第78回国会　参議院　本会議　第10号（1976-11-01）

昭和五十一年十一月一日（月曜日）
　　　午前十時八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　昭和五十一年十一月一日
　　　午前十時開議
　第一　中小企業事業転換対策臨時措置法案（第
　　七十七回国会内閣提出、第七十八回国会衆議
　　院送付）
　第二　揮発油販売業法案（第七十七回国会内閣
　　提出、第七十八回国会衆議院送付）
　第三　建築基準法の一部を改正する法律案（第
　　七十二回国会内閣提出、第七十七回国会衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、故議員温水三郎君に対し弔詞贈呈の件
　一、故議員温水三郎君に対する追悼の辞
　一、災害及び地震対策の促進に関する決議案
　　（工藤良平君外六名発議）（委員会審査省略要
　　求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　議員温水三郎君は、去る十月二十二日逝去せられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、同君に対し、院議をもって弔詞を贈呈することとし、その弔詞は議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
　議長において起草いたしました弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は議員正四位勲二等温水三郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
　弔詞の贈呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　小林国司君から発言を求められております。この際、発言を許します。小林国司君。
　　　〔小林国司君登壇、拍手〕

○小林国司君　本院議員温水三郎君は、去る十月二十二日不慮の事故によって突如として逝去されました。数日前まで、この国会の場において、元気はつらつと政務に御活躍になっている姿を目の当たりにしていただけに、全く予想外のことで、まことに痛恨の念にたえないところであります。ここに、私は皆様の御同意を得まして、議員一同を代表して、謹んで正四位勲二等故温水三郎君の霊に追悼の言葉をささげたいと存じます。
　温水三郎君は、明治三十八年十月三日宮崎県小林市に生まれ、法政大学法科卒業後直ちに農業に身を投ぜられました。すなわち、単身で山林の荒地を切り開いて畑地をつくるという、実に驚くべき困難な仕事を始められたのであります。当時の小林町の人々は、その様子を、一体どういうことになるのかと一種不可思議の念で見守っていたとのことであります。長い間の血のにじむような努力が実って三ヘクタールの農地が出現し、そこに茶が植えられ、生産高においても経営面においてもすばらしい成果が上がったのを見た町の人々は、大きな感銘を受けると同時に、君に深い尊敬の念を持ったのであります。そこで、町の人々は君に説いて農民の代表として活躍することを要望し、昭和十七年五月、当時の小林町の議会議員となったのが君の政界活動の第一ページでありました。
　その後、君は一貫して農業のために力を尽くし、昭和二十一年には小林町の農業会会長、昭和二十三年には宮崎県農業会会長、昭和二十九年には宮崎県農協中央会会長、昭和三十八年には宮崎県の農協中央会、信用農協連、経済農協連、共済農協連のいわゆる四連会長、また、同年には全国運輸農協連会長等を歴任されました。これは、君の関係したものの一部であって、とうていここでは全部に触れるゆとりがないのでありますが、君がいかに農協運動に力を注いできたか、農業者がいかに君を信頼していたかを如実に示すものであります。
　一方、地元の人々の熱心なる推挙により、中央政界に進出されることとなり、昭和三十六年参議院議員に当選され、以後、昭和四十年、四十六年と連続して参議院に席を得られたのであります。この間、農林政務次官、農林水産委員長、運輸委員長等を歴任され、また、自民党にあっては党政務調査会副会長の要職につかれたのであります。
　振り返ってみますとき、君は農業及び農民を愛し、ただそれ一筋に生きた人であります。宮崎県における畑作振興については特に力を注がれ、火山灰地域という不利な条件の中で、従来のカンショ中心から、今日においては畜産、畑作園芸、ハウス園芸等、多彩な発展が見られていることにつきましても、君の努力、指導力が大きく影響していると考えるのであります。
　参議院における君の実践力と農政に対する深い造詣は高く評価されておりましたし、党においても、農政通の第一人者としてだれしも認めるところでありました。
　君は、信念の人であり、情熱の人であり、また、曲がったことの大きらいな人でありまして、納得のいかぬ限り、てこでも動かぬ人でした。しかし、物わかりの適確で早いことも抜群でありまして、また人情にもろい、実に心やさしい、細やかな神経の持ち主であったことは、君に接した人のすべてが認めているところであります。君は誠実であり、率直であり、民衆と大地に囲まれて育ち、その長所を十分発揮できた人であり、偉ぶるというところが少しもありませんでした。
　君は、いつも政界を引退してからの楽しみを口にしておりました。それは、開墾して育てた茶園に最後の仕上げをしたいということであります。茶の品種改良に努めるとともに、早生、なかて、おくてと収穫時期が一緒にならないようにしたいというものであります。君のこの夢は、突然の事故のために果たせませんでした。しかしながら、君の農業に対するひたむきな情熱と、その発展を願う心情は、必ずや次代に担われ、引き継がれていくことを私は確信して疑わないのであります。
　わが国経済はいまや高度成長から安定成長へと大きく軌道修正を迫られており、農業もそれに応じて体質を強化し、あわせて世界的な食糧危機の高まりに対処してわが国食糧の安定的供給の確保が重要な課題になるなど、農業を取り巻く状況はきわめて重要となっております。このような時期に君を失ったことは、本院のみならず、農業界ひいてはわが国にとっても大きな損失であり、まことに痛恨のきわみであります。できることなら君を現世に呼び戻してともに歩んでみたいとむなしい思いに駆られます。
　ここに謹んで温水三郎君の生前におけるありし日の姿をしのび、御功績をたたえますとともに、君のみたま安かれと心から御冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします。（拍手）
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　この際、お諮りいたします。
　工藤良平君外六名発議に係る災害及び地震対策の促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。工藤良平君。
　　　〔工藤良平君登壇、拍手〕

○工藤良平君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の共同提案に係る災害及び地震対策の促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　災害及び地震対策の促進に関する決議案
　　今回の台風第十七号に伴う災害は、全国各地に多数の死傷者と甚大な被害をもたらし、また異常低温による北日本を中心とする冷害は、我が国農業に深刻な影響を与えており、被災者の救済、被災地の復旧、災害の再発防止に係る対策が強く望まれている。
　　また、近年世界各国で大地震による甚大な被害が発生しており、地震国といわれる我が国においても地震予知及び地震対策の総合的かつ強力な推進が望まれる。
　　このような事態にかんがみ、政府は、次の諸点について特段の配慮を行い、万遺漏なきを期すべきである。
　一、今次の激甚な災害の実態にかんがみ、災害危険箇所の確認を急ぐとともに、立ち遅れの著しい治山治水施設を強化するため、第五次治山治水事業五箇年計画において十分な事業を確保し、災害を未然に防止するよう努めること。とくに災害復旧に当つては、改良復旧に重点を置き再度災害の防止に努めること。
　一、災害及び冷害対策を推進するため、速やかに財源措置を講ずるとともに地方債、特別交付税等の措置により、地方財政の運営に支障を来すことのないよう十分に配慮すること。
　一、個人災害の救済を図るため、災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付け、災害復興住宅資金の貸付け、政府系中小企業金融機関による被災中小商工業者向け融資、被災者に対する諸税の減免猶予措置等、これら特別救済措置の円滑かつ迅速な実施を行う等適切な措置を講ずること。
　一、冷害による被災農民の救済に万全を期するため、天災融資法及び激甚災害法の早期適用を図る等により十分な融資措置を講ずるとともに、農業共済金の年内支払い、被害地における雇用機会を確保するための公共土木事業等の実施等により適切な措置を講ずること。
　一、地震対策を促進するため、地震予知に関する各種の観測、研究、調査等を拡充し、総合的かつ機能的な地震予知推進体制を早期に確立するとともに、大都市地域の再開発、都市建築物の耐震不燃化、避難地・避難路の確保、防災体制の整備等総合的な防災対策を積極的に推進すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　次に、この趣旨について申し上げます。
　御承知のとおり、わが国は、自然的条件から世界でも有数の災害国であり、連年風水害等により、幾多のとうとい人命と貴重な財産が失われておりますことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　特に、先般の台風第十七号は、観測史上かつてない異常な豪雨のため、全国的に甚大な被害をもたらし、死者、行方不明者百六十七名、家屋の全半壊約五千棟、罹災者数約四十万名、施設等の損害は実に八千三百億円に達したのであります。
　中でも長良川の決壊による岐阜県安八町地域の長期にわたる湛水、また、香川県小豆島、兵庫県一宮町等における山崩れ、がけ崩れ等はいまだ記憶に新しく、今次災害の激甚さを物語るものでありました。
　一方、本年六月以降、各地においてきわめて不順な天候が続き、異常低温及び日照不足のため、北海道、東北を中心に冷害による水稲等農作物の甚大な被害が発生し、農業経営に深刻な打撃をもたらしている実情であります。
　ここにわれわれは、謹んで災害による犠牲者の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者及び被災農家に対しお見舞いを申し上げ、あわせて災害地の早期復旧を心から祈念するものであります。
　これら災害の救済対策といたしましても、本国会におきましては、すでに災害弔慰金の引き上げ等の法改正を実現し、また、それぞれの委員会による現地調査と審議を通じて対策樹立に努めてきたところでありますが、災害地の現状は、いまなお被災者の救済、復旧対策の推進に一層の徹底を期す必要が痛感せられているのであります。
　さらに、本年当初より、グァテマラ、イタリア、中国、フィリピン等の各国で大地震が発生しておりますが、地震国と言われるわが国におきましても、近時駿河湾地域等に巨大地震が発生する可能性があるとの指摘がなされているところであります。
　しかるに、大都市地域における過密状況等を勘案するとき、これらの地域での地震発生は激甚な災害となる可能性があり、被害を極力軽減させるためにも、地震予知と地震対策を一層強化することが必要であると痛感するものであります。
　かかる状況の中で、防災行政の充実と災害救済に十全を期すことは現下の急務であり、政府は本決議案の趣旨を体し、各事項について適切な措置を講ずるよう強く要請するものであります。
　以上が本決議案の趣旨でありますが、何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。三木内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（三木武夫君）　今次の台風第十七号災害及び冷害による被害はまことに激甚なものであり、政府としてもその重大性を深く認識しているところであります。このため、台風第十七号災害について災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、特に被害の大きかった地域に政府調査団を派遣し、また、冷害地に農林大臣を派遣して、その被害実態の把握に努めるとともに、応急対策と被災者の救済対策に鋭意努力してきたところであります。
　また、高度に発達したわが国に大規模な地震が発生した場合、その被害はきわめて甚大なものであることが予想され、政府としても従来から震災対策の推進に努めてきたところであります。
　政府としては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、今後とも災害対策に最善の努力を尽くしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一　中小企業事業転換対策臨時措置法案
　日程第二　揮発油販売業法案
　　（いずれも第七十七回国会内閣提出、第七十
　　八回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長柳田桃太郎君。
　　　〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕

○柳田桃太郎君　ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業事業転換対策臨時措置法案は、発展途上国の追い上げ等、著しい経済変動に対応して、中小企業の経営の安定と発展を図るために、都道府県知事の認定を受けた事業転換に対して、資金の確保、中小企業信用保険並びに税制の特別措置及び従業員の職業訓練、就職のあっせん等の対策を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、中小企業の事業転換の実情、転換に必要な技術の開発、情報提供体制の確立、雇用安定対策及び金融対策等、各般にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、竹田現照理事から、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党、四党共同提案により、転換先の適切な指導等を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　　　　—————————————
　次に、揮発油販売業法案は、揮発油販売業、いわゆるガソリンスタンドの健全な発達と揮発油の品質の確保を図るため、揮発油販売業者について登録制度を実施するとともに、一定規格以外の粗悪な揮発油の販売を禁止し、さらに給油所ごとに品質管理者を選任して揮発油の分析、記録を義務づけることなどを内容とするものであります。
　なお、衆議院におきまして、登録要件の整備及び通商産業大臣が揮発油販売業者等に対し価格に係る所要の勧告を行うに際して、石油審議会の意見を聞くこととすることの二点について修正が行われております。
　委員会におきましては、無印スタンドの実態、本法運用と独禁法との関係、粗悪ガソリンの発生原因と防止体制、原油価格の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して加藤進理事から、法律の目的に特定揮発油卸売業者の事業活動を規制する旨を明記すること等を内容とする修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
　修正案に対する質疑はなく、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、次に、原案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して竹田現照理事から、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党、四党共同提案により、石油審議会の運営に消費者の意見を反映させること等を内容とする附帯決議案が提出せられ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、中小企業事業転換対策臨時措置法案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、揮発油販売業法案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第三　建築基準法の一部を改正する法律案（第七十二回国会内閣提出、第七十七回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕

○竹田四郎君　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物に関する防災対策を強化するとともに、都市における良好な居住環境の確保及び土地の合理的な利用を図ろうとするものでありますが、その主な内容は、特殊建築物の範囲の拡大、工事中の建築物の使用制限の強化、第二種住居専用地域内の用途規制等の強化、日影時間を基準とする中高層建築物の高さ制限、建築協定に関する規定の整備等であります。
　なお、衆議院におきまして、既存の特殊建築物等に対する防火、避難施設の設置等の義務づけに関する改正規定を削除するとともに、日影による中高層建築物の高さの制限について、対象区域及び基準となる日影時間を法律で定める地域及び基準のうちから、地方公共団体が条例で指定することとする修正が行われております。
　本委員会におきましては、第七十七回国会において竹下建設大臣から提案理由を、渡辺衆議院建設委員長から衆議院における修正部分の説明を聴取した後、継続審査を決定し、今国会になって質疑に入り、参考人の意見を聴取する等、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了しましたところ、矢原委員より、一定規模以上の既存特殊建築物等に対して防火、避難等に関する規定を遡及適用すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで原案並びに修正案について討論に入り、日本社会党を代表して沢田委員から修正案及び原案に反対、自由民主党を代表して中村委員から修正案に反対、原案に賛成、公明党を代表して宮崎委員から修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して上田委員から修正案及び原案に賛成、民社党を代表して三治委員から修正案に反対、原案に賛成の発言がありました。
　討論を終了し、まず修正案について採決の結果、賛成少数をもって否決、次いで原案について採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、坂野委員より、執行体制の整備拡充に努めること、小規模特殊建築物等に対する防災指導を強化すること、日影規制の実施に当たっては地方公共団体の自主性を尊重すること、日照紛争解決のための相談、あっせん等に努めること、建築協定の普及に努めること、風害、騒音、電波障害等の防止策を検討し、都市における良好な居住環境確保のための施策を推進すること等を内容とする自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の共同提案に係る附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時三十八分散会