第210回国会　参議院　外交防衛委員会　第4号（2022-11-08）

令和四年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　享子君　　　　　福山　哲郎君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　山口那津男君
　　　　　青島　健太君　　　　　音喜多　駿君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮下　匡之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　雅貴君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（国連改革に関する件）
　（パキスタンにおける洪水被害に対する支援に
　関する件）
　（米軍オスプレイの事故に関する件）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、村田享子君、高橋光男君及び青島健太君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、音喜多駿君及び宮崎勝君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に音喜多駿君を指名いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　委員長始め各理事の皆さんに、質問の時間をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、時間もありませんので、早速質疑をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、北朝鮮が今年に入ってからミサイルの発射を三十回以上も行っております。特に、ここ最近では、十一月二日から三日にかけまして複数発の弾道ミサイルを発射する等、大変挑発をエスカレートされているところであります。
　また、御承知のとおり、十月三十一日から米韓の合同空中訓練が、ビジラント・ストームが行われているわけでありますけれども、その訓練も一部延長するという情報も入っております。
　この間の北朝鮮による挑発的な行動について、まず大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　北朝鮮は、今年に入ってからかつてない高い頻度でのミサイル発射を繰り返しているのに加えて、今月二日から三日にかけては北方限界線を越えて飛翔する弾道ミサイルやＩＣＢＭ級の可能性がある弾道ミサイルの発射を強行するなど、朝鮮半島そして地域の緊張を著しく高めております。北朝鮮による急速に挑発をエスカレートさせる一連の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものではありません。
　その上で、防衛省としては、イージス艦とＰＡＣ３による多層防衛体制を構築してきたところであります。一連の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際には、米国等と緊密に連携しつつ、情報収集、分析に全力を挙げるとともに、自衛隊として適時適切な体制を取る等、必要な対応を取ってきたところであります。
　防衛省・自衛隊としては、米国、韓国を始めとして関係国と緊密に連携しながら、いかなる事態においても国民の生命そして平和な暮らしを断固守り抜く決意を持って、今後とも様々な取組に努めてまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　十一月三日でありますけれども、二千キロ飛んだＩＣＢＭ級のミサイル、弾道ミサイルが飛んだということでＪアラートが発出されたという状況であります。このことについては、自分は適切だったと思っております。まず、この件について、政府としての見解をお伺いしたいと思います。
　また、そのＪアラートの発出につきましては様々な議論があるところでありますけれども、私は正確性よりは迅速性が重要であるというふうに考えております。議論をされているということでありますけれども、今回の教訓を踏まえて、より国民に対する信頼性の高い、できるだけ早く、早い時間にＪアラートを発出するために関係省庁間で検討していくべきではないかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　十一月三日の事案におきまして、日本列島を越えて飛翔する可能性があると探知したものにつきましては、様々な情報がもたらされる中で可能な限り速やかにＪアラートの送信を行ったところであります。
　ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、今回のＪアラートの送信に問題があったとは考えておりません。
　その上で、Ｊアラートの送信時間を一層早めることなどについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しているところであります。
　今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつより的確な情報提供に努めてまいります。

○岩本剛人君　是非、検討中ということでありますので、また、大変朝鮮半島緊迫しておりますので、できるだけ早い改修というのか、対応というのかを是非お願いしたいというふうに思っております。
　また、来週の十一月十六日からタイでＡＰＥＣが開催されるわけでありますけれども、この間の様々な情報の中では総理が日米韓で会談をされるというような話も伺っております。また、この日米韓については、この北朝鮮、朝鮮半島情勢を踏まえてどのような方針で臨んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　また一方で、大変朝鮮半島が緊迫している状況であります。また、そうしたことを考えると、韓国との関係というのはやはり我々の国として大変重要なことだというふうに自分は考えております。ただ一方で、御承知のとおり、レーダー照射事案の早急な解決が望まれることでありますけれども、朝鮮半島有事の際について、韓国との連携についてどのように考えていくのか、また、日韓首脳会談を行うというような情報もありますので、そのことについてはどのような方針で臨んでいくのか、林大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のございました日米韓首脳会談及び日韓首脳会談について、現時点で何か決まっていることがあるということではございませんが、その上で申し上げますと、北朝鮮による核・ミサイル開発、これは我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。
　北朝鮮の完全な非核化の実現に向けては、日米、日韓、そして日米韓の連携が重要でありまして、これまでも様々なレベルで北朝鮮への対応において連携を確認してきております。
　この今月三日の北朝鮮によるＩＣＢＭの可能性がある弾道ミサイル発射を受けまして、私自身も、Ｇ７外相会合のため訪問しておりましたドイツにおきましてブリンケン米国国務長官と会談を行ったほか、朴振韓国外交部長官とも電話会談を行いまして、引き続き緊密に連携していくことを確認をしたところでございます。
　今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて北朝鮮の完全な非核化を目指す考えでございます。
　また、韓国との関係については、一九六五年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていくために、韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいる所存でございます。

○岩本剛人君　是非、林大臣の方には大変、全力で取り組んでいただきたいということを、自分も尊敬する大臣でありますので、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　また、今の朝鮮半島の状況、またロシアによるウクライナの侵略等、大変国際情勢が様々な状況を見せている中で、御承知のとおり、今、我が方では三文書を年内にということであります。そうした中で、様々なニュース番組でもいろんな議論がされているんですけれども、防衛力の持続性、強靱性についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　防衛力の基盤となる防衛施設、御承知のとおり、大変古い施設がたくさんあります。機能的にはまだまだ不十分なところもあるんですけれども、そこをやっぱり整備、しっかり整備していかなければならないというふうに考えております。
　令和五年度予算において、次期中期防の中で施設整備費を大幅に増加するということであります。これはもう是非、是非最重要で取り組んでいただきたいというふうに思っております。またあわせて、かなりの金額を確保されるんだろうというふうに思います。そうしたその施設整備費を適切に執行していく、全国で執行していく。それを行っていくためには、やはり本省や地方防衛局や担当部署の要員の増強が必要になるんではないかと。恐らくその発注量だけでもとてつもない発注量になろうかと思います。そうした中で、今後その施設整備に当たってどういう方針で臨んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となります防衛施設の十分な機能発揮を確保することは極めて重要でございます。施設整備をこれまで以上に強化する必要があると認識してございます。このため、武力攻撃等に対する施設の抗堪性の向上や自然災害に対する対策等、さらに、施設の重要度に応じました防護性能の付与等により必要な機能確保を図っていく考えでございます。
　また、今御指摘がございました施設整備の執行に当たりましては、庁舎や隊舎等の類似した建物を機能、構造別にパターン化して設計するなどの業務の効率化や必要な人員の確保など、執行可能な体制の構築に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○岩本剛人君　是非、執行するに当たりましても、御承知のとおり、もう今、資材の高騰、物流、運輸の体制、また建設業界も大変今、技術者等の厳しい状況にありますので、是非そうしたことの観点も含めて、しっかりとした適切な執行、施設整備の発注等を行っていただきたいというふうに思っております。
　次に、同じように防衛施設の関係なんですけれども、自分も政務官を務めさせていただいておりまして、様々な施設を見せていただいております。補給部隊の方も何か所か見せていただいておりまして、大変古いシステムで実際の補給が行われていると。もういつの時代の物流システムかというぐらいの支援の体制になっているふうに思っております。
　そういうことを考えると、やはり今、南西沖の話もあります。もちろん北の方の話もあるんですが、円滑に部隊を運用するためにも、しっかり迅速に、また継続的に補給品を供給できる体制を構築していくことが最も大切なんではないかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　多くの島々が存在しております我が国の防衛に万全を期すに当たりましては、全国各地から島嶼部への部隊、装備品等の輸送を迅速に実施することが重要であり、こうした取組も持続性、強靱性の確保に資するものと考えてございます。そのため、南西地域の防衛に必要な部隊等を迅速に展開するため、輸送船舶や輸送機といった輸送力の強化に必要な装備品の着実な取得、部隊配備といった運用基盤整備等の取組を進めているところでございます。
　また、部隊の運用を円滑に実施するためには、旧式化しております倉庫の近代化、すなわちシステム化、自動化、省人化等でございますが、これらに向けた取組を進めることなどを通じまして、迅速かつ継続的に補給品を供給できる体制を整備することが重要と考えてございます。この点につきましても、年末の国家安全保障戦略等の策定に向けまして、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○岩本剛人君　是非、今、施設整備の件についてお伺いしましたけれども、しっかり計画的に進めていただきたいのと、抗堪性、継戦能力を含めると、南西諸島という話なんですけど、北の方もありますので、そのこともちゃんとしっかり考えていただいて、今後の対応を是非お願いしていただきたいというふうに思います。
　また、新三文書、しっかりとした、国民に安心と安全を伝えられるような内容にしていただきたいということを最後に申し添えまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、統一教会の問題から山田外務副大臣に御質問をさせていただきます。
　副大臣は、前回の私の質疑で、選挙区内の旧統一教会の関連団体施設に二度訪問した記憶があると、その建物の形状や、あるいはその住所までお示ししながら答弁をされたんですが、先ほど理事会に提出された外務省の文書によれば、それは記憶違いであり、そうした施設、二か所とも訪問したことは一度もなかったというふうに答弁を撤回されているわけでございますけれども、非常にゆゆしき問題だと思うんですが、その答弁の撤回の趣旨などについて具体的に説明をお願いいたします。

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　十一月一日の本委員会におきまして小西委員から御質問がありました兵庫県西宮市の教会について、訪問したことはございません。また、その際、世界平和連合の建物ではないかと思われる施設に訪問したかもしれないと答弁申し上げましたが、改めて確認をいたしましたところ、そうした施設が存在しませんでした。地元事務所にて記録を確認いたしましたところ、私が訪れましたのは町内の集会所であったことが判明いたしました。
　御通告をいただいていなかったとはいえ、私の記憶違いでございまして、曖昧な記憶で御答弁申し上げたことをおわびを申し上げたいと思います。
　以上でございます。

○小西洋之君　今の答弁と前回のも併せて、私は虚偽答弁ではないかと思うんですが、そのことについて厳しく質問をさせていただきます。
　まず、そもそも、この山田副大臣と統一教会との関係ですね、質問通告させていただいておりますけれども、二〇一六年の統一教会関連団体主催の地元大会に出席をし、かつ昨年の選挙の時期に政策協定を結ばれていると。
　山田副大臣は、そもそも統一教会とどこで最初に関係を持ち、どのような経緯、どのような具体的な関係を積み重ねて本日に至っているんでしょうか。それを具体的に説明してください。

○副大臣（山田賢司君）　一番最初にどうやって知り合ったかということは、もう過去の話であり、どういった経緯であったかということは詳細について正確に把握はできておりませんが、私自身、様々な場所で国政報告会や演説会を行っており、また外交や安全保障に関するお話をしていたこともあったことから、話を聞きに来られた方の中に世界平和連合の方がいらっしゃいました。そして、御指摘のアジアと日本の平和を守る兵庫県大会という会があるので顔を出してほしいと依頼されたのが参加したきっかけでございます。
　世界平和連合につきましては、安全保障などについて熱心であったことや宗教色が一切なかったことから、保守的な考えを持った団体と認識しておりました。世界平和連合の活動と旧統一教会とは別物との認識でおりましたが、旧統一教会につきましては、かつて霊感商法が問題になったことは承知していたものの、その後、最近になるまで被害報道もなく、問題が継続しているとの認識がございませんでした。しかし、昨今の報道によりまして、その後も形を変えて高額の献金や家庭の問題などの被害が生じていることを知りました。
　自分の認識が浅かったことについて申し訳なく思います。今後、これらの団体とは関係を持たないことを改めて申し上げます。

○小西洋之君　今の答弁は、二〇一六年二月の地元での関連団体の兵庫県大会に誘われて出席したのが始まりだと言っているんですが、それから昨年の九月の政策協定の締結まで、旧統一教会あるいはその関連団体と一切副大臣は接触がなかったという理解でよろしいですか。あるいは、副大臣の事務所も接触がなかったという理解でよろしいですか。

○副大臣（山田賢司君）　この二〇一六年の二月のアジアの日本と平和と安全を守る兵庫県大会というのは、先方が主催しましたイベント、会合に出席したことがあるかということでお答え申し上げましたが、有権者として話を聞いてくれというのは、選挙のときにおきましてはあることでございます。で、平和連合としての会ではなく、その窓口になっている方から話を聞きたいので講演をしてくれと言われて、頼まれてお話をしたことはございます。
　これにつきましては、過去にそういった形で話をしたことはありましたが、世界平和連合か、それへ来られていた方がどういう方かということについてまでは承知をしておりません。

○小西洋之君　聞いたことに答えていないと思うんですけど、二〇一六年の関連団体の大会から昨年の政策協定までの間に、山田副大臣は旧統一教会あるいは関連団体と何ら関係、接触を持っていなかった、事務所も含めてですね、その有無について事実関係を明確に答えてください。

○副大臣（山田賢司君）　世界平和連合の方で私の支援者の方がおられまして、その御依頼に基づき、二〇一七年十月に西宮市の市民会館の会議室で話をさせていただきました。加えて、昨年、二〇二一年九月十九日に西宮市内の集会所で話をさせていただきました。

○小西洋之君　私は、前回の最初の質疑で、この間の、山田副大臣、全政務三役、大臣以下について、統一教会と関連団体の関係について具体的に全て答弁するよう質問通告しているんですが、それを今になって答弁するというのは、前回の答弁は虚偽答弁じゃないですか。

○副大臣（山田賢司君）　前回お答え申し上げましたのは、統一教会主催の会合、行事としてこういうものがあったということについて、そこに参加したことをお答えを申し上げました。

○小西洋之君　いや、前回の会議録、手元にありますけど、山田副大臣は後で自分で手を挙げて、答弁漏れがございました、答弁漏れって書いていますよ、会議録に。うなずいていますが、二〇一六年の関連団体のものに出席したというふうに御自分でおっしゃったんですが、そのときに、今おっしゃった二〇一七年の件やあるいは二〇一九年の九月の件というのは、事実として知っていたのにわざと答えなかったということでよろしいですね。

○副大臣（山田賢司君）　これは、世界平和連合のイベントということではなくてですね、その窓口になっている個人の方から人を集めるので話をしてくれと頼まれて出ました。そこには何ら、世界平和連合なるもの、表示などもございませんでした。単に国政報告をしたという認識でおりました。

○小西洋之君　いや、そういうのを虚偽答弁と言うんですよ。そういうのを虚偽答弁と言うんですよ。
　じゃ、伺いますが、その二つのイベントを主催してくださった世界平和連合の関係者の方は、御地元の旧統一教会の関係でどのような地位にあるか、あるいは世界平和連合の中でどのような地位にあるか、説明してください。

○副大臣（山田賢司君）　その方の肩書その他地位については承知をいたしておりません。私のところに来られている方で、支援者の方だという認識でおりました。

○小西洋之君　二〇一七年十月、二一年の九月ですかね、の集会、それぞれ何人ぐらいの人がいらっしゃいましたか。どういう場所で、具体的にどういう場所、公民館、まあ衆議院議員ですから地元の施設は全部覚えていらっしゃると思うんですけど、具体的な施設とそこにいた人数を答えてください。

○副大臣（山田賢司君）　二〇二一年九月十九日は、西宮市津門西口町の西口集会所というところでございます。二〇一七年十月一日には、西宮市の市民会館の会議室でございます。
　人数等については、誠に申し訳ございませんが、承知を、把握をいたしておりません。また曖昧な記憶に基づいてお答え申し上げると、かえって御迷惑をお掛けすることになりますので。
　以上でございます。

○小西洋之君　まあ大体何人ぐらいかというのはお答えできますよね。そこはまあ曖昧という前提で結構ですから、それは答えてください、二つのイベントについて。

○副大臣（山田賢司君）　委員も御承知のように、選挙のときになりますと、様々な、数多くの方々に集会を開いていただいたりしますので、そのときの集会の、目に浮かんでいる光景が同じものかどうかということについてもですね、これは記憶が混乱する場合がありますので、その一つ一つの集会についてどれぐらいの規模であったかということを明確に覚えておりません。私の事務所の記録を調べたところ、この二か所で集会を開いていたということは事実として確認をいたしました。

○小西洋之君　今おっしゃった二〇一七年十月、二一年九月の集会、二つの集会と、冒頭に前回の答弁を撤回された町内の集会所、これは別のものですか。

○副大臣（山田賢司君）　冒頭の、撤回したというのは、前回、小西委員がおっしゃられたのは西宮市の甲子園口の教会なる施設ではないかということについて、そこについては行ったことはないと。私が世界平和連合の施設ではないかと思っていた施設を調べましたところ、これも西宮市の、別途、津門西口町八の一、これ委員からも御質問いただいていますが、そこにも教会なる施設がございました。そこへ行ったのではないかという記憶であったのかと思いましたが、調べましたところ、そこにも行っていなかったということが確認をできました。
　私が曖昧な記憶に基づいて御答弁申し上げたことを改めておわびを申し上げたいと思います。

○小西洋之君　いや、ですから、先ほどおっしゃったその町内の集会所というのは、どこのどういう施設なんですか。
　今、配付資料を御覧いただいて、一ページですね、前回の副大臣の答弁ですが、左上に線引いてあるところ、阪神西宮から南のところの線路下の施設、これが先ほどおっしゃった、行ったという町内の集会所の場所なんですか。

○副大臣（山田賢司君）　私も、この辺りに世界平和連合の方々の施設があるのではないかという記憶に基づいて、そこへ行ったのではないかと思いましたが、これ委員が、いただいた写真、私も先週現地を確認してまいりましたが、ここに行った記憶はなく、改めて地元の事務所を確認しましたところ、この地図よりちょっと上のところに緑色の西口町というところがあります。この図の中に公園があります。西口公園というところの横に西口集会所というのがございました。そちらで国政報告会をさせていただきました。

○小西洋之君　配付資料の一ページ目の上ですが、二回世界平和連合の建物に行ったと記憶していると前回答弁しているんですね。一回は今言った西口公園の集会所だということなんですが、もう一回はどこですか。

○副大臣（山田賢司君）　誠に私の曖昧な記憶で御答弁申し上げたことは、大変御迷惑をお掛けをいたしました。彼らに対して二回は話をしたことがあるので二回行ったんではないかという御答弁をしましたが、もう一回は先ほど申し上げました二〇一七年十月一日の西宮市の市民会館の会議室でございました。

○小西洋之君　その西口公園の集会所に行った時期はいつですか。

○副大臣（山田賢司君）　二〇二一年の九月十九日でございます。

○小西洋之君　典型的な意図的、便宜的な虚偽答弁だと思うんですね。二か所、関連施設に行ったと前回御答弁して、うち一つは二〇一七年十月の西宮の市民会館、もう一つは二〇二一年九月の西口の公園の何か集会所だというふうに言っているんですけれども、そうした市民会館だか集会所から、質問ですが、配付資料の一番の副大臣の前回の答弁ですね、阪神西宮から南のところの線路下の施設、これ、二ページ目、統一教会のホームページに住所が載っているんで、グーグルマップに落とすと、確かに阪神西宮の駅から西に下ったところの、まさに、四ページ目ですけど、線路の下に教会があるんですね。
　前回の答弁で副大臣は、この阪神西宮から南のところの線路下の施設が統一教会の教会であると、あるいは統一教会の関連団体の施設であるという事実を認識しながら答弁していたんじゃないんですか。

○副大臣（山田賢司君）　まさに、私もあの辺りに関連の施設があるんではないかという記憶はございました。そこと私が西口公園で講演をしたということの記憶がかぶさって、曖昧なままお答え申し上げてしまいました。

○小西洋之君　この委員会の先生方も、宗教は人間社会において、本来的にというか、あるものでございますので、いろんな宗教施設に行かれた先生方も多いと思うんですが、宗教施設と何か公園にある市民のための集会所、あるいは西宮市民会館を記憶で間違うということは、まともな正常な判断ではあり得ないと思うんですね。
　副大臣に伺いますけれども、副大臣は前回、ですから、阪神西宮から南のところの線路下の施設ですね、これが旧統一教会の宗教関連施設だという認識はあったわけですよね。そこにただ自分は行ったと思ったんだけれども、記憶をもう一回呼び戻すと、そこには行っていなくて、公園の横にある市民のための集会所に行ったんだと、そういう答弁をしていると思うんですが、どうにもつじつまが合わないとお考えになりませんか。

○副大臣（山田賢司君）　前回の速記録を見て御確認をさせていただきましたが、教会的なものは私は全く記憶をしておりませんというふうにお答えを申し上げております。
　私は、何らかの施設で世界平和連合の人が集めてくれた人の前で話をしたという記憶はございましたが、教会的なものとの認識がありませんでした。むしろ、委員が御指摘いただいたものが、この西口町の阪神の高架下のものが教会であったのであれば、なおのこと私は行っていないということだというふうに考えております。

○小西洋之君　確かに、この線路下の施設なんですけれども、外観を見ると、確かに普通のビルに見えるんですね。ところが、前回の答弁で副大臣は、これが旧統一教会の関連団体の施設であることは少なくとも認めているんですね。
　なぜ、これが旧統一教会の関連団体の施設であることを副大臣は知っていたんですか。

○副大臣（山田賢司君）　それこそ地元でございますので、こういうものがあるんだろうなということは漠然と知っておりました。ただ、そこの中に入ったのかとか、委員が御指摘いただいたように教会だったのかと言われると、中に入ったことがないので、教会的なものについては私は全く記憶をしておりませんというふうに御答弁申し上げました。

○小西洋之君　この阪神西宮から南のところの線路下の施設なんですが、大臣の地元の事務所から何百メーターぐらいの距離にありますか。

○副大臣（山田賢司君）　また御通告をいただいていないのに何メートルかということで曖昧にお答えすると、申し訳ございません、この距離についてはお調べをしてお答えをさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　車で五分も十分も掛からない距離だと思うんですけど、目測でグーグルマップ上で調べると八百メートルとか一キロ以下、もううなずいていらっしゃいますけど、それぐらいの距離であるということでよろしいですね。

○副大臣（山田賢司君）　おおむねそれぐらいだと思います。

○小西洋之君　副大臣は、前回、選挙なのでとにかく票が欲しいので、この政策協定書、深く見もせずにサインをしたと言っているんですが、政策協定書を結ぶ団体の施設が自分の事務所から数百メートルの距離にあって、普通そこの票をいただきたいと思ったら、そこにとにかく通いたいというふうに思うんですね。私も政治家十年やっているから分かりますけれども。
　山田副大臣は、この地元の、この資料に示している二つの旧統一教会の施設に本当に行ったことがないんですか。もし、後に行ったことがあるという事実が明らかになれば、議員を辞職するということでよろしいですね。前回答弁を政務として撤回しています。副大臣も国会議員でいらっしゃるので、この国権の最高機関の重みというのは重々承知しているわけでございます。前回の私の質疑を無駄にしているわけですから、国民の質問権を妨害しているわけでございますので、もしこの選挙区内の二つの施設に行ったことがあるという事実が後で分かった場合には、議員を辞職するということでよろしいですね。

○副大臣（山田賢司君）　まず、小西委員には、前回の御質問で、事前通告がなかったとはいえ、曖昧な記憶のまま御答弁を申し上げたことを改めて深くおわび申し上げたいと思います。
　であるからこそ、御通告をいただければ、お調べをしまして返事を、責任を持った回答をさせていただきます。

○小西洋之君　いや、前回、旧統一教会と関連団体の関係について具体的に全部答えてくださいと通告しているんだから、答えられるはずなんですよ、行ったことがないんだったらないとですね。
　だから、もう一度聞きます。後で行ったことがあるという事実が明らかになったら議員辞職をする、そこまでの決意を持って記憶にないというふうに言い切れますか。

○副大臣（山田賢司君）　行ったことがないということを事実として確認をいたしましたということを申し上げております。

○小西洋之君　事実として確認した手段を教えてください。大臣の記憶なのか事務所の記録なのか、何をもって確認しているんですか。

○副大臣（山田賢司君）　事務所の過去の記録を調べさせていただきました。

○小西洋之君　副大臣のお手元のこの私の資料ですね、グーグルマップの、三ページ、大臣の御地元の、もう多分地図を見ればどこがどこまでか、衆議院議員でいらっしゃるので、まあ参議院も同じですが、町並みも目に浮かぶと思いますが。ここで、四番、ページ四番のこの教会、そしてページ五番、六番の教会。
　大臣の現時点の記憶において、この二つの教会に行ったことがないと、そういう事実としての記憶の認識であるということで間違いないですか。

○副大臣（山田賢司君）　行ったことはございません。ただ、正確に言うと、委員の御指摘をいただいて、週末に車で現地を確認して、ああ、こういう建物だったのかということを確認をいたしました。

○小西洋之君　じゃ、もう一つ聞きます。通告していますが、山田副大臣は、旧統一教会の教祖夫妻の写真、それを選挙区の中で見たことがありますか。

○副大臣（山田賢司君）　見たことはございません。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと先ほどのもう一回確認ですが、この二つの施設に行ったことがないという記憶ですね、もう普通忘れないと思うんですよ、自分が行ったかどうか、うなずいていらっしゃるんですけれども。もし、それが違うということが後で事実で明らかになったら、議員も辞職されるということでよろしいですね。

○副大臣（山田賢司君）　行った記憶もございませんし、事務所の記録を確認したところ、行った事実がなかったということを確認したと御答弁申し上げております。

○小西洋之君　重い答弁を、質疑をさせていただいていると思います。
　じゃ、重ねますけれども、政策協定書を、政策協定はいつ、どこで、誰と結んだのか、そしてそこに立会人がいたのかどうか、事実関係を説明してください。

○副大臣（山田賢司君）　先ほど申し上げました二〇二一年九月十九日、西宮市津門西口町の西口集会所で話をしてくれと言われて、そこに行きました。話をし終わった後に、推薦をするのでこれにサインをしてくれと言われてサインをいたしました。立会人という方がいらっしゃるかどうかは別として、私の支援者で世界平和連合の窓口になっていた方がそこにいらっしゃいました。

○小西洋之君　今おっしゃられたその二〇二一年の九月十九日の集会終わった後に政策協定書を提示されてサインをしたということなんですが、さっきの質問とも重なるんですが、普通そこには地元の旧統一教会の責任者の方がいらっしゃると思うんですよね。お話だと二人関係者がいると思うんですが、一人は集会を主催した方、それでもう一人は今おっしゃった世界平和連合のこの窓口の方、それぞれその地元の二つの教会などの責任者ではないんですか。

○副大臣（山田賢司君）　普通とおっしゃいますけれども、普通いるかどうか、何が、何をもって普通と言うかは分かりませんが、私はいつも窓口になっていらっしゃる方に話をしてくれと言われてそこへ行きました。その方から紙を提示されて、推薦をするのでこれにサインをしてくれと言われ、サインをいたしました。

○小西洋之君　その窓口になった方と集会の主催者は同じ方なんですか。

○副大臣（山田賢司君）　主催といっても何か大々的な会ではないので、委員もよくあることだろうと思うんですが、ミニ集会などで人を集めるから話をしに来てくれというのを誰を主催者と言うかというと、その声を掛けてくださった方が主催をされたんだろうと思います。そこで署名をいたしました。

○小西洋之君　副大臣は、その二つの集会は、旧統一教会の関連団体である世界平和連合の関係者が副大臣のために開いてくれたものですよね。すると、そこにいらっしゃった聴衆というのは旧統一教会の信者を中心とする皆さんであって、その集会は大臣のこの来る選挙のための支援のものであった、そういう認識はありますか。

○副大臣（山田賢司君）　大変申し訳ありませんが、参加されている方の宗教について尋ねたことは一度もございませんし、また、それを尋ねることも適当ではないというふうに考えております。

○小西洋之君　さっき副大臣、何度も、前回から答弁しているんですが、この二〇一七年十月と二一年九月の集会は、大臣としては、来る選挙のために、政治家としてそれを主たる目的として出席されたものですよね。

○副大臣（山田賢司君）　来る選挙のためというより、我々政治家というのは、常に自分の政策について理解をしていただき、一人でも多くの方に知っていただきたいというふうに考えております。そんな中で、話をしてくれと言われれば、よほどおかしな団体でない限りはお受けする、ましてや、知っている方から頼まれて、人を集めるから話をしてくれと言われれば、そこへ出かけていって話をするものだと思っております。
　それが、先ほど来申し上げておりますように、世界平和連合については、安全保障などについて関心の高いところであったということと宗教色が一切なかったため、これは統一教会とは別物だとの認識を持っておりました。

○小西洋之君　今のことについて、副大臣は前回、一般論といたしまして、選挙においてはできるだけ多くの方々に知っていただき、そして応援をしていただきたいという思いはございます、そうした中で、推薦をするのでサインしてくれと言われて今の書類を提示され、サインいたしました、今思えばですね、選挙前の慌ただしい中ではございましたけど、中身を深く考えずにサインをしてしまったということについては大変軽率だったと考えておりますと言っているんですが、御自身で選挙のためにお出かけになって選挙のためにサインしているというふうに答弁しているじゃないですか。
　前回の答弁を撤回するんですか。虚偽答弁ばっかりさっきからなさっているじゃないですか。

○副大臣（山田賢司君）　その点についても否定するものではございません。一般論として、話をしてくれと言われれば行きますということを申し上げました。

○小西洋之君　だからそれは、二〇一七年、二一年と、選挙の目的も持って行ったんですね。

○副大臣（山田賢司君）　選挙の目的を含め、一般に、政治活動について多くの方に御理解をいただきたいということで日々政治活動を行っております。

○小西洋之君　選挙の目的を持って、山田副大臣は、その世界平和連合の関係者が主催する集会に二度にわたって、総選挙ですね、二回の総選挙で出席をされ、そして、山田副大臣はかつて外務政務官も務めているんですね。外務副大臣だけじゃないんですよね。
　外務政務官も務めた政治家であるのにもかかわらず、前回お示しもしましたけれども、この政策協定書、同性婚を始めＬＧＢＴの皆さんの権利擁護というものを否定する、あるいは何か訳の分からぬこの日韓トンネルなるものを、構築を推進する、これ、外務省のその政務を務めたような政治家がサインしていいものでいいわけありませんよね。
　選挙目当てに、旧統一教会の票を目当てに集会に出席し、そして政策協定を結んで、その政策協定の内容が日本政府、外務省の方針、あるいは国際的な人権保障の方針、在り方とも矛盾するわけですから、直ちに外務副大臣を辞職すべきではないですか。

○副大臣（山田賢司君）　大変軽率であったことを深く反省しております。御指摘を踏まえて、職務に邁進してまいりたいと思います。

○小西洋之君　いや、外務政務官、何年から何年までお務めになっているんですか。

○副大臣（山田賢司君）　二〇一八年から二〇一九年です。

○小西洋之君　政策協定書結んだのは一回きりですか。

○副大臣（山田賢司君）　はい、一回きりでございます。

○小西洋之君　今回の政策協定書を結ぶ前に外務政務官を務めて、まあ今と同じ、かぶるような所掌もやっていらっしゃいますよね。だからもう言い訳の余地がないと思うんですよ。
　副大臣に伺いますが、ＬＧＢＴの皆さん、国内外の方々から見れば、その権利擁護を否定するような、もう否定することを主張していますよ。その団体と政策協定を結ぶ外務省の副大臣、その存在は、このＬＧＢＴの関係者の皆さんから見てどのような存在、非常に信じられない、いたたまれない、つらい存在だというふうに思われませんか。

○副大臣（山田賢司君）　御指摘をいただきましたＬＧＢＴ問題に関しまして、国連におきましては、例えば二〇〇八年に第六十三回国連総会で採択された性的指向に関する宣言により、国際社会における性的指向少数者の人権保護等を目的とする関係国グループであるＬＧＢＴコアグループが設立されております。我が国はこれに創設の際からメンバーとして参加しており、これまでＬＧＢＴコアグループによる共同ステートメントや同コアグループが主催する国連でのイベントに参加しております。
　先進国の取組と我が国の現状につきまして、各国を取り巻く事情が異なることからもこれらを一概に比較することは困難でございますが、我が国としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見があってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、政府の政策決定に当たりましては、幅広く国民の御意見や御要望を伺うとともに、関係省庁、有識者、専門家、議員等の議論など様々なプロセスを経て政策を決定しているところであり、今後とも、様々な御指摘を真摯に受け止め、職務に邁進してまいる所存でございます。

○小西洋之君　気が動転されて、質問には答えず、通告した別の質問について答弁いただいているんですが、今副大臣が答弁していただいたとおりなんですよね。
　日本政府の方針として、また、国連の人権理事会で、このＬＧＢＴの方々の権利擁護ということがもう機関決定として打ち出され、そして、日本に対して累次の、日本はその法制度等における取組が足りていないということで累次の勧告を受けているんですね。
　にもかかわらず、それを国際社会において主導すべき外務省の、しかもあなた担当副大臣ですよ、国連担当なんですから、の担当副大臣がＬＧＢＴの権利擁護を否定する政策協定書を結んでいるということは、副大臣の地位をそのまま維持するということは、それはどう考えても許されないんじゃないんですか。即刻辞職すべきではないですか。

○副大臣（山田賢司君）　改めてその推薦確認書なるものの該当部分を調べましたところ、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱うと書いておりました。ＬＧＢＴについての考えは先ほど申し上げたところでございます。
　また、同性婚の導入につきましては、これは総理の答弁におきましても、同性婚制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えておりますと答弁されています。政府の方針のとおりでございます。

○小西洋之君　だから、この慎重に扱うというのは、これ、やらないということですよ、旧統一教会はもう教義として、そういう教団なんですよ。
　そうしたことを、何回も集会に出席していれば、集会の中で行うその関係者の発言によって、そういう考え方を持っている集会、集まりだということを大臣は、副大臣は認識されているはずなんですけれども。
　これ、さっきおっしゃったような旧統一教会の関連団体などへの、集会などの出席の中で、旧統一教会やその関連団体がこのＬＧＢＴの権利擁護に否定的な見解を持っているということを一度も気付かなかったんですか。

○副大臣（山田賢司君）　そういった話をしたことがございません。むしろ、外交や安全保障のことについて話をしてくれということで私の活動報告などはしたことはありますが、個々の要望についてしたことはありませんでした。にもかかわらず、こういった推薦確認書に署名をしてしまったことは大変軽率であったということを反省しております。また、これらの団体とは今後一切関係を持たないということを表明し、また先方にもそのように伝えました。

○小西洋之君　いや、いろんな意味でむしろ罪深いんですよね。私、副大臣が言っていることは、前回答弁撤回しているから私も言う資格あると思うんですが、もう虚偽答弁ばっかりされていると思うんですけれども。
　仮に、旧統一教会側が大臣に対してこのＬＧＢＴの権利擁護の否定などの考え方を伝えずに、単なる外交に取り組んでいる議員として、まあ有力な議員でいらっしゃるんだと思うんですが、それでそれを取り込もうと関わってきたんだったら、なおさらゆゆしき問題であり、それに軽々と引っかかってしまったというのは本当に軽率なことですよね。なので、もう繰り返し何度も何度も言うんですが、これまだ追及は続きますので、官房長なりを経由して大臣に、林大臣にお伝えするように申し上げておりますけれども、山際大臣みたいになりますよ。山際大臣みたいになる前に、自ら、もう十分辞職しなきゃいけない責任はもう明確ですから、職を辞されるということを大臣とともにしっかりと御議論いただきたいというふうに思います。
　日米貿易協定の担当副大臣だということですので、こんないいかげんな答弁、あるいはこんな関係の下ではそんな議案の審議なんか軽々に応じることはできませんので、そのことは厳しく言っておきたいと思います。
　では、ちょっと時間があれですので、防衛省と旧統一教会の関係について防衛大臣に伺いますが、旧統一教会の関連団体であるアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムの現在の会長を元航空総隊司令官の大串康夫氏が務め、かつ初代会長を元陸上自衛隊の最高幹部の堀江氏が務めているという指摘があります。
　この事実関係、お調べいただくことをお願いしているんですが、答弁をしていただくとともに、追加の問いも併せてお願いしたいんですが、山田副大臣がこれ出席していたまさに全国組織なんですが、その兵庫大会に出られたわけですが、各地域の大会において、元海上幕僚長の方や元空将の方などがこの旧統一教会の関連団体が主催する講演会に講師として出席をしていますが、それについて調べる限り調べて事実関係をとお願いしていますが、説明をお願いいたします。防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　元自衛官とはいえ、民間の方の行動について防衛省として把握する立場にはなく、調査することも考えておりません。我々としては、この今申し上げたとおりの考え方で対処しているところであります。

○小西洋之君　いや、今申し上げたアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムなんですけれども、国際勝共連合の会長が何度も集会に参加をして、で、この全国フォーラムがあるビルというのは、新宿にある旧統一教会の関連団体、構成団体、まあ東京の教会が入居しているようなまさに施設なんですね。そこに会長室が恐らくあって、そこに元航空総隊司令官が座っているわけですけれども。
　副大臣に伺いますが、航空総隊司令官ですね、航空総隊は、横田基地、在日米軍の中の横田基地にあります。つまりアメリカと、この委員会でも取り上げたことがありますけれども、これについては重大な問題があると思いますが、まあ一体化しちゃっているわけですが。横田基地にある元航空総隊の元司令官がこの旧統一教会の関連団体の会長に今いるということは、国防上も、日本の防衛はもちろん、同盟国との関係でも国防上も問題ではないんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官が退職後、民間人として行う行動については、活動については、その個人の思想や信条に基づくものでありまして、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないと認識しております。
　なお、自衛官が退職により民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務が課されており、その義務を遵守した上で活動していただくことになります。
　いずれにせよ、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントをする、また働きを行うといったことは考えておりません。

○小西洋之君　大臣、国会でも答弁されました旧統一教会のこの資金ですね、日本国民から奪った資金が北朝鮮のミサイル開発にも使われたというこれ報道もあり疑惑もあって、大臣も国会で答弁されているんですが、ＯＢの問題じゃないと思うんですよね。日本の国防に関する問題であり、防衛省・自衛隊の国民からの信頼に関する問題なんですが、前段の国防に関する問題として、防衛省設置法なり自衛隊法なり、法令に基づくこの調査ですね、それをするお考えはありますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お答えしたとおりでありまして、我々としては、この民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメント、そしてまた働きかけを行ったことを、行うことは考えておりません。調査についても同じであります。

○小西洋之君　旧統一教会というのは、これは被害弁護団の方や私の同僚だった有田先生、あるいは鈴木エイトさんというジャーナリスト、私も今手元にありますけど、この教祖の御言葉集などの教義があるんですが、日本の民主主義や日本の統治機構を否定しているんですね。それを壊して自分たちの神の国をつくろうというのが教義なんですね。
　そうした教義を持つ団体と一体の団体ですよ、関連団体というか、もちろん構成団体ですよ、一体の団体に自衛隊の元最高幹部らが会長として現在もおり、初代会長として現在も会長としており、そしてその全国のイベントに自衛隊の最高幹部、空将や海将などが出席をしているというのは、我が国のこの国防の在り方上も非常に私はゆゆしき問題だと思うんですね。
　なので、ＯＢ云々ではなくて、まさに防衛省のこの法令に基づく責務として、事実関係を調査し、必要な改善を行う必要があると思うんですが、もう一度聞きます、そうした調査を行う考えはありますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今この団体の教義についてもいろいろの御質問があったわけでありますけれども、教義の内容については、私、大臣としての立場、そしてまた政治家としてもコメントするには適切ではないというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
　そして、我々とすれば、今、先ほど申し上げたとおり、そういった活動についての調査等々について、することは考えておりません。

○小西洋之君　委員長にお願いなんですが、大臣に詳細に同じ質問二度して、調査するという考えないということですので、法令に基づいて、国防あるいは我が国の防衛の観点から、私が指摘したこの旧統一教会の関連団体に自衛隊の最高幹部が現会長等でおり、かつ各地域の活動に自衛隊の最高幹部らが出席、参加している、この問題について、防衛省として法令に基づく観点から調査をすることを私は求め、それをしないのであれば、それについての具体的な詳細な理由、法令上問題がないんだという理由について、委員会に説明を求めます。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に重ねて伺いますが、旧統一教会やその関連団体の幹部や責任者に元防衛省や元自衛隊幹部などが過去又は現在において就任等しているでしょうか、今申し上げた以外にですね、それを答えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますが、元自衛隊員とはいえ、民間人の方の行動について防衛省として把握する立場になく、調査することも考えておりません。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと、委員長にお願いですが、先ほどのと作業は重なりますので、その他の防衛省関係者や自衛隊関係者についても、旧統一教会のその他の団体についても調査しないと言っていますので、先ほどの委員会への説明を、これも追加でお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会にて協議をいたします。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、これ、この団体は、アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムですが、九月にホームページを突如閉鎖しているらしいんですが、まだ残っているものがあって、ホームページをなぜか今年の九月に突如閉鎖したらしいんですが、そのホームページが各所で保存されていて普通に見ることができるんですが、よろしいですか、元航空総隊司令官を務めたこの大串康夫氏という人物が、統一教会の関連団体の会長に今現にいて、そこの会長室が新宿のビルの中にあるんですよ。そこで執務を行っている、あるいはその活動を統括している。これは、国民から見て防衛省や自衛隊に対する在り方として理解されない、あるいは信頼を毀損するものだとは思いませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　一般的に申し上げて、自衛隊員は自衛隊法第六十一条により政治的行為の制限が課せられています。また、政治的行為であるか否かを問わず、品位を保つ義務が自衛隊法第五十八条により課せられております。いかなる団体との関係であっても、自衛隊員である以上、これらの義務を遵守した上での行動をすることが求められます。また、退職後、民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務が課されております。その義務を遵守した上で活動していただくことになるということになります。
　いずれにしても、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントをする、また働きかけを行うといったことは考えておりません。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、この関連団体は政府・自民党において関係を絶つと宣言している団体なんですね。山田副大臣もそのように答弁されました。うなずいていらっしゃいますけども。政府・自民党が関係を絶つと言っている団体に自衛隊の最高幹部が会長等でいる、あるいはそこのイベントにいろんな自衛隊の最高幹部が出席する、それは国民の理解を得られないと思いませんか。簡潔に答えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　その件に関しましては、先ほど申しましたとおり、あくまでも自衛隊を退官をされ、そしてその後に民間人となって活動されているわけでありますので、我々としてこれに対して働きかけ又はコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　木村防衛政務官、山田副大臣と違ってつらい答弁だと思うんですが、先ほど理事会に極めて詳細な事実の関係の説明をしていただきました。前回伺った、選挙に際して名簿をどこで受け取り、どういう使い方をしたのか、理事会で報告したことを、政務官の答弁として、答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。
　先日一日の委員会においてお尋ねのあった名簿につきましては、昨年、二〇二一年の衆議院総選挙に際して、私の支持者であります第三者を介して旧統一教会から私の事務所の方に名簿提供の申出がございまして、同年十月十八日に私と事務所の秘書が地元の旧統一教会施設に出向き、当該名簿を受け取ったものでございます。
　なお、この名簿につきましては、私どもの事務所の方から先方に要望して入手したものではなく、あくまでも先方からの提供の申出があったものでございます。この名簿につきましては、他の名簿と同様に選挙終了後に破棄した可能性が極めて高いと推察されておりまして、このため確定的な回答は困難ではございますが、当該名簿には旧統一教会関係者が含まれていたと思われます。
　なお、また、この事務所にも記録が残っておりませんので、この名簿の用途につきまして確定的な回答は困難ではございますが、他の名簿と同様に当該名簿を用いて電話掛け等を行った可能性も否定できないというふうに考えております。
　今申し上げたことは、私の記憶そしてまた事務所の再度点検した結果に基づくものでございまして、先般も申し上げましたが、旧統一教会及びその関連団体に直接確認することは、これらの団体との関係を一切持たないとの方針を踏まえ控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにしましても、当時、私及び事務所において旧統一教会の現状に係る認識を欠いていたということを真摯に反省し、以降、旧統一教会及び関連団体との関係を持たないとの方針に沿って適切に対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。

○小西洋之君　時間なので終わります。
　木村政務官、つらい答弁だと思うんです。ありのままに、恐らく正直に答えていただいて、山田副大臣も是非見習っていただかなければいけないと思うんですが、山田副大臣の前回からの支離滅裂な答弁で大事な防衛費の問題や反撃能力などについて質問ができなかったので次回にさせていただきたいと思いますが、防衛大臣、どうか、今の政務官もやはりつらい答弁ですが、責任を負わなければいけませんので、先ほどお願いした事項も含め、防衛大臣、外務大臣は旧統一教会の在り方について、政務三役の関係を絶つ、そのことを任命権をもって頑張っていただきたいと思います。
　以上です。終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、前回、所信の質疑のときにも少し頭出しの質問をさせていただきましたが、開発協力大綱の改定に関しまして質問させていただきたいと思います。
　前回、市民社会や民間セクターとの連携をしっかり打ち出していただきたいという形で質問させていただきました。今日はそれに引き続いてなんですが、まず、お手元に今、資料一を配付をさせていただいております。現在、この改定に向けて有識者懇談会、活発に開催されているんですが、次回第四回の会合で議論は整理をされまして、年内に報告書の取りまとめ、そして林大臣への提言ということを予定をしているというふうにお伺いしております。
　そういう意味でいくと、ある意味一つ大きな山を迎えるというところで、各所からいろんな声が聞こえてきております。
　一つは、報道等ではこの議論が、例えば自由で開かれたインド太平洋の推進ですとか、あるいは経済安全保障に偏重し過ぎるんじゃないか、こういう御指摘もいただいています。懇談会の中でもいろいろな声がありまして、例えば市民社会の活動を代表する委員というのは一名しかいないじゃないかというものですとか、あるいはその四回だけでは足りない、もっとやるべきだ、また、こういった有識者懇談会とは別途、市民社会との意見交換の場も欲しいと、こういういろいろな意見があるわけです。
　これ、是非、より良い改定にしていくためにも、そして、こうした懸念というのをしっかり払拭していただいて、開発協力におけるパートナーでもある市民社会の声にはしっかり応えていただきたいと思いますが、まずこの件について外務省からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会でございますけれども、ＮＧＯを代表する委員に加えまして、国際政治、人間の安全保障、気候変動、途上国ビジネス、国連システムを通じた開発等の幅広い分野で知見を有する委員の方々に御参加いただきまして、現在、精力的に議論をしているところでございます。
　この有識者懇談会とは別に、ＮＧＯを始めとする市民社会の関係者とは、ＮＧＯと外務省との間の定期協議会の場を始めとしまして、個別の意見交換の場を設けさせていただいておりまして、引き続きこうした機会を通じて幅広く御意見を伺いながら、新しい大綱を作ってまいりたいと考えてございます。

○平木大作君　既に幾つかの御要望に応えていただいたということで御答弁いただきました。
　実はこれ、懇談会についてももっと詳細な情報をという声が途中で上がったということで、それを受けて、今、発言要旨も大分詳細版で出していただいております。私も全部確認させていただきましたけれど、どなたがどういう発言したかというところまでは載っていませんが、かなり内容が分かるようになっていまして、こういったところもしっかりと発信をしていただくと懸念の払拭につながるかというふうに思っております。
　そして、次の問いになるんですけれども、この中で、先ほど懸念としても御指摘をさせていただいた自由で開かれたインド太平洋と、これ、理念については海外から非常に高い評価をされることがある一方で、国内では全くと言っていいほど認知をされていないというのが今の状況だろうというふうに思っております。
　このことについて、先日、朝日新聞の十月三十一日付け夕刊のアナザーノートにこんな実は記述がありました。これはかつて大平正芳総理が唱えた総合安全保障構想との類似点を指摘した記事なんですけれども、どういうものかというと、この大平総理の構想というのは、国家の安全保障というものを軍事力のみでなく外交や経済など非軍事も総動員して国の平和と安定を守ると、守ろうとするというものでありまして、今でいう経済安保みたいなものも書かれておりますし、同時に、外交においては自由で開かれた国際秩序を志向するとして、ある意味、自由で開かれたインド太平洋構想、ＦＯＩＰの原型と言われる表現も登場するということでありまして、記事の中でも、今から四十四年前のものだが、視野の広さや先々まで見据えた先進的な構想であるというふうに高く評価をされているものでありました。
　やはり、これ記事の中に、当時この総合安保戦略は、右からは軍事の軽視だと批判され、左からは防衛力を強化するための隠れみのだとやゆされた、しかし、日本が自らの国益を考えて練り上げた独自戦略として海外からも注目をされたというように書かれておりまして、この自由で開かれたインド太平洋って、私も、力に頼らずに法の支配を広げていく、ルールに基づいた国際秩序を目指すという意味では、従来からの日本の外交ですとか、あるいは開発援助が一貫して持つ理念を具体化するものだろうというふうに思っております。
　まさに今、力による現状変更が国際秩序を揺るがしている今だからこそ、丁寧に国内外の理解を得ながら推進をしていただきたいと思いますが、林大臣、御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　安倍元総理が提唱されまして、菅内閣、岸田内閣でも引き継いでおりますこの自由で開かれたインド太平洋でございますが、まさに日本外交の柱であり、国際的にもＡＳＥＡＮや米国、インド、豪州、欧州など、幅広い国から強い支持を集めているところでございます。
　我が国は、このＦＯＩＰの下で、今お話のありましたように、法の支配の強化を含む国際社会の取組に積極的に参加をし、各国と緊密に連携してきておりまして、こうした取組に加えてＦＯＩＰの新たな展開が必要だと考えております。
　これまでの取組を更に加速して、引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充するなど外交的取組を強化しながら、新たな切り口からの取組を含めてオールジャパンで臨んでまいります。
　具体的には、総理が今年の六月のシャングリラ・ダイアログで表明したとおり、巡視艇の供与、海上法執行能力の強化、サイバーセキュリティー、デジタル、グリーン、経済安全保障、こういった分野にも重点を置きつつ、新たなＦＯＩＰプランを来年春までに発表するべく、しっかりと取り組んでまいります。
　今委員が御指摘のありました国内の理解を得ると、そのための丁寧な説明の必要性、これは本当におっしゃるとおりでございまして、政府としても引き続き広報含めてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○平木大作君　林大臣に引き続きお伺いしていきたいんですが、また別の懸念として、このＯＤＡが軍事利用や人権侵害につながるという懸念もございます。
　林大臣は有識者懇談会の第三回会合において、いわゆる非軍事原則は今後も維持するということを明言をされているわけであります。
　資料二として配らせていただいたのは、朝日新聞、これ十一月一日付けでありますけれども、「ＯＤＡ軍事転用　懸念」という見出しの付いたものであります。ちょっと記事の左側見ていただくと、整理としては、このＯＤＡをめぐる大綱の変遷といたしまして、最初このＯＤＡ大綱から開発援助大綱に変わったときに軍事転用の懸念が生まれたと、そして今回の改定では更にこの非軍事原則が崩れると、まあこういうちょっと整理をされてしまっているわけであります。
　改めて、このいわゆる非軍事原則とはどのようなものなのか、そして今回の改定を通じて変更する可能性があるのかということについて、林大臣に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱の改定に当たりましては、ＯＤＡの軍事利用を回避するいわゆる非軍事原則、これを維持しつつ、その改善強化について検討を行っているところでございます。この点につきましては、私自身が有識者懇談会の場で明らかにしているとおりでございます。
　今後も、幅広い関係者の意見を踏まえながら、改定の具体的内容を詰めていきたいと考えております。

○平木大作君　まだ検討の途中でありますけれども、しっかり守っていくということも含めて大臣には既にお答えいただいているわけであります。
　ちょっと関連しまして、これ当然、災害援助の例えば現場などで日本の自衛隊が大きな役割を果たしているというのは、これ国民の皆さんにもよく御理解いただいているわけであります。なかなかこの支援対象がいわゆる軍関係なのか否かということで線引きをするというのは、結構難しいわけです。一方で、この日本の非軍事原則を徹底するという意味からも、結果として軍事利用されていないかのチェックというのはやっぱり必要なんだろうと思っております。
　この資料二の朝日新聞の記事でも、最後のところで、ＯＤＡの事業実施に際して、事前事後の人権状況に関する調査、報告をルールとして徹底すべきと、こういった意見もあるわけでありますが、この件に関して外務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年に策定をされました現行の開発協力大綱におきましても、ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、開発途上国の基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うこととしてございます。この原則の遵守を担保するために、具体的にはＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインを定めまして、それにおいて環境社会配慮の責務と手続を示すとともに、ＪＩＣＡが同ガイドラインに基づき相手国等を通じたモニタリング結果の確認を行っているところでございます。
　開発協力大綱の改定に当たりましては、幅広い関係者からの御意見を伺いながら、人権に配慮したＯＤＡの実施に向け、更なる改善の余地があるか検討してまいりたいと考えてございます。

○平木大作君　更なる改善の余地、是非探っていただいて、また、より評価のされるＯＤＡにしていただきたいというふうに思っております。
　もう一度、最後に林大臣にお伺いしておきたいんですが、私も、先ほど申し上げたように、この有識者懇談会の発言要旨確認をさせていただいて、本当にいろいろ充実した議論になっているなというふうに思いますし、ちょっとちゃんと数えているわけではないんですけど、多分一番言葉として出てきているのは人間の安全保障という言葉なのかなというふうにも感じました。これをしっかりと大綱の中でも理念として明記をしていただくことってやはり重要だというふうに思っておりますし、感染症のような保健分野、それから貧困、気候変動、こういった地球規模課題に取り組む上での日本のリーダーシップというものに対する発言というのは非常に多く見られまして、いい議論だなというふうに改めて思った次第であります。
　林大臣も、この検討の方向性として新たな時代の人間の安全保障ということをおっしゃっていただいているわけでありまして、今回の中でこの人間の安全保障どう位置付けていかれるのか、最後にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、テロ、紛争、災害、感染症、貧困など人間に対する直接的な脅威、これに対処するために、個々の人間の保護とそれから能力強化、これを重視する人間の安全保障の考えをこの開発協力の基本方針として推進してきております。
　二〇一五年に策定された現行の大綱においても、人間の安全保障の推進を我が国の開発協力の基本方針の一つとして改めて位置付けているところでございます。
　近年、このウクライナ情勢による人道危機や新型コロナ、気候変動などの地球規模課題の複雑化、深刻化など、世界が複合的な危機に直面をしておりまして、一人一人の生命と尊厳を守るこの人間の安全保障の理念、これ、これまで以上に重要になっていると考えております。
　新たなこの開発協力大綱においても、誰一人取り残さない社会の実現に向けた国際的な取組を日本がリードしていけるように、また、個人やコミュニティーの安全にとどまらず、個人間、コミュニティー間の相互依存や、地球全体と人間社会の関係性も意識した連帯の概念を取り込んだ新たな時代の人間の安全保障、これを日本の開発協力の柱の一つとしてしっかり位置付けてまいりたいと考えております。

○平木大作君　改めて、今、物価高もありますしパンデミックもありまして、様々な中で各国の政治が大変揺らいでいるという状況にあります。こういう中で、開発援助の世界にもその影響というのが如実に出てきてしまっていると。保健分野も含めて、例えば各国が約束をした拠出がなかなか実行されないですとか、そういった状況があるわけであります。
　改めて、この日本の開発援助の在り方として、大綱の中でしっかりと人間の安全保障、新しい時代に即したものを明記していただき、政治の安定の上で、このすばらしい人間の安全保障というものの世界で日本がリーダーシップを力強く発揮できるように期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。
　まず、質問に入る前に、北朝鮮に関して政府に要望を申し上げたいと思います。
　北朝鮮のミサイル発射、九月以降、過去例を見ない頻度で続いております。先週も我が国の上空を通過したのではないかというような発射を強行したこと、極めて遺憾を感じております。
　我が党としても、これは決して容認することはできない、強く非難をしたい、最初にそのことをお伝えするとともに、政府におかれては、Ｊアラートの適切な運用、北朝鮮のミサイル警戒監視、万全を期していただきたいとともに、あらゆるチャンネルを通して北朝鮮に対する圧力が一層強まるように、外交上の取組も今まで以上にお願いしたいと思います。
　それでは、今日の質問に入らせていただきます。本日は、国連の安保理改革について最初に御質問していきたいと思っております。
　今回のウクライナの侵略をめぐって、安保理の機能不全、一層顕在化しております。ただ、この機能不全によって、安保理を改革しなくてはいけないというモメンタムも非常に強くなっている、そのようにも考えております。安保理改革をしなくてはいけない、この改革の必要性については全世界でコンセンサスがつくられていると理解しますが、その改革の内容については、様々なグループ、異なる立場を表明しておられます。
　安保理改革に関する各グループのそれぞれの立場について、まず外務省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、安保理改革については、国連において長年にわたり議論が積み重ねられてきている中で、改革の必要性については全加盟国が合意しております。
　例えば、二〇〇五年の世界首脳サミットでは、全加盟国の首脳が早期の安保理改革を支持し、二〇二〇年の国連創設七十五周年記念宣言では、安保理改革の議論に新しい命を吹き込むことにコミットすることを全加盟国首脳が確認しております。
　一方で、安保理の構成や拒否権の在り方など、改革後のあるべき姿については各国の立場が分かれており、立場を同じくするグループが存在しております。
　例えば、我が国を含むＧ４、日本、インド、ドイツ、ブラジルは、常任理事国、非常任理事国双方を拡大すべきであり、新常任理事国は拒否権を持つべきだが、安保理改革実現の十五年後に行うレビューまでは行使をしないという立場でございます。また、アフリカグループは、常任、非常任双方を拡大し、拒否権は廃止すべきだが、存続する限りにおいて新常任理事国も拒否権を持つべきという立場であり、また、ＵＦＣ、ユナイティング・フォー・コンセンサスは、長期任期、再選可能なものを含む非常任理事国の拡大を目指し、全常任理事国が拒否権の行使を抑制すべきとの立場であると認識しております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　もう議論はさんざん行われてきていると理解しておりますし、ポイントとしては、その理事国を拡大することをどうするのか、あと拒否権の扱いをどうするのか、その二つに集約されてきているのかと理解しております。
　米国のバイデン大統領も国連総会の演説の中で理事国の拡大を明言し、米国としても非常に前向きな姿勢を明らかにしています。こうしたモメンタムを逃すことなくという趣旨だと思いますが、岸田総理も同じく国連総会で、単に安保理の改革の必要性を共有するのではなくて、文言ベースの交渉に踏み込んでいく必要があると力強く発言されておられますが、この点について外務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　この安保理改革につきましては、今委員からもお話がありましたように、長年にわたって議論が積み重ねられてきているわけでございます。我が国としては、議論のための議論ではなくて改革実現に向けた行動を開始するべきと、こういう考えでもって、先般の国連総会の一般討論演説でも、岸田総理から、そのための文言ベースの交渉開始、これを訴えさせていただいたところでございます。
　私自身も、この九月の国連総会の際に、Ｇ４、これは日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合でございますが、ここにおいて文言ベースの交渉開始に向けた連携、これを再確認をさせていただきまして、さらに、日米豪印のクアッドの外相会合においても安保理改革の推進を確認をしたところでございます。これらを含む八つの多国間会合や十五の二国間会談等を通じて、国連の理念と原則に立ち戻ること、そして安保理改革を含む国連全体の機能強化などについて議論させていただきました。
　各国の一般討論演説においても、今委員からお話をしていただきましたように、アメリカのバイデン大統領から安保理改革の推進について積極的な呼びかけがありました。また、国連総会議長であられますクールシ議長からも交渉を進めるというふうな旨が述べられたところでございまして、多くの国が安保理改革など国連強化に前向きなメッセージを述べたと承知しております。
　先ほどお話がありましたような各国の利害も複雑に絡み合うこの安保理改革、決して簡単ではないということは承知をしておりますが、引き続き、Ｇ４やアメリカ、アフリカを含む多くの国々と連携しながら粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。そして、この国連の総会ですとか、それから事務総長の役割の強化、こういったものも含めて国連全体の機能強化にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○金子道仁君　大臣の丁寧な御答弁に感謝いたします。
　理事国、特に常任理事国を拡大する場合に、新しい常任理事国が現在の常任理事国と同じ責任と義務を有する、言い換えれば拒否権を付与されるべきという考え方があります。でも、拒否権の行使を制約しなければ、抑制しなければ安保理はますます機能不全に陥るという意見もあります。その安保理事国の拡大と拒否権の抑制、このバランスについてはこれから文言ベースの交渉を始めるに当たって日本政府としてどのように考えるか、見解をお聞かせください。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、従来から、常任理事国による拒否権の行使は一般に抑制されるべきと考えているところでございます。こうした観点から我が国は、大規模な残虐行為について常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑止、抑制するべきとするフランスとメキシコによる提案などを支持してきているところでございます。また、本年四月に採択された、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議にも共同提案国入りをしたところでございます。
　国連憲章の改正が必要となるような拒否権の扱いの変更は常任理事国の同意なしには困難でございますが、我が国としては、拒否権行使の抑制の方途等についても、引き続き多くの国々と議論、協力しながら何ができるかを検討していきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　安保理の常任理事国の拒否権行使の抑制という点では、リヒテンシュタインの提案が最近よく取り上げられていると思います。拒否権を行使した常任理事国は、総会でその理由を説明しなければならないと。実際に、ロシアがウクライナの決議で拒否権を行使したときにその説明をしたと。それに対しては、いや、ただ説明をしただけであっておざなりであったという意見もあれば、そのような説明の場を設けることによって国際世論が更にそのことについて考える、つまりそのことは大きな意義があったという意見もあるかと思っています。
　申し訳ないですが、リヒテンシュタインという規模の小さな国でも、こういう安保理の拒否権行使抑制に関してはイニシアチブを取ることができると。ましてや我が国は、これから安保理改革を、我が国の利益というだけではなく、そうではなくて国際社会の、国連の強化という大義の中でしていくためには、更にこの安保理の拒否権抑制、拒否権行使の抑制に関して具体的な提言、文言ベースの提言等もしていく必要があると思っております。
　国連憲章の二十七条三項、「紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。」という文言も入っておりますけれども、我が国としてどのようにその拒否権の行使の抑制を文言ベースで提案していくのか、外務省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（石月英雄君）　委員御指摘のとおり、国連憲章第二十七条三項には、「第六章及び第五十二条３に基く決定」、これ両方とも紛争の平和的解決に関する事項でございますが、「については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。」という規定があるところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、政府としては、従来から常任理事国による拒否権の行使は一般に抑制されるべきと考えておりまして、先ほど議員から御指摘のありましたリヒテンシュタインの国連総会決議にも共同提案国入りをしたところでございます。引き続き、我が国としては、拒否権行使の抑制の方途等について引き続き多くの国々と議論、協力しながら、何ができるかを検討していきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　こういった議論に関して、是非、国会の場でも、具体的な文言ベースでこのようなことを考えている、そのこともオープンにしていただきながら検討を進めていただければと思っております。
　続いて、ウクライナの侵略に関する国連決議について御質問していきたいと思っております。
　三月二日のウクライナ侵略に対しての国連総会決議、賛成国が百四十一、そして十月のウクライナ四州の併合を無効とする国連決議、こちらは賛成が百四十三となっております。これは、二〇一四年のあのクリミア併合のときの国連総会決議、賛成が百だったことから見ると約四十の賛成国が増えている。これは武力による一方的な現状変更を認めないということを公に表明した国の数が増えているということで、非常に喜ばしいことだと考えています。
　他方で、依然として棄権をしている国、反対している国もありまして、反対が五、棄権が三十五というふうに、いまだその国連憲章の理念と原則について十分に共有できていないと懸念されるような事態もあるわけです。そして、この棄権国の過半数はアフリカ諸国に集中しているわけです。そして、日本がＦＯＩＰの中で重点的にＯＤＡ支援をしている国々も含まれております。
　国連憲章の理念と原則、武力による一方的な現状変更は認めないというこの価値観がこうしたアフリカ諸国の中で十分共有されていないのか、そのように危惧するんですが、本年十月の国連決議に対するアフリカ諸国の投票行動をまず御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現地時間十月十二日、国連総会の緊急特別会合において、ウクライナの領土一体性及び国連憲章の原則の擁護に関する決議が百四十三の賛成票を得て採決されたところで、採択されたところでございます。
　このうちアフリカ諸国五十四か国の投票態度でございますが、賛成が三十か国、反対はなし、棄権が十九か国、不投票が五か国であったと認識しております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　五十四か国中十九か国が棄権をするというのは、やはり共有できていないのではないかという心配がありますが、アフリカ諸国がこのような投票行動をする理由についてどのようにお考えでしょうか。アフリカ諸国がロシアの侵略に対して明確な反対を表明できない理由を外務省としてはどのように考えておられますか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　各国の投票態度は、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでございます。その理由を我が国として申し上げる立場にはございませんが、今次の総会決議がアフリカ諸国を含む百四十三か国の賛成多数で採択されたことは、国連憲章の原則と目的を守る国連総会としての強い意思が確認されたものと受け止めております。

○金子道仁君　確かに、アフリカ諸国の見解を我が国として申し伝えることははばかることかと思いますけれども、当然その辺の分析もされていると理解しております。
　アフリカ諸国にとっては、今回の決議で欧米を取るのかロシアを取るのか、どちらを取るのかというような二者択一の選択、そのような行動を控えたいという思いが強かったのではないかと思います。アフリカ諸国とロシアの関係、歴史的には独立の際の支援がソ連によってなされたということ、二つ目には軍事的な関係が強いということ、かなりの額の軍事支援がアフリカに行われているということ、三つ目にはロシア・アフリカ・サミットといった最近のパートナーシップの強化ということもありまして、アフリカ諸国の国益を考えれば、欧米もロシアもどちらも関係を断絶するようなことは避けたいという、そのようなことからこの投票行動に進んでいるのではないかと理解しております。
　そのようなことを踏まえて、アフリカ諸国に対して我が国とのパートナーシップがより国益にかなう重要なものであると認識してもらう、これは非常に重要であると同時に、非常に難しいことだとも考えております。
　そこで、外務大臣にＴＩＣＡＤの話をお伺いしたいと思いますけれども、このようなアフリカ諸国にとって、我が国とのパートナーシップが非常に重要であるということを認識していただくために、今回、八月にＴＩＣＡＤが行われたと思いますけれども、そのことについての外務大臣の評価、手応えをお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　日本は一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、約三十年間にわたってアフリカ自らが主導する開発を支援していくと、こういう精神で取り組んでまいりました。
　私が総理特使として参加したこのＴＩＣＡＤ８でございますが、日本はアフリカとともに成長するパートナーとして人に着目した取組を推進していく、こういうメッセージを力強く打ち出して日本らしいアプローチを強調させていただきました。
　このウクライナ情勢を受けて急速に悪化しているアフリカの食料危機への対応のために、食料支援、それから食料の生産能力の強化支援、これを目的としたアフリカ開発銀行との約三億ドルの協調融資に加えまして、二十万人の農業人材育成等を実施していくということを表明をいたしました。また、この債務の健全化を目指す国を支援するため、特別枠最大約十億ドルを含むアフリカ開発銀行との最大約五十億ドルの協調融資枠の創設、これも表明したところでございます。
　私自身、アフリカの首脳や閣僚、そしてビジネス関係者とも直接触れ合う中で、そうした日本の姿勢や取組に理解と賛同が広がっているということを実感することができました。また、私は、アフリカ諸国に対して、ロシアによるウクライナ侵略、開発金融、そして安保理改革等についても日本の考え方を伝達し、アフリカが抱える課題についてしっかりと議論を行うことができたと考えております。こうしたＴＩＣＡＤ８の成果を踏まえて、日本とアフリカの関係、一層深化させていきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　今大臣の答弁にもありました、人に着目したきめの細かい取組支援、これを行うためには、やはり前回御質問させていただきました在外公館、特にアフリカで不足している在外公館の充実であったりとか大使館の人員の補強について是非御検討いただきたい、そのように申し伝えさせていただきます。
　先ほど、平木理事の方からも開発協力大綱についての御質問がありましたので、私は少しそれを踏まえて先に進ませていただきたいと思います。
　今回の開発協力大綱の改定、非常に重要なものだと理解しておりますけれども、ＯＤＡの戦略性の強化であったり、民間セクター、ＮＧＯとの連携の強化、迅速化、そのような論点が専門家会合の中でなされていると私の方も見させていただいておりますが、今回の開発協力大綱の改定の中で、どのような面が抜本的な強化と評価できるようなものなのか、外務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　現在、時代に即した新たな開発協力大綱を作るべく、私の下に有識者懇談会を設けて議論していただいているところでございます。これまで三回の会合に私も出席させていただきまして、ＯＤＡの戦略的活用に向けた幅広い論点についての御議論、拝聴させていただいたところでございます。
　このＯＤＡの戦略的活用に当たっては、自由で開かれたインド太平洋の推進、そして持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実現、こういった外交課題に沿った重点化、そして同志国や国際機関、民間セクターやＮＧＯ、こういった皆様との連携強化、これが重要だと考えております。
　引き続き、有識者懇談会での議論や幅広い関係者の意見を踏まえて新しい大綱を作り、開発途上国支援の強化、これを行ってまいりたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　ＯＤＡの抜本的な強化というのは、もちろん我々、日本政府が開発協力大綱を出していくわけですけれども、我々がやっているということではなくて、まず支援を受ける側、受け入れる側が、ああ、日本のＯＤＡは本当に変わったと評価されるようなことが必要なのではないかと思います。
　どのようにしてその日本のＯＤＡが変化したかということを伝える、それはまさに、その実践するプレーヤー一人一人が、これは日本のＯＤＡ、これから変わったんだという認識、平たく言えばわくわくするような思いを持って、日本はこれで国際貢献をしていくんだというような、積極的に関与していけるという前向きな姿勢が非常に必要だと思います。そうした思いが人への投資、人間の安全保障という働きを通して被援助国へと伝わっていく、伝染していくものではないでしょうか。
　そういう点で、有識者懇談会の中で、市民社会におけるＯＤＡ実施額、ＤＡＣの平均は一五％だと、それを一〇％ぐらいまで引き上げるという議論があると報告書を拝見しましたけれども、ＤＡＣの平均より低い目標設定ではなくて、いや、日本はもう一歩前に進んで二〇％ぐらい市民社会の関与を広げていく、それくらいの抜本的な取組も必要なんではないかと私自身は考えております。
　実は、まだ第四回がこれからあるということで、有識者懇談会、傍聴を申し込んだら断られてしまいまして、非常に残念でした。開かれた議論というのが必要だと思いますし、外務省の活動、ＯＤＡの活動が透明性を持って、そして市民に、国民に理解していただくためにはできる限りの活動はオープンにしていただきたい、そのように思っております。その点については次回質問させていただきたいと思います。
　最後に、対中南米外交について短く御質問したいと思います。
　対中南米、ＦＯＩＰの中では含まれていない地域についても普遍的な価値を共有する、賛同してもらう国々を増やすという点で、中南米諸国も総理の所信表明演説の中で加えていただいていることを感謝しております。
　是非、今後も中南米も含めてこのような国連憲章の価値観を共有する国々を増やしていっていただきたいと思いますけれども、我が国の中南米外交について外務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　この中南米諸国、三十三か国から成る国際場裏の一大勢力でありまして、その多くの国が我が国と基本的価値を共有する重要なパートナーであります。そして、中南米は、脱炭素化のための重要な鉱物資源や食料資源、これを豊富に有し、我が国ひいては国際社会の経済安全保障の観点からも重要性が増してきております。
　我が国としては、こうした中南米各国や地域全体との重層的な関係強化を重視しながら、互恵的な貿易投資に加えて、中南米地域が抱える脆弱性等の課題克服、それから格差是正のための取組等に引き続き協力をしていきたいと考えております。
　さらに、御案内のように、日本と中南米とのきずなとなっている世界最大の約二百三十万人の日系社会が存在しており、今後とも大事にしてまいりたいと思っております。
　こうした観点を踏まえて、積極的に対中南米外交推進してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございました。
　最後に、林外務大臣、アフリカにも行かれました、今回ドイツにも先週末行かれましたけれども、ブラジルでも新しい大統領が選出されましたし、よかったら是非中南米に外訪していただいて人間関係をつくって、また、先ほどありました日系社会とのつながりに関しても是非外務大臣御自身がつくっていただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　ＣＯＰ27がいよいよエジプトのシャルム・エル・シェイクで始まりました。今回のＣＯＰの注目点の一つ、私、個人的かもしれませんが、ウクライナ戦争を抱えるロシアや台湾問題で米国を始めとする西側諸国と緊張関係にある中国が、こういった地政学的な緊張を維持したまま、この世界の大きなテーマである気候変動対策についてしっかりと世界各国とコンセンサスづくりに前向きな姿勢が取れるかどうか。
　このロシア、中国の姿勢というのはとても大事だと思いますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この気候変動問題、これはもう人類の共通の危機でございまして、中国やロシアも含めて国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題でございます。このＣＯＰ27においても、ＣＯＰ26を踏まえた気候変動対策の実施強化に向けた議論が実施される予定であります。
　こうした中で、今委員がおっしゃったように、仮にも中国やロシアがこの地政学的情勢を背景に気候変動交渉の進展を妨げると、こういうことにならないように、我が国としても、ＣＯＰ27においてほかの参加国と連携してしっかり対応してまいらなければならないと思っております。そういった中で、このＣＯＰ26での成果を受けて、気候変動対策の実施強化、具体的に最新の科学的知見に基づいた一・五度目標に向けた緩和策の実施強化の実現、これに積極的に貢献していきたいと思っております。
　また、この気候変動による影響への対応として、適応、損失及び損害への取組に関する議論、これも重要でございますので、今まで実施してきました取組の知見、経験、こういうものを共有しながら、しっかりと議論を主導していきたいと考えております。

○榛葉賀津也君　我が国からは西村環境大臣が御出席されると聞いていますが、残念ながら岸田総理は不参加ということですが、外務省からは大臣含め政務三役は出席されるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　まだ出張が決まっているということはございません。

○榛葉賀津也君　通告していなくて済みませんでした。
　もう一つのテーマが、やはり先進国と途上国、新興国、こういった様々な利害関係が今回注目をされておりますけれども、後進国における若しくは途上国における大きな温暖化による被害、これが各国で注目されているわけでございますが、その最たる例が今パキスタンで起こっているわけでございます。
　現在、パキスタンでは、パキスタンのシンド州中心に大変大規模な洪水による被害が発生をしておりまして、モンスーンが始まった六月以降、長期間の雨が続きまして、インダス川流域を中心に過去最大規模の大洪水が広がっているとも言われていますが、この被害状況分かりますでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　パキスタン当局の発表によるところでございますけれども、十一月五日時点での被害状況が、死者数一千七百三十九人、負傷者数が一万二千八百六十七人、そして建物の全壊が約九十万棟、そして一部損壊が約百三十九万棟というようなことになってございます。

○榛葉賀津也君　報道によりますと、パキスタンの三分の一が水没されたと言われていまして、パキスタンの総人口が二億二千万人ですから、七人に一人が被災をしているという数字になります。一部の科学者によりますと、この四月、五月の激しい熱波で、実は山間部の、山岳地帯の氷河が地球温暖化で解けて河川の水位が上がって、そこに大型モンスーン来て被害が大きくなったと言われています。
　パキスタンの温室効果ガスは世界全体の一％以下しか出していませんので、本当にこうした途上国が被害に遭っているという現状を我々は見逃してはならないと思っていますし、まさに被害者であると言っても過言ではないと思っています。
　そして、問題は、雨がやんでも水が引かないんですね、これ。そして、そこに膨大な蚊が発生しましてマラリアが蔓延すると。今、三十万人以上がマラリアに感染したとも報道がありますし、それ以外にも呼吸器、皮膚病、目の感染症、デング熱、下痢が蔓延していると。
　この洪水後の衛生環境が劣悪で大変な問題になっているというんですけれども、これ国際支援が急務だと思いますが、今、国際支援の状況、我が国の支援を含めてどうなっているでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　今般のパキスタンの洪水被害を受けた国連による呼びかけも踏まえ、多くの国々が支援を行っていますけれども、主な実績としては、米国が九千六百五十万ドル、中国が一億六千万ドル、ドイツが六千五百万ドルの支援をそれぞれ発表しているところであります。
　我が国からは、国際機関を通じて、食料、シェルター、非食料援助物資、保健、医療、そして水、衛生等の分野において七百万ドルの緊急無償資金供与を行っているほか、緊急援助物資としてテント及びプラスチックシートの供与を行ったところであります。
　現在、総合経済対策に基づいて、現地の支援ニーズも踏まえ、保健、医療、水、衛生、食料、栄養等の分野において補正予算案に計上を行ってございます。国会の御承認が得られれば、これらの支援も速やかに実施してまいりたいと考えてございまして、今後も、パキスタンが洪水からの復興を果たし、更なる経済発展を実現するため、パキスタンの人々に寄り添った支援を実施していく考えでございます。

○榛葉賀津也君　今参考人がおっしゃったのは多分プレッジした金額だと思うんですけれども、この国際緊急アピールに、国連の緊急アピールに対して実際に拠出した割合というのはどれぐらいなんでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　国連アピールに対する充足率ということであれば、二〇二三年五月までの要請額が八億一千六百万ドルなんですけど、この充足率が一九・七％、約一・六億ドルが拠出済みだということでございます。

○榛葉賀津也君　結局、数字は勇ましいんですけれども、実際拠出されているのは二割ないということです。日本、真面目でして、約束した金額は必ず出すと。中国が一億六千万ドルに対して我々が七百万ドルですから、まあ規模は少し我々見劣りするかもしれませんが、これ、大事なのは、日本はしっかりと約束した金額を払うということだと思うんです。
　通告してないんですけれども、中国、この一億六千万ドルのうち、これ借款はあるんでしょうか、それと、どれぐらい実際拠出されていますか。もし分かったらで結構です。

○政府参考人（實生泰介君）　申し訳ございません。ちょっと手元に関係のデータがございませんので、この場でちょっとお答えできる準備がございません。

○榛葉賀津也君　なぜこんなことを言うかというと、私のスリランカの友達が、中国からお金借りたら、借款借りたらハンバントタ港を九十九年間取られてしまったと。借款のわななんという言葉使いたくないですけれども、しっかりと我が国が誠意を持って対応していること、目に見える支援と、本当にかの国のことを思って日本はやっているんだということをしっかりとアピールしてほしいと思います。
　加えて、パキスタンは農業国でございますから、仮に水が引いても、農地が使い物にならないという問題があります。
　そして、もう一つの大きな問題は、日本がパキスタンに対して実は円借款できないということなんですね。パキスタンそのものの国力を上げていただいて、しっかりと借款の対象国として我々と関係を持てるようにすることも大事なんだろうと思いますが、是非、日本の国際ＮＧＯ等を通じて何かほかにできることはないんでしょうか。

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたパキスタンの大規模な洪水被害に対する日本のＮＧＯを通じた支援ということでございますけれども、ジャパン・プラットフォームという官民の枠組みを通じまして、日本の複数のＮＧＯが政府資金も活用して、既に現地において食料・生活物資配布、衛生支援等の活動を行っているところでございます。
　言うまでもございませんけれども、ＮＧＯを通じた支援は、現地のニーズにきめ細かく対応することができるほか、日本の顔が見える支援という観点からも大変重要であると考えてございます。政府としても、引き続きＮＧＯと緊密に連携してまいりたいと考えてございます。

○榛葉賀津也君　余り報道されてないんですけれども、実は、林大臣は今年の八月にプノンペンで行われましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムで、パキスタンのブット外相とバイの会談をされています。その中身はどんなだったんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この八月のＡＳＥＡＮ関連外相会議の際に、ブット・パキスタン外務大臣との間で、初めてでございましたが外相会議を実施しました。
　私から、外交関係樹立七十周年になります今年、経済関係の一層の深化、人的交流の活性化、二国間関係を更に強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携したいと述べまして、ブット外相との間でこの二国間関係の一層の発展に向けて協力するということで一致をしました。また、アフガニスタンやウクライナ、中国、北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換を行っております。
　パキスタンは、我が国と伝統的な友好関係を有する親日国でありまして、地域の平和と安定、さらには国際テロ対策においても大変重要な国であります。今お話のあった洪水被害支援について、人道的観点やパキスタンとの友好関係に鑑みて、両国関係における最優先の課題として引き続き取り組みつつ、私自身もブット外務大臣とも緊密に連携して、この両国間の関係、一層推進していきたいと考えております。

○榛葉賀津也君　外相会談の翌月に、今度は岸田総理もシャバーズ・シャリフ首相と初の首脳会談も実施をされていますが、その中身はどうだったんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この九月の国連総会の際に首脳会談を行われておりますが、岸田総理からは、この甚大な洪水被害について改めてお見舞いを述べまして、国際機関を通じた七百万ドル、先ほど参考人から答弁させていただいたとおりですが、緊急無償資金協力の実施等、我が国がこれまで行っている支援について説明をいたしまして、シャリフ首相から謝意の表明があったところであります。
　両首脳の間でこの地域・国際情勢についても幅広く意見交換を行い、更にこの両国関係を一層強化していくということで一致をしたところでございます。

○榛葉賀津也君　クアッドの枠組みを言うまでもなく、やっぱりインドという国は大変我々にとって今後重要な国になってくるんですが、中国のこの一億六千万ドルという支援も恐らくインドを意識してのパキスタンへの支援だというふうに思いますが、だからこそ、我が国は、このパキスタンという国をしっかりと伴走していく、友好関係をしっかりとつくっていくという大変重要な意味があると思いますし、このシャリフ首相に私は期待していまして、彼の首班指名、首相指名受諾演説でインドのモディ首相の名前を直接挙げて、是非インドとの改善関係に向けた意欲を表明しているんです。
　是非、今後もパキスタン関係しっかりと外務省に対応していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　米空軍は、今年八月十六日、ＣＶ22オスプレイについて、安全上の事故が相次いでいるとして全機飛行停止といたしました。ハード・クラッチ・エンゲージメントと呼ばれる、プロペラとエンジンをつなぐクラッチの接合の不具合が起きたとされています。
　特殊作戦軍広報官のヘイズ中佐は、軍事ニュース専門サイト、ブレーキング・ディフェンスで、この事象が起きたとき、もし乗員が機体をコントロールできなければ、コントロールを失い、制御不能の着陸となりかねないと述べています。制御不能の着陸ですから、墜落の可能性もあるということです。
　防衛省に伺います。
　制御不能の事態をもたらし得るハード・クラッチ・エンゲージメントがなぜ起きるのか、米軍は説明していますか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　米軍が御指摘のような見解を示している旨の報道は承知しておりますが、防衛省として米軍からそのような説明を受けてはおりません。
　いずれにいたしましても、米国防省は、オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象につきまして、深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順は既に確立されており、飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的な存在、存在しないとの立場でございます。

○山添拓君　お答えになっていないんです。
　ハード・クラッチ・エンゲージメントがなぜ起きるかと、それについて米側がどのように説明しているかを伺っています。

○政府参考人（安藤敦史君）　本現象の根本的な原因につきましては、米側において引き続き調査中と承知しているところでございます。
　他方、繰り返しになりますが、深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順は既に確立されておりまして、飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的な課題は存在いたしません。この点については、専門家同士の意見交換等を通じ、防衛省としても米国防省に改めて確認しております。

○山添拓君　ですから、根本的な原因は分かってないんですね。米側もそう説明しているという答弁でした。
　二〇一七年以降、四件の安全上の事象、うち二件が六週間以内に発生していると、今年の八月、説明をしていました。どこで発生したどんな事象がこの四件なのか、防衛省、説明できますか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お尋ねの詳細については、ちょっとお答えすることは難しゅうございます。

○山添拓君　これは八月から伺っているんですが、いつまでたってもその四件が何なのかということすら確認されていないんですね。
　資料をお配りしておりますが、八月十二日、ノルウェーで飛行中のＣＶ22にクラッチの不具合が発生し、北部セニヤ島の自然保護地に緊急着陸し、飛行不能に陥った、琉球新報九月三十日付けの記事を紹介しています。米空軍は、しんぶん赤旗の取材に対しては、この事故が地上待機命令の直接の理由だと明らかにしています。
　防衛省に伺いますが、このノルウェーの事故以外の三件の中には日本で発生したものも含まれている、そういう可能性がありますか。

○政府参考人（安藤敦史君）　日本国内においては発生していないと承知しております。

○山添拓君　日本で発生していないんだったら、どこで発生したのか把握されているんですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　日本国内においては発生していないということを確認しております。

○山添拓君　米軍は当初、原因を特定するまで飛行再開はしないとしていましたが、九月三日、原因不明のまま飛行を再開しました。
　その再開に当たって、先ほどの広報官ヘイズ氏は、特殊作戦軍はオスプレイのクラッチがなぜ滑っているのかまだ分かっていないが司令部は措置を講じたと述べています。しかし、その措置とは、離陸時に二秒間ホバリングをするとか、ハード・クラッチ・エンゲージメントを想定した訓練を行うというもので、そうした事態になったときに制御できるかどうかは乗員次第ということです。
　大臣に伺います。
　クラッチの不具合がいつ起きるのか、なぜ起きるのか分からない、対応は乗員次第、こういう不具合のことを構造的な欠陥というんじゃないですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますけれども、本現象について深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順は既に確立をされております。飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的な課題は存在をしていないというふうに考えております。
　その上で、米軍は、米空軍は、機体自体の安全性に問題がない中で、ＣＶ22に求められる運用の特性を考慮し、慎重の上にも慎重を期する観点から、独自の判断として地上待機措置をとっていたものであります。その後、運用の手順の確認、教育訓練内容の追加、機体点検などを断続的に行うことにより、ＣＶ22の飛行の安全を確保できることを確認したことから、地上待機措置を解除されております。
　防衛省としては、こうした米空軍の判断に問題があるとは考えておらず、米軍に対しオスプレイの飛行停止を求めることは考えておりません。

○山添拓君　いや、安全に問題があったからこうして緊急着陸、まあほとんど不時着のような感じですけどね、しているんですね。
　防衛省に確認までに伺いますが、このハード・クラッチ・エンゲージメントというのはオスプレイ特有の現象なんですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　ハード・クラッチ・エンゲージメントがオスプレイにおいて発生するということは承知しておりますが、その他の機種においてどうかということについては承知しておりません。

○山添拓君　よく分かってないということが今の御答弁だと思います。
　米軍の準機関紙と言われる星条旗新聞は、地上待機の解除について解決策を特定することなく措置を解除したと報じています。ヘイズ中佐の根本原因を依然として調査中というコメントも掲載されています。
　米軍自身がこう述べているのに、なぜ防衛省が構造的な欠陥である可能性すら認めようとされないのですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　本現象につきましては、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局より、機体自体の安全性に問題がないことを改めて確認しておりまして、飛行の安全に関わる構造上の欠陥はないというふうに考えております。

○山添拓君　そう強弁されるんですけれども、制御不能の事態に陥る可能性があるんだと、しかも、それはいつどのような経過で起きるか分からないと、ですから根本原因は分からないと先ほどおっしゃったじゃありませんか。にもかかわらず、安全だと言われる。
　米空軍が地上待機措置をとったのに対して、海兵隊のオスプレイは飛行を続け、自衛隊もオスプレイを止めませんでした。飛行に関わる構造はいずれもほとんど同じであるにもかかわらずです。その理由について海兵隊は、二〇一〇年にクラッチ不具合を確認していたからだとし、防衛省も、米軍から二〇一〇年以降クラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを把握していると説明しています。
　防衛省に伺います。
　米軍から、このクラッチの不具合について知らされたのはいつですか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、防衛省におきましては、米国防省から、オスプレイにおいてクラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを二〇一〇年の段階で把握し、この現象による深刻なトラブルを起こすことなく運用できる手順を確立し、教育訓練に通じて安全に運用できる体制を整えております。
　防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における操縦士の教育プログラムにおいて、この当該現象を踏まえた教育を受けております。操縦士においてオスプレイを安全に運用するための手順を含めた教育訓練を積み重ねてきているところでございます。

○山添拓君　二〇一二年、沖縄にオスプレイを配備するに当たって、防衛省が二十一ページにわたるパンフレットを作成しましたが、その中にクラッチ問題は一言も書かれていないんですね。制御不能で墜落に至りかねない、そういう機体であることを隠して配備を強行したということなんですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　米軍は、二〇一〇年以降、オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象について把握をいたしまして、既に安全に運用するための手順を確立してきております。
　その上で、米海兵隊は、二〇一二年にＭＶ22オスプレイが普天間飛行場に配備される前に、既に安全に運用するための手順を確立し、全乗組員に対し適切な教育訓練を実施していたことを米側から確認をしております。

○山添拓君　いや、しかし、その下で、自衛隊も含めてその対処方法を共有したのは二〇一六年だとおっしゃったじゃありませんか。二〇一四年に自衛隊のオスプレイ導入を決めるに当たってもそのような説明はなされてないですね。クラッチの不具合という特有の事象について説明しなかったのはなぜですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、米海兵隊は、ＭＶ22オスプレイが普天間飛行場に配備される前に、既に安全に運用するための手順を確立し、全乗組員に対し適切な教育訓練を実施していたことを米側から確認をしております。
　また、本現象につきましては、飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的課題はないことを米側との間で確認しているところでございます。

○山添拓君　いまだに原因が特定されていない深刻な問題を隠して、米軍の日本配備、さらには自衛隊への導入を強行したのは大問題です。
　資料の二ページを御覧ください。
　オスプレイの普天間配備から十年、国内に配備された機体だけでも、飛行中の事故やトラブルは毎年のように相次いでいます。重大事故とされるクラスＡの事故もあります。ところが、これらの事故やトラブルの根本原因が何であるのか、まともに説明されたことはほとんどありません。
　大臣に伺います。
　例えば、この表にある緊急着陸や予防着陸の原因となった事象の一つ一つについて確認をされているでしょうか。クラッチの不具合が原因のものも含まれているんじゃありませんか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　平成二十四年にＭＶ22オスプレイが普天間飛行場に配備されて以降、日本国内で発生した米軍のオスプレイによる事故等の件数につきましては、不時着水が一件、落下物等が七件、緊急着陸が一件、予防着陸等が十九件の計二十八件と承知しております。
　米側からの通報につきましては、平成九年三月の日米合同委員会で合意されました在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づきまして、発生日時、発生場所、事案の概要などの情報が米側から日本側に通報されることとなってございます。
　なお、米軍オスプレイにつきましては、米側からクラッチを原因とする特有の現象は日本国内では発生していないことを確認しているところでございます。

○山添拓君　私が伺ったのは原因なんですよね。様々なトラブルについて、概要は伝えられますけれども、その原因についてはほとんど説明がされていない。一つ一つの事故やトラブルについて解明もせずに、根拠もなく安全だと言い張るのは、これは極めて無責任な態度です。
　こうした下で、今度は海兵隊オスプレイの超低空飛行訓練まで認めました。最高高度を従来の約百五十メートルから九十メートルに引き下げることを日米で合意しました。これまで、人口密集地以外の最高安全高度を百五十メートルとしている日本の航空法に準じてオスプレイも約百五十メートルとしてきましたが、それを投げ捨て、更に危険な低空飛行を可能にするものです。
　大臣に伺います。
　米軍には適用除外となっている日本の航空法はもちろん、日米合意にも反する超低空飛行を認めるように米側から求められた際、政府は、これは累次の合意に反していると、そういう主張はされたんですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が格段と厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊及び在日米軍が各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要性が高まっているところでございます。その一環として、先般、日米間で合意したオスプレイの高度五百フィート未満での飛行訓練は、捜索救難活動や人員、物資の輸送などを効果的に実施するために必要不可欠なものでございます。
　その上で、訓練の実施に当たりましては、安全に万全を尽くすことは言うまでもございません。このため、先般の合意におきましては、例えば住宅、学校、病院などの上空を避けることなど、十分な安全対策を取ることについても合意しているところでございます。
　引き続き、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しては、最大限の安全対策を取るとともに、周辺住民への影響を最小限にとどめるよう米側に求めてまいります。

○山添拓君　これは何のためらいもなく認めていかれたかのような口ぶりだと私は伺いました。
　大臣にこれは答えていただきたいんですが、米軍が運用上必要だと求めてくれば、今回限りではなく、今後もこういう超低空飛行を認めていくおつもりなんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　米側からオスプレイの日本国内での運用に際して、二〇一二年の、あっ、九月の日米合同委員会合意を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨の説明を受けております。
　その上で、米軍機の飛行訓練は在日米軍が日米安全保障条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものでありますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提であります。
　防衛省としては、米側に対し、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き求めてまいります。

○山添拓君　国内法の適用もなく、合意には大穴を空けてしまう、米軍の言うことには一言も抵抗せずに危険な訓練を受け入れる。これは、一体誰のための、何のための防衛省なのかと言わなければならないと思います。
　オスプレイの配備は撤回を求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　現在、安保三文書の改定に関連して、政府・与党内で防衛力の五年以内の抜本的強化に向けた議論が行われています。ここで議論されているのは、日本にとって総力戦を準備するような大軍拡です。国民生活を犠牲にし、莫大な予算を投じて、文字どおり国運を懸けた大軍拡を実施しても、抑止が破綻すれば、国土が戦場となり、国民の生命、財産が失われることになります。国民の生命、財産を守ることは最優先の国益であり、政治の使命です。現在検討されている防衛政策の転換が本当に国益にかなうのかどうか立ち止まって考えるべきです。
　現在の大きな論点は、防衛費の増額、継戦能力の向上、敵基地攻撃能力の保有です。
　第一に、防衛費の増額です。
　防衛費倍増の財源を国債に求めれば、将来世代へのツケ回しとなり、経済の潜在能力を低下させます。増税で賄うとすれば、消費税二％増税、法人税ならおよそ八％増の二十年前の水準まで増税することになります。今の日本の経済財政状況でこのような財源確保が現実的でないことは誰が見ても明らかです。
　次に、継戦能力の向上です。
　報道では、弾薬が二か月しかもたないとか精密誘導弾は数日分だとか、正確な情報がないまま、足りない足りないと言われています。
　継戦能力の向上とはどういう意味ですか。そして、どの程度の期間継続して戦うことを想定しているのでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　一般に、継戦能力とは、有事の際、組織的な戦いを継続できる能力を意味するものと考えております。安全保障環境が急速に厳しさを増す中、将来にわたり我が国を守り抜くため、自衛隊が十分な継戦能力を確保するということが極めて重要であります。このため、十分な数量の弾薬の確保や、計画整備等以外の装備品が全て稼働する体制の確立、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上などの持続性、強靱性強化の取組が重要だと考えております。
　防衛省では、特定の期間を戦い続ける能力を見定めるというやり方は取っておらず、様々な事態において自衛隊が我が国防衛において求められる役割を十分果たし得るか検証することを通じて、十分な装備品の弾薬、誘導弾等の所要量を見定めております。
　いずれにせよ、現在の自衛隊の継戦能力は平成三十年以前の安全保障環境を前提として策定された防衛力整備計画により構築してきているものであり、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、必ずしも十分ではないと考えております。年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて、この点についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　いずれにせよ、一定期間の戦争継続が想定されているならば、その期間にどのような影響を生じるか検討すべきです。具体的には、戦争が一定期間継続した場合の自衛隊の隊員と駐屯地の被害、在日米軍と基地の被害、これらの施設周辺住民の被害などは想定していますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　戦争が一定期間継続した場合といった仮定かつ抽象的な質問へのお答えは困難であります。
　その上で、一般論として申し上げれば、国民の命と平和な暮らしを守るためには、あらゆる事態に万全の備えを整備していくことが必要であります。こうしたことから、防衛省として平素から様々な事態への対応について不断の検討を行っております。
　一方、その詳細については、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えできないことを御理解いただければと思います。

○伊波洋一君　特に、抑止が破られたときの住民被害について想定はありますか。ないとしたら、なぜないのでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　武力攻撃事態に際しては、住民の皆様の安全を確保するため、国、地方公共団体が一体となって国民保護措置に取り組むことが重要であります。
　防衛省・自衛隊としては、国民保護が必要になる状況を含め、あらゆる事態を想定の上、各種訓練等を行うとともに、関係省庁や地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るため、万全を期してまいりたいと考えます。

○伊波洋一君　最近、自衛隊制服幹部ＯＢや与党政治家の皆さんが、台湾有事は日本有事だ、台湾有事では南西諸島が戦域になると危機をあおっていますが、戦争になれば南西諸島に戦域が限られることはありません。ハイブリッド戦争、体系破壊戦争など、最新の軍事戦略は作戦体系を構成する指揮命令系統などのいわゆるＣ４ＩＳＲと言われる統合的な情報システムが同時に狙われます。そうなれば、在沖米軍基地や九州、西日本の前方展開基地だけでなく、全国の自衛隊駐屯地、米軍基地、防衛省や在日米軍司令部、横田、厚木、横須賀や岩国、佐世保なども攻撃されることになります。
　台湾有事に備える軍拡は南西諸島の問題という、本土の沖縄に関する無関心はもはや通用しません。東京など本土の大都市が攻撃を受けるような重い覚悟で今の防衛論議が進んでいるのか、甚だ疑問です。
　現在の論議は、トータルなコストベネフィットを考慮して大軍拡を検討しているようには思えません。特に、抑止が破られた場合は、軍事的な被害だけでなく、日本経済や国民生活への被害も想定しなければなりません。
　現在、輸出と輸入を合計した対中貿易は、我が国全貿易量の二六・五％で第一位、第二位の米国は一四・七％です。また、日本から中国への進出企業も三万一千社であり、中国在留日本人は十万七千七百人に上ります。これら在外邦人の保護とともに、日中の直接的な経済関係やシーレーンが機能不全に陥ることで食料の輸入も困難になる事態も想定されます。また、日本が中国と戦争状態になれば、当然日本の国債、日本株、円も売り浴びせられ、トリプル安となって日本経済は壊滅的な打撃を被るでしょう。
　現在の大軍拡の前提として、台湾有事の際の日本経済の影響は議論されていますか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　特定の地域における特定の事態について、政府としてどのような具体的想定あるいは準備を行っているかにつきまして対外的に明らかにすることは、もとより差し控えるべきものであると考えております。また、特定の事態における経済シミュレーションにつきましては、事態の生起する地域、事態の烈度、事態の継続期間等をいかに設定するかによって結果も変わってくるものと考えております。
　他方で、我が国から遠く離れたウクライナにおける武力紛争が我が国に及ぼしている経済的影響に鑑みれば、仮に、仮にの話でございますが、我が国の近傍におきまして何らかの大規模な武力紛争が生ずるというようなことがありますれば、我が国経済に大きな影響が及ぶということは明らかでございます。この点については、シミュレーション等の結果をまつことなく申し上げられることと考えております。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増しており、今後、国民の生命と暮らしを守るために、東アジアにおける平和と安定を確保していくということが我が国の安全保障戦略上、最重要な課題の一つと考えております。
　そのためには、まず、外交努力を継続し、関係国との対話、意思疎通を粘り強く行っていくことが重要でございます。他方、それと並行いたしまして、抑止力、まさに先生おっしゃったように、抑止が破れないようにするために抑止力を強化していくことも非常に重要であると考えております。我が国の防衛力抜本的強化についての検討は、そういった面も含めて検討をされているということでございます。

○伊波洋一君　三番目に、敵基地攻撃能力の保有です。
　日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国が日本を守る義務を負っていると説明されてきました。米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うというのが日米安保体制の基本だったはずです。
　なぜ日本が敵基地攻撃能力を持たなければならないのか。日本が盾、米軍が矛という従来の日米安保体制の基本的な役割分担を大きく変更するものではないですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、それらを一たび発射されれば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。また、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化しております。
　こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかどうかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。
　また、この検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的役割分担を維持しつつ進めております。政府のいわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているとの説明をしてきております。御指摘のいわゆる盾と矛の役割について、政府として確立した定義があるわけではありませんけれども、一般的にはこうした趣旨で用いられていると考えております。
　政府としては、今般の検討の結果を予断することはいたしませんが、日米の基本的な役割分担を維持するとの前提の下、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　仮に日本独自の敵基地攻撃能力が、使用を前提とするのではなく純粋に拒否的抑止力として装備されるとするならば、一体どれほどの質、量を備えた敵基地攻撃能力であれば、相手国が、受容できないほどの損害を被るから日本を攻撃するのをやめよう、と考えるようになるのでしょうか。必要な質、量の想定なく敵基地攻撃能力を保有しても、無限に軍拡していくしかないではありませんか。
　そうした検討はされてるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　政府としては、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかとの問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでありますが、現在検討中の事柄であるためお答えできる段階にはございません。

○伊波洋一君　米軍では、二〇一五年にエアシーバトルコンセプトが、グローバルコモンズにおけるアクセスと機動のための統合コンセプト、ＪＡＭ―ＧＣに変更されました。台湾有事において、海兵隊のＥＡＢＯ、空軍のＡＣＥなど僅かな戦力が日本列島など第一列島線に残留し、中国人民解放軍を攻撃したとしても、在日米軍など前方展開する主要な戦力は、大きく第二列島線より、グアムより東の地域に戦略的撤退を行うことが想定されています。すなわち、台湾有事では、米軍はもはや日本におらず、自衛隊しかいないんですね。
　ＪＡＭ―ＧＣはこうした戦略ではありませんか。日本政府としてこうした戦略を容認しているのですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　米国は、接近阻止・領域拒否能力を有する敵対者の打破を念頭に、空軍と海軍の能力統合の課題への取組としてエアシーバトル構想を打ち出し、当該構想は二〇一六年に公共財へのアクセス、機動のための統合構想として正式に承認されたと承知しております。
　その上で、お尋ねは台湾有事という仮定の質問であり、かつ他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと考えます。
　いずれにせよ、米国は、先般公表された国家安全保障戦略にも明記されているように、累次の機会を捉えて日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを示してきています。
　日本政府としては、自らの防衛力を抜本的に強化しつつ、幅広い日米間の安保・防衛協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。

○伊波洋一君　これらの戦略を解説した米国の研究所の報告書では、台湾有事になっても、米軍は核保有国である中国との核戦争へのエスカレーションを考慮して、中国本土の策源地に打撃力を行使しないことを匂わせています。
　小野寺元防衛大臣は二〇一七年一月二十六日の衆議院予算委員会で、米国が日本を守らないことを前提に敵基地攻撃能力の必要性を主張しています。また、資料②のように、この間の台湾有事を想定した民間シミュレーションでも、米国は中国本土のミサイル基地、航空基地を攻撃しないことが前提となっており、米国に日本政府から中国本土への打撃を要請するかどうかを議論する場面があります。
　米軍が策源地に打撃力を行使すると考えているのですか。しないと考えているからこそ、日本が敵基地攻撃能力を備えようとしているのではありませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　台湾有事という仮定の質問であり、かつ御質問は他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、政府としては、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかとの問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。

○伊波洋一君　日米ガイドラインにはそのような記述があります。
　資料④の一九九七年九月二十三日の日米ガイドラインでは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の作戦構想として、「米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。」とされていました。しかし、資料③の二〇一五年四月二十七日のガイドラインの作戦構想では、領域横断的な作戦の一か所で米軍は打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる、と述べるのみで、その他の作戦は、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」としています。
　ガイドラインにこのような記述があるのは事実ですか。二〇一五年のガイドラインで大きく日米の基本的役割分担が変更されたのではありませんか。

○国務大臣（浜田靖一君）　一九九七年及び二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、御指摘のような記述が存在をいたします。
　米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合、様々な領域において様々な様相を取ることがあり得ます。そのため、二〇一五年のガイドラインにおいては、米軍による打撃力の使用について、個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述するのではなく、領域横断的な作戦の項にまとめて記述をすることとしたものであります。
　いずれにいたしましても、二〇一五年のガイドラインにおいては、一九九七年のガイドラインと同様に、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するという基本的な考え方を維持しております。

○伊波洋一君　領域横断的な作戦とは、陸海空、宇宙、サイバーといった全ての領域、ドメインで戦争が行われるハイエンドな全面戦争です。こうした全面戦争になれば、初めて米軍は打撃力使用ができるとガイドラインが変更されています。すなわち、普通の戦争では中国と戦わない、実際日本での戦争で戦わない、そういうことが今の米軍の役割なんですね。
　これにより日米の基本的な役割分担が変更されたのではありませんか、いま一度問います。

○国務大臣（浜田靖一君）　今お答えしたとおりでありまして、我々とすれば、またこれにガイドライン等々のいろいろな考え方、そしてまたその対応の仕方というのは、我々とすれば変わらないということであります。

○伊波洋一君　実際に米軍が日本を防衛する場合、前提として、日米安保条約五条に沿って、自国の憲法上の規定及び手続に従って対処する、とされています。そして、米合衆国憲法は、開戦決定権は連邦議会にあると定めています。
　現在の米国市民は台湾有事に関してどのように考えているかを示す調査結果があります。資料⑤です。
　七月下旬から八月の初めに実施されたシカゴ外交問題評議会による世論調査によれば、中国が台湾に侵攻した場合、七六％が外交的な関与や経済制裁にとどまるべきだと考え、六五％が追加支援として台湾への武器を提供することを支持しており、六二％が中国による台湾封鎖を阻止するために米海軍艦隊を派遣するべきだと考えています。台湾防衛のために米軍が派遣することを支持したのは四〇％にとどまり、派兵反対が五五％に上ります。つまり、ウクライナの支援同様に、米国市民も米国の台湾有事への軍事介入には強い抵抗を持っていることが分かります。
　日本政府は、台湾有事に際して米軍が軍事介入すると考えていますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　台湾有事という仮定の質問であり、かつ御質問は他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。

○伊波洋一君　トランプ政権で国防次官補代理として米国家防衛戦略をまとめたエルブリッジ・コルビー氏は、八月に来日して、台湾有事に備えて日本は防衛費を三倍に引き上げよと訴えました。コルビー氏の目的は、中国の覇権を阻止して米国の西太平洋地域での覇権を維持することであり、そのために同盟国である日本を動員しようとするものです。
　二〇二一年六月七日に沖縄タイムスに掲載された、「沖縄からフィリピンにかけた第一列島線内に、中国の攻撃に耐えうる戦力展開が必要だ。」、「地上配備型ミサイルが必要だ。中国が標的にしなければならない対象が増え、抑止になる。」と、自衛隊にミサイルを配備させて中国の攻撃を分散させることが目的であるかのように語っていることからも、彼の本音はあくまで米国の覇権維持なのです。
　岸田政権は、国民の生命、財産を守るという日本の国益を忘れ、ひたすら米国の国益に仕えることで、基地周辺住民など沖縄を始めとする日本国民の生命、財産を犠牲にするという道に進んでいるように思えてなりません。米国に付き従っていけば日本国民の安全が保障されるというマインドコントロールから目覚める必要があります。
　日本と中国の間には、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。これらを活用し、中国に対する外交的働きかけを強め、東アジアの緊張緩和に努めるべきです。対中外交には多くのハードルが予想されますけれども、今の大軍拡路線は日本を戦場にする道であり、それだけは絶対に避けなければなりません。
　二〇一八年の日中平和友好条約四十周年では、日中関係の正常軌道への回復の取組が実を結び、二〇一八年十月二十五日から二十七日の安倍総理の訪中で、当時の李克強国務院総理及び習近平国家主席との日中首脳会談が実現し、三十二項目の合意を取りまとめる成果がありました。資料に配付してあります。
　二〇一八年安倍訪中の際の三十二項目の成果を着実に実施していくことが重要なのではないかと考えますが、外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　日中間におきましては、一九七二年の日中共同声明や日中平和友好条約を含む四つの基本文書の上に、御指摘の安倍総理の訪中を含め、様々な共通認識が積み重ねられてきております。
　日中間には現在も引き続き様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、このようなこれまでの積み重ねも踏まえつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築していきます。首脳レベルのみならず、各分野各層で重層的なやり取りを行っていくことが重要だと考えております。

○伊波洋一君　台湾有事を起こさないためには、日中平和友好条約を再確認するためにも、日中首脳会談の早期実施が必要であると考えます。
　日本政府には、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことが求められています。今日の資料の一ページ目にあります今の日本の状況は、まさに戦争をする態勢をどんどんつくり出そうとしている状況です。二〇二二年はその最高の頂に達しています。そこを止めなきゃなりません。
　是非、外務大臣には、日本政府としてやはり中国との外交を再開させる、首脳会談をさせる、していくという方向を取り組むことを求めて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえ、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会