第136回国会　参議院　本会議　第8号（1996-03-27）

平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　午後零時五分開議
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○議事日程　第二十号
　　平成八年三月二十七日
　　　正午開議
　第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　第二　中小企業の創造的事業活動の促進に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　大都市地域における優良宅地開発の促進
　　に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　らい予防法の廃止に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第七　平成八年度における国民年金法による年
　　金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十四番、選挙区選出議員、岐阜県選出、大野つや子君。
　　　〔大野つや子君起立、拍手〕

○議長（斎藤十朗君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、大野つや子君を法務委員に指名いたします。
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○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に弥富啓之助君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第一　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木貞敏君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕

○鈴木貞敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、酪農の健全な発達に資するため、牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設の造成等につきまして農林漁業金融公庫が特定の乳業者に対して行う長期低利の資金の融通に関する臨時措置をさらに五年間延長するとともに、その資金の償還期限を十八年以内から二十年以内に延長しようとするものでございます。
　委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第二　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長二木秀夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔二木秀夫君登壇、拍手〕

○二木秀夫君　ただいま議題となりました中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな事業分野の開拓に取り組む創造的な中小企業を育成するために、中小企業者が株式や社債によって資金を調達しようとする場合やリース等により設備の導入を行おうとする場合に、これが円滑に実施できるよう所要の施策を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、ベンチャー企業を育成していく上で果たすべきベンチャーキャピタルの役割、現行法に基づく研究開発等事業計画の申請並びに実施状況、ベンチャー財団の適切な業務運営のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　日程第四　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕

○永田良雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、一定の新築住宅に係る住宅金融公庫の貸し付けについて、住宅の規模に応じて異なる利率を適用することを改め、住宅の構造等に応じて異なる利率を適用することとするとともに、特別割増貸付制度を延長する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、大都市地域における良質な住宅地の円滑な供給を図るため、良好な居住環境の確保等の観点から、宅地開発事業計画に係る認定の基準を見直すとともに、認定の申請を行うことができる期限を延長し、あわせて主要な公共施設の一体的な整備を促進するための住宅・都市整備公団法の特例を創設する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、住宅金融公庫の金利体系見直しの効果、法改正による宅地供給の改善見込み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法改正案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　討論終局の後、両法律案について順次採決の結果、住宅金融公庫法等改正案は全会一致をもって、また、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法改正案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　日程第六　らい予防法の廃止に関する法律案
　日程第七　平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔今井澄君登壇、拍手〕

○今井澄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に引き続き特別給付金を支給しようとするものであります。
　次に、らい予防法の廃止に関する法律案は、ハンセン病に関する医学的知見及び治療方法の確立等を踏まえ、らい予防法を廃止するとともに、国立ハンセン病療養所に入所している者に対する医療及び福祉の措置等を引き続き講じようとするものであります。
　また、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、国民年金制度等の円滑な運営を図るため、平成八年度の特例として物価の変動に応じた年金額等の減額改定措置を講じないこととするものであります。
　委員会におきましては、三案を一括して審査し、援護法における国籍条項の見直し、らい予防法の廃止がおくれた理由、ハンセン病治療体制の確保、年金額等の物価スライドのあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、三案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、らい予防法の廃止に関する法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕

○及川一夫君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入五千八百二十八億円、支出五千八百七十六億円となっており、この事業収支の不足額四十八億円及び債務償還に必要な資金八十八億円については、前年度までの繰越金四百六十四億円をもって補てんすることとしております。
　また、事業計画の主なものは、緊急報道体制の充実及び非常災害対策の強化、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保、効率的な業務運営の推進、映像を含む国際放送の拡充、放送番組・放送技術の向上に寄与する調査研究などとしております。
　なお、本件について、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、事業収支を赤字とした理由、国際放送及び地域放送の充実、受信料制度の理解促進、災害報道体制の強化等、協会運営に関する諸問題のほか、放送に携わる者の倫理の重要性について多くの質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、全会一致をもって六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会