第208回国会　参議院　内閣委員会　第3号（2022-03-16）

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高野光二郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　片山虎之助君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高野光二郎君
　　　　　片山虎之助君　　　　　柴田　　巧君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　柳　　　淳君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新居　雄介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江島　一彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　新居　泰人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（デジタル田園都市国家構想関係経費を除く
　）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除
　く）、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イ
　ノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進
　事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子
　育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和
　協力本部、日本学術会議、官民人材交流センタ
　ー、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カ
　ジノ管理委員会））
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十五億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費の増額がある一方、給与改定に伴う人件費及び総選挙関係経費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十億八千六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億八千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岡村参議院事務総長。

○事務総長（岡村隆司君）　令和四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十三億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億九千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億九千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十六億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百二億三千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十六億三千万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千万円余を計上いたしております。
　以上、令和四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（鈴木千明君）　令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千四百九十九万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百七十六万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（徳茂雅之君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　令和四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和四年度予定経費要求額は百六十九億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億一千百万円余と比較いたしますと三億一千六百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億八千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和四年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（徳茂雅之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（徳茂雅之君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　皆さんおはようございます。日本維新の会の柴田巧です。
　今日は、官房長官のこの後のスケジュールもおありだということで、トップバッターで質問させていただきます。いろいろ御配慮、御調整いただきました関係の皆さんには御礼を申し上げます。
　まず最初に、前回に引き続いてというか、前回ずっと積み残っている部分もございますので、ディスインフォメーション対策についてお聞きをしたいと思います。
　先般も申し上げましたとおり、他国からによるこのディスインフォメーションキャンペーンというのは、サイバー攻撃などと並んで、武力行使の前段階において相手国の世論を誘導し、混乱させ、またあるいはハイブリッド戦の一部として用いられる手段でもあると言われていまして、現にこのウクライナの侵攻に当たってもそのようなことが行われたやに聞いております。
　いずれにしても、外国からのこのディスインフォメーションキャンペーンというのは、安全保障面で深刻な影響を受ける可能性があり、早期に対策を講じていかなければなりません。もう既に、アメリカやヨーロッパの国々は立法措置をとったり、ＳＮＳやこのプラットフォーマーによる自主規制などなどの対策を講じているということですが、そこで、先般は官房長官に、このディスインフォメーションをどのように受け止めているか、また我が国としても欧米諸国と同様にこの対策の強化が必要ではないかということを申し上げたところ、国内においては、政府一体となり、情報収集や分析能力の強化といった取組を通じ、対応に万全を期してまいりたいという御答弁でございました。
　そこでお聞きをしたいのですが、この政府一体として取り組む、どのように取り組むのか、また、いかに情報収集や分析能力の強化を行うのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　悪意のある偽情報の拡散は、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値に対する脅威であるとともに、安全保障上の挑戦にもなり得るものと考えております。特に、近年は情報通信技術の急速な発展により偽情報を含むプロパガンダがますます巧妙かつ大規模に行われるリスクが高まっていると認識をしております。
　こうした偽情報に対処するためには、ＡＩを始めとする新興技術も活用し、インターネット空間等における様々な関連情報を幅広く収集、分析できる能力を構築するとともに、そうした情報を有志国と共有しつつ、偽情報対策に関する知見を深めていくことが重要であります。また、そのような能力を構築していく上では、国際情報やサイバーセキュリティー等様々な分野の知見を集約しながら、政府一体としての対応に万全を期してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　いわゆるフェークニュースが広まるのとまた違って、このディスインフォメーションというのは、先ほど申し上げましたように、この世の中を混乱させ、民主主義を揺るがしていく、そして国民の生命等にも大きな影響を与えるものだと思っております。
　したがって、国としても、政府としてもですね、この関係府省横断的な取組を始め、しっかりとこの取組を、遅れておりますので、真剣にやっていただきたいと思いますが、今の答弁を踏まえて、個々に具体的な取組をお聞きをしていきたいと思います。
　今申し上げたように、民主主義プロセスに介入をしてくるというのは大変ゆゆしき問題だと思います。この正確な情報に基づいて国民が意思決定をしていく上で、それを阻害すると、あるいは過激な思想や活動を助長する可能性があると、民主主義そのものを大きく壊していくものだと、そういう受け止めで、認識で事に当たっていかなければならないと思います。
　もう既に、二〇一六年のアメリカ大統領選挙を始め、世界ではこの情報操作型のサイバー攻撃による選挙干渉が行われているやに言っておるわけですが、そこで、この他国からのディスインフォメーションによる選挙干渉を防ぐための対策を講じていく必要があると思いますが、どのように取り組むのか、考えているのか、内閣官房にお聞きをします。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　外国からのディスインフォメーション、いわゆる偽情報が選挙に影響を与える脅威に備えるべきとの議論、問題については大変重要なことと承知をしております。
　民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要でございまして、制度的には、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など罰則による対策等を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。
　また、有権者である国民が、インターネット上の情報をうのみにしない、正しくない情報を不用意に拡散しない等の情報リテラシーが重要でありますが、偽情報、ディスインフォメーションによる選挙干渉に対しては関係機関と連携して対応することが必要と考えており、総務省としても、偽情報の動向等に留意をし、関係機関から情報を入手した場合には必要な周知や注意喚起などを行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、今、他の民主国ではこの選挙干渉というのを非常に重要視をしているわけです。今、いろんな取組状況、あとは今後のこともおっしゃいましたが、例えば、その選挙時に民主主義プロセスについて干渉があったか否かを調査する法律であったり、あるいはサイバー攻撃による選挙干渉の、そういうサイバー攻撃あるいはその反撃、防衛を行うことができるようにするとか、あるいはプラットフォーマーを規制する法律とか、いろんなことを今ヨーロッパの国々などはやっております。
　しかし、そういったものも参考にしながらこの民主主義を守っていくということを、表現の自由を守るというのはもちろん大事ですが、同時に、これを外国勢力が悪用して我々の民主主義を揺るがす事態を防ぐということで、しっかり取組をしていっていただきたいと思います。
　政府によるいろんな取組も大事ですが、このディスインフォメーションに対する強靱性を高めるには官民連携を進めていくことも極めて重要なことです。これも、ＥＵ、ヨーロッパ諸国などではファクトチェッカーやあるいはアカデミアの皆さんなどとも連携を進めております。
　特にファクトチェックの取組、日本は極めて遅れているというのは問題視をされているわけですが、そこで、この官民の連携をですね、オンラインプラットフォーム企業や専門家あるいはメディア等との官民連携が非常にこれから不可欠だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　総務省では、偽情報対策等について議論を行うため、平成三十年から有識者による研究会を継続的に開催しているところでございます。同研究会において、プラットフォーム事業者等からのヒアリングも踏まえまして、令和二年二月に取りまとめられました報告書におきましては、偽情報対策といたしまして、具体的には、プラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本としつつ、プラットフォーム事業者のみならず、産官学民の多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けることが重要とされたところでございます。
　また、令和二年六月には、有識者やプラットフォーム事業者を構成員とする民間の偽情報対策に関するフォーラムが設立され、民間におけるファクトチェックの推進やリテラシーの向上に向けた取組の推進について議論が行われており、総務省もオブザーバーとして参加しているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、産官学民の多様なステークホルダーの協力の下、民間における自主的な偽情報対策の取組を促進してまいります。

○柴田巧君　日本の場合は、今自主的にというお言葉もありましたが、民間にかなり、余り政府が前に出ないようにしているところがありますが、もはやそういう段階ではなかなかないのではないかと思っていまして、やっぱり民間の関係の皆さんとも連携を深める中で、このディスインフォメーションに対する取組を考える段に来ていると思いますので、これからまた具体的にどういう取組をされるか注視をしていきたいと思います。
　今もお話がありましたように、このディスインフォメーション対策の最大の、最終的には抑止力は国民のリテラシーを上げていくことだと思います。この一人一人が情報の真意やあるいは価値判断能力を身に付けていくというのは、ディスインフォメーション対策に完全というものはないにしても、最終的な抑止力になり得る重要なことだと思います。
　そこで、学校現場でまずその教育をどういうふうに進めていくのか、これは文科省にお聞きをしたいと思いますし、社会全体でこの意識の啓発にいかに努めていくのか、これは総務省になろうかと思いますが、それぞれにお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　現行の学習指導要領では、児童生徒が自ら必要な情報を収集、判断し、発信するなど、情報活用能力を学習の基盤となる能力、資質として位置付けております。これにつきまして、教科等横断的に育成することとしているところでございます。
　具体的には、様々な方法で情報を収集して調べたり比較したりする学習活動、また、学習には誤ったものや危険なものがあるということを考えさせる学習活動、そういった指導を徹底しまして、児童生徒の能力の育成を図っているところでございます。
　文部科学省では、これらの指導がより充実することを目指しまして、教育の情報化に関する手引の作成、また、動画教材を含みます教員向けの指導書の作成、公開、そういった取組を進めているところでございます。
　今後とも、学習指導要領の下、これからの時代に求められる資質、能力の育成に向けた教育の充実に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　偽情報対応といたしましては、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシーが必要であります。
　総務省といたしましては、一般の利用者や小中高校の生徒に対しまして、ＩＣＴリテラシー向上に向けた啓発を推進しているところでございます。
　具体的には、毎年度、各都道府県教育委員会等を通じて学校に周知しておりますインターネットトラブル事例集、また、学校等を対象に行っております出前講座におきまして、ネット上の情報について本や新聞などインターネット以外の情報と比べてみる、また情報の発信元を確かめること、こういった対応方法を周知しており、生徒のほか、保護者や教職員等も視野に入れて意識啓発を推進しているところでございます。
　また、一般の利用者に対しましては、令和三年三月に、安心、安全なインターネット利用に関する啓発を目的としたウエブサイトを総務省のホームページ上に開設しているところであり、この中で偽情報への対応方法についても周知しているところでございます。
　総務省といたしましては、このような偽情報に関する意識啓発を今後とも一層推進してまいります。

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、ディスインフォメーションは国民の生命や国家の安全に対する脅威だということ、そして、この国民のリテラシー向上は、ある意味、それを防いでいくという国防の一環と言っても言い過ぎではないと思いますが、そういう意識を持ってもらうことというのは非常に大事なことだと思っています。それがまた各種対策を実効性あるものにしていく第一歩だと思いますので、それぞれに取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　国内でいろんな取組をするのはもちろんのことですが、もはやこのディスインフォメーションに対する対策というのは一つの国だけでできる問題ではなくて、同じ価値観を有する他の民主主義国と連携してやっていくといいますか、協力をしてやっていくというのが極めて重要なことだと思います。
　欧州は、かねて域内でいろんな取組をしてきましたが、これが、アジア太平洋地域なども含め、いろんな取組を更に広げていこうとパートナーシップの構築を目指していると聞いております。
　日本は確かに、今お話をしてきましたように、大変遅れていますし、そういう経験あるいは対策が十分ではないということですが、そういう意味では、他の民主主義国がやっていること、学ぶ点多々あると思いますし、まだそういうレベルに近づいていかなきゃいけないと思いますが、そういう意味でも、国際協力を進めていくことは非常に重要だと思っています。
　先ほど官房長官も、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を損なう行動に対しては有志国が一致して臨むことが重要であると答弁をされていましたが、この国際協力をどのように進めていくのか、外務省でしょうか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値は、いかなる国でも尊重されるべきものであると考えております。オンラインを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした価値を損なう行動に対しては有志国が一致して臨んでいかなければならないと考えております。
　例えば、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するための枠組みがあり、これに日本も参加しております。
　引き続き、日本は民主主義といった価値観を共有する国や地域間との協力を進めていく考えでございます。

○柴田巧君　繰り返しになりますが、このディスインフォメーションの対策、安全保障上の問題だとして取り組んでいく必要があると思います。個々に、何か政府の中で取りまとめているところは特に今のところはないようですが、国家安全保障会議、あるいは国家安全保障局などがやっぱり中核となってやっていくべきではないかと思いますけれども、いずれにしても、しっかり対策をこれから進めていかなければならないと思います。民間の団体もシンクタンクもいろんな提言書をまとめて、今日の新聞にもいろいろとこのディスインフォメーションの事柄出ておりましたが、是非しっかりと進めていただきますことを要望し、またいろいろ進捗状況をその都度チェックをさせていただきたいと思います。
　次に、インテリジェンスの強化についてお尋ねをしたいと思いますが、この国会では経済安保推進法案がこの後審議をされたりしますし、後でまた触れますように、サイバー攻撃というのも大変な今状況に、増えてきつつあります。そして、今のウクライナ情勢、そして、今日は先ほど北朝鮮がまたミサイルを発射したやに報道がありますが、あるいは中国の軍備の拡張、台湾有事などなど、日本を取り囲む環境は随分変わってしまったと思っております。
　そんな中で、やっぱりインテリジェンス機能を高めていくというのは大変なことだと、重要なことだと認識をするところでありますが、確かに、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経産省等々、それぞれにインテリジェンスの活動をしているわけですけれども、かねてから指摘されておりますように、縦割りで、この縄張意識が極めて高くて、政府一体となったというところになっていないのではないかと。また、内閣情報室にも、内調にも、それぞれの役所から来て、しばらくしたらまた帰っていくような、そういう状況になっているのはいかがなものかと、そう考えます。
　そこで、各省庁に、縦割りの状況を打破してどのように体制を構築しているのか、また、専門人材を政府一体として育てていくというのは極めてこれから重要なことだと思っていますが、どのように取り組んでいくのか、併せて官房長官にお聞きをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっています。
　具体的には、私が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約をされ、総合的な評価、分析を行う体制が整備をされており、情報コミュニティーとして機能していると認識をしております。
　また、先生御指摘のとおり、インテリジェンスに関わる人材は極めて重要であると認識をしており、これまでも政府において、情報コミュニティーの機能強化、連携に役立つ人材を育成するために、情報保全や情報分析に関する各種研修を行うとともに、人事交流を推進してきたところであります。
　我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析等は極めて重要であると認識をしており、政府としては、今後とも関係省庁が互いに互いの有する情報を共有し合うことや人材の育成等により情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　今の答弁の中にも、その内閣情報調査室やあるいは情報いわゆるコミュニティーの中で、省庁間で非常に緊密な連携を取っているというお話もあったやに聞きましたが、確かにその内閣情報官には量的、質的にかなり情報が集まるようになってきたのは事実だろうと思いますが、ただ、問題にすべきだなと思っていますのは、問題があるなと思っていますのは、内閣情報調査室には、関係各省庁に対しての、有するその情報に対してのアクセス権がないわけですね、今のところ。ですから、この情報提供義務が法的に担保されていないと、本当に大事な情報がしっかり届くのかというのを心配をするわけです。外務省の在外公館からの公電も自動的には内調には届かないというような話も聞きますが、こんなことで本当にいいのかと。
　やはり、このインテリジェンス機能を強化するには法的に担保をされる必要があるのではないか。連携を強めるだけではなくて、やはり今お願いベースでやっているものを、この内閣法の改正をしてやっぱりその義務化をしていくということを考える必要があるんではないかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか、お聞きをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、現行の法令において内閣情報調査室への情報の提供を各省庁に義務付ける旨の規定はありませんが、内閣情報会議等の既存の枠組みを通じ、情報コミュニティー各省庁が緊密かつ機動的に連携を図りつつ情報の集約、共有を行っており、内閣情報調査室を中心とした情報コミュニティーとして機能していると認識をしているところであります。
　引き続き、各省庁が互いの有する情報を共有し合うことにより、政府全体としての情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　どうしてもこの分野も役所の縄張意識が強くて、こういう情報を出したら自分の省庁に都合が悪いんじゃないかなどなど、そういうことが起きるんではないかと。今、うまくいっているというお話ですが、やっぱり、室長が替わって、ある室長のときはしっかり機能するけれども、替わったら機能しないということにならないように、やはり法的な担保をするようにする必要があるんではないかと思いますが、もう一回官房長官にお尋ねをしたい。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　そのような御指摘があることは承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としては今後とも情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　今日はこれ以上言ってもあれかもしれませんが、いずれにしてもそういうことを是非検討をしていただきたいものだと改めて要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆるオシントについてお聞きをしたいと思いますが、オシントというのは、御存じの方もあると思いますが、オープンソースインテリジェンスの略ですが、画像、映像なども含め、公開情報を分析していく、そして事実を明らかにしていくというものですが、近年、ネットの登場、発達によって情報量が飛躍的に増えて、オシントの重要性が高まっているということです。
　かつてはなかなか在外公館でしか入手できなかった情報もいろんな今のネットなどで入ってくると。逆に、たくさん入ってきて、なかなかこの処理するのが難しいぐらいになっていると思いますが、公開情報の分析というのは日本は昔からお得意とするところがありました。ラヂオプレスも北朝鮮情勢などの分析は極めて世界的に評価が高いものなんですが、今申し上げたようにこのオシントの重要性が高まっている昨今ですので、是非このインテリジェンスを強化するためにも、ＡＩを活用してオシントの充実を更に進めていくことが大事だと思いますが、どのように取り組むのか、お聞きをします。

○政府参考人（柳淳君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公開情報の活用は情報の効果的な収集、分析において重要であると認識しております。このような認識の下、政府としては、幅広い情報収集、分析を進めるために、公開情報の収集・分析機能の強化に鋭意取り組んできたところであります。
　御指摘のとおり、膨大な公開情報を効率的に集約し、共有するための方法の検討など、公開情報の収集・分析機能の一層の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　このオシント、非常に今世紀に入ってますます重要性が高まってきました。よくドラマや映画や出てくる古典的なやり方で文書を盗んでくるというヒューミントみたいなものではなくて、諜報活動ではなくて、そのオシントが公開、オープンな情報の中からこれをいろいろ分析をしていくという手法がこれからますます重要になると思いますので、しっかり力を入れていただきたいと思います。
　そこで、これは官房長官に最後の質問になると思いますが、先ほどからお話をしていますように、日本を取り囲む国際政治経済の状況は大変激変をしていますし、これから更に深刻化、変化のテンポは大きなものになってくると思っています。
　言うまでもなく、その軍事力と情報は安全保障の両輪なんですが、我が国は自衛隊はあるものの、いわゆる対外情報機関というのはないまま戦後ずっと来ました。主要国で独自のそういう情報機関を持たないのは日本だけだとも言われていますけれども、やはり、最終的に武力行使に至らない、あるいはテロ組織や敵国の情報を的確につかむということが、最終的には国民の生命や身体やそれらを守ることにもなると思っております。
　したがって、我が国においても、アメリカのような、このＣＩＡのようなインテリジェンス機関を創設する必要があるのではないか。これまでも何度も議論はされてきましたが、頓挫したというか、立ち消えになってきましたけど、今申し上げてきたように大変今状況は変わってきましたので、こういったことが必要ではないかと思いますが、官房長官の御見解をお聞きをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　柴田先生から御指摘をいただきました対外情報機関の設置については、様々な議論があるものと承知をしております。政府としては、情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組む中で研究をしてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　もう、単にもう調査研究の段階は、もう恐らく政府内でいろいろされてきていると思います。一歩を踏み出すときに来ていると思いますが、今の体制で本当に日本の安全保障を守り切ることができるんでしょうか。一歩踏み出すべきだと改めて申し上げたいと思いますが、官房長官、いかがですか。

○政府参考人（柳淳君）　現在、更に質の高い対外人的情報収集を実現するため、どのような手段、方法及び体制の在り方が求められるかなどについて研究を深めているところであり、対外情報機関の設置について現段階でお答えすることはなかなか難しいものがございます。いずれにせよ、拙速は避けてしっかりと検討を進めてまいりたい、かように考えております。

○柴田巧君　もう長年いろいろなところで議論をされてきたことであり、これだけ環境が変化している中で、そういった議論をもはや一歩前に踏み込む、本腰を入れるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　官房長官におかれましては、これで質問ございませんので、結構でございます。委員長、お願いします。

○委員長（徳茂雅之君）　松野長官には御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　それでは、済みません、国家公安委員長、お待たせをしまして申し訳ありません、サイバー犯罪、サイバー攻撃への対応強化についてお尋ねをしたいと思います。
　警察庁法案の改正はまだ、そのときにいろいろ精査をした上で改めて質問させていただきたいと思いますが、御案内のように、このサイバーの攻撃や犯罪に警察庁と対処する体制を一元化をして、新たにこのサイバー警察局を設置するということでありますが、来年度の予算の中にも、このサイバー空間の脅威への対処として、三十七億九千二百万でしょうか、計上もされております。
　今のところ、この四月から、サイバー警察局は約二百四十人、特別捜査隊は二百人の体制で組んでやりたいということですが、重要インフラに対するサイバー攻撃は国民のまさに命に直結する問題であり、この脅威が日増しに高まっている中で、この体制で本当に足りるのかというのを心配をしております。デジタル技術はどんどん進歩をしていきますので、それに伴って環境は急速に変化をしていくと思います。
　そこで、今後もサイバー空間の環境変化に対応するために継続的な体制強化というものも頭の中に入れていく必要があると思いますが、国家公安委員長のお考えをお聞きをします。

○国務大臣（二之湯智君）　今回の改正によりまして、警察庁にサイバー警察局、それを、そして関東管区警察局にサイバー特別捜査隊をそれぞれ新設をいたしてくる、いたすことになるわけでございます。これらの組織には、全国警察からサイバー事案の捜査や解析などの経験を有する非常に優秀な職員を集めまして、都道府県に対する指導や重大サイバー事案の捜査などに当たることにしております。まずは、こうした職員の能力を十分に発揮させることにより、サイバー事案に対し的確に対応していく必要があると、このように考えております。
　また、御指摘のとおり、今後、情報技術の進展に伴いましてサイバー空間をめぐる情勢が変化することが予想されることから、こうした変化に対応するため、新設される組織の運用状況を見極めながら、人材の育成や技術的な基盤の整備を含め、引き続き、必要に応じて体制の充実に努めるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございます。
　最後の質問になると思いますが、こうやって一元化されて、サイバー警察局は捜査隊とともに都道府県警察のサイバー事案の担当に対する指揮監督を行うと。今まで三つの局にまたがっていたものからこういうことに変わることによって都道府県警察との関係をどのように改善されるのか、これをお聞きして最後にしたいと思います。

○国務大臣（二之湯智君）　現在、警察庁では、サイバー事案の対応につきましては生活安全局、そして警備局といった部門ごとに都道府県警察に対する指導、調整を行っておりますけれども、現場の警察活動を通じまして得られたこの情報の集約などに課題を有していることも事実であります。
　今回の改正によりまして、警察庁にサイバー警察局が新設された後は、サイバー事案についてサイバー警察局を中心に一元的に対応することといたしておるわけでございます。サイバー警察局では、現場の警察活動を通じて把握された情報を迅速に集約できるようになるとともに、こうした情報を活用して、統一的な方針の下で都道府県警察に対する指導、調整を行うことができることと考えております。
　今回の改正の効果を生かして、サイバー事案について全国警察を挙げてより効果的な対応が図られるよう警察庁を指導してまいりたい、このように思っております。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭、ウクライナ情勢についてでありますけれども、今日は、今も刻一刻と情勢が変化をしておりまして、先行きは極めて不透明な状況と言わざるを得ません。ロシアに対して強く抗議をするとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、ロシアに対する制裁の維持強化、これによって、長期化をしていくこと、何としても防がなくてはならないと思います。
　岸田総理は、原発施設攻撃等の行為を前代未聞の暴挙として強く非難し、緊急人道支援、避難民の受入れ等についても明言をされました。こうした総理の姿勢を支持し、しっかりお支えしていくことを申し上げまして、質問に入ります。
　まず最初に、現下の物価高騰と経済情勢に関してお伺いをいたします。
　足下のエネルギー価格は、世界経済の回復に伴う上昇トレンドに加えまして、ウクライナ情勢の緊迫化によって高騰しております。その影響から、主要国は軒並み高い物価上昇に苦しんでいるということであります。
　我が国の消費者物価ですけれども、これは今年一月の時点で前年比〇・二％増と一見低調に見えますけれども、これは昨年四月の携帯通信料の値下げが一・一％下押ししているということのためで、本年四月にこの効果が剥落をして、さらに、二月以降の原油価格等の上昇が加わりますと、本年四月以降の消費者物価は前年比二％増というものも視野に入ってまいります。ＥＵが対ロシアとのエネルギー取引を大幅に縮小するなど、世界的なエネルギー供給構造の変化によって需給逼迫に伴うエネルギー価格や物価の高騰は長期化も懸念されます。
　問題は、こうしたインフレが需要増ではなく供給ショックによってもたらされておりまして、企業や家計にとっては、所得の増加を伴わずに負担が増えていく状況であるということ、つまり、物価上昇と景気後退が同時に起こるスタグフレーションに陥るリスクもあるということであります。
　物価高騰に対しては、こうしたリスクも踏まえて万全の対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。現状含めてお伺いいたします。

○国務大臣（山際大志郎君）　これはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、政府としても、この状況というものをしっかり注視をしていかなくてはいけないと思っております。
　足下のエネルギー高騰に対する対策としては、これもう三月四日から始めておりますけれども、この激変緩和措置をまずやると。で、当然エネルギーの価格が高くなることによってそれ以外の物の価格もじりじりと値上がりをしていくと。それに対応して今度は中小企業が価格転嫁を円滑にできないという状況がある、これを価格をきちんと転嫁できるようにしていくということも現在走らせております。
　そして、それに加えて、我が国はまだコロナ禍の中にありまして、経済が完全に開き切っていないという状況がありますから、当然まずコロナ対策というものも同時並行でしっかりとしていかなくてはいけない。コロナ禍における経済対策というのは、昨年補正予算で通していただきました経済対策をまさに今実行させていただいているところでございますので、これも併せてしっかりやっていくと。
　その上で、実際には、購買力が各家庭で上がっていかないことには、結局物価が上昇したときにそれに耐えられないということになりますから、そのときに賃上げというものも考えていかなくてはいけない、このことも岸田政権としては大切なことだという、そういう思いを持って今全力で取り組んでいるところでございます。
　先生おっしゃるように、これが短期で終わってもらえればいいんですけれども、残念ながら、エネルギーの価格というのはしばらく高止まりするのではないかというのが大方の見方でございますので、そのことも、中長期も視野に入れてしっかり対応してまいりたいと思っております。

○太田房江君　ありがとうございます。
　もう賃金の部分についてもお答えをいただけましたので、括弧二というところは飛ばさせていただきますけれども、これから夏に向けて経済運営が大変大切になってくると思います。経済に強い山際大臣に御手腕期待いたします。よろしくお願いします。
　次に、少子化問題についてお伺いをいたします。
　令和四年度の予算案として、少子化対策には六兆円というお金が掛かっておりますけれども、しかしまだ十分だとは思いません。少子化緊急事態というのは続いております。
　資料に一、二を持ってまいりましたけれども、日本の出生数は、さきの厚労省の発表では、何と八十四万八百三十二人の出生数にすぎない、二〇一九年から更に減少してしまいました。先進国の、一番最初の表、先進国の右側の方も出生率が下がってきているというのが分かりますし、それから、二枚目のところはアジアなんですけれども、これは本当に日本が一番高くて一・三台なんですね。そのあとはもう全部押しなべて低くて、何とお隣の韓国は出生率〇・八一ですよ。そして、生まれてくる子供の数は二十六万五千人、もうびっくりいたしました。
　我が国がこうした一・三ということ、これ一・八より大分低いわけですからいいとは言えませんけれども、でも、やっぱりこれをキープし続けているということは、やはりこれまでの子育て支援策、保育所の数を増やす等々の安倍政権の政策が下支えをしているというふうに言えるかもしれません。
　一方で、財源問題はこのところ全く影を潜めております。過去には子供保険ですとか子供国債ですとかいろんな議論がございましたけれども、ちょっと立ち消えになってしまいました。我々参議院の方も、長期的視野から、三人目の子供さんをおつくりになった家庭にはお祝い金を出したらいいじゃないかとか、あるいは、内部留保、預貯金で三百兆円近いものがあるんだからこれ是非使ったらどうかとか、いろんな議論をしてまいりましたけれども、いまだに実現は見ておりません。
　少子化の原因の一つである不妊につきましては、野田大臣の御尽力でこの四月から保険適用が始まります。しかし、多子世帯に対する経済的支援というところは、この財源問題も絡んで一向に前進を見ておりません。
　今日は、ちょっと御参考までに、新しい資本主義にも通じるかなと思いまして、子育て基金を支える社会保険ということで、慶応大学の権丈先生のお考えを資料三に持ってまいりました。この基金構想は、年金、医療、介護保険から子育て支援の基金に安定財源を提供して、個人、地域、社会全体で子育て費用を負担していこうというものなんですけれども、これは、少し社会保険料率が上がるのでどうかなというところはありますが、社会全体で子育て支援をしていくということからは一つのアイデアではないかと私は思いました。
　そして、財務省に一つお伺いしたいことがございます。児童手当に関してなんですけれども、児童手当の予算額、令和四年度は一兆二千五百八十八億円なんですけど、これ実は今年度から三百六十一億円減っているんです。まあ自然減ですから仕方がないといえば仕方がないんですけれども、これはこれから少子化が進むに従って積み上がってくるわけです、残念ながら。積み上がってくるその減少分を例えば多子世帯の児童手当の増額等に使えないだろうかと、そうすれば三人目を持とうとする方々の経済的な負担感を減らすこともできるんじゃないだろうかと、こういうふうに思うわけであります。
　高齢者の方はどんどん増えていきますから自然増のまま、一方で、緊急事態である少子化の方は子供の数に合わせて児童手当も減っている、これはちょっと、児童手当の総額は減っている、これは少しどうだろうかと、外から見ても、何か少子化なのになという感じがいたします。
　そこで、野田大臣には多子世帯への支援と少子化対策の財源の在り方について御所見を伺いたいと思いますし、また、今の児童手当の充実策については財務省に御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　少子化の背景というのは、まず個々人の結婚、出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている。例えば、結婚が遅い、未婚であるとか、また出産のときに仕事と重なると、そういうふうに様々な事情もありますけれども、まさに議員御指摘のとおり、第三子以降を持ちたい、その希望に対しては、子育て、教育、住居などの面における経済的負担の重さ、これが希望の実現の大きな阻害要因になっていると思います。
　こうした経済的負担を軽減するために、今お話がありましたように、政府においては、児童手当、そして幼児教育、保育の無償化、高校生等への修学支援、高等教育の修学支援等様々な支援を行ってまいりましたし、今もしています。
　児童手当については、昨年成立した改正法附則、これで、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子育て支援に関する施策の実施状況を踏まえながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、関係省庁と連携しつつ、子育てや教育に係る経済的負担の軽減にしっかり取り組んでまいりたい、まいります。
　また、今後、少子化対策を含む子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年末に閣議決定した基本方針において、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、政府全体での議論が必要であると考えています。
　今日はいいテーマを与えていただきまして、感謝いたします。

○大臣政務官（高村正大君）　若干、野田大臣とかぶるところもありますが、児童手当については、昨年に成立した改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとしており、関係府省と連携して検討してまいります。
　その際に、安定財源の確保が必要となりますが、児童手当について、児童数の減少による予算額も減少していることは事実であるものの、こうした自然減を安定財源と考えることは適当ではない、このように考えております。
　先生のおっしゃる問題意識のとおり、少子化対策を含む子供政策を進めていくために、必要な安定財源に関しても引き続き関係府省と連携して検討していきたいと思っております。
　ありがとうございます。

○太田房江君　野田大臣、ありがとうございました。
　こども家庭庁もこれ少子化対策をやっていくということになっておるわけですから、まさに大臣に頑張っていただいて安定財源を確保していただきたいと思いますし、財務省にも引き続き検討をお願い申し上げます。
　次に、男女共同参画と新しい資本主義についてお伺いをいたします。
　先ほど、日本の出生率は東アジアの中でこれでも比較的高いというふうに申し上げましたけれども、その理由の一つに、子育て世帯が夫婦の収入を合わせて子育て費用を捻出している、まあお父さんとお母さんが頑張って働いて子供を育てているということが日本の一・三人キープをしている、そういうところの背景にあると私は思います。
　今日はＭ字カーブ、これ今、Ｌ字カーブと言うらしいんですけれども、Ｍ字カーブを持ってまいりましたけれども、こういう図からも、お母さんも頑張って働いて、子育てを夫と共にやっている姿が浮かび上がってくるわけです。
　一方、資料五になりますけれども、日本のジェンダーギャップ、これは、政治の分野でよく言われる、国会議員の数が少ないということについて指摘をされることは多いんですけれども、実は経済の分野でもこれは大変ギャップが大きくて、その指数は〇・六〇四ということであります。男女の格差、一〇対六、女性の経済的自立は世界的に見てもまだまだだということが言えます。
　事実、男女間の賃金格差を所定内賃金で見ますと、次の表ですけれども、今、七四・六％まで縮小はしてきているんです、上に書いてございますけれども。しかし、これを属性別に見ますと、二十代から四十代のところは五二・七％。つまり、女性は男性の半分の所定内賃金しかもらっていないと、こういうことが現実としてあるわけですね。
　岸田総理は、新しい資本主義の実現という中で、実現の分配戦略という中で、成長の果実を従業員に分配する、そして賃上げによって更なる成長を生むということを打ち出しておられますけれども、こうした賃上げや人への投資、これらは今女性にこそ求められているのではないでしょうか。
　今春、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめられるというふうに聞いておりますけれども、総理が施政方針演説でおっしゃったとおり、多様性の尊重、とりわけ女性の能力の発揮ということは、私は新しい資本主義を支える基盤となるべきだというふうに考えております。
　そこで、山際大臣にお尋ねというか要望を申し上げます。
　新しい資本主義の実現に向けたグランドデザインの中で、経済分野でのジェンダーギャップの縮小と女性の経済的自立、これを中核に位置付けることを御提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　それから、実行計画の方ではより具体策を書き込んでいただけないだろうか。例えば、賃金格差の是正はもちろんですし、それに向けた企業の開示ルールの見直し、それから公的職業訓練の中で場合によっては女性枠を設けたり、さらには、大変古くて新しいというか、長い期間の問題であります女性の視点からの税制や社会保障制度の在り方など、こういった問題についても実行計画の方にしっかり書き込んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　今先生がおっしゃったことは全て新しい資本主義の実現会議の中で議論されておりまして、しっかり中心に据えてまいりたいと思っております。実行計画の中にもきちんと書き込むことになると思います。
　一点だけ、これせっかく付けていただきましたから、この資料四で示されているＭ字カーブですね、これはＭ字ではもうなくなりつつあるところまではやっと来ましたが、この下に、この頃Ｌ字カーブと言われる、二十五歳から三十四歳までの女性、そこが一番賃金が高くて、そこからＬ字でどんどん下がっていくというカーブがこの頃言われます。すなわち、これは、それから以降、職場に復帰をされても、正規雇用ではなくて非正規の女性が非常に多いということなんですね。
　こういう問題意識もしっかり持っておりまして、この女性の賃金を上げる、そのための手だてというものを、男女間の格差をなくしていくということをしっかりと中心に据えてやらせていただきたいと思っております。

○太田房江君　山際大臣、ありがとうございます。女性に対して大変理解の深い山際大臣にこれからも期待させていただきたいと思います。
　私ども参議院では、不安に寄り添う勉強会などもやっておりまして、その中では、シングルマザーの方々の困窮、これはもう全部非正規によるものなんですけれども、そういったことについてもいろんな勉強をして、提言をさせていただいております。またどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、大阪・関西万博についてお伺いをいたします。
　去る三月十日に国家戦略特区諮問会議の方で、スーパーシティの指定候補地として大阪府・市、そして茨城県のつくば市が決定をいたしました。二十八の地方公共団体が手を挙げて、その中から二地域を選ばれた。これからも順次選んでいくということではありますけれども、大阪は大阪・関西万博を控えております中で、先端的なヘルスケアとモビリティー、空飛ぶ車、これに対する規制改革が認められたというか、進めていこうということになったということで、この選定、大変万博にとっても大きな前進になったというふうに捉えております。私自身も担当部局と協議しながら後押しをしてまいりましたので、大変うれしく思っているところでございます。野田大臣、ありがとうございました。
　大阪・関西万博まであと三年なんですね。未来社会の実験場ということで、今申し上げたこの先端的なヘルスケアと、そして空飛ぶ車、モビリティーが大きな柱になってこの具体的な姿をこれからしっかりと形作っていくことになりますけれども、今回のこのスーパーシティへの指定はそれを大きく進めるものであったというふうに思います。
　こういったことを含めまして、これからオールジャパンで牽引をしていかれる大臣の万博に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりましたように、今般、この国家戦略特区諮問会議で指定をされました大阪府、そしてまた市のスーパーシティ、これはモビリティーですとかヘルスケアが柱として掲げられてございます。
　これは、私どもが昨年の十二月に策定をいたしましたアクションプラン、これとも非常に重なる分野でございまして、この同構想の決定というのはこの万博の成功に向けて大きな弾みが付くものというふうに捉えてございます。
　また、自民党内におかれましても、これまでも、大阪・関西万博推進本部の先生方を中心に大変な御尽力をいただいているところでございます。改めて感謝申し上げたいと思っております。
　また、先般、その同本部の下に制度改革等の三つのＰＴを設置をされたというふうにも伺ってございます。この万博の開催に向けまして強力に推進していく体制を整えていただいたというふうにも捉えてございます。大変心強い限りだというふうに私自身も認識いたしてございます。また、太田先生始め、先生方の力も借りながら、プロジェクトを具体的に進めてまいりたいと思っております。
　この大阪・関西万博というのは、単に半年間の万博ではなくて、私どもの、この日本の企業、あるいは国を含めた自治体の皆様方それぞれがこの機会を利用しながら、コロナ後の次の時代に向けての成長、発展していけるような、そうした種作りのまさにショーケース的なものだというふうにも思ってございます。担当大臣として先頭に立って全力を尽くしてまいりたいと思っております。御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

○太田房江君　ありがとうございました。終わります。

○江崎孝君　どうも。立憲民主党の江崎でございます。
　先週の本委員会で我が党の塩村委員の方からアダルトビデオの出演に関しての質問をさせていただいて、実は私も勉強不足で驚いたんですけれども、民法の改正によってこの四月からいわゆる未成年者取消し権が執行できなくなるということで、大変な問題が起きるんだということを改めて勉強させていただいて、その後、実は付け焼き刃ですけれども幾つか私なりに調べさせていただいたんですが、当然これについては、元々アダルトビデオの出演強要という問題があったわけですから、内閣府でも様々検討されているというふうに実は聞かせていただきました。
　そこで、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議の設置についてということで、平成二十九年の三月に関係府省が申し合わせて、平成二十九年の七月の二十一日に設置をされていると。
　これ、まだ大臣が、野田大臣がまだ男女共同参画大臣になられる前かなと思うんですけれども、このときの対策会議の議長が実は内閣府特命担当大臣で男女共同参画担当だということなんですね。ですから、引き継いでいらっしゃるかと思いますし、その後の議論も大臣として関わっていらっしゃると思いますので、まずこのアダルトビデオ出演強要問題等々に関してのこれまでの大臣としての考え方について、まずは御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘がありましたことについてちょっと申し上げますと、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、これについては、お話ありましたように、平成二十九年三月に男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省対策会議を設置しました。そして、五月に取りまとめた今後の対策に基づいて取締りの強化や教育、啓発の強化に取り組んでいるところです。当時の大臣は加藤勝信男女共同参画担当大臣で、もちろん引き続きずっと内閣府で取り組んでおります。
　内閣府では、平成二十九年から毎年四月をＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間として広報啓発を進めています。さらに、平成、失礼、令和三年四月からは、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスなどの問題の更なる啓発に加えて、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発を行う、若年層の性暴力被害予防月間として実施をしています。
　今お話がございました、その未成年の成年年齢が引き下げられることにより、令和四年四月からですね、十八歳、十九歳の若者がアダルトビデオの出演契約をする場合、これまでは未成年者取消し権、これがありましたが、行使できなくなる。そのことについてお尋ねでありますけれども、そもそも、そもそも本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することはあってはならない、ここが大前提でございます。このため、内閣府では、成年年齢の引下げに伴う若年層のＡＶ出演強要などの被害予防のために、本年の四月、若年層の性暴力被害予防月間に合わせて集中的な広報を展開してまいります。
　今後も引き続き、政府を挙げてアダルトビデオ出演強要問題の根絶に取り組んでまいります。

○江崎孝君　広報啓発活動をされる、十七日からですよね、されるというふうに聞いていますけれども、お手元の資料、膨大な資料を作ってきて申し訳ございません。ちょっと気合入れて質問しようと思って、資料が多過ぎて済みません。
　まず第一に、一枚目の資料に、これ、せんだって御意見聞かせていただきました特定非営利活動法人ぱっぷすが出されている資料なんですけれども、正直言って、民法の取消し権がなくなることによってやっぱり大変な問題になってくるということを改めて勉強させていただきました。
　つまり、もう手ぐすね引いて、十八歳、十九歳、狙われているということ。ただ、現行法上は未成年者の取消し権って結構厳しいものでして、販売されたものも含めて全部販売できなくなるということなので、自己規制が働いたというか、現行法だと十八歳からは未成年者取消し権がされると極めて営業に大変な問題が起きるので、ここはなかなか今までもやれていなかったんですよねというふうに聞いています。
　ところが、これが、今でも二十歳の前からは既にいろんなことに契約上参加させて、二十歳になったら、ばっとそのビデオに契約だからと言って出すということなんですけれども、これが十八歳からの取消し権がなくなると、一気にこの十八、十九、手ぐすね引いてばっと広がっていくのと、実は、このぱっぷすの皆さんが言っていらっしゃるのは、もう既に十八歳からの誕生日に合わせて契約をするために、その前段で、ここにありますけれども、十六とか若い皆さんたちからもう既に地ならしというか、様々な活動をさせて十八歳に向かっていこうという、そういうのがもう既にすごく始まっているということなので、この未成年者取消し権がなくなるということは本当に大変なことのようなんです。本当に、私たち立法府に置く者として、なぜこれ民法改正するときに知見として僕らが知らなかった、本当に私自身も恥ずかしい限りなんですけれども。
　そこで、今言った大臣が議長をされている対策会議の中で、令和元年度にフォローアップ実施結果というのが出されているんですね、これ分厚い資料なんですけれども。その中で、実は、その他というところで、被害防止及び救済等のための新たな対応策の検討という中でございまして、そこに、新しい法的対応も含め、必要な対応策を検討するというふうに、実は令和元年度の実施要領の中で既にそう考えていらっしゃるわけです。ということは、民法の改正が行われると未成年者取消し権が十八、十九、なくなっちゃうということは想定に入っていたんじゃないかと、内閣府の中で。法的検討するということになっているわけ。
　これ、未成年者取消し権の問題ではなくて、被害全体に対して、出演強要等々の問題に対して、現在の規制の状況等を踏まえて今後取り得る法的対応等について検討とあるんですけど、これについて、大臣、検討された御記憶ございますか。

○国務大臣（野田聖子君）　私個人も伊藤弁護士から個人的に御相談をいただいていて取り組んできたんですけれども、そもそも今お話があった未成年の取消し権というのがその当時から余り機能していないというか、本人たちが知らないわけですから、そういうことがあってどうしようという相談窓口すらないというのが、多分私は数年前、大臣になる大分前に聞いたお話だったと思います。
　平成元年に関して、その法制化という話がございましたけれども、実際のところは、未成年の取消し権が、最初に申し上げたように、アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないことだということを前提に置きますと、今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっています。それは年齢問わずですけど。
　そこまでに至っていないというのが多分現状の認識だと思うので、法制度については、未成年で取消し権がなくなるから何もなくなるのではなくて、更なる手だてはあるんだけれどもそのことが分かっていないというのが事の本質で、まずは若い人たち、女性たちにしっかりと、そういうことは駄目なんだと、そしてそうやって窓口があって、そしてそれを言うべきなんだということもとても大事な話であると私は信じています。

○江崎孝君　大臣おっしゃることはそのとおりだと私も思います。
　ただ、未成年者取消し権がなくなると、十八歳って高校生ですよね、実際。そして、その前からという、既にリクルートが始まるということになると、ちょっと想像を絶する世界に日本が入っていく、これ何とかして守ってやらないと、守ってやるという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、何とかこの被害者の救済を、被害者を新しく生むということを何とか止めないといけない。
　確かに、民法云々となると法制審つくったりして、これ時間が掛かります。四月から始まっちゃうわけですから、もう、もう既にゴーサイン出しているところっていっぱいあるわけなので、そこをどういうふうにするかと。喫緊に、新しくこの法改正をするまでの間のこの数年の間に、何とかここは未成年者取消し権がなくならないような法的対応ってできないものでしょうか、大臣、緊急に。

○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになりますけれども、この成年が引下げになったことによってそこはもう対応現在不可でありますので、その代わりに、まず、申し上げたように、ＪＫとかその未成年のアダルトビデオの強要というのは、もうそもそも児童ポルノから始まっているわけですね。そういう、先ほど申し上げたように、そこを止めていくためには、やっぱり若年層の性被害というのをしっかりと捉まえて、まずはそれは駄目なんだということを教育現場なり地域社会で子供にしっかり伝えていかなきゃいけないし、仮にそういうことがあったら相談するんだと。
　女性だと性被害のセンターがありますし、誰でもそれは駄目だということから始めていかないと、実は、この先ほどから申し上げている未成年者取消し権も、実はしっかりとあるにもかかわらずそこまでに届いていない子供、少女たちが多いということが現状だと思うので、法律を今変えるという以前、よりも、まずは知る、知ってもらうこと、それは駄目なことだということを知ってもらうことが私は最善だと思っています。

○江崎孝君　是非それはお願いしたいと思いますし、現実に四月からその未成年者取消し権がなくなること、十八歳からなくなることによって様々な問題が起きる、これもう喫緊の課題になっていますので、これは立法府としての責任もありながら、やっぱり何とかして対応できないのかなというのは我々も考えていかなきゃいけない部分があると思うので、議員は議員として、私たちは私たち立法府で頑張りますけれども、是非、政府の中の一員として、そういう課題を一刻も早く、もう本当秒単位で解決しなきゃいけないという、そういう緊張感を持って是非対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○委員長（徳茂雅之君）　野田大臣におかれましては御退席いただいて結構です。

○江崎孝君　是非、与党の皆さん、野党の皆さん、是非ですね、これ本当緊急の課題なので御協力いただいて、何か対応できないかというのを知恵を出させていただきたいなと思うので、後で御相談をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　それでは、公務員制度改革について質問を続けさせていただきます。
　二之湯大臣には、私事ですけれども、宿舎が隣なのですごく親しくさせていただいていて、今日も親しく質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本の公務員制度って御承知のとおり国家公務員が中心になってできていまして、国家公務員が制度を変えないと地方公務員も変えられないという、こういう立て付けになっていますものですから、例えば、この後、給与法がかかります、この内閣委員会に。ですから、給与法が国家公務員で改正されないと地方も条例改正を止まっているという現状があって、すごく混乱をしているというのがあって、これほど給与法の成立が遅れたことって私の記憶ではないんですね、ここまで遅れているというのは。これは、すぐれて責任は政府にあるんだと思います。そのことは給与法の議論の中で改めて追及させていただきたいというふうに思いますが。
　まず、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これ、日経新聞が出した、五月十五日、ちょっと古いんですけど、一年ほど前に出した、自己都合退職が若年層で増えている、あるいはキャリア官僚の志願者が減っているということで、ちょっと危機的な状況だといったことで書かれています。
　これは、国家公務員もこういう状況ですから多分地方公務員も同じような状況になるので、先ほど言ったとおり、国家公務員も地方公務員も、公務員という世界が極めて魅力を失ってきていると。もちろん長時間労働とかという問題があります。あるんですけれども、それ以上にやはり魅力がなくなってきている、あるいはその公務員制度そのものが少しやっぱり旧態依然としているんじゃないか、機能不全に陥っているんじゃないか、そういうのがあって、これから議論していきますように、日本の公務員制度というのは国際基準とは余りにも懸け離れた、独自制度と言ってもいいような状況にあります。
　それは、いい悪いかというのはそれぞれの判断でしょうけれども、一つは、私的に思うには、政治の介入を許さない強い政治的中立性が確保されているということ。諸外国だったら、高級官僚と言うと言葉が悪いですね、国の権力とか法案とかそういうのに携わる人はちょっと置いておいても、これほど網羅的に国家公務員全部が政治的中立性を要求されている国って恐らく世界中にないと思います。それと、それのコインの裏表にある労働基本権が未保障である。労働組合側から、労働者側からいくと剥奪されているということになるんですね。
　この二つを実は存続するためには、第三者機関でありながらですよ、これ第三者機関なんですけど、国家公務員の人事行政全般に強い権限持っている人事院というこの組織が存在するという、こんな公務員制度って恐らく世界中に僕はないと思います。特にこの人事院がこれほど人事行政全般に強い権限を持っているという、そこは。
　これが日本の今の官僚制度をつくってきた。官僚出身の皆さんがいらっしゃいますから、そのことをいいんじゃないかと言われる方もいらっしゃると思うんですけれども、その制度そのものが今少し時代遅れになってきたんじゃないか。先ほど柴田委員が縦割りと言われましたけど、まさしくこういうところから強固な縦割りが起きてきている。
　もう少し話をさせていただくと、なぜこの縦割りかということなんですけれども、御存じのように、昔の、戦前の大日本帝国憲法だと、大臣は国務大臣単独輔弼責任制といって天皇に責任があるんですけれども、その内閣の中の総理に対しては極めて総理の権限が弱かった。つまり、各省の大臣が極めて権限が強かったわけですね。それがそのまま戦後は身分的官吏制度が公務員制度として、これＧＨＱがやったんですけれども、変わっていくんだけれども、その制度が実は縦割り行政、分担、縦割り、分担管理という状況で残されてきているわけですね。つまり、ＧＨＱが人事院もつくったり職務制を入れようとしたんですけれども、それがうまく機能しなかった。結果的に、今言った政治的中立性あるいは労働基本権がない、その代償措置としての人事院等々とキャリア、給与体系のキャリア制度が残って、今のようなこの現状になったというふうに思うんですね。
　しかし、御存じのように、その後、世の中は変わっていって、政治主導というのが非常に言われます。ですから、これ、内閣の機能が強化されていきました、総理の閣議における発議権の明記云々ということで。結果的にそのことが、この内閣委員会にいろんな意味での法案が出てくるし、この内閣委員会の付託案件の増大というのはそういう歴史的な流れがあるわけですね。つまり、公務員制度は余り変えないんだけれども、内閣府としての機能強化はつくっていったわけですね。政治主導がその分では強化されたかもしれませんけれども、残念ながら分担管理意識は残っている、縦割り行政は残っている。そして、各府省ごとの採用人事という国家公務員制度というのは今でも残っている。
　ですから、いかに内閣府の権能を強化しても、極めていびつな状況でしかないわけですよ。私はそういうふうに捉えていて、その結果、今非常に公務員制度が機能不全に陥っているし、そんたくも始まるし、いわゆる民間の法制で言われるような様々な法律案が人事行政という人事院に一括管理されていますから、すごく機能的に動けないんですね、制度全体が。ここに私は今の状況の非常に大きな問題があるというふうに思っています。
　それで、新たに担当になった二之湯大臣の方にこの公務員制度改革に関しての基本的な考え方を、今、先ほど言ったように親しく質疑させていただきたいと実は思うんですが。
　まず、今国会に公務員の政治的行為や争議行為が関係するＩＬＯの百五号条約、これ強制労働の廃止に関する条約なんですけれども、これやっと、やっと批准という運びになりました。
　この締結書に批准に至った経緯について、大臣、お聞かせください。

○国務大臣（二之湯智君）　今、江崎議員がるる公務員制度についてお話をいただきました。
　国においても地方においても、若い優秀な方がそういう公務に就くという、そういう人がだんだん少なくなってきて、大変私自身も国家公務員制度担当大臣として憂えているところでございます。
　さて、今議員御指摘の強制労働の廃止に関する条約、いわゆるＩＬＯ百五号条約につきましては、我が国において、例えば国家公務員の政治的行為に対する懲役刑などがこの条約に抵触するおそれがありました。しかしながら、昨年六月に成立した議員立法により、国内法上の罰則規定が懲役刑から禁錮刑に改正されたことで、そのおそれが払拭をされたわけでございます。
　よって、条約締結のための環境が基本的に整ったことから、関係省庁で協議の上、この度の締結承認の提案をすることになったものと私は承知をいたしております。

○江崎孝君　ありがとうございます。
　そのとおりでございまして、実はその前段に、これ資料三を見ていただきたいんですけれども、参議院の、これ国際労働機関、二〇一九年に、いわゆる国際労働機関、ＩＬＯが百周年、創設百周年になったわけですけれども、そのときに猪口委員も含めて七名の発議で、参議院でこういう決議をいたします。
　その中に、黄色で書いた部分ですけれども、八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行うということで決議されていまして、この八つの基本条約のうちの未批准案件というのを、これ質問聞きたかったんですけれども、私の方で答えますと、今回批准する百五号条約、それともう一つが百十一号条約の、この二つなんですね。
　その意味で、やっと、参議院の決議があって、二百四の通常国会でこの百五号条約については、強制労働の廃止に関する条約の締結、先ほど大臣おっしゃった法律がやっと整備をされたんですね。
　ところが、この法律の整備というのは、元々条約の締結というのは一義的に政府に責任がある、政府の管轄なんですけれども、これ残念ながら、ここにいらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけど、ＩＬＯの推進議連の議員立法なんですよ。つまり、政府の、内閣法じゃない、内閣の閣法じゃないんですね。
　では、この間、ＩＬＯの議員が頑張ったんだけど、じゃ、政府はこの間何をどうこの百五号条約の締結に向けて努力をされてきていたのか、それをお聞きします。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　経緯につきましては、まさに今御指摘いただいたとおりでございますが、政府といたしましては、従来から、第百五号条約の締結については、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、国家公務員の政治的行為に関する懲役刑など、国内の関係法令との整合性、こうしたことについて各府省庁とも慎重な検討をしてきたところでございます。
　そういった慎重な検討をしてきた中で、委員御指摘のとおり決議があり、また議員立法による関係法律の整備がなされたことから、この度、条約の締結の承認について提案することとなったものでございます。

○江崎孝君　まあ堀江さんとも長い付き合いなんでございますけれども、聞きたかったのは、なぜその議員立法に任せたのかということもあるわけですよね。
　この間、政府としてどれだけ努力をしてきたのかということなんですけれども、資料四を見ていただきたいんですが、これは強制労働廃止に関する百五号条約の締結のための関係法律の整備に関する法律案の概要なんですけれども、先ほど大臣が御説明をしていただいたのが概要の中の下の部分なんですけれども、政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑、これ国公法の百十条一項十九号、それと争議行為のあおり等云々ということですけれども、特に今回はこの強制労働ですから、これが禁錮刑じゃなくて懲役刑だったわけですね。これ世界に例がなかったわけですよ。非常に厳しい法体系であったので、手間取りに手間取ったという。
　先ほど僕お話ししたとおり、日本の公務員制度というのは、官僚の皆さんが、政治的に影響を極力排除するために、世界で非常に強い政治的中立性を保たれているわけですね。それを担保するために、法的対応、法の罪って非常に重くできているわけでありまして、ここも日本の頑固な官僚制度の一つのポイントだと私は実は思っています。
　そこで、岸田総理は、これ百十一号条約も同じような中身なんですね、まあ全部が全部とは言いませんけれども。極めて公務員制度の政治的な問題に関することで百十一号条約も未批准という状況になっているんですけれども。この百五号条約、今はまだ、やっと批准します。百十一号条約は、今、日本は批准していません。
　総理は、民主主義、先ほどもどなたか、外務省の方がおっしゃっていましたけれども、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を強調されていまして、そういう国々と共同でこれからも頑張るんだと、こうおっしゃっていますけれども、その非常に特徴的なくくりといったら、よく言われるのがＯＥＣＤ、今三十八か国あるんですね。今、今というか、問題になっているあのバルト三国が、今問題になっていると言うとちょっと言葉は悪いんですけれども、かつてソ連から独立したバルト三国が今度入って三十八か国になったんですけれども。
　それでは、百五号条約を今現在批准していない国、百十一号条約を今現在批准していない国ってどことどこかお分かりに、お答えいただけますか、どなたか。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤ諸国の中で百五号条約を批准していないのは日本と韓国でございまして、百十一号条約を批准していないのは日本とアメリカであるというふうに認識しております。

○江崎孝君　これ、チェコ、チェコはと思っていたんだけど、まあいいです、私はチェコも入っていると思うんですけれども。つまり、間違いなかったら、チェコ、ちょっとどっちも、私的には百五も百十一もやっていないように見ていたんですけれども、今、堀江さんの回答でいくと、百五は韓国、百十一はアメリカ、と日本なんですね、どっちも。つまり、三十八か国のうち批准していない国は、これやっと日本が百五号をやりますけれども、韓国、そして百十一はアメリカと日本なんです。
　韓国は、これは日本の過去の歴史的な経過があるので、日本以上に公務員の、国家公務員の政治的な問題というのは非常に厳しいんですよ。日本以上に厳しい国なんです。アメリカは、御存じのように、地方分権というか、州が異なっていますので、なかなかそれが、州単位で様々な法が違うのでできないということなのですけれども、それでも百十一号条約は韓国はやっているわけですけれども、日本はこの二つができていないと。非常に、そういう意味でいくと、先ほど言ったように、国際基準からすると、日本の国家公務員の基準というのは非常に遅れている。僕は、国際基準が全部いいとは言いません。言いませんけれども、非常に遅れているというような状況になると思います。
　そこで、資料の五を見ていただきたいんですけれども、今話題にしている、先ほどの決議文で話題になった八条約というのが、普通四分野八条約と言われていまして、結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃という中でそれぞれ八条約あって、未批准なのが先ほど言った赤いところです、この百五号と百十一。で、やっと百五号が今度批准をするという運びになるわけでありますけれども。
　そこで、先ほどの決議文に戻りますけれども、資料三に八条約のうち云々、その後に私、青で印していますけれども、既に批准している条約、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともに一層の努力を傾注していかなければならない、こういうふうに決議を私たちがしました、これ衆参で。
　この確実に履行をしなければならない既批准条約とは、現在の公務員法制度の関係においてですよ、具体的にどの条約の何が問題であると認識されていますか。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　我が国は、条約の批准に当たりましては、国内の関係法制との整合性を確保した上で批准してきているということでございます。

○江崎孝君　ちょっと、今のところ、もう一度お願いします。済みません。

○政府参考人（堀江宏之君）　我が国におきましては、条約を批准するに当たりましては、国内の関係法制との整合性を確保した上で批准をしてきたというふうに理解しておりますので、現時点において、国内法制と既批准の条約については整合性が確保されているんであるという考え方でございます。

○江崎孝君　それでは、じゃ、確実に、先ほど決議文にありましたところに戻らさせていただきますけれども、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともにという、この確実な履行ってどの部分を言っているんですか、じゃ。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　国会の決議につきましては私の方から解釈を申し上げる立場にはございませんが、公務員法制に関連いたしましては、先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしまして、国内法制との整合性は確保されている、既批准条約につきましてはですね、という立場でございますけれども、一方で、ＩＬＯから、例えば消防職員あるいは刑務官の団結権の制約について様々指摘を受けているということは承知しております。

○江崎孝君　そういうふうに答えられるわけですね。
　それでは、まあ一般論で結構ですよ。じゃ、ここで言う、先ほど大臣、大臣にお聞きします。既批准条約の確実な履行に向けて国際社会とともに一層の努力というふうに書いている、この確実な履行に向けてということは、確実な履行できていないということですから、それは。ここで言う、私たちが、衆参の国会議員が確実な履行ができていないというふうに判断しているのは、どの条約の何なんですか。大臣、大臣にお願いします。

○国務大臣（二之湯智君）　突然済みません。申し訳ございません。
　これ、我が国は、条約の批准に当たっては国内の関係を、今、堀江統括官がおっしゃった、整合性を確保した上で批准したものと承知しておりますけれども、第八十七号条約についてＩＬＯから指摘を受けているのではないかと問われた場合は、消防及び刑務官の団結権の制約について指摘を受けていると承知しております。

○江崎孝君　批准した以上は国内法はまあ整備されているというふうに言わざるを得ないのは分かりますけれども、これはＩＬＯの百周年で出した決議ですから、ＩＬＯから指摘されていること、国際的には確実に履行されていないという判断を日本国内がされているということなんですね、国内的には整備されているという立ち位置かもしれませんけれども。
　それでは、今大臣がおっしゃった八十七号条約との関係において、現在、団結権が、あっ、済みません、資料で説明しましょう。八十七号条約というのは何かというと、資料の六番、六ですね。つまり、二〇〇二年から二〇一八年まで延べ十一回にわたって勧告されていて、消防職員に団結権、これは地方公務員の世界ですね。いわゆる国家公務員の世界でいくと、刑事施設職員に団結権及び団体交渉権を十全に云々、あとストライキ権であったり団体交渉権であったり協約締結権がございますね、この国基準、世界基準からいったら。
　そこで、大臣、あっ、これ政府参考人でもいいかもしれません、八十七号条約との関係において現在団結権が認められている国家公務員はどのような職種、官職となっているんでしょうか。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　国家公務員のうち、警察職員、刑事施設職員、自衛隊員等については団結権が認められていないという状況にございます。

○江崎孝君　これ、大臣、資料七をちょっと見ていただきたいんですけれども、今、堀江さんが言われたのがいわゆる司法警察職員と言われていて、武器の携帯の、使用が認められている司法警察職員、いわゆる警察官、自衛官、海上保安官、これございます。それに、先ほど言ったＩＬＯから指摘されている刑務官、刑務職員というのは特別司法警察職員に当たりまして、特別司法警察職員の中で団結権が保障されていないのは刑務官と皇宮護衛官なんです。何でこの、これってちょっと説明が付かないじゃないですか、何の意味合いでどうなっているのか。もう少しちょっと説明していただけます、その保障していない理由を。

○政府参考人（堀江宏之君）　御指摘いただきました職員、警察職員等につきましては、国民の財産、生命の保護や社会の治安維持に直接携わるために、職務遂行上特に厳しい服務規律が要求をされているところでございます。
　一般的に言われておりますのは、こういった服務規律が要求された場合に、職員に団結権を認めることにより職場における上司と部下の間に対抗関係をもたらし、上命下服の服務規律の厳格な維持に影響が生ずるおそれがあるという考え方から、これらの職員には団結権を制限しているところでございます。

○江崎孝君　おかしいですね。
　例えば武器の携帯、僕から、私たちからすれば、武器の携帯が認められているところはどこかなと思ったら、麻薬取締官。これは、国、地方も含めて、武器の携帯は、使用はできるんですけど、武器の携帯できるんですけれども、団結権が駄目で、武器の携帯が、使用されていないんですけれども船員労務官云々というのは団結権があって、皇宮護衛官だけがバツなんですけれども、何をもって今言ったような話になるのか。既にＩＬＯから指摘を受けているその刑務の職員については、世界の標準として団結権があるんですよね。
　大臣、もう少し、その理由をもう少し明確に説明できませんか、なぜこの黄色い刑務官だけがバツになっているのか。皇宮護衛官もバツなんですけれども、もうちょっと説明を。皇宮護衛官というのは、もう御承知のように、皇居を取り締まる方でいらっしゃいますけれども、もう少し、この刑務官に保障されていないというのが、もうちょっと論理的に説明できませんか。

○政府参考人（堀江宏之君）　刑務官について直接お答えする立場ではございませんけれども、国会におきましても、法務省の方から、刑務官につきましては、厳しい服務規程を保持して階級制による指揮命令系統に基づいて一体となって行動することによって刑事施設の規律及び秩序を適正に維持しなければならないこと、また、刑事施設の職員は、刑事施設の長の指名に基づいて刑事施設における犯罪について司法警察職員としての職務を行うこと、こうしたことから、国家公務員法において一律に刑事施設職員の団結権を制限しているということであると承知しております。

○江崎孝君　今、堀江さんがちょっと述べられましたけれども、階級制なんですね、基本原則は。だから、階級制があるかないかなんですよ。つまり、前近代的って言葉悪いですね、前近代的とは言いません。階級制があるところが団結権が否認されているという、法体系として非常に僕は説明が付かない。
　あえて刑務官はこういう状況ですけれども、じゃ、その下に地方公務員の消防職員を書きました。国家公務員の刑務官でさえ階級制のみで団結権が否認の対象になるということはおかしいと言われているし、じゃ、地方公務員である消防職員にこれ団結権が否認されているというのは、これなぜかよく分からないんですが。
　そこで、質問しますと、また、ＯＥＣＤの加盟国の中で消防職員に団結権を否認している国はありますか。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤ加盟国に対する調査ではございませんけれども、平成二十二年に総務省の検討会におきまして二十一か国二十二地域に対して行った調査によりますと、消防職員に団結権が認められていない国として、ブラジル、韓国、タイの三か国がございました。この三か国のうちＯＥＣＤ加盟国は韓国でございますけれども、韓国については、二〇二一年七月に施行された法改正によりまして消防公務員の労働組合への加入が認められ、ＩＬＯ八十七号条約の発効手続が進められていることを総務省として把握してございます。

○江崎孝君　ちょっと是非また新しい調査をしていただきたいと思うんですけど、ちょっと古過ぎるなと僕ヒアリング受けて思ったんですけど。
　大臣、どうでしょう。唯一、我々が知り得ている範囲では、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一、ブラジルとタイはＯＥＣＤ入っていませんので、韓国だけだったんです。日本と韓国だけだった。その韓国がさきの大統領の、今大統領お替わりになりましたけど、前の大統領のときに、ＩＬＯの勧告受けて消防職員団結権を否認をやめたんですね。つまり、付与したんですね。で、唯一残っているのが日本なんですけど。
　これ、国家公務員制度改革の二之湯担当大臣ではないんですけれども、総務省、どうですか。今のお話の経過からして、この消防職員に団結権を否認する理由って何かありますか。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されてございます。これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるからでございます。
　消防職員を含む、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方につきましては、国家公務員の労働関係制度に係る措置に併せ、これと整合性を持って検討すると規定されて、国家公務員制度改革基本法におきまして規定されてございます。
　そして、国家公務員の労働基本権の在り方につきましては、政府として、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ引き続き慎重に検討する必要があるとの認識をされてございますので、私どもとしましては、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方につきましては、国家公務員についての動向を踏まえて、関係者の御意見をよく伺いながら対応していきたいと考えてございます。

○江崎孝君　つまり、国家公務員の刑務官の問題と同じなんですよ。つまり、国家公務員が動かない限りは地方も動けないわけです。つまり、日本の公務員制度全体をもう一回見直していかない限りは地方も動けなくなっている、立て付けが。ここが私が今主張している一番大きなポイントなんですね。その団結権云々だ云々だということは確かにあるかもしれないけど、一つの象徴事例なんですよ、象徴事例、これが。
　そこで、政府は、ＩＬＯからの度重なる勧告もあって、二〇〇八年に国家公務員制度改革基本法を成立したんです。つまり、公務員制度改革をやっぱりやらなきゃいけないというのを熱がやっぱり二〇〇〇年以降与野党共にあって、安倍さんの、安倍総理のとき、二〇一四年に国家公務員法改正しました。その改正の前段として、私たちは国家公務員制度改革基本法というのを作るんですよね。そして、わあっと公務員制度改革に向かっていくんですが。
　さて、国家公務員制度改革基本法の中で、幹部職員の人事の、資料見ていただきたいんですけれども、これ抜粋なんですが、平成二十年の六月に出したやつで、網掛けの部分を見ていただきたいんだけれども。
　例えば、抜粋していますから、３、国家公務員制度改革の基本方針の中に、議院内閣制の下での国家公務員の役割等、（１）イの①、内閣官房に云々という、国家戦略スタッフとか政務スタッフ、あるいは③、内閣人事管理機能を強化し、並びに多様な人材の登用及び弾力的な云々を措置するとか様々なことがあるんですけれども、早い話が、幹部職員の人事の一元管理。それと、その下の（７）にあります内閣人事局の設置。内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官の設置。そして、昨年通常国会で定年の引上げ、この中にある③のｂ、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討する。つまり、ほぼ宿題とされてきたものは、この二〇一四年、そして昨年の通常国会で、定年の引上げで、法改正するんですね。
　じゃ、そこで、大臣、じゃ、国家公務員制度改革基本法が求めた措置の具体化において、残された課題は何だと考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（二之湯智君）　国家公務員制度改革基本法に基づき、幹部人事の一元管理の導入、さらにまた内閣人事局の設置、官民の人材交流の推進などの取組を進めてきた結果、自律的労使関係制度を除き、基本法に定められた改革事項については措置が行われたところでございます。

○江崎孝君　そのとおりなんです。つまり、自律的労使関係制度なんです。自律的労使関係制度って何だと言われたら、それは協約締結権をあげることですよ、団結権を保障することですよと、それだけじゃないんですよ。
　そこが非常に問題で、もう与党の皆さんにも是非御理解いただきたいんだけれども、この資料九に自律的労使関係制度の措置というふうにまとめています。それは、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合って、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革すると。これは当たり前のことなんですね。世界の常識で、企業も含めてこうなっている。時代の変化に対応し、主体的に人事給与制度の改革に取り組むことによって、職員の意欲と能力を高め有為な人材を確保する。これ、臨機応変にできないんですよ、人事行政全般が人事院勧告になっているから、全て。スムーズにいかない。職員の側も、勤務条件の決定プロセスに参加することによって、相応の責任を負い、自らの働きぶりに対する云々という、これ幾つかあるんです。特に、新たな政策課題に迅速かつ果断に対応して、効率的で質の高い行政サービスを実現を図るという。つまり、入口は労使関係の方から入っているようだけれども、これ公務員制度改革全般に関わってくる。
　一番の肝は、左下にありますとおり、人事院勧告制度及び人事院を廃止するだったんです。ここまでが実は公務員制度改革基本法で確認されている労働基本権の自律的労使関係の中身なんです。
　さあ、どうなっていますか、今。八年たっているわけです、それから。あっ、八年じゃない、二〇〇八年以降ですから、二〇一四年に国家公務員法が改正をされて以降、僕は全くこの辺の議論ってほとんど進んでいないんじゃないかなという気はするんですけれども。
　そこで、もう時間がないので、質問のまとめに入りますけれども、我が国の、先ほど申しました、我が国の国家公務員には近代的労使関係の基本である労働基本権が完全に保障されていないため、労使の関係が極めて不明瞭です。それに加えて、人事行政全般が第三者機関である人事院が広く権限を有するという極めて異例な、これ他律的なシステムなんですね。自律じゃないんです。自律化されていない。
　そこでですよ、まずは、これ国の方もいろいろ思いがあると思うんですけれども、国家公務員制度改革基本法第十二条について、先ほど言ったように、二〇一四年四月に成立した国家公務員法改正案があります。当時ですよ、当時、稲田国家公務員制度改革担当大臣は、自律的労使関係も含めて、残された課題について、多岐にわたる課題があり、引き続き慎重に検討する必要があると答えていらっしゃいます。それから八年たっているわけです。八年たっています。
　さあ、政府において何か具体的な措置を講じられてきたのでしょうか。これ、大臣お分かりだろうと思いますが、どうですか。

○政府参考人（堀江宏之君）　自律的労使関係制度につきましては、平成二十三年六月には関連法案を提出いたしましたが、廃案になっております。その後、政府におきましては、自律的労使関係制度につきましては、御指摘があったように、人事管理の柔軟な対応といったようなメリットは考えられる一方で、やはり労使関係、労使交渉の長期化によって業務執行に影響を及ぼすおそれがあるのではないか、あるいは労使交渉のコストが増加し混乱するおそれがあるのではないか、あるいは労使交渉が結局は自主決着せずに常に仲裁手続に移行するおそれがあるのではないか等々、様々な課題があるということから、引き続き慎重に検討を進めてまいるという立場でございます。

○江崎孝君　その前近代的な答弁やめてくださいよ。そういう労使交渉でもめている、もめているところって今、日本にございますか。
　むしろ、日本の場合は労使協調という思いもあったことですから、様々な意味でやっぱり職員の方も意識改革をしながら積極的に仕事に関わっていく、そのためには自分たちの労働関係含めて自分たちが決めるという、何か世界の全然違う人事院が、云々が決めるという世界じゃなくて、主体的に自律的にそこに関係してくるという、そういうシステムをつくらない限りはこれは駄目だと思うんですね。やっぱり、その戦後の全体の公務員制度が、やっぱり今の、先ほど言った若年層の退職だったり、早かったり、国家公務員は応募がなかったりという全体の問題に全て波及してきていると思うんですが。
　最後になります。今、先ほどから言ったとおり、努力はされてきているとは思うんですけれども、国会決議後、二〇一九年の国会の決議後、第二百回の臨時国会の本委員会における給与法の改正案のときに、自律的労使関係制度の措置については、政府において国民の理解を得た上で職員団体との合意形成を図りつつ、引き続き検討に努めることというのを附帯決議しているんです、この内閣委員会で。これが先ほど言った既批准条約の確実な履行なんですね、私はそう思っているんですけれども。
　さて、そこで大臣、このような国会の意思に対して、それ以前を含め、職員団体との合意形成を始め、具体的にいかなる場でどのような検討をしてきたのか、詳細を明らかにしていただきたいと思います。分かりますか。

○政府参考人（堀江宏之君）　私ども内閣人事局におきましては、担当大臣の下で、毎年、春闘期あるいは人事院勧告がなされた後を始め、その時々の状況において、様々な案件、特に職員団体からのお申出のあったような案件について意見交換を行っているところでございます。そうした中で、自律的労使関係制度につきましても、これまで様々な機会を捉えて意見交換を実施しているところでございます。

○江崎孝君　時間が参りました。
　資料十を見ていただきたい、大臣。これ、職員団体の方から資料をいただいて私どもが作ったんですけれども、二〇一五年、有村さんいらっしゃいますけど、自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題があることから、皆様と意見交換しつつ、慎重に検討してまいる、ずうっと同じ回答なんです。最後に河野大臣が誠実にというのを入れたぐらいで、何も変わっていないんです。
　これが今の国の政府の現状だということを指摘をして、やはり今こそ、僕は国際基準に合わせろとは言いません、世界基準に。しかし、日本的な公務員制度改革は絶対必要です。このまま行ったら本当に公務員のなり手がなくなってくる。国家公務員に対する期待感も含めて、あるいは国家公務員に対する、何というか、尊敬の念も含めて、本当に大変な状況になってくると思うので、是非大臣、大臣のときに前向きな回答をいただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（徳茂雅之君）　午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会

○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、燃料価格の高騰について、これへの対策ということで、今日、官房長官、何点か御質問用意させていただいておりますので、お願いしたいというふうに思います。
　まず、先々週になりますかね、激変緩和措置、今、政府で行われております激変緩和措置に関して、その補助額が五円から二十五円ということで、これを増額するという、こうした拡大策が取られています。これはもう、足下の原油価格の更なる高騰に対応させたことだというふうに考えておりますが、今この二十五円に拡大した枠でも不足するのではないかと。特に、このウクライナに対するロシアの侵略、こうした行為によってエネルギーに関する今状況が大変不安定になっているということから、この枠でも足りないのではないかという、こういった指摘がいろいろな方面から今声が上がってきているというふうに承知をしてございます。
　まず、この激変緩和措置に関する今後の更なる枠の拡大、こうしたことに対するお考えについて確認したいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　礒崎先生にお答えをさせていただきます。
　エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、三月四日に、私の下に、関係閣僚会合において原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。その中で、当面の間の緊急避難的な措置として、燃油価格の激変緩和事業について、急激な価格上昇を抑制するため、支給上限を最大五円から二十五円に大幅拡充するとともに、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策、地方自治体が独自に支援する際に国としてしっかり財源を支援をしていく仕組みなど、様々な対策を重層的に講じることによりまして国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくこととしました。まずは、これらの支援措置をしっかりと国民の皆様にお届けをしていきます。
　その上で、今後も原油価格の動向に注視しながら、引き続き原油価格が上昇し続ける場合については、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討して対応していく考えであります。

○礒崎哲史君　今官房長官のお答えの後半戦でありました、今後も更に高騰していくようであれば更なる検討をということでございました。
　これまで政府として、いわゆるトリガー条項の凍結解除と、こうした点も含めて、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か不断の検討を行うという御発言をこれまでも繰り返してこられたというふうに承知をしてございます。
　まさに、この不断の検討を行う現在の検討状況について、改めて確認をさせてください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　今後、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、先ほども申し上げましたけれども、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応していく旨をこれまでも申し上げてきたところであります。今後とも、こうした考え方に基づいて対応していく考えであります。

○礒崎哲史君　先週の予算委員会、あっ、失礼しました、先々週ですね、の予算委員会になるんですが、私、質疑で立たせていただいたときに、財務大臣と、あと経産大臣とやり取りをさせていただきました。
　これ、トリガー条項をもし実際行おうとすれば法改正が必要ということで、既に私どもも維新の会さんと一緒に、あるいは立憲さんもそれぞれ法案を出しているという状況にあることは御案内のとおりかというふうに思います。
　そうすると、これ当然法改正を準備しなきゃいけないということでもありますので、財務大臣に法改正の準備状況をお伺いしたところ、まだそうした準備はしていないというお答えでした。これは総理や官房長官から指示がないと検討していただけないんですかというふうにお伺いしましたら、そこに対しては、財務大臣、こういうふうにお答えをされていまして、官房長官の下で検討されて、政府全体として取り組んでいくということになるんだろうと思いますという、こういう御答弁がございました。
　ということは、やはり、先ほど来長官もお話しされているとおり、官房長官の下での会議体で、しっかりと官房長官から御指示がないと皆さん動けないのかなというのが私の理解なものですから、是非、やるやらないの御判断はこの後更に検討が進められるんだと思いますが、やるとなれば、これは法改正を伴いますので、そうした下準備、これについては取りかかるべきだというふうに思いますけれども、この点について、官房長官のお考え、お聞かせいただきたいと思います。

○委員長（徳茂雅之君）　どなたが答弁できますか。
　松野内閣官房長官。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、まずは今実施をしております今回の拡充策をしっかりと実施をして、効果を見ていく必要があると考えています。
　その上で、今後も原油価格が上昇し続ける場合、これは今、ウクライナを始め国際的な状況が日々変化をしている中、なかなか見通しが難しい環境でございますが、必要に応じて機動的に対応していきたいと考えております。

○礒崎哲史君　必要に応じて機動的に対応するために準備が欠かせないんだというのが私の理解でありますので、是非この点については、法改正については、改めてその対応に向けて御判断を早期にいただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど最初の質問のところで、重層的に対応を今取られているということではありましたけれども、やはり、今、政府で取られている激変緩和措置、これは上昇のスピードを緩やかにするということであって、実際に燃料費を払っている消費者のコスト負担が減るということにはつながりません。
　そういうスキームででき上がっている措置ですので、ですから、ここは、やはりちょっとずつどうしてもこのユーザー負担、消費者負担は今後上昇していきますので、それを下げるためのそれこそトリガー条項の発動とこれはセットで、それがまさに重層的な策、上昇の抑制もしつつ負担の軽減も図っていくという、こういう重層的な取組が我々は必要だということを、これを従来から訴えているんですけれども、この点についての官房長官のお考え、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先生からも御指摘があり、また総理も国会で答弁をしているとおり、燃油価格の激変緩和事業は急激な価格上昇を抑制するものであり、そもそも値上げを狙う制度設計にはなっておりません。あっ、失礼しました、値下げを狙う制度にはなっておりません。
　その上で、支給上限を五円から二十五円に大幅に拡充する対策は、ロシアによるウクライナ侵略によって急騰した原油価格の影響を最小限にするために行うものでありまして、制度拡充を決定した時点の価格である全国平均百七十二円程度からの急激な上昇の抑制を狙うものであります。まずは今回の拡充策をしっかり実施をし、効果を見ていく考えであります。
　その上で、先ほど来申し上げていますとおり、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　是非、消費者の負担軽減と景気への影響、これを何よりも重視して御判断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　燃料価格への質問は以上となりますので、官房長官には御退室をいただいて結構でございます。委員長のお取り計らいお願いします。

○委員長（徳茂雅之君）　松野長官は御退席いただいて結構です。

○礒崎哲史君　では、続きまして、サイバー攻撃の観点で何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の予算を見てみますと、サイバー空間への脅威への対処ということで、警察庁の予算になりますが、三十七億九千二百万円という金額が計上されています。これは、昨年度の二十二億四千三百万円からしますとかなり大幅な増額というふうに言えるというふうに思います。
　今回のこの予算編成をしたそのことによって、今後の取組における重点ポイント、それから期待する成果について、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（二之湯智君）　サイバー空間における脅威への対応につきましては、警察だけの力でできるものではございません。民間事業者などの協力を得ることが非常に重要になってきているわけでございます。
　今回の組織改正では、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を新設するなど、サイバー事案の捜査を強化することといたしております。
　また、警察庁に新設されるサイバー警察局を中心に、捜査を通じて把握された犯行の手口を分析し、民間事業者などと共有することにより、サイバー事案による被害の防止に役立てることができるものと考えておるわけでございます。
　令和四年度予算案では、こうした取組に必要なものとして、サイバー特別捜査隊の設置に要する経費、そして捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上に要する経費など、約三十八億円を計上をいたしております。
　この予算を十分に活用することにより、民間事業者などと緊密に連携し、サイバー空間における安全、安心の確保が図られるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　今ポイントについて委員長から御説明をいただきましたけれども、このサイバー攻撃に関して最近気になる報道、皆さんも御覧になられたというふうに思います。
　二月の末になりますけれども、自動車関連の部品メーカーであります小島プレス工業、こちらへのサイバー攻撃によってトヨタ自動車を始めとした複数の自動車会社の車両の生産が止まるという事案が発生しました。また、つい先日になりますけれども、三月十三日の報道によりますと、デンソーのドイツ事業拠点に対してサイバー攻撃の犯行予告が行われたということも報道でございました。
　企業に対しますこうしたサイバー攻撃に関しては、メーカーなどは予防措置が進んでいるというふうにも言われていますし、私もそう認識をしておりますが、事サプライヤーあるいは海外拠点、こうしたところに対する取組状況が果たしてどうなっているのか、特に今、そういうところが今狙われているということが報道でよく出てきておりますので、こうしたサプライヤー、海外拠点に対する取組状況がどのようになっているのか、今のサプライチェーンの複雑化を考えますと、これは喫緊の課題というふうに考えておりますけれども、この点について伺いたいと思います。

○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。
　組織における事業活動におきまして、全てを組織内で完結するというのは非常に難しくなってきております。そのため、パートナーと連携をして、いわゆるサプライチェーンを構築をして事業を行うということになっておるというところでございます。また、委員の御指摘のとおり、サプライチェーンにつきましては非常に複雑化をしてきているということと考えておるところでございます。
　その上で、そのような中で、サイバー攻撃の手法というのは年々高度化しており、昨今ではサプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分が狙われるというような形になってきております。
　こうしたサイバー攻撃は、攻撃を直接受ける企業への影響にとどまらず、取引先や委託先を経由した標的とする企業への不正アクセスですとか、またサプライチェーンの寸断によって製品の納入が困難になることなど、サプライチェーンを通じて広く影響を及ぼす可能性があることから、海外拠点、中小企業を含め、サプライチェーン全体でのセキュリティーレベルの向上というのが極めて重要であるということと考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、業種別のセキュリティー対策のためのガイドラインを策定し、意識啓発に努めているほか、産業界主導で設立をされましたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムとの連携によります業界ごとの取組の横展開などの取組を行ってきたところでございます。
　特に、昨今の情勢からサイバー攻撃事案のリスクは高まっております。経済産業省からは、先月以降二度にわたりサイバーセキュリティー対策の強化につきまして注意喚起を行っているところでございます。
　実際に、例えば自動車業界におきましては、業界向けのサイバーセキュリティガイドラインというものが策定をされまして、これに基づき、取引先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティー対策状況を点検するといったような活動が進められているものでございます。
　経済産業省といたしましても、こうした業界ごとの動きともよく連携をいたしまして、産業分野のセキュリティー確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サイバー事案の手口が悪質、巧妙化する中、民間事業者等と連携した被害防止対策は重要な課題であると認識しております。警察におきましては、被害の未然防止、拡大防止の観点から、犯罪捜査を含む警察活動の中で明らかになった脅威情報、サイバー事案の手口情報等を民間事業者等との間で共有しているところであります。
　具体的には、各都道府県におきまして、中小企業を含む管内の民間事業者等との情報共有、意見交換等を推進する態勢を整備しており、この中で、各民間事業者等において的確なサイバーセキュリティー対策が講じられるよう、サイバー空間の脅威に関して時勢を捉えた情報を共有するなどしております。
　警察といたしましては、関係機関と連携しつつ、安全、安心なサイバー空間の実現に向けまして、引き続き、民間事業者等と連携した上で、効果的な被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、お話伺いました。これ、帝国データバンクの昨日のニュースなんですけど、最近一か月以内でサイバー攻撃を受けた会社、千五百社中、三分の一じゃない、失礼しました、二八・四％がこの一か月間の中でサイバー攻撃を受けたということで返答されているそうです。急激に増えているというようなこともこうやってデータ上も出てきておりますので、是非、こうした点、しっかりとまた力を入れていただきたいと思います。
　本件まだちょっと質問あるんですが、時間の関係上、また閣法の審議の中でやり取りをさせていただきたいと思います。
　次行きまして、今日、行政改革・規制改革担当大臣にもお越しをいただきました。ありがとうございます。ちょっと時間がないので、二つまとめて質問させていただきたいと思います。
　まず、この行政改革、規制改革、取り組むその意義、目的ということで、まず大きな大方針について一つ、改めてお伺いしたいのが一つと、あと、先日の所信お伺いしたときに、規制改革に関しては大臣からこういう御発言がございました。活発なイノベーションを通じて成長を実現し、人への投資につなげていくための重要な取組ですということもございました。もちろんこれについては私もそのとおりだというふうにも思っておりますが、あわせて、規制があることによって、それを乗り越えていくというモチベーションが生まれて、それが新たな技術開発につながるような、そうしたイノベーションを生み出すということもあるということから、これ、ただ単に緩めればいいとか規制すればいいということではなくて、私はバランスが大変重要なのではないかなというふうに考えておりますので、この点についても、大臣のお考え、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（牧島かれん君）　行政改革、規制改革に取り組む意義について、まず御質問ございました。
　行政の在り方や規制制度については、その時々の経済社会の状況に応じて不断の見直しを行うことにより、国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するとともに、成長産業を創出し、経済成長を実現していくことが重要であるというふうに考えております。
　そして、このデジタル庁では、デジタル臨時行政調査会を立ち上げてデジタル原則を策定して、また規制改革については、デジタル原則に則した規制制度の一括見直し、規制改革推進会議における個別の規制改革等を行っております。行政改革においては、新たな政策形成の在り方について、行政改革推進会議の下にワーキンググループを立ち上げて議論を進めております。時代に合った、スピード感を持った改革を進めるということがその趣旨であるというふうにお話しできるかと存じます。
　そして、今規制をクリアするためにどのようなルールが必要かというような御趣旨の御質問ございましたが、規制改革は、地域の現場における創意工夫の発揮、イノベーションの力、それを強めていくこと、スタートアップの拡大などを通じて成長を実現するための重要な取組であると考えております。
　例えば、古い規制や制度が新しい産業の創出や新しい技術の活用、新しいビジネスモデルやサービスの展開を阻害しているような場合には、イノベーションに対応した規制制度の緩和、見直しが必要になると思いますが、一方で、今御指摘ございましたとおり、単に規制を緩和するだけではなくて、経済社会構造の変化を踏まえて新しいルールをつくることで地域社会に新たなサービスを生み出すことが求められる場合もあるかと存じます。
　日々変化するデジタル技術の進展を把握して、利用者の利便性や保護のバランス等の観点も踏まえて進めてまいりたいと存じます。

○礒崎哲史君　この行革に関しては、更なる改善をしていくための様々なちょっと提案についても御議論させていただきたかったんですが、今日はちょっと時間なくなりましたので、また次回に回したいというふうに思います。
　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、ウクライナ情勢についてお聞きします。
　今、ロシアによる戦争をどうしたらやめさせられるのかと、日本の国内でもこの思いがあふれています。ロシアのウクライナ侵略を国連憲章違反として非難する国連決議には、百四十一か国、加盟国の七割以上が賛成をしました。国際社会、市民社会の一致結束でプーチン大統領を包囲することなくして、この戦争を終わらせることはできません。
　この点で、国連決議に棄権、退席した四十七か国への働きかけが必要ではないかと考えます。特に中国などアジアの国に日本政府としての働きかけの検討をしていないか、官房長官、お願いします。

○国務大臣（松野博一君）　田村先生にお答えをさせていただきます。
　現地時間三月二日、国連総会の緊急特別会合は、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする決議を百四十一か国という多数の賛成によって採択をいたしました。我が国は、できる限り多数の国々がこの決議案に賛成をし、共同提案国入りするよう、多くの国々に働きかけてきたところであります。
　いずれにせよ、我が国としては、一刻も早くロシアの侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるためにＧ７を始めとする国際社会が結束して対応することが重要と考えており、粘り強い外交努力を続けていきたいと考えております。

○田村智子君　国連の主要機関である国際司法裁判所は、ウクライナからの提訴を受けて調査を行い、今日判断を示すと報じられています。戦争犯罪を裁くという判断が下されるかどうかということですね。国連決議以降もこうした新たな動きがあります。
　何よりも、女性も子供も犠牲となり、市街地は廃墟となり、原子力施設も攻撃され、国連総長が核戦争があり得ると警告、時々刻々とロシアの暴挙がエスカレートしています。是非、投票しなかった国への働きかけ、これ重ねて求めておきます。
　ロシアに対する日本の経済協力についてもお聞きします。
　三月十一日、衆議院内閣委員会で松野官房長官は、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせると表明しました。一方で、十四日の参議院予算委員会で岸田総理は、来年度のこの八項目の協力プラン、二十一億円の予算について修正しないと明言しました。これがどういうことなのか。
　予算案の修正はしないけれど凍結など執行を止めるのか、一体何をどう見直すのか見直さないのか、説明いただきたいと思います。官房長官、お願いします。

○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　今、八項目の協力プランについてお尋ねがございました。
　この協力プランに係る事業につきましては、令和四年度予算案におきまして、医療とか都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化、あるいは人的交流等々の各分野における事業、これ、関係省庁で合計約二十一億円が計上されているところでございます。
　今後の方針につきましては、ロシアのウクライナ侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにすることはもはやできないと、このように考えてございまして、我が国としてもロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと、このように考えてございます。
　その上で、ロシアとのその経済分野の協力に関する政府事業につきましては、これはもう当面見合わせるということを基本に、また国際的な議論も踏まえ、あるいはそのエネルギー安全保障、あるいは人道上の配慮に留意しつつ対応していきたいと思ってございます。
　また、先ほど申し上げましたような政府事業、これどうしていくかということでございますけれども、今後のウクライナ情勢あるいはその国際的議論の展望を正確に見通すということは現時点では大変困難でございまして、今後、その個々の予算の執行の際に、その時点の最新の情報、状況、これを踏まえて適切に判断していきたいと、このように考えてございます。

○田村智子君　これ、答弁聞いていてもよく分かんないんですよね。
　資料の一見てください。外務省在ロシア日本大使館ホームページの特設ページです。八項目の協力プランのアピールなんですが、協定当時の安倍総理とプーチン大統領がにこやかに握手する写真が今も大きく出てきます。
　そして、資料の二ページ目、八項目の概要なんですね。この中身見てみれば、ほとんどがロシアにおける都市開発、インフラ整備、技術移転、で、エネルギー開発もロシアの脱炭素への新たな開発支援、そしてほとんどが民間事業者によるものなんですよ。
　昨日、これどうなるのというのを経産省から、電話ででしたけどね、やり取りしたんですけれども、エネルギーは日本の安全保障に関わるからとか民間事業については国益も考える必要があるからとかですね、こういうことを言っていたら一体何が見直されるのかと。ほとんど見直されないんじゃないかということにもなりかねないと思うんですよ。
　これね、この一覧のうち何が見直されるんですか。

○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業、これにつきましては、今申し上げましたように当面見合わせるということを基本に考えてございます。これ、協力を前へ進めていくということはしないと、こういう意味でございます。
　一方で、国際的な議論も踏まえまして、またエネルギー安全保障、あるいはその人道上の配慮、こういったことについては引き続き考えていかないといけないというふうに思ってございます。
　そういう意味で、ここに申し上げたようなその個々の政府事業、これどうしていくかということに関して言うと、これ、現時点でこの今後のウクライナ情勢あるいはその国際的議論、これがどうなっていくかということを見通すことは難しいということでございまして、これは、その都度、予算の執行の際、そのときの状況に応じまして適切に考えていきたいと、このように考えてございます。

○田村智子君　昨日、電話でこれのうちどれと聞いたら、明確に言えたのは一番下の分野横断的事項のＪＢＩＣとロシア直接投資基金との共同投資の枠組み、ここはもう政治、政府事業だからと言ったけれども、あとはもうほとんど民間事業に関わってくるんですよ。何が見直されるのかがこのままじゃ分からない。
　今、ロシアは、現に国際秩序を破壊し、侵略戦争をしている国です。こうした八項目の協力プランに参加する日本企業とも早急に協議をして、全面見直し、侵略行為を続けて正当化する国とは経済協力はできないと、私はその表明が必要だと思います。
　これは官房長官にお答えいただきたい。いかがですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　政府参考人からも答弁をさせていただきましたけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安全保障や人道上の配慮に留意しつつ対応していくということで考えております。
　今後のウクライナの情勢や国際的議論の展望を現況において正確に見通すことは困難であります。今後、個々の予算の執行の段階でその時点での最新情報を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、だから、予算の執行だけの話じゃないんですよ。日本の参加している民間企業とどう話し合っていくのかということをやらなければ経済協力どんどん進むということになっていくわけですよね。
　この八項目の協力プランは、二〇一六年に安倍総理が自ら提案したものです。二〇一五年から毎年ウラジオストクで開催されていた東方経済フォーラムに安倍総理が毎年出席をし、自らこのプランのプレゼンテーションをしてきたわけですよ。その中では、ウラジオストクがこうしたら国際的な観光都市になりますよとかね、そういうプランを自らプレゼンテーションしてきたんですよ。ロシアの都市開発なんですよ、これ。二〇一九年には、ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ていると、プーチン大統領にこう直接呼びかけて進めてきた国家プロジェクトなんです。
　しかも、それがどういう国際情勢の下で進められたのか。二〇一四年、ロシアは、ウクライナからのクリミア共和国の独立を承認し、その直後にロシアに併合しました。今日のウクライナ侵略につながる危険な覇権主義が既に二〇一四年に露呈をしていた。日本政府はクリミア併合を批判しましたが、ロシアに対してＥＵが経済制裁を行っていたただ中で、安倍総理が国家プロジェクトの経済協力に踏み出してしまったということなんですね。
　これ、ウクライナの主権だけではありません。千島列島と北海道の一部である歯舞、色丹が不法に占領された。この領土問題での交渉をせずに、信頼だ、経済協力だと、これが新たなアピールだと、安倍総理が北方四島の共同経済活動も約束をしたわけです。ロシア側がロシアの主権の下で行われる共同経済活動だと繰り返し表明したのに、それに対する抗議もしなかった。
　今この千島列島は、ロシアのミサイル発射訓練など、まさに覇権主義の舞台になってしまっています。私は、これはもうクリミア併合の下で作られたプランですよ。こうした安倍政権のロシア外交は、ロシアの覇権主義に対する批判が完全に欠落した道理のない外交だったと、これはもう認めざるを得ないんです。言わざるを得ないと思います。この誤りは、今日のプーチン大統領の暴挙を見れば明らかです。
　岸田政権の下で、この安倍政権時代のロシア外交について抜本的な見直し行うべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現在のロシアのウクライナ侵略に関して、我が国は、Ｇ７、国際社会と連携をして強い制裁を行っているところであります。こういった状況の中において我が国は明確なロシアに対する非難をしているわけでございまして、岸田内閣としてのこの問題に関する態度は一貫したものであると考えております。

○田村智子君　その一方で、経済協力で、在ロシア日本大使館の特設ページで、プーチン大統領と安倍総理がにこやかに握手して、八項目の協力プランなんですよ。これでいいのかということを私は指摘している。それは国際的にどういうメッセージになりますかということを指摘しているんです。
　是非、ここはしっかりと見直して、覇権主義、侵略戦争は許されないと、この姿勢こそ日本政府は確固として示すべきだと、その政治決断をすべきだということを強く求めて、ロシアの問題については以上ですので、官房長官、経産省、外務省の皆さん、退席いただいて構いません。

○委員長（徳茂雅之君）　松野長官、関係の政府参考人は御退席いただいて結構です。

○田村智子君　次に、保育所等への実地検査の規制緩和についてお聞きします。
　安全で質の高い保育を子供たちに保障するために、児童福祉法によって保育所等に対する年一回の実地監査が都道府県、政令市、中核市に義務付けられています。ところが、今、地方自治体からの提案に基づいたということで、児童福祉施設等の年一回の実地監査の義務付けをなくして、書面やリモートでの監査を可能とする児童福祉法施行令の改定が検討されています。
　地方自治体からの提案というのは、二〇二一年のもので、新型コロナ感染症の下で実地監査ができなくなっているということが理由とされています。言わば危機対応での特例的なものです。ところが、厚労省は、年一回の実地監査の規定そのものを児童福祉法施行令から削除しようとしています。
　なぜ法令上の義務そのものを廃止しようというのですか。

○政府参考人（岸本武史君）　保育所等の指導監査につきましてお答えいたします。
　これまで、まず地方分権改革に係る地方自治体からの御提案といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応の観点も含めて、指導監査の周期の見直しや、書面又はリモート等による方法も可能とすることを求める提案をいただいております。
　これを踏まえまして、厚労省におきまして、児童福祉施設の指導監査の在り方についての研究会を開催いたしまして、指導監査は実地検査とすることを原則としつつ、新型コロナ対応などで例外的に実地によらない方法を可能とする場合も、前年度に実地で監査を行った上で適切な運営ができていると確認できていること、設置から一定年限を経過していること等を要件としてはどうかといった御意見をいただいたところでございます。
　厚労省としましては、研究会の御意見を踏まえ、保育等の質の確保と両立をした実効的な指導監査が可能となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、だから新型コロナへの特例的なものだったら特例で考えればいいんですよ。何で施行令そのものから義務付けを廃止してしまうのかなんですね。
　これ、新型コロナ感染症の前、二〇一九年度、保育所に対する監査実施率を見てみると八二・三％、これは書面監査なども含まれていて、実地監査は六二・五％に低下します、新型コロナ前からです。全体として実施されていないというのではなくて、都道府県、政令市、中核市の約半数では実地監査は一〇〇％実施されています。一方で、実施率二〇％未満というところも全体の一割に及ぶんですね。ワーストスリー見てみると、兵庫県と和歌山市は実地監査はゼロ％です。東京都は八・二％。
　資料の三ページ目ですね。これ、首都圏四県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県と、その主な政令市での実施状況についてまとめました。これ、大変大きな差があることが一目瞭然なんですね。兵庫県内だけで見ても、神戸市は実地検査は一〇〇％なんです。ところが、兵庫県はゼロ。政令市、中核市以外にある保育施設等では実地検査が全く行われていないということですね。東京都は、実地監査以外も非常に全体として実施率が低いです。
　法律で現状義務付けられているのに、監査実施率が一〇〇％にならない。しかも、自治体間で大きな差がある。この現状を厚労省はどう分析していますか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都道府県等による保育所への指導監査は法令上年一回以上の実地監査が義務付けられておりますが、一方で、一部の都道府県等におきましては、指導監査の実施体制不足等の理由から実地監査の実施率が必ずしも高くない現状があるということで承知をしております。
　厚労省といたしましては、保育の質の確保という指導監査の目的を担保しつつ、自治体、保育所双方の事務負担軽減をしている事例を把握しまして、自治体、保育所に対して共有をすることで実地監査の実施率を高められるよう取り組んできたところでございます。できるだけ全ての保育所に対してしっかり監査が行われるよう、引き続き自治体に対して働きかけてまいりたいと考えております。

○田村智子君　保育所等の箇所数が大幅に増加した、保育料の実質無償化に伴って認可外施設への立入検査の強化も求められた。業務量は大幅に増加したのに、職員数を増やしていない。これが最大の理由ですね。
　また、実施率の大きな差を見れば、自治体の姿勢も厳しく問わなければならないと思います。こうしたところを不問にして、規制緩和で書類監査やリモート監査だけでも法定監査としてよしとしてしまうのか。法令にのっとって保育の質を保障しようという自治体の努力、取組を評価して徹底するということが必要なのに、国が保育行政の質を低い方に流していくということになってしまうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、副大臣。

○副大臣（佐藤英道君）　ただいま政府参考人から答弁したとおりでありますけれども、今般の研究会では、指導監査はあくまで実地によることが原則であるとし、例外的に実地によらない方法を取る場合にも一定の条件を求めるべきとの御意見をいただいたところであります。
　保育等の質の確保が重要であることは当然でありまして、研究会の御意見も踏まえ、保育等の質の確保と両立した実効的な指導監査が可能となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、子供たちにどういう影響を与えるかなんですね。
　資料の四ページ目を見てください。
　二〇一五年以降、主な施設類型ごとに、意識不明や骨折などの重大保育事故、それから死亡事故、この発生件数をまとめてみました。死亡事故は残念ながらゼロにならずに毎年発生しています。重大事故件数は、認可施設だけで見ても二〇一五年三百七十八件、以後毎年増加して二〇二〇年度は千五百四十件なんですね。
　安全性の向上のために実地の指導監査や巡回指導で各施設の問題点を明らかにして改善を促すこと、また悪質な事業者を見極めてその対処を促す取組、こうしたことこそ強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、自治体による実地での指導監査を通じて保育所の保育内容や保育環境を適切に確保することは極めて重要であると考えております。
　一方で、都道府県等の体制等の課題により実地による監査の実施率が必ずしも高くないことから、先ほど室長より答弁したとおり、自治体や保育所双方の事務負担を軽減している事例を把握し、共有をすることで実地監査の促進を図ってきたところであります。
　こういった取組に加え、都道府県等による効果的な監査の実施に資するものとして、指導監査結果の積極的な公表についても促しております。これにより、指導監査における指摘、助言事項が確実、適切に是正改善につながり、保育所の適切な運営が確保されるようになると考えております。
　引き続き、これらの取組を進めることにより、適切な指導監査の実施、公表等による保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　二〇一八年の地方からの提案、ここでもやっぱり実地監査を緩めてほしいって規制緩和の要求出ているんですけれども、これは、実地監査を行うべき保育所数も増大する一方、職員の増員等の体制整備は容易ではなく、一施設当たりの監査に充てることができる時間、労力を削減せざるを得ない状況となりつつある、そのため、安全対策、処遇、会計処理の状況等を適切に検査することが難しくなるおそれがあるというふうにされているんですね。
　これ、私、ちょっと読んで驚いたのは、安全対策を適切に検査することが難しくなるならば、それは人の配置を増やすべきだという、その結論しかないと思うんですよ。そのことは明らかだと思うんです。実地検査義務の削除、これ、自治体は求めている、あるいは事業者の方も負担があるといって求めている、それは傾向はあるんですね。だけど、パブリックコメントに寄せられた意見を見てみると、こういうのがあります。現地に行くことで分かることはたくさんあります。具体的には、におい、汚れ、整理整頓の欠如、二方向避難路が現実に避難可能な状態か、備えるべき帳簿、備品などが現実に存在するか、子供や職員の表情など現地に行けば一目瞭然なことから、ちょっとおかしいなと思って精査、深掘りのきっかけになることまで様々な情報が得られます。百聞は一見にしかずです。
　こういうふうに、実地検査の存続を求めるものがほとんどで、実地検査をなくすことに賛成の意見はありません。保護者や多くの国民が賛同しているとは言えない状態だと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（佐藤英道君）　児童福祉施設に関わる実施監査の見直しについて、保育等の質の低下を懸念する声があることは承知をしております。
　今般の研究会では、指導監査はあくまでも実地によることが原則であるといたしまして、例外的に実地によらない方法を取る場合にも一定の条件を求めるべきとの御意見をいただいたものでありまして、厚生労働省としては、保育等の質の確保と両立した実効的な指導監査が可能となるように引き続き検討してまいります。

○田村智子君　東京などを見て分かるとおり、法律、法令上義務付けられているのにやられていないんですよ。それで、その法令上を緩めたらどうなっていくか、ここでしっかり見る必要あると思います。保育需要の高まりで、もうけ本位の悪質な事業者の参入、これ繰り返されている。私も何度も取り上げてきた。もちろん、圧倒的には真面目にやっている保育施設ですよ。だけど、そういうところに紛れてくるわけですよ。
　その一つ、兵庫県の地方裁量型認定こども園、姫路市でしたか、わんずまざー保育園、二〇一七年三月にこの委員会でも質問いたしました。定期検査で自治体職員が施設長との会話で違和感を持って、改めて抜き打ち検査を行って、定員をはるかに超える子供を預かっていたことが判明をしたという事案です。その後、保育士の人数も偽っていた、不正な労働契約が結ばれていたなど、数々の問題が発見されました。これは書面だけでは読み取れなかったことなんです。わんずまざー保育園は二〇一五年三月に認定されました。しかし、最初の定期監査は二〇一七年二月、二年間監査が行われていなかったために、子供たちに給食のおかずはスプーン一杯分だけというほどの劣悪な保育が行われてしまったんですね。
　そもそも認定こども園は、年一度の立入検査が法令上義務付けられていません。自治体への助言である通知でも実地調査等というふうに等が含まれていて、書面などによる調査でもよしとされているんですよ。
　それで、これ野田大臣にお聞きしたいんですけど、私は、わんずまざー保育園の問題を受けてなお、何で法令上の改正しないのかと。認定こども園の側に保育施設を合わせるようなことをやるんじゃなくて、認定こども園の方をこれ実地検査でなくていいよとしていることを見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園において実施される実地調査は、認定こども園法第十九条に基づく指導監査通知により、保育所等の児童福祉施設が原則として一年に一度以上実地調査を行うこととの均衡に留意するものとしているところです、今、お話があった。このような認定こども園における実地調査の考え方については、厚生労働省における検討の状況を踏まえながら適切に検討してまいりたいと思います。
　参考までに、通知であっても、幼保連携型認定こども園というのは実地監査の実施率というのは実は保育所より上回っているということで、必ずしも通知だから下回るということではございません。ただ、しっかりと安全確保のために取り組んでいきたいということで、今、厚生労働省とも連携しつつ、都道府県の適切な指導監査、そういうことを、質の確保を取り組んでいるということでございます。

○田村智子君　この委員会では企業主導型についてもかなり議論をしてきたわけですよ。まさに電子申請だけでどんどんつくるのを認めてきたことで、現地に行かないことで、非常に悪質な事業者がたくさんあったということ大問題になって、私たち、内閣委員会として視察までやったんですよ。やっぱり実地調査ということがいかに必要かということを、企業主導型保育を通じてもこの委員会で議論してきたことなんですね。
　それで、これ野田大臣にもう一問聞きたいんですけど、今国会ではこども家庭庁設置法案、これ提出されています。政府提出法案です。このこども家庭庁の任務として、法案には、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなどが書かれていますよね。子どもの権利条約は、この子供の意見というのを乳幼児についても、その発達に応じて乳幼児もその意思を示していると、それを大人が受け取るということを求めているわけです。
　私は、保育施設等での実地検査というのは、まさに言葉では表せない子供の意見をも自治体職員がちゃんと受け止めて施策に生かしていくということだというふうに考えますね。職員数の不足を理由として子供の安全を後退させる規制緩和、これ地方からの提案だ、地方分権だと言って内閣府が厚生労働省に提案し、推進する。この担当もまた野田大臣なんですよね。子供を真ん中にとか子供の最善の利益をうたいながら、子供の安全の水準を切り下げる、これを地方分権の名でやるべきじゃない。規制緩和はあり得ない。野田大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　地方分権改革、これは地方自治体からの提案、これを受けて、厚生労働省において、繰り返しになりますけど、児童福祉施設の指導監査の在り方について検討が行われている、そういうことであります。保育所や認定こども園に対する指導監査は、御指摘のように、子供の安全確保や教育、保育の質の確保の観点から大変重要なものであり、内閣府としても、しっかり厚生労働省における検討状況を踏まえつつ対応してまいります。
　引き続き、常に子供の最善の利益を第一に考える、これは子供に関する取組、政策を日本の社会の真ん中に据えて進めていくこどもまんなか社会、これに向けて、全ての子供が安全、安心して過ごせるよう取り組んでいくわけですけれども、ただ、地方分権だからそういう規制緩和はという御指摘なんですけれども、このことは、副大臣がいらっしゃるんですが、厚生労働省の研究会の報告書、ここでは、保育所等においては指導監査はあくまでも実地によることが原則であるとして、例外的に実地によらない方法を取る場合にも一定の条件を求めるべきとしているというふうに承知しているところです。
　いずれにしても、認定こども園も、そういう検討の状況を踏まえて、今おっしゃったように、こどもまんなか、そして子供をしっかり、安全、安心を守るためにやるべきことをやっていくということでございます。

○田村智子君　実地検査の規制緩和はあり得ないと、このことを強調して、質問を終わります。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、予算の委嘱審査でございますので、私からは科学技術予算について御質問させていただきたいと思っております。特に、岸田総理が施政方針演説で、新しい資本主義、これを提唱されまして、スタートアップ五か年計画の設定、これを掲げられました。また後日、この内閣委員会でも審議されますが、経済安全保障推進法案では、今後、特定重要技術の開発支援も行われようとしております。これらの施策と科学技術政策がどういう関係なのか、このことについてもお聞きしたいと思っております。
　まず、科学技術予算の基本的な在り方でございますが、一昨年の科学技術基本法及び科学技術・イノベーション創出活性化法の改正を受けまして、昨年三月、新たな科学技術基本計画が策定されました。今回は第六期の基本計画でございますが、前回の第五次計画と比べまして大きく二点で異なっております。第一には、計画の名前自体も科学技術・イノベーション基本計画と、イノベーションを冠しまして、単なる科学技術の振興にとどまるのではなく、その社会実装を促進するということが強く意識されている点。もう一点は、五年間の政府の研究開発投資の総額を三十兆円としまして、前回の二十六兆円から大幅に増額を規定しまして、官民合わせた研究開発投資の総額を百二十兆円とする意欲的な計画となっている点でございます。
　まず、二〇二一年、本年度の予算と来年度、二二年度予算がこのような第六次基本計画に沿ったものであるかについてお聞きしたいと思いますが、まず量的側面ですが、内閣府にお聞きしたいと思います。
　第六次科学技術イノベーション基本計画の研究開発投資の規模の目標三十兆円に対する二一年、二二年度の予算の進捗状況はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（米田健三君）　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいております令和四年度当初予算における政府全体の科学技術予算は、四兆二千百九十八億円となっております。また、令和三年度における政府全体の科学技術関係予算は、当初予算においては四兆千百九十四億円、補正予算においては三兆五千六百二十二億円でございまして、当初予算、補正予算及び地方公共団体分を合算いたしますと、約八・二兆円となっております。
　これらによりまして、第六期基本計画期間の最初の二年間の科学技術関係予算は合計約十二・四兆円となっておりまして、政府研究開発当初目標である三十兆円の達成に向けまして、これまでのところ必要な規模を確保できると考えてございます。

○浜田昌良君　一応、五年間三十兆円の二年分ですから四割ですかね、十二・四兆円、十二兆円超えているという、量的には満たしておるわけでございますが、それでは、質的側面でございます。
　これ、科学技術担当大臣にお聞きしたいと思いますが、この科学技術基本法及びイノベーション活性化法の改正がされまして、イノベーション創出が明確化された形で施行されておりますが、この科学技術の社会実装をより進めるために今年度、来年度予算でどのように具体化されているのか、まずは御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（小林鷹之君）　委員御指摘のように、科学技術基本法の改正を踏まえまして、昨年三月、第六期の科学技術・イノベーション基本計画が策定されたところでございます。
　この第六期の計画におきましては、目指すべき社会像であるソサエティー五・〇を実現していくために、科学技術の社会実装を進めることによって持続可能で強靱な社会へ変革することを政策の柱に掲げております。このため、五年間の研究開発投資については、委員御指摘のとおり、政府全体で約三十兆、官民合わせて約百二十兆ということで、前回の基本計画を大幅に上回る規模の目標を立てております。
　この第六期の計画策定後、本格的な予算編成となった令和三年度の補正予算におきまして、経済安全保障の確保、強化の観点から、先端的な重要技術の研究開発を迅速かつ機動的に推進する経済安全保障重要技術育成プログラムなどを盛り込みまして、さらに、今御審議中の令和四年度の予算案におきましては、令和五年度から開始する次期ＳＩＰの研究課題の具体化に向けたフィージビリティースタディーなどを盛り込ませていただきまして、政府として第六期基本計画の方向性に沿って予算を計上しているところでございます。
　今後とも、社会実装を見据えた投資を始め必要な予算を確保するとともに、民間投資を誘発して、官民が連携し協力して、イノベーションの創出に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　それでは、各論に入りたいと思いますが、小林大臣は、科学技術担当大臣であるとともに経済安全保障担当大臣でもあられます。次にその関係についてお聞きしたいと思いますが、特に一部の研究者や企業から、経済安全保障推進法案によって特定重要技術に指定されるとその分野の研究開発がやりにくくなるんじゃないかと、こういう懸念を持っておられる方もおられます。この点につきましては、科学技術政策としても明確にしておきたいと思いますので、まず質問します。
　まず、経済安全保障推進法案の狙いは何なのか、特定重要技術はどのようなものなのかと、それに該当することによって研究者に不利益はないのかと、また、ＳＩＰですね、戦略的イノベーション創造プログラムなどの既存の取組とどのような違いが出てくるのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小林鷹之君）　ありがとうございます。
　今回提出させていただいていますこの法案、四項目から成りますが、そのうちの一項目として、特定重要技術の開発支援という項目がございます。これは、近年重要性を増しています宇宙、海洋、あるいはＡＩ、量子、こうした分野における研究開発を促進することによって、国民生活の向上、そしてそれにとどまらず、世界が直面する様々な課題に積極的に貢献することによって我が国の技術の他国に対する優位性、そしてそれを更に磨いて国際社会における不可欠性、この確保につなげていくことが狙いでございます。
　この特定重要技術ですけれども、この法案のベースとなっている有識者会議の議論におきましては、例えば、衛星コンステレーションの技術ですとか、海洋分野におけるセンシングの技術が挙げられているところでございますが、今後、社会経済情勢やあるいは研究開発動向などを踏まえて閣議決定していく基本指針ってあるんですけれども、ここで一定の具体化を図っていきたいと考えています。
　この研究を行おうとする研究者の方は、今回この法案で新たに指定する公募型の指定基金による支援に応募することもできるんですけれども、それだけではなくて、ＳＩＰやムーンショット、こうした従来の枠組みの下で研究開発が進められている技術につきましても、その特定重要技術と位置付けられれば協議会の枠組みを通じた政府の伴走支援を受けることが可能となります。この法案における指定基金ですとか、あるいは協議会による支援の枠組みというのはあくまで希望される研究者のみが対象でございまして、研究者の方々の意思に反して強制的に参加させられたり、情報管理や守秘義務が求められたりするものではございません。
　また、当然、論文などのその成果の発表につきましては、守秘義務の対象となる情報を除きまして、制約を課すことはせずに公開されるべきと考えております。

○浜田昌良君　これから法案の方は審議されますけれども、研究の現場でそういう懸念があるということは大きな問題でございますので、丁寧な説明、コミュニティーで理解されますようにお願いしたいと思います。
　次にスタートアップ創出についての質問に移りたいと思います。
　岸田総理の施政方針演説に、本年をスタートアップ元年とし、五か年計画を設定して大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現しますとございました。それでは、この五か年計画の目標、どういうものなのか。例えば、このスタートアップ企業数なのか開業率なのか、大学発ベンチャー数なのか、また、第二創業、第三者承継など中小企業の関連も含むのか。これについてはまず新しい資本主義担当大臣の山際大臣にお聞きしまして、あわせて、ベンチャー、大学発ベンチャー等も担当されています経済産業副大臣にもあわせて同趣旨でお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　岸田総理がおっしゃっているスタートアップ五か年計画、これはどういう意思でやっているかといいますと、少し長くなりますけれど、一九四五年に敗戦を迎えて、それから十年ぐらいの間に、今の日本社会を、あるいは世界の経済を支えているような日本を代表する企業がそのときに起業されたということが多いわけですね。例えばソニーやホンダなんというのはそこに当たると思います。それから七十年、八十年たちまして、この十年、二十年見てみますと、世界を席巻するような大企業というのはアメリカからこの十年、二十年の間に起きているという現実があります。
　そこで、我々としては、二十一世紀の世界経済を牽引するような、そういう仕組みをつくらなくてはいけない、そのためにはイノベーションが自律的に、持続的に起こり続けるようなイノベーションエコシステムをつくらなくてはいけないという思いがあります。そのイノベーションエコシステムをつくっていく上でのプレーヤーというのは、中小企業、あるいはスタートアップがそうですね、スタートアップがそうですし、あるいは大学なんというのも、その新しい知を生み出すという場もそうでしょうし、あるいは今ある企業が更にイノベーションを起こすというのも大事だと思っております。
　そういう視点で、特にそのスタートアップ、これから先の五十年、百年を考えて、そのスタートアップをつくっていく環境を整える。ただ環境を整えるだけではなくて、しっかり背中を押せるように、サポートできるようにというのがこの趣旨でございまして、そのための議論を今して、六月までには新しい資本主義実現会議の下にその全体像をお示しできるように今取り組んでいるところです。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　今、山際大臣から詳細な御説明があったところでございますけれども、先生御指摘があったとおり、経済成長を実現していくためには、世界の趨勢を見ておりましても、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。
　他方で、これも先生よく御存じだと思いますけれども、我が国のスタートアップの現状を顧みますと、資金調達額や新規株式公開数では改善しておりますけれども、ベンチャーキャピタルからスタートアップへの投資が不足しているなどといった問題がございます。その結果として、海外と比べてスタートアップが質、量共に少ないという大変残念な状況でございます。
　当省といたしましては、これまで資金面あるいは人材面での様々な側面から、関係省庁とも連携をいたしまして政策を打ってきているところでございますけれども、これを踏まえまして、またスタートアップ五か年計画に対する検討を加速していきたいというふうに考えております。
　この内容や個別の目標については、山際大臣、また小林大臣とも御相談をさせていただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　当省といたしましては、今後経済を牽引していくようなスタートアップが一つでも多く出てくるように、徹底的に支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　今、山際大臣から、日本の今までの経済引っ張ってきたのが戦後のホンダであり、またソニーであり、その企業が引っ張ってきたと、そういうイノベーションが連続的に出るような体系をつくっていきたいと、これはまさに重要だと思っております。
　今月、経団連がスタートアップ躍進ビジョンというのを発表されました。その目標はこうなんですね。スタートアップの数を十倍に、今後五年間で十倍にしたいと。今一万社を十万社にしたいというのと、あと、最も成功するスタートアップのレベルを十倍、ユニコーンといって時価評価額が十億ドルというのを、デカコーンはその十倍ですね、百億ドルにしたいと、こういうのが目標になっているんですね。一つの目標だと思うんですが、私、ちょっと何か違和感を覚えたんですよね。ややアメリカ型というか、投資家重視の社会でのスタートアップ目標になっているんじゃないかなと。
　新しい資本主義という形で、シェアホルダー重視じゃなくて、いわゆるステークホルダー重視の経済社会というのを目指す、その中でのスタートアップということになると、やはり経団連の場合はどうしても大企業中心なんで、ビジョン、ざあっと読んだんですが、中小企業という言葉は一回も出てこないんですよ。ちょっと違うかなと。やっぱり日本の経済構造の強みは、ホンダもソニーも中小企業から出ていったわけですよね。しかも、そういうのは、この分厚い優良な企業というの、これはアメリカには大きな資産なわけですよね。これを使ったエコシステムが重要じゃないかなと私は思うわけですが。
　そこで、科学技術担当の小林大臣と、もう一度、中小企業担当の経済産業副大臣にお聞きしたいと思うんですが、特に小林大臣は、所信表明にイノベーションエコシステムの抜本強化に取り組んで大規模なスタートアップを創出するとありますが、このスタートアップを創出されるエコシステムについて、日本とアメリカの違い、これをどのように感じておられるか、それぞれ、小林大臣と細田副大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小林鷹之君）　スタートアップはイノベーションの担い手として重要でございまして、内閣府としても、都市を中心に、自治体、大学あるいは民間企業が連携して、先ほど山際大臣から自律的なという言葉がありましたけれども、まさにそのエコシステムを形成すべく、その拠点となる都市を令和二年の七月に選定して支援を行ってきたところでございます。
　一方で、内閣府そして世銀が行った調査などによりますと、この我が国のスタートアップをめぐる環境というのは、米国と比べて幾つか違いがあると認識しています。例えば、ベンチャーキャピタルからの投資が十分でない、特にレーターステージにおけるこの成長資金の不足というものが日本においては特徴的だと考えております。また、海外とのつながりや投資を呼び込む力が強くない、また起業家教育の機会が不足している、こうした幾つかの課題が挙げられているところだと感じています。
　こうした課題を克服するために、先月、ＣＳＴＩの下に専門調査会を設置をいたしまして、まさにこのベンチャーキャピタルからの投資の質と量の両面を向上させる観点から何をすべきなのか、また海外からの投資をどう呼び込んでいくのか、また人材をどう呼び込んでいくのか、その点に向けた具体策を検討しているところでございます。
　委員から御指摘あった新しい資本主義、あるいは中小企業を巻き込んだ上でのこのベンチャーの、このイノベーションのエコシステムの在り方というものをしっかりと検討していきたいと考えます。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　資金面と人材面、二つの側面でそれぞれの問題があるというふうに考えております。
　資金面については、今、小林大臣の方から詳細な御説明があったところでございますけれども、人材面について見ますと、例えば雇用市場の流動性が少ないでありますとか、あるいは新規一括採用の下で、優秀な人材と言われている人たちが比較的大企業に吸い上げられやすいといったような面があるのではないかというふうに考えております。人材面の課題として、民間のアンケート調査によりますと、日本に起業が少ないと考える原因としては、失敗に対する危惧でありますとか、身近に起業家がいないといったような風土的な側面を取り上げる意見もございます。
　今後、弊省といたしましては、また山際大臣、小林大臣ともいろいろと御相談をさせていただきながら、このような資金面の課題、そして人材面の課題を克服し、スタートアップや中小企業が力強く成長していけるようなエコシステムをつくるために徹底的に取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　先ほど小林大臣から、その中小企業も活用したいということを御答弁いただきましたので、しっかり活用していただきたいんですが、ただ、中小企業の厳しい現状もしっかり把握しないといけないなと思っています。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、現在の事業承継のペースのままで今後十年推移すると、単純推計で経営者の平均年齢は何歳ぐらいアップして、企業数の減少はどのようになると考えているのか、また、今までの事業承継、第三者承継、中小企業の第二創業の現状をどのように評価し、今後どのように改善するのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　十年後の企業数、経営者の平均年齢ということでございますが、なかなか正確に予測することは困難ではございますが、過去十年間の実績を申し上げますと、経営者の平均年齢、二〇二〇年に六十二・五歳という数字があります。これは、十年前、五十九・九歳だったので、この十年で二・六歳のペースで上昇しているという事実がございます。
　また、企業数については、経済センサスの数字で、直近の数字は二〇一六年になってしまいますが、三百五十九万者です。これ、連続的に取れるセンサスの数字で、四年前の数字を十年に伸ばしますと、十年間で六十八万者、約六十八万者減少しているということであります。
　ただ、この企業数自体、年齢自体で事業承継の進捗度合いを評価することは必ずしも適切ではないのかなと思っております。企業数は、今どんどん起きているＭアンドＡでは、企業は強くなり経済活力を生むんですが企業数自体は減るということもありますし、平均年齢、健康寿命が延びているという事情もございます。
　そこで、中小企業庁としては、浜田委員御指摘の事業承継、第三者承継、さらにいわゆる第二創業ですね、事業の承継、引継ぎを機にやっていくという第二創業も含めて様々な支援策を講じております。
　税制では、御案内のとおり、事業承継税制、平成三十年度から始めておりまして、これ年間三千件ぐらいの実績ございます。さらには、令和三年度改正で経営資源集約化に資する税制、準備金でリスクを低減するような措置、さらに補助金で、事業承継、引継ぎ後の設備投資とか販路開拓の支援、あとＭアンドＡのガイドラインとか、登録制度、支援機関の登録制度を設けております。
　さらに、各都道府県で事業承継・引継ぎ支援センターというのがございます。ここで企業間のマッチングをしております。これ数字にすると、二〇二〇年度で千四百件近く。これ、四年前、五年前には四百件だったのが三倍以上になっています。
　こういった取組を通じて、後継者の不在率というのは六十代、七十代、八十代、やや下がってきております。ただ、まだまだということだと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○浜田昌良君　おっしゃるとおり、この十年間で二・六歳ですから、今、二〇二〇年六十二・五ですから、二〇三〇年には多分六十五歳を上回ると。別に、六十五歳、私も六十五ですが、別に体力的には問題ないと思うんですが、ただイノベーションを起こそうと思うと結構判断迷うんですね。
　愛知県の三河杉をやっている製材業者の社長さんと話をしていました。今ウッドショックで、これは投資をしようかと。林野庁から四億円の補助金ももらったと。民間銀行から七億円借金しなきゃいけない。その人は七十代で、迷ったとおっしゃいました。判断の根拠は何かというと、息子さんが会社を辞めて継いでくれた、これならやろうという気になったと。そういう意味でやっぱり、そういうやっぱり中小企業のイノベーションをするためには事業承継をちゃんとやらないと、やっぱり大きな投資判断って難しいんですよね。是非これやっていただきたいと思っています。
　次に、二〇二一年四月に取りまとめられました中小企業の経営資源集約化等に関する検討会におきまして、経営資源引継ぎ型の創業というのが書かれました。どのように位置付けられているんでしょうか。また、経営資源引継ぎ型創業のポテンシャルは現時点でどれぐらいあると考えられているでしょうか。経産副大臣、お願いします。

○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　先生御指摘の今の計画でございますが、昨年の四月に中小企業のＭアンドＡ推進計画というのを取りまとめをいたしまして、他者が保有している従業員や資産等の経営資源を引き継いで行う創業を経営資源引継ぎ型創業と位置付けたところでございます。
　この引継ぎ型創業は、まず第一に、後継者不在の中小企業の経営資源を他者に引き継ぐことで有効活用できるということや、また、創業の希望者は創業時におけるリスクやコストを抑えるということができるケースも少なくないことから、後継者不在の企業と創業希望者の双方に大きなメリットがあるというふうに考えております。
　事業を継続しないものの、その経営資源の引継ぎを潜在的に希望する事業者は約二十万者存在するという試算もございます。貴重な経営資源の引継ぎを実現するためにも、政府としてこのような経営資源引継ぎ型創業の支援を行っていく方針でございます。
　このため、令和三年度からは、事業承継・引継ぎ補助金に経営資源引継ぎ型創業への特別な補助類型を設け、事業を引き継いだ事業者が実施する新たな商品の開発などを支援をしております。
　また、事業承継・引継ぎ支援センターでは、創業希望者と後継者不在の小規模事業者とのマッチングというのが重要ですので、このマッチングを支援する後継者人材バンク事業を実施しており、このような支援、施策を通じて、引き続き経営資源引継ぎ型創業の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　まさに経営資源引継ぎ型創業のポテンシャルは二十万者あるんですよね。これは私、資産だと思っていまして、特に、経団連の目標でスタートアップを十万社といっても、なかなか今一万社を五年間でどうこうって結構難しい面があるんだけど、うまくこの経営資源引継ぎ型創業を活用して、そこに、ただ、それだけでいいわけじゃなくて、そこにやっぱり技術的なシーズをうまく入れていかなきゃいけないんですね。
　そのための一つの方法が日本版ＳＢＩＲだと思っているんですよ。これについても、従来のＳＢＩＲはちょっと補助金の一定割合を中小企業へ出すだけだったものを大幅に変えたはずなんですが、これについて、今までは中小企業等経営強化法という中小企業庁の法律が根拠だったのを、内閣府の科学技術・イノベーション活性化法を根拠法にしまして大幅に再スタートしたはずなんですが、この点について今後どういうふうに活用していくのか、小林大臣に答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（小林鷹之君）　委員御指摘のとおり、従来の日本版ＳＢＩＲ制度につきましては、当初、専ら中小企業の成長、発展を目的としておりまして、いわゆるスタートアップの支援を主眼とする制度にはなっておりませんでした。それを内閣府を中心とした省庁連携によるイノベーション創出を強化する新たなＳＢＩＲ制度へと変えたところでございます。
　具体的には、ちょうど一年ほど前から施行されているいわゆる活性化法、科学技術・イノベーション活性化法に基づきまして、政策ニーズに基づく研究開発課題の提示、そして成果の社会実装のため随意契約の制度を活用して公共調達を実施していく、そしてプログラムマネジャーによる伴走支援などにつきまして、新たに実施することで各省のこのニーズに対応したイノベーションの創出と公共調達を通じたスタートアップの育成、これを促進する新たな制度としたところでございます。
　先ほど申し上げたＣＳＴＩの下の専門調査会での議論を踏まえまして、この制度の充実に努めてまいります。

○浜田昌良君　次の質問は、少し時間がなくなってしまいましたので、ここで終えたいと思うんですけれども、やはりこのスタートアップの創出のための五か年計画、山際大臣の下で作られていくんですが、やはり新しい資本主義の中のスタートアップ計画であって、日本的なエコシステムの中でのものであるというのを意識していただいて作っていただきたいなと。
　最後に、これ通告していませんが、御決意をいただいて、終わりたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　単にスタートアップだけの話ではなくて、申し上げましたように、イノベーションエコシステムをつくるということが大事なことなわけです。
　ですから、日本的なイノベーションエコシステムでなければ持続可能なものになりませんので、そのことを注意してやってまいりたいと思います。

○浜田昌良君　終わります。

○委員長（徳茂雅之君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会