第208回国会　参議院　文教科学委員会　第9号（2022-05-12）

令和四年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　宮口　治子君
　五月十一日
　　　　選任　　　　　　　　　　宮本　周司君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　太田　房江君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　蓮　　　舫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　宮本　周司君　　　　　金子原二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　田中　英之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（デジタル人材の育成方策に関する件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
　（ウクライナから避難した子供の学びへの支援
　に関する件）
　（学校におけるマスク着用に関する件）
　（小学校高学年における教科担任制に関する件
　）
　（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の
　充実支援事業に関する件）
　（学校における医療的ケアの実施体制に関する
　件）
○国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用の
　ための体制の強化に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君、熊谷裕人君、舞立昇治君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君、蓮舫君、世耕弘成君及び太田房江君が選任されました。
　また、本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、昨日、宮本周司君が選任されました。
　また、本日、宮本周司君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君及び高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　さて、予測不可能なＶＵＣＡの時代に突入し、世界中が生活も経済も生き方も大きく変わる時代を迎えました。このような時代だからこそ、教育、人材育成といった人への投資は成長への源泉であり、岸田内閣の掲げている人への投資を通した成長と分配の好循環を図る、教育、人材育成においても実現していくこと、これこそ新しい資本主義の実現につながるのだと理解しております。
　そこで、自民党では、これからの成長産業を担う高度な人材を国全体で育てていくことが必要と考え、教育・人材力強化調査会を設置しまして、元文部科学大臣の柴山先生を会長とし、そして筆頭の堂故幹事長の下で、私も事務局長をさせていただきながら、このような現在の問題意識を踏まえて議論を行い、先頃、提言をまとめたところでございます。
　そこで、本日は、この調査会における議論も踏まえて、主に提言に沿った質問をさせていただきたいと思います。
　まず、情報デジタル人材の育成についてお伺いします。
　我が国では情報系人材の不足が指摘されて大分久しく、党の調査会においても大阪大学の西尾総長が強い危機感を持って指摘されていました。
　資料一を御覧ください。
　現在、例えば国立大学の場合、いわゆる情報関連人材は五千四百十名ほど、その中で、情報そのものの学理を教育で修得するいわゆる情報そのものの情報人材は、全体の半分にも満たない二千名程度とのことです。学部レベルである分野の学理を究めないと、その後、今だけ必要あるいは使い捨てになる人材になる可能性もあり、このような現状では国家の要請に応えることはできないとの厳しい御指摘をいただきました。
　下にありますように、資料の下にありますように、二〇〇六年から二〇一五年にかけて、アメリカでは、既に情報人材として教育を受ける学生を四倍に増やしております。世界的デジタル化に向けての準備を着々としているわけで、一方、日本はどうか、日本はどうしていくのか。今後、大学の学部等における人材育成をどうしていくのか、もっと具体的に言うと、大学学部の新設、再編や定員枠の増加はどうしていくのか。さらには、そのためのハード、ソフト面で財源が必要です。
　その財源不足のカバーをするためとして、調査会としては新たな情報人材育成のための必要な基金の設立も提言の中に盛り込んでいるところですが、このようなファンドの新設も今後検討していくのか、またほかに何か取組をなされるのか、まとめて文科省にお伺いします。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生御発言にもありましたとおり、自民党の教育・人材力強化調査会におきまして、我が国の未来を支える人材育成の中核を担う大学や高等専門学校の機能強化に向けまして、制度の見直しや基金の創設等について御議論をいただいていると承知しております。
　我が国の社会全体のデジタルトランスフォーメーションが加速している中で、デジタル化を推進する人材の育成確保は極めて重要であると考えております。
　これまでも、例えば国立大学では、滋賀大学のデータサイエンス学部など、時代の要請を踏まえた新たな学部が複数新設されております。また、情報人材の育成の地域ニーズを的確に捉えつつ、地方創生に資する魅力ある地方大学の実現のために、地方国立大学において特例的な定員増の取組も実施しているところでございます。さらに、公立大学や私立大学におきましても、直近の六年間で、十五のデータサイエンスや情報に係る学部、学科が新たに設置されているという状況でございます。
　加えまして、五月十日に政府の教育未来創造会議において取りまとめられました提言では、デジタルやグリーン等の成長分野への大学の再編促進と産学連携強化が指摘されております。そのための具体的取組といたしまして、学部等の設置要件の緩和や各大学においてこれら成長分野への再編を行う際の初期投資とともに、複数年度にわたって大学等が予見可能性を持って再編に取り組むことができるよう継続的に支援する方策が盛り込まれているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教育未来創造会議の提言や、先生御指摘の自民党での御議論をしっかりと踏まえながら、御指摘の点を踏まえまして、引き続きデジタル化を推進する人材の育成確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○上野通子君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁の中に高等専門学校のことも含めておりましたが、その前に資料二を御覧いただきたいんですが、私たちなかなか危機感というのを感じないもので、これを見ますと、今のままのこの状態を継続していくと、何と、デジタル人材が二〇三〇年までに四十五万人も不足すると。しかしながら、もっと、民間の方での調査によると、二〇三〇年までに先端ＩＴ人材は更に五十四・五万人も不足すると。大変な状況ですので、是非とも人への投資、これをしっかりとしつつ、やはり、財源財源と、財源が足りない、じゃ、その財源をいかにつくるかということをしっかりと考えていただいて、先ほどファンドの設立もお話ししましたが、是非とも前向きな、そしてすぐ即戦力として使えるような方法でここをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、高等専門学校について御質問させていただきたいと思うんですが、この高等専門学校というのは我が国独自の制度であって、国内では余り評価されていないんですけれども、海外では高い評価を受けているんですね。
　そこで、これ堂故先生からも調査会の幹事長として強く指摘があったんですが、我が国独自の教育機関のこの高等専門学校においてもデジタル人材の育成機能を抜本的に強化すべきと思います。また、その際、各地域での高等専門学校と産業界が連携しながら高度な教育プログラムを構築すべきではないでしょうか。文科省にお伺いします。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　デジタル人材の育成強化は極めて重要であることということで、特に高専においては、不断に教育内容を見直し、社会情勢に即応したデジタル人材の育成を推進しているところでございます。
　これまでも、情報を専門に学ぶ学科を二十八学科のほか、デジタル分野を学ぶ十八のコースの設置を進めてきているとともに、数理、データサイエンス、ＡＩの応用基礎力の修得、各専門分野において、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴを掛け合わせたデジタル人材育成の教育プログラムの高度化を進めているところでございます。
　また、産業界や社会のデジタル化が加速度的に進展している中で、文部科学省といたしましては、教育未来創造会議の提言などを踏まえながら、高専がこれからの社会を牽引する優れた人材育成の役割をしっかり果たすことができるよう、デジタル人材の充実を含め、高専の機能強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○上野通子君　調査会のヒアリングでは、資料三と四を御覧ください。地元高専との成功事例として、九州大学の取組が紹介されました。
　九州大学では、沖縄をも含めた九州地方にある九つの高専、高等専門学校と九州とで連携教育プログラムを構築して、産業界と連携しながら専門職業の人材育成のために今まさに取り組んでいます。
　このような、ここはちょうどうまくいったんですが、九つの高専と九大とでですね、ほかの地域でも、それぞれの地域に合わせてでいいんですけれども、知の拠点をこれからつくっていくということ、それがとても大事だと思っております。様々なステークホルダーが集まった共創活動、これを行っていく場がまさにこれからの大学に求められるんではないでしょうか。
　そこで、末松大臣にお伺いしたいんですが、今後の地域における大学の役割と大学を中心としたイノベーション・コモンズ、共創拠点の形成に向けて、その意気込みをお聞きします。よろしくお願いします。

○国務大臣（末松信介君）　上野先生御指摘のとおり、地域の将来を支える人材育成や産業の発展を考える上で、知の拠点であります地方大学が果たす役割、極めて重要でございます。地元の学長が、人が集まって、人を魅了して、そして人を育てるのが大学とのように表現もされました。そうした機能を一層高めまして優れた人材育成や産業の発展につなげていくためには、教育研究における大学と産業界、大学と地方公共団体との共創活動と、それを支える場としてのキャンパス環境を戦略的に整備していくことが大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、令和三年に国立大学法人等施設整備五か年計画を策定をいたしました。この中で、キャンパス全体を共創拠点、今、上野先生おっしゃいましたように、イノベーション・コモンズにするという大きな方向性を打ち出しまして、各大学の整備を促進してきております。こうした中で、各国立大学では、地方公共団体や地元の企業と連携しまして、地方創生人材の育成を行う拠点、また産業界と共同利用できるオープンイノベーションやラボ、オープンイノベーションラボ、学生と企業家、産業人をネットワーク化しまして、アイデアを創造する実践、共創の場など、様々な共創拠点の整備が進んできております。
　文部科学省としては、この五か年計画に基づきまして、必要な予算確保など、魅力的かつ優れた機能が有する国立大学のキャンパスの整備に向け、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　昨日、ちょっとふと思い出したんですけれども、暗殺されたケネディ大統領が一九六三年の六月に、平和への戦略、平和の戦略という題の演説がありまして、ワシントンのアメリカン大学で講演をされたときに、大学ほどこの地上において美しいものはないという演説をされておられます。決してこれは、建物とかキャンパスの緑とか、ツタで覆われた塀の美しさを意味していないと、人間が知識を得るため努力する場だからということで、当時は非常に、核兵器のことで、キューバ危機が起きたときでありましたから、そういう演説をなされました。
　大学に期待するところ、大変大きゅうございます。

○上野通子君　大臣、ありがとうございます。ケネディ大統領のお言葉まで、とても感動しました。
　今の大臣のお言葉にもありましたが、共創拠点をどんどんつくっていく、これ、これから大事なことですが、さらに、産業界と連携するのであれば、産業界で今必要な人材を即戦力として使えるための、育てていくためのリカレント教育も更に必要となると思います。今日は時間がなくてリカレント教育の質問できませんが、次の時間にたっぷりと堂故先生からあると思いますので、乞う御期待ください。
　それでは次に参ります。
　さて、先ほどもお話ししましたが、先の見えない時代になります。大人も子供も未知の課題に対応するため、自ら問いを立て、仮説を考え、検証していく探求力がこれから求められます。そこで次、探求力について伺います。
　私たちは、一人一人、認知の特性や関心の違いがあります。探求心を育むことで他者との違いに気付きます。そしてこれからは、人と違う特性や興味を持っていることが新しい価値創造そしてイノベーションの源泉になり、探求力があれば、ポジティブに行動し、失敗しても諦めず、どんな困難も乗り越える生きる力の向上につながっていきます。そこで、子供たちが様々な体験や経験を通して知りたいという欲求、いわゆる探求心を刺激し、自ら知りたいの扉を開くような教育現場をつくるための支援も必要となります。
　そこで、これから必要となる情報デジタル、グリーン人材の育成もまさに大学に入る前から開始すべきであり、理科や算数は大好きだけど、楽しいけども、興味があるけど、しかしながら、それが中学校になるとなくなるとか、そういうことがないように、自らが知りたいものをもっと学び続けられる、そういう環境をつくるためにも、また探求心をどんどん向上させて、将来、理工や農業分野へ進むことを応援できるという、そういう体制をつくっていくことが大事だと思います。
　そこで、内閣府にお伺いします。
　この度、内閣府においては政策パッケージをまとめて、ＧＩＧＡスクール構想の更にその先を見据え、子供たちの認知や関心に応じて探求力を育むための施策を盛り込まれていますが、子供たちの研究心を育むための具体的な方策とは一体何なのかお伺いします。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　第六期科学技術・イノベーション計画に基づき、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが本年四月一日に取りまとめましたソサエティー五・〇の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージにおきましては、一人一人の多様な幸せ、ウエルビーイングを実現する社会においては、与えられた問いに対する正解をより短い時間に導き出すこと以上に、自ら問いや仮説を立て探求する学びを通して、御指摘の探求心を育むことを重視しております。
　具体的には、初等中等教育を通じ、子供たちが各教科や総合的な学習の時間といった授業や自由研究などにおいて、リアルとオンラインの双方で自らの疑問や関心に応じた探求が可能なように、高専の、先ほど御指摘がございました高専のＳＴＥＡＭ拠点化、小中高校等の指導体制の充実、様々な専門家が教壇に立てるようにするための教員免許制度の改善、入試改革、大学や企業、研究機関と子供たちをつなぐプラットフォームの構築、企業の次世代育成投資に対する市場評価の仕組みなどの検討について、文部科学省だけではなくて内閣府や経済産業省といった府省横断で連携して取り組むことが打ち出されてございます。
　また、先ほどお話がございましたように、発達障害の困難さに向かい合っている子供や様々な困難さに直面している特異な才能のある子供など、多様な子供たちに対して紙ベースの一斉授業には限界があることから、情報端末を介しつつ、子供の特性を重視した学びの時間的、空間的な多様化、特に女性の進路選択の可能性を狭めている学びのジェンダーバイアスの解消に向けた府省横断の体系的な施策も盛り込んだところでございます。
　本パッケージを踏まえ、関係府省が学習指導要領改訂が見込まれる五年後を見据え、縦割りを超えて協働しながら施策を速やかに展開することとしており、早速、中央教育審議会に特別部会が設置されるとともに、教育未来創造会議においても議論が取りまとめられてございます。
　今後とも、本パッケージに盛り込まれた施策を確実に推進してまいりたいと考えてございます。

○上野通子君　ありがとうございます。
　子供たちがやりたいこと又はなりたいものを応援する、そういう姿勢をこれから文科省でどんどん示していただきたい、あっ、文科省じゃない、内閣府でも示していただきたいと思います。まさに、子供たちのウエルビーイングを是非目指して政策を考えてください。
　そして、探求力と同様に、私たち人間にとって大事なのは読解力だと思います。必要な情報を正しく読解する能力が、まさに今求められています。
　そこで、ちょっと通告はないんですが、突然なんですが、大臣は読書が好きですか。また、愛読書があったら教えてください。

○国務大臣（末松信介君）　比較的、本は読んだ方かなとは思ってございますけれども、新幹線などでよく本は読んだりしてございます。新聞も、大分取る方は減ってきたんですけれども、私は宿舎でも取っておるわけなんですが。
　自分が、愛読書というのは、ずっと置いておるのが、四十年前ですけれども、四十年以上前かな、昭和五十年初めに「花神」という司馬遼太郎の、ＮＨＫの大河ドラマがございまして、大村益次郎さんがこれは主人公でしたけれども、その本を、ドラマ見ておりましたのでその本を買いに行こうと思ったところ、ちょうど「世に棲む日日」という非常にそれに関係する本がございまして、それを読みました。幕末維新の志士の物語で、吉田松陰とか高杉晋作が出てくるんですけれども、実は、昭和の初めまで幕末の志士で生きた方がたくさんおられます。その方が、あのときに高杉晋作がこう言ったとか木戸孝允はこう言ったという話、実際の言葉がありまして、非常にそのことに大変な感動を覚えたことがございます。そういう意味で、歴史書が大変好きでございます。
　思考力とか表現力、豊かな感性、情操とかを育む上では非常に重要だなと思ってございます。

○上野通子君　時間がもうなくなってきましたが、子供たちもやっぱり読解力を様々なことから育むのが必要ですが、やはり一番いいのは本を読むことだと思います。
　皆さん御存じだと思いますが、国では子ども読書活動推進法を制定して、実は四月二十三日が子ども読書の日でした。そして、今まさに、今日までが読書週間です、三週間の、これも国の方で決めているんですが。残念ながら、この間に恐らく本をしっかりと読まれた方、もしかしたら連休中はあったかもしれないんですが、私もなかなか読めない状況になってきておりますが、これから楽しく読解力を付けていくためにも、子供も大人も、楽しく読める場、また楽しく読んでいく習慣を付けていくことが大事だと思います。
　質問しようと思いましたが、時間がないので、要望させていただいて、終わりとします。本日はありがとうございました。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　大臣、インクルーシブ教育についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　障害者権利条約に規定されておりますインクルーシブ教育システムとは、障害者の精神的あるいは身体的な能力を可能な限り発達させるという目的の下で障害者を包容する教育制度とあると認識をいたしてございます。
　文科省として、このインクルーブ教育システムの実現に向けて、障害のある子供たち、障害のない子供たち、可能な限り共に過ごすための条件整備と一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪で推し進めていくことが大変重要だというふうに、そのように認識をいたしてございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　インクルーシブ教育については、実現方法は様々です。イタリアのように法律で特別な学校や学級を廃止した国もあれば、イギリスやフランスを始め、あっ、ごめんなさい、イタリアですね、イタリアのように法律で特別な学校や学級を廃止した国もあれば、イギリスやフランスを始め多くの国々は、程度の差こそあれ、特別な学校や学級などの多様な学びの場を教育システムの中に維持するという形を取っています。
　政府が目指すインクルーシブ教育はどちらに近いでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　今先生からお話ありましたイタリアの話も聞かせていただきました。
　我が国では、障害の状態に応じた適切な指導を提供されるように、障害の程度が比較的重い子供たちを対象とする特別支援学校、そして小中学校には障害種に応じて設けられました学級であります特別支援学級、そして通常の学級に在籍しながら一部の時間のみ障害に応じた指導を受ける通級による指導等、多様な学びを設けてはございます。どの学びにおきましても、障害のある子供と障害のない子供たちが可能な限り共に過ごすための条件整備を整うことが大変重要であると思います。こうした考えの下で、特別支援学校やあるいは特別支援学級につきましては、地域の小中学校の通常の学級と交流及び共同学習の推進も図っております。
　また、よりインクルーシブな教育環境であります通級による指導につきましては、学習サポート等を、特別支援教育支援員の法令を位置付けました。これ、令和三年の八月に学校教育法施行規則一部改正しております。あるいはまた、この配置に関わる財政支援の拡充も行ってございます。小中学校の通級による指導の教員の定数の基礎定数化によって充実を図っているところでございます。
　今後とも、こうしたシステムの推進と、それぞれの学びの更なる充実に努めたいと思っております。

○宮口治子君　分かりました。
　それぞれのところで交流といった形で、今という話が出ましたけれども、障害の程度によっては、完全に同じクラスで授業を受けるとなると、その子にとっての発達を阻害しかねないこともあると思いますので、特別支援クラスを残した上でのインクルーシブ教育という方向性に対しては、ここにいらっしゃる委員の先生方も、先生方で異なる意見の方もいらっしゃるかと思いますが、それは私も一定理解しております。
　教員の立場からインクルーシブ教育を考えたとき、多様な学びの場を教育システムの中に維持するとなると、授業に遅延が発生する場合があるだとか障害のある子供への合理的配慮をどこまで行うかを思索しなければならないとか、又は配慮した結果業務が増える可能性があるなど、不安に思う方も多くいらっしゃる、あるいは現実にそのような対応になっているかと思います。
　それらを乗り越えられるよう教員の養成を行う必要があるのではないかと思いますが、現在の教職課程及び研修における教育内容はどのようになっているかを教えていただけますか。

○政府参考人（藤原章夫君）　教職課程におきましては、令和元年度入学者から、特別支援学校教諭免許状の教職課程のみならず、教師になろうとする全ての学生が、特別の支援を必要とする幼児、児童生徒に対する理解に関する科目を必ず一単位以上修得することといたしました。
　具体的には、教職課程コアカリキュラムにおいて、特別の支援を必要とする幼児、児童生徒の理解、あるいは特別の支援を必要とする幼児、児童生徒の教育課程及び支援の方法、あるいは障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童生徒の把握や支援について示しておりまして、この中で、様々な障害等により特別の支援を必要とする子供の教育的ニーズに対し、他の教員や関係機関と連携しながら組織的に対応していくために必要な知識や支援方法を理解することとしているところでございます。

○宮口治子君　しっかりとスキルを身に付けた上でインクルーシブ教育が行われたとき、教員は、通常の教育だけを経験するのみよりも教育者としての考え方の幅が広がる可能性は大いにあると思っています。インクルーシブ教育を進めるためにも、特に入口のところでしっかり考え方、接し方を身に付けていただくことは非常に重要だと思っています。
　現在の教職課程や研修における教育内容を更に充実させていくよう、文部科学省として指導を行っていくようなお考えはありますか。

○国務大臣（末松信介君）　宮口先生にお答え申し上げます。
　今、藤原局長から答弁もございましたが、令和元年度より教職課程におきまして特別支援に関する科目を必修化したところでございまして、教員を目指す全ての学生が特別支援教育を学ぶことになっております。
　これに加えまして、本年三月に取りまとめられました特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議の提言では、特別の教育的ニーズのある幼児、児童又は生徒を指導することを前提に、全教師に共通に求められる特別支援教育の基本的な知識技能を修得する必要があるとされております。
　文科省としましては、この提言を踏まえまして、一つには、各大学の教職課程においても特別支援教育に関する科目の更なる充実とともに、大学の教職課程の内外を通じて、特別支援教育に関する先進的な科目設定とかカリキュラムの開発を推進してまいりたいと思います。
　単位としては百二十四単位でありまして、先ほど話がありましたように、一単位は必ず修得せないかぬわけですけれども、五十九単位はいろいろな一般教養の単位でございますけれども、残りの単位の中でやはりそういったカリキュラムの開発をしていきたいという、そういうことを、考え方を持ってございます。

○宮口治子君　今、令和元年からというふうにお話ありましたけれど、まだ卒業は、じゃ、されていないというところで、これからますますニーズはあると思っています。
　ところで、現在、全国に私立の小学校は幾つあって、そのうち特別支援クラスを設けている私立の学校というのを、幾つあるか教えていただけますか。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　現在の全国の私立学校につきましては、小学校数が令和三年五月時点で二百四十一校、中学校が七百七十八校でございますけれども、このうち特別支援学級を設けている私立学校は、小学校一校、中学校一校の計二校でございます。

○宮口治子君　ちょっと驚く数字だと思われませんか。確かに、私立学校の経営方針と言われれば、そういう面もあるかもしれません。
　私自身の経験からですが、そして子供を育てている中でずっと疑問だったことがございます。そして、私の議員として取り組みたい重要な課題があります。
　私は、小学校二年生までは地元の公立の小学校で、そして小学校三年生からは私立の小学校に転校いたしました。公立の小学校と私立の小学校の様々な違いに直面し、幼いながらも悩んだことを覚えています。その違いの一つに、私立の学校に転校した際、特別支援クラス、当時の養護学級がないということに、なぜだろうと疑問に思いました。
　今問題となっているのは、発達障害児を始め学習障害やＡＤＨＤなど、一見見かけで分かりにくい児童へのフォローかと思います。先ほど数字を提示していただきましたが、全国の私立小学校二百四十一校のうち、特別支援クラスがあるのはたったの一校です。もう一つ、中学校は、私立の中学校に至っても、七百七十八校のうちに特別支援クラスがあるのはたった一校です。
　私は、私立小学校への特別支援クラス設置の義務化が望ましいと思っています。もちろん現状の制度では難しいことは理解しておりますが、実際に現場でどのようなことが起きているのかをお伝えしたいと思います。
　幼稚園や保育所等で発達がグレーだと言われた子供が私立の小学校に進み、発達障害の三つの柱と言われている社会性、コミュニケーション、こだわり、これらのうち、成長の段階で周りとの関わりが難しくなってきたり学習の困難が生じてきた場合、現状では、学校を退学し、地元の公立小学校の特別支援クラスに通う選択になるかと思います。お友達や学校は大好きなのに、一緒に卒業したいのにと嘆かれる保護者の方の声を多く聞きます。本人がしんどいときフォローが受けられるクラスがあれば、やめなければいけないという選択肢はなくなるのではないでしょうか。
　また、発達障害の特性の一つでもある、得意なことの能力に突出した能力を持つ子もいます。私の知るお子さんに、算数の計算力や記憶力がすごいのに、国語の授業が全く受けられないという子がいました。そういった子供も、いいところは伸ばし、つらいところは逃がしてあげられる場所があれば、その学校に続けて通いたいという本人の意思を酌んであげることができるのではないかと思います。また、前回の質問でも、できる子は伸ばし、底上げをすることも求めた際、大臣からもしっかり取り組むとの答弁をいただきました。
　社会に出れば、様々な個性、特性を持つ人に出会います。小学校の頃、ちょっとほかの人と違うけど、みんなで受け止めて支え合う、認め合う経験があることを、私立小学校でもそういった経験や触れ合うことのない学校生活を過ごして大人になった場合、多様性を認めていく社会をつくっていく上で、この部分を考えることは重要なことだと思います。
　そこで、先ほども申しましたとおり、現状の制度では私立小学校に特別支援クラスの設置の義務化は難しいことは理解しています。そこで、対応する学校に補助金を出せば、学校によっては特別支援クラスを設置しようというインセンティブとして働くのではないかと思いますが、そのような制度は考えられないでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　宮口先生から今、一番大切なところのお話をお聞かせをいただきまして、ありがとうございます。
　いろんな意味で、受け入れていく社会というんでしょうか、大事だなということの認識でございます。と同時に、僅かに一校、二校ですか、少ないなという実は感想でございます。
　私立学校におきましては、在籍する児童生徒の障害の状況に応じまして、必要な場合には特別支援学級を設置をしましてきめ細かい教育を行うことは、これも大切でございます。
　文部科学省では、特別支援学級を設置する私立学校に対しましては、都道府県が行います私学助成に加えまして、特別支援教育に係る特色ある教育活動に必要な経費の一部を補助をいたしてございます。令和三年度実績は、二校で一・六億円助成をいたしてございます。また、特別支援学級を設置していない場合でありましても特別な支援が必要な児童生徒を受け入れてくれる私立学校に対しましては、都道府県が行う私学助成の中におきまして特別支援教育に必要な経費の一部を補助しているところでございます。引き続き、必要な予算の確保には努めてまいりたいと思います。
　ただ、私立学校が特別支援学級なりをやっぱりきちっと設置したいということにつきましては、そういうお話が出たことというのは、私学の関係者、私学連盟等がございますから、そういうところでやはり今日の出たような話は、やはり事務方からも、また私がふっと入った場合でも声を上げていかないと、基本的には建学の精神とやっぱり設置者の責任というものがございますので、お話を是非提供させていただきたいなという思いを持ってございます。

○宮口治子君　今、特別支援教育のその補助金が出ても二校というところで、何かそこは、二校しかそういう補助を受けていないというところは何か問題があるかとお考えですか。

○政府参考人（森晃憲君）　私立学校で特別支援学級を設置している学校に対しては、通常の小中学校等の私立学校に対する補助というのは、都道府県が経常費を補助して、それに対して国が一部補助という形でございますけれども、特別支援学級の分については国が直接その学校に補助をするという形取ってございまして、これ申請があるところは全て当然補助をいたしますし、現在設けている二校については補助をしているということです。そのほか、特別支援学級を設けていないけれども、特別支援が必要なお子さんを受け入れている学校に対しての補助を都道府県が行う場合には一定の補助をして、これは実績として約百六十校ございます。
　そういったところがございまして、私どもとしては必要な取組を行っているところについては確実に補助をしていきたいというふうに思ってございますので、こういったものというのはしっかりと周知を図っていきたいというふうに思ってございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　文部科学省、子供の学習費調査、平成三十年度によりますと、公立の小学校に通う子供の学習総費用は年間三十二万円に対し、私立小学校に通う子供さんの場合は学習費総額が年間で約百五十九万円掛かっています。私立小学校に通う家庭は、授業料はもちろんのこと、更に学校外での習い事にも多くお金を掛けていることが分かります。
　お金を掛けたからといって必ずしも大成するわけではないんですが、一般的には学習にお金を掛けて育った子たちは将来的に社会を担う立場になっていくことが多いことは現実だと思います。そのような子供たちにも共生社会の考えを身に付けてもらうことは、将来の日本の社会のために非常に大事なことだと思っています。なので、あえて私立小学校に特別支援クラスを設けてほしいと私は思っています。是非、制度を検討していただきたいと強く望みます。
　子供を多く見ている現場の幼稚園教諭の方あるいは保育士の方がグレーゾーンに気付く場合が、子供のグレーゾーン、発達障害があるかないか、ちょっとどっちかなというグレーゾーンに気付く場合が多いと言われています。そう判断された幼児についてのフォロー、受皿的な対応は今どのようになっているでしょうか。まずは、幼稚園について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　幼稚園におきましては、障害のある幼児などの受入れに当たりまして、個々の幼児の障害の状態などに応じた支援方針や指導内容などについて保護者と相談をし、また専門機関とも連携しながら、各園の施設整備の環境や教員等の配置状況を踏まえた対応を行っているところと承知をしてございます。
　文部科学省としましては、各園が入園した障害のある幼児などに対して必要な支援を継続して行うことが大切であるというふうに考えてございまして、就学前からの切れ目ない支援体制の整備に必要な取組への支援ですとか、幼児教育アドバイザーの配置、保健福祉等の専門職との連携の推進などを通じました支援、あるいは特別支援教育支援員の配置に係る財政支援、障害のある幼児の受入れに対する私学助成などに取り組んでおります。
　また、今御指摘ございました障害の疑いのある幼児につきましては、一般的に申し上げて、保護者の了解の下、専門家の知見を仰ぎながら専門機関との連携の下に個別の指導計画を作成して、地域の関係者が連携して支援に当たっていくことが重要だというふうに考えてございます。
　障害の有無にかかわりませず、希望する子供の教育の機会を確保されることは極めて重要でございますので、そのためには自治体と園が連携した地域全体での支援が必要であると考えております。
　文部科学省では、今現在、幼稚園における特別支援教育を進めるための参考となる指導資料も作成しているところでございまして、そうしたものの周知なども通じまして、引き続き、各自治体、園での取組を支援してまいりたいと考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　同じ質問になりますけれども、保育所についてはどのような対応をされているんでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　保育所における対応についてお答えいたします。
　障害のある児童につきましても、保育の必要がある場合にはできる限り保育所で受け入れていくべきと考えておりまして、障害のある児童が保育所を利用する場合には、保育士の加配に要する費用につきまして地方交付税により財政措置を講じております。
　この障害児の受入れに係る保育士の加配については、平成十九年度より発達障害児を含む軽度の障害児まで対象を拡大いたしましたので、精神保健福祉手帳等がなくても、医師の診断あるいは児童発達支援センターの意見書などによりまして市町村が判断した場合には、保育士の加配が可能となっております。
　こうした受入れ体制の整備を図ると同時に、児童発達支援センター等の専門機関からの助言を受けるなどによりまして、児童の発達上の課題に応じた適切な支援を行うことができるように努めております。
　引き続き、障害のある児童等への適切な保育の実施を含め、全ての児童が健やかに成長できるような保育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　同じ質問ですが、こども園はいかがでしょうか。

○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　認定こども園における発達障害を含めた障害のある園児への支援につきましては、幼稚園や保育所における支援と同様、認定こども園の施設類型や設置者等に応じ、私学助成や地方交付税措置等による支援を講じているところでございます。
　また、幼保連携型認定こども園教育・保育要領におきましては、障害のある園児などへの指導につきまして、個々の園児の障害の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の関係機関との連携を図ることや個別の指導計画の作成、活用に努めること等とされておりまして、各園においてこれらを踏まえた取組が行われているところでございます。
　引き続き、文部科学省、厚生労働省とも連携しつつ、認定こども園におきます発達障害を含めた障害のある園児への支援に取り組んでまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　特に、そういった特別支援クラスみたいなのを分けるわけではなく、みんなで一緒に、加配を付けながら各園ごとに対応を任せているといったような状況でよろしいでしょうか。そういった判断でよろしいですか。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　特に幼児期におきましては、特別なクラスを設けるといったようなことではなくて、全ての園児たちに対して個々の見取りを行いながら、また、その子の特性に応じながら必要な支援を行っているという形かと認識しております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　現場は本当に混乱しています。特に、保護者の方に、大体、保育士、先生方見られると、発達障害かどうかというのは、経験上のこともあって、多分そうだろうという中で、保護者の方にどうやって伝えていったらいいのかというところでまず悩まれています。それが分かった上で病院に行ってもらうという判断をするのも困られているというふうに言われます。実際に加配が付いても対応等に困られているという話も大変聞いております。
　政府としての対応策も少し考えていただきたいなと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。通達にございませんが、お答えいただけたらと思います。

○国務大臣（末松信介君）　今先生おっしゃいましたように、発達障害の子供たち、自閉症の子供たち、ここ十年で倍の数を示してございます。特に、現在の教員におきましても、特別支援の教育を現場で行ったことのない先生方も多いので、この十年間の間で、ワンタッチでも、少しでも勉強してほしいということで、そういった一つの制度をつくりました。
　そういうことで、今、淵上審議官から話がありましたように、やっぱり個々の状況に応じて、その実態を重く受け止めながら、どういう制度が好ましいかということはしっかりと考えていきたいという、そのように考えてございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。しっかり考えていただきたいと思います。
　文部科学省が昨年度行った全国調査で、昨年四月の始業日の時点で、公立の小中学校や高校など、合わせて二千五百人余りの教員不足が明らかになったとされています。新年度も各地で厳しい教員不足の状況が発生しているとして、文部科学省は、教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう、全国に緊急で通知しました。
　教員免許を持った教員との役割分担については以前ここで質問させていただきましたので割愛しますが、この制度、一度社会人としてビジネスやサービスに就いて培った経験を生かし、別視点での授業設計ができるという点で有用な制度だと理解しています。一方で、日常的に子供と関わることがなかった人は、始めた頃は苦労することが多いと聞きますし、また、さきに話したインクルーシブ教育となると、更に苦労を感じる方が多くいらっしゃるかと思います。
　教員の資質向上につきましては昨日成立した改正教特法で議論されたことですが、社会人枠で入った教員について、特に初期の段階でしっかりと資質を向上させていくための研修プログラムが重要になってくるかと思いますが、こちらについては、現在どのようになっていて、今後どのようにしていく方向かを教えていただけますか。

○国務大臣（末松信介君）　学校の教員組織、これまで以上に多様な知識そして経験を持つ人材で構成されることが望ましいという考えを持ってございます。優れた人材を広く社会から登用するためにも、社会人特別選考であるとか、この前も水岡先生、皆と議論もしましたけれども、特別免許状を活用すること、大変重要であると認識をいたしてございます。いい反応を起こしてくれればなというのもあるんです。刺激になればなと、お互いのと思います。
　このような方々の資質の向上は重要でありまして、各教育委員会においては、例えば民間企業等の経験を有しまして特別選考により採用された者に対しましては初任者研修を行うなど、これは社会人枠の方ですけれども、初任者研修を行うなど、教員研修計画に基づきまして必要な研修を行っております。
　また、特別免許状所有者に対しましては、文部科学省が定めました特別免許状の授与に関する指針の中で、教育委員会や勤務校等におきまして、教材や指導案の作成や指導方法等に関しまして個別に研修計画を立てまして実施をすることを求めているところでございます。なお、特別免許状の場合には、初任者研修等の義務は掛かっていないようです。
　あわせて、文部科学省におきましては、今年度中に、社会人の方など入職を支援するために、教職の基礎的な知識を身に付けられるようにオンラインの研修プログラムの開発あるいは提供を行うこととしております。さらに、今後、誰もが利用できます研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供をする機能を備えたプラットフォームの構築を進める予定でございます。
　これらの取組を通じまして、特別免許状所有者などに対して学びの環境を整備していきたいというふうに考えてございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　そうですね、教員の方々は日々子供たちと接するスキルアップをしていく努力をしなければならないと思います。先に、インクルーシブ教育の取組についても、ある意味負担を増やすものではあるかと思います。
　一方で、現在、教員の過重労働が問題視されています。私は、教員の本分は子供としっかり向き合うことにあって、本来は別の方が担当できる仕事まで教員が抱えてしまっているということが過重労働の一因になっているのではないかと思っていますが、大臣は教員の過重労働の原因についてどのようにお考えでしょうか。そして、今どのようにして過重労働の問題を解決されようとしていらっしゃるんでしょうか。できれば具体的にお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　先生は単なる、教師は単なる知識技能の伝達にとどまらず、教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じまして教育を受ける者の人格の完成を目指して、その成長を促すことをその使命といたしてございます。
　確かに、どんなデバイスができ、どんなツールができましても、今後、機械化をすれば、じゃ、かなり便利にはなると思うんですけれども、唯一できないのは、やはり先生が歩んできた人生経験とか自分がいろんな失敗をしてきた経験というものを、人格を授けてやらないと教師の意味がありませんから、やっぱり私は、そういう意味で一番大切なことはそこだろうと思ってございます。
　日々の学習指導や生徒指導に関することなど、教師の本来の業務として考えられますけれども、一方で、教師の職務環境、今先生からお話がありましたけれども、特別な支援を要する児童生徒が確かに増えてこられました。外国人の児童生徒の増加もあります。そして学校が抱える課題が非常に複雑で、かつ困難化が進んでおります。いろんな問題は、三十年前は結構家庭で処理された話が結構学校の方に持ち込まれるということで、先生あっぷあっぷと、保護者との連絡も大変になってきている、そういうこともよく聞くところでございます。
　学校における働き改革は、何か一つやればいいというわけじゃなくて、衆議院の方でもよく答弁したんですけれども、同時並行的にやらなきゃならないということで、やはり先生方の負担を減らすために、三十五人学級の整備であるとか、計画的な整備であるとか、高学年における教科担任制の推進など教職員定数の改善であるとか、教員業務支援員の、こういった方々の、支援スタッフの充実であるとか、あるいは、学校を地域全体で支えてあげようという、私も三鷹の小学校に行きましたけれども、コミュニティ・スクールの役員の方々と話合いをしましたけれども、こういったコミュニティ・スクールの活動の促進など、いろんなことをやってございます。
　ただ、最後に先生申し上げたいんですけど、私は、やはり先生方の本来の業務以外の業務が物すごい増えてきております。結構、学校、会議が多いということもよく分かりました。会議も、学年会議もあれば、ケース会議もあれば、各分掌会議もあれば、推進会議もあればということでありますし、ほかに、届いた教材の確認もあれば、備品、消耗品の発注まで、これ終わってから五時までに電話しないといけないんですけれども、夕方遅くまで発注するの忘れてしまったこともあります。
　そういうこととか、とにかく、この前お話ししたように、修学旅行の見積りまでやらなきゃいけないと、そういった見積りまで見せてくれという父兄の要望にも応えなきゃならないという、それほど大変であるということ、よく認識をしておりまして、働き方改革を進めたいというように思ってございます。

○宮口治子君　ありがとうございました。
　話は変わりまして、日本の科学力は本当に瀬戸際のところにあるのではないでしょうか。物づくりの面ではまだまだ強い日本ではありますが、残念ながら、デジタルを筆頭として、その次世代の科学技術については、アメリカ、中国には大きく水を空けられているだけでなく、欧州や韓国にも後れを取っている部分があるという状況をまずは認めなければいけないかと思います。特に、ＡＩ、情報技術、バイオ技術、ライフサイエンス、量子技術、宇宙など、これから数十年の技術では負けるわけにはいきません。また、そもそも今の日本では、財政的には全方位での開発は難しいと思います。思い切ってめり張りを付け、政府支援、投資を進めていくべきだと考えます。
　一方、そのような先端技術の将来について、そもそも投資対象の見極めが難しいという問題があります。ある領域ではほぼ投資成果が出ないということも一定覚悟しなければなりません。この点きちんとモニタリングをし、進むべき方向が間違っていたとなった場合は機動的に方向転換をしていく必要があると考えます。
　これは、単純にビジネスの話だけではなく、日本の経済安全保障からも同じことが言えます。例えば、今回のコロナでも、やっと日本製のワクチン、コロナ専用の医薬品が承認されてきました。一方、当初は、外国生産のワクチンがなかなか日本に入ってこないなどの問題もありました。この点、単純に研究開発を日本国内、日本企業が行うということだけではなく、開発された製品の製造やサービスの社会実装までを国内で行っていく必要があるのではないかと考えます。
　次回以降のこの場で議論される卓越大学が本当にこの観点に資するものとなっているのか、卓越大学において投資対象の見極めがしっかりできるのかなどについては、次回以降の議論を待つことにしたいと思います。
　卓越大学に入れない大学においても有望な研究は行われています。そういった研究に対しても個別にスポットライトを当てていかなければいけないかと思います。日本が科学技術で世界に後れを取らないために、めり張りを利かせた上で、経済安全保障の観点も踏まえ、有望な研究にはしっかりと投資を行っていかなければならないと思いますが、大臣はこの点はどのようにお考えになっていて、そしてどのように進めていこうと、いらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　宮口先生御指摘のとおり、我が国の研究力、近年、主要国と比べて相対的に低下している状況でございまして、この状況に歯止めを掛けて研究力の強化をしていくことがもう喫緊の課題でありまして、連日、高等教育局などを中心にしまして議論を重ねてございます。その際、世界においてしのぎを削っております先端技術分野、特にＡＩ、量子、ライフサイエンス、宇宙といった分野につきましては、戦略的に取組を進めていく必要があると考えております。
　文科省としましては、こうした分野で政府戦略の策定や研究開発の推進に大きな役割を担ってきておりまして、今後とも、しっかりと取り組んでその役割を果たしてまいりたいと強く願ってございます。また、先端的な重要技術の育成に当たりましては、令和三年度補正予算で新たな基金を設置しました経済安全保障重要技術育成プログラムを活用しまして、経済安全保障の確保及び推進の観点から取組を強化しているところでございます。
　加えて、今、宮口先生御指摘ありました、この委員会でも少し議論がありましたけれども、国産ワクチンの研究開発、なぜ日本でワクチンがなかったのかということがもうずっと話が出ておりまして、東大の医科学研究所も視察に行ったことがございます。今後は、我が国の安全保障政策の一環である、この認識に立ちまして、同じく令和三年度補正予算で新たに基金を設置しましたワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点形成事業を中心にしまして取組を行っていきたいと思います。ここの予算につきましては、五百十五億円をお認めをいただいてございます。
　文科省としましては、先端技術分野における戦略的な研究開発への投資と、その基盤となる多様な基礎研究への投資を、これから先生方の御指導をいただきながら進めていきたいと、そのように考えてございます。よろしくお願いします。

○宮口治子君　ありがとうございます。必要なところにはしっかりと投資をしていただきたい、そう思います。
　現在、日本の大学は約八百校あり、そのうち八割が私立大学となっています。私立大学は大きく日本の高等教育に貢献してきたと言えると思っています。しかし、私立大学の経営は苦しく、令和元年の私学行政の現状と課題等について、令和元年、文部科学省高等教育局私学部参事官付きの調査報告では、地方の中小大学では約半数が実質赤字の状況になっています。また、今後についても、大学入学者数は減っていく方向です。当然ながら、全体としての私立大学の経営はより厳しいものになっていくかと考えます。次回以降議論される卓越大学に選定されなかった私立大学については、なおさら厳しくなっていくのではないでしょうか。
　一方で、大学はその地域の社会、経済の中核になっている場合が多く、特に地方は、大学があることによってコミュニティーがにぎわっているという現実があります。拙速な廃校、統合などはできるだけ避けるべきであると思います。
　一方、このコロナ禍で分かってきたように、デジタル機器を使えば新しい授業形態も可能であるということが分かってきました。極論を言えば、授業の多くの部分をリモートに変えていくようなことも可能になってきています。逆に、リモートに置き換えられる分は置き換え、大学教員は、ゼミや研究室での指導やレクチャーでも対話型を重視した少人数制の授業に集中することもあり得るのではないかと考えます。
　また、リモートが進むと、毎週大学に通う必要があるのかという議論にもなります。入学した地域に居住するのではなく、自宅からリモート授業を受け、ある期間集中して学校に通うという登校スタイルも考えられるのではないでしょうか。あるいは、同内容、同程度の授業の場合は、地域を越えた大学での単位交換なども可能ではないかと思います。
　このような経営状況に関して、政府としては、主にはガバナンスの視点で改革を促してきたという理解でいます。今後は大学の授業スタイルの改革や思い切った運営の変更を促すような方向に変革するための後押しも行うべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　先生お話のあったように、十八歳人口、減少局面に入りまして、大学を取り巻く状況は大変厳しくなる中で、各大学、社会の変化やニーズを踏まえまして、学生に選ばれる弱みあるいは強み、特色をよく考えながら、自ら非常に経営の強化に努めているところです。二日前に教育未来創造会議がありまして、やはり大学の在り方についてもうかなりの意見が出ていまして、提言書はまとまったんですけれども、相当のことが書かれているようでございます。
　文部科学省としましては、学校法人のこの自主的な取組を促しつつ、経営悪化傾向にあります学校法人に対しましては、教育環境の維持向上を前提として、経営の効率化とか改善を図るよう指導助言を行っており、今先生からもお話ありましたＤＸの活用も働きかけていきたいと考えております。
　また、今年度の予算におきましては、複数施設、大学によるシステムの共同運用とか、これは効率化を図るためですけれども、このシステムの共同運用などで効果的、効率的な大学運営に取り組む大学への支援を送る、行うこととしてございます。そのほか、申し上げましたように、デジタル活用した教育の先導的なモデルとなる取組を推進するため、令和二年度第三次補正予算でも私立大学等の支援をしてきたところでございます。
　先生のお話のように、オンラインによって授業をかなりできるようにということで、これも単位数がここまでと一つ決まっております。その規制緩和するかどうかということにつきましても一つの提案がなされているわけなんですけれども、できるだけ生徒と大学と、そして社会にどういう恩恵を与えて貢献できるかということ、その辺りを全て考えていく、今ちょっと立ち止まって考えるときにはあると思ってございます。
　先ほど申し上げました未来創造会議でも、いろんな大学のやっぱり再編、学部再編のことも考えないといけない、理系女子のことも考えなきゃならぬとか、いろいろな話が出ておりまして、その中にはデジタル人材の不足も入っていますし、デジタルのことそのものも書いてございます。いましばらく、また提言が今後二次、三次と出てまいりますけど、そういうところもよく参考にしながら方針を定めていきたいというふうに思います。
　御意見いただきまして、ありがとうございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　でき上がっているもの、形で決まっている様々なものをがらりと変えるというのはすごくパワーが、力が要ることだと思いますが、私も引き続きしっかり提案してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、ウクライナから日本に避難してきている子供たち、また大人の方もそうですけれども、そうした方々への支援についてお聞きをしたいと思います。
　私の地元の神奈川でも、ウクライナから避難してきた子供たちが今学校で学んでおります。横浜市の教育委員会は、横浜に避難してきた子供たちに対して日本語の支援を行う、日本語を学習する支援を行いつつ、学校で学べるようにということで、様々努力をしていただいております。
　子供たちはもう本当に、大人の方ももちろんそうですけれども、恐らく初めて来る日本という外国の地で、言葉も分からない、また精神的にも非常に過酷な状況に追いやられる中で生活を強いられているわけですけれども、是非、こうした子供たちへの日本語、また精神的なケアを含めた就学支援をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　さらに、子供たちだけではなく、一緒に避難をしてくる御家族の方への支援も重要だと思います。生活のこともそうですし、お仕事のこともそうですけれども、その上で大前提となるのがやはり日本語であります。一定程度のコミュニケーションが取れる、また情報が得られるということでなくては生活もままならないと思いますので、こうしたウクライナから日本に避難してこられた方々への日本語教育、また子供たちへの就学支援、しっかりと文科省としても行ってもらいたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　ウクライナからの避難民の方々が我が国で円滑に生活を送っていただくためには、今先生お話ありましたように、必要な日本語教育や子供たちの就学支援を行うということが大変重要であるという認識でございます。
　このため、文部科学省では、ウクライナ避難民の子供たちの教育の機会の確保あるいは日本語教育の体制整備等を行うよう求める通知を各自治体に発出するとともに、ウクライナ避難民への支援に関する一元的な問合せ窓口を設置をいたしました。
　また、特に生活に必要な初期日本語教育につきましては、入国後の一時滞在先に滞在する方につきましては、出入国管理庁と連携しながら、日本語教育を、コースを提供してございます。また、各地域で定住を開始した方につきましては、日本語教室等を実施する自治体を補助事業で支援するとともに事業の追加募集も行っておりまして、希望する全ての避難民の方々が日本語教育が受けられる機会の確保に努めているところでございます。四月二十五日から滞在先のホテルに教室をつくっているところであります。
　さらに、ウクライナ避難民の子供の保護者が子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、これはもう国際人権規約等も踏まえまして、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れてございます。
　その際、避難民の子供が安心して学校生活を送って教育を受けられるようにするためには、日本語指導の充実が鍵となります。文科省としましては、日本語指導補助者の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援を取り組む自治体を補助事業で支援しておりますが、今後とも事業の追加募集も行う予定でございます。
　それと、念のためにちょっと、幼稚園から高校ですけれども、既に就園、就学した子供の数ですけれども、三十七名、就園、就学に向けて相談をしている子供の数は四十五名でございまして、四月の二十七日現在でございます。これから週単位で定期的に集計をできるようにということで、今、内部で決めたことでございます。

○佐々木さやか君　そうした子供たちの人数についても、しっかり文科省として把握をしていただいているということであります。しっかりと支援の強化を重ねてお願いしたいと思います。
　ウクライナからの学生を受け入れることを表明している大学も多くなってきております。学生、留学生、学部生、若しくは大学院生という場合もあると思いますが、大学の方で、まあ宿舎といいますか寮ですね、それから学費についても支援をすると。非常にすばらしい取組だなというふうに思って見ておりますけれども、支援になるとともに、留学して日本でこの機会に学んでいただくということは、これからの日本とウクライナの関係、また世界の平和ということに向けても非常に重要な取組だと思います。この点についても文科省として是非後押しをお願いしたいと思います。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　ウクライナからの学生に対しまして、自大学への受入れやオンライン授業の提供を通じて支援する動きが国内の大学で広がっておりまして、四月末時点で二十三の大学で学生等を受け入れていると承知しているところでございます。
　文部科学省では、関係大学や日本学生支援機構との協力の下、ウクライナ学生に対する支援特設サイトを四月に設置いたしまして、ウクライナ学生の受入れを表明している大学とその支援の内容を発信するとともに、ウクライナ学生向けの日本語教育等のオンライン教育コンテンツを提供し、学びの継続を支援しているところでございます。
　また、四月十八日には事務次官通知を発出いたしまして、ウクライナ人学生の大学等での受入れについて、不安や困難を抱える学生に対する相談体制の充実を含め、適切に対応いただくよう大学等にお願いしているところでございます。
　さらに、文部科学省といたしましては、既存の留学生の支援策の活用について関係省庁といろいろとまさに調整しているところでございまして、ウクライナからの学生の支援策について受入れを表明された大学等と連携し、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　それから、ウクライナのスポーツ選手を日本に受け入れるという、こういう動きもございます。
　五月の十四日から、二〇二二年世界トライアスロンシリーズ、ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会というものが開催をされるんですけれども、先日、大会組織委員会は、ウクライナからの選手を受け入れるに当たって、例えば渡航費ですとか滞在費等の支援を行うと、こういった決定も発表をされました。また、私が聞いている、聞いたお話では、民間のサッカーチームがウクライナの選手を是非受け入れたいと、そのときに様々支援をしたいということもおっしゃっているそうで、そういった動きもございます。
　スポーツ庁としても、こうした民間の動き、必要な連携をしていただいて、是非支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（串田俊巳君）　スポーツに関してでの支援でございますけれども、ウクライナへの支援につきまして、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがウクライナ支援を目的として、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ連帯基金に義援金を寄附したといったことなど、日本のスポーツ界におきましても独自の動きがあるということは承知しております。
　今後、御指摘のようなウクライナのスポーツ選手の受入れなどにつきまして具体的な動きがあった場合には、スポーツ庁といたしましても、ＪＯＣ、それからパラ競技につきましては日本パラスポーツ協会、ＪＰＣ、それから各競技団体、自治体などと、関係機関などとの連携を深めながら、密に取りまして、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、学校給食提供体制に関する調査ということを文科省の方で行っていただいたと聞いておりますので、それについてお聞きしたいんですが、このコロナの感染拡大で学校休業が起こったわけでございますけれども、そのときに学校給食が休止になりました。それで、大量のその使う予定だった食材ですとか、そうしたことの処分とか、それをどうするのかという問題が起こりまして、食品ロスの観点からも問題になったわけですけれども、実はこの問題が起こったときに、学校とその食材を仕入れる業者との間の契約について、様々トラブルといいますか課題が浮き彫りになったというふうに聞いております。
　というのも、学校給食が一斉に長期間休止になるということは今まで恐らくなかったと思います。ですので、そういうことを前提とした契約内容、取決めがなかったと、若しくは契約書自体、余りきちんと正式なものを作っていなかったという例が見受けられたというふうに聞いております。
　こういったことを踏まえて、先ほど申し上げた学校給食提供体制に関する調査研究、これが行われたというふうに聞いておりますけれども、その結果等について教えていただければと思います。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、令和二年三月から春休みまでの間、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国の小中学校等に臨時休業を要請したところでございました。その際、臨時休業期間中の学校給食の休止に伴いキャンセルされた食材の取扱いに関しまして、今御指摘ございましたように、キャンセルに関する取決めがなされていないために協議が難航するといったことなど、学校給食用の食材に係る契約に関する課題、また、学校給食が再開するまで保管できない食材など、キャンセルができなかった食材について学校設置者が引き取って廃棄するといったような状況などがございました。こうしたことから、この不測の事態も含めて、安定的に学校給食が実施されるようにするにはどうしたらいいかということで調査研究を行ったところでございます。
　この結果といたしましては、取引における課題と解決策を示すとともに、不要となった学校給食用食材の活用についてお示ししてございます。
　具体的には、学校給食用食材の取引につきましては、学校設置者と業者で十分に協議をし、実情を踏まえた契約書等の作成が必要であることから、学校設置者と事業者との契約の多様な実態に鑑みまして、キャンセル条項等に関する契約書などにつきまして幾つかの書式例を提示をして、お示しをしているところでございます。また、不要となりました食材の取扱いにつきましては、日常的に自治体内外での連携調整を密にして、不測の事態が起きた際の対応プランについてもしっかりあらかじめ関係者同士で話し合っておくことが望ましいといったようなことなど、地域の実情に合わせた関係者との連携調整が必要であることなどをお示しをしているところでございます。
　文部科学省としては、この報告書を各学校設置者に周知をしたところでございまして、今後、不測の事態にありましても安定的な学校給食が実施されるように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　契約上、キャンセルになった場合にどうするのかということが明確に定まってなかった、若しくはそういうことを想定して事前にいろいろと考えておかなかったがために、まずその食材についてどうするのか、それを決めるのに大変だった。場合によっては学校の方で引き取って、それにもその分のお金が掛かりますし、そういう事態もあったでしょうし、それから、逆にその業者の方で負担をするという形になった場合もあると思います。つまり、キャンセル料についての定めがなかったのでそもそもキャンセル料自体が発生しないんじゃないかと、ということでキャンセル料を業者の方で受け取ることができなかったというケースもあったというふうに聞いております。
　それに関連して、当時、業者の皆さんが非常に大変だというお話をいただいたので、学校臨時休業対策補助金ということで、こうしたキャンセル料、学校給食の休止によるですね、救済措置として使っていただけるようにこういう補助金をつくったわけですけれども。業者の方としては、キャンセル料をもらいたい、その補助金を活用してもらいたい、だけれども学校の方としては、いや、キャンセル料というのはそもそも払う契約になっていませんよということだったりとか、そこでの学校と業者さんのキャンセル料に関する合意がスムーズにいかなかったがためにこの補助金がうまく使われなかった、活用されなかったということが生じたというふうに私は承知をしております。
　こういったことについても、恐らくこの調査研究において課題として明らかになったと思います。今後、こういったコロナ感染拡大のような事態が起こらないことが一番ではありますけれども、残念ながらそういう想定もしなければならないと思いますので、この調査研究の結果、把握された課題について、引き続き真剣に御検討いただいて、再発防止といいますか、改善に努めていただきたいと思います。
　時間が僅かなので一問飛ばしまして、最後に、新学習指導要領に基づいて高校で実施されることになります精神疾患に関する教育について伺います。
　今申し上げたとおり、新学習指導要領で、高校で精神疾患に関する授業が行われることになりました。先ほどコロナ禍のお話をしましたけれども、そこでも、本当に女子高校生ですとか、本当に精神疾患で自殺をするというような残念ながら子供たちも増えてしまったということも言われているわけでございます。
　コロナに限らず、十代の子供たちのうつですとか精神的な疾患ということが非常に問題になっておりますので、こういった授業を行うということはいいことだなと私は思っているんですが、これからどのようにこの授業行っていくのか、文科省に伺いたいと思います。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　二年以上の長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子供たちのかけがえのない学校生活に様々な生活上の制限が生じて、心や体に大きな負担が掛かっているというふうに考えて捉えております。また、近年、社会環境や生活環境の急激な変化が子供の心身の健康にも大きな影響を与えておりまして、学校生活におきましても、生活習慣の乱れ、いじめ、不登校やうつ病などの心の健康問題が顕在化をしているものと承知をしてございます。
　学校教育におきましては、小中高等学校を通じまして心の健康に関する指導をして、指導を行うこととしておりますけれども、特に高等学校におきましては、今年度から順次、年次進行で実施をされております新しい学習指導要領に基づきまして、保健体育科の現代社会と健康という、これに関する学習の中で新たに精神疾患の予防と回復について学ぶこととなっております。
　この中では、具体的には、例えばうつ病、不安症などを適宜取り上げて、誰もが罹患し得ること、精神疾患の予防と回復には、適切な運動、食事、休養、睡眠など、調和の取れた生活を実践すること、リラクセーションの方法でストレスを緩和することなどが重要であること、心身の不調の早期発見と治療や支援の早期開始によって回復可能性が高まること、自殺の背景にはうつ病を始めとする精神疾患が存在することもあること、専門家への相談や早期の治療などを受けやすい社会環境を整えることが重要であることなどについて学習することとなってございます。
　文部科学省としましては、今後とも、この新しい学習指導要領に基づきまして、精神疾患を含む子供の心の健康問題への対応が適切になされるように取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　そうした知識を子供たちが得るということは非常に重要だと思います。それの結果、自分自身がもしかしたら悩んでいるかもしれない、家族がそうだ、友達がそうだということで、先生方に対するそうした生徒たちの相談というものも増えるかもしれません。ですので、それに関しては、様々な学校外の専門家との連携も含めて、相談を受け止めるための受皿の整備といいますか、そうした体制も是非お願いしたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　また暑い夏がやってまいります。今日は、夏季における子供たちのマスクの取扱いについて、末松文科大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　私、二〇二〇年五月から、日常生活でマスクを着用するようになった直後から、私、子供たちのマスクについて、特に学校現場におけるマスクの取扱いについて質疑を重ねてまいりました。夏季の熱中症対策や顔の表情が見える透明マスクの導入等がその一例です。いわゆるＳＮＳ上にあるようなマスク派、ノーマスク派などといったものではなくて、政府の責任において、医学や科学、児童心理学や比較認知発達科学等に至るまで、幅広い知見を集めた上での御判断を伺いたいというのがその趣旨でございます。
　昨日、松野官房長官が屋外マスクは距離があれば不要との認識を示したことが大きく報道されておりますけれども、厚労省は、二〇二〇年夏から既に、熱中症リスクを念頭に高温多湿環境下での屋外マスクは推奨しておりません。にもかかわらず、何ら法的規制もないのにどうもマスクは外せない、同調圧力なのかパターナリズムなのか、とにかくしていた方がいいというこの社会に漂う空気から、また、それが一層強い学校現場において、子供たちを、マスク三度目の夏ですね、これから熱中症からどう守るのかということです。
　まず、体育の授業時から、その対応からお聞かせいただきたいと思います。
　二〇二〇年当時、海外でマスクのまま体育授業を受けていた児童生徒の死亡事故報道等があったことから、文科省は、学校現場のマスクについて、体育などを除き基本的には常時着用との事務連絡を出していました。教育現場もそれを忠実に守っていました。ただ、二〇二〇年、本当に暑かったんです。新型コロナウイルス感染症対策として実施された全国一斉休校の影響で灼熱の夏休み期間も授業することになった学校現場、感染症拡大防止と熱中症への対応とのはざま、つまり、基本的には常時着用と文科省に指導されたマスクの取扱いに腐心していました。疫学的知見を持たない学校現場にとってこの指導は天の声でありましたし、校長先生や担任の先生にそう指導された子供たちにとっては、それこそ天の声でありました。
　しかし、換気によって教室の室温は三十度にもなります。熱風が吹き込む灼熱の教室で、子供たちの顔はマスクで覆われ、勉強どころではない。体調不良続出で授業どころではないし、毎年学校現場で起きている熱中症、本当に無念の極みですけれども、亡くなる子供たちも例年後を絶たない中、最悪の事態は想定されないのか、特に着脱を自分で判断できない低学年の子供たちのマスクについての方針は迅速に見直していただけないかと再三質問させていただきました。
　結果、文科省は指針を見直してくださいました。状況に応じて取り外すよう促す、低学年に対しては外すよう声掛けする、登下校時に至っては、屋外ではマスクを外すよう積極的に声掛け指導を行うとまで踏み込んだ指針を発出いただいたのが二〇二〇年の八月六日でした。
　これ、今日お配りしております資料を御覧ください。
　やっぱり、二〇二〇年、令和二年、暑かったんです。七月、八月共に前年の平均気温を上回りました。八月、東京の平均気温は二十九・一度、最高気温三十五度以上の真夏日は観測史上最多だったにもかかわらず、学校管理下における熱中症発生件数はおよそ四割減少。炎天下での部活がなかったことに加え、学校現場で適切に御対応いただいたことがうかがえます。文科省の踏み込みが子供たちを守ったのだと理解しております。御礼を申し上げるとともに、ただ、現下の情勢を踏まえて、大臣にいま一度確認させていただきたい点がございます。
　二〇二〇年五月二十一日、スポーツ庁は、学校の体育の授業におけるマスクの着用は不要と全国に通知しました。にもかかわらず、二〇二一年二月、大阪高槻の小学五年生の男の子が体育の授業中に倒れて亡くなった。そういった事故を受けて、再度、五月二十八日付けで通知内容を改めて周知する事務連絡を発出しました。内容を確認いたしますと、マスクの着用は必要ない、マスクは外すこと、児童生徒が着用を希望した場合は否定するものでもないが、その際であっても体調変化に注意し、マスクを外して休憩するよう指導するなど、かなりこれ念入りな書きぶりになっております。しかし、自治体の教育委員会の対応になると最終的には学校長の判断に委ねることとなるため、現場実態はマスク着用が原則となっています。文科省の事務連絡の読み方、受取方、効果は随分違うようであります。
　文科省は、熱中症対策を優先させる、屋外での登下校、それから屋外での体育時のマスク着用は原則不要だと考えている、大臣、この理解でよろしいのかというのが一点。それから、この夏に向けて、では自治体とどのようなコミュニケーションを取っているか、これが二点目。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　先生から御指摘がありましたように、三度目の夏がやってまいりました。長期にわたります新型コロナの影響で、子供たち、本当に我慢をしながらつらい学生生活を送っておられます。本当に胸が少し痛む思いもいたしてございます。特に、長時間のマスク着用によります暑さとこの息苦しさというのは、もう指摘する声がたくさん上がっていること承知をいたしております。特にこれらの夏季を迎える中で、気温と湿度と暑さ指数が高い中でマスクを着用することで、今先生話がありましたように、まさに熱中症のリスクが高まるということ、そのおそれが出てきております。
　この点に関しまして、学校における新型コロナの対策の参考として作成しております衛生管理マニュアルにおきましては、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、そして、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症への対応を優先させ、マスクを外すことを示しております。間違いなく示してございます、先生も御存じのとおりです。
　一方で、各自治体におきましては地域の感染状況等に応じた対策を実施しておりまして、その中でマスクの着用についてもより厳格な取扱いとしている学校もあるものと、これも認識をしております。しかしながら、特にこれからの季節においては、熱中症がもうこれは命に関わる問題でございますので、学校での基本的な感染対策と併せて熱中症への対策を徹底していくことがこれはもう不可欠であると。どっちかといったら、それはもう、即命に関わるとなったら熱中症が優先されるのは当たり前です、こっちが対策として。そのように考えてございます。
　このため、文部科学省では、熱中症の健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合にはマスクを外す旨をホームページのＱアンドＡで示すとともに、先月、四月二十八日ですね、熱中症事故の防止について通知を発出しまして、その趣旨を改めて周知をいたしてございます。
　引き続き、様々な機会を通じまして熱中症対策を含めて衛生管理マニュアル等の趣旨も丁寧に説明をしていきたいと考えておりますし、現場でいろいろな、どういうんでしょうか、問題があるようでしたら是非お声を届けていただきたいということ、もうそのことを先生にお答え申し上げたいと思います。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　その力強さのまま自治体にも周知をしていただいたということですけども、本当にそうなっているか、そこが把握できないのがもう二年間の、この二年の夏の反省でありますから、この三度目の夏、本当にちゃんと自治体がそういう指導をしているかどうか、現場がそうなっているかどうか、子供たちが守られているかどうか、是非チェックをしていただきたいと思います。
　大臣、屋内の体育館での体育授業時も確認をさせてください。
　というのも、令和二年九月一日時点での冷房設備設置状況は、公立小中学校等の普通教室で九三％、特別教室は五七・五％、体育館は九・〇％、冷房設備ほとんどありません。換気も窓を開けるぐらいなので、大型サーキュレーターもありません。とても暑いです。
　これは、屋外の体育時というのは御答弁いただきましたけど、これ屋内の暑い体育館の中でも同じ運用というふうに考えてよろしいですか。

○国務大臣（末松信介君）　体育の授業においてマスクの着用は必要ないと、屋内においても、もう蒸し蒸しして大変な温度の場合はこれは外していただきたいと思います、私は。

○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　では次に、プールの授業です。プール開き目前で、我が家も昨日学校から、これプールマスクというんですけれども、これ準備するようお知らせがありました。これ実物です。これ小さいから私することできませんけれども、ぺらぺらですね。これ昨年から学校現場で導入をされている。これ、ぺらぺら過ぎて意味あるのかなと、こんなんですよ、ぺたっとくっつくんですよ。これ、水の中で子供たちの口を塞いでいるわけですけれども。
　去る三月二十八日、国立感染研のホームページでエアロゾル感染が示唆されました。海外では感染原因についてかねてより空気感染が主であるという認識で、マスクの有無にかかわらずウイルス濃度が濃い場所に行けば感染するという意識である一方、日本ではいまだに接触感染と飛沫感染が主であるという従来の考え方のままで、対策への認識がアップデートされていません。このプールマスクというのはまさにそれで、本当に学校現場も、ないよりあった方がいいかもという、そういう感じで運用しているというところもあると聞いています。
　この文科省の先ほど大臣が触れられた衛生管理マニュアルでの書きぶり、このプールマスクというのどうなっているか、この取扱いについて教えてください。

○国務大臣（末松信介君）　プールマスクに関しては記述がないと思います。ただ、水泳授業中はやはりマスクを外すことの旨、周知もしてございます。

○伊藤孝恵君　ということは、今、我が家にもプールマスクを準備するようにと来ていますが、それは文科省の意向とは異なっているという意味ですかね。

○政府参考人（串田俊巳君）　原則は、大臣から御答弁したとおり、水泳時におきましてもマスクは必要ないということは原則なんでございますけれども、もしそういった事例があるようでありましたらば、お伝えいただければ事実確認の方はしてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　これ結構、プールマスク、我が家のみならず、ほかでも準備するようにという指示が行っているようでありますので、これ逆に、そういう事実があればお伝えくださいではなく、逆に皆さんの方から、プール時においてもプールマスク必要ないというのは周知徹底していただきたいというふうに思います。
　学校現場は、医学的、科学的知見のないまま判断を迫られています。子供たちを守りたいというのは学校現場の気持ちそのものです。プールに入らせてあげたいという尽力している先生方、そういった先生方に有益な情報提供、それから、必要ないというふうなのであれば必要ないんですとちゃんと言ってあげてほしいというふうに思います。
　これ、たかがマスクではなくて、これ大臣もおっしゃったように、子供たちの命に直結する、そういう子供たちの命、脳、心、あらゆるものに直結する、そういうマスクだという御認識をいただきたいと思います。
　政府は、外国人観光客の入国を六月にも一部解禁する方向で調整中だと承知をしております。岸田総理はロンドンで、六月には他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和する、是非日本にお越しくださいと表明されました。外国人観光客には日本のこういった同調圧力的なものは無力ですので、皆さん、マスクを取っていらっしゃるんだというふうに思います。
　航空機の場合は、例えば保安上の理由といって規制したり依頼できたりするかもしれない、例えばビザ取得時に感染対策ルールに従う旨のレギュレーションを導入するなどの対応もあり得るかもしれない。しかし、そういった小手先ではなくて、これを機に、感染状況に応じた段階的なルール緩和など、新しい生活様式と言っているものはもう既に新しくありませんので、そういったものを見直して発信していっていただきたいというふうに思います。
　子供たちも、学校現場でそろそろ、黙々給食、みんな前を向いているんじゃなくて、おいしいねと言いながら給食食べていいんじゃないかというふうに思いますし、合唱していいんじゃないかというふうに思いますし、観光している外国人の顔は見えるのに隣のお友達の顔が見えないというふうなのは何でと言われたら、私、説明ができないんですね。
　山際大臣が昨日、子供のマスク着用の在り方の見直し検討というのを明言されました。将来への影響についても触れられました。末松大臣は、学校における子供たちのマスクの取扱いについて政府内でどういうふうに発信をしているのか、それから、将来、影響を経年で調査する可能性、これ度々求めておりますけれども、それについて今後政府に対してどのように求めていくか、この以上二点、お伺いします。

○国務大臣（末松信介君）　先生から今御指摘いただきまして、それこそ山際大臣とも昨日、あっ、火曜日ですか、閣議の前に、隣でございますんで、閣議に入る前は隣ですので意見交換はしてございます。
　ただ、文部科学省と、私としては、当然、子供たちが体育の授業を息苦しくなく、かつ熱中症にかからぬためには、それは当然マスクを外して自由な、やっぱり伸び伸びとした活動をさせてあげたいんだということで、しかも山際大臣も気持ちとしては同様の趣旨のお話をなさったんですけれども、最後にやはり山際大臣は、やっぱり科学的根拠ですよねと。だから、そういう流れとか状況をつくりたいと、そのためにも科学的根拠というのは最後に付け加えられますから、そういう意味では山際大臣と私の考え方は同じでございます。
　政府の考え方は一つでございますが、やはり学校現場を預かる我々としては、そういう事故がないように、熱中症で倒れたりしないように、そういう意味や願いを込めて、山際大臣なり関係大臣に話をいたしてございます。

○伊藤孝恵君　子供たちに是非豊かな学校生活を取り戻せるようにと、それから、子供たちの脳と心にどういった影響があるのか、そういったことを経年で調査していただく、そういったことを是非政府内で求めていただければと思います。
　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は教科担任制について聞きたいと思っています。
　教科担任制というのは、一人の教員が特定の教科を受け持って複数の学級で教えていくというもの。今年度、この四月から、あれなんですよね、小学校の高学年、五、六年生を対象に本格的な導入が一応始まったことになっているわけですよね。
　まず、具体的には外国語、理科、算数、体育の四教科なんですけれども、さあ、まず、これの導入することの利点それから課題、併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　片山先生にお答えを申し上げます。
　小学校高学年におけます教科担任制でございますが、新たな時代に向けた学びとして必要なＳＴＥＡＭ教育等のため、早期から専門的な教科指導の実施であるとか、もう一つは、学校における働き方改革の観点から重要な取組と認識をいたしてございます。
　この教科担任制につきましては、教材研究の進化等による授業の質の向上、特に私は、小学校五年、六年、英語が入ってきましたけれども、ここに、評価項目になる、評価されるわけですよ。そういう点で、多少今、学校現場の方では重きを置いているなという点もございます。そういう点で、授業の質の向上という点。二つ目は、小中学校の、やっぱり小中学校間の円滑な接続、そして複数の教師による多面的な児童理解、そして持ちこま数の軽減や授業準備の効率化等による教師の負担軽減に資するものでありまして、多くの利点があるとは考えております。
　一方、その課題としましては、専門指導を担う教師が適切に配置することに加えまして、小学校においては、学級担任が原則として全ての教科を教えることによりまして教科横断的なマネジメントが効果的に行われてきているという面もございます。教科担任制の取組を進めるに当たっては、こうした小学校教育の良さが損なわれないように留意することが大切であると、そういう認識でございます。

○片山大介君　全部言われたんでちょっと整理すると、利点というのは、だからあれですよね、まず、教える側の専門性が高まるから質が向上するんじゃないかと、義務教育の九年間の中で、それこそ小学校から導入した方がいいんじゃないかというのが一つ。あとは、働き方改革ということももう一つ大きなことがありますよね。
　だけど、その一方で課題は、逆に教員配置が結構、学級担任制と変わってくるから、教員の配置はちょっと複雑になってくるから時間割の作成が大変なんじゃないかとか、授業を交換するだけで本当にそれが軽減、働き方改革の軽減につながるのか、ちょっと逆なことで利点と課題が両方出てるんですけれども、これ大丈夫ですか、きちんとこれできそうですか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今御指摘のありました様々な課題が生じております。また、各その地域によりまして、実際もう既にその教科担任制的なものを進めているところもございます。先生御出身の兵庫県など、特に理科についてはかなり先進的な取組をしているところでございます。そういった地域ごとのばらつきであったり、実際問題どういうふうに人事配置をするか、様々な問題がございます。
　文科省といたしましては、今後、教科担任制を小学校教育の活性化につなげていくいわゆる好事例、そういったものをしっかりと収集し、その特徴とか運用上の工夫をしっかりと見える化し、全国展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○片山大介君　それ、実際にこの四月から始まっているんですよね。だから、今実際に、それで学校の現場の状況どうなっているのかなと、実際に導入してみて。それをちょっと知りたいなと思っているんですよね。
　たしか、何か今年の初めぐらいには、何か専門誌なんかだと、やはりなかなかまだ準備が遅れているというような記事も出ていました。だから、実際それで、コロナ対応にも追われながら実際にこの四月に向けた準備をしなきゃいけないところも出てきたと思うんですけど、実際のところ準備が遅れている学校もあるんじゃないかとも思うし、そういったことの現状をどのように文科省としては認識されているのか、また、調査というか調べたりすることも予定されているのか、ここら辺どうでしょうかね。

○政府参考人（茂里毅君）　実際、この取組をするに当たりまして、各県で独自にやられているその先行的な事例なども把握してございます。そういった様々なその取組の中で、例えばもう先行的に実施しているものについてはそのままやっていただきながら、補完的に今回の、今度追加措置でやるその加配を充てていただくというその二重の取組がこれから必要になってくるのかなというふうに思っています。
　先行的に取組をやっているところはしっかり進めていただきながら、それを補完する形で加配措置を講じていきたい。そのことにつきましては、年度初めということに固執するわけではなく、年度内でしっかりとそのやりくりをしながら進めていただくのが一番効果が出るものだというふうに考えてございます。

○片山大介君　それ調べたりとか、現状認識をどのような形で、把握するようなことは何かする予定なのかどうか。

○政府参考人（茂里毅君）　実際、これから、加配定数の活用を含めた教科担任制の具体的なその実施状況、今御指摘ありましたが、今後、任命権者でございます教育委員会や学校現場、そういった方々のヒアリングを通じてしっかりと把握し分析し、その結果を各都道府県教育委員会、自治体教育委員会に必要な助言という形で提供してまいりたいと思ってございます。

○片山大介君　そうすると、さっき言われたことで聞くと、四月からの導入ありきではないというか、その年度内で自由に、その準備状況に合わせて導入をしていくという考え方になるんでしょうかね。そこら辺はどのように、大臣。

○国務大臣（末松信介君）　小学校高学年のこの教科担任制につきまして、教育の質の向上と学校における働き方改革の両方の観点から効果的な取組であると思います。文科省として、各教育委員会と学校の取組状況を踏まえながら、教科担任制の着実な推進を推し進めていきたいと思っております。
　先生御指摘のように、各教育委員会や学校の実情に応じて、例えば学校内に教科担当の教員の見直しや中学校との連携などによりまして年度途中から専科指導に取り組むことはあり得ると考えておりまして、文科省としては柔軟に対応したいと思うんです。当然、途中で、一旦退職された先生をお願いして来てもらうこともあるでしょうし、臨時的任用職員の方もおられるわけですから、来られるようだったらお願いしたりとか、いろんなやりくりはあると思うんです。
　そういう意味では、思い立ったときがいい日だったら、そこからやっぱり始めなきゃいかぬというのはやはりございます。対応するという意味のいい日です、私申し上げているのは。

○片山大介君　じゃ、そうすると、結局、だから、その準備ができたときがいい日だからやろうということである、まあいい日というかね。やるんだったら、じゃ、ちょっと結局、状況が今どうなのかってやっぱり何らかの形で把握はした方がいいと思いますけど、やっぱりね。
　だから、まだできていないところ、準備不足で遅れているところとかということがある可能性は十分あるわけなんですよね。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘がございました把握につきましては、今後、任命権者であります教育委員会や学校現場の状況などをつぶさに伺いながら、その現状について把握し、かつ必要な助言を行っていきたいというふうに考えてございます。

○片山大介君　教育の質の向上や働き方改革とかを言っているのが、かえってその準備不足で学校現場が混乱を招いたりだとか、それで子供の学びの質がかえって落ちちゃったりするというと本末転倒ですから、だから、そこはちょっといろいろ気を付けて、ヒアリングするならヒアリングするでやっていった方がいいと思います。
　それで、今後その教科担任制がうまくいくかどうかというのは、やっぱり、これはこれまでも議論があるのかな、やっぱりその教員を十分に配置できるかどうかと、これが何よりも大切になってくると思うんですけれども、そういう意味では、今年のその配置人員というのは、文科省の当初の予定というか、希望どおりにはいかなかった、ありますよね。
　これどういうことかといいますと、去年の概算要求時点では、二千人の定数の改善、まあ増員というんでしょうかね、それを求めていた、求めていて、四年ほど掛けて八千八百人程度の定数改善を見込んでいた、この教科担任制の導入に当たってね。だけど、財務省のところの折衝を経て今年度予算として計上された人数は九百五十人、二千人からすれば半分以下になった。まあ抑えられたということだったわけですよね。
　全国に、公立学校を調べれば、全国におよそ二万校あるというんですよね。そうすると、九百五十人だと、計算上だと二十校に一名の配置しかできないということになるんですけど、これで本当に今年度からの本格導入という言い方になるのかどうか、ちょっとそこがよく分からないんですが、そこはどのようにお考えでしょうかね。

○国務大臣（末松信介君）　片山先生、お答え申し上げます。
　その担任間の授業交換、まずその前に、先生、八千八百人ですけど、二千人、今年は二千人です、去年ですね、年末に交渉したのは、折衝しましたのは二千人で、九百五十人とおっしゃっておられますね。
　その担任間の授業交換や学校間の連携等によりまして必ずしも追加的な人的措置を行わずとも教科担任制の推進が可能ではないかという議論が、実は財政当局の間であったわけなんですよ。ということは、極端な言い方をすれば、これ、二千を上げなかって千で上げたらどういうことになっていたかということ、個人的にはすごく大きな不安を持っていますから。私は、九百五十という数字は、それはそれぞれの、まあ結果は結果でございますので、各党、各先生方、いろんな評価があると思いますけれども、九百五十になったということは事実として私自身は受け止めているだけなんです。
　この点について、今、話戻しますけれども、一部の学校で対応することは可能と考えられるんですけれども、私、その財政当局とお話ししましたときも、やっぱり学校規模とか地理的条件によって対応ができない場合がありますということを盛んに申し上げたことも事実でございます。また、更なる教育の質の向上とか学校における働き方改革を推進するためには、追加的な人的措置が必要不可欠であるということも申し上げているところでございます。
　このような点について議論を重ねて、最終的に、私と鈴木財務大臣との折衝の結果、授業交換等も活用しつつ必要数を確保することとしまして、教科担任制の推進について、令和四年度は九百五十人の定数改善を計上することになったということでございます。まだこれからずっと続いてまいります。おおむね四年をめどにしまして、三千八百人を何とか確保したいというのが一つの目標でございます。

○片山大介君　私聞きたいのは、だから、今年度からの本格的な導入ということで、その九百五十人で十分成り立つのかどうかと、そこなんですけど。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回導入する教科担任制につきましては、先ほど来申し上げました、これまでの現場の工夫による、その既に先行している指導と、また今回加配により措置するその教科担任制の指導、これらをうまく組み合わせて行うことを目的としてございます。また、先生御指摘のメリットの一つでございます授業の質の改善、こういったことについても確実に実施されることと考えてございます。
　まずは、社会的に認知される、その教科担任制というそういうシステムを導入し、そして、その結果などをしっかり見据えながら更なるその取組の継続に当ててまいりたいというふうに思ってございます。

○片山大介君　財務省の言い分というのは、あれですよね、小学校で教員同士が授業を交換したりとか、あと中学校から小学校に行ってとかってやりますけど、これ、そういうことで本当に持ちこま数が減ったりだとか、その負担だとか多忙化とかって、本当にできるのかなというか、中学校から小学校に行くというのは、逆に移動時間があったりだとか小中間の連携取らなきゃいけないとかって話ですよね。だから、それが本当に、その今やっている目的、教科担任制の目的の実現につながっていくのかどうかなというのがよく分からなくて。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回の教科担任制につきましては、令和七年度までの改善総数、これを三千八百人と見込んでいるところでございますが、このほか既存の小学校専科指導加配として措置している五千六百人、これと合わせまして九千四百人分の定数を確保しているところでございます。
　これらの定数措置によりまして、令和七年度には、計算上ではありますが、週当たり三・五こまの軽減が図られる、そういった見込みとなってございます。

○片山大介君　もう時間なくなってきたので、それで最後に、その八千八百人も一応三千八百人に減らされているじゃないですか、四年掛けて三千八百人。なんですけど、この三千八百人も、今後四年間で三千八百人、これも担保されている数字なのかどうかがいま一つ分からなくて、またこれ、また財務省との折衝、来年度分はすることになりますから、本当に当初の八千八百人が三千八百人に今なっていて来年度分はまた交渉するということになると、この三千八百人、今担保されているものがこの後どうなるか、ちょっとそこら辺は最後教えてもらえますか。

○委員長（元榮太一郎君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（末松信介君）　はい。ありがとうございます。
　今回の教科担任制の推進につきましては、小学校の専科指導の加配、加配なんですね、加配定数の措置を活用して実施することとしておりまして、四年間掛けて段階的に取組を進めることと含めて、必要数の議論を重ねたところでございます。
　予算は毎年度折衝の上決定するものでありますけれども、財政当局とは今後の取組も見据えた一定の共通認識を持っております。

○片山大介君　じゃ、いずれにしろ、これ教科担任制、しっかり実現、成功させるためにも、定数改善しっかり取り組んでほしいと思います。
　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、今日、初めに、コロナ禍の文化芸術支援、ＡＦＦ事業について伺います。
　四月五日の当委員会において、ＡＦＦ事業について、交付決定後に交付額が減額されたケースが二千四百九十件、九億八千六百万円分もあったという問題を取り上げました。その後、この質問を見たという方から様々な反響や更なる相談も吉良事務所に寄せられたところであります。その中で深刻だったのが、交付決定後に概算払をもらっていた団体に対し、最終的な交付決定額がこの概算払の額を下回ったということで、既に払った概算払を返還してくれと言われて困っているという相談です。
　これまで二団体が私のところに相談あったわけですが、確認します。このＡＦＦ事業で概算払を行ったうち、その後、返還を命令したのは何件あって総額幾らになるのか、また、一件当たりの返還額の最高額というのはどのくらいなのか、お答えください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　返還命令は三十九件で、総額六千二百七十八万九千七百二十円でございます。最高は七百七万三千円でございます。

○吉良よし子君　三十九件と、まあ件数としては多いとは言えないかもしれませんが、最高額で一件当たり七百七万円と。この六千二百七十八万円を割ったとしても、一件当たり二百万円前後の返還額ということになるわけで、一つ一つの申請団体からすれば、これを払う、返せ、もう既に支払ったものであれば、それを返せと言われるのは、かなり事業が継続できるかどうかの死活問題だと思うわけです。
　これら、返還を命令することとなった理由というのは何なのか、これも御説明ください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　申請者御自身からの報告額の減、それから飲食費など補助対象外経費の領収書が提出されるなど証拠書類等の不備、それから従事人員数が減ったことによる補助上限額の減、そのほか、当初計画からの変更などによりまして要件を満たすことが確認できなかったことによりまして、最終的に確定した補助金額が概算払金額を下回ったためでございます。

○吉良よし子君　申請者の報告額の減というのは、つまりは、実際に概算払分、全額使用しなくて済んだ分だったと、済んだわけだったと。だから、返還請求されたら当然だし、それについて返すということは何ら問題なくできるのは当然だと思うんですね。問題は、やっぱりこの書類、証拠書類の不備などは、やっぱり御本人は支払われるものと思って出したわけで、それが、いや、払えませんよと言われたということでは、寝耳に水だった方も多いし、かなり返還不可能で困るという方も出てきているのではないかと。
　私が相談受けた方の場合は、その他の変更等により要件を満たすことが確認できなかったという方で、申請した企画から実際に行った企画は変更があったというので返還してくださいって連絡が来たというんです。でも、お話を聞くと、申請時から、実施するイベントの方法、内容、一貫して変えていないというんですよ。
　例えば、オムニバス映画の上映だということで申請をしたと。で、実際、四本の映画を撮って上映したんですけど、それはオムニバスじゃなくて四本それぞれの映画の上映だから、一本分しか支援できないとされたとか、当初から音楽ライブを撮影した映像を上映するライブ企画をやりますと申請してそのとおりにやったのに、いや、それはライブではなくて上映会だから、ライブから上映会に企画が変更されているから支援できないと言われたとか。
　申請時から企画内容は一切変えずに交付決定もされていて、概算払も問題なく支払われたからそのままそのとおりに実施したのに、後になって事務局側からこれは対象外ですとかジャンルが違うとか言われたって納得できないと思うんです。私も納得できません、この話聞いて。
　本来だったら、こういうジャンルが違うとかそういう問題というのは申請するそのときに整理をした、交通整理をするべき問題で、そうすればこういう問題出てこなかったと思うんですけれども、こういう適切なタイミングで申請者が納得し理解できるような説明ができていなかった文化庁事務局、これ責任あるんじゃないですか。いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（末松信介君）　細かいことについては次長から詳しく説明あるかもしれませんけれども、私自身は、文化芸術団体の皆さんから直接お話を伺う中で、大変な状況に置かれていることは理解をいたしました。
　御指摘の点については、申請に先立ち、交付決定を受けていても、先生には申し上げたいんですけれども、実績報告書等の確認時に補助の対象外経費の計上が判明したり、適正な証拠書類が確認できなかったりした場合には補助金が減額になるということとか、補助金の額の確定段階で概算払などの超過分があるときはその返還が生じることをお示しした上で申請者を募集をしてございます。
　例えば、飲食の業種さんなんかが全く駄目です、これは対象外になっていますし、それと、結構大きく間違っておられたのは、二〇二一年の経費対象なのに二〇二〇年のものが結構出てきたりとかいろいろしているわけなんですけれども、ただ、今先生おっしゃった点につきましては、ちょっと次長から説明ができるようでしたらさせます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼いたします。ちょっと補足でさせてください。
　今委員から御指摘のあった件のことに絡んででございますけれども、映画制作の場合の要件はどうなっているかというと、主に、一つ目はまず二十分以上の作品であること、二つ目に映倫番号の取得をしてあること、それから三つ目が有料一般公開となっていることと、この三つでございます。昨年の八月の交付決定のとき……（発言する者あり）あっ、いいですか、はい、分かりました。はい、ええ、ということで……（発言する者あり）はい、申し訳ございません。
　いずれにしましても、この要件に照らしながらしっかりと事務の方を進めていかなければなりませんので、あとは大臣からのお答えと重なりますけれども、相談会等の機会を通じてしっかりと説明をするということだと考えております。

○吉良よし子君　あのね、文化庁事務局の責任じゃないですかと、必要な説明していなかったんじゃないですかと言っているんです。
　いろいろ要件があるんですよとかおっしゃっているわけです。で、それは事前に言っていたという話もあるわけです。例えばさっきのオムニバス映画も、映倫番号四本それぞれ取っちゃったから一本分しか換算されなかったという話なんですけど、それも事前に、オムニバスでこれ一体の作品だと申請者は思っているわけですから、そういう場合は映倫番号一本にしておいてくださいね、申請はと言っておけばよかった話なんですよ。そういうことをちゃんと事前に言わないままにやっていた、それが文化庁の責任なんじゃないんですかと、こういう返還問題になったんじゃないんですかということを伺っているんですね。
　こうしたやり取り、しかも全てメールでやり取りなんです。対面で話し合う機会もなくて、いや、様々な書類出し直すなんていうのをコミュニケーションも試みたけれども、もう既に変更届は終わっていますとか期限が来たからって一方的にやり取り切られて、あとはとにかく返還しろ返還しろと、その催促のメールしか来ないって。いや、もう既にもらった概算払、企画を行う際にもう関係者に支払っていて手元に残っていないし、もうこれ、本当に返すにはこの機に立ち上げた事務所を畳むしかないというところまで追い詰められているというわけですけれども。
　やっぱり、こういう問題は文化庁の責任認めて、そういった救済を、こうした一方的な減額とか返還じゃなくてやっぱり救済すべきだし、少なくとも、言い分聞かずに一方的に減額とか返還とか求めるんじゃなくて、申請者が納得できるようにちゃんと対面でコミュニケーション取るべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　今先生からお話ありましたことを認識をいたしまして、ただ個別案件でございます。今先生おっしゃったように、二十分以上の作品で、映倫で、一般公開しなきゃいかぬ、そのような要件がありますから、ちょっと個別のことなので、それはそれでとしてちょっと整理をしたいというように思ってございます。
　ただ、文化庁云々については、私自身まだそこのところは確認はしておりませんので、一度確かめてみたいと思ってございます。

○吉良よし子君　いや、適切なタイミングで適切な説明を行わなかったことの責任があるということを私は申し上げているわけです。
　これはこういう概算払の返還の問題だけじゃなくて、前回申し上げた減額の問題だって同じですよ。説明不足が、丁寧な対応が取れていないという問題がもう多々出ているわけです。
　先ほど相談あった方は、継続支援事業で支援もしてもらって、新たにライブ配信とかする応援する事業を立ち上げたという方がいるわけです。この回のＡＦＦ事業の応募始まったのを見て、自分の取組について背中を押された気持ちだったって、そうおっしゃって申請もしたわけです。それで、申請も認められたからということで頑張って企画もやったのに、最終的には、いや、ジャンル違いですねなんて言って取り下げられて、減額じゃない、返還を迫られて、数百万円。もうこれは、本当にコロナを乗り越えて頑張ろうとしていた方の気持ちを打ち砕く仕打ちだと思うわけで、こうした問題、ＡＦＦ事業繰り返し起きているわけで、この問題、このＡＦＦ事業の問題、どこに課題があって何改善すべきかやっぱり検証すべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　いろいろと、第一次のこのＡＦＦにつきましても審査が遅いとかいろんな御意見をいただいてございました。
　ＡＦＦにつきましては、予想をはるかに上回ります一万件を超える団体から申請をいただいて、既に七千件、七千団体への支援を実施する中で、今私申し上げたように、時間が掛かっているということ、決定まで、それと、申請書類が煩雑であるということとか交付決定額が今おっしゃったように減額されたとか、いろんなお声もございましたけれども、こういった意見を踏まえた上で、ＡＦ２では、その審査体制の拡充であるとか、随時申請とか、審査の集中回避とか、申請書類の一部免除とかそういうことをやっておるんですけれども、丁寧さに欠けるとか、あるいは対面でなくてメールで全部やり取りやるとか、大事なところについてそごがあるということがあるようでしたら、こちらの方でもうちょっと、きちっと現場の方に確認をしてみたいと、私そのように思っています。

○吉良よし子君　検証をしっかりしていただきたいと思うんです。このままだと、文化庁の支援事業というのは手挙げない方がましだと不信が関係者に広がってしまう問題ですから、検証をしっかりしていただきたいということは重ねて申し上げたいと思います。
　そして、時間なくなってきましたが、もう一点、今日伺いたいのが、給付奨学金、修学支援新制度についてです。
　制度が始まって三年目、現在の利用者は三十二万人と、前年度から五万人増えたということも聞いていますが、一方で、この間、この制度の仕組み自体で学生に対して厳しい成績要件があって、進学後の成績が悪くなれば支援が打ち切られるという仕組みがあるわけです。実は、その点について私のところに訴えがありました。
　今回、このＪＡＳＳＯの給付型支援奨学金の方が成績不良により廃止となるという通知が来ましたと。この方の場合ですね、紹介しますけど、私の家は母子家庭であり、私を含めて三人家族です。母は、難病指定の病気、その他の病気を四つ持ち、うつ病でもあります。車椅子の利用や家でのつえの使用など、歩行も大変なほど非常に重い症状を伴っている状況です。弟は最重要度知的障害児です。私は、こういった家庭の状況からも、大学の近くで独り暮らしをしながら飲食と家庭教師のアルバイトをし、お給料をもらいながら勉強をしています。
　ですが、最近母の病気が悪化し、病気の一つの影響で子宮摘出の手術をしました。本来はその後も入院が必要なものでしたが、こういった状況下で弟がいながらの入院は不可能ということで、家の中に点滴をつるしながら何とか生活するという状態が昨年十二月にありました。この頃、ちょうど学年末の定期試験期間でありましたが、家事をするのが難しい母と弟の御飯やお風呂といった面倒を見なくてはならない状況を考えて、この時期は、毎日授業後に実家に通い、次の日また大学に行くといった生活をしながら、アルバイトも固定で続けていましたと言うんです。
　この方は、一年次も同じような、お母さんと弟の面倒を見てと、大学に通ってとやる中で成績不良で、二年次もこういう状況で成績不良でと、二年連続なので制度打切りになったと言うんですけど、これ、成績要件ね、個別の事情はしんしゃくすると、そういう話になっていたかと思うんですけれども、こういう困難な家庭でも頑張る学生打ち切ったというのは、これ個別の事情をしんしゃくしている状態と言えるでしょうか。大臣、いかがですか。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度につきましては、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるようにすることが目的となっております。
　この制度の支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学修意欲や進学目的を確認して対象とする一方、大学等への進学後は学業成績に一定の要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ると、そういうふうな形になってございます。このような学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と支援そのものが公費で賄われているということを踏まえ設定しているものでございます。
　文部科学省といたしましては、困窮した学生が修学を断念することがないよう、制度の適切な運用に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　いや、制度の適切な運用じゃないですよね。個別の事情をしんしゃくすべきって、そういう配慮することがもうあるって書いてあるのに配慮できてないわけですよ。やっぱり、こういう成績要件はやっぱりもうなくすべきじゃないかと。最後、大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　繰り返しの答弁になりますんですけれども、学業の成績の要件であるとか、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的で支援が公費で賄われているということ、ここは先生、御理解を是非いただきたいと思うんですけれども、適切な運用は重ねて続けてまいりたいと思いますけれども、先生の御指摘の点について、それはかなり丁寧に聞いておると思うんですけれどもね、私は。これはちょっと、一応要件には、ここに。取りあえず御意見として受け止めたいと思います。

○吉良よし子君　いや、本人は無遅刻無欠席で頑張っていたんですよ。それでもこういう状況で成績が下がった、それで打ち切られた、生活も困難だという状況なわけです。やっぱりこういう学生を生まないためにも成績要件はなくすべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　三月十六日の予算委嘱審査で、私は学校における医療的ケア児支援の実施体制について質問をいたしました。本日もその関連でお伺いいたします。
　文部科学省は学校への看護師配置の予算を増加していますが、予算を付けても各自治体で看護師が見付からないという実態があります。そのため、保護者が通学や授業時間への付添いを求められ、保護者自身の就業や社会活動の機会が限られます。また、子供にとっても、保護者が学校でも付き添うことで、子供同士の関係を築くことや社会的自立の妨げになりかねません。
　資料一を御覧ください。
　文部科学省による、令和元年度、学校における医療的ケアに関する実態調査の数字ですが、特別支援学校で保護者が医療的ケアに従事しているのが二十三人、公立小中学校では四百六十三人で、保護者が学校で医療的ケアをしないで済んでいるのは鳥取県と島根県だけです。現在、令和三年度の調査結果を集計中ということですので、少しは改善されているかもしれませんが。
　また、資料二を御覧ください。
　こちらは、昨年六月、岡山市議会事務局が私立学校における医療的ケア実施要綱の改定の際に全国の政令指定都市と豊中市を対象に実施した医療的ケアの必要な児童生徒に関するアンケート調査の結果です。この調査で、親の付添いが全くないのは大阪市、広島市、豊中市の三市のみで、校外学習では八五％が、通常授業であっても四割が親の付添いありと答えています。
　この現状について、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　医療的ケア児につきまして、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第十条の二項のとおり、保護者の付添いがなくても学校において適切な医療的ケアが受けられるようにすることが大変重要でございます。
　そのため、文部科学省におきましては、学校における医療的ケアに関し保護者に付添いの協力を求めることについて、一つは、真に必要と考える場合に限るよう努めるべきであるということ、もう一つは、やむを得ず協力を求める場合には、代替案など十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて保護者に丁寧に説明をすることを周知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその趣旨を説明してきたところでございます。
　また、学校におきましては、医療的ケアを行う看護師さんですね、これ医療的ケア看護職員として、その名称及び業務内容について学校教育法施行規則に位置付けるとともに、令和四年度予算におきまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費について三千人分まで拡充して計上するなど、学校における医療的ケアの実施体制の充実を図ってございます。令和三年度二千四百人でして、令和四年度は三千人ですから、六百人増、増えております。予算も二十億から二十六億、約二十六億円に増加となっております。
　保護者等の付添いの必要性につきまして、各自治体、学校等が実情を踏まえて判断するものですが、今後とも、医療的なケアを必要とする児童生徒に対しましては支援の充実に努めていきたいというふうに、そういうふうに強く考えてございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。医療的ケアは必要であっても、親の付添いなく子供が自立した学校生活を送れるようにしていただきたく存じます。
　一方で、医療的ケア児の学校生活を支えるためには、単に看護師の数を増やせばいいということではないと考えます。
　まず、当然のことながら、学校は病院ではありません。病院で出会う医療的ケアの必要な子供と、元気に学校に通い授業を受け、友達と一緒に活動する医療的ケア児への看護師の関わり方は当然違ってきます。ところが、病院や施設の看護方針で動く看護師さんの場合、医療的ケア児本人のニーズでなく、看護師のルールで関わってしまうことがあります。そのため、本人、保護者が苦労している例も出てきます。
　例えば、私のように人工呼吸器を利用し、気管切開していて声を出せない場合、まばたきや眼球の動きで、イエス、ノーや簡単な意思表示をします。しかし、本人に確認せず、呼吸器に付いている計器の数値が少しでも正常値を外れると、本人に体調の確認をせず、看護師の自己判断で授業は放棄して正常値に戻るまで休憩室で待機させるというように、勝手に進めてしまう看護師さんもおられるようです。看護師との関係が悪くなり看護師が辞めてしまうと、その後任を探すのに苦労します。それゆえ、結局は本人そして保護者が我慢を強いられ、安心して楽しく学校生活を送ることができなくなってしまいます。
　当然ですが、看護師教育の中に、学校で生活する医療的ケア児への看護という単元、視点はありません。学校と病院とでは、存在する目的も、その文化も大きく違います。それゆえ、医療的ケアに特化した看護師という存在が、子供たちのエネルギーにあふれた学校という場所では少し異質とも言えます。
　医療の発達により、医療的ケアが必要でも学校に通い、地域で暮らす障害児者はますます増えています。そのため、学校における医療的ケアを全て看護師、准看護師が担うには、人的資源の面でも経費の面からも、かなり厳しいと考えます。現実に、家庭においても、家庭を巣立って自立生活している医療的ケアの必要な方でも、訪問看護の看護師が生活支援の中心を担っているわけではありません。家庭であれば家族とヘルパー、自立生活されている場合は基本的にヘルパーが医療的ケアやコミュニケーション支援を含めた生活全般を支えています。
　私が医療的ケア児支援法策定に関わった際にお話を伺った、人工呼吸器を付けた本人と親の会であるバクバクの会の親御さんは、長年子供の様子を見てくれている在宅支援に入っているヘルパー、看護師の方が学校で初めて会う看護師より本人も慣れており、親も安心できると言います。しかしながら、文科省通知、「学校における医療的ケアの今後の対応について」も、それに基づいて作成される各自治体のガイドラインも、看護師、准看護師の学校配置が中心に据えられています。さきに例に挙げた岡山市の実施要綱は、看護師、准看護師に限定して学校における医療的ケア体制がつくられてしまっています。
　予算委嘱審査のとき、私の質問に対して厚生労働省の本多審議官は、介護福祉士、一定の研修課程を修了したと認定された者は喀たん吸引などの特定行為を行うことができる、これらの運用に当たり、医師や看護師との連携体制を求めてはいるが、看護師を常時配置することは求めていないと回答されています。
　そうであれば、主治医や看護師との連携体制を確保した上で、一定の研修を受けたヘルパーが医療的ケアも行える体制を整備していただければと考えます。その結果、現在の親の付添いをかなり減らせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の医療的ケアのうち、たんの吸引などにつきましては一定の研修を受けた介護職員なども実施をするということができることとなっておりますので、各学校の実態や医療的ケア児の状況に応じまして、各自治体の判断によって看護師以外の人材も活用することも考えられるというところでございます。
　文部科学省におきましては、学校における医療的ケアの実施体制の充実に向けて、今年度から、自治体などが医療的ケアを実施する介護職員を配置する、その場合に係る経費についても補助するということにいたしましたほか、介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員を学校に配置する際の留意事項として、看護師が巡回する体制を構築するなどの具体的な措置についても周知をしているところでございます。
　引き続き、医療的ケアを必要とします子供たちに対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、そのガイドラインを作る際には当事者の意見を聞くように、関連部署あるいは自治体に促してくださいませんか。

○国務大臣（末松信介君）　舩後先生、お答え申し上げます。
　よく検討させていただきます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　文科省通知、「学校における医療的ケアの今後の対応について」が二〇一九年三月に出されて三年がたちました。昨年三月二十二日の本委員会で各教育委員会におけるガイドラインの策定状況を把握する調査の実施をお願いしたところ、当時の瀧本初等中等教育局長より、通知が出されて二年を経過したことから、今後、各教育委員会におけるガイドラインの策定状況を把握する調査の実施を検討されるとお答えいただきました。
　改めて、検討状況をお聞かせください。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの医療的ケアに関するガイドラインの策定状況につきましては、全国の教育委員会に対して令和三年度の状況につきまして現在調査を実施しているところでございまして、現在、文部科学省におきまして集計作業などを行っているところでございます。この結果が整い次第、公表する予定としているところでございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　実態調査の結果を待って、学校における医療的ケア体制の充実に向け、また本委員会でお伺いさせていただきたく存じます。
　これで質問を終わります。

○委員長（元榮太一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　次に、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。

○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　この度、政府から提出いたしました国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界のトップレベルの研究大学は、最先端の研究の推進のみならず、イノベーションの創出や社会課題の解決などを牽引してきておりますが、我が国の研究大学は、一定の分野の研究において成果を上げてきたものの、近年、その地位が相対的に低下してきている状況にあります。その背景には、欧米を中心としたトップレベルの研究大学が、自律的な経営により生み出した豊富な資金力を生かし、人材の集積や高度な研究基盤の構築などを進めていることがあります。このため、我が国においても、大学ファンドの運用益を活用し、世界と伍する研究大学となることが相当程度見込まれる大学に対して、総合的な支援を行うことが急務となっております。
　この法律案は、このような観点から、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るため、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、国際卓越研究大学の認定、当該国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣は、国際卓越研究大学の認定、国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、大学の設置者は、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究の成果の活用が相当程度見込まれるものであることの文部科学大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、当該認定を受けた国際卓越研究大学の設置者は、当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の目標、目標を達成するための事業等を記載した計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けることができることとしております。
　第四に、国立研究開発法人科学技術振興機構が、当該認可を受けた計画に記載された事業に関する助成を行うこととし、国立研究開発法人科学技術振興機構は、当該助成の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　このほか、計画の認可を受けた国際卓越研究大学の設置者からの定期報告、認定及び認可の取消しに関する規定を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　ありがとうございます。

○委員長（元榮太一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会