第210回国会　参議院　本会議　第10号（2022-12-05）

令和四年十二月五日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十一号
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　　令和四年十二月五日
　　　午前十時　本会議
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　第一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況
　　に対する決議案（石井準一君外九名発議）（
　　委員会審査省略要求）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
　　支援するための法律等の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（石井準一君外九名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。石井準一君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔石井準一君登壇、拍手〕

○石井準一君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫ党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨説明を申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案
　　近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
　　この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７、国連人権高等弁務官事務所等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
　　このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
　　本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める。
　　政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。林芳正外務大臣。
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、我が国としては、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。
　このような考えから、これまで、新疆ウイグルの人権状況等に対しても、日米首脳会談、Ｇ７、国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできています。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。加藤勝信厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　障害者、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の生活を地域や職場等の様々な場面で総合的に支援していくためには、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら、当事者を支える仕組みを構築していくことが必要です。
　障害者等の地域生活や就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の地域生活の支援体制の充実のため、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを法律上明確化するとともに、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすることとしています。
　第二に、障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上を推進するため、障害者の意向、適性等に合った働き方の選択を支援する障害福祉サービスとして就労選択支援を創設するとともに、公共職業安定所はこの支援を受けた者に、その結果を参考に職業指導等を実施することとしています。また、雇用義務の対象外である週所定労働時間が特に短い重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者について、実雇用率の算定対象とするとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組への助成措置を強化することとしています。
　第三に、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するため、その家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするほか、医療保護入院の期間を定め、医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行うとともに、市町村長の同意による医療保護入院者を中心に、入院者本人の希望のもと、支援員の訪問により入院者本人の気持ちを丁寧に聞き、相談に応じる入院者訪問支援事業を創設し、精神障害者の権利擁護を推進することとしています。また、虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うとともに、従事者による虐待を発見した者が都道府県等に通報する仕組みを整備することとしています。
　第四に、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実を図るため、これらの者に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しすることとしています。また、障害福祉サービス等の各種支援の円滑な利用を促進するため、指定難病要支援者証明事業等を創設するほか、難病相談支援センターと福祉、就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者を対象とした療養生活環境整備事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化することとしています。
　第五に、障害福祉サービス、難病患者等の療養生活等の質の向上に資するため、障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る各データベースについて、大学や民間事業者などの第三者に対する提供の仕組み等の規定を整備することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。打越さく良君。
　　　〔打越さく良君登壇、拍手〕

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私は、会派を代表し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問を行います。
　日本国憲法は、国民の権利を保障する第三章の総則として、全て国民は個人として尊重されると規定しています。この規定は、個人を、何らかの経済活動に役立つから、あるいは国益に資するからではなく、ただ個人であるという理由だけでその尊厳を尊重すべきであると定めています。
　ところが、精神障害のある方への法制度は、いまだにこの国が個人の尊厳の尊重という憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができていないことに加担してきたのではないかとの問題意識から質問を行っていきます。
　これに先立ち、この法案の提出自体に疑問を呈さざるを得ません。本法案は、いわゆる束ね法案であります。束ね法案については、我が会派の大先輩である吉川沙織議員が、国会審議を形骸化し、国会議員の表決権を侵害し、国民への情報公開の観点からも問題があると繰り返し指摘してこられました。吉川議員の質問主意書などにより束ね法案は一旦減少しましたが、再び増大傾向にあります。本法案はまごう方なき束ね法案であり、岸田内閣の国会軽視の姿勢は厳しく批判されなければなりません。
　一九六三年、池田内閣は政府提出法案について、趣旨、内容において密接な関連がある二以上の改正法案で、付託される委員会が同じであるなど統合することが適当なものは統合して提出するとの閣議決定を行っています。
　確かに、本法案が付託される委員会は厚生労働委員会であります。しかし、法案の趣旨、内容において密接な関連があるとは言えないのであり、閣議決定の要件を欠いていることは明らかです。このような内閣法案の提出は立法府を軽んずるものであり、それぞれの法案が丁寧に審議されるべきであります。審議に当たっては、それぞれの障害当事者、難病患者や御家族の御意見を聞きながら審議を行う必要があり、様々な課題を一くくりに審議すべきでないのであります。
　加藤厚生労働大臣におかれては、そのような声を一々聞く必要はないと考えておられるのか、国会の審議よりも法案成立を優先したいとのお考えがあるのかについてお聞きします。
　さて、精神保健福祉法改正案は第百九十四回国会において廃案となったものであり、そもそも束ね法案ではなかったのです。
　また、難病法改正案と児童福祉法改正案は、昨年七月には、難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患への支援の在り方に関する専門委員会の合同委員会において難病・小慢対策の見直しに関する意見書が取りまとめられています。この法案はもっと早く提出できたはずであり、なぜ第二百八回通常国会に提出されなかったのか、また、なぜ今臨時会の法案に束ねられたのか、理由を伺います。
　先ほど、それぞれに丁寧な審議の必要な法案であることを指摘したところですが、この束ね法案の提出時期がなぜ会期の短い今臨時国会なのかについても伺います。
　こうした経過を鑑みるならば、厚生労働委員会では来年の通常国会において介護保険法の大改正などが控えており、この際たまった法案の在庫一掃を行ってしまいたいとの意図があるのではないか、それはすなわち個々の法案を軽んじているのではないかとの指摘をせざるを得ません。
　それでは、本来別々に審議すべき法案について伺っていきます。
　障害者総合支援法案において、グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退去後の相談等が含まれることになっています。これについては深刻な地域間格差が指摘されています。住宅確保の問題は、賃貸住宅のグループホーム化が進んでいないことや住宅セーフティーネット法が機能していないなど、市町村間の格差が深刻であり、地域移行の大きな妨げとなっています。こうした現状に対する対策をお示しください。
　また、衆議院厚生労働委員会における附帯決議では、「グループホームにおける一人暮らし等に向けた支援の実施に当たっては、福祉からの卒業として一人暮らし等への過度な誘導につながらないよう、新たなグループホームの類型の創設については丁寧に検討し、本人の意思を尊重して個別に必要な支援が適切に提供されるようにすること。」とされていますが、この点について、障害当事者の要望に沿った御見解をお示しください。
　精神保健福祉法は、精神障害のある人を個人として尊重するどころか、全く逆に、同法の下で、適正手続の保障もなく、期限のない入院という隔離により、その人の尊厳を制約してきました。この法制度自体が、精神障害のある人に対する差別、偏見を強化し、精神障害のある人を地域から隔離、排除すべきという誤った認識を更に強めてきたと言えます。
　強制入院に比重を掛け、予算を割いてきた反面、在宅支援や退院後の地域生活に必要な資源を提供せず、障害のある人とない人が共生することを困難にしてきました。
　今回の改正案により、精神保健福祉法第一条において、この法律は、障害基本法の基本的な理念にのっとり、精神障害者の権利の擁護を図りつつ、その医療及び保護を行いという文言が追加されますが、元からの条文の後段には、障害者総合支援法と相まってその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とすると規定されています。しかし、この条文は大変読みにくく、発生の予防とは何を予防しようとするものなのか、判然としません。何を予防するのか、明快な答弁をお願いします。
　さて、本年九月、国連障害者権利条約に基づく障害者権利委員会が日本政府に対し、総括所見、改善勧告を公表しました。本法案に関連するのは障害者権利条約の第十九条、自立した生活と地域生活への包容に関する是正勧告です。
　権利委員会は、障害児を含む障害者が施設を出て地域で暮らす権利が保障されていないことから、脱施設化を勧告するとともに、精神科病院の強制入院を障害に基づく差別であるとし、自由を奪っている法令の廃止も求めています。精神障害のある方が期限のない入院を長く強いられ隔離される現状は、憲法の個人の尊重の要請にも、障害者権利条約の要請からしても、問題があることは明らかです。
　加藤大臣は、衆議院厚生労働委員会で、この勧告に法的拘束力はないとした上で、今回の総括所見の趣旨も踏まえながら、引き続き取り組んでいきたいとの答弁を行っています。
　本法案においては僅かに、障害者の権利に関する条約の実施について精神障害者等の意見を聞きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとすることとの文言が附則に盛り込まれたのみです。なぜ九月の勧告を無視し、十月に閣議決定、国会提出に踏み切ったのでしょうか。提出は拙速だったのではないでしょうか。この点についてお答えください。
　総括所見では、精神保健福祉法及び心神喪失者等医療観察法の規定に基づく精神障害者への非自発的入院及び強制的な治療、精神障害者への行動制限の廃止、精神保健福祉法のような精神保健医療を一般医療から分離する制度の解体等の勧告が出されました。
　ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことを私たち抜きに決めないで、これは権利条約の基本中の基本です。勧告を踏まえ、精神医療に関する法制度の見直しについて、精神障害者等の意見を聞きつつ検討を行い、必要な措置を講ずるべきと考えますが、見解を明らかにしてください。
　また、総括所見を踏まえた脱施設、地域移行を着実に進めるために、権利委員会が作成した脱施設化ガイドラインを活用し、具体的な計画を立案すべきと考えますが、検討状況をお聞かせください。
　既に述べたように、国連の勧告は精神保健福祉法が一般医療から隔離されていることを問題視し、その解体を求めているところですが、当事者団体である全国「精神病」者集団、ＤＰＩ日本会議や、日本弁護士連合会なども精神保健福祉法の抜本的改革を求めています。
　今後、厚労省として法案の改廃を含む検討を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　精神医療をめぐる政策決定過程において、障害者団体を代表する障害当事者の参画が数の上では増えましたが、いまだに精神医療を供給する側である病院等の団体の主張が優勢である、指摘されています。厚生労働省の地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会では、障害当事者を含む多くの構成員が積み上げた意見が、たった一人の病院団体推薦の構成員の反対で後退したと聞きましたが、余りにバランスを欠いているのではないでしょうか。する側とされる側の力関係を踏まえて、配慮ある当事者参画にしていかなければなりません。
　障害当事者参画に実効性を持たせるための今後の方策についてお考えをお示しください。
　こうした中、医療観察法病棟には、長期にわたって滞留している対象者が増えつつあると指摘されています。十年以上の入院者も少なからずおられるとのことです。そのため、医療観察法病床は、予定されていた病床数を超過して新設され続けていると聞きます。しかし、病床の増設よりも、対象者の社会復帰こそが優先されるべきではないでしょうか。
　この際、医療観察法の病床整備を凍結すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　難病法及び児童福祉法改正案に関しましては、患者や御家族の皆様から早期成立を求める声をいただいています。この法案は、平成二十七年一月の法施行後、附則に施行後五年を目途とした見直し規定がなされていたにもかかわらず、実に七年以上にわたって法改正に至っていません。当事者である患者の皆様も参加され、難病研究の推進にも資する登録者証の発行や再発、重症化時に医療費助成が速やかに受けられる仕組み、難病の子供の自立支援強化、難病データベースの整備充実などが盛り込まれています。このように、当事者も含めた合意が法案に反映されているのであれば、速やかに成立を図るべきものでありましょう。
　以上申し述べましたように、本法案は、当事者から速やかな成立を求められているもの、当事者からは改正でなく廃止まで求められているものなどがあり、一括に審議すべき法案でないことは明白であります。このような政府提出法案については、分離して審議、採決を行うなど、良識の府である本院の姿勢を示すべきであり、そのことを同僚議員の皆さんにお訴えして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　打越さく良議員より十二問の御質問をいただきました。
　まず、法案審議の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、障害当事者なども参画する社会保障審議会障害者部会において、障害福祉施策と、雇用と保健医療等との連携の推進の必要性を指摘され、また、労働政策審議会においては、雇用政策と福祉政策との連携強化を図る必要性を、さらに、疾病対策部会難病対策委員会においては、難病患者のための福祉や就労支援との連携の必要性を指摘されるなど、相互の連携の強化が求められたことを踏まえ、障害者等への支援に関係する法律の一体的な見直しを行うこととしたものであります。このことについては、審議において丁寧に説明を尽くしてまいります。
　法案の提出時期等についてお尋ねがありました。
　難病法等の改正については昨年七月の関係審議会で意見書が取りまとめられましたが、医療費助成を申請時点から重症化時点に遡って開始する仕組みとする見直し案について、遡り期間の上限をどのように設定するかなど、一部の項目については引き続き検討することとされておりました。
　しかしながら、担当部局においては、新型コロナへの対応に万全を期す必要があったことから、本年七月に議論を再開するまでに時間を要し、今国会に法案を提出することとなりました。
　また、精神障害者を含む障害者や難病患者等の医療、福祉、雇用等の各施策の充実と相互の連携強化を図るためには、これらの総合的な見直しが必要であることから、今般の改正案では関係する法律を一体的に見直すこととしたものであります。
　法案の今臨時国会への提出についてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、その内容として、障害者の方々が住む、障害者の方々が望む地域での生活や就労に向けた支援の充実や、難病患者の方々への医療費助成開始時期の遡及を始め障害当事者や難病患者の方々からも実現を期待されている支援の充実などを行うものであり、今回、早期の実現に向けて御審議をお願いしているものであります。
　障害者の住宅確保についてお尋ねがありました。
　地域によって住宅事情が異なる中で、地域のニーズに応じたグループホームの整備を推進するとともに、住宅政策を所管する国土交通省と緊密に連携し、居住支援協議会の仕組みの活用などにより、各地域の実情に応じて、住宅の確保に配慮が必要な障害者への支援の充実に取り組んでいるところであります。
　今後も、障害者の地域移行を支援、推進するため、国土交通省の住宅セーフティーネット制度と連携し、障害者の住まいの場の確保に取り組んでまいります。
　グループホームの新たな類型の検討についてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、グループホームの支援内容に一人暮らし等に向けた支援等が含まれることを法律上明確化し、支援の充実を図るものであります。
　具体的な支援の内容の検討に当たっては、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議で、「福祉からの卒業として一人暮らし等への過度な誘導につながらないよう、新たなグループホームの類型の創設については丁寧に検討」することとされていることを踏まえ、先行事例や当事者の御意見も踏まえながら対応してまいります。
　また、一人暮らし等に向けては、相談支援専門員やグループホームのサービス管理責任者などが本人の希望の確認などの意思決定を丁寧に支援することとしております。
　精神保健福祉法における発生の予防の趣旨についてお尋ねがありました。
　精神保健福祉法の第一条には、法律の目的として、精神障害者の医療及び保護を行うことや、社会復帰の促進等のために必要な援助を行うことのほか、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る旨が規定をされております。
　同法において精神障害者とは、精神疾患を有する者を意味することから、御指摘の発生予防という文言については、精神疾患の発生を予防することを規定しているものと承知をしております。
　総括所見と法案の提出時期についてお尋ねがありました。
　社会保障審議会障害者部会では、障害者権利委員会からの総括所見を見据え、本年六月に報告書を取りまとめております。この報告書を踏まえ、今般の改正案については、医療保護入院の期間の上限を創設する規定や本人の同意がない場合の入院制度に係る検討規定などを設けることとしております。
　今般の改正案は、その内容として、障害当事者や難病患者の方々からも実現を期待されている支援の充実などを行うものであり、今回、早期の実現に向けて御審議をお願いしているものであります。
　精神医療に関する法制度の見直しについてお尋ねがありました。
　本年九月に公表された国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組んでまいります。
　また、本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについては、今般の改正法の附則第三条に検討規定を設けており、本年九月の勧告の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手してまいります。
　障害者権利条約に基づく総括所見を踏まえた施設からの地域移行についてお尋ねがありました。
　総括所見において、御指摘のような施設からの地域移行を推進すべきとの要請があることは承知しておりますが、障害者支援施設には、強度行動障害を有する者、医療的ケアが必要な者など、専門的支援が必要な方も入所しておられます。このため、地域移行については、専門的支援の確保も含め、安心して地域で障害者が希望する生活ができる支援体制の整備とともに取り組むことが必要と考えております。
　厚生労働省としては、これまでも、地方自治体が策定する障害福祉計画において地域移行の目標値の設定を推進するとともに、地域生活への移行、定着を支援するサービスの充実を進めてまいりました。引き続き、関係者による御議論をいただきながら、障害福祉計画における目標値の設定やその実現に向けた取組に加え、今般の改正案にある地域生活支援拠点等の整備などを図ることにより、障害者の希望に応じた暮らしの実現に向けて計画的に取り組んでまいります。
　精神保健福祉法についてお尋ねがありました。
　精神疾患については、患者本人が病気の認識を持てない場合などにおいても患者の医療へのアクセスを確保することが求められ、精神科病院については、専門的な医療が必要とされる患者を受け入れ、必要な入院医療を提供する役割を担っております。精神保健福祉法は、こうした精神疾患の特性や精神科病院の役割などを踏まえ、精神障害者の医療及び保護を行うことなどを目的とし、権利擁護の仕組みも含め必要な制度を規定した法律であり、今後ともその役割は重要であると考えておりますが、その在り方については、引き続き、精神障害者等の御意見を聞きつつ検討してまいりたいと考えています。
　障害当事者の参画についてお尋ねがありました。
　今般の改正案の附則第三条では、本人の同意がない場合の入院制度の在り方について、精神障害者の方等の意見を聞きつつ検討するものと明示されており、その趣旨を踏まえ、当事者の参画を得ながら、精神保健医療に関する政策の検討にしっかりと取り組んでまいります。
　医療観察法の病床整備についてお尋ねがありました。
　医療観察法の病床数については、全国的にはおおむね充足しているところでありますが、今後とも、入院対象者の円滑な社会復帰に向けて、地域ごとに必要な医療体制を確保していく必要があると考えております。また、保護観察所と指定入院医療機関が協力して退院後の生活環境の調整を行い、医療観察法対象者の社会復帰を推進しております。
　引き続き、制度を共管する法務省と連携しながら、対象者の社会復帰の促進に努めてまいります。
　以上です。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　三浦信祐君。
　　　〔三浦信祐君登壇、拍手〕

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　誰もが輝ける社会、誰一人取り残さない社会を築くため、障害者や難病と闘われている皆様への支援の間断なき見直しは欠かせません。私たちは、本法案等の平成三十年四月施行の改正法施行後三年をめどとした見直し規定を踏まえ、論点整理と課題について議論を重ねてまいりました。さらに、障害者関係団体の皆様からヒアリングを実施し、現場、当事者の声を反映する取組を進めてまいりました。本法案は、障害者や難病患者の方々の日常生活の充実に向けて我が会派が実現を求めてきた政策も盛り込まれており、一日も早い成立を期すべきであります。
　障害者総合支援法等を改正する意義と、この時期に成立を期すべきことについて、大臣に答弁を求めます。
　次に、共同生活援助、グループホームについて質問します。
　全国のグループホームで暮らす方は約十六万人おられますが、グループホームで暮らす方の約四割の方は一人暮らし等をしたいとの調査結果があります。本法案では、グループホーム利用者の実態や一人暮らし支援のニーズを踏まえ、一人暮らしを希望する利用者への支援、定着のための相談等を明確化することにしていますが、この意義について伺います。
　一方で、一人暮らしの障害者を地域で支援する体制整備が十分でないとの課題や、自立を支援するグループホームへの報酬を引き上げても、既存の施設への報酬が下げられてしまうのではないかとの不安が寄せられております。
　一人暮らしが困難な方の生活を守る既存のグループホームは重要であり、利用継続を希望する方やサービス提供を行っているグループホーム施設への支援も変えずに維持すべきだと考えます。現場の安心となるよう、大臣の明確な答弁を求めます。
　相談支援体制の充実について質問します。
　現状、障害者や御家族からの相談支援業務を総合的に行い、地域の相談支援体制を整備する施設として基幹相談支援センターがあります。平成二十四年に法律で位置付けがなされているものの、設置市町村数は半数程度にとどまっています。現場では、地域生活支援事業の中で実施しているものの、財源が少ないために、自治体が実施したくてもできないのが実情であります。障害者団体からは、相談に関する地域間の格差を解消してほしいとの要望もあります。本法案では、センターを地域の相談支援の中核的機関として強化を図るとともに、市町村に設置を努力義務化することとしております。
　全自治体での実施も視野に、国として目標を検討すべきです。あわせて、自治体への財政支援、人材確保支援を行う必要があると考えますが、大臣の取組への決意を伺います。
　本年九月、国連の障害者権利委員会が日本の報告に関する総括所見を公表し、日本政府に対し、障害者権利条約に基づく全七十五項目にわたる改善勧告を出しております。その中で、障害者が入所施設から地域生活に移行できるように取組を求めています。さらに、精神障害のある方の強制入院制度等を廃止することが要請されております。
　そこで、本勧告に対する政府の受け止めと、勧告に対する対応としての本法改正への反映点について伺います。加えて、医療保護入院を廃止すべきとした点を受け、将来的な廃止を目指す方向性、本法改正内容との整理について大臣に伺います。
　精神保健福祉法改正案では、精神疾患患者の症状悪化に対処し、医療へのアクセスを確保することを目的に、家族が同意、不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするとしています。この患者さんは、家族から等の面会が皆無に近いと想定され、交流する機会の確保が必要です。今回、都道府県等事業として入院者訪問支援事業を創設し、入院者への傾聴、必要な情報提供を行うことを法定化することになります。入院患者さんの権利擁護の観点からも、確実に実施されること、そして、全国どこでも機会提供されることが重要です。
　自治体がより積極的に入院者訪問支援事業に取り組み、今後更に幅広く実施できるよう推進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　障害者雇用促進法では、国や自治体、企業に義務付けられている障害者の雇用率について、法定雇用義務が課せられているのは週所定労働時間が二十時間以上の労働者となっています。
　今回の改正で、週当たりの所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、特例扱いとして十時間以上二十時間未満の方も雇用率の算定対象に加えられることになります。短時間で働ける方への雇用の可能性が広がり、評価いたします。
　その上で、本人の希望に沿わず、労働時間が二十時間未満で固定されるのではとの懸念もあります。本人の意向を踏まえ、週二十時間以上の移行支援の充実も必要です。
　これらについてどのように取り組むのか、大臣に伺います。
　難病患者や小児慢性特定疾病児童等の医療費助成について伺います。
　現在、難病患者や小児慢性特定疾病児童等の方への医療費助成の開始時期は申請日となっています。助成申請に際し、必要な診断書の作成には一定の時間を要しているのが実態です。
　会派として、難病関連二法施行後五年の見直しにおいて、医療費助成制度における医療費の助成開始時期を申請時点から重症化時期に前倒しをすべきことを訴え続けてまいりました。
　今回、医療費助成の開始時期を助成対象であると診断された重症化時点へ遡ることとし、申請日からの遡り期間は原則一か月、正当な理由がある場合には最長三か月としています。課題解決への前進を評価いたします。
　その上で、正当な理由の解釈の違い等によって遡り期間に自治体間での取扱いに格差が生まれない方策を取る必要があります。具体的な方策について、大臣に伺います。
　現在、指定難病患者は三百三十八疾病、対象者は約百三万四千人おられます。難病患者の方々の療養生活支援の強化へ不断の取組が必要です。
　私たちは、難病患者等の方々が円滑にサービス、支援を受けられるよう、地域で利用できるサービス情報を記載した登録者証を発行すること、指定難病患者の軽症者についても、患者データ登録を可能とする仕組みを設けることを求めてまいりました。本法案において、指定難病に罹患していることを証明するための登録証発行事業を創設することにしていますが、期待できる効果を伺います。
　また、指定難病患者の方は、各種福祉サービス等を利用できる制度が整備されているものの、十分に認知されているとは言えず、利用促進が必要です。自治体における各種支援サービスの情報提供体制を確実にする取組を行うべきです。大臣に答弁を求めます。
　障害者や難病の患者さんが地域や職場で生きがいと役割を持って、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、自分らしく安心して暮らすことができる体制を構築することが重要です。共生社会の一日も早い実現を目指し、更なる取組を進めることをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　三浦信祐議員から八問の御質問をいただきました。
　本法案の意義などについてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、障害当事者も参画する審議会や検討会での議論を踏まえ、障害者や難病患者等の方々を地域や職場で総合的に支援していくため、医療、福祉、雇用等の支援を連携しながら充実する施策をまとめたものであります。
　本法案について今国会での御審議をお願いしているのは、障害者の方々が望む地域での生活や就労に向けた支援の充実や難病患者の方々への医療費助成開始時期の遡及を始めとした改正内容が、当事者の方々からも早期の実現が期待されているためであります。
　グループホームについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、グループホームの支援内容に一人暮らし等に向けた支援等が含まれることを法律上明確化することで、支援の充実を図り、障害者が希望する地域生活の実現につなげてまいります。
　改正後も、希望する方はグループホームをこれまでどおり利用できることについて、周知に努めてまいります。また、グループホーム利用者の希望や状態に応じ適切に支援を行えるよう、障害の重度化等に対応した支援の充実や体制整備を進めてまいります。
　基幹相談支援センターについてお尋ねがありました。
　現在、社会保障審議会障害者部会において、令和六年度からの次期障害福祉計画に係る国の基本指針の議論を行っております。基幹相談支援センターについては、全市町村での設置を目標とすることも含め検討してまいります。
　また、同センターの設置促進や機能充実を図るため、自治体に対する必要な予算の確保に努めるとともに、都道府県による広域的な支援や人材養成の推進などに取り組んでまいります。
　障害者権利委員会の勧告についてお尋ねがありました。
　本年九月に公表された国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組んでまいります。
　関係審議会では、障害者権利委員会からの勧告を見据え、精神障害者本人の同意がない場合の入院等に関して、患者の権利擁護を求める当事者の意見も踏まえながら議論を行い、今般の改正案では、法律上、医療保護入院の期間の上限を創設する、精神科病院に対して地域生活を支援する事業者との連携を義務付ける、緊急時の対応等を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とするなど、精神障害者等の支援体制の一層の充実を図ることとしたものであります。
　本人の同意がない場合の入院制度の在り方等については、今般の改正案の附則第三条に検討規定を設けており、本年九月の勧告の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ速やかな検討に着手してまいります。
　入院者訪問支援事業についてお尋ねがありました。
　家族がいないことや音信がない等の状況にあり、特に医療機関外の方との面会交流が途絶えやすいことから、まずは市町村同意による医療保護入院者を中心に医療者訪問支援事業を行うこととしております。本事業の利用を希望する方に対して幅広く実施することは、権利擁護の観点から望ましいものであると考えております。
　本事業の普及に向けては、支援体制の構築を図りながら進めていく必要があるため、事業を開始し、その実績や効果を検証した上で、より一層の推進方策などを検討してまいります。
　二十時間以上の雇用の移行支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、これまでと同様に、週二十時間以上の雇用を基本とした上で、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るため、週十時間以上二十時間未満の重度の障害者と精神障害者について、実雇用率への算定を可能としております。
　こうした短時間労働者が希望する場合には、事業主に対して、労働者の能力に応じて労働時間の延長などを行う努力義務を課しているほか、ハローワークが就職後も定期的なアセスメントを実施し、その結果に応じ関係機関と連携し支援を行うことなどを通じて週二十時間未満の雇用に留め置かれないよう取り組んでまいります。
　医療費助成の遡り期間についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、難病の医療費助成の支給について、重症化時点に遡ることにしていますが、その際に考慮する正当な理由等の事情の有無については、申請書にチェックボックスを設けるなど、自治体が簡易に確認できる方向で検討しております。
　その運用に地域間格差が生じないよう、自治体や患者団体等の御意見も伺い、具体的なケースを示した通知等を作成して周知徹底するなど、必要な方策をしっかりと検討してまいります。
　指定難病患者等の登録者証等についてお尋ねがありました。
　登録者証の効果として、患者が福祉・就労サービスを利用する際に、改めて診断書を取得することが不要となること、また、データベースへの軽症者のデータ登録が促進され、より多くのデータ分析が可能となり、難病の研究に資することなどが挙げられております。
　また、難病相談支援センターや医療費助成等の窓口である自治体を通じて、患者に対し福祉、就労等の各種支援サービスの情報が的確に案内されるよう、厚労省においても、案内に必要なリーフレットのひな形の作成、周知等に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　松野明美君。
　　　〔松野明美君登壇、拍手〕

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。初登壇となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私自身、これまで長距離、そしてマラソンの選手として、ただひたすら一番を目指して走ってまいりました。そういう私も、現在は二人の息子の母でございますが、次男が障害があることで本当に生きづらさを感じまして、悩み苦しんだ時期もございました。そして、一緒に生活をする中で、そのダウン症の次男もこの春からいよいよ社会人となりました。
　母として、いろんなことがあったけれど、いろんなことで悩んできたけれど、何とかここまでやってこれたという思いとともに、たとえ障害があっても自分の力で羽ばたいてほしいという、そういう願いを込めまして、障害者の総合支援法等の一部を改正する法案につきまして、日本維新の会を代表させていただき、質問をいたします。
　初めに、国連からの勧告についてお尋ねをいたします。
　この度、スイスのジュネーブで、障害者権利条約に基づきまして、権利委員会が初めて審査を行い、九月の九日に総括所見、改善勧告が公表されました。主に、十九条、自立した生活及び地域生活への包容、そして二十四条の教育です。
　障害児そして障害者が施設を出た後、地域の中で暮らす権利の保障ができていないということから脱施設化が求められ、そして、精神科病院での強制入院は差別であるということから法令の廃止を求めたものでございます。
　ここで、法的拘束力はございませんが、拘束力がないからこそ重く受け止めなければなりません。この勧告、この国連からの勧告を国としてどのように受け止めていますでしょうか。大臣の務めは、本当に国民の命が懸かっている、人生が懸かっている大変重要な務めでもあります。これからの共生社会の実現のためにどのように努力をしていかれるおつもりでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　次に、二十四条の教育です。
　国連からの勧告では、これまでの分離された特別支援教育を中止して、これからは障害があってもなくても共に学び合うインクルーシブ教育を推進してほしいという内容のものでございました。
　実は、私自身は、地方議員十二年間やっておりましたが、常に特別支援教育こそ教育の原点であると訴えてまいりましたから、この勧告には正直戸惑いもございました。
　しかし、考えてみますと、一番大切な子供時代に障害がある友達と触れ合っていなければ、大人になってからも障害者に対してどう接していいか分からない、そしてその先に、障害者が生きづらい世の中に、社会になっている、これが今の現状ではないでしょうか。
　そこでお尋ねをいたしますが、この勧告に対しまして、国は特別支援教育の中止は考えていないということでしたが、国連が特別支援教育を分離教育であると位置付けていることについてどのように捉えているのでしょうか。そして、やはりこれからの共生社会を目指すためには、特別支援教育を推進するとともに、やはり並行してインクルーシブ教育も推進していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　続きまして、障害者の雇用についてでございます。
　雇用といいますと、私が十数年前に初めてＢ型事業所に訪問したときのことが思い出されます。その中で、そのＢ型事業所、一か月働いた工賃が六千円ですと言われまして、その六千円が余りにも低い工賃だなと思いまして、本当に動揺したことが思い出されます。
　それでも皆さん仕事が楽しいと、この一か月働いた工賃六千円をためて、いつか農機具を買うのが夢ですと語られ、その姿を見て胸が熱くなり涙があふれたこと、本当に障害者にとって仕事は生きがいなんだと気付かされた瞬間でございました。
　今回、障害者雇用を促進するため、週の所定労働時間十時間から二十時間までの労働時間でも実雇用率において算定ができるようになり、雇用の拡大が本当に期待されているところでございますが、この算定方法の変更におきまして、重度ではない身体障害者と重度ではない知的障害者が除外されております。これは一体どうしてでしょうか。その除外した理由をお答えください。
　また、私が最近非常に気になっておりますのが、やはり障害者の法定雇用率を達成することが目的となっているのではないでしょうか。障害者を雇用した企業の代わりに、他者がその障害者の仕事とか場所、管理などを全て行って対価を得ているという障害者雇用代行ビジネスの例が出てきております。私たちが考えている障害者の雇用の姿とは全く違う気がいたします。
　障害者雇用促進法の趣旨を踏まえた働き方となっているのか非常に疑問が残る事例でもあり、実態の把握はされていますでしょうか。また、国としてはこういうことがあっているということを御存じかどうか、お尋ねをいたします。
　また、今回、障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化が行われますが、単に雇用率の数を達成した事業主だけではなく、障害者のために雇用の質の向上や一生懸命頑張っていらっしゃる事業主に手厚い支援が行き届きますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　法定雇用率というのは、ただただこの数をこなせばいいというものではなくて、その法定雇用率を達成することによって、障害があってもなくても、同じ空間の中で仕事を一緒にやる、このことが一番大切であり、それがまた啓発にもつながっていくものだと思っております。
　また、一方で、障害者を全く雇用していないゼロ企業が全国でも三万二千件以上ということをお聞きしております。進んでいるようでもまだまだだなという感じがいたしますが、これからの共生社会の実現のため、どのように対処し、取り組んでいくおつもりか、以上、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　次に、グループホームから一人暮らしを希望する場合の支援についてでございます。
　障害者本人にとっても、その家族にとっても、自立は大きな目標であり、また親亡き後への安心にもつながります。ただ、実際に一人暮らしを、障害者が一人暮らしをするというのは、私たちが思っている以上に大変なことだと思っております。現在の知的障害者の一人暮らしの割合はごく僅かということで、その大変さが理解できます。
　今回の支援が、本人の意思に反して、一人暮らしに決して誘導されることになってはいけません。また、一人暮らしを後押しするだけにとどまらず、チャレンジしたけど、やっぱりできなかったとなった場合、本人が気軽に戻れる体制づくり、これが最も重要であり、できなかったときまでのフォローまで含めて、セットで一人暮らしの支援として考えていただきたいと思っております。
　そこで、意思決定支援と一人暮らしができなかったときまでの支援体制についてどのように考えているのでしょうか。
　また、一人暮らし支援にとどまらず、今後は、障害者の重度化、高齢化、そして親亡き後を見据え、障害者が暮らす地域の受皿となる環境整備が大変重要だと思いますが、地域生活支援拠点等の整備は約五割の市町村にとどまっております。もっとスピード感を持って進めていただかねば、安心して暮らせることにはつながりません。今後、どのように環境整備を進めていくのか、以上、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　最後になります。
　精神科病院の病床の数と虐待防止策についてお尋ねをいたします。
　日本の精神科の病床の数は非常に多く、三十三・八万床の高い水準にあります。一説には全世界の二割が日本にあると言われており、減らす必要があると思われます。目指す病床の数は、いつまでに、そしてどれくらいの目標を挙げていますでしょうか。
　また、今回、精神科病院での患者に対する虐待を防ぐため、職員などの虐待を受けたと見られる患者を発見した場合に、都道府県への通報が義務化されます。その通報はなかなか外部では分かりません。これから先、虐待の通報義務の機能効果を発揮するため、どのように考えているのか、いずれも厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　今回、質問は以上になります。
　私たち日本維新の会は、障害があってもなくても、共に学び、共に仕事をし、そして共に時を過ごせる、そんな共生社会に向けて一歩一歩前進できるように精いっぱいに努めてまいります。そのことをこの場でしっかりとお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　松野明美議員から八問の御質問をいただきました。
　障害者権利条約総括所見の受け止めについてお尋ねがありました。
　障害者の希望に応じた入所施設等から地域生活への移行や精神障害者の希望する地域での生活の実現に向けて、総括所見等の趣旨も踏まえ、引き続き取り組んでまいります。
　また、今般の改正案においても地域移行や地域生活の支援の充実を図ることとしており、障害の有無にかかわらず、安心して地域で暮らし働ける社会づくりを進めてまいります。
　実雇用率の算定対象についてお尋ねがありました。
　障害者雇用率制度においては、障害者の職業的自立を促すため、週二十時間以上の雇用を基本としております。他方、二十時間未満であれば就労が可能な者や二十時間未満の就労を希望する者の増加を踏まえ、特にその雇用のニーズが高い精神障害者と、雇用に多くの負担を伴うため、従来から障害者雇用率制度において配慮している重度の障害者に限って、週十時間以上二十時間未満の実雇用率への算定を特例的に可能とすることで、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るものであります。
　いわゆる障害者雇用ビジネスについてお尋ねがありました。
　障害者を雇用する事業主には、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、労働条件や安全衛生等の面で適切な管理、雇用管理を行っていただくことや、障害者がその能力や適性を十分に発揮し活躍できる職場づくりを進めていただくことが重要であります。
　いわゆる障害者雇用ビジネスについては、法の趣旨を踏まえていないのではないかなどの声もあったことから、都道府県労働局等が事業所訪問を通じて実態把握を行い、その結果、適切な管理がなされていない場合には、企業としての責務を果たしていただくよう事業主への改善指導を実施しているところであり、引き続きこうした対応を行ってまいります。
　共生社会の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、障害者の雇用の機会の確保に加え、雇用の質を向上させていくため、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上を行うことを明確化するとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直しし、雇用継続を行う事業主への支援を行う助成金を創設しております。
　他方、障害者を雇用していない企業に対しては、障害者雇用の実現に向けた相談援助に関する支援を行う助成金を創設し、支援をしていくこととしております。
　こうしたことにより、障害者一人一人が希望や能力に応じて生き生きと活躍できるよう支援することで、共生社会の実現につなげてまいります。
　グループホームから一人暮らしを希望する際の支援についてお尋ねがありました。
　障害者の一人暮らし等に向けて、相談支援専門員やグループホームのサービス管理責任者などが本人の希望の確認など意思決定を丁寧に支援することとしております。また、一人暮らしに困難が生じた場合には、グループホームで暮らせるようにすることも含め、利用者に寄り添った支援が行われるよう、適切に相談支援が行われるとともに、障害の重度化等に対応した支援の充実や体制整備を進めてまいります。
　地域生活支援拠点等の環境整備についてお尋ねがありました。
　今般の改正案において、地域生活支援拠点等について、市町村による整備の努力義務化と都道府県による広域的な支援の実施を盛り込んでおります。国としても、財政面、ノウハウ面からの支援を行い、各地域における支援体制の整備を進めてまいります。
　精神病床についてお尋ねがありました。
　精神病床については、医療計画において都道府県ごとに必要となる病床数を基準病床数として設定しており、現在、令和六年度からの第八次医療計画の策定に向けた検討を行っております。
　精神病床で長期間入院を続ける患者がおられることについては、重要な課題であると認識をしております。そうした患者の地域移行を推進する観点などから、基準病床数の設定について検討を進めてまいります。
　精神科病院における虐待についてのお尋ねがありました。
　今般の改正案では、精神科病院における障害者虐待を発見した者は速やかに都道府県に通報しなければならないこととしておりますが、病院職員がちゅうちょすることなく通報できるよう、通報を理由に解雇等の不利益な取扱いを受けないことを明確化しております。また、虐待を受けた患者御本人も都道府県に通報できることとしております。
　これらの取扱いの趣旨については、施行に向けて丁寧に周知を図ってまいります。また、精神科病院の管理者に対して、病院職員への研修や患者からの相談体制の整備等の虐待防止等のための措置の実施を義務付けることとしております。
　病院におけるこうした虐待防止措置と併せて通報制度を実施することで、虐待防止の効果がより発揮されるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

○国務大臣（永岡桂子君）　松野明美議員にお答え申し上げます。
　障害者権利条約に基づく国連からの総括所見についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、障害者権利条約に規定されているインクルーシブ教育システムの実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組むことが必要と捉えております。
　また、障害の有無にかかわらず共に学び合うことは重要であり、文部科学省としては、これまで、通級による指導担当教員の基礎定数化の着実な実施、通常学級に在籍する障害のある子供のサポート等を行う特別支援教育支援員に対する財政支援や法令上の位置付けに取り組んでまいりました。
　引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえ、インクルーシブ教育システムの促進に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　田村まみ君。
　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　ただいま議題となりました障害者総合支援法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して加藤厚生労働大臣に質問をいたします。
　今まで医療・介護分野のみに法的根拠があったデータベースについて、障害福祉、難病対策の分野においても法的根拠の整備が進みます。実際に、多くの難病や小児慢性疾病は先天疾患を始め遺伝子に起因するものがあり、データベースの活用によって、いまだ原因が分からない希少疾病の全容が明らかになる、また遺伝子治療の推進を始め新たな治療法の確立につながり、患者にとって福音となり得ます。
　他方、遺伝子情報そのものについては、法的保護の枠組みが我が国には整備されていません。米国では、遺伝子情報による差別、偏見の是正を目的とするＧＩＮＡ法によって個人情報保護が図られています。
　現実の医療の現場では、遺伝子パネル検査、ゲノム医療を始め遺伝子情報が既に取り扱われることを鑑みると、我が国でも早急に法的整備を進めるべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
　本年八月、ジュネーブの国連本部において障害者権利条約に基づく初めての対日審査が行われ、九月九日、国連の障害者権利委員会は総括所見を公表しました。その中で、精神障害のある人の強制的な入院制度の見直し等が勧告されています。
　本法案は、総括所見の公表から間もない提出ということもあり、勧告が求める内容からは不十分な改正となっています。本法案の附則第三条には、精神保健福祉法の規定による本人の同意がない場合の入院制度の在り方等に関し、障害者権利条約の実施について精神障害者などの意見を聞きつつ検討する旨の規定が置かれています。その検討に当たっては、衆議院において、海外の制度との対比などを行いながら、権利擁護の仕組みを含め、速やかな検討に着手したいとの答弁がありました。当然、その速やかな検討により、国連への次回定期報告の二〇二八年に必ず間に合わせることが求められています。
　また、本法案の附則第二条では法施行五年後の検討規定を置いていますが、附則第三条で特出されている本人の同意がない場合の入院制度の在り方以外にも、五年を待たず議論を開始すべき課題は山積しています。今後、それらの検討に向けた方針及び具体的スケジュールについて伺います。
　本法案は、医療保護入院について、入院期間を厚生労働省令で定め、期間ごとに入院の要件を確認し、期間の更新を可能としています。
　日本の精神科病院における平均在院日数が世界各国と比較して突出して長いことについて、加藤厚生労働大臣は衆議院で、精神障害者の退院支援を具体的に進めるに当たり、患者本人の抱える多様な課題を解決するための仕組みが必ずしも十分でないといったことが指摘されていると答弁をしています。
　本法案によって、入院期間の短縮化や退院支援の充実をどのように図っていくのでしょうか。
　本法案では、市町村同意による医療保護入院者などの対象に、患者の孤独感や自尊心の低下を軽減し、権利擁護を図る目的として、入院者訪問支援事業を創設しています。しかし、この事業は都道府県等の任意事業となっています。自治体によって支援員の人員不足や予算上の問題から必須事業とすることが困難なためなんでしょうか。入院者訪問支援事業をしっかりと機能させていき、将来的にはどの病院に入院しても支援を受けられる体制を目指していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
　加えて、非自発的な入院患者に限らず、全ての精神障害入院患者に対してアドボケートを図る、本人の話を丁寧に聞く施策を図ることが結果的に脱施設化や地域移行を進め、長期化する入院期間を短縮していくことにつながると考えますが、大臣のお考えをお尋ねいたします。
　障害者雇用は、民間企業において十八年連続で過去最高数を記録し、着実に進展しています。一方で、障害者雇用納付金財政は、令和四年から単年度収支がマイナスの推計となっています。本法案では、一定数の雇用を超過した場合に調整金や報奨金を減額することとしていますが、これらの減額によって障害者雇用数が減退しないでしょうか。また、新設する助成金制度により、どのように雇用の促進、支援につながるのかを伺います。
　来年、五年に一度の法定雇用率の検討が予定されており、除外率の一律一〇ポイントの引下げが行われることなどから、企業は更に雇用者、障害者雇用を進めていくことが求められています。
　このような中、本法案によって、週所定労働時間が十時間以上二十時間未満の精神障害者や重度の身体・知的障害者を〇・五人で算定することにより、短い時間であっても働きたいという方々の雇用促進につながることが期待されています。一方で、法定雇用率を達成することが主目的となって、もっと働きたいと希望する方々までの雇用が週十時間に留め置かれてしまうようなことはないでしょうか。
　障害者ができる限り希望する勤務形態、時間で働くことができるような雇用の在り方が求められていますが、そのための方策について伺います。
　本法案では、就労アセスメントの機会を設けることにより、就労系障害福祉サービスから一般就労への移行、定着を図っていく就労選択支援サービスが創設されています。一般就労への移行期などの就労中に、一時的に就労系障害福祉サービスを、障害系福祉サービスを利用できることを障害者総合支援法に位置付けることなどにより、雇用と福祉が連携してよりきめ細かな支援が提供されることとなることが期待されています。
　一方で、新たなサービスの指定事業所が評価を意識する余り、就労系障害福祉サービスで働く方々を過度に一般就労に結び付ける懸念があります。本人の意思、希望をどのように担保していくのか、伺います。
　直近では、障害者の雇用者数の進展の一方、令和三年の障害者雇用率未達成企業は五万六千六百十八社あり、このうち障害者を一人も雇用していない企業は三万二千六百四十四社あります。これらの障害者雇用ゼロ企業の多くが中小企業であり、いかにその雇用を進めるかが大きな課題となっています。
　令和元年の障害者雇用促進法改正で創設した、障害者雇用の取組の状況が優良な中小事業主を認定する、もにす認定制度、令和四年九月三十日時点で僅か百八十四事業主です。その認知度や効果はどの程度高まっているのでしょうか。これまでの認定状況及びその効果、課題についてどのように分析をしているか伺います。
　雇用者、雇用率の算定において、障害者雇用率の算定において、親会社の一事業所とみなされる子会社、特例子会社の認定を受けている企業は令和三年六月現在五百六十二社あり、四万一千七百名を超える方が雇用されています。
　このように、本社では法定雇用率の達成が困難な場合において、特例子会社制度は雇用を促進するための一定の役割を果たしています。中小企業においても複数の事業主で実雇用率を算定できる制度として事業協同組合等算定特例制度があり、本法案では有限責任事業組合をその対象として追加することとしています。中小企業での障害者雇用促進の根本的解決にはつながらないと考えますが、どのような効果が期待できるのか、その狙いについて伺います。
　本法案では、障害者が地域で生活、就労する上で必要な支援を強化する多くのメニューが用意されています。しかし、それらを実行していくための予算、人員確保が何より重要であり、本年度以降の予算編成や、次期障害福祉サービスなど報酬改定の処遇改善加算にしっかりと反映させていかなければならないと考えます。構造的な賃上げを掲げる総理の下で、厚生労働大臣の御決意を伺います。
　本日の質問の半分を障害者就労支援に関わるものとしましたのは、先日、民間企業との共同出資を次々と、出資会社を次々と設立し、心身障害者の就労機会を先駆的に拡大している大分県別府市の社会福祉法人、太陽の家を視察したからです。そこでは、一九七七年に慈善ではなく収益事業として始めた日本で初めて車椅子の障害がある人がレジで働くスーパーマーケット、サンストアの店舗が現在まで引き継がれていました。故中村裕医師のノー・チャリティー・バット・ア・チャンス、保護より機会を、この理念を、設立理念を目の当たりにしました。
　国会議員の一人として、一人の思いと行動で始まる挑戦を広く国民の福祉のため立法で支えていくことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　田村まみ議員から十問の御質問を頂戴をいたしました。
　遺伝子情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、指定難病患者等の情報をデータベースに登録し、遺伝子治療に関する研究も含め難病等の研究を推進することとしており、新しい治療薬の開発等に資することとなると考えております。
　遺伝子パネル検査等のゲノム医療の現状も踏まえた遺伝子情報の取扱いや差別是正の法整備については、現在、超党派での議論が進んでいると承知をしており、そこにおける議論を踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えております。
　総括所見を踏まえた今後の見直しについてお尋ねがありました。
　本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについては、今般の改正案の附則第三条に検討規定を設けており、本総括所見の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手してまいります。
　また、改正案の附則第二条において施行後五年を目途とする検討規定を設けておりますが、来年春目途の障害福祉計画に係る基本指針の策定や令和六年度の障害福祉サービス等報酬の改定等に向けて、障害者をめぐる様々な課題について、本総括所見の趣旨も踏まえながら、当事者や関係団体の御意見も伺いつつ、検討を進めてまいります。
　医療保護入院の期間や支援等についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、入院患者の孤独感や自尊心の低下を軽減するため、一定の研修を修了した支援員が精神科病院を訪問し、患者の体験や気持ちを丁寧に聞くとともに、生活に関する一般的な相談等を行うことができるよう、入院者訪問支援事業を創設いたします。また、医療保護入院の期間に六か月の上限を定めること、更新の際には地域生活への移行を促進するための措置について病院内の退院支援委員会での審議を求めること、身近な市町村における支援体制の充実を図ること等により入院患者の退院促進や地域移行を進めてまいります。
　入院者訪問支援事業についてお尋ねがありました。
　現時点でこのような支援に取り組んでいる事例は全国でも限られており、今後、各都道府県等において、本事業について関係者の理解を深めるとともに、訪問支援員の確保や研修など、実施に向けた体制構築に新たに取り組んでいただく必要があるため、今回の改正案では都道府県等の任意事業としております。
　本事業の普及に向けては、支援体制の構築を図りながら進めていく必要があり、まずは市町村長同意による医療保護入院者を中心に事業を展開し、その事業の実績や効果を検証した上で、より一層の推進方策などを検討してまいります。
　障害者雇用調整金等の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、一般に障害者雇用に要する費用は雇用者数が増えるほど逓減傾向にあることも踏まえ、調整金、報奨金の支給の方法を見直しし、障害者の新たな雇入れや雇用の継続、雇用の質を高める企業の取組に対する支援を強化するものであります。
　具体的には、助成金を創設し、障害者雇用のノウハウ等が不足する事業主に対する相談援助を行うことで雇用の推進を図るとともに、加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者への雇用継続の支援を行うことで職場定着に向けた支援を強化しております。これに加え、今般の見直しにより影響が出る企業を中心にヒアリング等を行い、既存の助成金の拡充も含め効果的な支援策を検討しているところであり、引き続き、企業の積極的な取組を支援してまいります。
　週二十時間未満で雇用される障害者に対する支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、これまでと同様に週二十時間以上の雇用を基本とした上で、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るため、週十時間以上二十時間未満の重度の障害者と精神障害者について実雇用率への算定を可能としております。こうした短時間労働者が希望する場合には、事業主に対して、労働者の能力に応じて労働時間の延長等を行う努力義務を課しているほか、ハローワークが就職後も定期的なアセスメントを実施し、その結果に応じ、関係機関と連携し支援を行うことなどを通じて週二十時間未満の雇用に留め置かれないよう取り組んでまいります。
　就労選択支援についてお尋ねがありました。
　就労選択支援は、障害者本人の意向や希望を丁寧に確認しつつ、一般就労だけでなく、福祉事業所も含めて就労先や働き方を適切に選択できるよう支援するものであります。この支援を担う事業者の質を確保するため、障害者の就労支援に経験、実績を有することや全国共通の研修の受講を求めることが必要と考えております。施行に向けて、障害者本人の多様な意向や希望を実現できるよう、具体的な検討を行ってまいります。
　もにす認定制度についてお尋ねがございました。
　令和二年四月の制度創設以降、認定中小事業主は年々増加はしているものの、令和四年九月時点では百八十四社となっております。認定のメリット等を含め、制度の認知度が十分とは言えないと考えております。
　一方で、認定中小事業主からは、認定申請作業を行う中で自社の取組における強みや課題の整理ができるほか、地域における社会的認知度や企業イメージが向上する等の効果があったとの声が寄せられております。
　こうした評価も含め、制度の周知や申請勧奨を一層積極的に進め、更なる認定事業主の増加を図るため取り組んでまいります。
　事業協同組合等の算定特例についてお尋ねがありました。
　現在、国家戦略特区においてのみ有限責任事業組合を事業協同組合等算定特例の対象としておりますが、当該特区の取組事例では、異業種の参画により多様な職務創出が図られ、障害者の雇用者数が増加するなど、この算定特例を活用することで障害者雇用が推進されたことから、今般の改正案では、全国において有限責任事業組合を活用できることとしたところであります。これにより、個々の中小企業の取組だけでは障害者雇用を進めることが困難な場合に、簡便な手続等を通じて共同で雇用機会を確保することが可能となり、中小企業における障害者雇用の更なる促進につながるものと考えております。
　本法案を実施するための予算と人員確保についてお尋ねがございました。
　今般の改正案における基幹相談支援センター等の整備促進や、新たなサービスである就労選択支援の創設等の円滑な施行のため、次期障害福祉サービス等報酬改定における検討を含め、必要な予算や人材の確保に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　倉林明子君。
　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、会派を代表して、障害者総合支援法等改正案について、厚労大臣に質問します。
　本法案が束ね法案となったことに、多くの障害者団体から、私たちの声を封じることになりかねないと抗議の声が上がっています。政府は、私たちのことを私たち抜きに決めるなの基本姿勢に立ち、法案を出し直し、それぞれに十分な審議時間を取ることを求めるものです。
　障害者権利条約の初の日本審査が行われ、総括所見では、我が国の障害福祉法制等について、父権主義的アプローチであり、障害のある人たちを権利の主体として捉えていないなど、人権保障の立場から厳しい勧告がなされました。
　大臣、総括所見について、殊更に法的拘束力はないと繰り返すのはなぜですか。
　日本障害者協議会は、総括所見を貫いているものは従来からの障害者政策の枠組みからの脱却であり、既存政策の延長線上には真の答えがないと指摘しています。他の者との平等の観点から、障害者をめぐる法制度、社会の在り方全般に対し徹底した見直しが求められます。これ以上の先送りや言い訳は許されないとの指摘にどう答えるのですか。
　総括所見が特に焦点を当てたのが、国際的に大きく立ち遅れている精神科医療です。強制的扱いを正当化する法的規制、無期限入院の廃止、入院している全てのケースを見直し、地域社会で必要な支援を受け地域で自立した生活を促進することを日本政府に要請しました。これらの勧告は先送りが許されない課題だとの認識はありますか。
　本法案は、強制入院である医療保護入院について、市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認しています。
　大臣は、医療保護入院が増加するとの指摘に、増えるとは一概に言えないと答えていますが、その根拠を示すべきです。市町村が不同意とした件数も把握せず、なぜ増えないと言えるのですか。
　家族の負担軽減のためとも答えていますが、そもそも医療保護入院は家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらします。障害当事者の尊厳を傷つけ、人権侵害につながるからこそ、厚労省においても将来的な廃止を含む検討がされたのではありませんか。世界に例のない、家族に同意を求める強制入院である医療保護入院は廃止すべきです。答弁を求めます。
　身体拘束について、基準告示の見直しにより要件を拡大しようとしています。精神科病院での身体拘束は二〇〇〇年からの十年で二倍に増加し、高止まりを続けています。告示の見直しは身体拘束の更なる増加を招くのではありませんか。
　これらは総括所見への逆行と言わざるを得ません。政府は、強制医療、身体拘束の解消に踏み出すべきです。家族が第一義的に責任を負わされる仕組みを解消し、所得、住居の保障を含め、地域で自立し安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要です。答弁を求めます。
　総括所見では、障害のある女性への複合差別について厳しく指摘し、効果的かつ具体的な措置を求めています。望まない異性介助、性暴力被害等、深刻な実態が告発されています。どう対応するのか、具体的にお答えください。
　意に反した異性介助が繰り返されることは性虐待です。筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクトの調査では、入浴介助に初めて男性が来たときは泣いた、恥ずかしいなんてあなたがおかしいと職員に言われたなどの声が寄せられています。当事者への実態調査を実施すること、異性介助は原則禁止すること、人員不足の解消、女性ケア労働者が働き続けられる環境整備等、同性介助を保障し、女性たちの尊厳を守る早急な対策を求めるものです。答弁を求めます。
　障害者雇用について、総括所見では、女性の障害者の雇用確保、促進が勧告されています。二〇一八年度の障害者雇用実態調査によると、どの障害区分においても女性の割合が低くなっています。なぜ障害のある女性の割合が低いのですか。
　また、政府の障害者雇用統計では女性の就労実態が分かりません。女性が抱える困難を可視化するために、まず調査すべきではありませんか。
　公務部門での障害者雇用についてお聞きします。
　厚労省は、有期雇用である期間業務職員や会計年度任用職員も一年以上の雇用継続が見込まれれば法定雇用率に算定されるとしています。しかし、年度ごとの任用が前提で、実質的に更新上限が設けられている有期の非常勤職員としての採用は、障害者の雇用安定という法の趣旨と矛盾するのではありませんか。また、有期の非常勤職員として雇用されている障害者の実態をつかんでいるのか、お答えください。
　難病法、児童福祉法について質問します。
　登録者証の発行、医療費助成の遡り支給は当然実施すべきものです。しかし、登録者証のマイナンバー連携は、当事者含めた専門委員会意見書にはなく、法案で突如示されました。専門委員会に付さず、どのように検討したのですか。希少性等難病特有の問題についての検討はされたのですか。
　難病法等が施行され七年、残された課題を解決すべきです。小児慢性疾患の医療費助成等が二十歳で切れてしまうトラジション問題について、いつまでにどのように解消するのですか。指定難病の要件を見直して、全ての小児慢性疾病の医療費助成を継続すべきではありませんか。
　医療費の自己負担の軽減、対象範囲の拡大等、法制定時に立ち返り、患者、家族の生活実態と要望に応え、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる社会の実現のために抜本的な見直しを求めるものです。
　障害者総合支援法について質問します。
　法案は、グループホームの定義を変更し、新たに通過型を創設します。厚労省は、利用者の意に反した追い出しは適当でないとしていますが、一人暮らし支援の報酬が、そうでない利用者より高く評価されるのではないですか。そうなれば、グループホームからの卒業圧力につながるのではありませんか。
　障害のある人が地域で生活する制度的保障、社会資源は圧倒的に不足しています。グループホームを出れば家賃補助はなくなり、一人暮らし可能な年金額ではありません。ヘルパーの支給時間は足りず、人手も不足しています。希望する人が地域で安心して暮らし、家族依存に逆戻りさせない制度的保障が不可欠ではありませんか。
　障害福祉データベースについて、調査研究報告書は、サービス量の把握が可能となり、総サービスの標準化や適正化の施策に生かすことができるとしています。
　介護保険が生活援助に実質的に回数制限を設けたように、標準を口実とした利用制限につながらないと言えますか。地域間格差を見える化することで、標準より多い地域が削減を求められることはないと言えますか。
　障害者福祉法制の見直しに当たり、実現すべきは障害者権利条約、総括所見であり、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意、障がい制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言であると考えます。大臣の見解を求めます。
　基本合意から十二年、今回もまた、基本合意も骨格提言もほとんど無視されたことに、元原告、関係者は落胆し、怒っています。介護保険優先原則の廃止、安心して暮らすためのヘルパー等支給量の保障、谷間の解消、事業所報酬の日割り出来高払から月額払いになど、政府としての約束を実現することを強く求めて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員から十三問、御質問を頂戴をいたしました。
　総括所見の法的拘束力や障害者に対する法制度の見直しについてお尋ねがありました。
　障害者権利委員会の総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、厚生労働省としては、総括所見の趣旨も踏まえながら引き続き障害福祉政策の充実に取り組む旨、このことを申し上げたものであります。
　今般の改正案を通じて、障害者の地域移行や地域生活の支援を更に強力に進めることなどにより、引き続き、全ての国民が、障害の有無や年齢の違いなどによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。
　総括所見における精神科医療についてお尋ねがございました。
　本年九月に公表された国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組んでまいります。
　また、今般の改正案では、法律上、医療保護入院の期間の上限を創設すること、精神科病院に対して地域生活を支援する事業者との連携を義務付けること、緊急時の対応等を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすることなど、精神障害者等の支援体制の一層の充実を図ることとしております。
　医療保護入院についてお尋ねがございました。
　今般の改正案により、関係が疎遠であることから家族がちゅうちょしながら医療保護入院に同意しているようなケースが今後は市町村長同意に移ると考えられるものの、これにより入院保護入院が増えるとは一概に言えないと考えております。
　施行に当たり、病院から家族に十分に説明した上で意思確認を行うよう周知するとともに、施行後の状況を把握しながら、適切な運用を図ってまいります。
　また、医療保護入院の在り方等については、改正案の附則第三条に検討規定を設けており、国連の障害者権利委員会の精神障害者への非自発的入院の廃止などの勧告の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の御意見を聞きつつ、速やかな検討に着手してまいります。
　身体的拘束についてお尋ねがございました。
　本年六月の精神疾患の有識者や当事者による検討会の報告書において、隔離、身体的拘束の最小化に一層取り組むことや、大臣告示について身体的拘束の要件を更に限定して明確化を図るべきとの提言がなされております。
　身体的拘束の対象患者の要件については、限定的に定められるべきものと考えており、対象の拡大を図ることは考えておりません。身体的拘束の要件の明確化について、引き続き、当事者の御意見も踏まえつつ、丁寧に検討してまいります。
　精神障害者の支援における家族の責任の解消や地域の支援体制の構築についてお尋ねがございました。
　精神障害を有する方が地域で安心して生活できるよう、入院患者の退院促進と地域の支援体制の整備を一体で進めてまいりました。この支援体制の整備は家族負担の軽減にも資するものと考えております。
　今般の改正案では、法律上、医療保護入院の期間の上限を創設すること、精神科病院に対して地域生活を支援する事業者との連携を義務付けることなどの見直しを行っております。また、医療保護入院の同意についても、家族が意思表示をちゅうちょする場合に市町村長が同意を行う仕組みを設けることで家族の負担の軽減を図ることとしております。
　精神障害を有する方が、その症状に応じ、医療、福祉、住まい、就労等のサービスを切れ目なく受けられるよう、引き続き、地域の支援体制の充実を図ってまいります。
　障害のある女性への複合差別と障害者の意思に反した異性介護に、異性介助についてお尋ねがございました。
　障害のある女性は、障害特性や状態が様々であることに加え、女性であることにより複合的に困難な状況に置かれる場合があることから、関係省庁が連携しつつ、被害防止対策や支援を進めてまいります。
　厚生労働省としては、障害者支援施設等における同性介助の実態について令和元年度に調査を実施し、本人の意思に反した異性介助を繰り返すことは心理的虐待に当たる旨、障害者虐待防止の手引に示しております。また、特に障害の、特に女性の障害者に可能な限り同性介助ができる体制整備を求めております。
　障害者の意思や人格を尊重したサービス提供体制が可能な限り確保されるよう、処遇改善や職場環境改善などによる人材確保等の取組を進めてまいります。
　女性の障害者雇用についてお尋ねがございました。
　障害のある雇用者に占める女性の割合は、平成二十年度の調査と比較して総じて増加傾向が見られますが、男性と比べて低い割合となっております。その低い要因について、一概には言えないものの、例えば、身体障害者では、現在雇用者の多くを占める五十五歳以上の方が働き始めた頃は男性の就業者が多かったこと、現在、障害種別にかかわらず男性と比べて女性の求職者数の割合が低いのではないかと推計されること、障害のある方の障害種別ごとの性別割合など、様々な背景が考えられます。
　女性の就労実態の把握については、既存の調査などを踏まえ、調査方法の検討を含め、関係府省と連携して適正に対応するとともに、性別にかかわらず希望に応じて働くことができるよう、取り組んでまいります。
　公務部門の障害者雇用についてお尋ねがございました。
　雇用主が民間企業か公務部門かを問わず、障害者雇用率制度においては、従来から、一年を超えて雇用継続が見込まれる場合は、雇用契約の形式のいかんにかかわらず算定対象としているところであります。
　また、今回の改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上を行うことを明確化し、雇用の質の向上を図ることとしております。
　また、公務部門における障害者雇用については、各機関において障害者活躍推進計画に基づき適切に対応しているものと考えており、現在、国の機関に雇用されている非常勤職員の実態について網羅的に把握しているものではありませんが、今後の取扱いについては関係省庁とも連携して検討してまいります。
　登録者証のマイナンバー連携についてお尋ねがございました。
　難病患者の登録者証については、関係審議会ではマイナンバーを利用した情報連携を行うかどうかまで御議論はいただいておりませんが、本年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画も踏まえ、患者の利便性向上や自治体の発行事務の負担軽減などを考慮し、マイナンバー連携の対象としたところであります。
　今後、具体的な運用については、希少疾病である難病の特性を踏まえ、患者団体等の関係者の意見を聞きつつ、検討してまいります。
　小児慢性特定疾病患者の移行等についてお尋ねがございました。
　全ての小児慢性特定疾病を指定難病とすることは、それぞれの根拠法の趣旨、目的が異なることから困難でありますが、引き続き、関係審議会で議論し、医学的判断に基づき指定難病と判断されたものについては速やかに追加するとともに、移行期医療体制の整備などを図ってまいります。
　また、難病患者の自己負担限度額や認定基準等については、関係審議会で、現行の水準、仕組みを維持することが適当との御意見をいただいたところであります。
　引き続き、関係団体等の関係者の御意見を丁寧に聞きつつ、難病対策と小児慢性特定疾病対策を着実に推進してまいります。
　グループホームや地域生活の支援についてお尋ねがございました。
　今般の改正案は、グループホームの支援内容に一人暮らし等に向けた支援等が含まれることを法律上明確化し、支援の充実を図るものであります。具体的な支援の内容の検討に当たっては、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議で、「福祉からの卒業として一人暮らし等への過度な誘導につながらないよう、新たなグループホームの類型の創設については丁寧に検討」することとされていることを踏まえ、先行事例や当事者の御意見も踏まえながら対応してまいります。
　さらに、今般の改正案では、市町村による地域生活支援拠点等の整備を努力義務化するなど、障害者が地域で安心して暮らせる支援体制の整備を進めてまいります。
　障害福祉データベースについてお尋ねがございました。
　個々の障害者の支給決定は、障害支援区分や介護を行う者の状況などの個別の事情を勘案した上で市町村が行うこととされております。こうした支給決定における勘案要素については、データベース導入後も何ら変わるものではありません。
　また、データベースを活用した地域差分析により、障害者の心身の状態と障害福祉サービス等の利用状況をひも付けて分析し、これを地域間で比較することができるようになります。これにより、例えば他の自治体の取組を参考にした障害福祉計画の作成など、それぞれの地域の課題を踏まえた地域づくりが推進されるものと考えております。
　障害者福祉法制の見直しについてお尋ねがありました。
　障害福祉施策については、これまでも、障害者権利条約や基本合意文書、骨格提言も踏まえつつ、関係審議会での議論の上、必要な見直しに取り組んできたところであります。今後とも、当事者を含む関係者の御意見に耳を傾けながら、障害者の皆さん方が安心して生活できる支援体制の構築を目指し、障害者施策を推進してまいります。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会