第210回国会　参議院　経済産業委員会　第4号（2022-11-10）

令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属
　鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林一大君　皆さん、おはようございます。初めて質問をさせていただきたいと思います。関係する皆様に大変感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問させていただきたいと思いますけれども、今回の法改正、需給両面での国の関与についてガス事業法に規定するものでありますが、供給面の対策としてＪＯＧＭＥＣによるＬＮＧ調達の仕組みの導入、そして需給面について言えば、ガスの使用制限の整備を新たに規定する内容となっています。
　昨今の国際情勢を踏まえれば、ＬＮＧ供給について万が一の事態を想定して備えを講ずることは大変重要だというふうに思いますけれども、需要家にガス使用量を減らしてもらう需要対策は、使用制限のような強制的な方法はもとより、自主的な節約や使用抑制であっても、家庭や企業といった需要家の負担は決して少なくないというふうに思います。このため、本来であれば、需要対策などせずに供給対策に万全を期すことが大事になると考えます。
　そこで、まずはＬＮＧの調達強化について質問させていただきますが、安定的かつ安価にエネルギーを確保することは、経済安保上の観点からも、国民生活を支えるという観点からも極めて重要だと考えます。これまでＬＮＧの安定供給確保のために政府としてどのように対策を、取組を実施してきたのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれまして資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交などに最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしているところでございます。
　供給源の多角化につきましては、これまで、ＪＯＧＭＥＣなどを活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を進め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現してまいりました。
　また、柔軟なＬＮＧ市場の整備につきましては、仕向地条項の撤廃に向けまして積極的な情報発信や資源外交を行ってまいりました。これは、当該条項によって買主による第三者への転売などが禁じられることで、石油と同様な形での備蓄ができないＬＮＧの需給調整や緊急時の融通が阻害されていたことから、撤廃を必要としていたものでございます。こうした取組につきましては、ＩＥＡなどからも一定の評価をされているところでございます。
　こうした取組を含めまして、引き続きＬＮＧの安定供給確保に努めてまいりたいと考えております。

○小林一大君　ありがとうございます。
　安定供給確保に向けて様々な取組をされてこられたというのは理解をしましたけれども、それでは、今回の法改正案はどのような事態を想定した措置なのか、また、今このタイミングで法改正が必要となる理由を含めて、法改正の意義を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今長官から説明申し上げましたけれども、様々な国際情勢の変化、そして予期せぬプロジェクトの事故発生などを背景に、都市ガスの原料でありますＬＮＧの供給の不確実性が非常に高くなっておる、高まっている、そうしたことから、ガス供給に深刻な支障が発生する、そうした万が一の危機に備えて需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。
　ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給している重要な資源です。資源国で国際紛争、経済制裁、大規模な自然災害など発生し世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、資源国や国有企業がＬＮＧの売り渋りを行って民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態においてＪＯＧＭＥＣに調達を行うよう要請できることとしてＬＮＧの安定供給を確保する、そうした趣旨のものであります。
　また、ガスの供給の不足が国民経済、国民生活に悪影響を及ぼすおそれがあるときに、一定の大口需要家に対しまして、ガスの使用の制限などを命じ、又は勧告ができる、こうした措置を導入するものであります。
　ただし、ガスの使用制限は需給調整のための最後の手段でありますので、需給逼迫のおそれが生じた場合にも、節約要請とか需要要請と、抑制といった需要対策を実施する前に、事業者による代替調達とか事業者間のＬＮＧの融通を始めとする供給対策を最大限講じていきたいというふうに考えております。
　今後どういったことが起こるか予断を許さない、まさに世界的な情勢も踏まえて、この冬、そしてその先の将来における万が一の場合の都市ガスの需給対策に万全を期す観点から、この臨時国会におきまして法案を提出させていただいたところであります。是非よろしくお願いをいたします。

○小林一大君　今回の法改正案によって、大臣は、従来の発電用燃料だけじゃなくて、都市ガス用のＬＮＧについてもＪＯＧＭＥＣに調達を要請できるようになります。
　緊急時のＬＮＧ調達においては何よりもスピードが重要になると思いますけれども、調達のための必要資金についてＪＯＧＭＥＣはどのように手当てをするのでしょうか。速やかな資金調達が可能な仕組みとなっているのか、お伺いをさせていただきます。
　また、深刻な需給逼迫が発生しているまさに有事のときに、必要量が確保できない民間の電力やガス会社に代わってＪＯＧＭＥＣが実際に本当に調達を行うことができるのか、見解を伺います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正、お認めいただけましたら、ＪＯＧＭＥＣは、改正後のガス事業法に基づきまして、ＬＮＧの調達を目的とした政府保証付長期借入れや債券の発行を行うことが可能となります。ＪＯＧＭＥＣがＬＮＧを調達する必要が生じた場合には、これらの政府保証付長期借入れなどを状況に応じて実施し必要な資金を確保していくということを想定してございます。
　また、民間企業だけでは対応し切れない異常な事態におきましては、国の信用力を活用した組織が資源国などと交渉や調達を行うことが効果的な場合がありますことから、ＪＯＧＭＥＣに調達の要請を行い、ＬＮＧの安定供給を図ることを想定してございます。
　ＪＯＧＭＥＣにおきましては、先ほど御指摘ありました、令和二年度に電気事業法等の一部を改正する法律で発電用燃料に関しては既に国の要請を受けて調達を行う規定が設けられておりますけれども、このときに緊急時燃料調達チームを設置してございます。今般のガス事業法改正に伴う業務につきましてもこのチームによる対応を想定しているところでございまして、また、必要に応じて体制の強化も含めて今後検討を進めてまいりたいと考えております。

○小林一大君　電気事業法には既にＪＯＧＭＥＣに対する燃料調達の要請についての規定が存在するというのは御案内のとおりですけれども、今回の改正法案における調達要請の規定も、基本的には電気事業法と同じ規定ぶりになっていると理解をしております。ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認めるときという規定は、民間事業者による通常のＬＮＧ調達が困難の場合ということで、電気事業法と今回のガス事業法改正法案で同じ解釈ということでいいのか確認をさせてください。
　また、私は、ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とする特別の事情という文言の判断状況は、ＬＮＧの確保を第一に考えて柔軟に運用すべきと考えております。硬直的な解釈、運用によってＪＯＧＭＥＣが緊急調達に出遅れることがないようにすべきと考えますが、電気事業法、改正ガス事業法に基づいて大臣がＬＮＧ調達をＪＯＧＭＥＣに要請する場合としてどのような状況を想定しているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　発電用の燃料ですとか都市ガス用の原料でございますＬＮＧの確保、これは基本的には、電気事業法及びガス事業法に基づきまして、それぞれ供給責任を負っている事業者の方でしっかりと確保するということが基本でございます。これまで電気事業法で規定しておりましたこのＪＯＧＭＥＣに対する要請の規定、これと同じような形で都市ガスの供給に向けたＬＮＧの確保についてもＪＯＧＭＥＣに対し要請し確保するということで、同様な形で考えているということは委員御指摘のとおりでございます。
　基本的には民間の方でやるということになるわけでございますけれども、しかしながら、昨今の国際情勢の不透明な状況、リスク等々を考えた場合に、資源国や国有企業が売り渋りを行うですとか、通常のマーケットでは獲得がなかなか困難になるというような事態に関しまして、ＪＯＧＭＥＣの保有する国の信用力の活用、若しくは上流開発の支援で培った経験と知見、ネットワークの活用、こういったことを通じて、供給の確保、これに対して国としても前面に出てしっかりと取り組んでいくために規定を整備しているものと御理解いただければと考えております。
　よろしくお願いします。

○小林一大君　国際状況を見ると、ドイツでは、ロシアからの天然ガス供給が減少した結果、ガス逼迫の警戒事態を宣言して、国民、産業界にガスの節約を要請していると報道で存じ上げています。また、ガス利用の節約だけでなくて、発電用のＬＮＧを削減、節約する観点から、従来の電力政策をまさに転換をして、石炭火力の利用や原子力発電の利用延長を決定しました。ガスを節約するために節電をしようという呼びかけも行われています。
　我が国のＬＮＧ利用も主に発電用と都市ガス用に大別されますけれども、電力事業者、ガス事業者によるＬＮＧの調達が困難な場合には、電気と都市ガスの両方で需給逼迫に陥ることも懸念をされます。ＬＮＧ逼迫が、供給が逼迫した場合に、節電と節ガスを組み合わせて国民生活や経済活動への影響を最小化するような最適な対策が必要になると考えますが、どのような対応を検討しているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気事業法の方で規定しております規定、そして今回法案として提出しておりますガス事業法における規定、いずれもＬＮＧというものを利用する、確保するための緊急のときに対する備えとして設ける規定でございます。
　委員御指摘のように、ＬＮＧというものは日本国内におきまして都市ガス事業用というものと同様以上に発電用に使用されているところでございまして、実際この供給の確保及びいざというときの使用の制限というものは、両者を一体的に考え、国民生活、経済活動への影響というのを最小化した形で、若しくは十分な形の確保が図れるような形で対策を講じていかなければならないと考えてございます。
　そういうことを念頭に置きつつ、燃料の確保について申し上げると、電気用、ガス用について、事業者の垣根、業界の垣根を越えた業界間の融通を行うとともに、今回の法律が成立いたしますれば、ＪＯＧＭＥＣで確保しましたＬＮＧについては、各業界全体を越えた形で最適な形で供給ができるような形にしたいと考えてございます。
　また、使用の制限に関しましても、電気については全国のネットワーク、ガスについては供給エリアという違いはございますけれども、国民生活そして経済活動への影響を最小化するという観点での運用ができるよう取り組みたいと考えてございます。

○小林一大君　しっかり対応いただきたいと思いますけれども、今回のガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法改正のほかに、十月二十八日には、閣議決定された経済対策で、危機に強いエネルギー供給体制の構築というところで、「燃料調達の強化を図るため、ＬＮＧ調達に対する国の関与を高める。アジア諸国との連携強化を進めつつ、余剰在庫の戦略的確保を支援する。」と記載がありますけれども、これについて具体的にどのような取組を行うのか、お伺いをします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアジア諸国との連携強化につきましては、ＬＮＧを軸に我が国を含むアジア大でのエネルギーセキュリティーを強化するとともに、アジア各国の多様かつ現実的なエネルギートランジションの支援を行うことが重要と考えております。
　具体的には、アジア各国とのＬＮＧへの上流投資や危機時の協力の検討などを行うとともに、生産国への増産の働きかけを実施することなどを想定してございます。既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府とＬＮＧ分野の協力覚書を締結してございます。こうした取組を更に拡大し、より具体的な取組につなげていきたいと考えてございます。
　また、もう一点、余剰在庫の戦略的確保についてでございますけれども、石油のような長期間の備蓄が難しいというＬＮＧの性質を踏まえまして、民間企業の調達力を生かす形で余剰の在庫を戦略的に一定量確保し供給途絶を防ぐということを想定してございます。目下具体的なスキームの詰めを行っているところでございます。
　こうした取組を総動員し、ＬＮＧの安定供給確保に全力を挙げてまいりたいと考えてございます。

○小林一大君　ありがとうございます。
　昨今のエネルギーをめぐる国際環境の変化は、資源国の動向に左右されないエネルギーの安定供給の確立、エネルギー自給率の向上の重要性を改めて私たちに認識させられます、させるものです。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルという目標と我が国のエネルギー自給率の向上を両立させる必要があると思いますけれども、今後、中長期的にどのように取り組むのか、大臣にお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を掲げております。そのためには、産業革命以降、以来の化石燃料中心の経済社会、産業構造を脱炭素型への転換、これが必要になってきております。
　他方、ロシアのウクライナ侵略などによってエネルギー安全保障をめぐる環境はもう一変しておりますので、御指摘のように、エネルギーの自給率の向上が喫緊の課題にもなっております。
　このＧＸの推進ということと安定供給の確保、この両立をしていくということが極めて重要なわけでありますが、そのためには、輸入に頼る化石燃料への依存度を引き下げていくことが必要であります。具体的には、政府は、火力発電につきまして、二〇二〇年度の七六％から二〇三〇年度には四一％まで引き下げる方針を示しております。非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくと同時に、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こういった技術を活用して、脱炭素型の火力への転換を進めてまいります。
　また、ＧＸ会議における総理の御指示を踏まえまして、再エネ、原子力などＧＸを進める上で不可欠な脱炭素電源、これを強化するための方策について検討を進めているところであります。
　これらの取組を通じまして、御指摘のとおり、エネルギー自給率の向上ということと二〇五〇年のカーボンニュートラル、この実現の両方を、両立をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。

○小林一大君　大臣、ありがとうございます。
　自給率の向上を通じて、エネルギー安定供給の確保と併せてカーボンニュートラルの実現の双方に取り組んでいくとの政府方針は理解はしましたけれども、地域レベルにおける具体的な取組への支援の状況について、一点だけお伺いさせてください。
　私の地元では、新潟県では、例えば、長岡市においてＩＮＰＥＸと大阪ガスがメタネーションの実証実験しています。また、新潟県は国産天然ガスの約八割を産出していることに加えて、上越、佐渡沖ではメタンハイドレートの商業化に向けて今技術開発が進められています。
　これらの取組は、政府の推進するカーボンニュートラルの実現やエネルギー自給率の向上とも合致するものと考えておりますけれども、政府としてどのようにこれらの取組を支援をしていくのでしょうか。政府の支援の方針と現在の状況についてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から答弁ございましたように、安定供給と同時にカーボンニュートラルの取組を進めていくというこの両方の取組を進めることが非常に重要だと認識してございます。その中で、特にこのガスエネルギー分野における脱炭素化、安定供給への対策というのも非常に重要な分野だと考えてございます。
　その中で、委員からお話ございました長岡市のＩＮＰＥＸにあるメタネーションの実証というのは二〇一七年度からＮＥＤＯの支援事業として実施しておりまして、現在のプラントのレベルは毎時四百立方メートルという生産能力、これは現時点では世界最大規模でございます。
　メタネーションというのは、現存する生産設備等を利用しながら脱炭素化を目指すという非常に有望な取組と我々も承知しているところでございまして、この合成メタンの実用化に向けては、様々なステークホルダーが参画するメタネーション推進官民協議会というものを昨年六月に設置いたしまして様々な形で議論しているところでございますが、この実用化に向けた取組を一層進めていきたいと考えてございます。
　また、安定供給面で申し上げますと、御地元でございますが、新潟県では以前から石油、天然ガスの開発案件をＪＯＧＭＥＣが中心となりながら支援行っているところでございます。南長岡や片貝におけるガス田の商業化というのを進めているところです。これに加えまして、メタンハイドレートという有望な資源の開発というのも御地元、新潟で進められているところでございます。
　民間が主導する商業化に向けたプロジェクトが二〇二七年度までに開始されることを目指し、可能な限り早期に成果が得られるよう、技術開発等を推進していくという所存でございます。
　引き続き、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率向上に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○小林一大君　しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　ＬＮＧの供給についてはずっと今伺ってまいりました。次に、需要対策についてお伺いをさせていただきます。
　ガスの使用制限の対象となる需要家は政令で規定するとされています。既に使用制限の規定が存在する先ほど来出ている電気事業法では、受電設備が五百キロワット以上の大口需要家を対象としておって、一般家庭や小規模な需要家は対象となっておりません。ガス事業法の使用制限では、一般家庭や使用量の少ない中小飲食店などの扱いについてはどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。
　また、使用制限の実施の段階では、病院や重要な社会インフラについては適用除外や規制緩和の対象とすることが適当だと考えておりますけれども、これについても併せてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で提案してございますガス事業法における使用制限の規定でございますが、こちらは、安定供給の確保のための供給確保は最優先でありますけれども、いざ逼迫したときの万一の事態に対する備えとしまして、足りなくなった場合の使用の在り方ということに対する規律、規定の整備を行っているものでございます。
　その場合、万が一にも都市ガスが足りなくなる場合ではエリア全体で負担を分かち合うことになるわけでございますけれども、実際に使用制限の対象となる需要家につきましては、委員御指摘のように、国民経済等への影響を最小限にとどめる観点から、電気における使用制限の制度も踏まえまして、一定規模以上の需要家のうち、状況に応じて必要な者等を限定した上で個別に制限を掛けるということで検討していきたいと考えてございます。
　例えば、一般家庭の方々又は使用量の少ない中小の飲食店、また国民生活に密接に関わるインフラ、生命等の安全確保に不可欠な施設などにつきましては、使用制限の対象とすることは適当ではないと考えているところでございます。
　御指摘ございましたように、電気の使用制限の方につきましては受電能力が五百キロワット以上の大口需要家を対象としており、また、使用制限の実施におきましては、関係省庁等と調整した上で上下水道施設、医療施設、老健施設などについて適用除外や緩和の対象としているところでございまして、こうした考え方を参考にしつつ、法案成立した後に速やかに実施、整備ができるように、審議会における検討、御意見を伺いながら検討していきたいと考えてございます。

○小林一大君　一点、需要の件でもう一点お伺いをしますけれども、そうした使用制限を命じる場合、対象となる需要家に対して国が損失補償を行うことは想定をされているのか、念のためお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この使用制限というのは、最終的な段階におきまして、国がその地域における供給について、供給区域内のガスの大規模停止が避けられないような事態、こういったときにこういう事態を回避するために行う極めて例外的な措置だと考えてございます。そういう中で、こういう観点で実施する使用制限により生じる損失について、電気事業法に規定する使用制限と同様でございますけれども、損失に対する補償ということは想定しているものではございません。
　その上で、その時々の状況ですとか対象需要家に想定外の影響等が生じた場合には必要な施策を検討することになるものだろうというふうに考えているところでございます。

○小林一大君　分かりました。
　それでは、先日、ＩＥＡが公表したレポートについて一つお伺いをさせていただきますけれども、ヨーロッパに対して二〇二三年から二〇二四年のガスの確保についてＩＥＡは警鐘を鳴らしています。今後の世界のＬＮＧの市場動向について政府としてどのように判断をしているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ＬＮＧ市場は、過去の油価低迷と脱炭素化の影響により上流投資に滞りが見られておりまして、需要がいっとき増加すれば逼迫のおそれがございました。加えて、昨年の秋頃からヨーロッパを中心にＬＮＧ、天然ガスの需要が伸び、そこに今年の二月からロシアによるウクライナ侵略が始まりまして、ロシア産天然ガスの代替を求める動きが重なりました。これによってＬＮＧは世界的な争奪戦になっているというふうに認識してございます。
　最近でも、オーストラリアによる輸出規制で供給不安が広がったり、アメリカやマレーシアでのＬＮＧ関連施設で生じたトラブルによりまして、アジアのスポットＬＮＧ価格も高止まりが続いている状況でございます。
　特に、今後数年は、ＩＥＡの方でも指摘してございますが、欧州のＬＮＧの受入れ能力が拡大していくことで、世界のＬＮＧ需給はより一層逼迫するということも予想されております。
　ＬＮＧは上流開発を開始してから供給が開始されるまで通常三年ないし五年掛かるとされておりまして、今後も中国などを含めて需要が伸び続ければ、新規の供給、これはカタールやアメリカが想定されておりますけれども、などからの供給が開始される二〇二〇年代後半まで需給の逼迫が継続する可能性もあるというふうに想定してございます。

○小林一大君　ありがとうございます。そういう見込みだというのは理解をさせていただきました。
　経済産業省が公表したガス会社の足下のＬＮＧ在庫は例年になく高い水準にあるようではありますけれども、一方で、今、国際情勢を見れば、ロシアからのＬＮＧ供給には潜在的な途絶の不安もあります。昨今も各種報道がなされているのも承知をしております。また、日本企業が調達するＬＮＧプロジェクトでの事故、トラブルも生じているのも承知をしております。
　この冬のガスの節約要請や使用制限命令を実施する可能性は想定をされているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ＬＮＧの国際状況、国際市況、市場につきましては、国際情勢の変化等を受けて厳しい需給状況は依然続いているところでございます。価格も非常に高止まりしているところでございますし、同時に、市場の状況、獲得の可能性という意味でいいますと、事業者の方々からはなかなか獲得が難しい状況にあるというお話も聞いているところでございます。
　一方で、委員今御指摘いただきましたように、民間の事業者の方々、かなりこの一年、いざというときのために獲得に御努力いただいているところでございまして、調達の努力、また、私どももこの事業者の方々から様々な情報をいただいているわけでございますが、官民協力でＬＮＧの相互融通若しくは優先的な供給みたいなことも取組を進めてきているところでございますので、現時点で考えますと、この冬に向けたＬＮＧの調達確保について申し上げると、逼迫が想定されるという状況ではないものというふうに認識しているところでございます。
　しかしながら、このＬＮＧについての争奪戦というものは引き続き国際情勢等も踏まえましてなかなか厳しいものがある状況は続いてございます。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、欧州の獲得競争への参加もございまして、今後予断を許さない状況になっているところでございます。
　今回の法案の想定する事態として考えておりますような資源国による売り渋りですとか、国際市況におけるなかなか獲得の難しい困難な状況ということがいつ生じるかということについては、私どもも決して安心できる状況ではないものと考えているところでございまして、この冬、そしてその先の将来において、万が一民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態が生じる場合にも備えまして、本法の改正案を早急に成立させ、対策を万全に尽くしていきたいというふうに考えている次第でございます。

○小林一大君　ありがとうございました。あらゆる事態を想定しながら、今冬以降のＬＮＧ供給確保について引き続き官民で万全の取組を進めていただきたいと思います。
　私からはこれで終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○村田享子君　皆さん、おはようございます。そして、御安全に。
　私は立憲民主・社民の村田享子と申します。今年七月の参議院選挙で初当選をいたしました。本日が初質疑ということで、どうぞよろしくお願いします。そして、御調整いただいた先輩議員の皆様、ありがとうございます。
　冒頭、おはようございますの後に御安全にといった御挨拶させていただきましたが、私、物づくりの出身でございます。物づくりの皆様は日々危険と隣り合わせ、そういった現場で作業をされている。その皆様が御自身の安全とそして仲間の安全を祈って声を掛け合う、それが御安全にという言葉でございます。物づくりを始めとするこの日本の産業そして経済がこれからも発展していくように、委員の一員として頑張ってまいる所存でございます。
　早速、物づくりと関わりの深いこの法案の質問に入らせていただきたいんですが、その前に一問、葉梨法務大臣の件について西村大臣にお尋ねをいたします。
　昨晩のニュース、葉梨法務大臣が東京都内の会合において、法務大臣の仕事というのは死刑の判こを押す地味な役職であるという、本当に人の命に関わるこの死刑執行を命じる法務大臣として不適切な発言をされた、そういったニュースが飛び込んでまいりました。岸田政権を支える同じ内閣の一員として、西村大臣、この話、法務大臣の発言に対してどう捉えていらっしゃるのか、御答弁いただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　昨日、葉梨大臣がどのような発言をされたのか、詳細承知をしておりませんので答弁は控えたいと思いますが、御自身の御発言でありますので、御自身がしっかりと丁寧に説明することが大事だと思います。
　また、私自身も常に肝に銘じて対応していますけれども、閣僚という本当に責任を与えられている以上、使命感と責任感そして緊張感を持って日々対応に当たらなければいけないと、このように思いますし、私自身そのように心掛けているところであります。

○村田享子君　岸田内閣におきましては、山際大臣の辞任ということもございました。こういった大臣の態度が続きますと、やっぱり国民の皆様、岸田政権の信頼というのも揺らいでまいりますので、野党として引き続き追及をしてまいりたいと思います。
　それでは、法案の質問に入ります。
　私、その物づくりの出身ということで、今年も中小企業そして大企業の物づくりの現場を回らせていただきました。やっぱり皆様がおっしゃるのが、やっぱり原材料の価格そしてエネルギーの価格が上がっていて、物を作るにも物すごくコストが掛かっているというようなお声です。そういった中で、やっぱり物づくりの皆さんがこのエネルギーの部分ということで国に対して期待をしているのが資源外交という部分です。
　新聞の報道で、西村大臣が十月の二十八日にマレーシアの国営の石油会社の皆さんと会談をされたといった報道がございました。この内容についてと、この当該の会社が宣言をされた不可抗力条項の日本への影響の度合いについて併せてお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の十月四日のペトロナス社の不可抗力による供給停止宣言でありますけれども、これにつきましては経産省とペトロナス社の間で九月に覚書を結んでおりまして、それに基づき、エネルギー分野での協力に関する覚書でありますが、それに基づいて、今御紹介ありましたように、十月二十八日に私、ペトロナス社のタウフィックＣＥＯトップとお会いをいたしまして、私から、まずはこの冬の安定供給、これを強く要請をいたしました。同社からは、代替供給を含めて日本企業への供給のために最大限取り組んでいるし、引き続き尽力するという旨の回答があったところであります。
　現時点で、このペトロナスから供給を受けている各社に私どももヒアリングをして状況を聞いておりますけれども、代替供給によるものも含め、同社による国内の電気・ガス事業者向けのガス供給に大きな影響が出ているとは承知はしておりません。ただ、当面の間だけじゃなく、まだ引き続き供給をお願いをしておりますので、引き続き状況を注視しながら、必要があれば同社に対して更なる働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、ガスをめぐっては非常に需給が逼迫することも考えられますので、引き続きガス、天然ガスを始めとしてエネルギーの安定供給に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　引き続き資源外交をしっかり取組をお願いいただきたいと思います。
　続いて、先ほど小林委員の方からも御質問がございましたが、大口需要家への使用制限、この部分についてお聞きをしたいと思います。
　やっぱり事業者の皆さん、自分たちの事業で天然ガスを皆さん使っている方多いですので、そういった対象に、供給制限の対象になるんじゃないか、そういった御不安を抱えていらっしゃいます。
　この大口需要家の判断について、何をもって判断をするのか、また想定する具体的な業種、これについてもお聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　本法案に盛り込んでございます使用制限の規定でございますけれども、これは、ガスの需給が逼迫したときに、まず先には電気事業者及びガス事業者の方々が供給責任に基づいて供給の確保に入る、それに向けての調達の確保を国としても支援していくということが中心になるわけでございますけれども、それでももしものとき、本当に、どういう状況かは想定はなかなか難しいわけでございますけれども、ＬＮＧが足りなくなってしまったというときの国内において、ガスについて申し上げますと、その地域内、供給エリア内で何とか在庫を確保してつないでいかなければならないというときの対応でございます。
　基本は、皆が、そこの地域の方々が負担を分かち合いながら何とか乗り切っていくということになるわけでございますけれども、そのときに、特に大口の需要家の方々については、その方々の生産活動や事業活動の調整の範囲の中で対応がお願いできることがないかどうか御相談しながら対応を取っていくことになるものかと存じております。
　先ほども御答弁した内容とややかぶるところございますけれども、電気事業法におきましては、受電能力が五百キロワット以上の大口需要家というのを対象としてございます。その上で、実際の使用制限については、家庭ですとかインフラ、生命等の安全確保に必要な施設というものは対象とせずに、上下水道、医療施設、老健施設などの適用除外、緩和ということを対象としているところでございます。この法案成立いたしますれば、同様な形で対象ということを定めていくことになろうかと思います。
　問題は、そのときにどれほどの制限をお願いすることになるのか。ここにつきましては、その時々に応じた需給の逼迫状況、在庫がうまく、いつのタイミングで入って、いつが足りなくなるのかということと生産活動の状況によって具体には変わってくるかと思います。この辺りは、事前に十分な時間を取りながら、産業界の方々、地域の方々と御相談しながら具体には定めていくことになるものと、このように考えてございます。

○村田享子君　ちょっと、今の答弁の中ではちょっと具体的な業種というのが明示をされてなかったんですけれども、今年の八月五日の総合資源エネルギー調査会ガス事業制度検討ワーキンググループにおきまして、日本ガス協会の提出資料によりますと、業種別の都市ガスの供給量割合、そういった資料を出されて、参考人の方ももちろん御承知されていると思います。
　ここにおいては、たくさん使っているその業種として、鉄鋼、非鉄、金属製品製造業、化学工業、こういった業種が具体的に書かれておるんですけれども、こういったところが中心になるのではないか、そう想定しておいてよろしいのでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この規制といいますか、使用制限の規定の対象となるものがどういうところかということと、実際に使用制限をお願いするときにどれぐらいの量、率についてお願いをすることになるかということについては、ちょっと分けて考える必要があろうかと考えてございます。
　どういうものが対象になるかという対象の範囲について、先ほど御答弁申し上げたところはそこの部分でございまして、電気事業法の方でいえば、業種ということではなく、受電能力が五百キロワット以上の大口需要家ということを対象とした上で、除外若しくは緩和というものでインフラですとか医療、老健施設などについて適用対象についての取扱いを定めているというものでございますので、これに倣った形で、参考にしつつ、ガスの特性を踏まえながら定めることになろうかと考えてございます。
　今御指摘ございました審議会における、研究会における資料等のお話でございます。ちょっと今手元で詳細、今確認できるところではございませんけれども、実際には量を管理、絞っていかなければならない。そうなりますと、大口の需要家の方々について言えば、まあこれは、事業なりいろんなものでの裕度がどれぐらいあるかはもちろん業種によって違ってくるところではあるわけでございますが、大口な需要業種、企業の方々とは、その実態に応じながら、その需給の状況に応じてその量、幅というのを調整するということになっていくと、このように考えてございます。

○村田享子君　その事業者の方は、やっぱり、例えば鉄鋼メーカーでいいますと、この鉄鋼のスラブとかブルーム、鉄鋼半製品と呼ばれるものがあるんですが、これを天然ガスを使って加熱炉で加熱をして、そして圧延等を行って実際の鉄鋼製品を造っていくということになります。ですので、天然ガスの使用制限が掛かってしまうと、もう鉄鋼の製品を造れなくなるということに直結をしていくわけなんですね。だからこそ、ある程度具体的な業種を示してほしい、そういった思いを伝えさせていただきました。
　また、先ほど小林委員の御質問にありましたように、今回の法案においては、こういった使用制限があった場合に、その事業に損失が出た場合でも補償はない、そういった御答弁ではございましたが、やはり、そういった製品が造れなくなってしまった、そういった場合でも補償はないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回のこの法案に入れてございます使用制限の規定を発動するというものは、これは避けなければならない、こういうことにならないようにするために調達に万全を期していかなければならない、これをまず大前提と考えてございます。その上で、いざという万が一のための規定を、電気事業法における使用制限と同様に規定は整備しておかなければ、備えとして必要であるというふうに考えてございます。
　その上で、御質問いただきました使用制限の場合の補償のようなお話でございますけれども、そういう最後の事態、最終的な調整局面において、大規模供給停止という、地域全体が止まってしまうということを回避するための措置として考えてございます。これは、電気事業法における使用制限の同様の規定の例もそうなんでございますけれども、その場合の補償ということは想定していないところでございます。
　その上で、その時々の状況に応じてでございますけれども、需要家の方々に想定外の影響等が生じる、生じないというわけにもなかなかいかないかもしれません。その場合の対策というものは、その時点で適切に検討することになるというものと考えてございます。

○村田享子君　その時々で対策を考えなければいけないということでございましたので、しっかりと、もしもそういった場合が、もう起こらない方がいいんですけれども、そういった場合は補償についてもその時々で検討をお願いいたします。
　続いて、こういった使用制限を守らなかった場合の罰則についてお聞きをします。
　今回の法案ですと、守らなかった場合には百万円以下の罰金というのが科されるといったものになっています。二〇一一年に電力の使用制限が発令された場合のときには、約八百件の実際需要家の方が違反をされましたと。ただ、悪質ではないとして、違反者への百万円の罰則というのは科されなかった、そういった報道がございましたが、この罰金を科すのか科さないのかというのが、そういった判断というのはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現行法におきまして、この刑事罰、行政罰等の罰則の規定でございますけれども、法律に基づく措置の実効性を担保するために、需要家の利益の保護、ガス事業の健全な発展というこれが法目的でございますので、この法律に規定する各種の義務に違反した場合のその社会的損害の軽重ということに応じた形でこの罰及びその量刑というものが定められているものと承知しているところでございます。
　結局、これは何のためにやっているかと申し上げますと、その規定をしっかりと遵守していただくためにとっておる制裁の措置としての罰則というわけでございますが、これと合わせる形、これにたどり着く前に、法律の中でも、需要家の方々に対してガスの使用状況についての報告を聴取する。その状況に応じましては、もちろんその需要家の方々、事情がいろいろとあろうかと思います。その状況に応じて、これは関係省庁等とも連携する形になるわけでございますが、恐らく行政指導のような形で、地域全体の供給確保、需給の確保のための措置をとってくれというお願いをしていくことになろうかと思います。
　それを行った上で、事業者の方々、需要家の方々の対応に応じて、具体的にその方々に対してどういう罰則を含めた措置をとるかということで判断されることとなろうと、このように考えてございます。

○村田享子君　この罰則についてやっぱり取り上げたのは、補償はないと、で、罰金、まあ百万円ではあるけれども、電力使用のときは罰則科されなかったよねということであれば、補償がない、であれば、まあ罰金払っても、じゃ、このままやっぱり使用した方がいいんじゃないか、事業を継続した方がいいんじゃないか、そう判断される事業者も出てくる可能性もあるのではないかというふうには思いますが、こういったことへの対処についてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　これは、法律の執行をどのような形で確保するか、担保していくかという問題、御質問かと承知しております。
　刑罰、罰則を非常に高めていって、その抑止効果によってその違反というものを防いでいくという考え方もございます。同時に、これは様々な形で、行政としても業界若しくは企業、事業者の方々とお付き合いをし様々なお願いをしているというのが現状でございまして、関係省庁の方々とも一緒になりながら、これはもうある意味危機的な状況に対する対処でございますので、その場合にどういう形でお願いをしていくかという対応の仕方もございます。
　現状、私ども考えておりますのは、これ百万円以下の罰金ということに処するという罰則の規定になっているわけでございますが、これ決してガス事業法の規定が罰則が弱いわけではございません。電気事業法を含め他の法令とのバランスとしても同水準の罰則の措置となってございます。現状における行政の執行ということを考えておけば適切な対応だと考えてございます。

○村田享子君　もちろんこの使用制限ない方がいいんですけれども、そういった罰則、補償、そういったことも考えていただきたい、そしてあわせて、もしこういった使用制限が行われてしまった場合に、この発令後、やっぱり、この発令をして効果はどうだったのか、影響はどうだったのかといった事後検証も必要だと考えておりますが、それについてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　法令等の執行によりまして、このあれでいいますと、地域の方々若しくは国民全体に対して、国民生活、経済への影響というものが生じる場合がございます。まさに、今回この措置の発動を行った場合にもそういうことが生じることが想定される、大きな影響が生じることも想定されるところでございます。こういった執行に当たっての影響については、委員御指摘のように、その都度検証というのは非常に重要なことだと考えてございます。
　その後の改めて実施する際の運用がより良いものとなっていくように努めていくことは重要でございまして、ガスの使用制限の措置につきましても、電気の使用制限のことも同様でございますけれども、事後的な検証を行い、適切な運用となるようその場合は取り組んでいきたいと考えてございます。

○村田享子君　ありがとうございます。
　続いて、これからの安定供給の確保ということで、国内備蓄について一問御質問をいたします。
　先ほど、新潟について小林委員も御質問されましたけれども、その中にもありましたように、新潟県というのはガス田が幾つかございまして、その中においては、枯渇してしまったガス田を使って天然ガスを地下に貯蔵する、そういったことをされているところもございますし、二〇一五年には、新潟県で気化ＬＮＧ地下貯蔵の官民合同の研究会を開催したともお聞きをしております。
　やっぱり、いろいろ経済性の問題もあってどうなのか、そういった御議論もあったというふうに聞いていますが、そのときと比べると、現在は価格の高いスポットでのＬＮＧを購入しなければいけない、そういった事態も起こるかもしれないと思うと、やっぱりこういった国内貯蔵、そういったものも考えていくべきかと思いますが、御答弁お願いします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新潟県では、しばらく前でございますが、民間企業が、いわゆるガス田を利用して、まだ生産途上にはあったんですけれども、一時的に商業用の在庫としてＬＮＧを気化したものをガス田に埋めて、それでまた必要な需要期にはそこから取り出してというようなことが行われていたというふうに承知してございます。
　ただし、これをいわゆる国のレベルで、一定のまとまった量を確保し、そしてまたいろんな需給逼迫の緊急時に機動的に出せるかという観点で、ちょっと現時点での我々の検討状況をお話し申し上げます。
　欧米の方では天然ガスの地下貯蔵が大規模に実施されてございます。これは、大規模な枯渇ガス田ございますし、地層に岩塩ドームのようなガスを貯蔵できる構造もありますので、加えて、欧米は、基本的には一つの、一帯、陸域の中でパイプラインで生産地、貯蔵の場所、それから需要地が結ばれておりますので、そういうことを背景に、経済合理性に見合った形で実施ができているというふうに認識してございます。
　一方で、大半をＬＮＧとして輸入している日本におきましては、同様の規模で地下貯蔵をやろうとした場合には、やはり、地下貯蔵のための初期投資に加えて、ガスの貯蔵場所から大都市の需要地までのガスパイプラインの敷設、増強などを行う必要があります。このために膨大な時間と費用を要すること、そして、安全性や関連法令、あるいは関係事業者や地権者の方々との調整なども必要になってまいりまして、現時点では十分な量を貯蔵する見通しがなかなか立っていないという状況でございます。
　こうしたことから、今まさに我々日本が直面しているようなＬＮＧの需給の逼迫という状況に対する即効的な対応策としてはちょっと適切ではないのかなというふうに考えてございます。もちろん、検討は続けていきたいと考えてございます。
　したがって、今般の我々直面している需給逼迫につきましては、事業者間の融通の枠組みの検討、あるいはこの法案に基づく国の要請によるＪＯＧＭＥＣの調達などを通じて安定供給確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　ちょっと最後に、エネルギーに関連をいたしまして、総合経済対策の中の電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金についてお聞きをします。
　今回の補助金では、特別高圧については負担軽減の対象外となっておりますが、なぜ対象外となっておるのでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　昨今の電気料金、これガス料金の方に対する対策も取るわけでございますが、電気について申し上げますと、家庭向けで二割、産業向けで三割上昇している現状の中で、大手電力の一部、大手電力の中で規制料金の見直しの検討も進んでいる。産業料金について言うと、その発表されている会社もいらっしゃるという中で、来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける御家庭、家計の方々、又は転嫁、価格転嫁というのがなかなか難しい中小企業を始めとした企業の方々の負担を軽減する必要がある。そういう観点から、これまでも地方創生臨時交付金ですとか様々な分野別での、業種ごとの対策というのはあるわけではございますけれども、今回、経済対策といたしまして料金負担の軽減策というものを講じているところでございます。
　その中では、委員御指摘の特別高圧については支援するということにしていないわけでございますが、これは、転嫁の可能性、規模、事業構造なども勘案いたしまして、特別高圧、大規模な需要家の方々に対する支援よりも、むしろ御家庭の方々、中小企業の方々に対する支援をより優先して行っていくという考え方の下で対策措置を考えているところでございます。

○村田享子君　今、価格転嫁のお話ありましたけれども、特別高圧の企業であっても、冒頭申し上げたように、エネルギーだけでなく原材料の価格も上がっています。また、価格転嫁ができているところでも、こういった価格が全て価格転嫁できているわけではないんですね。なので、特別高圧は価格転嫁ができるから、そういったことでやっぱり対象外とすべき、対象外とするのはどうなのかなと思います。
　やっぱり、この価格転嫁をしっかりと行っていくことがこの物価高に対応する賃上げというところにもつながっていきますので、そこのところ、やっぱり賃上げができる環境づくりというのを最後にお願いして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございます。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　西村大臣、そして関係者の皆様、今日はよろしくお願いいたします。そして、委員の皆様、御安全に、こちらもよろしくお願いいたします。
　村田議員から需要制限についての質疑がありましたので、私は供給対策について伺いたいと思います。
　質問通告二番から始めさせていただきたいんですが、これＪＯＧＭＥＣがＬＮＧを調達されるということで、小林委員からも御質問ありましたけれど、なぜＪＯＧＭＥＣなのかというのを衆議院側でも随分議論があったんですね。それに対する西村大臣の御回答というのは、信用力、経験、知見、ネットワークがあるからだというふうにおっしゃっていますが、これはほかの民間企業も、ＪＯＧＭＥＣさんよりも持っていらっしゃるところはあるんじゃないでしょうか。本当にＪＯＧＭＥＣで大丈夫なんですか。なぜＪＯＧＭＥＣなんでしょうか。
　大臣、これ、衆議院議員の答弁、ここで言わなくていいので、大臣の口から御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに世界的に需給が逼迫して調達が難しいというときに、御紹介ありましたように、まずは国の信用力、これを背景としてＪＯＧＭＥＣという国の機関が調達を行う、この信用力というのは私は何より大きいものだというふうに思います。
　その上で、ＪＯＧＭＥＣにおいては、既に電気事業法改正の際にこの類似の措置を講じておりますので、この時点でＪＯＧＭＥＣ内に緊急時燃料調達チームというものを設置をいたしまして、ここが常日頃からこの需給などを見ながら、あるいは国際情勢なども分析しながら、いざというときに様々調達できる枠組み、準備を行ってきております。
　そして、令和元年には、ＪＯＧＭＥＣ内にこのＬＮＧ情報チームというものもそれに先立って設置をしております。ＬＮＧ市場に関する分析、情報発信、あるいは国内各社の電力・ガス各社、商社、こういったところとのスポット契約、スポット取引であるとか長期契約、こうしたものの調達状況についても調査、分析を行ってきておりますので、それぞれ各社は自分のところの取引は詳しいんだと思いますが、もちろん他社も見ながらやっているんだと思いますが、全体的に網羅的に日本の各社が調達している状況などをＪＯＧＭＥＣが把握をしております。
　こうしたＬＮＧ取引に関する専門的知見、こうしたものの積み重ねを行ってきておりますので、こうした取組を更に継続し強化をしながら、必要に応じて更なる強化もやりながら、このＪＯＧＭＥＣ、国の信用を背景として、いざというときにはしっかりと働いてもらいたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　国の信用力があるということを大臣の口から言っていただきました。
　ＪＯＧＭＥＣなんですが、衆議院側では三千億円を超える繰越欠損金が非常に話題になっていますが、私は、会計検査院でこれまでＪＯＧＭＥＣの指摘事項どのくらいあったのかというのを調べていただきました。過去十年間で十六件あるんですね。そのうち一件は一億二千万円程度の補給金というのを過大に請求していたという事例もありまして、これはきちっと対処していく必要があると思うんです。
　これからもうＪＯＧＭＥＣの権限がどんどんどんどん大きくなって、令和四年の補正予算でも一千百億円がＪＯＧＭＥＣの方に、これはＬＮＧ関係ではないですが、国民の税金が入っていくということで、これどのようにＪＯＧＭＥＣの指導監督をしっかり政府としてやっていかれるか、西村大臣、答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにその国際情勢、様々変化をする中で、また新興国が経済成長をしていく、こういった背景もある中で、必要な、日本経済、そして日本国民の皆さんの生活を支えていく上で必要な資源、エネルギーを確保していく必要があります。
　そうした中で、ＪＯＧＭＥＣが中長期的な視点から様々な業務を行ってきているわけでありまして、繰越欠損金などもあるんですけれども、中長期で長く見ると、それがやがて投資回収していくということでありますので、確かに不確実性の高いところに投資をしたり、行っておりますけれども、長い目で見れば、欠損金、繰越欠損金も次第に減少しております。もう既に衆議院でも答弁しておりますので余り繰り返しませんが、令和二年度末の時価評価で国が承継した資産は約四千百十四億円の含み益ということでありますので、こうした、着実にやってきていると思いますが、御指摘のように、財務そして全体の管理体制含めて、正すべきはしっかりと正しながらやっていかなきゃいけないと思っております。
　主務大臣として中期目標を提示をするとともに、業務の実績について評価を行ってきているところであります。法人の業務運営、ＪＯＧＭＥＣの業務運営の効率性などについてもしっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。どうぞよろしく指導監督の方、お願いいたします。
　次に、質問通告六番の経済インセンティブ、ディマンドリスポンスについて伺いたいと思います。
　今るる答弁を聞いておりまして、需給制限というのはもう最終的な段階であると、例外的な措置であるということをおっしゃっていて、私もそのとおりだと思うんですね。大口需要家の方々も含めて、制限をする前に我々は政府と一体となってできることを全てやるべきだというふうに思うんです。ありがとうございます。うなずいていただいていますが。
　で、この都市ガスの経済インセンティブなんですが、節電は節電ポイント、電気の方は節電ポイントというのがありますよね。これ、節ガスポイントというのは御検討されていないんでしょうか。
　これ、ガス事業制度検討ワーキンググループ、九月五日の会合において、これやっていくべきなんじゃないかって委員の発言がありまして、しかしながら、ガスにおいては需給逼迫というのが起こっていないからこの制度設計というのがうまくできていないんだという説明もありましてね、今は状況が変わっていますから、これしっかり節ガスポイントも検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、電気については節電ポイントという、プログラムということで今多くの方に参加をいただきつつあるところでありますが、都市ガスについては、現時点では御指摘のように需給は逼迫していないわけですが、もう一点申し上げると、電気と異なって、電気の場合は需要と供給を合わせないと全体がもうブラックアウトしてしまうという性質がありますので、このピーク時を抑えていく、このことが大事なんですが、ガスの場合はこのピークシフトを目的とした節約を促す必要はないという、供給をしっかり行っていれば大丈夫だということでありますので、電気とガスの若干のその性格の違いが、性質の違いがあるということであります。
　したがって、一時的にその時間帯をできるだけ抑えるとかということではなくて、全体としての供給を確保していくということが大事であります。もちろん、御指摘のように、節ガス、できるものであれば全体の量をいざ逼迫したときは抑えていくということも大事でありますので、万が一逼迫が生じた場合にはガスの使用量を抑制する有効な手段として考えられないこともありませんので、全体としては抑えるという意味でですね、ですので、今後何かできることがあるのか、こういったことは検討してまいりたいというふうに考えています。

○田島麻衣子君　八月二十二日産経新聞には、もう骨子案にポイント付与、インセンティブ検討、節ガスポイントって出ていますけど、これはもう、まだ検討されてないということですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げたとおり、現在様々な検討を進めているところでございます。一方で、逼迫はまだ生じているわけでもないということと、やっぱり電気は一瞬たりとも停電になってはいけないという、毎時毎時コントロールしなきゃいけないところがございますので、ちょっと節電をする、時間軸をちょっと動かすという、経済的インセンティブで動きやすい、電気、ガスに比べて動かしやすい面がございます。ですので、今までであると電気が先行していたわけでございますが、大臣から御答弁申し上げたとおり、私どもも、業界と一緒に、ガス業界と一緒になりながら検討を深めていきたいと考えてございます。

○田島麻衣子君　まだ逼迫が起こっていないから大丈夫だというのは私はやっぱりいけないと思うので、先手先手で検討していっていただきたいというふうに思います。
　ＬＮＧは六五％が発電用に使われるということで、この政府の冬の節電要請についても伺いたいんですが、政府は無理のない範囲で節電をしていただきたいというふうにおっしゃっていて、無理のない範囲って一体どうなんだろうなっていうことを大臣の口から私説明していただきたいんですが、冬に国民が節電をしなければならないという中で、無理のない範囲での節電とは具体的にどんなものなのか、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私、この話をしたとき、記者会見でも幾つか例は申し上げたんですけれども、例えば重ね着などをして、少しセーターなどを着て室温を少し下げ、低めにするとかですね、それでも大丈夫なようにするとか、あるいは使っていない部屋の照明を消すであるとか、あるいは冬場ですので冷蔵庫の冷やし過ぎを調整する、避けるとか、あるいはお風呂で追いだき、何人か入るとき追いだきをしたりすることもありますけれども、それをやらずにできるだけ間を置かずに入るとか、ちょっとした工夫で、一つ一つ見れば小さいんですけれども、みんなでやればかなりの効果がありますので、そういったことを、できることをみんなで少しずつ努力していただくということで、あくまでも無理でない、無理でない範囲でという、無理のない範囲でということでお願いをしているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　家庭用の電気というのは大体三分の一程度というふうに理解しているんですが、残りの企業さんや工場等の節電ということは考えていらっしゃらないという理解でよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　もちろん、衆議院でも参議院でも国会内で行っていますけれども、廊下の電気を消すとか、特にピーク時に少しそうした電気の使用量を減らすという努力は事業所、工場でもできるかと思いますので、これももちろん安全性に何か支障があってもいけませんし、無理のない範囲でということでお願いをしたいと思います。まだどういう状況になるか分かりませんので、是非そういうことがないように供給面をしっかり確保していきたいと考えていますが、お願いをしたいと思っています。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、質問通告四番で、ＪＯＧＭＥＣの調達されたＬＮＧの価格上昇分が誰が転嫁するかということについて伺いたいんですが、緊急時ですのでスポット調達になると思いますし、今この世界の中でＬＮＧの価格が上がっている中で非常に高い価格で多分ＪＯＧＭＥＣさん購入されて、それをほかのところに移していくんだと思うんですが、この価格上昇分ですね、手数料も含めまして、まあ利子も付くということを衆議院側で説明されていますが、これは一体誰が最終的に負担するものなんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の法案に基づくＪＯＧＭＥＣへのＬＮＧ調達の要請でありますけれども、まさにＬＮＧを確保しなければ価格以前に安定供給を確保できないと、そういう特別な事態を想定し対応して国民生活、事業を守っていくというものであります。
　ＪＯＧＭＥＣが調達したＬＮＧでありますけれども、調達価格に必要な事務手数料を加えた価格で事業者へ販売されることになります。平時と比べて価格が上昇した分は、それが事業者や都市ガス料金などに最終的には転嫁されることになりますので、最終的には需要家が負担することになるというふうに認識をしております。
　そうした際に、そうした事業家や、事業者や需要家に支援が必要かどうかについては、そのときの経済情勢、あるいはＬＮＧの価格の水準、事業者、需要家の負担、そうしたものを見ながら、様々な要因を勘案して総合的に判断をしていくことになるというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　是非、この調達価格、手数料、これの価格の転嫁分もしっかりと吟味していただきたいと思いますし、大口需要家の方々、事業者の方々への負担が行われ、起こっていくというふうに予想されますので、それに対する支援というのはしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
　皆さんにお配りしております資料一、見ていただきたいんですが、これは家庭ですね、一般家庭のＬＮＧ、ガスの料金の推移についてまとめたものなんですが、これ名古屋、私の地元の名古屋ですと、もう約二千円の値上がりになっているんですね。これは一般家庭については非常に大きな打撃ではないかと私は思うんです。
　閣議決定されましたこの令和四年度の補正予算の中にこのガスそれから電気、エネルギー高騰対策というのも書かれていると思うんですが、ちょっとこれについて一点伺いたいというふうに思います。
　政府が出している資料は、標準的な家庭が九か月間の中で四万五千円の負担軽減が行われているというふうに書かれていらっしゃるんですね。これ、九か月間ですから、一般の家庭の負担軽減は大体五千円になるだろうというふうに理解しております。
　この五千円の負担軽減というのは、電気、都市ガス、ガソリン、灯油、これは全部入っていますから、一か月の中で都市ガスの負担軽減どれくらいあるのかというふうに計算してみますと、まあ大体九百円ぐらいなんですね。実際に起こっている推移というのは二千円ぐらい上がっているということなんですけれども、標準的な御家庭というのは二人世帯を想定されているというふうに伺いましたが、この日本では今、一人世帯が物すごく増えていまして、東京では五〇％を超えますし、愛知県では三六％を超えていくんですが、ちょっとこの政府の説明ですね、一家庭当たり四万五千円の負担軽減というふうに言われると、普通の方は、ああ、ありがとうというふうに思ってしまいますが、実際には都市ガスは月九百円程度でありますし、それは二人家庭を前提としていますから、まあ大都市の多くの一人家庭、一人世帯の方々というのはこんな四万五千円ももらえないよという現状に直面すると思うんですよね。
　しっかりこの点を私は政府に説明していただきたいと思っておりますけれども、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御紹介をいただいたとおり、今回の経済対策、そして補正予算に約六兆円の計上をいたしまして、御指摘のように、電気料金、都市ガス料金、そして燃料油の対策、激変緩和措置を講じていることに、講じることにしているところであります。
　そして、今回の措置は、来年一月以降、来年度前半にかけて、標準的な世帯において今後値上がりが想定される、負担増となる部分の負担軽減ということで、標準的な家庭でいいますと約四万五千円の負担軽減になるということで想定をしております。
　で、御指摘のように、エネルギー使用量が少ない御家庭、独り暮らしであったりですね、そうしますと、まあそもそも負担の総額とか値上がりの額も少なくなりますのでそういうことになりますし、それから他方で、季節変動によってエネルギー使用量が増えれば、その分、一月、二月は寒くて増えるとその分の軽減にもなるということで、使用量に応じた形で負担軽減ということは適切であるというふうに考えております。
　それと併せて、それだけでは足らないと言われる方、低所得者の方含めて、おられる場合に、一世帯当たり五万円のプッシュ型のこの高騰対策に対する支援金、給付金であったり、あるいは、自治体の創意工夫で更に支援を行うという、地方への交付金六千億円を配分しておりますので、配分しておりますので、こういった措置も含めて全体として負担軽減ができればというふうに考えているところであります。

○田島麻衣子君　記者会見とかで一家庭当たり四万五千円の負担軽減なんだと言うと、国民の皆さんは、ああ、助かるなというふうに思われると思うんですよね。しっかりと必ずしも全てのケースにおいてそうではないということを私は政府の皆さんにもきちんと発信していただきたいなというふうに思います。
　次です。大口需要家に対する需要制限が行われた場合の補償について、各委員の方々もるる質問されていらっしゃいましたけれども、一点確認させてください。
　これ補償はないというふうにおっしゃっていますが、二〇一一年震災時に、電力使用制限命令が行われた場合に、一定の場合には雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金が利用できることとされていたというふうに伺っております。これは、今回も同じようにこうした制度の利用をしながら、企業の方々がそれを、まあ補償はないけれども、損失というものを最小限に抑えていく方法はあるという理解、正しいでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　使用制限は、もう最終局面で、大規模ガス供給離脱ということを防止するための緊急措置でございます。
　これは、国の損失補償のような形で行っているものは、これは電気事業法における過去の例についてもございませんので、このガス事業法において、この法規定が入りましてこの運用をする場合も、これはやらないということ、想定していないというのは基本でございます。
　ただ、委員御指摘ございました部分は、その場合に様々生じた、影響を受けた需要家の方々がいらっしゃるであろうということは想定されるところでございます。
　その事態の状況に応じまして必要な対策を検討することになるであろうというふうに考えてございますが、現時点でそれ以上のことをちょっと申し上げにくいところでございまして、先ほど来、損失補償については想定していないわけでございますけれども、その上で、その時々の状況、需要家に想定外な影響等が生じた場合に必要な対策を検討することになるというふうな考えを申し上げているところでございます。

○田島麻衣子君　もうちょっと歯切れがね、もうちょっと歯切れ、いい歯切れの答弁、私いただきたいんですが。
　この雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、要件に合致する場合には、この需給制限が行われた場合でも企業さんというのはきちんと補填してもらえることは可能なんですよね。

○政府参考人（松山泰浩君）　もちろん、雇用調整助成金等、各種施策についての該当、要件に該当すれば、それに対する支給、支援がなされるものと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。支援の検討もどうぞよろしくお願いいたします。
　次です。この需給制限が行われた場合には、適用除外となる施設があります。政府の説明では、病院や下水道等の社会的に重要な施設、施設等というふうになっていますけれども、資料二を見ていただきたいと思います。
　これは、一九七四年時にオイルショックがあって、そのときにまた同じように電力の使用制限が発令されたと。そのときの適用除外施設のリストなんですね。社会福祉施設、学校、海上保安、大事ですよね、安全保障にとって、国の。消防、警察、ラジオ放送等がありますけれども、こうしたところもきちんと適用除外なるんでしょうか。答弁の方をよろしくお願いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　使用制限の場合の対象につきましては、全体で負担を分かち合うことになるわけでございますけれども、一定規模以上の大規模需要家ということを念頭に置いておりまして、その際には、電気事業法における取組、整理というのを参考にしながら定めていくこととなるというふうに考えております。
　具体の当てはめにつきましては、この法案成立しますれば、政令の整備等、運用について準備を速やかに進めてまいりますので、様々な実態よくお聞きしながら定めていくことになろうかと考えてございます。

○田島麻衣子君　施設を決めるに当たっては、きちんと国民の皆さんの声も聞いていただきたいなと思います。うなずいていらっしゃいます。ありがとうございます。
　あと数分ありますので、済みません、質問通告一番に戻らせていただきたいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣなんですが、これ本当に大丈夫なのかと、私、一番冒頭で申し上げましたが、国の信用力があるから大丈夫だという答弁いただきました。
　原則は民間企業やるものが国が介入していくわけですから、その使用、適用に当たっては限定、制限的に行われるべきでありますし、予見可能性が大事だというふうに思うんですね。
　これが実際に行われる場面というのは、国が貸し渋りをするなど需給のバランスが異常な状態にあったとき、ごめんなさいね、売り渋りを行うなど需給に関する異常な事態が生じたときというふうに西村大臣答弁されています。
　二つ具体例挙げたいと思います。一つはサハリン２です。もう一つは米国テキサス州フリーポートなんですが、この二つ、なかなか、ＬＮＧが供給途絶えるんじゃないかという懸念が指摘されているんですよね。
　サハリン２については、英国シェルが、出資を引き継ぐ、脱退してその後の株主構成、確定していないと。もしかしたら何かトラブルが生じて供給が止まってしまうんじゃないかという懸念があると。テキサス州フリーポートというのは火災の影響で停止しているということなんですが、これ合わせると大体年間で千万トンぐらいのちょっと損失になるんじゃないかなということが分析されていますが、もしサハリン２やこうしたテキサス州フリーポートなどの供給が止まった場合、これはＪＯＧＭＥＣが調達に乗り出す要件に合致するでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略によってサハリン２についてどうなっていくのかという懸念も生じて、生じたわけでありますし、フリーポートで火災が起こりました。また、直近でも、先ほど御質疑いただいたマレーシアでも、自然災害によって、避け難い不測のトラブルということではありますが、ガスの供給が滞るという事態も想定されています。また、ヨーロッパでも、今九〇％ぐらい備蓄が進んで、この冬は何とか乗り切れるんじゃないかと言われていますが、来年夏以降、また来冬に向けて需給が相当逼迫するんではないかという懸念もあります。
　現時点で何かすぐにそういう状況ではありませんけれども、今後、ガスの安定供給の確保に支障が生じる、若しくはおそれがある場合、特にＬＮＧの調達必要になってきた場合ですね、それから、ＪＯＧＭＥＣ以外の者による調達を困難とするような事情があるというふうに経産大臣が認めた場合にＬＮＧの調達を要請するということにしておりますので、今の時点でどういう事態、幾つか例も挙げられましたが、私も挙げましたけれども、そうした事態を総合的に勘案しながら、世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、なかなか資源国や国有企業がＬＮＧを売り渋っているというような状況、民間企業だけでは対応し切れないという異常な状態を想定して総合的に判断をしていくことになるというふうに思います。

○田島麻衣子君　時間が参りましたので終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

○石川博崇君　皆さん、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、これまでの先生方の質疑と若干かぶる点があること、御了承いただければというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから既に八か月以上が経過しております。出口がなかなか見えないこの戦争の影響によって、欧州等ではパイプラインによる天然ガスの供給が不足し、ＬＮＧの獲得競争も激化している中にございます。
　そうした中、我が国は、自前の資源が僅かしかなく、ガス供給の大部分をＬＮＧの輸入に頼っているにもかかわらず、幸いなことにＬＮＧの供給に支障が生じている状況にはいまだ至っておりません。諸外国との比較において我が国がそこまで深刻な状況に至っていないのは、政府の取組とともに、ガス業界に関わる民間事業者の方々の様々な御努力によるところが多いのではないかと考えます。
　そこで、まず、ＬＮＧの安定供給のため、民間事業者の方々がこれまでどのような努力をしてこられたのか、また、政府がそれをどのように支援を行ってきたのか、伺いたいと思います。また、昨今の状況を考えますと、今後ＬＮＧの安定供給を更に強化していくことも重要でございますけれども、政府としてどのように取り組んでいくのか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交等に最大限取り組むことを通じまして、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしてございます。ＬＮＧのみならず、石油含めて、安定供給を確保するためにＳプラス３Ｅの下で供給源の多角化に努めてきたということでございます。
　一例挙げますと、今こういう事態に直面をしていますけれども、サハリン２につきましては、元々商社が二社プロジェクトに入っていたわけですが、これに対してＪＢＩＣの融資を付け、それから、工事が最初、当初環境問題に直面をしたときに、ロシア側とは実際問題として資源エネルギー庁も入ってその問題の解決について議論をしたというような経緯でございまして、元々中東から中東以外のところに供給源を多角化するということで官民挙げてやってきたようなプロジェクトでございまして、そういうことを含めまして、私どもはＬＮＧの整備について仕向地条項の撤廃に向けてもやってまいりましたので、そういう形で官民挙げてやっていくということでございます。
　その上で、短期的には、足下のスポットＬＮＧ価格の高騰を踏まえて、例えば公的金融機関の融資による電力・ガス会社へのＬＮＧ調達支援の実施、事業所間でＬＮＧの融通を行うための仕組みの整備を進めているところでございます。
　以上でございます。

○石川博崇君　こうした民間事業者また政府の取組によって現段階ではそこまで深刻な状況に我が国は至っていないわけでございますが、今後のより安定的な供給確保を目指していくことが極めて重要でございます。そのためにも資源外交に力を入れていただきたい。
　本年九月二十九日に開催されました第十一回ＬＮＧ産消会議には西村経産大臣も参加されまして、国と国との協調、官と民による協調、民と民による協調という三つの協調という観点から発表を行っていただきました。
　とりわけ、国と国との協調という論題において、アジアにおける市場価格の高騰によって石炭や石油への回帰現象が見られるほか、生活基盤となる電気、ガスが十分に行き届かない事態が発生していることから、脱炭素化あるいは脱貧困、こうしたことに遅れが生じているという課題を提起されました。
　我が国は資源の乏しい国でありますけれども、五十年以上にわたってＬＮＧの最大消費国として安定的な調達を実現し、多角的なバリューチェーンの構築に寄与してきたという経験と、また実績を有している国でございます。
　ウクライナ危機に伴う国際社会の分断が進む中にありますけれども、明年Ｇ７議長国を務める我が国として、こうしたこれまでの経験を踏まえて、エネルギーに係る仲介や連携を打ち出すなど、産消対話で大臣が訴えられました国と国との協調を実際にリードする役割をいかに果たしていかれるのか、西村大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたとおり、欧州での天然ガスの需給逼迫の結果、アジアでも深刻なＬＮＧ不足と価格の高騰が起きております。スポット市場からの調達比率が高い一部の新興国では、ＬＮＧの購入を断念するような事態も起きているところであります。そして、一部の地域ではエネルギー源が石炭や石油に回帰する、こうした御指摘の現象も見られ、このままでは着実なエネルギートランジション、これが進まないおそれも生じてきているところであります。
　このような中、九月に日本政府が主催をいたしました第十一回ＬＮＧ産消会議におきましては、世界の現実的なエネルギートランジション、この切り札となるＬＮＧ、天然ガスが世界の分断ではなく協調のきっかけになってほしいという強い願いを込めまして、世界四十三か国から千七百名以上の御登録をいただき、開催をしたところであります。
　私からは、エネルギー市場の安定のためには、ＬＮＧの分野で御指摘の国と国、そして官と民、民と民、この三つの協調が必要であるということを訴えました。中でも、特に最も重要であるというのが国と国の協調であります。エネルギーの権威であるダニエル・ヤーギン氏からも、日本は来年Ｇ７の議長国としてＬＮＧ投資の必要性を訴え、アジアの現実的なエネルギートランジションをリードしてほしい、こうした強い期待も示されたところであります。
　日本としても、既にマレーシアの国有企業のペトロナスあるいはシンガポール政府と、ＬＮＧ分野、そして更にトランジションを進めていく上で重要な水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こういったエネルギートランジション技術を含めた協力に係る覚書を締結しているところでございます。
　こうした協調を更に広げ、来年のＧ７では、エネルギーの安定供給、それとあわせて、現実的なエネルギートランジション、ＧＸですね、カーボンニュートラル目指してのそうした取組の議論をリードしていきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　今、国際社会との連携について御指摘をいただきました。
　ちょっと若干質問の順番を変えさせていただいて、後段の質問入らせていただきたいと思っておりますが。
　先ほども御指摘ありましたとおり、先月閣議決定された総合経済対策では、アジア諸国との連携強化を進めつつ、余剰在庫の戦略的確保を支援すると示していただいております。
　このアジア諸国との連携について、ＬＮＧの供給者としての国、そして、今後、現実的なエネルギー移行のためにＬＮＧを必要とする近隣のアジア各国とＬＮＧ協力を行うことは、安全保障の観点からも意義深いと考えております。
　シンガポールやマレーシアとも既に覚書を締結していると伺っておりますけれども、どのような協力を具体的に行っていくのか。また、同じく総合経済対策に盛り込まれました余剰在庫の戦略的確保の支援について、エネルギーの安定供給の観点、また経済安全保障の観点でも民間企業と連携して戦略的に余剰を保持していくことは極めて重要と考えますけれども、政府の取組方針、いかがでございましょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アジア諸国との連携あるいは戦略的な余剰の確保といった様々な形でＬＮＧの安定供給を日頃から確保していくということは、エネルギー安全保障そして経済安全保障の観点から大事な課題であるというふうに認識してございます。
　経済対策に盛り込まれておりますアジア諸国との連携に関しましては、具体的には、アジアの各国と連携して、ＬＮＧの上流投資や危機時の協力のための覚書の締結などを進めてございます。
　例えば、大臣からも御答弁ありましたとおり、マレーシアのペトロナス社からのＬＮＧ供給に不安があったわけでございますけれども、これに対して、覚書に基づいて、大臣も含めて今年の冬の安定供給を要請し、このペトロナスからは、日本企業への供給に最大限尽力するという回答も得ております。
　このほかにも、東南アジアの一部地域では、例えば、日本の冬、寒い、需要が伸びるときに、向こうはまだ暖かいのでそれほど需要がないという地域もございますので、こうした国との緊急時の相互融通を含めた協力関係が構築できないかということについても今検討を進めているところでございます。
　それで、二点目のＬＮＧの余剰在庫の確保につきましては、石油のように長期間の備蓄が難しいというＬＮＧの性質を踏まえまして、民間企業の調達力を生かす形での一定の余剰を備えておくということを今検討しているところでございます。
　具体的には、燃料需給の逼迫などが見込まれる際に、国の方針に従って戦略的に確保、余剰分を確保してもらったＬＮＧを一定期間保有をしていただき、それに伴って追加のコストが生じるわけですけれども、それを支援することによって国全体として一定の余剰分を常に保有しておくというようなことができないかということを今検討しているところでございます。
　先ほど、ＬＮＧ産消会議でダニエル・ヤーギンからも、まさにＬＮＧは戦略的重要性を持つ物資になったという指摘もございます。こうしたことを総合的に踏まえながら、ＬＮＧの安定供給の確保の詳細の在り方を更に検討してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　今おっしゃっていただいたようなアジア諸国との相互融通を含めた連携を進めていくためには、仕向地条項、これを撤廃していくことが極めて重要でございます。日本が輸入しているＬＮＧの売買契約の多くには、ＬＮＧ船の行き先について一定の範囲の受入れ基地に制限されるいわゆる仕向地条項が付けられておりまして、これがＬＮＧの自由な転売を妨げてまいりました。事業者が戦略的にＬＮＧを持ち、国内外でＬＮＧを融通し合うためには、この仕向地条項を更に撤廃していく必要がございます。
　二〇一七年六月に公正取引委員会が、一定の場合には仕向地条項が独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解も示しておりまして、それ以降、この仕向地条項付きの契約は減少してきている、着実な進展が見られておりますけれども、撤廃の更なる推進に向けて、政府の更なる取組について伺ってまいりたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、仕向地制限、仕向地条項につきましては、公正取引委員会とも連携し、撤廃に向けた取組を進めてきてございます。
　御指摘の公取のレポートですね、ここには仕向地制限が独禁法上問題となるおそれがあるということが盛り込まれていたわけですけれども、これをきっかけといたしまして仕向地条項の緩和、撤廃がかなり進んでございます。
　具体的には、昨年ＪＯＧＭＥＣが行いました調査によりますと、この公取の報告書が発表された二〇一七年より前に日本企業が締結したＬＮＧ契約では約七一％に仕向地の制限がございましたけれども、二〇二〇年までの契約で見ますとそれが五七％に低減するなど、取引のしやすさは向上しつつございます。
　今後とも、事業者の皆様の声をよくお聞きしながら、また、アジアの消費国と協調した産ガス国への働きかけ、あるいはＬＮＧがより重要な存在になってきております欧州との連携も視野に入れまして、ＬＮＧ産消会議などの場も活用しながら、日本のエネルギーの安定供給につながるＬＮＧ市場環境の整備に積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。

○石川博崇君　是非とも今後とも取組を強化していただきたいと思います。
　それでは、法律案の具体的な中身について御質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正によりまして、ＬＮＧ調達をＪＯＧＭＥＣに要請すること、あるいは使用制限命令を大口需要家に掛けること、こうした枠組みを整えて万が一の事態に備えるという点では大きな意義があると考えております。しかしながら、その万が一の事態を起こさせないための有事に至る前の段階での取組、これを一層推進強化をしていくことがより重要ではないかというふうに考えております。
　有事に至る前の段階での取組について、政府としてどのように推進強化をしていくのか、西村経済産業大臣の所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、都市ガスの需給対策の基本は需給逼迫を起こさないためのＬＮＧの確保の供給対策であります。まずは、事業者による代替調達や、電気事業者間のＬＮＧ融通、資源国との交渉を始めとする官民連携した対策を最大限講じることが必要と考えております。
　本改正案では、世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、なかなか民間企業だけでは対応し切れない事態においてＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請することとしております。そして、この供給対策を最大限講じた上でもなお需給逼迫が見込まれる場合の需要対策については、まずは都市ガス使用の節約の要請であるとか、個別の需要家に対する需要抑制の要請など、法律に基づかない対策を実施をしていくことを考えております。加えて、それでもなおガスの供給不足が国民経済、生活に悪影響を及ぼしていく、公共の利益を阻害するおそれがある、生じる場合に備えて、一定規模の需要家のガスの使用制限を法律に基づき実施できるようにしておくことが必要であると考えており、その関連の規定を盛り込んでいるところでございます。
　世界的な情勢も踏まえながら、万が一の場合の都市ガスの需給対策に万全を期す観点からこのような対策を講じようとしているところであります。よろしくお願い申し上げます。

○石川博崇君　有事を起こさせないという観点から、幾つか更に御質問させていただきたいと思います。
　今回、このような体制を整えたとしても、ＬＮＧの調達につきましては、ガス事業法上、ガス小売事業者に供給能力確保義務がございますので、特段の事情がない限り、必要なＬＮＧを各事業者の皆様が自ら確保していただくことが大前提となっております。
　では、この事業者の方々がどこまで一体努力をし、またこの確保、供給能力確保義務を果たす必要があるのか。事業者が万策を尽くしてもなお都市ガスの安定供給に支障が生じるおそれがある場合にはＪＯＧＭＥＣによる調達等が可能になるわけでございますけれども、それまでの間、一体、事業者に具体的にどのような努力をどの程度まで実施していただく必要があるのかをある程度明確にしていくことが重要ではないかというふうに思います。
　また、あわせて、民間事業者による調達が困難になり万策が尽きてからようやくＪＯＧＭＥＣが動き出すのではなくて、ＪＯＧＭＥＣとしても調達に向けた事前の体制整備あるいは準備行為は前広に行っていくことが重要と考えますけれども、併せて政府参考人の御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ガス事業者によるＬＮＧ調達、これは電気事業者におけるＬＮＧ調達も燃料としては同様でございますけれども、電気事業法、ガス事業法に基づきます供給責任というのがございますので、その需要家の方々に対してちゃんと供給できるための燃料を、原料をしっかり確保すること、これは、民間事業者、供給義務を持つ各事業者の方々の責任としてまずはしっかりと果たしていただく、これが基本だと考えてございます。
　ただ、これに対しまして国としてもしっかりとサポートをしていくと。特に需給が逼迫している現状におきましては、例えば事業者による代替調達ですとか、電力会社、ガス会社の相互間、若しくはこの業界の垣根を越えた相互融通についても、これは国も関与して、支援しながら確保を図れるような取組を進めていくことにしていく。それでもなおというときのその最終的なところにつきまして、ＪＯＧＭＥＣ、言わば国が前面に立った形での市場への参画ということが今回の規定になるわけでございます。
　委員御指摘のように、これはどこかで突然代わるわけではございませんで、連続線上の中で確保をしっかり果たしていくということになるものだと考えてございます。現状におきましても、電気事業法及びガス事業法における供給計画の提出の中で、燃料、これＬＮＧを含むわけでございますが、調達確保の状況については御提出頂戴しておりまして、これについて都度状況の確認を行っているところでございます。その状況をしっかり確認しながら先ほど申し上げた融通等々を行ってまいるわけでございますが、この辺りにつきましては、ＪＯＧＭＥＣを通じた、まあ国が関与した形の調達ということにも連続的につながっていけるような体制を取っていくことが重要なことだというふうに、御指摘のとおりだと思ってございます。
　既にＪＯＧＭＥＣの中にはこの燃料調達についてのチーム、体制をつくりまして検討を進めておるところでございますが、いざというときの対応がしっかりと取れるように、民間企業と国もしっかり連携を取りながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　また、民間事業者の方々がこの供給能力確保義務を果たしていただくための具体的な取組としてスポットでのＬＮＧの代替調達が考えられますが、国際社会で需給が逼迫している段階では、このスポット取引の調達コストは極めて高騰していることが十分に、今もそうなんですけれども、想定されるわけでございます。スポット取引によりガスの供給は確保できたとしても、この事業者の方々の経営リスク、あるいは価格転嫁によって起こる国民へのガス料金の負担の高騰、こうしたリスクに対する対応も政府としてしっかり認識した上で検討、別途検討しておく必要があると考えますけれども、政府としてこの点どのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年の需給の逼迫に伴うＬＮＧスポットの価格上昇、さらにはスポット比率の上昇ということが相まる形で、現在、そのガス価格、まあ電気価格の方も燃料価格も同じでございますけれども、かなり急激な上昇に直面しているという状況にございます。ここにつきましては、それに伴う電力会社、ガス事業会社の経営面における負担の増加ということと、これが価格に転嫁されていく、値上げということにつながってきた場合の需要家の負担の増加というこの両面に対する対応ということを考えていかなければならないというふうに考えてございます。
　現状について申し上げますと、原料費調整制度というものがございまして、過去三か月の原料費の上昇というものを平均して、その三か月後の価格に反映させていくと。これは、価格、原料価格の変動の激変を緩和して料金水準についての激変を抑えていくというような料金制度が既に導入されているわけでございまして、この運用を通じましてその両者の間のバランスが取られてきているところではございます。
　しかしながら、非常に急激な上昇について、先般閣議決定いたしました経済対策の中で都市ガス料金の料金支援をする中で、料金の値上げと、経営の持続性ということと負担の軽減ということを両立するような支援ということを講じてまいりたいと考えております。
　また、事業者の皆様方、この調達に対するコストも非常に大きいものがございますので、公的金融による支援等によりこれを支えることができないかということも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、中長期を考えてまいりますと、このＬＮＧについての供給力ということがしっかり確保されていることも重要でございます。カーボンニュートラルに移行するまでの間、この化石燃料の重要性というのが変わるものではございませんので、そう考えますと、ＬＮＧの上中流投資に対する支援というのを従来からＪＯＧＭＥＣ等を通じて行っているわけでございますが、政府としても継続して支援を続けてまいりたいというふうに考えてございます。

○石川博崇君　今回の法改正によりましてＪＯＧＭＥＣに対してＬＮＧ調達の仕組みが設けられるわけでございますが、元々電気事業法において、発電用の燃料の調達についてはＪＯＧＭＥＣに要請ができるというふうになっております。
　そこで、確認をしたいんですけれども、この法律案が成立した場合、電気の面からとそれからガスの面からと、二つの調達要請が同時にＪＯＧＭＥＣに掛けられるという可能性もございます。その場合、調達してきたＬＮＧを発電用にするのかあるいはガスの供給にするのか、どのように配分していくのか、あるいは優先順位をどのように検討していくのか、その辺の考え方について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ＬＮＧというのは、都市ガス用に供給するものと同時に、それ以上に電力の発電用に使われるところが多いところでございます。従来、電気事業法に基づきまして、そちらの規定でＪＯＧＭＥＣを通じた調達というのは電力、発電用のものだけ規定されておったわけでございますが、今回御提案申し上げておりますガス事業法の改正法、これは都市ガス用にも使える、そういう調達にも使えるというものに変更させていただきたいという御提案、法改正でございます。
　そうなりますれば、調達されたものを、日本全体を見渡して、電気及びガスという事業の、供給の事業において、ＬＮＧの確保状況、これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、全ての事業会社の方々から状況を確認しているところでございますので、これを全体として見渡しながら、困っているところにしっかりと供給がされていくようにという形で対応してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　時間が参りましたので、以上で終わりにさせていただきたいと思います。
　このガス事業法の改正によって、今、逼迫そして燃料高騰等が国民の不安になっておりますけれども、その不安解消のために政府には更に取り組んでいただくことをお願いをして、質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　ガス事業法改正案の件に先立ち、お話ししたいことがあります。
　現在エジプトで開催中のＣＯＰ27に岸田総理は参加されませんね。世界中から、世界百か国から首脳が参加して、アメリカのバイデン大統領も、中間選挙が終わったばかりでも、あした行くと、駆け付けると言っています。そこに岸田総理が出席もせず、気候変動に対する日本のプレゼンスが失われるということは大変問題だと思っております。
　さて、ガス、電力を含めたエネルギー戦略全般の視点から、まずは、ＧＸ、脱炭素化の推進に向けたＥＶ車普及促進の件についてお伺いいたします。
　配付資料一を御覧いただきたい。
　二週間前にもお尋ねした件と関係するんですけれども、ハイブリッド車を電動車のカテゴリーに含めているのは、先進国では日本のみです。元々、ハイブリッド車はガソリン車に比べて燃料が良い、燃費が良いことがあって国内において大変普及した理由であったんだけれども、それは必ずしも脱炭素化を意味しているわけではありません。にもかかわらず、脱炭素化に向けた目標設定であるはずの電動車の普及促進に日本のみがその貢献度が低いハイブリッド車を含めているのはおかしいんじゃないかと、ごまかしだろうと。これ、国際的に見て脱炭素化に本気であると到底みなされないと。
　もうちょっと付け加えて言うと、かつて、皆さんは今スマホを持っているけれども、ガラケーだった、我々は。で、ガラケーのときに、ちょっとガラケーにｉモード付けた、これがハイブリッド車ですよ。でも、それはスマホとは全然違うんですよ。それで日本の家電は全部駄目になった。で、今スマホの時代。まさにＥＶの時代なんですよ。にもかかわらず、政府が統計上ハイブリッド車を電動車なんて入れていると、笑い物になりますよ。この統計、世界中ありませんから、そんなのは。
　そういうことで、経産大臣、改めて西村大臣にお尋ねしたいんですけれども、この前は、それは日本、世界様々だというふうな言い方だったけれども、改めてもう一回お尋ねしたい。お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、現時点では自動車において完全な技術はないと、存在しないということから、我が国では、電気自動車、燃料電池車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求していくこととしております。と同時に、我が国の基幹産業である自動車産業が国際競争力を維持強化をして引き続き世界をリードしていく、このことも重要であります。
　こうした考え方に基づきまして、電気自動車に加えて、ハイブリッド技術など、これまで培った日本の強みも生かす形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。将来的には、Ｅフューエルなどの脱炭素燃料を活用することで、ハイブリッド車についてもカーボンニュートラルに貢献するものと考えております。
　国際的にも、例えばアメリカ、ここにもございますが、二〇三〇年に新車販売の五〇％を電気、燃料電池車とプラグインハイブリッドにするという目標を掲げておりますが、残りの半分、五〇％はハイブリッド車やガソリン車となることも想定されます。また、シンガポールやフィリピンなど東南アジアの一部の国では、ハイブリッド車を含む形での目標も設定しております。世界それぞれの国の事情に応じて、道筋は様々、カーボンニュートラルを目指して取り組むわけですが、世界のいろんな目標、潮流も様々であると承知をしております。ただ、御指摘のように、電気自動車の技術の進展あるいは普及の速度が非常に速いということも認識をしております。
　こうした国際的な市場の動向なども見ながら対応していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　諸外国に合わせてプラグイン、あっ、ハイブリッド車を電動車としないで、プラグインハイブリッドとＥＶとＦＣＶ、これを、三つでこれを定義し直して、日本の販売シェア、直近で何％かと。これは政府参考人にちょっとお尋ねします。

○政府参考人（山下隆一君）　直近の二〇二一年度におきます乗用車の新車販売台数は約三百四十七万台でございます。このうち、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車は合計で約五万四千台でございまして、新車販売に占める割合は一・六％であったというふうに承知をしてございます。

○猪瀬直樹君　だから、今言ったように、たった一・六％で、ヨーロッパ、アメリカはもう全然違うわけですよ、二桁なんですから。そういう状況の中で、日本の一番主力産業である自動車産業が世界から取り残されていくと。先ほど言いましたように、ガラケーにこだわってスマホを取り入れなかった日本の家電が全部駄目になっていったように、これから大変厳しいそういう状況が待ち受けているんだけれども、やっぱり経済産業省がきちんとしたごまかしのない指針を出していかないと大変なことになるということなんですがね。
　そして、大臣にもう一回、世界様々だという言い方じゃなくて、実は、一年ぐらい前に僕のところに小泉元総理が燃料電池車に乗って来たんですよ。僕は電気自動車なんですよ。で、二つ見比べて、どうだい、どうだいとやるわけですよ。こういうふうにやっていかなきゃ駄目なんですよ。大臣のところに僕乗って行きますよ、今度。全自動ですよ、今ほとんど。高速道路ではちょっと触ってなきゃいけないけれども、ほとんどそういう状態になっているんで、本当にガラケーとスマホはこんなに違うんだということが分かりますからね、率先してやってほしいんですけれどもね。そういう決意をちょっとお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　私も、三菱自動車が初期の頃に出したアイミーブという電気自動車にも自分でも運転しましたし、それからテスラの電気自動車も乗ったこともありますし、トヨタのミライという燃料電池車にも乗ったことがあります。私自身も様々経験をしております。
　日本の強みを生かしながらカーボンニュートラルを目指してやっていくという大きな方針、そして、日本の自動車産業はやはり日本の基幹産業でもあります。雇用や様々な地域の経済を支えてもらっている、そのことも頭に置きながら、そして、世界をリードしてもらうということも重要であります。日本としての取組、国際市場の非常に速い動き、これも頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　一言でいいんですが、諸外国と比較可能な形での目標設定というのをしていただきたいと、そこだけ一言お願いします。つまり、ならしてもらって、ハイブリッドを外した、そういう比較を出していただきたいと、これから。

○国務大臣（西村康稔君）　現時点の目標は御案内のとおりでありまして、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、統計上はそれぞれ今局長からも答弁ありましたけれども数字は出てまいりますので、国際的な様々な市場の動向を見ながらしっかりと戦略を立ててやっていきたいというふうに思います。

○猪瀬直樹君　続いて、電気、ガスの負担軽減策とガソリン補助金についてお伺いいたします。
　今回の補正予算に電気・ガス料金の負担軽減策三兆一千億円が盛り込まれていますが、軽減幅は一般家庭向けには電気代で大体一キロワットアワー当たり七円、ガス代で一立米三十円とのことでありますが、小売業者に直接税金を投入し価格を下げるこのような政策は、オイルショックのときにも行われなかった過去に例を、類を見ない施策であります。もはや我が国は社会主義国家のように見える。しかも、規模は三兆円と巨額であって、低所得者に限定されているならいいけれども、経済同友会の櫻田会長もこれはばらまきじゃないかと言っているんで、本来は生活が苦しい弱者に対象を限定して行うのがいいんだと思うんだけれども、大臣の見解は、こればらまきだと僕は思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも様々な観点から議論、検討をしてまいりました。厳しい世帯へのしっかりと支援をしていくことは何より重要でありますので、あるいは事業規模の小さな事業者が非常に厳しい思いをされていますので、そこに集中的にできないか、それを考えますと、申請を受けるのか、どういう形にするか、様々時間が掛かってしまうということもあります。それから、更に言えば、その影響の度合いに応じて段差を付けながらやれればいいわけですが、残念ながら、マイナンバーカードの普及などデジタル化もまだそこまで対応し切れないということで、やろうと思えば相当時間が掛かるということがございました。
　そうした中で、これだけの電気料金、ガス料金、そして燃料油が高騰している中で、やはり各家庭、そしてそれぞれの事業者、特に中堅・中小事業者が厳しい思いをしておられますので、そういった方々にはできるだけ早く支援を行おうということでこのような形を取らせていただきました。
　私自身も、本来であれば、影響の度合いに応じてデジタルの技術を使って厳しい方に重点的に支援を行うというのが将来あるべき姿としてふさわしいものだと考えております。

○猪瀬直樹君　お気持ちは分かりますが。マイナンバーカードを河野大臣と協力して早いところ進めていただきたいなと思いますけれども。
　じゃ、今回、緊急的な対策として来年一月から九月までの実施を予定しているということですが、この間にもし電気代が下がったら補助の見直しや中止は行うんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今、各電気、特に旧一電事業者、旧一電と言われる大手の電気事業者が規制価格で上限に張り付いて、今各家庭のですね、価格張り付いております。非常に大きな赤字となっている中で、来年の春以降の値上げを想定して準備をしているという状況と認識をしております。
　そして、その春以降の値上げが想定される、その部分の負担額を軽減をしていこうと、に対応する形で軽減をしていこうということでありますので、電気料金につきましてはもう既に上がってきておりますし、それからもう上限に張り付いてきておりますので、基本的に来年四月以降、その状態で、更に値上げされた状態がしばらくは続くということを想定をしております。
　今回、九月までの措置で、九月には少し幅を下げるという対応をすることとしておりますけれども、基本的にはこの支援策で進めたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　緊急的な対策と言いながら、一度決めたら見直しをしないというのがあるとしたらおかしいんで、だから出口戦略についてどう考えているかということなんですけれどもね。
　ガソリンの補助金もそうなんだけれども、電気・ガス料金の負担軽減も、長期間行えば軽減を受ける側は徐々に軽減に慣れてしまう。そうならないためには、出口戦略を明確に示して、さらに負担軽減策によって幾ら下がっているかということを分かりやすく示して、国民にこれだけ補助が入ってこれだけ下がったと、それについて明示しないと国民、実感を得られないんでね。何となく下がっているかなじゃ困るんで、これについての見解を伺いたい。大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、激変緩和措置でありますので、九月までの措置で、電気料金についても九月には少し下げることを想定をしておりますけれども、この周知方法につきましても、既存の料金請求システムを活用すると。これはそれが一番早く支援ができるということでありますけれども、その料金システムの中で支援額が全額国民に届くような透明な方法で実施していくことを考えております。
　具体的には、負担軽減を実感をしてもらえるよう、各家庭や事業所に届く毎月の請求書、検針票、ウエブ明細などに値引き単価を直接記載をすることと同時に、特設ウエブサイトやＳＮＳ、マスメディアなども通じて情報発信を充実させ、しっかりと御理解いただけるように周知広報を行ってまいりたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　じゃ、その請求書に書いてある、書いてくれるということですね。
　それで、だからそこなんですけど、ガソリンの補助金について、それに絡んで伺いたいんだけどね。もう今年の一月から十二月までで大体三兆二千億円の予算が既に使われました。これを更に三兆円を来年九月までやると、延長するということで、合わせると六兆円ぐらいの規模になるんだけれども、これ二年近くもだらだらと続くのであれば、これもう激変緩和対策って言えなくなりますよね。
　配付資料、ちょっと見てください。これですね。これは、だから、我々が、我々の感覚でいえば百六十五円のガソリンを買っているつもりなんだけど、三十五円補助金が入っていて、そうすると二百円なんだね、本当は、ガソリンは、レギュラーの場合。二百円を三十五円入っていて百六十五円だと、我々はそのガソリンスタンドの表示を見ているわけですよ。そういう状態なので、そうすると、これ、しかもこの図で分かるように、ちょっとまた下がっているよね、ガソリンが。そうすると、このオレンジの線はずっと平らで、三十五円の線が、ガソリンは下がってきている。こういうふうに変動していくわけですよね。
　だから、原油価格の変動の変化に応じて補助金の単価も、これ最初は三十五円じゃないんですよ、これ、今三十五円、これ二十円にするとか十五円にするとかフレキシブルにいかないといけないわけだけれども、我々は、ただこういう本来の価格が分かんないわけですよ、あのガソリンスタンドで見る百六十五円と見ているだけですから。だから、一リットル当たり三十五円の補助金が出ていますよと、で、百六十五円の表示ですと、本当は二百円ですよと分からないわけ。だから、そういうのをガソリンスタンドで明示するようにできませんかね。百六十五円、三十五円補助、えっ、二百円ですよ、皆さんには百六十五円取りますよというふうにガソリンスタンドで見えないとしようがないですよね。それ知らないまま補助金漬けになっていると、本当は二百円だというのを知らないで麻薬漬けみたいになっていって、ずっとこれで、だから結局、これは税金だから結局自分が払っているんですよ、これ税金だから、三十五円だって。だから、そういうふうにツケを先送りにしていくだけなんじゃないかと。
　だから、国民が幾ら入っているんだと認識をしなきゃいけないんで、こういうだらだらしたやり方で三兆円がすっと消えていくというのはおかしいんじゃないかと。だから、明示すべきだと、国民が知ることができるように見える形にすべきだと、こういうふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ガソリン激変緩和事業についてでございますけれども、本来、御指摘のとおり、レギュラーガソリンの全国平均価格二百円を超えているところをこの補助金の効果によりまして約百七十円程度に抑制されているところでございます。
　この原油価格のみの変動で見ますと、確かに下がってはいるんですけれども、為替が導入当初から円安にかなり振れておりますので、それも加味しますとまだ裸の原油価格は二百円を超えているという状況でございます。まさにこの効果によってガソリンの末端の小売の価格が下がっているということにつきましては、我々も様々な形でＰＲをしているところでございます。
　御指摘いただいていますとおり、また更にこれを来年度以降も継続してということになりますので、私どもとしては、毎週の支給額、それから抑制効果をよりリアルタイムで国民の皆様に周知できるような効果的な手法についてしっかりとこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○猪瀬直樹君　さっきちょっと確認し忘れたけど、電気、ガスの方はこれを見えるようにするという話だったんだっけ。どうでしたんだっけ、それは。その見える化をできるのかということで。

○政府参考人（松山泰浩君）　電気、ガスの表示方法について御説明申し上げます。
　今検討中でございますけれども、料金の請求書のシステムを電力会社、ガス会社が有しておりまして、これをできる限り活用しながらやっていくのが迅速な支援ということになろうかと考えております。その中に、今回の支援額というものが幾らこの中に含まれている、単価当たり幾らだということを明示し、利用される方々に国の支援による額でこれだけ下がっていることが御理解いただけるような、こういう形の表示方法というのを事業者の方々と検討を今しているところでございまして、よく理解できるような表示に努めてまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　済みません。こちらの政府参考人の方、ガソリンはどうやって見せるとおっしゃったんですか、その見える化は。

○政府参考人（定光裕樹君）　今、よりリアルタイムでガソリンの今のまさに補助額がどの水準にあるのかというのを見せる方向について、ちょっと今いろいろ検討させていただいているところでございます。まだ現時点では明確な答えは申し上げられる段階にはございません。

○猪瀬直樹君　ガソリンスタンドで我々が見るときはどういうふうに、その検討というのはどの範囲の検討なのかちょっと分かりにくいので。我々はガソリンスタンド行くわけだよね。そのときにどうやって分かるのかということをちょっと説明してもらわないと分かりませんね。

○政府参考人（定光裕樹君）　この補助金の効果につきましては、現時点でも、様々なガソリンスタンドにポスターを貼ったりして、こういう政府の支援をやっておりますということをアナウンスをしてございます。
　また、今後についても、よりきめ細かくという問題意識、我々も持っておりまして、さらに、そういうポスターを活用した告知でありますとか、あと、ちょっと今これまだ検討中ですけれども、いろんな高速道路のサービスエリアなんかにいろんな電光掲示板などもありますので、そういうものを活用したことができないかというようなことも、今ちょっとまだ調整中ですが、検討しているところでございます。

○猪瀬直樹君　まあ電光掲示板はいいとして、単価が分からないとポスター貼ったって駄目でしょう。日々の変化が、今、百六十五円、百七十円、百六十八円と変わっていくわけよね。そこに補助金が、それ三十五円なのか四十円なのか二十五円なのかというふうに出てこないと全然分からないですよね。それは駄目なんですか。

○政府参考人（定光裕樹君）　これ、委員御案内のとおり、ガソリンの末端の単価は、それぞれの地域、またその地域内でもいわゆるＳＳによって全く単価が異なります。これに対して、この補助金は、基本的には全国一律で、為替とか原油の国際価格に連動したいわゆる原油価格に対して一定額を補助するという形で補助させていただいておりまして、まさに補助が幾らその週各地に適用されているかというのはこれ全国一律なんですけれども、末端の部分でのガソリンの補助を受けた後の仕上がりの価格は地域ごとに差が出てまいりますので、ちょっとそこをなるべく分かりやすい形で、今幾らぐらいの補助が出ていますよということをリアルタイムで皆さんにお知らせする方法をこれから検討していくということでございます。

○猪瀬直樹君　まあ、そこはもう次に進むしかないんで今は行きますが。
　次に、グリーントランスフォーメーションというこの問題ですが、脱炭素化に向けて化石燃料の抑制を目指す施策を行いながら、一方でこれは化石燃料の消費を促す、こういうことになるわけですね、ガソリンの補助金、電気、ガスの補助金ですけれども。
　そういう意味では目指す方向が分裂しちゃっているということになりますけれども、これは脱炭素目標の達成と経済社会の変革が同時に進行していくんだけど、この分裂状態をどのように解決していくのか、西村大臣にお尋ねしたい。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、ＧＸは進めなきゃいけないという中、これはもうこの近年の最大の課題でありますけれども、加えて、このエネルギー危機のような状況で需給の逼迫、電力の需給逼迫も想定される、そうした中でエネルギーの安定供給とこの両立をどう図っていくかというのが私ども日々頭を悩ませながら進めているところでありますけれども、今回の激変緩和策については、まさに燃料油については当面の間のまた時限的な、緊急避難的なものであるということで、二百円を超えそうなところを百七十円程度に抑えているということで、急激な上昇を抑えておりますから、これを下げて消費を助長するというものではないというふうに認識をしておりますし、既に閣議決定された総合対策の中で、来年一月以降も緩やかに補助上限を調整しながら実施した後、来年六月以降、補助を段階的に縮減するという方向性を出しております。
　もちろん、高騰のリスクもありますので、それにも備えはやるということでありますが、そうした出口についても検討しているところでありますし、電気、ガスもここまで上がってきておりますので、一定の負担軽減ということで実施をさせていただきますが、ただ、様々な物価がもう上がってきておりますので、全体として、これは家庭も、中小企業、企業におかれても何かどんどん使えということではなくて、やはり節約志向の姿勢は変わらないものというふうに考えておりますが、その中でも、やはり構造的に進めなきゃいけないということで、今回省エネ対策を非常に強化をしておりまして、国交省、環境省とも連携して、家庭の省エネ対策で、省エネ効果の高い断熱改修、この支援に一千億円とか、あるいは高高熱の給湯器、三百億円とか、他省庁と合わせれば約二千八百億円の支援を行っていくこととしております。
　省エネの補助金も三年間で五千億円の確保をしながら、各事業者の省エネ機器、省エネ効果の高い機器への転換、こうしたものを図っていきながら、このＧＸとエネルギーの安定供給の両立をしっかりと考えていきたい、実現していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　まあ、そこをやっていくんでしょうが、最後に、もう時間がないのでまとめますが、グリーン成長戦略ということで、水素ですね、現在二百万トンを二〇三〇年には三百万トンと、二〇五〇年には二千万トンという目標をつくっているんではあるんですが、やっぱり諸外国の状況を見ると、例えばＥＵでは、二〇三〇年までには域内生産一千万トンと、それから域外からの輸入が一千万トンと、そういう目標なんですね。一桁違うんですよ、要は。日本はまだ水素全然遅れているんですね。水素先進国のようなことをちらっと言っている、当局が言ったりしているけれどもそうじゃないんで、完全に水を空けられていますんで。
　これ、もう時間終わりましたんで、是非今後またこれ質問させていただきますけれども、さっきのハイブリッドといい、何か日本、ちょっと言葉ごまかしたりしていると駄目なんで、本当にそれ致命的な問題になりますから、先ほどのガラケーとスマホの違いで日本は負けてしまったようにね、そういうことなんで、是非ごまかしのないように。で、日本のメディアは自動車産業に……

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○猪瀬直樹君　気を遣っていて全然駄目なんで、外国の情報を見ると全然違うんですよ。
　まあ、終わりにします。そういうことで、よろしくこれからも頑張っていただきたいんだが、とにかくごまかしのないようにお願いいたします。
　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　これまでの質疑で結構質問かぶっているところが多いもんですから、質問の前後を入れ替えたり、あるいはちょっと更問いのような形の質疑になります、なると思いますので、大臣、あとまた政府参考人の皆さんにおかれましては、是非御対応いただけますよう、お願いを申し上げます。
　まず、質問通告の二番になりますけれども、これまでのやり取りの中でも、このＪＯＧＭＥＣに対してＬＮＧの調達を要請する、これはもう最後の手段だということで、これまでも各委員やり取りがなされていました。当然、いろいろな状況を踏まえて最終的にこのＪＯＧＭＥＣに対する要請ということになるんですけれども、やはりいろいろな業種、それこそ影響を受けるところに対しては事前に予見可能性を高めていくこと、これはしっかりと経済を回していくという意味でも、そういう状況でも経済を回していくという意味でも、関係者の予見可能性を高めるという意味では、例えばその具体的な要件であったり、あるいはそのプロセスであったり、こうしたものをやはりルール化しておくということも必要なのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、ガス事業者によるＬＮＧ調達につきましては、このガス事業法に基づく供給責任を負う各事業者が最大限の調達努力を講じることはまずは基本だというふうに考えております。
　その上で、経産大臣としてＪＯＧＭＥＣによるＬＮＧ調達を要請する状況、先ほど来御議論ございましたけれども、民間事業者だけでは対応し切れない状況において、資源国や国有企業がＬＮＧの売り渋りなどを行うといった事態を想定しておりますけれども、こうした事態以外の可能性も、何が起こるか分かりませんので、想定、こうした事態以外の可能性もあり得るということで、今の時点で前もって要請の要件やあるいは基準をあらかじめ網羅的にお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。
　いずれにしても、改正法案に基づく調達要請の必要性については、まさに民間事業者によるＬＮＧ調達の状況、これがどうなっているかということが重要でありますので、これをしっかりと見極めて、御指摘のような予見可能性なども頭に置きながら適切に判断していくことになるというふうに考えております。

○礒崎哲史君　実は問取りのときにもそういうお話でして、確かに一つのルールにはめることができるかといえば、それは確かに難しいですよねということで、そこは理解できるところではあるんですが、例えばその需要サイドまで含めた制限というところまで今度最後踏み込んでいこうとしたときには、前の質疑で、村田委員のところでありましたけれども、例えば、鉄鋼業界に対してちょっと抑制してくださいと、制限してくださいって話になれば、当然生産量が減る。生産量が減れば、鉄を使っているそれ以外の関連する産業も全部大きな影響を受けるわけです、建設業であったり、あるいは自動車産業であったり。そうすると、じゃ、そういう関係する全てのところに対してどういうふうに周知をしていくのか、そういう事態になったときに周知をしていくのか。じゃ、鉄の生産量が減りました、関係する業者に対しては、じゃ、製鉄産業さん、事業さんで全部周りの企業さんに説明してくださいと言ったら、これはそうはならないと思うんですよね。やはり政府として責任を持って、そこは関連する産業に対してシグナルを発信をするという、それは責任はやはり私は政府にあるのではないかなと思うんです。
　そういう意味では、ルールではなくて、せめてシミュレーションをしておいて、この法改正を機にですね、せめてシミュレーションはしておいて、緊急事態にはこういう対応をしなきゃいけないんだというのを経産省の中ではしっかりと頭の体操はしておくということが必要ではないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、特に使用の制限の方のお話について言いますと、これは、特にガス供給ではこの供給エリアによって随分差が出てくると思います。その供給エリアの中で足りなくなったときには、その地域全体で、これは電力もガスも含めて、及びその地域にいらっしゃる方々及び産業界の方々含めて、どういう形でこの需給の逼迫、地域的な逼迫というのを乗り越えていけるかということを考えることになろうかと考えてございます。
　そういう意味でいいますと、事前に十分な周知期間といいますか、周知の前に、まずその量の管理を行う観点から、そこにおける経済活動、産業活動ですね、実際どこまでできるのか、それによって生産の調整をしていただくことになるかもしれない、若しくは生産の場を移していただくということになるのかもしれない。これはもう想定でございます。何とも申し上げようがございませんけれども、一定の期間を置いて、それぞれ関係省庁とも連携しながら、個別の産業、企業の方々と調整していくことにしたいと思っております。
　その上で、十分な時間、これは電気の例でいいますと大体一月ぐらい前にはしっかり周知でき、調整を始めていけるような形でございましたけれども、そのガスの逼迫の状況によりけりでございますが、そういうことをしっかりと努めてまいりたいと思っております。そこに向けて、現時点、例えば東京なら東京エリア、関西なら関西エリア、これ電気、電力の会社とガスの会社、これに役所のサイドも一緒に入って、地域における融通若しくは地域における対策と、いざというときに対する備えのための対応体制を取るための検討を今始めているところでございまして、御指摘のように、いざというときのための準備というものは、地域の方々、電力、ガス超えてしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　ガスの供給に関してはエリアが限られるということになりますけれども、そこのエリアで発生した工業製品は全国に広がりますので、そういう意味ではエリアの制限というのはなくなる、影響が及びますので、今お話をいただいたとおり、是非ともそういうところもシミュレーションしておいていただきたいと、そのように思います。
　続きまして、ちょっと質問飛ばしまして、通告でいくと四番になるんですけれども、今、エリアで融通をするというようなことをお話しされました。あるいは、様々な形で融通ということがお話にありましたけれども、実際に、二〇二一年の一月ですね、その際に電力の需給逼迫が起きたときには、ガス事業者から発電事業者に対してＬＮＧの融通が実際に行われたということがこれは実績としてあります。この際のガス事業者と発電事業者の間のこの融通ですとかこの配船の調整等に政府がどのように関与していたのか、政府の役割について確認をさせていただきたいのと、もう一つ、実際にＬＮＧの国内利用というのは大体六割から七割弱がもう発電用になっているということからすると、実際にＬＮＧが供給が厳しくなってきたというときには、これはもう発電に関しても大きな影響があるというふうに、もうセットで考えないといけないのではないかなというふうに考えます。
　そうしますと、この二〇二一年に起きたＬＮＧの融通という、これを一つの事例として、今後もこういうことが発生したときに、ガス事業者と発電事業者、ここの間の融通を今後どうしていくか、あるいは連携をどう深めていくかということ、これはもうあらかじめ、そういう協議体までつくるかどうかは別としまして、しっかりとこの振り返りを、前回の振り返りを行って今後に生かしておくような、これも考え方を少しまとめておく必要があるのではないか。それこそ今後の体制づくり、ＪＯＧＭＥＣも含めた体制づくりに生かしていくべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、二〇二一年の一月の電力需給逼迫のときには、発電用燃料の、ＬＮＧ燃料の逼迫といいますか減少というのが一つの要因であったということから、その当時、経済産業省が間に入りまして、今、電力会社、ガス会社それぞれからＬＮＧの在庫量及び到着、ＬＮＧ船の到着というのは確認を取るようにしておるわけでございますけれども、それを見つつ、どこに何が足りなくなるのかということを把握し、足りない方々にうまく融通ができないかということを御支援申し上げたところでございます。
　当時振り返りますと、ガス会社と電力会社の間でその到着するＬＮＧ船の配船調整を行うこと、また電力会社からガス会社へのガス供給を一時的に停止して発電用に回していただくということ、またガス会社が導管を通じて発電所にガスを臨時供給するというようなこと、様々な工夫を、これ協力をいただきながら、電力会社とガス会社の間の仲介役のような形で経済産業省が一緒になって取組を進めたところでございます。先ほど申し上げた御答弁とも関連するところでありますけれども、これはもう非常に重要なところでございまして、このための体制を今からつくっておくということは重要だと考えております。
　昨年の秋に、日本全体でのこの生産、ＬＮＧの供給者、電力もガスも一緒になりまして、連携体制の協議会といいますか、対応体制というのを開始しております。今年もそれを、運用として今様々な形での調整やミーティングをやっているところでございますけれども、これを更に発展して地域ごとのものも併せて進めていくということで、この法律が成立しました後の電気、ガスを超えた対応体制というのはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○礒崎哲史君　こうした業界を超えた融通というのはめったにあることじゃありませんし、余り頻繁にあってもらっても困ることだと思いますので、こういう事例があったときにしっかりと振り返りを行っていただいてノウハウを蓄積をするということ、これを是非やっていただきたいと思います。
　ちょっと順番入れ替えまして、一番最後の質問、通告の最後の質問をここでさせていただきたいと思うんですが、これは、今年の通常国会の質疑の中で、参考人質疑の中で参考人からあったお話なんですけれども、今このグリーン化が進んでいく中で、天然ガスの需給見通し、これがだんだん不透明になっていくと。当然、電動化が進んだり電気の使用が増えていけば、だんだん、グリーンエネルギーということでいけば、天然ガスの使用そのものについても先細りになるのではないかという、こうしたことから需給見通しの不透明が予想されると。とすると、今、ＬＮＧというのは長期契約で日本は入手をしていますので、そういう長期契約が結びづらくなる、現に今、長期契約の数が減っているということがあります。そうすると、エネルギー安全保障上、ある程度の在庫というのはやっぱり抱えておかなきゃいけないと思いますし、価格の安定性、これを考えればやっぱり長期契約というのはある程度していく必要がありますが、そうすると、将来的に余剰が発生をすると。潜在的なリスクを抱え込むということになりますので、万が一将来に余剰が発生した場合、その余剰が発生した、余剰となったＬＮＧをどういうふうに、それこそ転売していく、その後どういうふうに市場で使っていくかという、その市場の取引環境を整えていく必要があるんだということが、これがそのとき参考人から言われた意見陳述でありました。
　是非、この点について、今、政府の方で考えられてます将来的な、経済安全保障の点も含めて、将来的なこのＬＮＧ、仮に長期契約で余剰が発生してしまった場合の市場ですね、どのようにつくっていくか、この点のお考え、今の時点のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＬＮＧの安定供給のためには、安定した価格での購入が可能となる長期契約による供給、これが不可欠だというふうに考えております。一方で、石油と同様な形での備蓄がなかなかできないＬＮＧの性質上、需給調整や緊急時の融通を柔軟に実施するための第三者への転売、これを禁止する御指摘の仕向地制限、この撤廃が一層重要になっているというふうに認識をしております。
　これまで、公正取引委員会とも連携をして、同委員会から二〇一七年に一部の仕向地制限が独禁法上問題となるおそれがあるとの報告書が発表される、こうしたことなど、仕向地制限の撤廃に向けた取組を進めてきたところであります。昨年ＪＯＧＭＥＣが実施した調査によれば、二〇一七年より前に日本企業が締結したＬＮＧ契約のうち七一％に仕向地制限がありましたけれども、二〇二〇年の契約では五七％まで減っております。まさに仕向地制限のあるＬＮＧ取引は着実に減少しているところであります。
　また、今後大きな経済成長が見込まれるアジアの新興国を中心に、現実的なエネルギートランジションを支える資源としてＬＮＧの需要は伸びていく見込みであります。先日、マレーシア、シンガポールとＬＮＧ協力の覚書を締結したところでありますけれども、今後も、日本企業が長期的にＬＮＧを確保しながらＬＮＧを新興国にも販売、融通できるなど、柔軟性を持った形でアジアのエネルギートランジションと安定供給に資するＬＮＧ市場の整備、環境整備、そして各国との協力を進めていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　是非、大臣、その形の環境整備をお願いしたいと思います。
　これは、長期契約ができないということは、長期契約ではなくてスポット価格でそうすると当面の間買っていくことになります。そうすると当然価格が上がりますので、そうしますと様々なコストあるいは物価、こうしたところへの影響というのも大変大きくなってきますので、是非こういった点も含めて、今お話をいただいた環境整備、私は大変重要だと思っていますので、しっかりと進めていただきますことをお願い申し上げまして、質疑、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　六日に開幕をしたＣＯＰ27を前に国連機関が公表をした各国の温室効果ガス排出量の削減目標を集計した報告書によれば、現段階の目標を達成しても今世紀末までの気温上昇は産業革命前と比べて約二・五度になるおそれがあるとして、パリ協定の一・五度目標の達成に向け、とりわけ先進国の対策強化を求めています。
　待ったなしの課題となっている化石燃料への依存と開発をやめる必要性について、まず大臣の認識をお聞きします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、実現に向けまして脱炭素社会への転換を加速して、化石燃料への依存、これを低減していくことは極めて重要であります。他方で、先ほど来御議論ありますように、今回のロシアによるウクライナ侵略のように様々な不確実性が存在する状況において、エネルギーの安全保障、エネルギー安定供給、この確保に一切の妥協は許されません。必要な資源を確保することは国家の責任、私どもの、政府の責任ということであります。よく言われるように、Ｓプラス３Ｅを満たす、全てを満たす完璧なエネルギーがない現状で、あらゆるエネルギーの選択肢を追求していくと、この姿勢も重要であるというふうに考えております。
　特に、天然ガスに関しましては、燃料として利用する際に他の化石燃料よりもＣＯ２排出量が少ないと、また発電においては再エネの導入拡大に必要不可欠な調整電源としての役割も果たすということであります。と同時に、将来的にはＣＣＳと組み合わせることで水素やアンモニアの原料としても期待される資源でもあります。こうした性質から、カーボンニュートラルへの移行期において重要な資源であると考えております。欧州でも、ロシア産ガスの代替としてＬＮＧの需要が急激に伸びる見込みであります。ＬＮＧへの上流投資を行わなければ中長期的にも需給が逼迫するおそれがあります。
　したがって、ＬＮＧの安定供給確保の重要性は変わるものではないということであります。我が国として、ＬＮＧの上流開発に向けた支援、資源外交、引き続き推進してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　そもそも、二〇三〇年度に一三年度比でＣＯ２の排出四六％削減する、これ日本の目標ですけれども、この日本の目標というのはＩＰＣＣが示した目標よりも低いものなんですよね。今答弁ありましたけど、日本には化石燃料への依存と開発をやめる責任があるわけですよ。それにもかかわらず、本法案は、ＬＮＧの市場の拡大、これを前提としたものです。
　日本は世界最大のＬＮＧ輸入国だと。輸入量の六割が電力、三割が都市ガスに利用をされています。先ほどもいろいろ議論ありましたけれども、あの二〇二一年一月の電力需給逼迫時には都市ガス会社からＬＮＧの融通を受けて乗り切ったということがありました。電力が需給逼迫したときも、ガスは逼迫どころか電力への融通行っていたということになります。ガスでＬＮＧが不足するような事態が起きるとすれば、その前に電力で不足をするということになるわけですよね。
　欧州では、家庭向けの電気料金が三割から五割程度、家庭向けのガス料金は五割から九割程度上昇をしていると。でも、その一方で、日本では二割程度の上昇に抑えられているんですね。電力、ガス共に長期契約によるＬＮＧの調達の比率が高いということで、現在の国際的なスポット価格よりも安価に調達できているということでいいかどうか、確認をします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本のＬＮＧ調達における長期契約の比率はおおむね八割程度と承知をしております。欧州に比べて極めて高いということで、足下では世界的にスポットのＬＮＧ価格が高騰していますけれども、長期契約が多い日本では欧州と比べ安定的に、相対的に安定した価格でＬＮＧを購入できておりますので、その結果、日本のガス料金は欧州よりも上昇幅が小さく迎えられているものというふうに認識をしております。
　他方、電力料金は一定の上限を設けております、規制料金については上限を設けておりますので、そこに全て張り付いてそれ以上上げれない中で、電力会社がその分を言わば負担をする形で、赤字、大きな赤字の中で価格が抑えられているという面があることも事実だというふうに思います。
　いずれにしましても、これまでこのガスの、ＬＮＧの供給源の多角化、そして取引しやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備など取組を行ってきたところでありますけれども、今後とも、様々な資源外交の取組を通じてＬＮＧの安定供給図っていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　お配りしている資料の一を見ていただきたいんです。
　これ経産省のＬＮＧ政策なんですけれども、当初はこのステージⅠということでＬＮＧの輸入を重視をしていたと。そこに、ステージⅡということで開発など上流に投資をする上流権益への参画が加わって、現在はそれにとどまらず、ステージⅢということで第三国へのビジネス展開が重視をされていて、日本のＬＮＧ関連技術を第三国に展開をしたり、上流から下流までサプライチェーン全体にわたる需要家のビジネス展開を支援するという政策目的が示されています。
　資料の二も御覧をいただきたいんですけれども、じゃ、事業者の計画というのはどうなっているのかということで、ＬＮＧの調達で日本一のＪＥＲＡですよね、このＪＥＲＡの事業計画見てみると、この示している資料は二〇一六年に発表されたものなんですけれども、二〇三〇年度の事業計画ではＬＮＧの長期契約を減らしてスポット契約の割合を増やすというふうになっています。
　そこで、大臣に伺うんですが、経産省の政策としても長期契約からスポット契約を増やすという方向で進めてきたということでいいかどうか、確認をします。

○国務大臣（西村康稔君）　経産省として、我が国の安定的なエネルギー、特にＬＮＧの今御議論ですけれども、ＬＮＧの供給を確保するために、市場の流動性や柔軟性の向上を通じたＬＮＧの需給、価格の安定化、これを目指してきたところであります。具体的には、需給調整や緊急時の融通が行いやすくなるよう、先ほど来御議論あります、第三者への自由な転売を禁止する仕向地制限、これの緩和、撤廃に取り組みつつ、調達先の多角化等を進めてきたところであります。不確実性が高いエネルギー市場の中におきまして、長期契約を含めてより柔軟かつ多様なＬＮＧ調達の選択肢を担保することが重要であります。事業者においても、価格の決定方法や契約の期間、調達先など、バランスの良いＬＮＧ調達を行うことが重要であります。
　最近の短期契約、スポット比率の高まり、これは電力・ガス市場の自由化に伴う調達方法の多様化などが背景にあるものと考えております。ＬＮＧ市場の流動化を、流動性を高める政策が直接的に事業者のスポット調達比率を高めるとは考えておりません。いずれにしましても、電力・ガス事業者がＬＮＧをより調達しやすく、安定供給につながる市場環境の整備に引き続き取り組みたいというふうに考えております。
　ちなみに、ＬＮＧの市場も、シェール革命、アメリカで生産が非常に増えて、一時期は非常に価格が安かった時期があります。このＪＥＲＡのこの報告書も、ちょっと確認しなきゃいけませんけど、一六年、二〇一六年でありますし、最初の私どもの資料をベースに作っていただいた資料も二〇一八年ということで、今のロシアのウクライナ侵略など、こうしたもう極めて需給が逼迫したような状況以前の比較的緩んでいた時期のものではないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、ＬＮＧの安定供給につながる市場の整備、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　状況の変化はいろいろあるとは思いますけど、経産省の戦略としては、そのＬＮＧをめぐる内外の市場環境というのは変革期にあるんだと、で、日本がそのグローバルな市場形成を主導していくチャンスだということで、長期安定や量の確保から、柔軟性、弾力性の確保や市場の活用へと重点移してきたというのが経産省の戦略ですよね。
　で、資料の三を見ていただきたいんですけど、さらに、第三国に、第三国向けに供給される外―外取引が増加をしてきたということで、日本企業のＬＮＧ取扱量について、ＬＮＧ取扱量全体に占める外―外取引量の割合は、二〇一八年度と二〇二一年度と、それぞれ何割でしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＬＮＧ取扱量は、国内事業者が日本国内で消費するために調達したＬＮＧ数量と、第三国向けに取引を行ういわゆる外―外取引の数量を合わせたものでありますけれども、御指摘の調査結果、ＪＯＧＭＥＣがやっております調査結果によりますと、二〇一八年度では、取扱量九千五百五十二万トンのうち、外―外取引が一千四百九十七万トンでして、割合としては約一六％、二〇二一年度では、取扱量が約一億九百五十七万トンのうち、外―外取引が三千八百十一万トン、割合としては約三五％となっておりまして、外―外取引の数量は増加傾向にございます。

○岩渕友君　見ていただければ分かるように、答弁にもあったように、倍以上に増えているわけですよね。
　経産省と事業者のこういう戦略の下で何が起きているのかということですが、都市ガス大手四社が九月の中間連結決算を発表しました。最終利益、通期最終利益見通しは、東京ガス、東邦ガス、西部ガスホールディングスで増益となりました。
　東京ガスは、七年ぶりに過去最高益を更新して、前年比で、最終利益で二・六倍、通期最終利益見通しは二十三倍となる見通しです。東京ガスは、円安と資源高によって、オーストラリアで手掛けるＬＮＧ開発など資源開発事業の権益を売却をして利益を上げているということなんですね。
　こうしたＬＮＧの権益というのは、ＪＯＧＭＥＣからのリスクマネーの供給を始めとして、ＪＢＩＣであるとかＮＥＸＩなどを通じた公的支援によって実現をしてきました。
　大臣、万が一の事態になれば、公的支援を受けてこの莫大な利益を上げているその大企業に役割を果たさせるべきです。その転売分を国内に最優先に振り向けさせるべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　国際情勢、様々変化する中で、今後ＬＮＧの供給について逼迫のおそれが生じた場合であっても、まずはガス事業法に基づく供給責任を負う各事業者が最大限調達努力を講じることが基本であります。
　その上で、需給が逼迫するような局面においては、事業者による代替調達あるいは電気・ガス事業者間のＬＮＧ融通を促していくとともに、必要があれば、資源国の交渉を含め、官民で連携した対策を最大限講じていきます。
　事業者は、こうした取組を行う一環として、保有するＬＮＧの供給先について、ガス事業法の供給責任なども踏まえつつ、自身で適切に判断していくものと考えております。ただし、必要があれば、国としても事業者間での適切な代替調達や融通を求めていくということであります。
　今回の法改正は、それでもなお対応し切れない異常な事態への備えとして措置を講じていくものと考えております。

○岩渕友君　本来、電力・ガス事業者が負うべきビジネス取引のリスクをＪＯＧＭＥＣを通じて国民に肩代わりさせるべきではないと申し上げておきたいと思います。
　最後に、ガソリン、灯油などの価格の抑制をめぐって石油元売への補助金事業がありますけれども、これをめぐって財務省が、販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性があると指摘をしました。今、この問題、非常に国民的な関心が高いんですよね。財務省がこういう指摘もしているということもあるので、じゃ、補助金が販売価格に反映されているかどうかということを検証する必要があります。
　そこで、三十四社の元売各社にどれだけの補助金が支払われているのか、私たちのところで資料の提出、この間ずっと求めてきているんですけど、いまだにその資料出てきていないんですね。
　大臣、これ当然明らかにするべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　本事業につきましては、もう先ほど来御議論ありますけれども、本来二百円を超えるところを、ガソリン、レギュラー価格百七十円程度に抑制をしてきております。
　事業の仕組みにつきましては、各社共通の支給単価に基づいて、各社個別の販売量に応じて値下げの原資分を補助金として支払うものであります。透明性の高い仕組みであると認識をしております。
　現時点では最終的な支給額が確定しておりませんので具体的な金額の公開は困難でありますけれども、今後、確実に申し上げられるのは、精算が終了して正確な金額が確定次第、各社の支給実績を公表したいというふうに考えております。

○岩渕友君　透明性と言うのであれば、明らかにするべきなんですよ。そして、これからも事業続くので、中身がどうかということをちゃんと見ていかなくちゃいけないと。
　当然公表するべきだということを求めて、質問を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ガス事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　気候危機の深刻化により地球規模で壊滅的な被害が発生し、気温上昇を一・五度未満に抑える対策は待ったなしです。開催中のＣＯＰ27では、二〇三〇年までの温室効果ガス排出削減の加速が求められています。とりわけ先進国の責任が問われる下で、本法案はアジアを始め海外におけるＬＮＧ市場の拡大を前提としたもので、一刻の猶予もない脱化石燃料の要請に逆行するとともに、先進国最低のエネルギー自給率を悪化させるものです。
　反対理由の第一は、ＬＮＧを開発、輸入する電力、ガス、商社などの大企業が負うべきビジネス取引のリスクをＪＯＧＭＥＣを通じ国民に肩代わりさせるものだからです。
　質疑の中で、日本企業が政府のＬＮＧ戦略に基づき取扱量全体に占める第三国向け供給を年々拡大し、その結果、上流・中流権益とともに市場間取引で大きく利益を上げていることが明らかになりました。リスクマネーをＪＢＩＣ、ＮＥＸＩとともにＪＯＧＭＥＣによって支援してきたものであり、第三国への転売分を国内で必要なＬＮＧの調達に振り向け価格を低廉に抑えることは、莫大な利益を上げている大企業の責任で行うべきです。
　我が国に輸入されるＬＮＧの六割が電力、三割が都市ガスに利用されています。万一のＬＮＧ不足の際には、政府は公共インフラを担うこれら関係大企業に対し、まず供給責任を求めなければなりません。
　第二は、政府自身が都市ガスの逼迫は生じていないと認めながら、エネルギーの争奪戦、需給逼迫による万一の危機とあおり、原発再稼働と運転期間延長を推進する口実にしているからです。西村大臣が、原発一基動けばＬＮＧ輸入が百万トン減ると繰り返していることは絶対に許せません。東京電力福島第一原発事故から十一年半が過ぎても、ふるさと、人生を丸ごと奪われ、被害が拡大していることを直視すべきです。
　ＩＰＣＣの試算では、一・五度目標達成のためには、ガスを含む新規の化石燃料インフラを導入する余地はありません。エネルギー危機、脱炭素を口実に政府が推進するアンモニア混焼による火力発電の延命、ＬＮＧの開発は、国内外の若い世代、ＮＧＯなどから厳しく批判されています。
　エネルギーの安定供給のためには、徹底した省エネと、地域と共生する再生可能エネルギー中心のエネルギー政策に転換することこそ必要であることを述べて、反対討論といたします。

○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。

○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されましたガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力・ガスを含め、国民が安心して暮らせる我が国のあるべきエネルギーミックスの姿を広く示し、その実現に必要な政策的措置を含めて、国会での議論を丁寧に進めながら、政府として責任を持ってその実現に向けた取組を推し進めること。ガス分野においては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、合成メタンを製造するためのメタネーション技術の開発や効率的な熱利用等の熱需要における脱炭素化の促進のために実効的な措置を講ずること。また、安定的なエネルギー供給の確保の観点から、国内におけるバイオマスやメタンハイドレート等の資源開発を更に推進すること。
　二　緊急時における独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に対する経済産業大臣による液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達要請については、その要件をあらかじめ具体的に定めること等により、予見可能性を高めるよう努めること。また、ＬＮＧの調達から利用まで相当な時間を要することから、世界的なＬＮＧの需給状況を踏まえつつ、民間事業者と緊密に連携をとって、緊急時に速やかに必要な調達が行われるよう万全を期すこと。
　三　ＬＮＧは、都市ガス用のみならず発電用にも使用されることに鑑み、緊急時にＪＯＧＭＥＣが調達するＬＮＧの事業者への供給については、運用の明確化を図り、適切な配分が行われるよう努めること。また、ＪＯＧＭＥＣによる調達価格と手数料の転嫁に当たっては、過大な転嫁とならないよう内容を吟味すること。
　四　緊急時にＪＯＧＭＥＣがＬＮＧ調達に関する業務を適切に実施できるよう、あらかじめ業務内容を定めるとともに、民間事業者との役割分担を明示し、その体制の整備に必要な措置を講ずること。また、資源開発は投資の回収期間が長く不確実性の高い事業であるが、過度な繰越欠損金の計上が継続しないように、事業計画の確認や業務の実績評価を適切に行うこと。
　五　ガスの使用制限を実施するに当たっては、対象となる需要家等の予見可能性を確保するため、事前に十分な調整を行うとともに、制度の趣旨及び対象範囲や制限の方法等について国民や関係者に対する周知徹底を図るなど、制度の運用に万全を期すこと。また、使用制限による需要家への影響が最小限に抑えられるよう、できる限り勧告制度を活用するなど、十分に配慮すること。
　六　ガスの使用を制限することは、国民生活及び企業活動等に重大な影響を与えるおそれがあることに鑑み、平時から、資源外交の積極的な展開、ＬＮＧの開発・調達に対する戦略的な支援、取引の柔軟化に向けた更なる取組等を通じて、ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に努めるとともに、需要家に対する節ガスの呼びかけや経済インセンティブの活用等を進めるなど、ガスの需給両面において可能な限りの対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西村経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（吉川沙織君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会