第136回国会　衆議院　地方行政委員会　第6号（1996-04-26）

平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　富田　茂之君
　　　理事　山碕広太郎君　理事　畠山健治郎君
　　　理事　田中　　甲君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　根本　　匠君　　　　新井　将敬君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　武山百合子君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉田　公一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
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委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　近藤　鉄雄君
　田野瀬良太郎君　　　　　武藤　嘉文君
　　川端　達夫君　　　　　星野　行男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　栗原　裕康君
　　武藤　嘉文君　　　　田野瀬良太郎君
　　星野　行男君　　　　　川端　達夫君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　稲葉　大和君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　根本　　匠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　山本　公一君
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四月二十六日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　七号）
は本委員会に付託された。
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四月十二日
　地方税財源の充実強化に関する陳情書
　（第一七四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　七号）
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○平林委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。倉田国務大臣。
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　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○倉田国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等、すなわち、同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、その管轄区域外における権限の行使に関する規定の整備を行うとともに、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することについての国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定その他所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、広域組織犯罪等に関する都道府県警察の管轄区域外における権限に関する規定の整備であります。
　これは、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができることとするものであります。
　第二は、広域組織犯罪等に関する国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定等の整備であります。
　その一は、国家公安委員会の権限に属する事務に、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを加えるものであります。
　その二は、警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について、必要な指示をすることができることとし、都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、その管轄区域外に権限を及ぼす等の措置をとらなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。

○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
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