第208回国会　衆議院　国土交通委員会　第3号（2022-03-09）

令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　浅川　義治君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　田村　公一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田中　利則君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　野中　　厚君
　　菅家　一郎君　　　　　国定　勇人君
　　小林　茂樹君　　　　　石橋林太郎君
　　藤岡　隆雄君　　　　　渡辺　　創君
　　渡辺　　周君　　　　　山崎　　誠君
　　池下　　卓君　　　　　浅川　義治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　小林　茂樹君
　　国定　勇人君　　　　　菅家　一郎君
　　野中　　厚君　　　　　秋本　真利君
　　山崎　　誠君　　　　　渡辺　　周君
　　渡辺　　創君　　　　　藤岡　隆雄君
　　浅川　義治君　　　　　池下　　卓君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、都市局長宇野善昌君、観光庁長官和田浩一君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、財務省理財局次長嶋田俊之君、国税庁長官官房審議官田村公一君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び防衛省大臣官房審議官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲富修二君。

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　今日は、国際園芸博覧会特別措置法について質問をさせていただきます。
　この博覧会の場所は、二〇〇四年に日米合同委員会で上瀬谷通信施設の返還が合意され、二〇一五年に米軍から全面返還をされました。約七十年後に、米軍として接収されてきた場所が地元へ返還をされたということでございます。
　その利用の中で、今回の国際園芸博覧会という企画がございます。この使用に対して、国としては、今回の計画では、三百二十億の会場建設費の三分の一、約百七億円の公金を投入するということでございます。やはり、地元の方々にとってみれば、七十年、ようやく返還をされたという、いろいろな思いがあろうかと推察します。
　一方で、これだけの公金、そして、この地域は、私も現地に伺いましたけれども、二百四十二ヘクタールということで、広大な場所でございます。国の所有するのが約百九ヘクタール、約一キロ、集約すれば一平方キロメートルということで、広大な土地を無償で提供するということ、公金も投入をするということでありますので、地元の思いもありながら、やはりそれなりの具体的な計画が必要かというふうに思います。
　そこで、まず、この二〇二七年の園芸博覧会開催の意義について、大臣、御答弁をお願いします。

○斉藤国務大臣　二〇二七年国際園芸博覧会は、横浜市の旧上瀬谷通信施設の一部において、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるもので、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博に次いで二回目の開催となります。
　この意義ですけれども、三点申し上げたいと思います。
　まず第一点は、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有することなどにより、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現を推進すること。それから二点目に、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信を通じて、関連する産業の発展に貢献すること。そして三点目に、花の名所や様々な庭園を始めとする観光資源との全国的な連携により、国内外からの来訪者による観光を振興すること等でございます。
　また、二〇一五年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設において国際園芸博覧会を開催することで、友好平和のメッセージを発信することにも重要な意義があると考えております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　この国際博覧会についての前向きな意義といいますか、取組については、後ほど、同僚の山崎議員が様々質問すると思います。
　私、この博覧会の実現に向けての実現性について、幾つか確認をしてまいりたいと思います。
　まず、この参加者についてでございます。
　横浜市が作った、二〇二七年横浜国際園芸博覧会計画案、二〇二一年三月には、有料来場者一千万人以上目標、参加者一千五百万人ということが記載がございます。この有料の来場者一千万人ということは、これは当然国も共有をしているということでよろしいのか、確認です。

○斉藤国務大臣　国も共有をしている、このように認識しております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　これ、一千万人ということでございますので、当然、具体的な計画がこれから必要かと思います。
　そこで、この参加者一千五百万人、有料来場者一千万人の根拠についてお伺いしたいんですね。
　ちょっと私がいろいろ拝見したところ、この一千万人、どうやって集客するかという具体的な根拠があるものが余り見当たらず、一つあったのは、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会基本構想案というものがありまして、当時は恐らくコロナ前ということで、そこに一千五百万人以上を想定しているということが記載がございます。そこには、こう書いてあります。大阪の花博は二千三百万人来た、その他の国際園芸博覧会は二百万人から一千六百万人、二〇〇五年の愛知万博は二千二百万人、都市緑化よこはまフェアで約六百万人が来場した、したがって、一千五百万人以上の来場が見込めると書いてあるんですけれども、ちょっと、余りにも雑だなというか、もう少しこの根拠が必要なんじゃないかというふうに思います。
　この来場者一千万というのは相当な数でございますので、この根拠についてお伺いします。

○斉藤国務大臣　この二〇二七年の国際園芸博覧会の参加者数は、過去の博覧会の実績を参考として、そして、本博覧会の圏域人口を基に、横浜市において算出された数値でございます。
　具体的には、過去の国際博覧会や国際園芸博覧会では、多くが開催地の周辺圏域からの来場者であり、来場者数は圏域人口の影響を受けることから、圏域人口に対する来場者数の割合が小規模な国際園芸博覧会でも約三割又は四割となっていることを踏まえ、横浜市の現在の圏域人口に基づき、来場者数を算出されたものと承知しております。
　なお、現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含み千五百万人と設定しております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　その他の国際園芸博覧会に比べると、圏域から加味して一千万人というふうに算出をしたということでございますけれども、かなり大規模の想定だなと思います。
　これからアクセスについてちょっとお伺いします。ここが一番の、今回の博覧会開催に当たってのネックでございまして、今回、二〇二七年に開催するに当たっては、横浜市と地元の業者との様々な行き来、やり取りがあったと聞いております。
　一番の、一千万人という人、この会場に来ていただくに当たって、何も近くに、鉄道が大体二キロぐらい会場から離れているということで、二キロ以上離れているということで、そこに対して何らかの新たな交通機関を造らなければ、その一千万人も運べないということだったかと思います。
　横浜市が横浜シーサイドライン社に対して、事業参加、新たな交通機関を造るということ、瀬谷駅から会場までの約二・二キロの新たな交通機関を打診したのが去年の九月、そして、十一月にその横浜シーサイドライン、これは横浜市が六割出資している第三セクターです、そこがこれを断っているのが十一月です。普通は受けるのかなと思いつつ、しかし、十一月にその横浜シーサイドラインは断っているということで、横浜市自体も、この花博までに、瀬谷駅から会場までの二・二キロの鉄道建設というのは断念をしたというのが十二月と理解をしております。
　理由は、このシーサイドラインによれば、横浜市から提示された来園者の予想値、交通分担率などが大きく変動する可能性がある、あるいは需要予測が大きく認識が違うということ、まあ、採算が取れないということだろうかと思います。当然、現時点では参加しないという留保はついていますけれども、少なくとも、この花博までには間に合わないということかと思います。
　そこで、確認です。
　国としても、新たな公共交通機関はそこまで、この花博までには間に合わないという判断をしているということでよろしいでしょうか。

○斉藤国務大臣　今お話のございました新交通システムについては、博覧会開催までの整備は困難になった、このように承知しており、国際園芸博覧会協会や横浜市において、旅行会社による団体バスや鉄道駅から会場まで直通するシャトルバスの充実を中心に、代替の輸送手段を検討しているもの、このように承知しております。
　また、さらに、バスの定時性、速達性を確保する観点から、専用レーンの設置や周辺道路の拡幅なども検討しているものと承知しております。
　国としては、博覧会開催時に適切な輸送アクセスが確保されるよう、博覧会協会や横浜市に対し適切に助言指導を行ってまいります。

○稲富委員　ありがとうございます。
　そうすると、もう一回確認ですが、要するに、基本計画でも、駅から会場までのアクセスは新たな交通機関かシャトルバスだと書いてあって、新たな交通機関はもうないとすれば、もうバスで移動するということだということ、その理解でよろしいでしょうか。確認です。

○斉藤国務大臣　今現在、協会と横浜市において、団体バス、若しくは鉄道駅からのシャトルバスを検討している、このように聞いております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　もう一つ確認です。
　新たな公共交通機関はもう無理だということだけれども、半年で一千万人ですので、一日最大十万人、平均六万人と基本計画にはあります。そして、来場者の交通分担が、公共交通機関で約四七％、半分が要するに電車を使って来るということがこの基本計画にあります。
　この試算というのは、新たな公共交通機関が間に合わないとしても維持をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。

○宇野政府参考人　お答えいたします。
　新交通システムの整備が博覧会の開催までに間に合わないということを前提として、今、全体的に見直しをしているところでございますが、基本的に、公共交通と自動車交通の役割分担率については、大きく変動するものとは思っておりません。
　新交通システムにつきましては、当時の計画によりますと、輸送手段の一つとして約一六％の割合を見込んでいたということでございまして、これに対する代替輸送手段について、今、協会と横浜市の方で検討されているという状況でございます。

○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、大臣、現地を見ると、後でもう少し議論しますが、一千万人ということ、これは後で申し上げますが、一千万人というのは目標というか、損益分岐なんですよね。一千万人いないと赤字になるという計画なんですよね。だから、必ず、必達の一千万人なので、これは相当、この交通機関、軌道系がもうない中でどうやって確保するかというのは非常に大きな課題である、まあ、もう御認識だと思いますけれども。
　やはり、今回の法案の九条にも、先ほどちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、今考えていますという答弁ですけれども、もう実際に十一月にできないと言われ、今もう三月です。具体的にまだ、どうなのかということを、もうちょっと御答弁いただいても当然かなと思うんです、もう四か月ぐらいたっているという中で。
　なので、やはりこの法案が成立をしたら、九条にも「監督上必要な命令をすることができる。」業務にも立ち入ることができるということにもなっておりますので、しっかりとこれは主務官庁として私は早急にやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○斉藤国務大臣　今、稲富委員御指摘の点、我々も非常に重要な点だと思っております。
　先日、私、横浜市の山中市長にもお会いをし、この点についてしっかりとした計画を立てるようにということをお願いをし、国としても、国土交通省としても全面的にバックアップする、そういう話合いをさせていただいたところでございます。

○稲富委員　ちょっと、ここは確認です。
　交通機関の充実がこれから必要だということで、今回の三百二十億の中で国が持つ三分の一の百七億というのは、公共交通機関を充実させるためにそこは入っているお金なのか、入っていないのか。ちょっと、ごめんなさい、御答弁いただければと。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　三百二十億円の見込額につきましては会場建設費ということでございますので、国際園芸博覧会の会場の建設でございまして、インフラの整備の費用は別途のお金となります。整備費となります。

○稲富委員　ありがとうございます。
　もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　この会場の近くに、瀬谷駅、三ツ境駅、南町田グランベリーパーク駅、この三つがあります。瀬谷駅が一番近いと思います。このそれぞれの駅の利用から、恐らくシャトルバスでここの会場に運ぶのであろうと思います。
　これは、実は、私の地元も野球場がありまして、ペイペイドームというのがあって、そこから駅までは約一・一キロなんですね。この駅から会場は約二キロ、その倍ぐらいある。お客様が来るときは、人が歩いて、もう大変な状況になっているんですね。ただ、野球は毎日あるわけではない。ただ、これの場合はその倍あって、しかも毎日、半年間ずっとやるということを考えれば、相当大変だなというふうに思います。
　これはバスで運ぶとおっしゃいましたけれども、さっき、当初の計画は維持しているということであれば、平均で平日二万一千五百人、一番多いときは五万人近くが来場するということになります。五万人を公共交通機関を使って、それをバスで運ぶなんていったら、これはとてもじゃないですけれども、一時間当たり百台、二百台という単位でバスが行き来しなきゃいけないということで、一分に一台でも消化し切れないという状況なんですね。もう大渋滞だと思います。
　ちょっと現地の写真を、済みません、資料を御覧ください。この三番目が、これは三ツ境駅のバス停です、今の状況です。だから、とてもじゃないけれども、これでは足りないということ。四番目が、幹線道路です。二車線ですので、恐らく、今言ったようなバスだと、とてもじゃないけれども大渋滞を引き起こすであろうと思われます。
　資料二は、あとはこの中の写真なんですけれども、いずれにしても、瀬谷、三ツ境、南町田の駅、それぞれどれぐらい利用するというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案におきましては、議員御指摘の瀬谷駅、三ツ境駅、南町田駅の利用者見込み数について、一日当たり、瀬谷駅が三万一千二百六十一人、三ツ境駅が二千三百四十二人、南町田グランベリーパーク駅が一千七百二十一人と設定していたところです。
　なお、博覧会開催までの新交通システムの整備が困難になったことを踏まえ、協会や横浜市において代替の輸送手段について検討しているところであり、これらの見込み数についても今後見直しされるものと認識しております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　つまり、やはり変えざるを得ないということですね。今言ったそれぞれの駅の状況、乗客数を考えざるを得ないということかと思います。是非早急に、大臣、これはお取り組みいただきたいと思います。
　そこで、次です。そもそも、この国際園芸博覧会がなぜ出てきたのかということなんですけれども、二〇一八年の五月に旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画素案というのが出てきまして、ここで歴史的背景も踏まえて跡地利用の検討が行われた結果、一として、テーマパークを核とした複合集客施設を造るということ。二として、輸送を担保するための交通インフラ、今申し上げた新たな交通、新交通システムを導入するということ。三つ目に、国際園芸博覧会の開催ということが骨格となっていたものと思います。
　要するに、国際園芸博、そして新たな交通、そしてその園芸博が終わった後のテーマパークというのは、これは三つ、大きな柱であったものと思います。しかし、テーマパークの誘致については今のところ頓挫をしている、なかなか決まらないという状況。既に名のりを上げていた企業が撤退をしている。新交通システムは、今回申し上げたように、現時点ではもう間に合わないということ。それで、園芸博は今、開催をするということでパッケージのはずだったものが、もう二つ崩れていっているということです。
　大臣、本当にこれを進めて大丈夫なのか。やはり、恐らく地元の方も不安になっているのではないかと思いますし、私も、もちろん外から見てですけれども、このパッケージ、本当に進めて大丈夫なのかと思いますが、改めて御所見をお伺いしたいと思います。

○斉藤国務大臣　横浜市では、旧上瀬谷通信施設における将来のまちづくりに向けて、公園・防災地区、それから、観光・にぎわい地区などで構成される郊外部の活性化拠点の形成を計画されております。
　その中で、新交通システムについては、今回の博覧会には間に合わないということなのかもしれませんが、将来のまちづくりを見据えて計画されているものであり、土地利用の検討の深化に合わせ、横浜市を中心に検討が進められていくものと認識しております。
　それから、テーマパークについてですが、観光・にぎわい地区におけるテーマパークについては、地権者で構成する旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会において現在も検討が進められている、このように認識しております。
　国際園芸博覧会は、約七十年間にわたり土地利用が制限されていた旧上瀬谷通信施設におけるまちづくりの促進策などとして招致されたものであり、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現の推進、花、緑、農に関連した産業の振興、全国的な観光振興等の意義を有するものとして、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

○稲富委員　ありがとうございます。
　ということは、確かに、公共交通機関は現時点ではということでありますので、特段、大きな骨格は変えないという認識だということでよろしいんでしょうか。うなずいていただきましたので、骨格は変えないということかと思いますが、非常に心配の声が多いなと思います。
　ちょっと質問を飛ばして、最後のところの資料の三を御覧ください。
　閣議了解のところでは、この園芸博の運営についてですけれども、四番のところで、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わない」と書いてあります。一方で、法案では、右の方ですね、十一条のところでは、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において一部を補助することができるということで、結局のところ、運営費については、国はどういうことなんでしょうか。閣議了解では運営費については助成しない、一方では運営費はすることができると書いてあります。どういうことなんでしょうか。

○斉藤国務大臣　昨年六月の閣議了解における会場運営費とは、会場施設の運営管理や施設を用いた行催事の費用等、主に開催期間中に生ずる費用を指しており、適正な入場料の設定等で賄うものとし、国による負担や助成は行わないこととしております。
　一方で、法案第十一条に規定する運営に要する経費については、予算の範囲内でその一部を補助することができることとしており、博覧会開催前における博覧会運営のための計画策定などの費用を対象とすることとしております。
　なお、大阪・関西万博においても、閣議了解、それから法律における国の補助規定、共に同様の形となっており、今回の国際園芸博覧会もこれに倣っているということでございます。

○稲富委員　ごめんなさい、私、すぐには理解できないんですが、後でちょっと議事録を拝見します。
　要するに、一千万人の入場者がなければ、この経営は赤字なんですね。という計画になっております。というのは、三百六十億の運営費のほとんど、七割はチケット収入になっている。すなわち、一千万人来ないと運営できない、赤字になるということでございますが、要するに、この十一条を見れば、仮に赤字になった場合は国が補填をする、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたとおり、会場運営費については、昨年六月の閣議了解において、国による負担や助成は行わない方針を確認しております。国としては、博覧会協会による適正な会場運営がなされるよう、必要な助言指導を行ってまいります。
　なお、会場運営費が仮に赤字に陥った場合でも、国が補填することはないと考えております。

○稲富委員　いや、それはどうなんでしょう。というのは、これは、国が要するに保証するということがこの法ですよね。だから、保証人に国がなる、したがってＡ１の国際園芸博になるんだと。それをお墨つきを与えるのは国であって、国際博覧会法ですかね、そこにも国が責任を持つと書いてあるんじゃないですかね。
　したがって、赤字になったら、国がしないといったら、では誰がするんですか、これは。

○宇野政府参考人　この法案の指定を受けました国際園芸博覧会協会の方で補填していただくという形になります。

○稲富委員　ということは、国がそもそも保証するということは、何を保証するんですか。要するに、これは国がバックアップするということから、国際園芸博、Ａ１というのを獲得するという理解なんですけれども。
　国は、ではこれ以上、百七億の建設費の補助のみであって、赤字になったとしても国は補填しないという理解でいいということですね。もう一回、御答弁お願いします。

○宇野政府参考人　会場運営費につきましては、先ほどの閣議了解に基づきまして、国が補填することはないというふうに理解をしております。
　保証ということにつきましては、この法案に基づきまして、協会に対する指導監督を行う権限を私ども持つことになりますので、それによって適正な運営を担保していくということに尽きると思っております。

○稲富委員　要するに、一千万人は目標であるけれども、絶対に到達しなきゃいけない、そこは絶対にやるから大丈夫だというふうにちょっと聞こえてしまうので、是非しっかりと計画を練っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○中根委員長　斉藤大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、金子俊平君。

○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、塚田理事始め理事の先生方、また委員長、改めて感謝を申し上げます。
　また、冒頭に、ウクライナの情勢に関しまして、子供を含めて民間人に相当被害が出ております。改めて、お亡くなりになりました皆様方に御冥福をお祈りしますとともに、一刻も早く平和が訪れますことを祈念を申し上げますし、また、日本政府にも同様の動きをしていただきたいというふうに思います。
　昨日夕刻、質問の順番が相当入れ替わりましたので、稲富先生と重複する箇所が出てくるかもしれませんが、通告をしてしまいましたので、極力重ならないように質問させていただきたいと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　渡辺副大臣、泉田政務官、お疲れさまです。御答弁は政府参考人で結構でありますので、是非そこで拝聴していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　トップバッターの予定でありましたので、一問目に開催意義ということをもう既に通告をしてありますけれども、先ほどの稲富先生の話を聞かせていただきまして、重ねてのところは結構でありますけれども、一点やはり気になるのは、知名度が本当にあるんだろうかと。国際園芸博覧会、我が国の国民がどのぐらい存じ上げているのか、どのぐらい知っているのか、少しちょっと気になりましたので、改めて、政府参考人の方からで結構でありますけれども、アピールを含めて、何で我が国でやる必要があるのか、力強い答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会の開催には、多様な意義があるというふうに考えております。まず一つ、国際的には、世界各国からの参加を得て、花、緑、農に関連した産業を発展させる最新技術を共有することにより、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現等を推進すること、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設における博覧会として、友好平和のメッセージを国内外に発信すること。さらに、国内的には、博覧会と花の名所や庭園を始めとする観光資源との全国的な連携により、観光振興等を図ること。また、地元の地域としては、国際都市横浜の魅力の世界への発信、地域経済の活性化や都市ブランドの向上等の意義が挙げられるというふうに考えております。
　国際園芸博覧会の開催に向けては、関係地方公共団体や経済界の取組と併せ、国も連携して、万全の準備が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　当博覧会は最上位のＡ１クラスの開催というふうに把握をしております。先ほどの質問の中でも、再三予算の話が出ておりました。三百二十億円の会場建設費、そしてその費用負担は国と県市と民間、一対一対一、それぞれ約百六億円。
　気になるのは、国と県市の負担は大丈夫だというふうに私は把握しておるんですけれども、民間の方の百六億円、めどが本当に立っているんでしょうか。そして、もっと言えば、この百六億円を民間で集められなかったときというのはどうなるのか。一点目、そこをお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、私も相当興味を持ってお聞きをしておりましたが、運営費の件でありまして、この三百六十億円の運営費、最後の最後で御答弁いただいていたと思いますけれども、もう一度、ちょっと分からなかったところもあるので。三百六十億円、要は、入場目標が一千万人到達しなかったとき、これはどうするんだろうか。もう一度、そこも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、会場建設費の方でございますが、昨年六月の閣議了解において、国、地方公共団体、経済界がそれぞれ一対一対一で負担することになっており、この負担割合は大阪・関西万博や愛知万博と同様となっております。
　国際園芸博覧会は横浜市及び地元経済界が中心となって招致活動等を行ってきたものであり、地方公共団体、民間負担分については、それぞれ御協力いただけるものと考えております。
　国としては、博覧会協会への指導監督を通じて、可能な限り費用の観点から効率性を追求するとともに、本法案では、地方公共団体、民間の負担軽減につながる措置として、国有地の無償使用や寄附金付郵便葉書の発行等の措置を講じているところでございます。
　また、運営費につきましては、昨年六月の閣議了解において、適正な入場料の設定等により賄うものとし、国による負担や助成は行わない方針を確認されており、これは大阪・関西万博と同様の方針となっております。
　なお、仮に運営費について赤字に陥った場合についても、国が補填することはないと考えます。
　国としては、収支の面からも、博覧会協会が作成する計画等について、適正な会場運営がなされるよう、必要な助言、監督を行ってまいりたいと考えております。

○金子（俊）委員　是非よろしくお願いをいたします。
　この計画が持ち上がってから、コロナの情勢が混沌を極めている中で、民間がどこまでついてこれるのか、ちょっと一抹の不安はありますので、またしっかりと、ＰＲも兼ねて、資金集めの方も国でできることはやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、跡地利用に関しましてお伺いをさせていただきます。
　旧上瀬谷の通信施設、開催された後、豊かな自然は維持されるというふうに聞いておりますけれども、どう跡地を活用されていくのか。会場周辺のまちづくりも併せて、政府のお考えがあればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○宇野政府参考人　博覧会の会場は、二〇一五年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設の一部を予定しており、当該地区は約七十年間にわたり土地利用が制限されていたため、都市部における貴重な自然環境も残されています。
　横浜市では、二〇〇四年に米軍通信基地の返還の方針が合意されて以降、将来のまちづくりに向けた検討を進め、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、物流地区で構成される郊外部の活性化拠点の形成を計画しているものと承知しております。
　博覧会後、会場の大半はこのうちの公園・防災地区の一部となり、その他の部分は観光・にぎわい地区の一部として活用され、自然を生かした将来のまちづくりに引き継がれていくものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地権者などの地元の御意見をしっかりと聞きながらまちづくりがされていくことが重要だと考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　交通アクセスの件に関して、先ほども何問か質問が出ておりました。
　開催会場となります旧上瀬谷通信施設の最寄り駅は瀬谷駅、約二キロ。新交通システムの計画は難しくなったというふうに先ほども論じられておりました。
　一方で、車の来場ニーズも相当おありになられるんだろうというふうに思います。横浜町田インターチェンジから車で来られる方、私自身もそこを通って多分お邪魔させていただこうというふうに思っておりますけれども、前回の大阪の花の万博では約九千台の駐車場を設けていただいたそうであります。今回は、マイカーで御利用になられる方というのは大体どのぐらい想定をしているのか、そして、それに対してどのぐらい駐車場を準備することになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは公共交通機関での来場を促す一方で、マイカーの利用も一定程度想定されることから、博覧会会場に隣接して約三千台を収容できる駐車場が確保されるほか、パーク・アンド・ライドを実施するための駐車場についても、今のところ、約二千台分確保されるというふうに聞いております。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　今の話をお伺いするにしても、相当渋滞をするんだろうというふうに思います。前回、一九九〇年の大阪花の万博では、二千万人予想に対して、実際、二千万人を超える方がお見えになられた。今回も会場周辺で、開催の日付次第、日にち次第でありますけれども、渋滞をしてくる。そういった中で、私の地元の可児市、一九九五年に行われました花フェスタ95というイベントにおきましても、交通渋滞をしまして、近隣の住民の皆さんから逆にマイナスイメージを持たれて、本当に残念な話でありますけれども、持たれてしまった方も相当数おみえになられるというふうに把握をしております。
　今回、そういうような対策に関して、どのような混雑緩和、渋滞緩和、解消していく計画があるのか。あるんだったら、また教えていただきたいというふうに思います。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　国際園芸博覧会の会場周辺における渋滞対策としては、横浜市において、会場周辺の環状四号線等の道路拡幅が計画されていると承知しております。
　また、シャトルバス運行などによる公共交通機関での来場を促進するため、バスの定時性、速達性が確保される専用レーンの設置などが行われると認識しております。
　国としても、博覧会開催時の周辺道路の混雑や渋滞が緩和され、来場者が円滑、快適に会場に到達できるよう、横浜市に対して適切に助言指導を行ってまいります。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくどうぞお願いします。
　時間的に最後の質問になろうかというふうに思います。冒頭も申し上げましたけれども、どうしても、二〇二五年大阪・関西万博と比較をしてしまうと、注目度も、そして認知度も、やはり今のところは低いと言わざるを得ないんだろうというふうに思います。
　一方で、費用的には相当やはり、国の負担だけを考えたとしても発生をするわけでありまして、しっかりと関心を高めてもらう、横浜市だけではなくて、全国でしっかりと認知をしてもらうということが必要なんだろうというふうに思います。
　私の地元の可児市、花フェスタ95の会場となりました。名前が変わりまして、ぎふワールド・ローズガーデンというバラ園があります。全国各地で、そういったような花の施設、バラの施設等々いろいろな、有効に活用いただける施設等々が、またイベント等があるというふうに思いますけれども、そういったものと連携をしていくお考えはおありになられますでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会の開催を通じて、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現、花、緑、農に関連した産業の発展、観光振興等を図るためには、官民を挙げて本博覧会を全国的に盛り上げていくことが重要と考えております。
　今後、国際園芸博覧会協会が中心となり、地方公共団体や経済界と協力して、全国各地の地域資源とも連携し、機運醸成に取り組まれることとなりますが、国としてもこれに協力してまいりたいと思います。
　具体的には、博覧会の公式ロゴマークやキャラクター、グッズ等を活用した広報、都市緑化フェアを始めとした全国各地の花と緑に関するイベントとの連携や、本博覧会の二年前に開催される大阪・関西万博とも連携したＰＲ活動の展開などに取り組んでまいります。
　また、博覧会協会においても、開催期間中に全国各地の花の名所や庭園等の観光資源に着目した双方向型のイベント等を開催できるよう、検討を進めることが重要であります。
　例えば、先ほど御紹介がありました委員の御地元である岐阜県では、鉢物の花卉の出荷量が全国三位を誇り、ぎふワールド・ローズガーデンや香愛ローズガーデンといった花の名所があると承知しており、このような全国的な地域資源と連携することにより、魅力的な博覧会になると考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございました。国の積極的な関与、また、この博覧会が成功に終わることを祈念を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○中根委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきます。
　国連総会は二日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ侵攻に最も強い言葉で遺憾の意を表すとする決議を、日本や米国など百四十一か国の賛成多数で採決いたしました。ロシアに対し、軍の即時かつ無条件の撤退を求めた上で、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認の撤回も要請をしております。
　連日ウクライナにまつわる報道を目にし、一般市民の涙を目にするたびに怒りが込み上げるのは、この委員会に所属する全ての委員の皆さん共通かと思います。日本政府を挙げて、そして国交省としても、国際社会と協力をして、力による現状変更に及んだロシアのウクライナ侵攻は断じて許されないこと、そして必ず報いを受けることを理解させるための取組を着実に進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　本法案、国際園芸博覧会の開催予定は二〇二七年でございます。この頃には、コロナも克服をし、平和な世界が取り戻されていくことを心から願う一人であります。こうした機会を通じて、国内外から多くの方に御来場いただき、交流の機会を提供していくことは極めて重要だと考えております。
　コロナ禍の中、観光産業の窮状は申し上げるまでもございません。予算委員会においても斉藤国土交通大臣とやり取りをさせていただきました。地方創生という観点からも重要な役割を担う観光産業、コロナ禍の中、その下支え策として、ＧｏＴｏトラベルや県内トラベル支援を待ち望む声は依然大きい状況にあります。
　そして、最初の質問ですが、蔓延防止重点措置が三月二十一日まで延長されましたが、感染状況には少しずつ改善の兆しが見られます。今後の観光産業支援策について、現段階の考え方を国交省に伺います。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光産業支援策についてお尋ねをいただきました。私ども、三つの観点から取り組んでいるところでございます。
　まず第一に、需要喚起策につきましては、感染状況の落ち着いている地域において都道府県が実施する、いわゆる県民割事業に対して、国として財政的な支援を講じています。また、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、今後の感染状況等を見極めつつ、適切な時期が来たならば円滑に再開できるように準備を進めているところでございます。
　また、第二に、需要喚起策以外の観光関連産業に特化した支援でございますけれども、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化について支援を拡充するとともに、新たに、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を実施することとしており、これらについて今月中の公募開始を予定してございます。
　そして、第三に、雇用調整助成金などの業種横断的な支援と併せて、観光産業を多面的に支援してまいります。

○伊藤（渉）委員　是非とも、こういう機会も利用して、適時適切に支援策が講じられるように万全な準備を整えていっていただきたいと思います。
　また、中長期的な視点から、コロナ後のインバウンドについても議論をしていく必要があると思います。
　政府は、訪日客を二〇三〇年に六千万人に増やすとする目標を掲げていると承知をしておりますが、その目標を目指すことに変化はないのか、現段階の考え方を伺っておきたいと思います。

○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　今後もインバウンドの重要性に変わりはありません。さらに、全国には、内外の観光客を魅了するすばらしい自然、気候、文化、食がそろっており、コロナによってこれらの魅力が失われたわけではございません。
　政府では、二〇三〇年訪日外国人旅行者六千万人等の目標を掲げておりますけれども、現状においては観光目的の入国は認められておらず、中長期的なインバウンドの動向を見通すことが極めて難しい状況にあります。
　このため、もう少し感染状況が落ち着き、中長期的なインバウンドの動向を見通せる状況になったタイミングで、二〇三〇年目標の見直しの必要性も含め、有識者の御意見を伺うなど、関係者と議論したいと考えております。

○伊藤（渉）委員　繰り返しになりますけれども、観光産業、大変今厳しい状況に置かれていて、それでも踏ん張っておみえになるのは、これから先に明るい兆しがあると考えるから懸命に踏ん張っていただいております。そうした皆様の希望になるように、極めて前向きにこれからまた取組を進めていっていただきたいと思います。
　岸田政権においては、地方創生ということが極めて重要な政策のポイントになっていると思います。この地方創生という観点からも観光産業は極めて重要であることは、今の答弁からも明らかでございます。
　さきの予算委員会の質疑でも申し上げましたけれども、観光市場の国内規模は、二〇一九年、まさにコロナ直前ですね、約二十八兆円、関連するいわゆる運輸業、バス、タクシー、航空、鉄道、物流を担うトラック、こうしたものの市場規模だけ見ても七兆円ございました。
　運輸業においては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響での原油高等のコスト増によって、更に厳しい状況に追い込まれているというふうに考えています。
　目下の原油高対策、そして国内旅行需要の喚起、また中長期的に見てインバウンドの振興について粘り強く取組を進め、観光産業を支える運輸業も含めた多くの関係者に希望の光をともし続けていただきたいというふうに思います。
　その意味で、渡辺国土交通副大臣にお伺いをしますけれども、当面の原油高対策についての施策、そして、これからの観光振興に向けてのまさに副大臣としての御決意を是非お伺いしたいと思います。

○渡辺副大臣　原油価格高騰対策並びに観光振興について御質問をいただきました。
　まず、原油価格高騰対策についてでございますが、先週金曜日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、国土交通省として、資源エネルギー庁の原油価格高騰の激変緩和制度に準じた、タクシー事業者に対する支援の拡充、そして、離島航空路を運航する事業者に対する支援を行ってまいります。
　また、引き続き、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけや、不当な運賃の据置き等に対する、法律に基づく働きかけなどの必要な対応を適切に行ってまいります。
　次に、観光につきましては、成長戦略の柱、地方創生の切り札である、現在大変厳しい状況にある観光の担い手の皆様を、国としてしっかりお支えをしていく必要があると考えております。
　今後の感染状況を見極めつつですが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開など国内観光の振興とともに、観光産業の高付加価値化、インバウンドの回復に向けた戦略の構築等に取り組んでまいります。
　引き続き、関係省庁と連携して原油価格高騰に適切に対応していくとともに、厳しい状況に置かれている観光関連産業を支援しつつ、観光振興、そして観光立国の復活に向けてしっかり取り組んでまいります。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに渡辺副大臣のお地元である岐阜県、そして、さきに質問された金子先生の特に地元である高山、観光で本当にこれまで振興してきた町が多くございます。副大臣のそういう一言一言が地域の希望になりますので、是非ともその実現に向けて、私どもも力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
　その上で、今まさに国交省として、原油高対策、ＬＰガスも含めて手を打っていただいております。一方で、今触れていただいた、一つは、離島航路などに行きますと、国交省単独の施策では手が届かない部分がありまして、これ、実は、いわゆる地方創生臨時交付金で自治体がサポートしてくれていたりします。これは、政府の一員として、是非ともそこへの目配りも、省庁間で協議をいただきながらそういうところにも手を打っていただきたいということ。
　また、今後、時間をいただければこの委員会でも議論していきたいと思いますが、いわゆる物流の単価といいますか、今、我々、この国土交通委員会を中心に、貨物の法案を変えて、告示運賃を提供させていただいています。本来、これぐらいの運賃であるべきだと。これが現場に徐々に浸透しつつありますけれども、こういう状況下で、我々が示した運賃告示に近づいているところもあれば、まだまだそうでないところもあります。これは、やはりその状況をよく国土交通省として見ていっていただく必要があると思いますので、この点もこの場でお願いをしておきたいというふうに思います。
　残り時間、僅かですので、最後の質問をさせていただきます。
　本園芸博は、ＳＤＧｓの二〇三〇年アジェンダまで残り三年というときに開催をされます。本園芸博では、花や緑を通じてＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現に向けた取組を発信することから、日本が世界をリードしていく機会になるとも考えています。
　ＳＤＧｓというのは簡単じゃないものですから、現時点で考えておられるＳＤＧｓ目標達成に向けた園芸博での具体的な取組、検討状況、国交省としてのイメージ等があれば、ここでお伺いをしておきたいと思います。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会は、世界各国の参加を得て、花、緑、農に関連した最新技術を共有すること等により、ＳＤＧｓの目標達成をより確実なものとする機会としたいと考えております。
　横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案においては、樹林や芝生地により、雨水を貯留、浸透、循環させるグリーンインフラを会場全域で実装するとともに、農業に関しては、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することとしているほか、グリーン化の観点からは、会場で使用する電力を一〇〇％再生可能エネルギー由来とする目標を掲げ、積極的な導入を図ることとしています。
　今後、国際園芸博覧会協会において、横浜市の計画を具体化する形で検討がなされることとなりますが、本博覧会がＳＤＧｓの目標達成に貢献できるよう、国としても連携して検討してまいります。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　ＳＤＧｓ達成に向けて、グリーン、またカーボンニュートラル、それからデジタル、これは今、政権、政府が掲げる政策の柱だと思います。そういうことにしっかり符合させて、この園芸博も成功裏に終えられるように、着実な準備を行うことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○中根委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議

○中根委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山崎誠君。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　午前中の稲富修二委員に引き続きまして、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法案、質問をさせていただきます。
　前半の答弁を聞いておりまして、ちょっと残念に思いました。政府の答弁が何となく他人事に聞こえてなりませんでした。実際の計画自体は横浜市が提案するものでありますが、この法律が成立すれば、主務大臣には報告の徴取、それから監督上必要な命令を発出することができるようになり、また国からも三分の一の資金、百億円を超えるお金が出されるということでありますから、是非後半、当事者としてお考えをお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　稲富委員からもありましたけれども、まずは原点に立ち戻りまして、この国際園芸博覧会の意義について少し議論をさせていただきたいと思います。
　斉藤大臣から、さきの質問の中で、意義について三つのポイント、ＳＤＧｓ実現、グリーン社会の日本モデル実現、それから関連産業の発展、それから観光、文化振興を挙げられました。プラス、昨今の国際情勢を受けて、友好平和、そのメッセージを届けることがこの園芸博覧会の目標だということでございました。横浜市からの提案も、何度もこうした御説明をお聞きしてまいりました。また、百八十四ページですかね、計画案にも目を通させていただきました。
　ですが、残念ながら、こうしたお話を聞いていて、何のためにどういうことが実現できる花博なのかなというのが、いま一つ、実感、腑に落ちない感想がありました。恐らく多くのここにいらっしゃる委員の皆さんも同じような感覚を少なからず抱いているのではないかなというのも私は思っております。
　そんなときに、地元の県立瀬谷西高校の生徒さんたちがこの国際園芸博覧会の開催に向けて活動しているという記事を読みまして、お訪ねしてまいりました。どんな思いで活動しているのか、国際園芸博覧会にどのような期待を寄せていらっしゃるのか、お話をお聞きすることができました。今日は、資料一、彼らが作ったメモを添付をさせていただきました。
　実は、このペーパーを読んでいただくとお分かりだと思いますが、私は本当にこれを読んで、何か霧が晴れる思いがしたのであります。一言で言えば、机上の議論よりも現場の実践力に力があるということだというふうに思いました。このペーパーをちょっと踏まえて、国際園芸博覧会の意義を再度確認をさせていただきたいと思う次第です。
　この高校生たちは、シチズンシップ教育の一環としてＳＤＧｓの実現、これを大きなテーマにしてプロジェクトを立ち上げて、「ＳＥＹＡＮＩＳＨＩ　ＳＤＧｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」というのに取り組んでいる。
　一番ですが、豊かな自然と未来の町が融合した横浜国際園芸博覧会を世界に発信する機会としてほしいと訴えています。
　文章を読みますと、私たちは米軍の旧上瀬谷通信施設周辺が、電波障害防止のため建物の高さや建設材料が制限されていた歴史を地元の農家の方から聞き、また、瀬谷西高校も校舎がグラウンドよりも十メートル低い位置に建てられた経緯、戦争や基地によって多くの制限を受けてきたという事実を学んだ。一方で、基地があったことで開発が抑制されて、大都市近郊でありながら豊かな自然が維持されている。瀬谷西高校内にも思索の森という戦後から残る自然林があり、そしてキンランという珍しい花も咲くということであります。
　皆さんの希望としては、豊かな自然と未来の町が融合する博覧会であってほしい、上瀬谷の歴史や自然が残ったことを世界のみんなに知ってもらえる場にしてほしい、園芸博覧会の会場で使用する電気を一〇〇％再生可能エネルギーにしてほしい、こんな要望であります。
　これは一言で言って、上瀬谷という土地で開催する、その意義は何かということが極めて大事なんだと思うんです。横浜、それもこの上瀬谷、こういう歴史と様々な経緯を抱えている、そして自然が残されたこの地で開催する花博ということ、園芸博覧会ということが大事なんだと思うんです。
　この一つ目の学生さんからの要望、希望をどうお受け止めでしょうか。斉藤大臣、お願いします。

○斉藤国務大臣　私も、昨日、この瀬谷西高校の御要望といいましょうか、「希望」と書いてございますが、読ませていただきまして、大変若い方々も期待をされているということを実感したところでございます。
　ここにありますように、旧上瀬谷通信施設は首都圏に残された広大な敷地であり、約七十年間にわたり土地利用が制限されてきたこともあり、農地や草原など貴重な自然環境も維持されております。横浜市では、将来のまちづくりとして、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、物流地区で構成される郊外部の活性化拠点の形成を計画している、このように我々承知しております。
　また、本博覧会の会場の大部分は公園・防災地区の一部となり、その他の部分は観光・にぎわい地区の一部として活用され、自然も生かした将来のまちづくりに引き継がれていくものと承知しております。
　本博覧会では、グリーンインフラを会場全域で実装する計画であり、国としては、こうした博覧会の成果が、自然も生かした将来のまちづくりに引き継がれていくよう、横浜市としっかり連携していきたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　重ねて申し上げます。この上瀬谷という土地のやはり意味を是非踏まえた計画にして、それを世界に発信するというのは、一つ大きな、私は大事なテーマだというふうに思っておりますので、お考えいただきたいと思います。
　二番目のポイントであります。
　「二〇三〇年のＳＤＧｓ達成やその先の持続可能な社会実現のきっかけとしてほしい。」そういうふうにお訴えをしています。読みます。
　私たちは、シンクグローバリー、アクトローカリーのつもりで、フラワーロードや遠足の一環として鵠沼海岸へ行って、ビーチクリーンのほかに、環境、緑や川や海、あるいは社会、多様性、食品ロス、資源循環、動物保護、スポーツ、ゲーム、経済、フェアトレード、瀬谷活性化、地産地消、農業、小麦、美容、エシカル消費の十六のプロジェクトに分かれて、ＪＡ横浜や無印良品始め二十二以上の企業、ＮＰＯ、農家、行政機関と連携しながら、オンラインや実際に現場で、現地で体験する学習に取り組んできました。そして、今年十一月に横浜市のアトリウムにて、園芸博におけるビレッジに見立ててブース形式で学習成果を発表する瀬谷西ＳＤＧｓ園芸博覧会を開催する予定ですと。
　各プロジェクトが行う社会課題について、園芸博が解決する道筋を示し、ＳＤＧｓ達成やその先の持続可能な社会実現のきっかけとしてほしい。障害や年齢にかかわらず誰一人取り残さず参加する多様性に富んだ園芸博であってほしい。二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を実現するビジョンを発信してほしいと。
　ＳＤＧｓというこの言葉が非常にたくさん多用されているわけでありますが、私、生徒さんと話していて、こう言われました。ちゃんとＳＤＧｓを実現してもらいたいと。言葉だけではなくて、中身だということだと思います。言っていることとやっていることがどうも食い違うのではないかというのが生徒さんの印象なんだと思います。
　ＳＤＧｓ、言うまでもないんですが、十七の目標からできています。生物多様性や生態系の保全であるとか再生可能エネルギーの導入、平和の実現、ジェンダーの平等、食料問題、貧困問題等々、ＳＤＧｓをうたうということは、こうした課題を受け止めるということだと思うんです。そういう認識に立って、この園芸博覧会の計画ができているかと見ると、私はまだまだ不十分な点がたくさんあると思うんです。
　大臣、所感をお聞きしたいんですが。

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回のこの博覧会の三つの意義の一つに、ＳＤＧｓの目標達成をより確実なものにする機会としたいというのがございました。
　横浜市が昨年三月に策定した計画案においては、樹林や芝生地により、雨水を貯留、浸透、循環させるグリーンインフラを会場全域で実装するとともに、農業に関しては、ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業技術を共有することとしているほか、グリーン化の観点からは、会場で使用する電力を一〇〇％再生可能エネルギー由来とする目標を掲げ、積極的な導入を図ることとしております。また、国、地域、文化、人種、世代、障害の有無等にかかわらず、本博覧会を訪れる人々が利用しやすいユニバーサルデザインの実現を目指すこととしております。このように検討が進められております。
　国としても、本博覧会がＳＤＧｓの目標達成に貢献できるよう連携して取り組んでいきたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ＳＤＧｓ、十七まで全部カバーするのはなかなか難しいとは思いますが、例えば、障害のある方々が本当に主催者に入って自分たちでいい町をつくっていく、その花博、そんなことも是非やっていただきたい。あるいはジェンダーの視点、後でもちょっと御説明しますが、まだまだ十分じゃないと思うんですよ。あるいは若い世代の参画、まだまだ十分じゃないと思いますので、是非、この点も留意して、子供たちにちゃんとやってと言われないようにしていただきたい、そういう思いであります。
　それから、三番目。
　近くに海軍道路という直線の道路があります。これは敷地内、基地の中にあった道路であります。海軍道路という名称から平和の象徴として花がいっぱいのフラワーロードと改名し、来園者や地域の人に愛される道路に整備し、同時に未来のシャトルバスを運行してほしい、こういう要望です。
　私たちは一九八〇年度から海軍道路の清掃活動に取り組み、近年は植栽活動も継続してきました。園芸博の会場にも近い高校であることから、ローカルＳＤＧｓの一環として、二〇二一年に、瀬谷に花を咲かせよう、園芸博につなげようを合い言葉に、園芸博の機運醸成と地域への恩返しのために、学校独自で瀬谷駅前から園芸博会場までの一・五キロメートルを中心に商店街等にもパンジーやビオラ、ノースポールなど花を植栽するフラワーロードプロジェクトを四十三期生全員で行いました。二〇二二年度末にこの学校を完校し、瀬谷高校と再編統合されます。フラワーロードプロジェクトも今年までなので、このレガシーを次世代につなげたい。
　園芸博を機に、戦争の名残のある海軍道路から平和の象徴として花がいっぱいのフラワーロードと改名し、来園者や地域の人に愛されるように整備してほしい。ＣＯ2の出ない電気や水素で走る自動運転で多くの人を輸送できる未来のシャトルバスを走らせてほしい。また、人が動くことで発電できるような開発をしてほしい。
　こんな要望であります。
　この点も、今、本当に国際情勢が大変危機的な状況にある中で、子供たちがこうした構想を訴えているということの意義は大変大きいと思います。是非、この点についても所見をお伺いしてよろしいでしょうか。

○斉藤国務大臣　瀬谷西高校の皆様の御要望、三点目のこれは非常に私も感銘を受けたところでございます。
　旧上瀬谷通信施設は、御指摘のとおり、約七十年間にわたり米軍施設として利用されてきたところです。横浜市は、二〇一八年二月に策定した基本構想において、博覧会の開催意義の一つとして、友好平和の力強いメッセージの発信となることを位置づけております。米軍施設であったところだからこそ、友好平和の力強いメッセージの発信としなければならないということだと思います。
　国土交通省においても、横浜市から博覧会の開催に向けた協力要請がなされた際に、友好平和メッセージを国内外に発信することも国際園芸博覧会開催の重要な意義の一つであると判断したところでございます。
　フラワーロードという名称も瀬谷西高校の皆さんは使われておりますが、名称変更については、横浜市において地元の意見を伺いながら決定されるもの、このように承知しております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　私は、地元の高校生だからという、ただそれだけで取り上げたのではなくて、私はすごく中身があると思うんですよ。重要なポイント、それも、我々が今見ている計画とやはり異なる視点でこのペーパーはでき上がっていると思いますので、是非共有いただきたいということで取り上げさせていただきました。
　私からは、今まで、一番、二番、三番は、瀬谷西高校の皆さんの提案をベースにしてお話をしました。
　それで四番目、投資効果であります。
　ちょっと毛色が変わってきますが、世界では、コロナ禍からの復活を環境への投資で実現する、いわゆるグリーンリカバリーという考え方が動き出しています。
　まさに私は、この園芸博覧会こそグリーンリカバリー、環境への投資を後押しするイベントにしなければいけない。その投資が、きちっと投資対効果が上がってくるような、そうしたイベントにして、コロナ禍、二〇二七年でありますから、どうなっているか。もうその頃、日本は復活していてくれればいいんですが、そうはいっても、このグリーンリカバリーの、その一環としてこの花博が動いていくというふうに思うのであります。
　この点、投資効果について、どのようにお考えでしょうか。

○斉藤国務大臣　この博覧会では、まさにこれも大きな理念のうちの一つでございます。
　花、緑、農に関連した最新技術の国内外での共有、それから、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信、それから、花の名所や様々な庭園を始めとする観光資源との全国的な連携などに取り組むこととしておりまして、これらによって産業振興や観光振興の面で大きな効果を発揮できるものと考えております。
　例えば、一九九〇年の大阪花の万博では、開催を契機として、花壇苗の出荷量が全国で大幅に、何十倍と増えたということも聞いております。産業面で大きな効果があったと認識しており、今回も同様に、花卉産業、造園業界での新たな需要の創出が見込まれると考えております。
　また、博覧会でも、様々な展示を通じて花や緑への関心を高めていただき、博覧会への来場が全国的な周遊の契機となることにより、開催効果が全国に波及するということも期待をしております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非そういう形でお願いをしたいのであります。
　それで、午前中の議論を聞いていると、国からはなかなかお金が出ないようなお話、一定の額はもちろん予算としてありますが、それ以上は出ないようなお話がありました。
　これは、投資をしてリターンがあれば、私は、やはり追加で投資をする価値があるんだと思うんですよ。それはあくまでも計画のやはり質、中身、その意味だと思うんですよ。
　それで、この次の質問でありますグリーンインフラ、今お話もありました。これを一大産業にしよう、グリーンインフラの実装というのが目標の一つになっていると思いますが、これが成功すれば、投資したものの何倍も返ってくる。そして、今まで行われているようなコンクリート中心の土木工事から、グリーンの新しい町、あるいは新しい地域づくり、そういうことができるわけですよね。
　もっと言うと、そうしたものは、例えば園芸、造園の方々が手を入れなければいけない、維持管理をする。そういう意味でも、雇用も生まれ、環境もよくなり、ＣＯ2の吸収源にも、対策にもなる。ある意味、いいことずくめなんですよ。だから、そういう意味での応援、後押しというのが私はとても大事なんじゃないかなと。
　だから、園芸博覧会という枠組みにとらわれないで、このグリーンインフラ、応援のプロジェクトとして別枠ででも、二〇二七年ですからまだ時間はあります、是非予算を取って応援をしていただきたいと思うんですが、これは農水省の担当の方も来ていただいていますね。農水省の御見解もお聞きをしたいので、では、農水省さんから先に。

○安岡政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、ＳＤＧｓや環境問題に対応して農林水産業を持続可能なものにするため、昨年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、現在、戦略の実現に向けた様々な政策の推進を行っているところでございます。
　例えば、国際園芸博覧会、今回のテーマである花、花卉については、その生産の多くが施設園芸でございますので、省エネだとか、例えば木質バイオマスなどを活用した、化石燃料の依存からの脱却などを進めることとしているところでございます。
　また、農業、農村、さらには森林などのインフラ整備についても、生態系などの環境との調和にも配慮しつつ農業生産基盤の整備を行うだとか、さらには防災などの国土強靱化、森林でのＣＯ2の吸収量の確保などを進めることとしているところでございます。
　農林水産省としては、国際園芸博覧会をこうした取組の発信の機会とさせていただいて、農林水産業やそのインフラ整備などのグリーン化を更に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○山崎（誠）委員　斉藤大臣。

○斉藤国務大臣　二〇一九年に国土交通省ではグリーンインフラ推進戦略を取りまとめまして、二〇二〇年には官民連携プラットフォームを設立し、広範な主体の積極的な参画と連携により、グリーンインフラの社会実装を推進しております。今回の二〇二七年国際園芸博覧会においても、グリーンインフラに関する最新技術等を国内外に発信することで、更なる推進を図ってまいりたいと考えております。
　関係業界の参画も得て、樹林や芝生地により、雨水を貯留、浸透、循環させるグリーンインフラの会場全域での実装、それから、グリーンインフラに関連する最新技術の展示やコンテストの開催などを行うこととしており、産業面を含めた普及拡大を図ってまいります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今私も述べましたとおりで、是非、グリーンインフラ、一大産業にしていただきたいので、二〇二七年を待つのではなくて、今からどんどん動いていくと思います。それがどういうふうに二〇二七年の園芸博覧会で花を開くか、それに向けてのいろいろな、やはり投資もあるでしょうし、支援もあるでしょうから、それを是非この園芸博覧会に焦点を合わせて、照準を合わせて進めていただければというふうに思います。お願いをいたします。
　ここまで、開催の意義について、改めてお話をさせていただきました。
　横浜市の計画でも、もちろん、こういう点というのはそれぞれ考慮されていると思います。文字にはなっているんですけれども、それにどう魂を込めるか、本気で実践、実行するかに本当に懸かっていると思います。
　重ねてのお願いになりますが、まさに大臣には、そうした観点から、厳しい視点もお持ちいただきながら、助言指導にとどまらない、当事者として、横浜市とともに、この国際園芸博覧会を成功に導いていただきたいということを、お願いを強くさせていただきます。
　では、次の項目に入りたいと思います。
　二〇二五年の大阪・関西万博との連携についてというポイントであります。
　結論から申し上げると、二〇二五年大阪・関西万博が開かれて、二〇二七年に横浜の国際園芸博覧会が開かれるということは、これは日本にとってこれ以上ない大きなチャンスだと思うんですよ。間を置かずに、ちょうどいいぐらいのタイミングで、二つの国際、最大級のイベントを誘致できたということ、これは政府にも本当に感謝をするところなのでありますが、この二つの連携が図られているかどうかなんです。
　まず一問目でありますが、これまで、大阪・関西万博の計画時に、横浜の国際園芸博覧会との連携というのはどのように議論されてきましたか。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一昨年末に大阪・関西万博の基本計画あるいは基本方針を策定した際には、横浜国際園芸博覧会との連携についての具体的な議論はなかったものと認識してございます。
　一方で、最近の動きといたしましては、先日、大阪・関西万博の博覧会協会と横浜国際園芸博覧会の博覧会協会の間で、機運醸成についての連携を模索すべく打合せを行ったと認識しておりまして……（山崎（誠）委員「何醸成」と呼ぶ）機運です、盛り上げる。機運醸成についての連携を模索すべく打合せを行ったと認識しておりまして、今後、横浜国際園芸博覧会との間でどのような連携の仕方があるか、検討を進めてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　私、聞いた限りでは、残念ながら、ほとんどそれぞれ眼中にないというのが現状じゃないかなと思っております。機運を盛り上げるという意味でお話合いを持ち始めたというのは大歓迎でありますけれども、非常に私は、この関係性、希薄だと思うんですよ。協議会の会長さんは経団連の十倉さんです。一緒なんですよ。同じ会長がいながら、会議には別々に出て、話は全然別々に進んでいるというのが現状であります。
　これは、連携することによるメリットというのはあると思うんですけれども、何か想定されるメリットはありませんか。

○斉藤国務大臣　二〇二五年に開催予定の大阪・関西万博は、参加者数二千八百二十万人を目標とする大規模な登録博覧会であり、ＳＤＧｓの達成やカーボンニュートラルの実現など、この園芸博覧会と共通するテーマが掲げられております。
　両博覧会の連携については、例えば、双方のＰＲ機会をお互いに活用して一体的な周知を図ることや、大阪・関西万博において、本博覧会の、この園芸博覧会の取組を先行展示することで、園芸博覧会の開催に向けた機運を醸成できることが考えられます。
　また、園芸博覧会において大阪・関西万博の成果を紹介、継承することで、大阪・関西万博の取組を一層普及していくことも可能と考えております。
　この両博覧会が連携することにより、様々な効果が得られるものと考えております。

○山崎（誠）委員　もし可能であれば、大阪の関西万博の側からも具体的な連携プランみたいなものをもう少し考えていただきたいんですけれども、お考えがあればお聞かせください。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博と横浜国際園芸博覧会の具体的な連携、その連携の仕方につきましては、これから検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、現在、例えば、横浜市から博覧会協会に派遣されました職員、この方を中心に両協会のコミュニケーションの円滑化を図ったり、あるいは、先ほど申し上げましたように、両協会で機運醸成の連携に向けての意見交換を行うなど、大阪・関西万博と横浜国際園芸博覧会の連携に向けた動きが出始めていると認識してございます。
　同じ国際博覧会といたしまして、今後も様々な分野で連携を深めてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非、進めていただきたいのであります。
　単なるコマーシャルとか機運の醸成というのも大事でありますが、私は、それを超えた中身の連携、二つの博覧会を一体にしたコンセプトづくりなんかができたら、すごく、時空を超えたプロジェクトになるじゃないですか。私は、是非、そうしたことも考えていただきたいのであります。
　それで、そうしたリーダーシップを取るのは国だと思うんですよね。大阪府、大阪市、横浜市じゃなくて、やはり国がリーダーシップを取ることでそういうことが実現できる。もしこういうことができれば、これは世界初の例なんじゃないですか。ちょっと調べていませんが、私は世界初の例になるんじゃないかなと期待しています。
　是非ともこのチャンスを生かして、大きな日本のアピールになって、世界の課題解決に役立つ万博、そして園芸博覧会、花博にしていただきたいと強くお願いをさせていただきます。
　次のポイントを御質問させていただきます。今のお話とも絡んでくるんですが、組織体制、国の関与というお話になってまいります。
　資料二をおつけをしたんですが、これは、大阪・関西万博開催の進捗とスケジュールということでありまして、これはちょっとメモ書きもしました、見にくくて申し訳ないんですが、万博はどうなっているかというと、二〇二〇年に国際博覧会推進本部が発足しました。本部長は内閣総理大臣ですね。十二月には基本方針が閣議決定されて、それとともに、基本計画が博覧会協会によって策定されているという流れであります。これは見ていただいたとおりでありまして、本部長は内閣総理大臣ですからね、これ以上の強力な組織はないというのが、この大阪・関西万博の体制、国の体制ですね。
　ついでに申し上げると、二〇二一年にはインフラ整備計画策定とあるんですが、これは国が定めている、国がインフラ整備計画も作って面倒を見ているのが大阪・関西万博であります。
　片や、では横浜の国際園芸博覧会。規模は確かに、でも集客数は千五百万人ですからね、そんなに変わらないんですよ。金額にすると六分の一ぐらいかもしれませんが、同じＡ１の、国際第一級のイベントであることには変わりがありません。でも、こうした内閣を挙げての組織はない。国交大臣あるいは農水大臣が所管をするイベントという形になっていると思います。私は、この違いがどうして生じているのかなと。
　私は、国際園芸博覧会にも国の関与をもっと強めてもらいたいと思っているんです。国交省、農水省さんが頑張るのはもちろんですよ。でも、例えば文科省さんだって、あるいは環境省さんだって、当然これは国を挙げて、あと、ＳＤＧｓだとかいったら外務省だとか、いろんなところがやはり動いて、このイベントを盛り上げなきゃいけないと思うんですよ。
　そういった意味では、やはり大阪・関西万博に近づけるような、そういう体制をつくることも検討の余地が私は大いにあると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤国務大臣　二〇二七年国際園芸博覧会は、花と緑という特定のテーマを扱う認定博覧会であるため、国土交通省や農林水産省が中心となって対応することを基本としております。
　過去に我が国で開催された国際博覧会では、外国政府への参加招請などに連携して取り組むため、省庁横断的な関係閣僚会議等が設置されていたと承知しております。
　今後、二〇二七年の開催に向けて準備が本格化していくことから、過去のこうした例も踏まえて、国としても万全の準備が行えるよう、省庁横断的な体制の構築について検討を進めてまいります。

○山崎（誠）委員　もう一歩やはり踏み込んでいただいて、私は、先ほどの、連携で一緒にやれというお話をさせていただいたんだけれども、例えば大阪万博の推進本部の中に花博のチームがあってもいいぐらいの、それで一緒に議論していただいて、ああ、そこは花博でこういうふうに引き継ごうとか、常にそういうやり取りがその推進本部の中で行われるぐらいの体制をつくっても全く問題ないし、その方が意味があると思うんですよ。
　今回の特措法で、協会の方に国の職員の皆さんも派遣することができるようになったということでありますから、是非、エース級を送っていただいて、今お話ししたような大阪・関西の万博との連携、もう一歩踏み込んだ対応をお願いをしたいと思いますが、斉藤大臣、どうですか。

○斉藤国務大臣　今回は認定博覧会ということでございます。その中で、全省庁連携して、政府を挙げて、国として万全の体制で臨む、この姿勢はしっかり貫いていきたいと思っております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次のテーマでありますが、課題の中で、交通インフラの整備という話がどうしてもあります。これは午前中にもいろいろ議論があったところでありまして、シャトルバスなどの運行をする、運行するためにはやはり道路整備をしなければいけない。多くの皆さんは車でやはりこの会場に押し寄せることになると思います。そうしたときの周辺の道路の整備というのは、本当にこれは重要な課題でありまして、横浜市も多分頭を痛めている部分もあるのではないかと思います。
　先ほど御説明したとおりに、大阪・関西万博は、インフラ整備計画は政府が作っているんですよね、国が作っているんです。横浜の国際園芸博覧会も国が作ってもらえませんかね。どうですか。

○斉藤国務大臣　博覧会の開催に当たり、より多くの方々に訪れていただけるよう、輸送アクセスを確保し、そのためのインフラ整備を行うことは大変重要でございます。大阪・関西万博や一九九〇年の大阪花の万博においては、それぞれの博覧会に関連するインフラ整備計画を国として決定した経緯があるものと承知しております。
　これまでの国際博覧会での取組を踏まえ、この園芸博覧会、本博覧会においても、博覧会に関連するインフラ整備が計画的に行われるよう、関係機関と連携を図ってまいります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私は国の整備計画が欲しいのでありますが、なかなかそこまでは踏み切れなくても、やはり国の何らかの一定の関与というのを是非お願いしたい。
　やはり財政的な支援も、これは午前中の質問にもありましたけれども、特に考えていないという話ではありますが、これから道路関係予算もいろいろ動くわけでありまして、その中で最大の配慮というものをお願いをしたいということで、これはお願いにとどめますが、是非、うまく、この博覧会だけではなくて、その後の横浜、跡地の利用にもつながってきますし、今からお話をしたい、例えば、これは防災の拠点としても大変な意味のある土地になるんじゃないかな、そういうことを考えたときには、周辺の道路環境というのが極めて重要になってくると思うんですよ。そんなことも視野に入れて議論をしていただきたい、支援をしていただきたい、財政の支援も考えていただきたいということであります。
　もう一つ、交通のインフラについては、例えば、資料の四を見ていただくと、これも地域の皆さんから声を聞いたお話でありますけれども、ＮＰＯ法人日本遊歩道協会というのが立ち上がっておりまして、先ほどお話をしました海軍道路、これをきれいな遊歩道に整備できないかなというお話をいただきました。
　この遊歩道がきちっと整備されれば、距離としては、散歩にはちょっと長い距離かもしれないけれども、十分に楽しみながら会場に着く前に花博を楽しむ、会場に着く前に歩きながら園芸博を体感できる、そうした移動というのも私は十分に可能だと思うんですよ。いい歩道、いい歩道整備、こういったことを前向きにやっていただくことというのは、バスとかシャトルバスとかに頼るだけではなくて、大変意味があるというふうにも思います。
　もう一つは、例えば自転車道ですね。瀬谷駅というところから会場までは、幸いなことに平たんなんですよ。上り下りがありません。だから自転車も大変快適に乗っていただけることができます。そうしたことも是非、単に自動車、自動車じゃなくて、考え方としては、そういうようなことも入れていただきたいと思うのであります。
　例えば、遊歩道。これは、上瀬谷のところから川が流れていまして、和泉川、相沢川とあります。これは湘南の海までずっとつながっている川なんですよね。だから、この川沿いも含めて、もう既にきれいな遊歩道ができ上がっているところもありますが、これを一貫して造れると、花博のレガシーとしてはすばらしいレガシー、価値のあるものになると思うんです。斉藤大臣、いかがでしょうか。

○斉藤国務大臣　この全体、将来のまちづくり、その博覧会の後にあるまちづくりを見据えた今回の博覧会の計画、その中で、遊歩道とか自転車の利用とか、今回の理念に合致したいろいろな施策が取り入れられるように私としても頑張っていきたい、このように思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非、ちょっと心に留めていただきたいというふうに思います。
　残り時間、僅かになってまいりました。次、ちょっと一つ飛ばして、環境調和のまちづくりという点を触れたいと思います。
　この上瀬谷の土地というのは、実は環境省も高く評価をしている地域になります。
　今日お配りをしたのが、土地区画事業に関わる環境影響調査の環境大臣意見の抜粋であります。
　この地域、五の二を見ていただくと、上に書いてあるんですが、多様性保全上重要な里地里山ということで選ばれている、環境省のレッドリストに載っているような、例えばホトケドジョウのような重要な水生生物も確認をされていると。本当にそういう意味では大事な土地でありまして、これがやはり開発によって壊されていく、そういう危機感を地域の皆さんも抱いているのであります。
　一定の開発というのは、これは必要だと思うんですが、いかに環境調和をして、ＳＤＧｓの目標でもあります、これを守りながら実現していくか。大変ハードルの高い課題ではありますが、これを何とか実現していただきたいと思うんですが、環境副大臣、お越しいただいていますので、是非ここを、この価値だとか、どうやって守っていったらいいのか、お話しいただけますでしょうか。

○大岡副大臣　山崎議員にお答えいたします。
　先ほど添付資料もつけて御説明いただきましたとおり、環境省は平成二十七年に当該地域を生物多様性保全上重要な里地里山として選定をしております。また、今回の土地区画整理事業につきましても、先月二十一日に大臣意見として国土交通省に出させていただきました。
　資料にもつけていただいたとおり、そこには「水環境、水生生物等に対する影響」ということで特出しして書かせていただいておりまして、というのも、この開発に伴って河川の一部が暗渠になってしまう、蓋をしてしまうということを伺っております。御存じのとおり、川に蓋をすると、これは「千と千尋の神隠し」でも言われているとおり、やはりいろいろな影響が出てしまう。したがいまして、この代償措置をしっかりしてくださいということをお願いをしてございます。
　この点につきましては、大臣も非常に環境政策には私ども以上にお詳しい大臣でいらっしゃいますし、先生も大変高い関心を持っていただいておりますので、皆様、関係者のお力添え、地域のお力添えをお願いをいたしまして、適切な環境保全、適切な代償措置をしてくださいますようお願いをしたいと思います。
　そういう意味でも、今回の園芸博というのはすばらしいきっかけになっていると思いますので、これを最大限御活用いただきたいと思っております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　生物多様性あるいはこういう生態系の保存というのは、一旦壊してしまえば取り返しのつかないものだということだと思います。
　そういう意味で、今ある自然を極力調査をし、見詰めて、ゾーニングとかいろいろな手法がありますよね。私は、そういう自然が残っている花博の方が価値が高いと思うんですよ。これから一生懸命つくった自然と、これまで七十年、いろいろな歴史を重ねてきた自然の価値というのは、私はやはり違うと思うんですよね。
　なので、私は、環境省にもこの花博に関与していただいて、あの土地を使うに当たってはこういうふうにした方がいいよ、ああいうふうにした方がいいよというアイデアを是非多く出していただきたいし、それが、いい国際園芸博覧会になると信じておりますので、是非、副大臣、お願いいたします。
　残り時間が僅かになりました。
　もう一点、ちょっと今、積み残して、飛ばしてしまいましたけれども、この地域を総合防災拠点にしたいというふうなプランも、資料にはつけませんでしたが、実は九都県市の皆さんからそんな要請が出ています。そういう意味では、この花博の跡の利用という意味では、もっと国が大きめの、大規模な、そういう防災施設を造るというプランもあると思うんですが、今日は内閣府から来ていただいていると思いますが、コメントいただけますか。

○内田政府参考人　お答えいたします。
　横浜市では、国際園芸博覧会の跡地の一部を活用して広域的な防災拠点の形成を検討していることは承知をしております。
　国といたしましては、首都直下地震や南海トラフ地震が実際に発災した場合に備えまして、救助部隊の活動拠点や進出ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。これらの計画に明示しております防災拠点は、これまでも、基本的には地方自治体を主体として防災拠点の整備に取り組んできていただいているところでございます。
　国としては、各自治体において整備する防災拠点を含め、既存施設等を活用しながら、国全体で対応すべき大規模災害における応急対策活動の実効性を高めてまいりたいと考えております。また、地元横浜市からもいろいろ御意見をお聞きし、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　この点は明日の特別委員会でも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりましたが、資料六におつけしました国際園芸博覧会協会の役員名簿であります。ちょっと僭越というかあれですが、上の方の副会長まで、それぞれ年齢を入れさせていただきました。全員、ここまで男性であります。理事はなぜか全部女性であります。何か意図を感じざるを得ないのであります、私は。どうしても、今までの日本のこういう組織というのは、こういう形になっちゃうんですよ。みんな会頭、会長、もちろん、そういう方々に参加していただくのは結構でありますが、変えませんか、こういうカルチャーを。
　是非、私は考えていただきたいのであります。大変僭越ですけれども、是非、こういう会長の皆さんにも、いや、僕は裏からバックアップするからあなたが行きなさいと。若い女性の、まあ、女性、男性にかかわらないですが、例えば、違う方を後押しして、そういう方々がこの協議会に参加をするというような、そういうカルチャーをどんどんつくっていった方がいいと思うんですよ。（発言する者あり）ありがとうございます。それが多分、私は、日本を変えていくきっかけになる、それが本当のジェンダーの考え方であったりすると思うんですよ。これは明らかに意図を感じる名簿であります。
　最後、一ページの資料に戻るんですが、高校生から言われました。二〇二七年には自分たちは二十二歳になります、二十二歳、自分たちの世代がこの園芸博覧会をつくる側に回る、そういう園芸博覧会にしてくださいという要望をいただきました。是非、この声を実現させていただきたいと思うんです。
　最後、大臣。

○斉藤国務大臣　横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案においては、持続的な未来を築くため、開催前、開催中、開催後を通して、多様な主体の連携により、参加者自らがつくった博覧会という意識を醸成する、このように書かれております。
　今後、国際園芸博覧会協会において具体の検討がなされることになると思いますが、若い世代も含め、また多様な意見も含め、それらが反映される、そこに国も必要な助言をしてまいりたい、このように決意しております。

○山崎（誠）委員　時間になりました。ありがとうございました。

○中根委員長　次に、浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。
　中根委員長、各会派の理事の皆様、委員の皆様、国会で二回目の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、事前の調整、行政職員の皆様にいろいろレクもいただきました。また、今日は斉藤大臣にも御答弁をいただくことになっております。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、もう山崎さんは帰っちゃいましたかね。今質問に立たれていた山崎委員とは、横浜市会議員で同じ会派を組んでおりました、いっときなんですけれども。環境派の山崎さんで、その後、私は横浜市会議員を落ち続けまして、国会に来たのは十五年ぶりなんですね。まあ、政治家というのはそういうこともあるんだなと。十五年前に、山崎さんと今日この委員会で質問を前後してさせていただくとは、とても思いも寄らなかった思いです。
　山崎さんといえば、環境派の第一人者だ。ところが、今日は、私の方がもう少し環境に配慮した質問をさせていただきたいなと思っております。維新というと、何かちょっと危ない政党というふうな、インターネットでも思われたり言われたりもするんですけれども、全くそんなことはありませんので。
　まず最初に、大臣に質問一つだけと事前にはお話ししているんですけれども、最後の方でもう一つちょっとつけ加えさせていただきたいと思っています。
　今回の法案、協会の設置を認め、国からも職員を派遣したりするということの法案になるんですけれども、内容に入る前に、もう午前中からの質疑もありましたけれども、会場に当たるところ、ここは七十年以上手のつけられていない自然も残っているというところにおきまして、斉藤大臣について、少し私も職員の方等からも聞かせていただきました。
　実は、私、中学生の頃、イモ欽トリオとか東京マガジンのレポーターで有名な山口良一さんに似ているとよく言われたんですね。山口良一さんと同じ中学を大臣は卒業されていらっしゃるようです、広島市立国泰寺中学校を卒業されていらっしゃるようですけれども。私も横浜市立大道中学校という金沢区にある中学校を卒業したんですけれども、幼い頃は、丘を一つ越えたところは畑や田んぼがいっぱいあって、非常に自然の残っていた環境でございます。オタマジャクシやザリガニを捕って遊んだのが四十五年ぐらい前なんですけれども、斉藤大臣も、もっと幼少の頃はもっと自然豊かなところでお育ちになられたというふうにプロフィールで知りました。
　そこで、資料を御覧いただきたいんですけれども、このＡ４の横なんですけれども、写真なんですけれども、これは昨日、今回の現地に行ってまいりました。この穴は、多分、大臣、お分かりだと思うんですけれども、モグラだと思うんですね。モグラの穴がたくさんありまして、ここにすんでいるモグラ以外にも小動物、たくさん緑もあるんですけれども、事前にお伺いしたら、環境アセスメントはこれから行いますということなんですけれども。
　命の問題について、私も市会議員の時代からも取り組んできております。多分、多分というか確信しておりますが、全閣僚の中で、最も命を守らなければいけないと考えていらっしゃるのが大臣だと思うんですが、一方で、国交大臣という、開発についても所管をされております。守るべき命と、今回、自然の状態から人工的に造られる、最終的に都市公園になってしまうということで、そこにつながる園芸博ということなんですけれども、大臣がそれについてどういうふうにお感じになっていらっしゃるか。
　特に、この会場の資料、これは横浜市が作っているパンフレットなんですけれども、パンフレットを開いていただいて、真ん中の想定図面の右下の方の部分に、日本庭園も造られる予定じゃないかなと思うんですけれども、この辺というのはまだそのまま少し森が残っておりまして、森じゃない部分、平らな部分もそのまま自然の川とか残っているんですけれども、大臣として、現在の職責と、小動物を始め現地の命の問題と、どのようにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。

○斉藤国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど、私の卒業した中学校も言っていただきました。広島の中学校なんですが、実は、中学二年までは広島県境に近い島根県の山奥で過ごしておりました。非常に自然の豊かなところでございます。そういう中で育ちました。いわゆる里山。
　里山というのは、人間の手が入って、そのことによって生物多様性が守られる、そういう、日本社会がこれまで長年つくってきた、自然との共生の一つの形でございます。
　そういう意味では、今回、博覧会で人の手が入りますけれども、そのことによってかえって生物多様性が守られる、また、子供たちに命の大切さを伝えることができる、そういう空間をつくっていく、そういう意味で大変大きな意義があると思っております。

○浅川委員　どうもありがとうございます。
　まさに、グーグルマップで大臣の多分生まれ育った地方を見させていただきまして、横浜市金沢区、あるいは瀬谷とは全然違うんですけれども、きっと自然というのがどういうものであるかというのをよく御存じであるというふうに思いました。
　続きまして、今回、この博覧会につきましては、国交省と農水省と経産省が国の方では所管になっているということで、今回、国交省所管で法案を出されていますけれども、農水省がどのようなスタンスでこの博覧会に関わっているのか、所管をしていることの理由等についてもお伺いいたします。

○安岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども農林水産省は、花卉産業の振興を所掌してございます。今回開かれます二〇二七年の国際園芸博覧会は、我が国の高品質な花卉と花卉園芸文化のすばらしさを国内外に発信する非常に絶好の機会、このように考えております。
　こうした観点から、国際園芸博覧会への準備及び運営について、国土交通省、経済産業省と共管により実施することとしているところでございます。

○浅川委員　花卉ということで、いわゆるお花だと思うんですが、お花の部分は農水省、樹木の、木の方は国交省というふうに伺いました。
　ところで、前回の花博は一九九〇年の大阪ということで、先ほども質問もありましたけれども、そのときに、非常に花博をやって効果的だったというところがあるというふうに伺っておりますが、今回はどのようにその点について進めていくか、お伺いします。

○安岡政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九〇年に開催された大阪の花の万博の後には、各家庭で花を植えるといったいわゆる園芸ブームが起こり、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、我が国の花卉の消費拡大の発端になったところでございます。
　このように、先ほどお話しさせていただいたとおり、国際園芸博覧会は花卉の産業振興に大きな効果を有している、まさに絶好の機会として生かしていくことが大事だ、このように考えております。
　このため、農林水産省では、この万博の機会に、我が国の優れた花卉の品種や技術、さらには生け花や盆栽などの花卉園芸文化を発信しながら、魅力ある博覧会となるように、政府出展、コンテスト、会場設置の支援などに取り組むこととしております。
　さらには、博覧会を一つのきっかけにして、国民の皆様に、生活に花を一層取り入れていただけるということになるように、花卉産業の関係者の様々な主体と協力を得ながら進めてまいりたい、このように考えております。

○浅川委員　そのお花に絡んでなんですけれども、これは通告していないんですけれども、今、ロシアがウクライナを侵攻しておりますが、ウクライナの国の花というのは御存じでしょうかね。通告していないので、お答えしますけれども、ヒマワリだそうなんですね。
　一方で、ロシアの国の花、これを調べましたら、カミツレという、別名カモミールというハーブでございまして、ハーブということで、神経を鎮める作用がある、古くから不眠やストレス解消にいいということで、このハーブティーがロシアで飲まれているんだと思うんですが、これを是非プーチン大統領にもたくさん飲んでいただきたいなというふうに思っているところなんですね。
　実は、ロシアの国の花というのはもう一つあるんですけれども、これが何と、ウクライナと同じヒマワリなんですね。是非、この万博が、花博が実現しましたら、非常に危ういと先ほどからの質問を聞いていて思っているんですけれども、是非、ヒマワリ畑、一面のヒマワリ畑というのを企画していただきたいと思っております。
　先ほどからの質問の答弁を聞いていますと、あくまで主体は横浜市側にあるということで、山崎委員からも国の方でもっと関与してほしいという声もありましたけれども、私も横浜市会議員でしたので分かるんですけれども、大体、政令市がやるといったら、横浜市がやるから、国の方で協力してくださいねということだと思うんですね。
　そうすると、ヒマワリ畑一面といったら、開発をしないのかということになるかもしれませんけれども、当然、花壇にしたり花を植えるということで開発行為にはなると思いますが、今計画されているこの会場計画でいくと、相当数、一度緑を壊してから植え替えるということになるかと思うんですね。
　予算もつくかとは思いますし、たくさんの来場者を前提とされているようですけれども、この後やりますけれども、様々な問題があります。横浜市長自体も今刑事告発もされていまして、横浜では大問題になっているんですけれども、そういうことを考えますと、もし実現するとしたら、国が管理して行うぐらい、必要な状態じゃないかなと思っております。幸い、今、横浜市に二人、国の方からも出向者の方がいらっしゃるようですので、その点は少し懸念がなくなるかと思っております。
　今回、この開催に当たっての最大の問題は、先ほどの山崎さんとは違って、午前中の御質問の中にはアクセス問題というのがありました。
　元々、横浜の第三セクターである横浜シーサイドラインという新交通システムを地下にして、海軍道路の地下を通させるという計画だった、あるいは検討だったということなんですが、これが、どういうふうに検討していたのかという経緯と、そして、この横浜シーサイドラインが協力を断ってきたということのいきさつや理由について、把握されている範囲でお話をお願いしたいと思います。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の新交通システムは、上瀬谷地区における将来のまちづくりを支える公共交通機関として、旧上瀬谷通信施設の返還以来、横浜市において検討が進められてきたものです。
　一方で、事業の前提条件となる新交通システムの位置や構造、事業スキームが固まるまでには一定の期間を要し、昨年九月になり、株式会社横浜シーサイドラインに対して参画の検討を打診することができるに至ったと伺っております。
　その後、同社にて検討が行われましたが、昨年十一月、上瀬谷地区における将来のまちづくりについて未確定な要素があり、輸送事業の採算性や継続性等に課題があるとして、現時点では参画はしないとの旨、同社から横浜市に対して回答されたと伺っております。

○浅川委員　この横浜シーサイドライン、路線名は金沢シーサイドラインというんですけれども、その三上さんという社長さんは元々横浜市の区長とかを歴任されて、非常に優秀な信頼できる方で、私もよく知っているんですけれども、その方が昨年九月の二十一日に朝日新聞のインタビューに答えられております。
　そもそも、市は、跡地に年間一千五百万人が訪れ、その四割から五割を運ぶ公共交通機関として新交通システムを整備すると説明してきたが、市が集客の核とするテーマパーク構想は、まだ事業者も決まっていない。テーマパークの内容も、開業時期も、入場者数の見通しも、根拠があるとは言えない。このままでは、半年間の花博が終わった後、新交通が空気を運ぶことになりかねないと。
　そもそも、検討する前から社長自らインタビューに答えて、非常に後ろ向きな答えをしているんですね。
　ところが、翌日行われた横浜市会の担当の常任委員会では、先ほどの山崎委員の地元の長老の議員から、非常に困った、何でこんなことになっているんだという趣旨の御発言、もちろんほかの議員からもありましたけれども。
　横浜市会議員が、新交通システムが入る前提でこの計画を進めると。もちろん、この地元の選出の議員は、正式にシーサイドラインに依頼をする前からシーサイドラインの写真とかを使って、チラシを使って、シーサイドラインが通る、通るというふうに言っていたんですね。でも、市会議員がそんなことを言えるか。構想としてそれを推進するというならいいんですけれども、何らか横浜市側との話があったのではないかと私は推察します。
　シーサイドラインのこの三上社長は、横浜から、横浜市のＯＢですけれども、多分、御自身の行政経験から、いや、これはとても経営が成り立たないからオーケーはできないということだったと思うんですね。
　ところが、この花博、そしてこの後のテーマパーク構想というのは一体ということで議会でも言われております。
　今、シーサイドラインが通らない、バスのシャトルというのが代案で出てきておりますが、午前中質疑もありましたけれども、最大十万人ぐらいの方が一日に来ると。約半分の方がもしバスだとして、一時間に百台のバスで約五千人しか運べない。各駅から乗せていくといっても、その各駅というのも、一番近い駅の瀬谷駅は駅前のロータリーが非常に貧弱です。なおかつ、その駅からこの会場まで行く途中、拡幅する道路は、この敷地内にはあるんですけれども、この敷地へ着くところまでのいわゆる海軍道路というところは二車線のまま、とても五年のうちに四車線にすることができない。
　じゃ、バスを、シャトルバスで行くといっても、本当に現実的にできるんでしょうか。横浜市の方にも聞いていますけれども、今検討中ですと言うんですね。もちろん瀬谷駅以外にも近隣の駅は幾つかありますけれども、いずれにしても、元々この上瀬谷通信施設の周辺というのは道路が渋滞するメッカなんですよ。幾ら四車線に一部分をしたとしても、これは、バスと、先ほどマイカーというお話もありましたけれども、マイカーが詰めかけたときに、周辺住民からしてみたら、大渋滞になることがもう目に見えている。
　私、何でこれを強く言えるかというと、私が今住んでいる横浜市金沢区の柴町のところには、八景島シーパラダイスという割と全国的にも有名な施設があるんですが、三十年ちょっと前にオープンしましたけれども、できた途端、当時私の住んでいた横浜市金沢区の高舟台とか大道というところが、朝比奈インターから降りてくる道路が二車線のために大渋滞で、土日となると出ていけない、大迷惑だったんですね。
　当時行われた地方選挙で、候補者に、現職の県議でしたけれども、聞いたところ、こんなにたくさんの人が詰めかけるとは思わなかったと。だから、横浜市がこういう計画を進めていても大丈夫だと思ったというのを三十年以上前に聞いて、私、今でも覚えているんですね。
　横浜、この瀬谷というところは、一番の南西のところで、私たち金沢区あるいはほかの地区からもしここに行くとしたら、自分の車で行くかなという人が多いんですよ。
　ここでちょっと関連してお伺いしたいんですけれども、このバスの駅に絡んでくると思うんですが、元々この跡に、跡地利用にちょっと入りますけれども、跡地利用で元々、コーディネーター、パートナーで相鉄ホールディングスが入っていたんですけれども、その相鉄が撤退した理由というのは何ででしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年十月に、地権者から成るまちづくり協議会の検討パートナーに選ばれていた相模鉄道ホールディングスが、二〇二一年四月に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の検討から撤退したことは承知しておりますが、具体的な経緯については、申し訳ございませんが、承知しておりません。

○浅川委員　今は、引き継いでいる会社があるんでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在は、別の大手のディベロッパーさんが検討パートナーとして参画しているというふうに伺っております。

○浅川委員　その別のところというのは三菱地所さんと聞いているんですけれども、その三菱地所さんが跡地でテーマパークとか集客施設をもう誘致できているんでしょうかね、もう実は下話ができていると。もしそれができているのであれば、シーサイドライン、三上社長に言って、いや、もうこういう計画が立っているから、今からもう一回思い直してシーサイドラインを引いてもらえないでしょうかと言えると思うんですよ。
　どうでしょうか。

○宇野政府参考人　私どもが承知している情報といたしましては、テーマパークを核とした複合的な集客施設の構想について、地権者から成るまちづくり協議会と検討パートナーの民間会社により検討が進められているという状況でございます。

○浅川委員　つまり、まだ、どこというところが来るわけでもないと。
　そもそも相鉄線の沿線沿いで、そもそも相鉄ホールディングスがパートナーで入っていたのに、そこが撤退している。シーサイドラインも、できませんよと言っている。
　バスがシャトルで、さっき百台と言っていましたけれども、もし、朝、集中して一万人、二万人という数がバスに乗ってくるといったら、そもそも物理的に対応できないのは目に見えているわけですよ。それを、先ほど山崎さん、もう行っちゃいましたかね、何とか国の方で力を入れてくださいと言っていましたけれども、私も今日はこの法案は賛成は会派としてもするんですけれども、結果として、これ、やれるようになるには相当ハードルが高いと思うんですね。
　最初に大臣に、命の問題、緑をとお話ししましたけれども、これは今回、バーチャル、インターネットでの入場者もあるということなんですけれども、いっそのこと、現場はそのまま残して、バーチャルリアリティーの世界だけで万博をやった方が、自然は残るし、お金は少しかかるかもしれないですけれども、いいんじゃないかと思うんですよね。ようやくこの跡地にもしテーマパークなりあるいは集客施設が呼べるという話になって、シーサイドラインが通るということになったら、また何か考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども。だからって、反対しているわけじゃないですけれどもね。
　いかがでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　新交通システムがこの園芸博覧会の開催前に開通しないということについては、我々も承知しております。
　それに対する代替の輸送計画につきましては、現在、協会と横浜市の方で検討しているところでございますが、先ほど先生がおっしゃったように、一時間当たり百台以上来るのではないかということも前提に、今、交通シミュレーションも行いながら対策を練っているというふうに聞いております。
　例えば、周辺の道路の拡幅による渋滞の解消、それからあと、バスを発着するの発の方の点を増やすことによって分散化するというようなこと、渋滞ポイントをできるだけ通らないような運行ルートを考えるというようなこと、会場周辺は十分な広さのターミナルを設ける、こういったことを複合的に組み合わせることによって、渋滞を起こさないで処理できるような計画を今検討しているというふうに聞いております。

○浅川委員　私もちょっと新人なので、法案の提出の関係というのが、こういう状態で法案が出てきてもいいのかというのは分からないんですけれども、少なくとも横浜市の強い要望があって、もちろん横浜市がそれに乗ったというのは、二百五十人いる地権者と、それから地元の市会議員ですね、横浜市会というところだと思うんですが、これ、取りあえず賛成はいたしますけれども、この成り行きによってはどうなるか分からないというのは、ちょっと一言、議事録にも残しておきたいなと思います。
　もしやれるようになった場合に、やる前提で今、法案を審議していますけれども、このパンフレット、横浜市が作ったものですけれども、一枚めくっていただいて、イメージ図に、空飛ぶ車が絵に入っているんですね。今日、経産委員会でも我が党の漆間議員もこの空飛ぶ車について議論をしていますし、せんだっての予算委員会でも話もしています、大阪万博でもというお話なんですが。空飛ぶ車以外に、先ほどのシャトルバスが難しかったら、瀬谷駅のところから一直線で会場まで海軍道路というのが走っています。そこに都市型のロープウェーを引くということも考えられるんじゃないかなと思うんですね。
　道路局さんと鉄道局さんに聞いたら、法規制的なところは、もう既に横浜市はみなとみらいにロープウェーを造っているので、横浜市が積極的にやればそれほど問題は多くないんじゃないかと。まあ、物理的な、用地の問題とかというのはあるかもしれないんですけれども。
　一つは、空飛ぶ車とロープウェー、ちょっと一緒に検討できないか、お伺いしておきます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな公共交通の整備に当たりましては、将来のまちづくりや地形的条件、事業費や費用対効果などを総合的に検討し、最適な輸送手段を選定することが重要であると考えております。
　横浜市においては、上瀬谷地区における将来のまちづくりによる新たな交通需要を踏まえつつ、定時性や輸送力などの面から検討を行った結果、様々な輸送手段の中から新交通システムを選定し、引き続き、その整備に向けた検討を行っていくと伺っております。
　国土交通省といたしましては、現時点では、ロープウェーを新たな公共交通として導入するという御相談を横浜市より伺っておりませんが、今後、横浜市から相談があれば、丁寧に対応させていただきたいと考えております。

○浅川委員　横浜市から提案があればということで、横浜市側は近いうちにちょっとお話もしてみたいと思いますが。
　空飛ぶ車について、これは私、先日、内閣委員会、常任委員会で大臣に問いかけはしたんですけれども、正式な質問としては入れなかったんですけれども、大臣、ＵＦＯを見たことがありますかというお話をしたんですよ。そうしましたら週刊文春さんが取材に来まして、結構書いてくださいまして、まあ、ちょっと脚色されているんですけれども。
　空飛ぶ車、あるいはドローン、国交省が所管かと思うんですけれども、これについてもうちょっと関連してお話ししますと、実は、ＵＦＯ問題というのは、河野防衛大臣、当時の防衛大臣が、アメリカからの情報を得て、既に防衛省内で、もしそういう、未確認空中現象と正式にはいうんですけれども、いわゆるＵＦＯ等を見た場合には報告を上げる、情報収集して分析をするというのが、もう既に防衛省では起きているわけですね。
　私がちょっとこの関連で大臣にお伺いしたいのは、ある民間飛行機会社のパイロット等が結構、飛んでいるときにＵＦＯを見ている、客室乗務員の方とかもよく知っている、飛行機会社の方も実は知っているけれども、そういう話をすると、特にパイロットの方は地上職に配置転換されてしまうと。何十年か前かな、新聞とかテレビでにぎわしたときに、そういう機長もいたということで。
　実は私、ある国内の民間会社の元機長さん複数と、それからその御家族の方から、実は飛行中にＵＦＯを見ているというお話を聞いているんですね。ＵＦＯって、宇宙人が乗ってきているとは言っていないんですよ、もちろん。一般的には、ＵＦＯというと、宇宙人が乗ってきている乗り物というふうに見られるんですけれども、宇宙人が乗ってきているわけじゃなくて、例えば中国の極超音速ミサイル、それを見間違えている可能性もあるわけですね。あるいは、こういったドローンとか。
　未確認の飛行物体を見たときに、あるいはレーダーに映らないとか管制で聞かないようなものを見たときに、民間の飛行機会社の方がちゃんと会社に報告できるように、特に、こういうふうに国際関係が緊張感が高まってきているときに、そういう情報というのは非常に重要だと思うんですよ。
　是非ひとつ、大臣はそういうＵＦＯというものを見たことがあるかどうか、お伺いいたしたいんですけれども。

○斉藤国務大臣　未確認飛行物体ということだと思いますが、見たことありません。

○浅川委員　もし民間の航空会社でそういうのを見たという機長とかの報告、機長じゃなくても、操縦士でもいいんですけれども、あったときに、それを見ただけで不当な扱いを社内でするようなことがあってはやはりいけないなと。
　既にアメリカでは、このＵＦＯ現象、いわゆる未確認空中現象というのがあるというのが、正式に予算もついて動き出していますので、もし、ＪＡＬでもＡＮＡでも、民間の飛行機会社の関係者がそういうのを見たと言ったときに、社内的に不当な扱いをしないように御指導いただきたいと思うんですけれども、検討いただけますでしょうか。

○斉藤国務大臣　今どういう状況になっているのかを確かめさせていただいて、検討させていただきたいと思います。

○浅川委員　ありがとうございます。
　党内で、先ほどお話しした週刊文春に載った後、事前にもちろん取材を受けるという確認は取ってなんですけれども、特に、ＵＦＯ問題について質問しちゃいかぬとか、そういう圧力はかかっておりませんので。実は、足立康史代議士からは、維新の看板質問者と言っていいのか分からないですけれども、法案の本論について三分の一、関連に三分の一、その他で三分の一は委員会質疑は慣行でいいからと言われておりまして、今、関連ということでちょっとお伺いさせていただきました。
　もうそろそろ時間が、まだもうちょっとありますかね。
　最後にちょっと、大阪万博との関係、先ほど山崎委員もお話しされておりましたけれども、超実務的な話で、この横浜と大阪の博覧会での関係性、実務的なところというのはどういうものがありますでしょうか。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博と横浜の関わりにつきましては、横浜国際園芸博覧会の開催地であります横浜市から、大阪・関西万博の準備、運営を行う博覧会協会へ職員を派遣いただいております。
　また、先日、機運醸成の連携に向けて、両博覧会協会の間で意見交換を行うなど、大阪・関西万博と横浜国際園芸博覧会の連携に向けた動きが出始めているところでございます。
　同じ国際博覧会といたしまして、今後も様々な分野で連携を深めてまいりたいと考えております。

○浅川委員　いろいろ質問させていただきました。どうもありがとうございました。
　今日は、ネットで中継されていたり、あるいは録画で、ユーチューブでも御覧になる方、多いかと思うんですけれども、横浜の上瀬谷通信施設の跡地の問題というのは、これからの五年間の横浜市政での大問題になる可能性があります。国の方にお願いすることも重要なんですけれども、そもそも、地元でどういう議論をされてきて、これからどういうふうにしていくかということも、私は見据えていきたいなと思っております。
　今日はどうもありがとうございました。

○中根委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　今の浅川さんのお話でも、新交通システムの話、私も聞こうとして、出てまいりましたので、ちょっと質疑の順番を変えて、まずこの新交通システムについてからお伺いしたいと思います。
　さっきから、いろいろ、モノレールとかの話も出ましたけれども、新交通システムだということなんですが、私の地元でも新交通システムというのはいろいろ入ったりもしているんですけれども、具体的に、新交通システムとしてここでやろうとしているものはどういうものをイメージしているんでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の新交通システムは、横浜市において、上瀬谷地区における将来のまちづくりを支える公共交通機関として計画されたものでございます。瀬谷駅から北に二・二キロほど、直線的に開通することを目指して計画していたものでございます。

○古川（元）委員　いや、私が聞いているのは、どういうものかということなんです。例えば、私の地元だと、ガイドウェーバスという、これは新交通システムです。愛知万博のときにできたのは、リニアモーターカーのリニモ。
　新交通システムと言うときに、これは具体的にどんなものをイメージしているんですか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　軌道式のものでございまして、横浜シーサイドラインと同様のものが計画されておりました。

○古川（元）委員　じゃ、同様のものということは、そのまま延長する、そういうイメージでいいんですか。

○宇野政府参考人　今の計画で延長の議論までは至っておりません。ないと聞いております。

○古川（元）委員　いや、延長しないということは、そうしたら、じゃ、別に新たなものを何か、ここの会場までの二・二キロですか、そこは造るということですか。

○宇野政府参考人　横浜シーサイドラインとは路線としては別のものとして整備されるというふうに計画されているものでございます。

○古川（元）委員　これは、一度是非、全国でよく新交通システム、結局、そこは補助金も出るからやるんだと思うんですけれども、実は、結局、従来のものからそこに乗り換えるときに、乗換えがあるとやはり不便になるんですよね。そのことによって、結局、やはり利用者が減るという部分もあるんじゃないかと思うんです。
　ですから、これはまだ決まっていないのであれば、本当にそういう形で別のものにして、そこで乗り換えなくても済むならいいですよ、しかし、やはり乗り換えなきゃいけないとなると、そこには将来の採算性とかそういうことで、もう相当ハードルが高いんだと思うんです。ですから、是非そこは、ほかの全国各地でやっている新交通システムの状況も、大体、私、見ていますけれども、新交通システムも決してうまくいっているとは残念ながら思えません。
　例えば、私の地元のガイドウェーバスなんかも、やって画期的と言われたんですけれども、今や何が問題かといったら、もうこれはほかにやっているところがないものだから、今、車両が古くなってきて新しいものを造ろうと思っても、そこを造ってくれるところがなかなか見当たらなくなって、値段も高くなっちゃっているということで、名古屋市でも困っているんですよね。ですから、やはりそこは、何か新交通システムなら、今までの過去のもいいのかどうか、やはり、ちゃんとそこは、是非検証してもらいたいと思うんですね。
　その上で、この新交通システム、この博覧会には間に合わないようなんですけれども、間に合わなくても、その後でもやはり新交通システムは導入する、そういうつもりなんですか、これは。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜市におきましては、今般、運行事業者の決定が直ちにできないこと等から、国際園芸博覧会開催までの新交通システムの整備、開業は難しいと判断されたところですが、将来のまちづくりを見据えた公共交通の必要性は変わらないとの認識の下、引き続き、まちづくりの検討に併せ、新交通システムの整備に向けた検討を行っていくと伺っております。

○古川（元）委員　検討はするのかもしれませんが、ちょっと、話は次のところにつながると思うんですけれども、結局、この先に、その跡地にできるというテーマパーク、これができない限り、なかなか今、これからどんどん人口減少時代に、そういうところに造って人が増える、乗降客が増えてくるという採算の見通しは立たないと思うんです。
　愛知県の場合、万博の跡地にようやく、万博から十七年目になる今年の十一月にジブリパークがオープンをすることになりました。しかし、この間、さっきもちょっとお話ししたリニモ、これはすごく採算が悪くて、相当これはやはり県にとってもお荷物になってきたわけでありまして、そういうことを考えると、跡地利用計画、今の状況ではほとんど何も決まっていないようでありますけれども、やはりこの博覧会が終わったらできるだけ速やかに跡地利用されるということが大切であって、この今の状況のテーマパーク、まだ何も決まっていないようでありますけれども、これは、いつまでに具体的内容を決めて、いつオープンする、その辺のめどというのは何かあるんでしょうか。

○斉藤国務大臣　旧上瀬谷通信施設の一部である観光・にぎわい地区については、地権者によるまちづくり協議会が検討パートナーの民間事業者とともに土地利用の検討を進めております。しかし、具体化の時期はまだ未定ということと承知しております。
　なお、本博覧会は、この地区の将来のまちづくりの促進策として招致が進められた経緯もあり、横浜市が昨年三月に策定した横浜国際園芸博覧会計画案においては、博覧会の会場は都市公園や観光・にぎわい施設の一部として継承されるということとなっております。

○古川（元）委員　これ、ちゃんとフォローしていかないと、大臣、結局、なかなかそれが実際に決まらない。テーマパークも、これも簡単なようでやはりなかなか、成功しているところというのは東京ディズニーランドとかあるいはＵＳＪとかごく一部で、ジブリパーク、私もこれは成功してもらいたいと思っていますけれども、やってみないと分からないところもあるんですよね。
　ですから、少なくとも、この博覧会が開催をされるまでには、ちゃんと先に、どういうテーマパークができて、いつ頃にはオープンする、やはりそういうめどは立てなきゃいけないんじゃないかと思いますが、どうですか、これ。

○斉藤国務大臣　その点、横浜市ともしっかり検討していきたいと思っております。

○古川（元）委員　是非その跡地の利用について早めに決めるということと、そこと、新交通システムを本当にやるのかどうかということ、あと、やり方ですね。
　さっき申し上げたように、乗換えしなきゃいけないというので、本当にその短い距離で採算も取れるのかどうかという、やはりそこもよく考えていただきたいと思うんです。これは私自身、愛知万博のやった、そのすぐ近くのところが私の選挙区でありまして、ちょうど私の選挙区の藤が丘のところでみんな地下鉄から乗り換えるんですね、このリニモに。これ、多分、直通だったら、もっと全然周辺の発展は違ったんだと思うんですけれども、一々乗り換えなきゃいけないし、また料金も別にかかる。
　やはりこういうところが、この新交通システム、何でやるのかといったら、さっき申し上げましたけれども、大体、やはり補助金がつくからみたいなことで手を挙げるんですけれども、造ったものの、後の経営に困るという状況が、多分これは結構全国あちこちで出ているんじゃないかと思います。やはりしっかりそこは国交省もよく見ていただいて、本当にやるのであれば、地域の住民にとって、そして利用する人にとって便利な、そういうものにしていただきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　これは博覧会をやるときにも、私、ずっと、国酒、日本酒とか焼酎とか泡盛の振興というのを私が大臣のときに始めまして、やっているんですけれども、是非、この博覧会会場、こういう国酒、日本酒、焼酎、泡盛というものはお米からできるものでありますし、多分、この中には、会場にはおいしい日本食なんかを提供するような場もあるんだと思います。是非こういう機会を、国酒をＰＲする、そういう機会にしたらいいんじゃないかと思いますので、そういう国酒をＰＲする場所を博覧会会場に設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村政府参考人　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、日本酒、焼酎、泡盛を始めとした日本産酒類の振興につきまして、重要な課題であると認識をしております。
　こうした認識の下で、委員御指摘の情報発信につきましては、国際的プロモーションなどの取組を行っているところでございまして、東京オリパラ、ラグビーワールドカップ二〇一九、Ｇ20大阪サミットなどの国際的なイベントを活用いたしまして、ＰＲブースの設置などを行わせていただいてきたところでございます。
　こうした成果もございまして、昨年の日本産酒類の輸出金額は、日本酒が過去最高の約四百二億円となるなど、合計約一千百四十七億円となりまして、初めて一千億円を超えたところでございます。
　こうした中におきまして、引き続き情報発信を強化することは重要であると認識をしてございまして、二〇二七年国際園芸博覧会における対応につきましても、国土交通省を始めとする関係省庁等と十分連携いたしまして、どのような対応が可能か、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　これは二五年の大阪万博もそうなんですけれども、今、コロナで、特にお酒の関係者の皆さん、本当に苦しんでいます。是非、やはりこういう機会を通じて、国としても、この国酒、しっかりバックアップしていくんだ、そういう機会をつくっていただくことを心からお願い申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○中根委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　持ち時間が十一分しかありませんので、答弁も簡潔にお願いします。
　国際園芸博の会場となる旧上瀬谷通信施設は、二〇一五年に米軍から返還されました。その後、防衛省は、敷地内から基準値を超える鉛などの有害物質が発見されたとして、昨年十月四日付で六十六か所の調査結果を公表しています。その概要と対処方法について伺います。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の旧上瀬谷通信施設でございますが、平成二十七年六月に返還をされております。その後、防衛省において原状回復作業を実施しているところでございます。
　これまで実施をいたしました土壌調査の結果、国有地の中の計六十六か所におきまして、土壌汚染対策法の特定有害物質でございます鉛などの基準値超過が確認をされております。
　この土壌でございますけれども、横浜市さんと調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿いまして、立入り防止柵を設置する措置を進めております。
　防衛省といたしましては、引き続き、横浜市や関係機関と連携しながら、原状回復作業を適切に進めてまいりたいと思っております。

○高橋（千）委員　まず、六十六か所、鉛及びその化合物、例えば二十二調査区画でいいますと、最大検出値が〇・〇六九ミリグラム・リッター当たり。基準値は〇・〇一ですから、かなりの大きな量だと。こうしたものが発見されているわけなんですね。
　今、土壌汚染対策法に基づいて、ガイドラインに基づいて立入り防止柵などをやっていますと答弁がありました。でも、せっかく米軍から返還された土地が、まだその中に立入り防止、立入禁止の地域があるということなんですよ。人が触らなきゃいいでしょうって、そのまま園芸博やるんですかということが問われているわけなんですね。
　今、国有地六十六か所と答えました。横浜市の環境影響評価に関する補足資料においては、民有地についても三千五百三十二地点の土壌採取を行い、フッ素及びその化合物において、二十区画で土壌溶出量基準値超過が見られたと書いております。
　そこで、横浜市の計画案によれば、二〇二三年から計画生産、いわゆる植物のですね、に入るということで、開催地の内外で試験植栽を始めるとしています。国内外の多種多様な花卉など、植物をいかに質を保って集めるか、それは土壌との関係性は非常に大きいと思うんですね。
　土壌汚染と花卉などへの影響をどう考えるのか。きちんと国が撤去して開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃられた試験栽培は、横浜市が博覧会で植栽する草花の開花時期や、暑さや寒さといった環境への適応、適切な管理方法を把握することを目的として行うものでございます。予定地内などで二〇二三年秋から実施する予定と伺っております。
　この試験栽培は、土壌汚染が判明している場所では行われないと聞いております。
　なお、土壌汚染対策につきましては、防衛省、横浜市などにおいて対策の検討が進められていると承知しており、国土交通省としても、環境面での安全性の確保を含め、博覧会開催に向け万全の準備が行われるよう、横浜市等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　今のお答えは、私は、撤去して開催すべきじゃないかと聞きました。それに対して、土壌汚染の場所に植栽するわけじゃないからとおっしゃったわけです。そうすると、今いろいろなクエスチョンが出てくるわけですよ。
　まず、汚染されていないところを、今、試験植栽はそうだけれども、では、これから先、そういうこと、植えることはないんですかということ。
　それから、土壌汚染の区域がそこだけですと確定できますかということです。防衛省は、二十か所の民有地のポイントを公表していません、当事者に遠慮していますから。そういうことも全部ひっくるめて、そこには、土壌汚染されたところには影響ないですと言い切れますか。

○宇野政府参考人　横浜市におきまして土地区画整理事業を行っておりますが、その関係で環境アセスメントを行っております。
　防衛省の方でも土壌汚染対策法に基づく調査をやっておりますが、それと併せまして、環境アセスメントの結果も踏まえて、防衛省、横浜市などにおいて土壌汚染対策については対策の検討が進められていると考えております。
　こういったものの国土交通省としての環境面での安全性の確保、しっかり努めていく必要があると考えておりますので、博覧会開催に向け万全の準備が行われるよう、横浜市等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　大臣、済みません、この点、一言感想を聞いてよろしいでしょうか。
　やはりグリーンインフラとさっきから言っているわけじゃないですか。自然、残された里山を生かして開催するんだよと言っているのに、この問題は、いやいや、近づかないから大丈夫という形で進めていいのか。できるだけのことをするんだとやはり言ってくれなければ困ると思うんです。どうでしょうか。

○斉藤国務大臣　その土壌汚染の問題はしっかり市で対応されている、このように聞いておりますけれども、我々国もそこをしっかり見ながら、安全性が保たれるように頑張っていきたいと思います。

○高橋（千）委員　もう少し元気よく言っていただきたかったんですが。
　防衛省にもう一度確認します。
　市がしっかりと言いましたけれども、必要な対策は、管理者である市の、土壌汚染対策法に基づきますと、市の指示に従って対処をするということでよろしいでしょうか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたとおりでございまして、土壌汚染対策法に基づきまして、横浜市の方が当局として責任を有しているわけですが、そちらの方ときちんと調整をした上で、私ども防衛省といたしましては、原状回復作業というものを適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。
　最初から、そこは立ち入らないからいいんだよなんて言っちゃったら、もう本当に、何のための花博なのという話になってしまいますので、改めての指摘をさせていただきました。
　それで、ちょっと時間があれですが、上瀬谷土地利用計画の問題など、言いたいことはたくさんあるんです。先ほど、アクセスの問題や道路拡幅の問題は多くの方が御指摘をされたのでいいと思うんですけれども、やはり、今、汚染土壌の問題をお話ししましたが、開発が抑制されてきた地域だからこそ、里山の自然も残っているわけなんですよね。だけれども、その中の一部の農地が、駐車場にされたりとか、さっきお話があったように、川が暗渠になっちゃうとか。やはり自然をそのまま生かした博覧会じゃなければ、本当の意味のグリーンインフラとか花博という価値が薄れるんじゃないのかなと思うんですね。集客にこだわってやはり開発に重点が行けば、これは逆に負の遺産となりかねないと思うんです。
　今年開催のオランダ・アルメーレでは、目標二百万人と聞いています。もちろん、二〇二七年にはコロナが収束しているだろうと期待していることは分かります。だけれども、やはり千五百万人、これは一千万人とさっきから言っているけれども、それは有料部分であって、ＩＣＴも入れて千五百万人と言っています。これは過大であって、やはり身の丈に合ったということで見直していいんじゃないでしょうか。大臣、お願いします。

○斉藤国務大臣　二〇二七年のこの園芸博覧会の参加者数千五百万人は、過去の博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に、横浜市において算出された数値と認識しております。
　具体的には、過去の国際博覧会や国際園芸博覧会では、多くが開催地の周辺圏域からの来場者であり、来場者数は圏域人口の影響を受けることから、圏域人口に対する来場者の割合が小規模な国際園芸博覧会でも約三割又は四割となっていることを踏まえ、横浜市の現在の圏域人口約四千百二十万人に基づき、来場者数を算出されたものと承知しております。
　現在の参加者数は、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、オンライン参加等を含む千五百万人、有料入場者数は一千万人と設定されております。
　オランダ王国アルメーレ市で開催される二〇二二年アルメーレ国際園芸博覧会の入場者見込み数二百万人の根拠は承知しておりませんが、オランダ王国の総人口が約千七百万人、アルメーレ市人口約二十万人を含むアムステルダム都市圏人口が約二百五十万人であることを踏まえますと、本博覧会の参加者数については、アルメーレ国際園芸博覧会と比較しても妥当である、このように認識しております。

○高橋（千）委員　妥当であるというお話がありました。
　先ほど大阪万博との関係なども山崎委員が指摘をされていましたが、逆に、くっつき過ぎているからこそ経済団体も大変なんだなんという話もこれありなわけですよね。
　私は、違いがあっていいし、特徴があっていいと思うんです。そこに、無理やり過去の実績にこだわって、大きな集客をしなきゃいけないというふうにする必要は全然ないと思うんです。園芸博は呼び水になるか、私は、むしろ横浜市にとって抜き差しならないことになるんじゃないか、このように思っています。
　横浜市は、土地は一〇％未満しか持っていないわけですよね。あとは民有地四五％、残り国有地と。それを一体的に進めるために構造改革特区を申請して、二〇二〇年に認定された経緯があります。先ほど来議論されている土地利用計画だって、そもそもまちづくり協議会で住民が考えましたよと言っているけれども、それは、住民の中にやはり民間企業が入ってもらって描いてもらった経過もあるわけですよね。
　描いたテーマパークは頓挫して、まだやろうと思っていると思いますけれども、花博で期待していた新交通システムも間に合うものではないと。ディベロッパー頼みの開発でよいのか、私は政府の姿勢が問われると思います。この際、政府が、あれだこれだと、ソサエティー五・〇だとかいろいろ言っていることが、やはりどんどん過大になっていくのではないか、このように思うんです。
　最後に、一言だけ指摘をして終わります。
　瀬谷区で保育士をしていたという私の福島の友達が、あの広い空でたこ揚げをしたいねと同僚の保育士たちと話していたそうです、上瀬谷のあの土地を。

○中根委員長　高橋君、申合せ時間が経過しておりますので、御協力願います。

○高橋（千）委員　はい、終わります。
　確かに広大な土地ですが、その周辺は余りにも狭くて、道路も渋滞しています。ですから、本当にこの土地が返還されたことが、その地主さんたちだけじゃなくて、周辺の市民にも還元される、そういう形でなければならないということを指摘して、終わります。

○中根委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　私に与えられた時間はたった七分でございますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　国会の役割は、立法府でありまして、法案を審査することでありますから、私は、まず一問、法案に関することを質問させていただきます。
　それは、この法律第十三条の寄附金付郵便葉書等の発行の特例であります。
　二〇〇五年の愛知万博では、郵便葉書の寄附で賄ったお金というのは、民間から集めた五百八十五億のうちの一・四一億円、それしかありません。大阪花博、一九九〇年は、百九十六億円のうちの二・〇八億円。民間収入の大部分は、競馬、競艇、競輪、いわゆる公営ギャンブルが半分以上でありまして、極めて少ないものであります。
　しかも、郵政をめぐる環境はこの間激変しております。前回の愛知万博、二〇〇五年は、郵政民営化が行われたのは二〇〇七年でありますから、その前なんですね。役人的に見ると、前回の愛知の例をそのまま法律に入れているんじゃないかと思いますけれども、郵便をめぐる競争状況は全く変わっております。ＪＲが国鉄から民営化されたからといって、鉄道の運賃を寄附つきで上げるなんということは法律に基づいてやらないわけですね。経営の自由が私は今の郵政にも必要だと思っております。
　このような法案を入れるのはまさに前例踏襲の惰性の産物だと思うんですけれども、総務省、もうこれはやめた方がいいんじゃないですかね。法律自体も廃止すべきだと思います。ほかの民間企業と同じように、その企業の自律的な意思を持って寄附をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　お年玉付郵便葉書等に関する法律第五条に基づき、日本郵便は寄附金付郵便葉書などを発行することができることとされておりますが、少額から気軽に寄附活動に参加できる手段として、一九四九年より発行しているものでございます。
　国民、利用者から集められた寄附金は、これまでに七十二回、約五百十六億円の配分を行っておりまして、社会福祉の増進などの事業を行う団体に配分しております。配分を受けた団体においては、シングルマザーの子育て支援のための修学支援や孤独死防止事業などが展開されておりまして、このような活動を支える社会的な意義のある制度と認識しております。

○福島委員　そういう答弁は期待していないです。七分しかないんですよ。
　前例踏襲で、前回の法律で民営化前にこの法律の特例を入れたから今回も入れるというのを、おやめになったらと思うんです。民間からの寄附のたった一％もないんですよ。そのためにこういうことをやるのは、私はおかしいんじゃないかと思います。
　むしろ、今、クラウドファンディングとかいろいろな手段があるんですから、いろいろ総務省の方が御説明されましたけれども、時代にマッチした、国民を巻き込む形での寄附を集めた方がいいと思うんですけれども、斉藤大臣、いかがでしょうか。

○斉藤国務大臣　お年玉付郵便葉書等に関する法律では、先ほど答弁がありましたように、こういう寄附金付郵便葉書等の発行を可能とすることができることとされております。
　今回、この寄附金付郵便葉書等を発行する意義としては、開催主体となる博覧会協会が多様な手法を用いて資金を確保するための一つの方法となるということ。それから、本博覧会の機運醸成を図り、広く国民の参加を得るための一方策として、この博覧会の成功に貢献するものと考えております。

○福島委員　やるんだったら、私は真剣にやった方がいいと思うんですよ。もし郵便のやつがそんなメリットがあるんだったら、同じように特別法を作って、ＮＴＴの電話料金だって寄附で上乗せすればいいし、ＪＲの料金だって上乗せすればいいと思うんですよ。余りにも、前回と同じにやりましょうというのはよくないと思います。
　と申しますのも、資料でつけておりますけれども、国際園芸博覧会の横浜開催等に関するアンケートというのをやると、これは横浜市民に対するアンケートですが、どのような催しか知っていますか、知っているのは一八・一％。横浜で開催されるのは分かっていますかというのも三〇・一％。裏に行きますけれども、上瀬谷通信施設を知っていますかというのは、博覧会より多い五八％なんですよ。この場所ほども博覧会の知名度がない。
　私は、その一つは、都会の人はもうこんなの興味を持ちませんよ。私の小学生の頃につくば科学万博というのが開かれましたけれども、田舎でやったから物すごい盛り上がったんです。僕らは三回もバスで万博会場まで連れていかれて、万博音頭ができたりとか、すごかったんですよ。でも、ディズニーランドもあれば何でもあるところで、これをやったってしようがないし。
　一番園芸でアピールしてほしいのは、横浜にいる人じゃありません。私の地元では、限界集落寸前のところで、高齢者たちが組合をつくって、枝物と言われる、まさに桃の花とか桜の花が今出荷の季節なんですけれども、ささやかにやっている人がいます。若手農家で施設園芸でガーベラとか作っている人は、今、コロナで飲食店が開いていないところが多くて、大変な思いをしております。
　そういう人の共感を得なければ、国民的な支持でのこの国際博覧会にならないと思うんです。横浜のものにしていたら、そんな、横浜市民、私も隣の藤沢に実家があるので、大体、土地カンとか人の感覚は分かっていますけれども、そんな盛り上がるものではないと思いますよ。もっと幅広い人を入れる。そのためには、私は、必要なのは、いわゆる園芸産業、花卉産業とかそういう人たちを巻き込んだときに初めて全国的な盛り上がりがあると思うんです。
　前回の大阪花博の後に、国際園芸博覧会検討委員会報告書では、いわゆる園芸ブーム等が起きて、国産切り花等の産出が右肩上がりに上がった、一九九七年にはガーデニングが流行語大賞になったといいますけれども、関東に住んでいる私にとっては、大阪の花博なんて覚えてすらおりません。やっていたのすら、これ、法案をやって初めて知りましたよ。
　それでガーデニングが盛り上がったというのは分からないし、効果は、花卉の振興については、二〇一四年に議員立法によって制定された、花きの振興に関する法律ができたというのを成果にしているんですけども、万博は一九九〇年ですよ。二〇一四年、私もこの議員立法に携わりましたけれども、なぜ議員立法をやったかといったら、役所が動かなかったからです、二十年以上にわたって。
　万博をやったって、結局、前回のときに花卉産業は盛り上がったわけじゃなくて、バブルとかいろいろな要因で盛り上がったのを、万博をやったから盛り上がったと言っているだけなんですね。
　そういう意味では、私は、今回の横浜の万博、もうちょっと全国の人が引きつけられるような、これをやったら国がこう変わるんだ、私たちの産業はこうなるんだという明快な目標を作るべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤国務大臣　今、二〇二七年の園芸博の認知度が非常に低いというのは、私もそのように認識しております。
　先日、横浜の山中市長、いらっしゃいました。その山中市長と話したときも、この認知度をいかにして上げるか、市長自らトップセールスでこの認知度向上に図っていく、こういう御決意でございました。私たちもそれをしっかりバックアップしていきたい、このように思っております。
　そのときに、今回の意義、もう繰り返しませんが、三つの意義と最初に私申し上げました、そういうこともしっかりと説明していく、国民の皆さんに浸透を図っていくということも重要だと思っております。

○福島委員　横浜だけでやっても盛り上がらないと思いますので、是非地方を巻き込んでいただければと思います。
　我々の役割は、法律を審査することです。三時間だけの審議時間だと、少数会派は法律の条文に関する議論が十分にできません。国民の皆様方に対する責務も果たせません。
　是非、委員長そして与野党の理事各位の皆様方におきましては、充実した審議の時間を確保していただき、少数会派にも議論できるだけの十分な時間を確保することをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　以上です。

○中根委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組で一番地味なたがや亮と申します。
　今日は六分しかないので、ちょっと早口になりますけれども、お聞き苦しい点、済みません、御了承願います。
　博覧会、様々な問題がございますけれども、時間も限られているので、私からは二点質問させていただきたいと思います。
　一点目ですが、博覧会の運営費、支出についてお伺いをします。
　お手元、資料の一を御覧ください。横浜市が作成した資金計画の収入項目ですが、三百六十億とあります。これは横浜市に確認したところ、税込みということです。
　続いて、資料二を御覧ください。こちらは支出の部に当たりますが、こちらも支出合計が三百六十億円とあります。
　これは一見すると収支が合っているように見えるんですけれども、収入が税込みということになると、支出の部分に租税公課という部分、項目がなきゃいけないんですが、その項目はありません。ということは、大体、消費税を算出すると、三百六十億のうちの消費税が三十二億七千万ですね。これは、簡易課税で考えても四割に課税ですから、十四、五億とかそれぐらいの租税公課だと思うんですが、その部分が抜け落ちちゃっているんですよね。
　私も、資金計画、さんざん作ってきたりチェックしたりしましたけれども、こんなずさんな資金計画は初めて見ました。ここが消費税ということすらも気づかないような資金計画であれば、そもそも収入という部分の、チケットの見積りから何から、もう全てがずさんだというふうに見えてしまうんですが、どうでしょうかね。
　租税公課が抜けている、形だけの資金計画書、これを国土交通省が横浜市に対してしっかりと修正を求めて、収支全体を厳しくチェックすべきと考えていますが、いかがでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資金計画書につきましては、二〇二一年三月に横浜市が策定した二〇二七横浜国際園芸博覧会計画案に記載の資金計画と認識しております。
　本法案が成立後は、法に基づき指定される国際園芸博覧会協会から、指定後遅滞なく、また事業年度ごとに収支予算書を国に提出しなければならないこととなっております。
　国としては、収支の面からも、博覧会協会が作成する計画等について、適正な会場整備、運営がなされるよう、必要な助言、監督を行ってまいりたいと考えております。

○たがや委員　ありがとうございます。
　とにかく資金計画は全ての事業において基本のキですので、しっかりと厳しくチェックをお願いします。それで、修正を求めます。
　次の質問に移らせていただきます。
　博覧会を開催する敷地から特定有害物質が検出されたとのことです。環境アセスメントより先に法案を通すということで、今後の環境に対する影響が懸念されております。しっかりと環境アセスメントにのっとって対策を講じないと、博覧会の開催の意義にそぐわないかと思います。
　費用を含め、国が責任を持って、環境アセスメントにのっとって、人や全ての生物に影響が出ないような対策を地元の横浜市としっかりと連携して行うべきと考えますが、その点、お約束いただけないでしょうか。大臣、お伺いします。

○斉藤国務大臣　旧上瀬谷通信施設においては、防衛省において土壌調査を実施しているものと承知しております。
　国有地の中の計六十六か所、面積比でいいますと一〇％未満でございますが、この六十六か所で土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準値超過が確認され、土壌汚染対策法に基づくガイドラインに沿って、防衛省、横浜市などにおいて対策の検討が進められていると承知しております。
　また、この当該地区の土壌汚染対策については、横浜市において、環境アセスメントを通じ、地域住民に対し説明が行われるなど、丁寧に対応されてきているものと承知しております。
　国土交通省としても、環境面での安全性の確保を含め、博覧会開催に向け万全の準備が行われるよう、横浜市等と連携して取り組んでまいります。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど山崎委員の方からもお話がありましたけれども、絶滅危惧種の魚のホトケドジョウ、こういったものが、泉がありまして、おりますので、土壌汚染が心配されていますので、土壌汚染なだけに、そのドジョウを仏にしないように、是非しっかりと環境を守っていただいて、共生できる、そういった催物にしていただければな、そういうふうに思っておりますので、是非お願いします。
　花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造というコンセプトですから、是非ともその辺は実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後ですが、少数会派にももっと時間をいただけますようお願いを申し上げます。しつこいようですけれども、お願いします。
　ありがとうございます。
　以上で終わります。

○中根委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中根委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会