第136回国会　衆議院　本会議　第24号（1996-05-14）

平成八年五月十四日（火曜日）
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　　平成八年五月十四日
　　　　正午　本会議
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○本日の会議に付した案件
　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造
　　契約の防止に関する法律案（内閣提出）
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後零時十分開議

○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
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○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
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　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案（内閣提出）

○議長（土井たか子君）　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
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　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔辻一彦君登壇〕

○辻一彦君　ただいま議題となりました外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定を新たに実施するのに伴い、船舶製造業における公正な競争の確保を図るため、外国船舶製造事業者による不当廉価建造契約を防止する措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、運輸大臣及び通商産業大臣は、外国船舶製造事業者が本邦の船会社等と締結した建造契約が不当廉価建造契約であるか否かについて調査を行うこととすること、
　第二に、運輸大臣は、調査の結果、当該建造契約が不当廉価建造契約であると認める場合には、その外国船舶製造事業者に対し、当該不当廉価建造契約に係る船舶の正常価格と契約価格との差額に相当する金額の国庫への納付を通告することとすること、
　第三に、運輸大臣は、通告を受けた外国船舶製造事業者を指定することができることとし、指定を受けた外国船舶製造事業者が一定期間内に建造契約を締結した船舶について、その船舶の引き渡しから一定期間、本邦における貨物の積み込み等の禁止を命ずることができることとすること等であります。
　本案は、三月八日本院に提出され、四月二十六日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月八日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛庁設置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（土井たか子君）　防衛庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長吹田愰さん。
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　防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔吹田愰君登壇〕

○吹田愰君　ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛大学校の所掌事務を改めるとともに、統合幕僚会議に情報本部を新設し、あわせて、自衛官の定数を改めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から所要の人員を統合幕僚会議に移しかえるとともに、自衛官の定数を五十人削減して、二十七万三千七百五十一人に改めること、
　第二に、防衛大学校の所掌事務に、防衛大学校本科の教育訓練を修了した者等に対し、自衛隊の任務遂行に必要な社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練を行うことを加えること、
　第三に、統合幕僚会議に情報本部を新設し、情報本部長を置き、自衛官をもって充てることとするとともに、その所掌事務を、防衛に関する情報の収集及び調査に関すること、統合防衛計画の作成に必要な情報に関すること、出動時における自衛隊に対する指揮命令の基本及び統合調整のうち情報に関する部分に関すること等の統合幕僚会議の事務等をつかさどることとするよう定めることであります。
　本案は、去る四月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十一日臼井防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終了し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
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