第77回国会　参議院　本会議　第12号（1976-05-19）

昭和五十一年五月十九日（水曜日）
　　　午前十時十分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第十二号
　　昭和五十一年五月十九日
　　　午前十時開議
　第一　北太平洋のおっとせいの保存に関する暫
　　定条約を改正する千九百七十六年の議定書の
　　締結について承認を求めるの件
　第二　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　職員共済組合からの年金の額の改定に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　昭和四十四年度以後における農林漁業団
　　体職員共済組合からの年金の額の改定に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　農業災害補償法及び農業共済基金法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第九　昭和四十二年度以後における地方公務員
　　等共済組合法の年金の額の改定等に関する法
　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第一〇　地方公務員災害補償法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　海洋汚染防止法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　国家公務員災害補償法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　労働者災害補償保険法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　建設労働者の雇用の改善等に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　賃金の支払の確保等に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、豪雪地帯対策審議会委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　ロッキード問題に関し徹底的に調査しその真相を解明するため、委員二十五名から成るロッキード問題に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、ロッキード問題に関する調査特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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　　　議席に配付した氏名表は左のとおり
○ロッキード問題に関する調査特別委員（二十五名）
　　　　　　石破　二朗君　　　　大島　友治君
　　　　　　岡田　　広君　　　　岡本　　悟君
　　　　　　亀井　久興君　　　久次米健太郎君
　　　　　　剱木　亨弘君　　　　玉置　和郎君
　　　　　　秦野　　章君　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　町村　金五君　　　　宮崎　正雄君
　　　　　　最上　　進君　　　　秋山　長造君
　　　　　　上田　　哲君　　　　小谷　　守君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　野々山一三君
　　　　　　矢田部　理君　　　　黒柳　　明君
　　　　　　峯山　昭範君　　　　内藤　　功君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　木島　則夫君
　　　　　　市川　房枝君
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　この際、欠員中の豪雪地帯対策審議会委員一名の選挙を行います。

○斎藤十朗君　委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○和田静夫君　私は、ただいまの斎藤君の動議に賛成いたします。

○議長（河野謙三君）　斎藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、豪雪地帯対策審議会委員に熊谷太三郎君を指名いたします。（拍手）
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○議長（河野謙三君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、原子力委員会委員に向坊隆君を、
　宇宙開発委員会委員に吉識雅夫君を、
　土地鑑定委員会委員に師岡健四郎君を、
　旧軍港市国有財産処理審議会委員に齋藤逸朗君を、
　労働保険審査会委員に長谷川操君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、宇宙開発委員会委員、旧軍港市国有財産処理審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、いずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、原子力委員会委員、土地鑑定委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百七十六年の議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長高橋雄之助君。
　　　〔高橋雄之助君登壇、拍手〕

○高橋雄之助君　ただいま議題となりました北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の改正議定書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　現行のおつとせい条約は、日本、カナダ、米国及びソ連の四カ国間で北太平洋のオットセイ資源の最大の持続的生産性の達成に必要な措置を決定するため科学的調査を行うこと、この調査を行うために一定限度の頭数のオットセイを捕獲する場合を除いて、北太平洋におけるオットセイの海上での猟獲を禁止すること等を取り決めたものでありますが、本件議定書は、この条約の有効期間の満了に伴い、これを四カ年間延長すること等につき現行条約を改正するものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　昨十八日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　日程第三　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長山崎竜男君。
　　　〔山崎竜男君登壇、拍手〕

○山崎竜男君　ただいま議題となりました二法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学を新設するとともに、埼玉大学外二大学に学部を、福島大学外二大学に大学院を設置し、熊本大学に医療技術短期大学部を併設すること等を定めたものであります。
　なお、施行期日等について衆議院修正が行われております。
　委員会におきましては、医師及び歯科医師の計画的な養成、私大における医学部の寄付金の改善策、高等専門学校及び技術科学大学のあり方、行政官の国内研究員制度の今後の運用方針、筑波大学の整備充実策等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、久保委員より、技術科学大学については、十分な財政措置を講ずるとともに、その管理運営は現行法令に基づいて行うこと、また、高等専門学校についても、充実のため一層の研究、検討を加えることなどを旨とする五党共同の附帯決議案が提出され、これを委員会の決議とすることに決定いたしました。
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　次に、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案は、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、未加入校の加入しない理由と給付内容等の改善の必要性、都道府県補助金の確保策、私学教職員の退職手当制度及び災害補償制度の確立並びに給与の改善等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、久保委員より、長期給付に対する国の補助率の引き上げ、短期給付に対する国庫補助制度の確立及び給与スライド制導入の検討等を旨とする五党共同の附帯決議案が提出され、これを委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第四　農業者年金基金法の一部を改正する法律案
　日程第五　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第六　農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案
　日程第七　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小林国司君。
　　　〔小林国司君登壇、拍手〕

○小林国司君　ただいま議題となりました四法案につき、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農業者年金基金法改正案は、最近における農業情勢の変化等に対処するため、農業者年金事業について、年金給付水準の引き上げ及びこれに伴う保険料の引き上げを行い、あわせて農業後継者に対する経営移譲要件の緩和、特定の農業後継者に対する保険料の軽減を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、農林年金改定法等改正案は、農林漁業団体職員共済組合からの給付について、他の共済組合制度に準じて既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、遺族年金の寡婦加算制度と通算遺族年金制度の新設、本制度の対象団体の追加等所要の改善措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上二法案を一括して審査いたしました。質疑の主な事項は、農業者年金基金法改正案につきましては、国民年金制度との関係、被用者年金との比較、保険料の引き上げと農家の負担能力、特定後継者に対する保険料軽減措置、農家の主婦の加入等であり、農林年金改定法等改正案につきましては、年金改定についてのいわゆる上薄下厚方式の根拠、遺族年金の給付水準の引き上げ、国庫補助の増額、年金の財政方式等であります。
　質疑を終わり、農業者年金基金法改正案の討論に入りましたところ、日本共産党から反対の討論があり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。続いて農林年金改定法等改正案の討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、農業災害補償法等改正案は、最近における農業事情の進展等にかんがみ、農作物共済及び蚕繭共済の補償内容の充実、農作物共済の農家単位引受方式の拡充、家畜共済についての共済掛金の国庫負担の改善及び共済目的の追加等の措置を講ずるとともに、農業共済団体の運営の改善及び農業共済基金の業務範囲の拡大を図る等の改正を行おうとするものであります。
　最後に、野菜生産出荷安定法改正案は、野菜の需給の安定を図るため、制度の対象となる消費地域の要件を改めて、その拡大を図るとともに、野菜生産出荷安定資金協会と財団法人野菜価格安定基金の機能を統合して、新たに野菜供給安定基金を設立する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法案は一括して審査いたしました。
　質疑の主な事項は、農災法等改正案については、補償内容の充実、農作物共済のいわゆる全相殺農家単位引受方式の導入、価格変動を含めた果樹共済の検討、家畜共済の国庫負担の引き上げ、蚕繭共済の小蚕期制、野菜、茶等地域特産物の新種共済等であり、また、野菜生産出荷安定法改正案については、野菜の生産振興対策、計画生産出荷、新基金の運営方針、価格補てん事業に対する財政負担、保証基準額の水準、県法人に対する助成、高騰時対策等であります。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党より、二法案に対しそれぞれ修正案が提出されましたが、別に討論はなく、順次採決の結果、修正案はいずれも否決され、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上申し上げました四法案に対し、いずれも全会一致をもって附帯決議を行いました。
　右御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案並びに野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第八　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長中村波男君。
　　　〔中村波男君登壇、拍手〕

○中村波男君　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公共用水域の水質保全、生活環境の改善を図るため、下水道の緊急整備と、あわせて工場等からの悪質下水の下水道への流入を規制しようとするもので、主な内容は次のとおりであります。
　第一は、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　下水道整備五カ年計画の対象となる事業を都市計画事業に限定せず、都市計画区域外における下水道整備事業も含めることとし、建設大臣は昭和五十一年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしたことであります。
　第二は、下水道法の一部改正についてであります。
　特定事業場から公共下水道または流域下水道への悪質な下水の排除を規制し、及び公共下水道または流域下水道を使用する工場または事業場に対する監督を強化して公共用水域に放流される水の水質管理の適正化を図る等下水道の管理体制を整備したことであります。
　なお、衆議院において、下水道整備緊急措置法の一部改正に係る規定のうち、施行期日について修正がなされております。
　委員会におきましては、第三次下水道整備五カ年計画の実績及び第四次計画の整備目標、補助対象範囲の拡大、補助率の引き上げ等の財源対策、水質環境基準の達成のため第三次処理を含む下水道整備の促進、県際水域及び琵琶湖等の閉鎖水域における下水道整備の必要性、下水道の維持管理体制の整備、終末処理場及び周辺における環境整備の推進、水質測定機器の技術開発の促進、技術者の確保、工場等の悪質な下水の排除に対する規制及び監督の強化等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し松本英一委員より、自由民主党、日本社会党、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　その内容は、第四次下水道整備五カ年計画の財源措置、流域別下水道整備総合計画の早期策定、特定施設に対する監督の強化と除害施設の設置のための融資の充実、下水道処理技術の開発と水の循環利用の促進、下水道の管理体制の整備と技術者の養成、終末処理場及びその周辺における環境整備の推進等であります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第九　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一〇　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上田稔君。
　　　〔上林繁次郎君登壇、拍手〕

○上林繁次郎君　ただいま議題となりました海洋汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の大型タンカーの火災、大量の油の流出などの事故による被害が広範囲に及び、かつ重大なものとなってきていることにかんがみ、これらの海上災害に対処するための必要な措置を講じようとするものでありまして、その主なる内容は、第一に、引火性の危険物の排出があった場合、または海上火災が発生した場合において、船長等に応急措置などを義務づけるとともに、海上保安庁長官は、現場海域における火気の使用制限、船舶の進入の中止命令、火災が発生した船舶その他の財産の処分等を行えるようにしております。
　また、火災が発生した船舶を安全な海域に曳航すべきことを命じ、あるいは現場周辺の海域において船舶の航行を制限し、または禁止することができることとしております。
　第二に、一定の大きさ以上のタンカーが主要な湾内、内海等を航行する場合、その所有者は油回収船等を配備しなければならないこととしております。
　第三に、海上災害防止センターを運輸大臣の認可により設立し得ることとし、海上災害の防止に関する業務を行わせることとしております。
　以上のほか、海上保安庁と消防機関との間の消防活動に関する協力、排出油防除計画の作成、排出油防除協議会の設置等について所要の規定を整備することとしております。
　なお、これらの措置に伴い、題名を「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と改めております。
　委員会におきましては、海上災害防止法として単独立法化しなかった理由、海洋汚染の現状と監視体制の強化、及び、海上災害防止センターの役割りとその使命等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛者成起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一二　国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長中山太郎君。
　　　〔中山太郎君登壇、拍手〕

○中山太郎君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
　本案は、去る二月の人事院の意見の申し出を実施しようとするものでありまして、その内容は、療養の開始後一年六カ月を経過しても治癒しない長期療養者に対して、現行の休業補償にかえ、傷病補償年金を支給する制度を創設するほか、身体障害に対する評価の改善、他の法令による給付との調整方法の改善を図る等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、民間企業における法廷外給付の現状と特別援護金との均衡、特別公務災害の一般公務員への適用、公務災害の認定の促進、白ろう病対策及び頸肩腕症候群の認定問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、公務災害の認定及び審査の迅速かつ公正な実施等補償制度の改善に関する各党共同提案に係る付帯決議が付されました。
　以上御報告申し上げます。(拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一三　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
　日程第一四　建設労働者の雇用の改善等に関する法律案
　日程一五　賃金の支払の確保等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸田菊雄君。
　　　〔戸田菊雄君登壇、拍手〕

○戸田菊雄君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案は、業務災害または通勤災害をこうむったことにより長期の療養を要する者について、現行の長期傷病補償給付にかえ、新たに傷病補償年金の制度を導入するほか、その他の労働者災害補償保険等による保険給付の内容を改善するとともに、労働者災害補償保険の保険施設を整備拡充して労働者の福祉増進のための事業を行おうとするものであります。
　次に、建設労働者の雇用の改善等に関する法律案は、建設労働者の雇用の安定に資するため、建設雇用改善計画を策定し、雇用管理の改善の促進を図るとともに、建設労働者の能力の開発、向上及び福祉の増進のための事業を実施しようとするものであります。
　次に、賃金の支払の確保等に関する法律案は、企業の倒産または労働者の退職の場合における賃金の支払い等の適正化を図るため、倒産により賃金の支払いを受けることが困難となった労働者に対する保護措置及び貯蓄金の保全措置その他賃金の支払いの確保に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三案を一括議題として慎重に審議を進めました。
　質疑を終了し、まず労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論もなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、建設労働者の雇用の改善等に関する法律案について諮りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より修正案が提出されました。討論なく、採決の結果、沓脱委員提出の修正案は、賛成少数で否決され、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、賃金の支払の確保等に関する法律案は、討論もなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対し、傷病補償年金制度について適切な運用を図るよう努めること、未払い賃金立てかえ払い事業のあり方については、労災保険制度のたてまえとも関連して検討することなどを内容とした附帯決議を、建設労働者の雇用の改善等に関する法律案に対しては、雇用の不安定な労働者についての施策を充実強化すること、元方事業主の下請に対する雇用管理について一層の改善を図ることなどを内容とした附帯決議を、また、賃金の支払の確保等に関する法律案に対しては、未払い賃金の立てかえ払い事業の運用に当たって倒産企業労働者の救済制度の趣旨を損なうことのないよう措置すること、今次不況による倒産企業労働者の救済のため配慮することなどを内容とした附帯決議をそれぞれ全会一致をもって付することに決しました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及び賃金の支払の確保等に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、建設労働者の雇用の改善等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時五十分散会