の副知事や議会関係者が出席をして、そこの除幕式で挨拶をしている、さらに、知事の祝辞も代読をされているという事態、報道でありました。
　日韓関係について、私も政務官時代、大変外務省の皆さんが頑張っていただいているということはよく認識をしておりますし、御苦労されているのはわかりますが、このようなことがこれ以上広まるのはゆゆしき事態ではないかなというふうに思っています。
　このことについて、外務省の受けとめと対応、どのようにするのか、お伺いいたします。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の像の設置は、我が国政府の立場やこれまでの取組と相入れない、極めて残念なことと受けとめております。
　政府としては、これまでも、さまざまな関係者にアプローチし、我が国の立場について説明を行っておりますが、引き続き、重層的に情報収集を行うとともに、効果的な働きかけ相手や手法について不断に検討を重ねつつ取組を続けてまいる考えでございます。

○鈴木（憲）委員　答弁としてはそういうふうになるんだというふうに思いますが、今回は、知事の祝辞が代読をされていたり、副知事がやはり出席をしているということは、普通に考えますと、ちょっと私たちの国としてはこれは受け入れがたいことだというふうに思いますので、連邦政府の関係者にはもちろんいろいろな我が国の立場を説明しているというふうに思いますが、もう少し幅広く、地方の議員であったり有力者であったり、そうした方にも我が国の立場をしっかりと説明をして、今後このようなことが起こることのないように、ぜひ御努力をいただくことをお願いいたしたいというふうに思っています。
　それでは、以下、日米貿易協定について質問をさせていただきます。
　ＴＰＰ12交渉の際には、アメリカという世界一の大国と、マルチの枠組みで交渉を進めることによって、全ての参加国にとって利益となるような結果を得るべく交渉を重ねてきたというふうにお伺いをしていますが、今回は、アメリカを相手にしたバイの交渉であったにもかかわらず、国内で大変、これはアメリカと交渉するわけですから、農業分野は特に心配をしておりました。
　しかしながら、結果としては、国内で心配していた農業の生産者にとっては安堵できる内容であり、うちの山形県もそうですが、農業県選出の議員としては、茂木大臣そして交渉担当者の皆さんの努力に大変感謝もしておりますし、評価もしているところであります。
　他国とのやはり貿易交渉、これは国益と国益をかけた厳しいものになるのは当たり前のことでありますし、私も今回の交渉を、茂木外務大臣がライトハイザー通商代表とやっていることをニュース等お伺いをしておりましたが、どういった厳しいやりとりをしているのか、私も連れていってもらいたかったなと思うぐらい大変な交渉だったんじゃないかなというふうに思いますが、全ての交渉は、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるとの姿勢で臨むというふうに思いますが、今回の成果を見た際に、大臣から見て、何を守って何をかち得たのか、わかりやすく御説明をいただければと思います。

○茂木国務大臣　日米貿易交渉においては、もちろん最初からライトハイザー通商代表との間で意見の一致を見ていたわけではなくて、まさに国益と国益、これがぶつかり合う大変厳しい交渉であったと思っております。ただ、最終的には、この日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になったと考えております。
　その上で、我が国として守るべきものという観点で申し上げますと、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内におさまっております。そしてまた、これまでもさまざまな貿易交渉、常に焦点になってまいりました米、日本にとってまさに一番の聖域であります。この米については調製品も含めて完全除外、さらには、林産品、水産品、そしてＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許しておりません。
　さらに、かち取った、こういう観点で申し上げますと、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃そして削減が実現しました。
　また、厳しい原産地規則、保護主義でグローバルなサプライチェーンをゆがめるような措置を幅広く排除した、日本が主導する自由で公正な貿易体制を維持した点でも大きな意義があったと考えております。
　このような交渉結果につきまして、経済界、自動車工業会等からも、我が国の自動車産業にとっても日本の貿易を安定的に発展させるものと評価をしてもらっておりますし、また、鈴木委員の方からもお話ありましたように、農家の皆さんにとっても、ＪＡ全中の談話のように、生産現場が安心できる、こう評価してもらえる内容になった、このように考えております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　済みません、質問の前に、遠藤参事官、水嶋局長、小平さんは、どうぞ。

○松本委員長　それでは、三名、どうぞ御退席ください。

○鈴木（憲）委員　今大臣からお話があったわけでありますが、今回、本当に米が全く除外ができているということについては、私としても本当に驚いたというか、驚くぐらい、まさかこんなことになるとは思っていないぐらい、しっかりやっていただいたなというふうに思います。
　実際に、ＴＰＰのときに、地元の生産者の皆さん、これは全国から、農家の皆さんが心配をして、議員会館に何度も何度もその心配の声を伝えに来ていただいたということを考えますと、今回は、スピーディーな交渉であったのと同時に、米が除外できたということで、そういう負担を生産者の皆さんにかけることがなかったということは、本当に大臣が頑張っていただいた成果だというふうに思っています。
　ただ一方で、牛肉については、セーフガードがもちろんあるわけですが、全く関税引下げがなかった、除外というわけではないわけであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、この牛肉のセーフガードの発動基準について、協定発効時二十四万二千トンからスタートをするというふうに思いますが、これは、そもそも二十四万二千トンというのは、どうしてこのような数字の設定をされたのでしょうか。

○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　牛肉のセーフガードについては、日米交渉においても、かなり、最も激しく交渉した分野の一つでございます。
　アメリカの牛肉の輸入は、直近、外食産業等で人気が高いらしくて、豪州よりも税率が高いにもかかわらず、輸入がかなりふえてきたという実績がございまして、二〇一八年度が直近の中では最高の二十五万五千トンを記録したところでございます。
　この二十五万五千トンよりも低い数字で何とか、とにかくアメリカの税率が下がるわけですから、輸入をこれ以上食いとめなきゃいけないという業界の思いも真摯に受けとめまして、結論から言いますと、二〇一七年度と一八年度の輸入実績の平均値である二十四万二千トンという数字にしたわけでありますけれども、通常、この手のセーフガードというのは、最直近の実績よりも何割増しか何かでセットするのが普通でありまして、なかなか厳しい交渉でありましたけれども、日本国内の懸念をアメリカに丁寧に説明をして、この数字で合意したということでございます。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　本当に、直近の輸入量よりも下の基準で設定をしていただいたということで、これは、むしろよくこういう設定の仕方ができたものだなというぐらい、皆さんも驚いていると思いますし、セーフガード、必ず意味があるというふうに思いますので、感謝をしたいというふうに思います。
　ただ、ＴＰＰ11協定におけるセーフガード発動基準というのもありまして、これはアメリカ産牛肉の輸入量も込みで換算してもともとは設定をされているものですが、日本の畜産農家にしてみれば、どこの国から牛肉が輸入されるかというのは正直言うと関係がないわけでありますので、入ってくる量が、安いものがたくさん入ってくることの方が問題だというふうに思いますので、今後、この日米貿易協定とＴＰＰ11協定の牛肉のセーフガードについて整合性をしっかりととっていくべきだというふうに思いますが、どのような交渉方針で、そしてどのようなスケジュールで臨むおつもりでしょうか。

○澁谷政府参考人　米国との間でも、五年ぐらいかけて、ＴＰＰ11の方の修正がなされれば、米国も含めた発動基準数量という方向で協議するという形になっているわけでありますけれども、一方で、ＴＰＰ11国でございます。ＴＰＰ11発効間もなくて、まだ締約国が完全にそろっていないという状況であります。
　先月上旬、ニュージーランドで第二回のＴＰＰ委員会が開催をされまして、その場で日米の状況等についても各国に説明をさせていただきました。
　本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ国と協議を開始する必要があると考えているところでございますけれども、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見きわめながら、適切なタイミングで関係国と相談を行うというふうにしていきたいと考えておりまして、その旨、関係国には伝えているというところでございます。

○鈴木（憲）委員　これは、当然相手国があっての話だと思いますので、オーストラリア、またカナダ、牛肉を日本に輸出している国が、はい、そうですかというふうに簡単になるとも思いませんので、ぜひ粘り強くしっかりと交渉していただきたいというふうに思います。
　次に、よくこれは議論になっています、附属書２の七において、自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉するというふうに規定をされています。
　協定発効後四カ月以内に今後の日米間で残された課題についてのさらなる交渉の協議を終えるというふうに今回されているわけですが、大臣の認識をお伺いいたしますが、自動車の関税撤廃に向けた交渉については今回の協定で日米双方で確認されている一方で、日本側にとっては、米はさらなる交渉の対象とはならないというふうに私としては考えておりますが、この認識でいいのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○茂木国務大臣　結論から申し上げると、その認識で結構であります。
　今回の日米貿易協定において、まず米は、調製品も含めて、先ほど申し上げたように、関税削減の対象から完全に除外となっております。
　そして、今後の交渉でありますが、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することにしておりまして、その後の交渉では、協定発効後に行われるこの協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することになります。
　このうち関税に関する事項については、協定に、さらなる交渉による関税撤廃、これで合意をしている、明記をしている自動車・自動車部品のみを想定しております。それ以外については、米も含めて想定をいたしておりません。

○鈴木（憲）委員　今のは本当に、大変明快な答弁をいただいたというふうに思います。自動車・自動車部品については関税撤廃に向けてしっかりとやっていく一方で、米を始めとしたものについては対象にしないということで、大変安心できるというふうに思っています。
　さらに、協定に関連して作成された文書のうち、日本産牛肉のアメリカ合衆国への輸入に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文、そして日本国産酒類に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文でそれぞれ規定をされているとおり、日本産の牛肉については日本の割当て数量が事実上ふえていて、そして、日本酒については山形清酒などの地理的表示の保護が今後担保されることとなり、また、蒸留酒などについて、容器についての規制も緩和されるというふうに考えています。
　日本側からアメリカへの農産品の輸出のうち、今回、牛肉とお酒について大変大きな成果を得たというふうに考えますが、輸出促進に向けた政府全体の取組をお伺いしたいというふうに思います。

○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米貿易協定では、我が国の輸出関心が高い長芋、切り花、柿等の四十二品目の関税撤廃又は削減を獲得いたしました。
　また、牛肉については、米国に低関税、これはキログラム当たり四・四セント、日本円で五円程度でございますが、この低関税で輸出できる額が、現行の二百トンから六万五千五トンに拡大いたしました。
　さらに、酒類に関して、日本産のワイン及び蒸留酒については、日本の伝統的な四合瓶や一升瓶で輸出が可能となる手続を進めること、国税庁長官が指定したＧＩ日本酒、あと先生お話ありましたＧＩ山形を始めとした日本産酒類の地理的表示について、保護に向けた検討手続を進めることについて合意が得られております。
　今後とも、さらなる輸出拡大に向け、日米貿易協定の成果も踏まえ、関係閣僚会議で取りまとめた工程表に基づき、輸出に必要な施設認定等を進めていくこととしております。
　さらに、輸出先国の食品安全の規制等への対応に政府一体となって取り組む体制を整備するため、今国会に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を提出させていただいているところでございます。

○鈴木（憲）委員　ぜひ、日米貿易協定、せっかく日本にとってはプラスの、農産品にとってもプラスの要素があるわけですから、しっかりと現場に周知をしていただいて、これが活用されて輸出の拡大につながるように、政府全体で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ここで更にお伺いをいたしますと、今回、輸出も含めた国内の農林水産業の体質強化について、この機に更に進めるべきだというふうに考えておりますが、政府としての今後の対応についてお伺いしたいというふうに思います。

○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米合意により、今後、関税が長期にわたり段階的に下がっていく品目があること、また、生産現場での農業者の減少や高齢化の進展などで、将来の生産基盤について懸念する声も多くなっております。
　こうした生産者の懸念や不安を払拭するとともに、国内農業の競争力を高めるため、生産基盤を強化し、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築していくことが必要と考えております。
　このような観点から、年末に向けて、必要な施策の検討を進め、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定する考えでありますけれども、体質強化策については、今後、政府全体の方針に沿って必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　輸出に取り組もうという人に対して、更にいろいろな施設整備等必要になってくると思いますので、前向きな対策をしっかりとやっていただきたい。体質強化だけではなくて、更に前向きな、一歩踏み込む対策をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　その中で、政務官時代に、在外公館、幾つもお伺いをいたしましたが、大使館にいる職員の皆さん、大変頑張っていただいていることがよくわかりました。
　特に農産物の輸出の分野について申し上げますと、海外マーケット、それぞれの国のマーケットがどのようになっていて、誰が日本産の農産品を取引をしてくれるのか、どこのスーパーで扱ってくれているのか、これをしっかりと調査をしていただいているのが在外公館の職員であるということがよくわかりましたが、ただ、彼らが現地でこういうものがもっと売れますよという情報が、まだやはり、農水省というか外務省というか、本国には届いていないのかなということも逆に感じるわけです。
　それはなぜかといいますと、その職員の皆さん、若手の職員の皆さんが多いわけなので、なかなか、皆さんは本当に現場で人脈もつくって、彼らに紹介をしてもらえれば、どこに行けば売ってもらえるのかという、人まで紹介をしてもらえるレベルに来ているにもかかわらず、それがまだまだ成果につながっていないなということも感じました。
　こうした意味で、ぜひ、在外公館にいる職員の皆さんというか在外公館全体的に、輸出に取り組む生産者や企業への現地での取引先の紹介など、もっと人と人が触れ合うような踏み込んだ支援をしていただきたいというふうに思いますが、今後の取組をお伺いしたいと思います。

○山上政府参考人　お答えいたします。
　海外の経済成長の勢いを取り込み、日本経済の着実な成長を後押しするためにも、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要だと考えております。
　外務省といたしましても、二〇一五年に官民連携推進室という室を設立いたしました。こうした機構も含めて、本省と在外公館が一体となり、オール・ジャパンで積極的に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、世界各地の在外公館に、今委員から御指摘ございました、日本企業支援担当官、こうした担当官を配置しております。また、それだけではなくて、企業や生産者の方々が直接こういった担当官にアクセスできるよう、その担当官の連絡先を外務省のホームページ上で公表しております。
　さらには、現地の経済情勢に関する情報提供を含めまして、ジェトロ事務所などとも連携しつつ、個別企業からの相談、支援要請に積極的に対応しているところでございます。
　その上で、在外公館では、地方自治体や業界団体の方々と連携をしまして、公館、大使館、総領事館の施設においてレセプションを開催したり製品のＰＲ行事を開催する、また、現地での人脈形成や販路開拓の支援を行っているところでございます。こうした行事に参加した企業の方々からは、日本企業全体の認知度向上につながる、海外でのビジネス展開において有意義であったという声が寄せられているところでございます。
　ただいま委員からも大変貴重な御指摘をいただきましたので、今後も、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　ぜひ、外務省と農水省と経産省とジェトロと、みんな一緒になって輸出促進を頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松本委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　岡田克也です。
　まず、茂木大臣にお聞きしたいと思いますが、前回の私の二十三日のやりとりで、トランプ大統領と安倍総理との通商拡大法に基づく追加関税がないということのやりとり、それから、ライトハイザー代表と茂木大臣との間の数量規制はないということのやりとり、これをぜひ出してくださいというふうに申し上げたところです。この点について、まだその資料が示されていないということですが、これはどういうわけでしょうか。

○茂木国務大臣　今御指摘のありました二三二条に基づきます追加関税が課されない旨、そしてまた、私とライトハイザー代表との間で、数量規制等、輸出制限的な措置がとられない旨、これにつきましては前回の委員会におきまして御説明を申し上げました。
　その上で、その資料等をどうするかについては理事会において話し合われる、そのようなものだと私は承知をいたしております。

○岡田委員　理事会で話し合われても、その決着がついていない。これは基本的には政府の判断することですからね。この協議、この審議に当たっての一番コアの部分の一つですよね、追加関税が本当に課されることはないのか、あるいは数量規制は大丈夫なのか。多くの国民が心配しているところです。それをちゃんととったから認めてくださいというのが政府の説明ですが、本当にとれているのかどうかわからないからここで問題になっているわけでしょう。
　これは、議事録をきちっと示す責任があるんじゃないですか。

○茂木国務大臣　まず、米通商拡大法二三二条に基づきます追加関税、これが課されないことにつきましては、九月の二十五日の日米首脳共同声明におきまして、この協定が誠実に履行されている間、この協定そして今回の共同声明に反するような行動はとらないということが明記をされております。そして、この明記をされた内容については、日本の自動車について追加関税は課さない、こういう趣旨であるということは、首脳会談におきまして明確に確認をさせていただいております。
　日米の首脳間の合意であります。しかも、たくさんの関係者のいる間の合意でありますので、確認事項でありますので、これは明確であると思っております。
　また、数量規制の問題につきましては、私とライトハイザー代表との間で、五月、そして八月の二十三日になりますが、二度にわたって、課さない、この旨は確認をいたしまして、そして、このことは対外的に発表すると、私の方から、この後会見があるから、それについても米側から了解を得ておりますので、これについても明確にそういうことはないと考えております。

○岡田委員　これは微妙な問題ですから、どういうやりとりをしているかによって解釈が変わってくる可能性がある。
　普通なら、これは共同の文書を出すか、今、単なるやりとりじゃなくて、あるいは、共同の記者会見のときにトランプ大統領の口からもきちっと述べてもらうというのが普通だと思うんですね。そういうのが全くなくて、一方的に、いやいや、会談で確認しましたからというのでは、我々は到底納得できないわけですよ。だから、ちゃんとしたやりとりを出せということを求めているわけです。
　安倍総理は、外交のルールとしてそういうやりとりは出せないけれども、しかし、日本側が何を言ったかは、ルールとして、そういうのはあるんだということも予算委員会でお認めになっています。ですから、少なくとも第一弾として、私は、やりとりをきちっと出すべきだというふうに考えていますし、その要求を引っ込めるつもりはありませんが、まず第一弾として、安倍総理がどう具体的に述べたのか、そして茂木大臣がどう述べたのか、そのことは安倍総理も出せると一般的なルールとして言っておられるわけですから、きちっと出す責任があるんじゃないですか、いかがですか。（発言する者あり）

○松本委員長　御静粛に願います。
　茂木外務大臣、お願いします。

○茂木国務大臣　御指摘の総理の答弁は、こういった外交上のさまざまなやりとりの中で、みずからの発言についてはそれぞれの自国における国内説明等のためにその概要を対外的に紹介することはあり得る、こういう趣旨であると考えております。
　ただし、その場合でありましても、首脳会談であります。岡田委員も外務大臣も経験されてお詳しいと思いますが、その詳細なやりとりの一つ一つについて明らかにすることは、外交上の配慮で慎重な対応が必要であると思っております。
　また、先ほど申し上げた、この二三二条の追加関税が課されない、そしてまた、数量規制が課されない、仮に協定の中に課されるか課されないか微妙な表現があるとしましたら、それについて明確に、協定の内容ですから、お示しする必要はあるかもしれませんけれども、二三二条を課す、若しくは数量規制を課す、このことは全くこの協定の中には含まれていない、そのように承知をいたしております。

○岡田委員　それが確認できないから申し上げているわけですね。
　二十三日の外務委員会で、私と茂木大臣との間でこういうやりとりがありました。茂木大臣はこういうふうに答弁されたんですね。ＷＴＯに整合的でない、そういった数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない、こういったことを確認しています。
　若干詳し目に大臣の述べられたことを説明したものだというふうに考えていますが、ここで非常に問題なのは、ＷＴＯに整合的でない、そういった数量規制、輸出自主規制の措置を課すことはないというふうに言っておられるわけですね。単なる数量規制、輸出自主規制ではなくて、ＷＴＯに整合的でない、そういう限定をしておられるわけです。
　しかし、アメリカ側は、既に幾つかの協定の中で、韓国やあるいはメキシコ、カナダ等の中で数量規制を入れている。つまり、アメリカ側は、そういった数量規制はＷＴＯに整合的でないというふうに考えていないわけです。そういうことはＷＴＯの中で認められるという前提に立って数量規制を入れているわけでしょう。
　したがって、茂木大臣はＷＴＯに整合的でない数量規制は課すことを考えていないというふうに言ったとしても、ライトハイザーがイエスと言ったとしても、それはライトハイザー自身が数量規制はＷＴＯに違反するとは考えていないわけだから、全く禅問答みたいになってしまっているわけですよ。だから、確認したことになっていないんですよ、これは。
　だから私は、本当のところ、どういうやりとりだったのか、少なくとも総理そして茂木大臣の発言をきちっと示してもらいたい、その上で議論しましょうというふうに申し上げているんですが、いかがですか。

○茂木国務大臣　日本としては、ＷＴＯに整合的でないあらゆる措置については反対であります。そして、数量規制、輸出自主規制、アメリカとして求めるのであれば、ＵＳＭＣＡ、新ＫＯＲＵＳにあるように、当然それは協定の中に盛り込まれるものだと。日米貿易協定におきましては、そういった項目は全く盛り込まれておりません。

○岡田委員　協定に盛り込まれているか盛り込まれていないかは、それは関係のない話です。そういった既存の協定でも、ＷＴＯに整合的でないときにはそれに対して訴えることができる権利は留保されているわけでしょう、韓国やメキシコやカナダには。だから、そこは関係ないんです。
　アメリカ側がどう考えているかということを私は問題にしているのであって、アメリカ側は数量規制はＷＴＯに違反するというふうには考えていない。そのアメリカに対してＷＴＯに整合的でないものはだめですということを言ったところで、それは何も確認したことになっていないということを申し上げているわけでございます。わかりますか。

○茂木国務大臣　岡田委員の方からＵＳＭＣＡのお話を出されましたので、ＵＳＭＣＡには明確に数量規制が書かれております。アメリカとして、メキシコ、カナダとの間で数量規制が必要であると思ったから、そういう協定を、規定を盛り込んだんだと思います。
　今回、日本としては、数量規制、輸出自主規制については反対だと明確に主張いたしまして、相手の了解もとった。ですから、盛り込まれておりません。そして、その旨はライトハイザー代表との間で確認をし、また、記者会見がすぐにその後に、八月二十三日にありましたので、対外的にこのことは発表するということについてライトハイザー通商代表の了解も得ておりますので、この点は明確になっていると思っております。

○岡田委員　ライトハイザーは、数量規制、輸出自主規制はＷＴＯに整合的でないというふうに認めたんですか。

○茂木国務大臣　今の話とはちょっと違った議論だと思いますけれども、数量規制そして輸出自主規制については課さないという旨を明確に確認をしております。

○岡田委員　だから、明確に確認しているといっても、一般的に茂木大臣は確認していないんですよ。この前のこの委員会での茂木大臣の答弁は、何度も繰り返しますが、ＷＴＯに整合的でない、そういった数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない、これを確認していますというふうに言っているわけですから、ＷＴＯに整合的であるというふうにアメリカ側が考えている数量規制があるとすると、そこの部分については何も確認したことになっていないというふうに申し上げているわけです。いかがですか。

○茂木国務大臣　日本に対しては数量規制、輸出自主規制は課さないという旨を確認しておりますので、その点は明確であると思っております。
　新ＫＯＲＵＳによりまして、韓国には課しております。また、ＵＳＭＣＡにおきましては、カナダ、メキシコには、実際に協定の合意のときに課しているわけであります。今回は全く課していない。そして、そのことについても明確にしておりますから、これはＷＴＯに整合的であるかどうかというアメリカの解釈にかかわらず、アメリカの行動で明らかになっていると思っております。

○岡田委員　全く説明になっていないと思うんですね。
　私は、だからこそ、茂木大臣がライトハイザーに対してどういう言い方をしたのか、総理がトランプ大統領に対してどういう言い方をしたのかということをきちんと示さないと、これはとても、大丈夫ですということにはならないということを申し上げているわけです。
　日本の主張すら示されないというのは、やはりそこに何か問題があるから、だから示せないんじゃないんですか。いかがですか。

○茂木国務大臣　何度も申し上げておりますが、きちんと、日本がどう主張したか、そしてどう確認をとったか、このことについては丁寧に御説明を申し上げているつもりであります。
　あと、資料の取扱いにつきましては、理事会等でお話合いをいただければと思います。

○岡田委員　何度も丁寧に説明しているって、何も説明していないじゃないですか、さっきから。だから、きちっと示していただきたいというふうに思います。
　そもそも、この委員会、前回の委員会でもいろいろな資料を我々は求めました。（発言する者あり）

○松本委員長　不規則発言はお慎みください。

○岡田委員　例えば、後藤委員から、本当にアメリカは自動車及び自動車部品の関税を撤廃するということを納得しているのか、納得した上でいつ下げるかということになっているのか、それとも関税を撤廃するということそのものはまだ合意されていないのか、これは一番大事なところですよね。そこのところについてきちっと文書で示してくれということを要求いたしました。これに対する答えはありません。審議の中でというふうに言っているだけですね。
　それから、玄葉大臣からは、要するに、自動車・自動車部品について、そういうことで、少なくともいつ撤廃をされるのかもはっきりしていないわけですから、それを除いた数字を出すべきだと。これは当たり前のことだと思うんですね。その当たり前の要求に対しても、それに対して答えていない。
　だから、基本的には、この協定にかかわる、私の話も含めて基本的なところについての答えがしっかりと出てこない。そういう状況でこの審議、私はできないと思うんですよ。私は、ここでやはりきちっと出していただくということを踏まえて、ほかにも幾つか要求していますが、そういったことが誠意を持って示されるということをもって審議していきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○茂木国務大臣　自動車・自動車部品の取扱いにつきましては、前回も御説明申し上げましたが、協定の本文の五条の１におきまして、それぞれの附属書におきまして、市場アクセスの改善、このやり方を規定するという形になっております。
　そして、アメリカ側の附属書におきましては、関税撤廃について更に交渉するということが書いてあるわけでありまして、これは単に関税についてではなくて、関税の撤廃について、「ウイズ リスペクト ツー ジ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」、こういうことが明確に書いてありますので、関税撤廃の時期がいつになるか、こういったことを交渉すると。
　つまり、協定の本文の方に、市場アクセスの改善の仕方、これを附属書に記載をする。そして、アメリカの附属書につきましては、このような形で関税撤廃について更に協議をするということが明記をされている。これが合意されている全てであります。
　それはいろいろな、日本についてもどうしたいという思いはありながら交渉というのは進めてまいりましたけれども、合意したことは、協定、そしてまた協定に絡みます附属書、そしてまたサイドレター、交換公文、これに全て反映をされている。いろいろな思いというのはそれぞれ交渉者で持っております。私も持っておりますけれども、決まったことというのはお出しをしている協定になる、このように思っております。

○岡田委員　そもそも日本語訳が、関税の撤廃から、関税の撤廃に向けて交渉するというふうに途中で変わっているじゃないですか。そして、時期が明示されていないということは、百年先でもいいということになったら、こんなのは関税を撤廃しないのと同じですよね。だから、そこのところ、本当にアメリカは撤廃すると認めているのかどうか。撤廃すると認めないとガット法違反になる、そういう懸念もあって、一応認めることに、日本としては主張しているかもしれないけれどもアメリカ側は認めていない、そういうふうにしか読めないわけですね。
　そういったことについてきちっと、まず文章で私たちは確認したいということで求めているわけですから、ここはぜひ文書で出していただきたい。その上で私は審議を続けたいと思います。ここで審議をとめたいと思いますが、いかがですか。

○松本委員長　私に対してでありますか、岡田克也君。（岡田委員「委員長、どうぞ」と呼ぶ）大臣でよろしいですか。（発言する者あり）
　資料の要求については、既に理事会で協議を続けておるところでございますので、引き続き与野党間の協議をお願いをしたいと思います。

○岡田委員　いや、肝心かなめの大事な資料がいつも出てこない中で審議をしろということが、私は無理だというふうに思いますよ。ですから、そういう資料が出てきたことをもって私は審議したいと考えておりますので、そのことを委員長に求めたいと思います。

○松本委員長　理事会で協議をさせていただいている案件でございますので。
　岡田克也君。（発言する者あり）
　質疑を続行いたしたいと思います。岡田克也君。（発言する者あり）
　岡田克也君、質疑を続行してください。（発言する者、退場する者あり）
　本日の委員会につきましては、けさの理事会で理事全員の合意をいただきまして定めた質疑等に従いまして進めてまいりまして、各申合せの時間で質疑を進めてきたところでございます。
　岡田克也君に質疑を続けるように申し上げてまいりましたが、岡田克也君の申合せの時間が終了をいたしました。
　続きまして、篠原孝君の質疑の時間となりますので、篠原孝君に、理事会で全員で定めた申合せに従って質疑を行うように委員長としては求めたいと思います。
　本日の理事会において全会一致でお決めをいただいた篠原孝君の質疑時間の残りが、終了まで五分となりました。
　引き続き、篠原孝君に質疑を委員長として求めております。
　これにて理事会におきまして全会一致で決めました篠原孝君の質疑時間は終了をいたしました。
　これより福田昭夫君の質疑時間に入ります。福田昭夫君の質疑をお願いをいたします。
　これにて理事会におきまして御了承いただきました福田昭夫君の質疑時間は終了いたしました。
　これより穀田恵二君の質疑時間に入ります。穀田恵二君に質疑の続行をお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕

○松本委員長　理事会にて御了承いただきました穀田恵二君の質疑時間終了まであと五分となりました。
　引き続き、質疑の続行を求めたいと思います。
　これにて理事会にて御了承いただきました穀田恵二君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　質問の機会、ありがとうございます。
　十五分しかないので、当初予定で、ＷＴＯ影響試算、輸出促進、農水省、経産省連携についてというのですが、影響試算はまた次の機会ということなので、質問、御回答は多分なくていいと思うので、ちょっとほかの質問をさせていただきたいと思います。
　きのう、連合審査で、我が党の足立議員が大きな枠組みでちょっと質問させていただいたと認識をしています。
　私自身も、実は、かなりさかのぼりますけれども、自民党の保守合同、昭和五十五年でよかったですか、当時のその合同に当たって、別に私は政治勢力云々で言っているつもりはないんですが、十年ほど前にアメリカの公文書が公開になって、今ちょっと私調べているところで申し上げて恐縮ですけれども、いわゆる反共政党は一つになるべしというような思いがアメリカ側にあって、ＣＩＡか国務省かわかりませんが、政治資金が当時の自由党と民主党に渡ったというようなことが事実関係としてあるかと聞いております。
　これはまた確認して質疑に当たらせていただきたいと思いますが、戦後七十数年たって今貿易交渉をしているということですが、私自身の認識はやはり、日米安保あり、またアメリカの核の傘があって、そのもとで、ある条件のもとでの交渉であるということで、その中で、日本国として、独立国として大臣が本当にタフなネゴをしていただいたという認識を持っております。
　そんな中で、きのうも足立氏は申し上げたと思いますが、ＴＰＰにぜひアメリカに入っていただくんだと。大臣もそのような御答弁をされた認識をしておりますけれども、所信の御表明というか所信的挨拶で大臣が触れられたＷＴＯ改革について伺いたいと思っています。
　「第五に、」ということでおっしゃられましたけれども、「新たな共通ルールづくりを日本が主導する経済外交に取り組みます。」と。大臣はきのうも大阪トラックという表現をされましたけれども、「Ｇ20大阪サミットでも確認したとおり、自由、公正、無差別で開かれた市場、公平な競争条件といった国際的な自由貿易体制を支える諸原則を重視し、また、電子商取引を含む新たなルールづくりを始めとするＷＴＯ改革を推進していきます。」こういうふうに御挨拶されました。
　そこででございますけれども、改めてというか、今回は貿易協定ということを細かく審議をしているわけでありますけれども、一方で、日本国は自由貿易の旗手であるというようなことも、この後のお言葉でＴＰＰ11に触れ、また、「日本は今後も自由貿易の旗手として、新しい時代の自由で公正な貿易・投資のルールづくりを牽引していきます。」というふうに言われました。
　そこで伺いたいのは、このＷＴＯ、現状どういう問題があるという認識をされ、ＷＴＯ改革、その問題に対してどういう改革が必要であって、その中で日本国はどういうタスクというかことをなすべきなのかという点を、大臣の御見識を伺えればと思います。

○茂木国務大臣　現在のＷＴＯ、今、新興国が台頭する、また、デジタル経済の発展といった世界経済の変化に十分対応できていないなど、新たな時代の国際貿易における諸問題に十分対応できていない部分がある、こういう指摘は委員も御案内のとおりだと思います。
　かかる危機意識を反映して、ＷＴＯ改革の必要性が広く認識され、改革の機運が高まっている、このように考えております。
　こうした中、我が国は、本年、Ｇ20の議長国として、六月のＧ20大阪サミットにおいて、ＷＴＯ改革への支持の再確認、これを含みます首脳宣言を取りまとめたところであります。
　改革、さまざまなことがありますけれども、特に二つのポイントが大きいと思っておりまして、一つは、今大きな問題となっております紛争解決手続の改革であります。そしてもう一つが、委員の方からも御指摘いただきました、二十一世紀の現実を反映した新しいルールづくり、これを行うことが重要だと考えております。
　この新しいルールづくりに関しましては、大阪サミットにおいて、データの流通であったり、電子商取引に関する国際的なルールづくりを進めていくプロセスであります大阪トラック、これをまさに立ち上げたところでありまして、我が国は本年のＧ20議長国としての成果も生かしつつ、引き続き、ＷＴＯ改革に向けた議論に、関係国とも連携をしながら積極的に貢献していく考えであります。

○杉本委員　ありがとうございます。
　きのう他党の佐々木委員が、バイなのか、それともマルチなのかみたいなことで、デジタルの質問をされておられましたけれども、どういう形であれ、まずアメリカと先行的に二国でこのデジタル貿易協定もしっかりルールづくりをしていただいて、そしてＷＴＯの方に格上げというか、全体のマルチに持っていくというようなことも方法論として私はありかなというふうにも思っていますので、そういった意味で、このＷＴＯ改革に向けて、日本が自由貿易の旗手として、特に外務省、外務大臣には御尽力いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、先ほど、鈴木先生の質問で、自給率をもっと上げなきゃいけないんじゃないかなんという意見もちょっとこちらの方で話があって、私も、輸出促進、これから質問しようと思っているんですけれども。
　ちょっとまた手前みそな話になりますけれども、ある学者の研究によりますと、日本の財政的なピンチというのが、モンテカルロ・シミュレーションによって予測されている危険なときというのが、二〇三五年という言葉が実はございまして、それで、二〇三〇年ぐらいから日本は財政的なピンチを迎えるのではないかと私は思っていまして、それで財金なんかでも麻生副総理・財務大臣にも申し上げているんですが、ＪＧＢの、国債の方での金利の方は何とか日銀が抑えられるかもしれないけれども、円安というのは抑えられないので、結局、円安から我が国は厳しくなっていくんじゃないかというようなことをちょっと長々と申し上げたことがございます。
　輸入物価が円安によって上がっていって、そしてまた、相次ぐ自然災害などで、本当に我が国が食べ物という点で自給率を上げていかないと、ひょっとすると円に対する信認というのが、先の話を予測して本当に申しわけないですけれども、心配をしているので申し上げますが、円への信頼がなくなって、究極は、ドルを持ってきたらお芋を売ってあげるよ、お米を売ってあげるよみたいなことになってしまってはいけないというふうにも思っていますので、ちょっと話が広がっちゃうんですが、財政の方にも目くばせを引き続きしっかり我々はしていかなきゃいけないということを思いますし、食料自給率もやはり、円安になっても食料はあるんだというような方向になるように国内の自給率を上げ、それを上げるために輸出振興をするということが必要かと思っています。
　大上段に、さらに、ちょっと一方的な話をしてまた申しわけないんですが、今後また議論をしていきたいと思うんですが、我が維新は行政改革を標榜しております、統治機構改革も標榜していますけれども。
　ちょっと私も認識不足で、最近ようやっと確認できたというようなお話を申し上げますが、昔、明治十四年に、一八八一年四月七日、農商務省というのができました。河野太郎さんと関係ない土佐の方で、河野敏鎌さんという方が初代の大臣ということで、大久保利通さんに通じている方のようでしたけれども。この農商務省が大正十四年まで続いて、一九二五年の四月一日に商工省と農林省に分割されました。そして、戦時中、一九四三年に、戦時中なので、商工省の一部とこの農林省がまたくっついて農商省というのができて、商工省は廃止されて軍需省になったという経緯があります。
　戦後七十数年たちました。人口減少、高齢化です。そういった意味で、輸出振興ということを考えると、先般、本会議でもちらっと申し上げさせていただきましたけれども、米の輸出、農水省さん、頑張ってくださっていますが、そこの、ある意味でトリガーを引いたというか、あるいはエンジンになったのか、あるいは旗を振ったのかわからないですが、経産省の方が一部出向してその役割を果たしてきたというような歴史があり、ちょっとまた後で確認できればですが、人事交流もその後、最近はずっと農水省と経産省が続いているというような事実があるようなので。
　そういった意味で、両省が将来的に、橋本総理のときで、森総理が実際は総理をされているときに、大きな、一府十二省庁の行政改革が行われて以来、二〇〇七年に防衛省格上げがありましたけれども、行政改革というものがちょっととまっているんじゃないかということで、自民党の大幹部でもある茂木外務大臣にあえて申し上げますけれども。
　そういった視点も、与野党問わず、少子高齢化の中で本当に役所を機能させていくには、昔の形というのをちょっと改めて確認するとそういう形があったということなので、両方の強みというんですか、守りの農水省さんと攻めの経産省さんなのかわかりませんけれども、そういった強みを生かして、我が国の貿易振興、輸出振興をしていくべきではないかと思っております。
　それで、時間がもうないので、自動車のことを伺っておきたいと思っていますが、自動車の日本からの輸出というものが今テーマになって、数字がどうだとかいろいろございますけれども、雇用の問題はあります。
　しかし、米国内での生産をやはりもっとふやしていって、実質的に、日本は、いわゆる経常収支ベースでお金が入ってくる形で日本の財政というものを支えるようなお金のフローというのをつくっていくのが日本国の生き方の一つだと思っていますので、その意味から、経産省さんの担当の方に伺いたいんですけれども、日本車の販売状況、輸出、現地生産、特に伺いたいのが、今後の米国内の工場の建設計画や新設計画、あるいは直近稼働する予定など、どういう状況で把握されておられ、どういう展望が考えられるのか教えてください。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　直近、二〇一八年の米国市場における日系自動車メーカーの販売台数は約六百七十万台でございまして、これは全米の販売台数の約三七％の販売シェアということになってございます。また、米国の日系メーカーの現地生産台数でございますけれども、これは日系メーカーの販売台数の約六割に当たります約三百七十万台でございます。また、日本からのアメリカへの輸出台数につきましては約百七十万台というデータになってございます。
　それから、投資の関係でございますけれども、日系自動車メーカーによる米国内工場の建設計画といたしましては、例えば、トヨタとマツダが約十六億ドルを投資いたしましてアラバマ州に合弁工場を建設する予定を発表しておられます。これは二〇二一年の生産開始を目指しておられまして、約四千名の新規雇用を見込んでいるものと承知しております。

○杉本委員　ありがとうございます。
　二〇二一年アラバマ、トヨタ、マツダ、伺いましたけれども、申し上げたとおり、アメリカの雇用、できるだけ提供するべきであるし、しかし、日本の雇用も守らなければならない。しかし、日本は高齢化、少子化であるということ。あるいは、自動車の業界が、部品がどんどん変わっていくという質疑もきのうはあったかと思います。
　そんな意味で、アメリカとのバランス関係というんですかね、きのうたまたま夜中に見ていましたけれども、宇宙の中で地球が浮いていますけれども、それはあるバランスのもとに、引力とかそういったバランスのもとに地球があるわけですね。そういった意味で、日本もアメリカとのバランスの中でやはり国家を運営していっていただかなければならないと思いますし、微力ながら質疑等を通じてそのお役に立てるように維新も頑張っていきたいと思っていますので。
　今回の貿易協定については、もろ手を挙げてという足立議員と私はちょっと違いますけれども、おおむね賛成するべき方向に議論はかなり進んでいるのかなと。ただ、不十分だという方々もいらっしゃるので、充実した審議も引き続きお願いしつつ、私の質問は、きょうのところはこれで終わらせていただきたいと思います。

○松本委員長　次に、井上一徳君。

○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　こういう正常ではない状況の中で質疑をしないといけないのは、ちょっと残念には思っております。ただ、やはり理事会で決められたスケジュールですので、それにのっとった形でやはり質疑はしていくということが大事だと思っております。
　やはり自動車それから自動車部品、これについては、これから更に交渉ということなので、今の時点では決まっていないわけですので、これを除いた経済的な影響とか、今どういうような状況にあるのかということで、これについて私も資料を求めております。
　ただ、残念ながら、やはり政府の今の資料に対する対応はちょっと誠実なものではないというふうに思っておりますので、やはり政府にはしっかり誠実に対応していただきたいと思っています。
　ただ、資料の取扱いについては、私も出ておりましたけれども、理事会の中で、この委員会が終わった後に協議しようと言っていたわけですから、それはやはり、資料の取扱いについては委員会が終わった後に協議をするということで、やはりそういう対応をすべきではないかというふうに思っております。
　それで、きのうから言っています、自動車それから自動車部品が、外した場合の影響ということで、私は、やはり関税にどれぐらいの影響があるのかというのを聞いております。
　これについては、なかなかお答えができないということではありましたが、きのうのやりとりの中で、この追加分、これが一兆九千四百二十一億円ということで、単純にこれは二五％を掛ければ自動車それから自動車部品の額になるんですかと聞いたところ、いや、そうではなくて、二・五％を引いた二二・五％、これが追加分になるというお答えがありました。
　そうだとすると、それを計算すると、自動車・自動車部品の合計額は、単純計算すると八兆六千三百十五億円になる。この数字は認めていただけますでしょうか。

○澁谷政府参考人　それがどういう意味をもたらすかということは別といたしまして、先生のおっしゃったような計算でやるとそういう数字になるということにはなろうかと思います。

○井上（一）委員　そうだとすると、やはりこれはアメリカの統計を引っ張って計算したというふうに注で書いてありますので、そうだとすると、この八兆六千三百十五億円、自動車と自動車部品、細かい品目を言うとこれからの交渉に差し支えがあるというのは理解はできるんですけれども、自動車と自動車部品で大まかに幾らかというのはいかがでしょうか。もし言えないとすると、なぜ言えないのか。

○澁谷政府参考人　今回の日米交渉におきましても、自動車・自動車部品はかなり大きな議論の対象になってきたところでございまして、特に、自動車は対象が明確なんですけれども、自動車部品というのは、日本もアメリカも、いわゆる貿易統計上の分類とまた違う、交渉上の対象として何を部品として扱うかということは、まずそういう議論から始めたところでございます。
　現時点で、今回の日米交渉を通じて、日米の間で一定の認識が共有されているということはありますけれども、ただ、これは実はＵＳＭＣＡの交渉で、メキシコとアメリカとの間でも、自動車部品をどういうふうにするか、ＮＡＦＴＡで一度セットされているにもかかわらず、やはりもう一回きちんとそういう議論から始めたというふうに伺っております。
　ＵＳＭＣＡにおきましても、米墨間の関係文書で自動車部品の範囲について詳細は明らかにされていないというふうに承知しておりまして、やはりこのあたりについて、私ども、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。

○井上（一）委員　私がなぜそれを知りたいかというのは、常々言っているとおり、関税の支払い減少額、これが最終年では二千百二十六億円になっているわけですけれども、そのうちのどのぐらいが自動車・自動車部品なのか。それによって、計算によってはこの二千百二十六億円が減少するというふうになっているわけですけれども、大宗を自動車・自動車部品が占めるのであれば、この二千百二十六億というのは大変ミスリードする数字ではないかなということで言っているわけです。
　これは、やはり自動車・自動車部品については現時点ではまだ確約されていないわけですので、現時点ではこれぐらいの影響なんですよ、自動車・自動車部品が交渉でとれればこれぐらいになるんですというのを、私は、国民に誠実に説明する、そういう姿勢の方が大事じゃないかなと思っております。
　そういう意味で、やはり資料については政府の方で誠実に応えていただいて、それで国民の皆さんに理解を求めるという形で臨んでいただきたいと思います。
　もう時間がありませんのでちょっとはしょりまして、これはもしかしたら、どこか、国会なんかで質問が出ているかもしれないんですけれども、この日米貿易協定が発効したとすると、四カ月以内に協議をするということになって、その中で、関税その他の貿易上の制約などについて交渉を開始するという予定と聞いております。
　これは、茂木大臣がずっとこれまで交渉責任者としてやっておられましたが、この発効した後の交渉責任者というのは誰がなるんでしょうか。

○茂木国務大臣　まずは、おっしゃるような協議を行うことによって対象分野を決めていくということになりまして、いずれにしても、今後の交渉においても、日米それぞれウイン・ウインになるような交渉にしていきたい。
　もちろん、日本として、国益に反するような合意をしない、こういう前提のもとで進めたいと思いますが、交渉の担当者といいますか責任者が誰になるか等々につきましては現時点では決まっておりませんが、まず、申し上げた協議については、一般的には事務レベルでこの協議を行うということになると思っております。
　そして、いずれにいたしましても、我が国の国益に反するような合意、これを行う考えはなくて、そのためには万全の体制で臨む必要がある、このように思っております。

○井上（一）委員　事務方からもそう聞いたんですけれども、四カ月の事務方の協議で、これからの交渉の、どういうものを交渉していくのかとか、非常に重要な協議になってくると思うんです。
　そうすると、事務方も、やはり判断を求めるとすると、誰かに判断を求めないといけないわけですよね。そのときに、今時点でもまだ決まっていないということになると、どういう体制で本当にこの協議に臨むのかというのが私は見えてこないんです。その点をもうちょっと、何かイメージが湧くような御示唆をいただければと思います。

○茂木国務大臣　これまでも、ライトハイザー通商代表との間ではさまざまな議論をしてきております。
　もちろん、これからどういう項目を協議するかという中で、恐らく、十年かけてもゆっくり協議しよう、こういう感覚をアメリカ側が持っているとは思っておりません。
　一方で、第一段階の、この物品貿易、さらにデジタル貿易につきましては既に合意に至っておりますから、拙速に、これから半年のうちに結論を出そうとか、こういう話にもならなくなってくるのではないかな。
　そういうスパンの中で、どういう項目が、対象がふさわしいか、お互いの関心がありますので、そこの中で合意する項目ということを決めていくことになるのではないかなと思っております。

○井上（一）委員　これは発効されれば、来年早々から協議が開始され、しかも四カ月以内に協議を終えるということですから、やはり国益をしっかり守るための体制を政府としてしっかり組んでいただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。

○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕