第78回国会　衆議院　本会議　第9号（1976-10-26）

昭和五十一年十月二十六日（火曜日）
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　昭和五十一年十月二十六日
　　　午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　旧軍港市国有財産処理審議会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本電信電話公社経営委員会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　災害対策に係る緊急措置に関する決議案（兒玉
　　末男君外十名提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　午後二時四分開議

○議長（前尾繁三郎君）　これより会議を開きます。
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　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　旧軍港市国有財産処理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本電信電話公社経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（前尾繁三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員に熊田淳一郎君及び野口一郎君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に加藤光徳君、本庄務君及び松尾正雄君を、
　公安審査委員会委員長に我妻源二郎君を、
　同委員に大野勝巳君、櫻田武君、谷野せつ君及び安村和雄君を、
　旧軍港市国有財産処理審議会委員に佐竹浩君を、
　電波監理審議会委員に菊池稔君及び前田陽一君を、
　日本電信電話公社経営委員会委員に武田満作君、安田博君及び吉國一郎君を、
　労働保険審査会委員に大塚達一君及び八木高生君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、旧軍港市国有財産処理審議会委員、電波監理審議会委員及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（前尾繁三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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○三塚博君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、兒玉末男君外十名提出、災害対策に係る緊急措置に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（前尾繁三郎君）　三塚博君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。
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　災害対策に係る緊急措置に関する決議案（兒玉末男君外十名提出）

○議長（前尾繁三郎君）　災害対策に係る緊急措置に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。兒玉末男君。
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災害対策に係る緊急措置に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔兒玉末男君登壇〕

○兒玉末男君　私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表しまして、ただいま議題となりました災害対策に係る緊急措置に関する決議案につき、趣旨弁明を行わんとするものであります。（拍手）
　まず最初に、決議案の案文を朗読いたします。
　　　　災害対策に係る緊急措置に関する決議案
　　今回の台風第十七号は、全国各地に多数の死傷者とじん大な被害をもたらし、また本年の異常低温による北日本を中心とする冷害は、我が国農業に深刻な影響を与えており被災者の救済、被災地帯の復旧、災害の再発防止が強く望まれている。
　　また、最近世界各地で大地震によるじん大な被害が発生しており、地震国といわれる我が国においても地震予知及び震災対策を総合的かつ強力に推進することが望まれる。
　　このような事態にかんがみ、政府は、次の諸点について特段の配慮を行い、万遺漏なきを期すべきである。
　一　激じんであつた今次の災害の実態にかんがみ、治山治水施設を強化するため、第五次治山治水事業五箇年計画に十分な事業を確保し、災害を未然に防止するよう努めること、特に災害復旧に当たつては、改良復旧に重点を置き再度災害の防止に努めること。
　一　台風第十七号対策及び冷害対策を推進するため、速やかに適切な財源措置を講ずるとともに地方債、特別交付税等の措置により、地方財政の運営に支障を来すことのないよう十分配意すること。
　一　個人災害の救済を図るため、災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付け、災害復興住宅資金の貸付け、政府系中小企業金融機関による被災中小商工者向け融資、被災者に対する諸税の延納措置等、これら特別救済措置の円滑かつ迅速な実施を行う等適切な措置を講ずること。
　一　冷害について、被災農民の救済に万全を期するため、天災融資法及び激甚災害法の早期適用を図る等により十分な融資措置を講ずるとともに、農業共済金の年内支払い、被害地における雇用機会を確保するための公共土木事業等の実施等により適切な措置を講ずること。
　一　震災対策を強化するため、地震予知技術の開発を促進し、総合的かつ機能的な地震予知推進体制を早期に確立するとともに、大都市地域の再開発、都市建築物の耐震不燃化、避難地、避難路の確保、防災体制の整備等総合的な防災対策を積極的に推進すること。右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　御承知のように、今回わが国を襲った台風第十七号は、九月七日から十四日にかけて、西日本を中心に観測史上まれな豪雨をもたらし、各地において河川のはんらん、山崩れ、がけ崩れが起こる等、全国にわたって甚大な被害をもたらし、その被害状況は、百六十有余名のとうとい犠牲者を出したのを初め、家屋の全半壊流失約四千三百棟、罹災者数約四十万人、また施設等の被害額は実に八千三百億円にも達したのであります。中でも、長良川の決壊による岐阜県安八町地域の長期間にわたる湛水、鏡川の決壊による高知市市街地の広範な浸水、香川県小豆島、兵庫県一宮町等の山崩れ等による多数の家屋の全壊流失等の被害は、今次災害の激甚さを示すものであります。
　一方、本年六月下旬以降各地で観測史上最低の気温を記録するなどきわめて不順な天候が続き、記録的な低温及び日照不足となり、このため、北海道、東北を中心にかなり広範囲にわたり、冷害による水稲など農作物被害が発生し、わが国農業に深刻な打撃を与えました。
　われわれは、ここに謹んで、とうとい犠牲者の霊に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被災者及び被害農民各位に対して、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　これら台風災害及び冷害に対処するため、国会及び各政党におきましても、それぞれ現地調査を行い、国会の審議を通じて実情の解明とその対策に万全を期すべく鋭意努力してまいりました。しかしながら、今次災害及び冷害の重大性にかんがみ、その被災者の救済、復旧対策の推進等、諸般の施策の一層の徹底を図る必要があると考えます。
　また、本年に入って、グァテマラ、北イタリア、中国、フィリピン等世界の各地で大地震が発生していることは周知のとおりでありますが、わが国は世界有数の地震国であるのみならず、駿河湾地域に大地震が発生する可能性があるとする指摘も近時なされているところであります。
　翻って、大都市地域における過密の状況等にかんがみれば、この地域における地震の発生は甚大な被害に結びつく可能性があり、これら被害をできるだけ軽減するためには地震予知の推進体制を一層強化する等の必要が痛感されるのであります。
　以上の趣旨において、政府は本決議案の緊急措置に万全を期するだけでなく、その他必要と認められる対策についても遺憾のないよう善処すべきであると思うのであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨でありますが、何とぞ各位の御賛成あらんことを望むものであります。（拍手）
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○議長（前尾繁三郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣三木武夫君。
　　　　〔内閣総理大臣三木武夫君登壇〕

○内閣総理大臣（三木武夫君）　今次の台風第十七号災害及び冷害による被害はまことに激甚なものがあり、政府としてもその重大性を深く認識しているところであります。
　このため、台風第十七号災害については、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設け、特に被害の大きかった地域に政府調査団を派遣して、また冷害地に農林大臣を派遣して、その被害実態の把握に努めるとともに、応急対策と被災者の救済対策に鋭意努力してきたところであります。
　また、高度に発達したわが国に大規模な地震が発生した場合、その被害はきわめて甚大なものとなることが予想され、政府としても、従来から震災対策の推進に努めてきたところであります。
　政府としては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、今後とも災害対策に最善の努力を尽くしてまいる所存であります。（拍手）
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○三塚博君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（前尾繁三郎君）　三塚博君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。
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　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（前尾繁三郎君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長大竹太郎君。
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　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔大竹太郎君登壇〕

○大竹太郎君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与の改善に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講じようとするものであります。
　その内容は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に、おおむね準じてそれぞれこれを増額し、これらの改正を本年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
　当委員会においては、十月二十二日両法律案の提案理由の説明を聴取した後、両法律案を一括して審査に付し、本日質疑を終了、採決の結果、右両法律案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（前尾繁三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（前尾繁三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　三木　武夫君
　　　　　　　　法　務　大　臣　稻葉　　修君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　大平　正芳君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　福田　篤泰君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浦野　幸男君
　　　　　　　　国　務　大　臣　西村　尚治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　丸茂　重貞君
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