第208回国会　参議院　予算委員会　第6号（2022-03-02）

令和四年三月二日（水曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　滝波　宏文君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　青木　　愛君
　　　　　打越さく良君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　田名部匡代君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　熊野　正士君
　　　　　若松　謙維君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　三木　　亨君　　　　　上野　通子君
　　　　　青木　　愛君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　小西　洋之君　　　　　宮口　治子君
　　　　　田名部匡代君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　若松　謙維君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　川合　孝典君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　苗子君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通副大臣　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村山　　裕君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増田　嗣郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　観光庁次長　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、ウクライナ情勢等に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　この際、ウクライナ情勢に関して岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢の現状及び政府の対応について御報告をいたします。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然として行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。
　その観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結等や、金融分野、輸出管理における制裁措置を次々と実施してきております。
　また、ウクライナを支援するため、少なくとも一億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナ、ウクライナの人々に対し、一億ドルの緊急人道支援を行っていく旨を私からゼレンスキー大統領に直接伝え、大統領から深い謝意が表明されました。
　さらに、邦人の陸路でのポーランドへの出国及び受入れ支援を、支援に万全を期すため、ウクライナのリビウ市及びウクライナ国境に近いポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設し、また、ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機を手配済みであります。今後も周辺諸国とも連携しながら邦人保護に全力を尽くしてまいります。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　これより質疑を行います。猪口邦子さん。

○猪口邦子君　自民党の猪口邦子です。
　総理の冒頭の重要なステートメント、ありがとうございます。
　私は、まさに本日、ロシアのウクライナへの軍事侵略を中心に質疑を行います。
　ロシア軍の侵略に対し、岸田総理大臣は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であり、認めることはできないと非常に早い段階で述べまして、Ｇ７と協調した経済制裁を発表されています。林外務大臣も、ウクライナの主権、そして領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であると明快にロシアの在京大使等に述べています。
　ガルージン在京大使は、ロシアの安全への脅威からの自衛であり、自衛権を認める国連憲章五十一条に基づくと述べたとのことですが、国連のグテーレス事務総長も、五十一条に沿った決定とは間違いであり、明確に国連憲章違反であると断言しています。
　また、西側の軍事条約機構であるＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、軍事侵攻を正当化するいかなるロシアへの脅威も存在していなかったと述べ、また、ＮＡＴＯの東方拡大を嫌ったという考えについても、そもそもＮＡＴＯはウクライナ等について現時点では将来のことと位置付けているので侵略の口実にはなり得ないという考えを示すなど、国際社会ではロシアのウクライナ侵略の正当性は完全に否定されているということをまず冒頭指摘します。
　そこで、お伺いします。
　既に今総理がお答えくださった部分もありますけれども、改めまして外務大臣、邦人保護の段取りは万全でしょうか。空港はロシア軍で制圧されているので、陸路、ポーランド等への脱出、その後の手順も大丈夫でしょうか。
　また、ポーランドは多数の避難民を受け入れる人道主義を示しているので、日本はポーランド等へ、今まさに総理がお示しくださいましたけれども、人道支援を更にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、昨日、グランディ国連難民高等弁務官は、避難民が最大四百万人にも上る可能性もあると言及していますので、日本はより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民を受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理からも冒頭御発言があったところでございますが、この度のウクライナ侵略を受けて、まずは、在ウクライナ日本国大使館から、このウクライナ滞在中の邦人に対しまして連日にわたって領事メールを発出いたしまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきております。
　また、今、猪口先生からお話のあったように、やはり陸路でのポーランドへの出国、この支援のためにリビウ市に臨時の連絡事務所を既に開設をしておりまして、さらには、ウクライナから今度はポーランド側に退避してきた邦人の受入れ、これを支援すべく、ポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を既に開設しております。様々なレベルでポーランドに支援要請を行いまして、先方から支援の確約を既に得ております。
　二月二十六日に私からも、ラウ・ポーランド外相に対してウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請いたしまして、ラウ大臣からは、引き続き、我が国と連携を密にしつつ、最大限の支援を提供するという御発言があったところでございます。
　これまで政府として邦人保護のために可能な限り尽くしてまいりましたが、ロシアによる侵略が拡大し、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したことも踏まえて、本二日をもってキエフの在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖して、同大使館業務をリビウの連絡事務所に移転をしたところでございます。
　そして、ポーランドの避難民の受入れということでございますが、ウクライナ人を国際社会としてしっかりと受け入れていくことが重要という意味で、ポーランドやルーマニアなどの周辺諸国が多数の避難民を受け入れていただいていること、評価をしております。このバイデン大統領主催のウクライナ情勢に関する首脳電話会議には、もちろん総理お出になられましたが、ポーランド大統領、それからルーマニア大統領も出席して、避難民支援においても協力していくことで一致をしておるところでございます。既に、困難に直面するウクライナの皆様に対する人道支援として一億ドルの緊急人道支援行う旨表明したところでございますが、その支援には当然、ポーランドなどの周辺国に避難している皆様も含まれるということでございます。
　二月二十七日にはＧ７外相会合を行っておりますが、このメンバー間でも情報を共有し、このウクライナ及び周辺諸国の支援についてＧ７諸国と緊密に連携をしていくことで一致をしたところでございます。

○猪口邦子君　御答弁ありがとうございます。是非、我が国もより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民受け入れるようお願い申し上げておきます。
　昨日、日本時間三月一日ですけれども、国連では国連総会緊急特別会合、これはめったに開かれないものですが、これが開催されまして、ウクライナへの侵略に対し強く非難する各国のステートメントが続いています。約百十か国・地域が発言の順番を登録済みでありまして、次第にここで明らかになるのは、ロシアの孤立化と侵略を否定する国際社会の一体性、これが明らかに、鮮明になりつつあります。
　今も国連で展開していることなので、外務大臣、一言で結構ですので、この緊急特別会合の意味と効果についてお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　まさに現在進行形でございますが、約百二十か国が発言を登録し、百十近い国が既に発言をしております。非常に多くの国が、ロシアの侵略はウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、国際法に違反し、国連憲章にも反するということで、非難の声を上げていただいております。
　力による一方的な現状変更を進めるロシアに対する国際社会の厳しい姿勢、これが顕著なものとなっていると承知しております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、岸田総理大臣にお伺いいたします。
　今回の国際社会の対応として特筆すべきことは、軍事侵略に対して非軍事的手段である経済制裁で対応しているということです。経済制裁とは非軍事的な手段であり、武力侵略に対して、ＮＡＴＯ軍や米軍の軍事反撃ではなく、Ｇ７を中心とする国際社会の一致した経済的手段、非軍事的手段を選んで対応しているということでありまして、軍事支援につきましてはウクライナへの個別的な武器供与にとどまっています。
　Ｇ７はそもそも経済規模の大きな民主主義の協議体でありまして、Ｇ７、この七か国で世界のＧＤＰの半分近くも占めるので、ゆえにＧ７主導で非軍事的経済制裁を大規模に徹底的に行えば効果は大きいと考えられます。経済制裁という非軍事的な手段でロシアのエスカレーションを抑止し、事態収拾への交渉へのテーブルに侵略国を着かせる。世界の主要資本主義諸国によります、ある意味平和の反撃と言ってもいいかもしれません。
　国際社会として軍事制裁を選んではいないという認識、万国万民共有して、連帯して協力する、こういう必要があります。この考え方は、国際連盟の時代から国連時代を通じて培ってきた考え方にのっとっていて、軍事侵略に対して一気に武力反撃、そうするとやはり全面戦争の危険性、これを回避するためにエスカレーションを抑止する、その考え方、今こそ生かされるべきではないかと思います。
　しかし、そこで鍵となるのが主要経済国の団結、これでありまして、日本はまさに主要経済国ですから、経済制裁の隊列の中心を担うべきであると総理は度重ねて御説明いただいておりますけれども、その決意と今後の戦略についてお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。そして、こうした強い非難、思いを行動によって示していくこと、これが重要であると認識をしています。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。そして、その行動ということについて、経済制裁を通じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携する形でしっかり示していくことが重要であると思います。
　連携を重視しながら、自らのこの断固とした行動を示していく、こうした姿勢が重要であり、今後とも情勢の変化をしっかり注視しながら適切に対応していきたいと考えています。

○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。
　なお、外務大臣にお願いがあります。このように主要経済大国として有数の経済制裁力を発揮する日本は、まさにこれからの世界平和のために、例えば国連改革において安保理の常任理事国になるべきではないでしょうか。核保有国のみが常任理事国という条件の時代から、今や軍事侵略を、エスカレーションを止める、そのための手段として非軍事的な手段もこのように重要なということを世界は目の当たりにしているのですから、国連改革を迅速に進め、日本の常任理事国化、これを目指すべきではないかと考えます。
　また、国連安保理の対応手段として、経済制裁手段の中心性を高める時代への分水嶺、転換点をつくることができるかもしれません。是非意欲的に取り組んでもらいたいと思います。お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　今、猪口先生からお話がありましたように、この一九四五年に国連が創設されて以来、国際社会の構図、大きく変化をしておりますが、この安保理の構成、変わっていないという現実があるわけでございます。
　国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任、これを有する機関でございまして、侵略行為の存在等を認定して経済的措置等をとることを決定することができるわけでございます。
　そういった意味でも、安保理がその機能を十分果たすには、国際の平和と安全に貢献する意思と能力を持つ国の常任理事国入りを含む安保理改革を実現させる必要があると考えておりまして、引き続き、多くの国々と協力して、日本の常任理事国入りを含む安保理改革に向けてしっかりと活動していきたいと考えております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。是非このタイミングで、特別の日本の大きな役割を果たしているときですから、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、総理大臣にお願いがあります。
　経済制裁の結果、もちろん日本の国民生活も不便を強いられるかもしれません。まず国民生活への負の影響、これを最小限にとどめるよう最善の政策のラインアップをお願いしますが、しかし、ここで大切なことは、大変ではあっても非軍事的手段で平和を回復するという大義にみんなが参加する、心の連帯、心の総力戦とも言える状況です。
　総理大臣からは、国内の様々な苦労、最小化する努力はするけれども、ウクライナの市民や家族と連帯する思いを込めて、生活に影響があっても一緒にこの経済制裁を支えてもらいたいと、そう発信するべきではないかと思います。そして、こういう非軍事的な手段で外交交渉に結び付けるような努力をし、平和を取り戻すため、これに連帯しようと、国民、社会に認識の共有、お願いしていただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があると考えています。
　今回の事態を受けて、国民の皆様、また日本企業の関係者にも影響が及ぶこと、これは避けられませんが、この大きな目的、すなわち我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守るという目的のためにウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について、国民の皆様にも御理解を賜りたいと思います。そして、政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいりたいと考えます。

○猪口邦子君　総理にもう一つお願いがありまして、ＯＰＥＣですね、原油の供給量を増やして、今こそ経済制裁の連帯の仲間になるべきではないかと総理から連絡していただければ有り難いと思います。
　来年、日本はＧ７議長国、主催国であります。そもそも、思い出せば、Ｇ７というのは、一九七三年から四年の冬、ＯＰＥＣが一気に生産者同盟として原油価格を四倍にして先進国がパニックに陥って、第一次石油危機、これの翌年にフランスのランブイエの古城に主な経済国家が集まってこの戦後最大の不況に対処する、こういうことから始まったということでありますから、来年議長国、このＧ７の起源がＯＰＥＣの行動にあったということ、カルテル行動にあったということを思い出しますと、まあ当初Ｇ６でしたけれども、それから長い歴史を経てＯＰＥＣは今平和への連帯にエネルギー供給を通じて貢献すべき、Ｇ７議長予定国として説得していただければ、国民生活への影響も少しは緩和されると思います。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原油を始めとするエネルギー市場の安定化、これは世界及び我が国の経済の安定化のためにも極めて重要なことです。
　政府としては、これまで、原油価格の高騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国を始めとする産油国に対し、原油増産に向けた働きかけを行ってまいりました。また、国際エネルギー機関、ＩＥＡの下、関係国が協調して石油備蓄の放出を行うと決定したところであり、関係国際機関及びＧ７、Ｇ20等の枠組みも活用しつつ、米国等の主要な消費国と連携して対応してきてまいりました。
　今次、ウクライナ情勢を受けた更なるエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、政府としては、ＩＥＡやＧ７等を活用し、主要な消費国と一層連携して、産油国への働きかけ、行っていきたいと考えております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。ＯＰＥＣにとってもチャンスではないかと思います。
　そこで、これは外務大臣に、まあ思い付きなんですけれども、お伺いしたいんですけれども、ウクライナの平和と連帯、これを示すために、例えばフランスは、エッフェル塔を青と黄色、空の色とそれから小麦ですね、ウクライナの国旗の色ですけれども、このイルミネーションをエッフェル塔で行ったわけですよね。ですから、日本も東京タワーやスカイツリーに連帯のイルミネーション、計画してはどうかと思うんでありますけれども。
　また、各国が時差を活用して、日没時間に次々とそれぞれの国の電波塔などタワーでこの連帯のイルミネーションを行う計画などどうだろうか、非常にビジュアルでインパクトがあるのではないか。地球の自転とともに、次々と各国でウクライナの平和と連帯のこの青と黄色のイルミネーションがずうっと続いていく、ある種の連帯の象徴となるかもしれませんので、何らかの形で、まあインフォーマルにでも働きかけていただけませんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先日、議連の御要望でいらっしゃったときにそのお話を聞いたものですから、私も洋服だんすの中を探してきて、今日は青と黄色で参りましたけれども。
　各国の都市でウクライナに連帯を示すためのイルミネーションが実施をされております。ニューヨークのエンパイアステートビルですとか、パリのエッフェル塔、ベルリンのブランデンブルク門、ローマ市のコロッセオと、こういうところで既に実施されておりまして、日本でも、例えば東京都庁、既に同様のイルミネーションを行っているということでございます。
　各国で、また国内の市民や民間団体によるウクライナへの連帯表明、日本政府としても歓迎をしておるところでございますし、更に推進をしていければというふうに思っております。
　このウクライナへの連帯を最大限示すということが大変重要であると、先生おっしゃったとおりでございまして、我々はウクライナと共にあるということを、二月二十五日の電話会談において私からクレーバ外相に対し、また、二十八日の、二月二十八日の首脳電話会談においては、岸田総理からゼレンスキー大統領に対して直接伝達をさせていただいたところでございます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。お願いします。
　それでは、総理にお伺いしたいことがあります。
　これは、ＮＰＴ、核不拡散条約、まあ運用検討会議はコロナのために何度か延期されて、一月四日の予定だったことがまた更に、聞くところでは八月とか、まあちょっと遠過ぎるような気もしますけれども、延期になっていると。この不拡散条約ですね、核不拡散条約とウクライナの軍事事態についてお伺いします。
　そもそもウクライナは、一九九四年、核不拡散条約加盟に当たりまして、国内に残された兵器を、核兵器を全て廃棄して、非核兵器国、ノンウエポンステーツとして加盟したんです。で、この核兵器の廃棄と引換えにブダペスト覚書が締結され、ウクライナの領土保全と安全の保障、セキュリティーアシュアランス、これが米国、英国、ロシアがこの約束をするという形でのブダペスト覚書、これは政治的拘束力があるものと考えます。
　この観点からも、ウクライナの領土分割やこの占領、明らかにブダペスト覚書違反でありまして、このようなことがまかり通るようなことになれば、核不拡散条約体制の信頼性そのものが揺らぐ危険性がありまして、アジアに対しても非常に間違ったメッセージになります。
　国際安全保障の根幹に関わることです。総理大臣は、広島出身の本当に大事な日本の総理大臣として、是非この延期されたＮＰＴ運用検討会議、条約会議ですから非常に地位の高い大事なものでありまして、ここに出席していただいて、このウクライナの事態があっても、この核不拡散体制強化への認識共有、このために御尽力いただきたいと思っておりまして、またこれいつ開催されるか調整中と伺っているんですけれども、総理にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、核兵器のない世界を目指し全力を尽くす覚悟であります。我が国は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしています。
　延期となったＮＰＴ運用検討会議の開催時期については、引き続き締約国間で議論が行われている段階にあると承知をしています。開催時期が決まっていませんので、今現在、我が国からの出席者は決まっていない、こういった状況であります。ただ、可能な限り早期に会議が開催され、意義ある成果を収めるよう我が国としましても全力を尽くしてまいりたいと考えます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　さきの運用検討会議は合意文書を採択することに失敗したということは有名でありまして、二〇二〇年の予定だったことがここまで延期されている。そして、このウクライナ事態。核兵器を放棄してこの条約に入ってきた、そしてその領土保全がアシュアされている、その国がこのような事態になっていることを受けての運用検討会議になります。
　総理、やはりこの被爆地広島出身の総理大臣として、私は世界は岸田総理の出席を待っていると思いますので、是非よろしく前向きに検討をお願いします。一言いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も前回のＮＰＴ運用検討会議、二〇一五年の運用検討会議の際には外務大臣を務めておりましたので、成果文書を合意することができずに終わってしまった、大変な残念な結果に終わってしまったこと、今でも振り返り、その当時の残念な思いを思い返すところです。是非、次回のＮＰＴ運用検討会議、こうしたウクライナ情勢も踏まえた上で行われる会議の成功に向けて全力を尽くしていきたいと思います。出席については、条件が許せば出席に向けて努力をしたいと考えております。
　いずれにせよ、日程等全く決まっていない段階ですので確たることは申し上げられませんが、成功に向けてしっかり努力をしたいと考えます。

○猪口邦子君　ありがとうございました。力強いお言葉です。
　ここは意見にとどめますけれども、次なる核軍縮多国間条約としてカットオフ条約というのが非常に重要で、ＦＭＣＴと呼ばれまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、核兵器の原材料の生産禁止でありますから、これ以上核兵器が造れなくなり、そういう意味では核兵器を持つ国と持たない国の二重構造は解消される。次なる重要なカットオフ条約の交渉開始に向けて、是非岸田総理の推進をお願いしたいと、ジュネーブの軍縮会議でこの交渉開始、是非実現していただきたいと思っております。よろしくお願いします。もしよろしければ一言お願いできますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、我が国はＮＰＴを核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしておりますが、実質的な核軍縮を進めるためには、最近、この核兵器禁止条約に焦点が集まって忘れられてしまった感すらあるＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約や、あるいは御指摘のカットオフ条約、すなわちＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、こうした議論、これ米国とともにいま一度呼び戻すことは重要であると認識をしています。
　その観点から、引き続き、ジュネーブ軍縮会議の場を含め、我が国が先頭に立ってＦＭＣＴ、カットオフ条約の即時交渉開始に向けた働きかけ、強化していきたいと考えます。

○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。是非総理の発出する重要なステートメントに今のお言葉入れていただければ、世界は勇気付けられると思います。
　あとは、来年のＧ７議長国を務めることとの関係で伺います。
　日本の一人当たりの国民所得なんですけれども、突然これがＧ７でワースト及びワーストツーなんですね。やはり全力で国民の給与水準を上げるべきではないかと。国際社会のある国へのリスペクトというのは、経済規模もありますけれども、何といっても一人当たりの国民所得の水準なんです。それで、思い出せば、池田勇人内閣での所得倍増計画、これが成功したからこそ、それから十年後に、先ほど申し上げたＧ６、一九七四年に始まるＧ６のときの原加盟国として日本は招待されているんです。
　世界からのリスペクトというのはこういうふうに得られるから、この令和の時代のやはり一人当たりの国民所得の改善、Ｇ７議長予定国として是非ワーストとかワーストツーとかではないようにお願いしたいんですが、総理の決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済においてしっかりと成長を実現した上で、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配する、そのことによって消費を拡大し、次の成長につなげていく、こうした循環をつくり上げていくことが重要であると申し上げています。
　まずは、デジタルや気候変動問題への対応など、これまで日本の弱みとされていた分野に官民の投資を集めて、成長のエンジンに転換することで経済成長を実現していく、これが重要であると思います。そのために、官民が協力する形でマーケットをしっかりつくり上げていく、成長を実現していく、こうした取組を進めていった上で、その果実を人への投資という形で分配をしていく。さらには、若い世代の負担を軽減するということから、社会保障制度についても持続可能なものをつくり上げていかなければいけない、全世代型の社会保障制度の実現にも取り組んでいきたいと思います。
　御指摘のように、来年、日本がＧ７議長国を務めることを見据え、ダボス会議やこのＧ７の場を活用し、世界の首脳や経済界のリーダーとこうした新しい時代の経済モデルに関する問題意識、これを共有しながら世界の議論を牽引し、各国が足並みをそろえた形で成長に向けた大きな流れ、これをつくっていくことは重要であると思います。
　議長国を務める、そうした立場もしっかりと活用しながら、この新しい時代の経済再生に向けてのモデルをリードしていきたいと考えます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　若年所得倍増計画でもいいです。どういう形でもいいから、やはり一人当たりの国民所得上がるようにお願いしたいのと同時に、また、今おっしゃいました新しい経済への姿を考えるに当たって、私は選択的週休三日制ということを提案しておりまして、これは子育て、介護、リカレント教育、あるいは地方兼業などと本職、本業とが両立するために、必要であればあと一日のそういう休暇、これを許すと、是非Ｇ７の場などで発信して、新たなポストコロナの時代の経済対策として、社会発展の方策として、自助、共助、可能にする、そういうインフラとして提案していただければと思いますが、最後に一言お願いできますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境整備、これが重要であると認識をいたします。
　そして、御指摘の選択的週休三日制度については、猪口委員が本部長であった自由民主党一億総活躍推進本部の提言を受けて、骨太の方針二〇二一にも導入を促進し普及を図る旨、記載を盛り込んだところです。
　来年のＧ７議長、議長年のこの議題については、今年の一連のＧ７の会合の議論を踏まえた上で来年決定、来年に向けて決定するということですが、政府としましては、まずはこの選択的週休三日制度を導入している企業等の好事例の収集、提供等により企業における導入を促進し、普及を図っているところであり、今後ともこうした制度の普及に努めていきたいと考えております。

○猪口邦子君　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、佐藤啓君の質疑を行います。佐藤啓君。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党・国民の声の佐藤啓でございます。
　まず冒頭、総理にお伺いをいたします。
　今回のロシアによるウクライナ侵略でありますが、欧州の問題にとどまらず我が国を含むアジア太平洋地域を含む問題であり、対岸の火事ではなく自分事として受け止める必要があることは、もう既に多くの皆様の共通認識だと考えます。今回仮に対応を誤れば、将来他の地域でも同様の暴挙を許すことになるからであります。
　総理からは既に、暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの力強い御発言があったところであります。国際社会と連携をして、我が国がとり得る最大限の断固たる措置をとる必要があると考えます。
　現状におきまして、我が国がとり得る最大限の措置を主体的に、かつ適切なタイミングで実行できていると総理は認識されていますでしょうか。今後の決意も含めてお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、国際違反でもあります。日本として厳しく非難をいたします。そして、そうした思いをしっかり行動として示さなければならない、こうした暴挙には高い代償を伴うこと、行動を通じて示していくことが重要であると考えて、我が国としまして、今日まで国際社会と緊密に連携しながら、迅速に厳しい措置を打ち出しているところです。
　プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結、あるいはロシア中央銀行との取引制限を含む金融分野での制裁、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除などの措置への参加、さらにはロシア向け輸出管理の厳格化、このように資産凍結、金融分野、輸出管理、こうした三つの分野におけるこの制裁、これを速やかに発出をいたしました。
　こうした措置を欧米と足並みをそろえて最大限の対応として、内容においてもその国益をしっかり考え、主体的に適時適切に対応してきたと考えております。
　ただ、今後とも事態の推移は不透明でありますので、状況の変化をしっかりと把握した上で、国際社会との連携の下に適切な対応をこれからも機動的に考えていかなければならない、このように認識をしております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。
　総理は、先日のゼレンスキー大統領との会談の中で、日本は祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にありますとの発言をされたと聞いております。これは大変私は重い言葉だと思います。彼らの苦しみや痛みを分かち合う決意、つまり、経済制裁などを我が国が行えば当然自国経済への悪影響もあるわけでありますけれども、そういったことを考慮しても、そういった負の側面を乗り越えながら、我が国は毅然とした対応をしていくとの決意と私は受け止めました。
　既に制裁等について総理から御説明がありましたけれども、私は更に踏み込んだ対応が必要なのではないかと考えています。例えば、我が国がアジアの民主主義国家のリーダーであるならば、アジアのリーダーとしてＡＳＥＡＮを中心としたアジア各国にロシアなど関係国への制裁を呼びかけていく、またその中心となっていくということがあるのではないかと思います。
　また、既にお話出ていますが、今後予想される避難民への人道支援ですけれども、こういったところに自衛隊を派遣するようなおつもりがあるのかどうか。また、ベラルーシへの制裁、ロシア機の航空規制、こういった問題に早急に結論を出すべきではないでしょうか。
　総理の見解をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後の対応について幾つか御指摘をいただきました。
　まず最初の、このアジアの諸国に働きかけを行うべきではないか、こういった指摘については、このロシアによるウクライナ侵略に対して国際社会が結束して対応することが重要であるという認識に立っており、このアジアを始めこのＡＳＥＡＮ諸国など多くの国々に意識を共有してもらい、そしてこの行動を共にしてもらう、こうした働きかけは重要であると認識をいたします。このため、昨日も私はラオスの首相と電話会談を行いましたし、二月二十八日には林外務大臣が駐日ＡＳＥＡＮ各国大使と会談をし、今回の事態に関する協力、働きかけたところであります。
　また、難民支援に自衛隊を派遣するつもりはないかという御質問がありました。この難民支援については、現在は各国際機関あるいはそのパートナーであるＮＧＯなどが行っていると承知をしております。こういった状況を踏まえて、我が国としては一億ドルの緊急人道支援を国際機関経由で着実に実現していく、これが重要であるということで取組を進めています。
　そして、領空内飛行について御指摘がありました。ロシア国籍機の領空内飛行を禁止する措置についても各国様々な動きを示してはおりますが、我が国としては、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携した上で、我が国として適切な対応を考えていかなければならないと思っています。
　そして、ベラルーシへの制裁については、ロシアによるウクライナ侵略に対する同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置を講ずることといたしました。週内にも実行をしたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　既に決定をしていただいたものもありますし、適時適切に、また、国際社会と連携をするわけでありますけれども、取り残されないように、主体的に是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、また総理にお伺いしたいと思いますが、総理は安倍政権時代に四年七か月にわたって外相を務められております。外交、安全保障の分野では総理以上に経験豊かな政治家は古今東西そう多くはないのではないかと思います。
　その上で、現状、総理は、今回の件、まだ現在進行中でありますけれども、どのような教訓を得て、その教訓を外交、安全保障、またその他の分野、幅広くですね、政策にどのように生かしていくおつもりか、お伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、強く非難をするところですが、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない、これが今後、日本の外交、安全保障を考えていく上で最も重要な点ではないかと考えます。
　政府としては、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜いていかなければならないと考えます。今回のウクライナ侵略も踏まえ、新たな国家安全保障戦略等を策定してまいります。
　そして、今回のウクライナ侵略は、化石燃料に限らないエネルギー源の多様化や調達先の多角化など、エネルギー安全保障の重要性も想起させる事案であると考えます。関係国とも連携しつつ、エネルギー安全保障の確保のためにも全力を尽くしていかなければならない、このように考えます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。総理から、これをやはり我が国の周辺で許してはいけない、そういった教訓が最も重要だという御発言があって、大変心強く思っております。
　今回のウクライナ危機は様々な教訓が私あると思いますけれども、一つは、総理がおっしゃっていただいた、やはりエネルギー安全保障でございます。やはり現実的なエネルギー政策が必要だと思います。
　この件で萩生田大臣にお伺いをいたします。
　ヨーロッパ、欧州はガスの輸入を約四割ロシアに依存しています。ドイツは約五五％であります。一国に過度にエネルギーを依存をしますと、今回のウクライナ危機で欧州はエネルギー安全保障の面でこれ相当苦しんでいると思います。
　一方で、日本に目を向けますと、日本はそもそも島国でありますから、近隣諸国との電力系統やパイプラインが結ばれていないという、より厳しい環境にございます。そういったことを考えたときに、欧州におけるエネルギー危機は他人事ではなくて、仮に台湾有事のことも念頭に置きますと、エネルギーの需給構造を強靱なものにする必要があると思います。
　政府として、今回のロシア・ウクライナ危機に端を発するこの欧州のエネルギー危機からどのような教訓を得て、今後エネルギー政策にどのように生かしていくのか、萩生田大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回のウクライナ情勢や欧州のエネルギー情勢を踏まえれば、周囲を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給の確保に向け、あらゆる選択肢を活用できる状態にしておくことが重要であることを改めて認識しました。
　再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与するため、系統整備などを進め最大限導入することはもちろんですが、一方で、自然条件に左右されることから、再エネだけで安定供給が確保できるものではなく、他の電源も組み合わせていくことが重要です。
　昨日深夜にＩＥＡの閣僚会議が行われまして、もうまさに今先生御指摘のように、欧州の皆さんは今までとはフェーズが変わったことに危機感を持っていらっしゃいます。割と再生エネルギーで、一本足でいけるんだと主張していた国も、これは大変だということで、国際協調の必要性というものをそれぞれの閣僚が訴えていました。
　原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、かつ実用段階にある脱炭素のベースロード電源であることを踏まえれば、重要な電源として活用していく必要があります。火力発電は、供給力や調整力といった機能により電力の安定供給に貢献しており、水素、アンモニアなどを活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。
　また、現在、一次エネルギー供給の約八五％を化石燃料が賄っており、資源外交などを通じ、資源権益の確保や調達先の多角化などを進めていく必要があります。
　我が国が置かれた状況を冷静に受け止め、あらゆる選択肢を追求し、エネルギーの安定供給を確保していくことが重要だと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。次世代のリアリズムエネルギー政策を是非進めていただきたいと思います。
　次に、防衛産業についてお伺いをいたします。
　今回のウクライナ危機で私なりに感じた教訓としては、これは最終的には自分たちの国は自分たちで守り抜かなければならないという極めて厳しい現実であろうと思います。
　我が国の防衛産業、防衛ですけれども、そもそも防衛予算が十分なのかどうかといったそういった課題もありますけれども、様々な課題がある中で今回は防衛産業に焦点を当てたいと思っております。
　資料、パネルをお願いをいたします。（資料提示）
　我が国の防衛産業の現状なんですけれども、このパネルであったり資料にありますように、防衛装備は最新鋭のものは米国から輸入をしています。また、防衛装備の移転、これは海外への輸出ですけれども、これなかなか進みませんので、防衛事業から撤退する中小企業というものがどんどん出てきているという状況であります。
　将来的に防衛装備品を自国で賄うことができない、こういったことになると、これは大変なことになります。防衛産業の保護、振興が必要だという観点で、同僚の松川るい参議院議員を中心に若手で勉強会を開催をしてきまして、防衛産業振興の提言も行ってきたところであります。
　岸防衛大臣におかれましては、来年度から防衛省に防衛産業室、防衛産業の振興をしていただく、そういった組織の設置もお決めいただいて、大変心強く感じているところでありますけれども、私は更に踏み込んだ取組が必要だと思っています。
　防衛産業というのは、今、国家安全保障戦略で簡単に文言が触れられているだけで、どの役所が責任を持って所管をしているのかというのは実は現在曖昧な状況であります。防衛省設置法では、防衛装備品を調達するということは防衛省の仕事になっています。経産省の設置法を見ますと、経産省はもちろん幅広いいろんな業界を所管している中で防衛産業に関わるものもあるということで、実は誰が責任を持って振興していくのかよく分からない状況になっています。
　米国、また英国では、国家安全保障戦略にしっかりと防衛産業を振興するということが明確に位置付けられていると思っています、私の確認した範囲ではですね。そして、防衛担当部局が防衛産業を振興するとされています。
　防衛産業の保護と振興を、今後、国家安全保障戦略の見直しがありますけれども、その中にしっかりと位置付けていただいて、あわせて、私は、防衛省の所掌事務として防衛省設置法を改正し、正面から位置付けるべきだと考えておりますけれども、大臣の所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　委員、防衛産業基盤の現状について問題意識を持っていただいて、本当にありがとうございます。近年、複数の企業が防衛事業から撤退をするなど、防衛産業基盤の現状が非常に厳しいのは委員御指摘のとおりでございます。
　防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備品の研究開発、生産、維持整備を担っている我が国の防衛力の一部であるということであります。防衛強化、基盤強化が急務であります。
　防衛省は、令和四年度の予算案において、防衛産業支援などの中核的機能を果たします防衛産業政策室の新設、防衛産業のサイバーセキュリティー向上や生産、製造工程の効率化など、必要な措置を促進していくための経費を三十二億円計上したところであります。今後も防衛産業の強靱化に主体的に取り組んでまいります。
　今後、新たな国家安全保障戦略等の策定に際しましても、防衛産業、防衛生産・技術基盤の在り方についても議論し、防衛産業活性化のための具体的な政策を検討してまいります。

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。防衛産業をしっかり振興していくということが我が国防衛の基盤であるということに関しても御発言をいただきましたし、また、今後の国家安全保障戦略の見直しの中でもしっかり議論をしていただくということも御答弁いただきました。本当にありがとうございます。
　私の願いとしては、やはり所掌事務として防衛産業の振興を防衛省の中に位置付けるというところまでしっかり議論していただきたいなというふうに思っておりますので、大臣のどうかリーダーシップをよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、この防衛産業が危機に瀕している要因の一つに、防衛装備の海外への移転が進まないといったことがあります。
　例えばレーダーとかですね、まさにこの国を守る完成装備品ですけれども、そういったものの移転は、これはもう国家間の協力でありますし、防衛協力でありますし、国の安全保障の根幹に関わることでありますので、実際に、移転の先は装備品を実際に運用する外国の防衛当局であり、また防衛装備品の購入に当たっては、もちろん防衛装備品を購入する代わりに様々な経済協力をしてくださいといった、いわゆるオフセットといったことを求められるということが非常に多いわけであります。
　現状は、一民間企業が政府の助けを借りながら防衛装備を移転をしていく、つまり民間企業にリスクが偏った形で防衛装備品を海外へ移転しているというのが現状であります。ですので、残念ながらなかなか進まないといった状況ですけれども、政府としては、この防衛装備移転三原則として認め得るのかどうかといった審査をするだけではなくて、やはり一歩踏み込んで、これ前面に出てリスクを取って海外への装備移転を進めていく体制をこれ政府全体の取組として強化すべきではないと思いますけれども、官房長官にお伺いをいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　厳しさを増す安全保障環境や技術革新の急速な進展を踏まえれば、我が国の防衛を全うするためには防衛生産・技術基盤の維持強化の取組が必要であり、そのためには防衛装備品の海外移転の推進も不可欠であると考えております。
　防衛装備品の海外移転については様々な難しい課題があることは事実であり、例えば、従来から海外移転を積極的に行ってきた米国や欧州諸国と比べ、企業の経験や競争力、体制が不足していることなどが課題として挙げられています。こうした課題も踏まえ、防衛装備品の海外移転は、防衛装備移転三原則の下、政府一体となって推進をしてきたところであり、完成した防衛装備品の移転としては、フィリピンとの間で警戒管制レーダーの移転について契約が成立をしています。
　今後、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論の中においても、防衛装備品の海外移転の在り方等について検討していきたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　政府がやはり前面に出ていかなければ、やはりこれは安全保障の根幹でありますので、なかなか前へ進まないと思っておりますので、是非とも後押しをよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは少し、それで、失礼しました。官房長官には御退席をいただいて結構でございます。お忙しい中ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　官房長官におかれましては退席されて結構でございます。

○佐藤啓君　続いて、最後に経済についてお伺いをいたします。
　今まで議論をしてきました外交とか安全保障、このベースにあるのはやはり力強い経済であります。経済政策の柱である新しい資本主義に関して総理にお伺いをいたします。
　総理は、昨年十一月の会議で、成長の果実を国民一人一人が実感できる新しい資本主義を実現する鍵は人への投資ですとおっしゃっております。私も全く同感であります。
　パネルをお願いいたします。
　このパネル、また資料にありますように、我が国の健康寿命というのは世界一であります。長く元気に活躍できる人生百年時代の基盤が我が国は既に整っているということでございますけれども、私は、この人への投資の重要項目の一つとして健康への投資というものを位置付けて、そしてあわせて、我が国は健康寿命世界一なわけですから、この企業や地域における健康投資の重要性についてメッセージを世界に発信していくことが必要ではないかと考えておりますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい資本主義においては、官と民が協働することで国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会を構築する、これを目指しております。
　そうした意味で、従業員の活力や生産性の向上につながる取組や労働環境の改善といった健康投資は、この新しい資本主義の中でも重要な要素だと考えています。日本では主要上場企業が自社の健康投資の取組を開示する動きが広がっています。日本が世界をリードできる可能性を持つ分野であると承知をしています。
　私自身も、昨年十二月、各国首脳や国際機関が参加する東京栄養サミット二〇二一の中で、健康経営等の推進、これを発信したところです。引き続き、機会を捉えて世界に向けた発信、行ってまいりたいと考えます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　人への投資の中で健康投資が重要な項目であるという力強い御発言をいただきました。
　総理は、この人生、新しい資本主義と併せて、人生百年時代の社会保障を、全世代型の社会保障をですね、しっかり構築していくというお話もされております。この長く元気に健康で活躍できるということは、これは社会保障の支える側を増やしていく、そして支えられる側の負担を軽減していくということにもなりますので、是非、これは健康への投資、もちろん経済政策の柱の一つでもございますし、また全世代型社会保障を支えていくという観点でも私は重要なのかなと思っておりますので、是非とも今後の全世代型社会保障の取りまとめの際にはこういった健康投資の事柄にもしっかり踏み込んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
　次に、この健康投資をやはり推進していくためには強力なインセンティブが必要ではないかなというふうに思っております。先ほど総理から触れていただいた、今大企業、また中小企業も含めて健康経営、働く方々の健康に資する様々な活動を企業経営の一環としてしていただいているわけでありますけれども、そういった健康経営、健康投資を更に増やしていくためにはやはりインセンティブがなければなかなか難しいと思っています。
　ですので、国民の健康格差の解消も図りながら、やはり全ての国民の皆さんが自然に健康になるためには、人への投資として、まずこの職場での健康投資を促進するということが重要でありますので、今大企業に、大企業を中心にですね、体力がある会社ではこの健康経営というのが広がってきているんですけれども、中小企業ではなかなか、今拡大をしつつありますけれども、まだ十分でないという状況ですので、企業だけでなくですね、大企業だけでなく中小企業、それから併せて健保組合とか協会けんぽとか、こういった保険者も含めて健康投資に積極的に取り組めるような税制であったり、また強力な予算措置などインセンティブを政府全体で創設していただきたいというふうに考えますけれども、総理の見解をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、この職場での健康投資を促進するために、健康経営優良法人認定制度を通じて、中小企業も含めた健康経営を推進しています。健康経営に取り組むことは、企業自身の生産性向上に加えて、情報開示を進めることで金融市場や労働市場などでの評価を得やすくし、さらには取引相手先から選定されやすくなるなど様々な波及効果があると考えています。健康経営の認定を受けた企業に対しては、既に全国で七十六の金融機関が金利の優遇措置を行い、十八の自治体が公共調達の入札時の優遇措置を行っていると承知をしています。
　さらに、政府としても、後期高齢者支援金を加算あるいは減算する等の保険者インセンティブ制度を設け、加入者の予防、健康づくりに取り組む健保組合等を評価することで、特定健診、保健指導の実施率の向上といった成果につながっているということであります。
　今後も、こうしたインセンティブ措置が拡大するよう、どのような措置が効果的なのか、これを検討した上で政府全体として取り組んでまいりたいと考えます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　健康投資を推進するための政府全体でインセンティブをお考えいただけるということで、大変心強く思っているところでございます。
　もう一点お伺いしたいと思いますが、可能性としてでございますけれども、人への投資というのは、やはり学び直しとか、また教育訓練とか、また健康投資とか、様々な可能性、要素があると思いますけど、そういったものを税制で後押しするということは今後可能性としてありますでしょうか。総理のお考えをお伺いできればと思いますけれども、いかがでございましょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま答弁させていただいたように、人への投資あるいは健康投資、こうした取組は政府としても重要であると考え、様々な政策、これを動員する形でこうした動きを後押ししていきたいと思います。
　そして、その中に税制としてそうした動きを後押しすることは考えないかという御質問かと思いますが、当然、この様々な政策手段の中に税制というのも十分考えられると思います。実際、人への投資を推し進めるという観点からも、賃上げ税制等様々な政策を用意しているわけでありますし、健康投資という点においても税制面から後押しする、インセンティブを感じてもらえるような取組ができないのか、こうしたことを検討する余地は十分あるんではないかと認識をいたします。
　いずれにしましても、様々な政策を総動員する形で、大きな政策目標である人への投資や健康投資、しっかり進めていきたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　それでは最後に、グリーンフレーションについて萩生田大臣にお伺いします。萩生田大臣にですね、お願いだけさせていただきたいと思います。
　グリーンフレーション、脱炭素化の動きが世界的に加速化をしていく中で、世界の脱炭素化の流れが、やはり資源開発の上流の投資が細って、さらに、再エネの導入の拡大によって系統増強などのコストが上昇します。いろんなコストが高まって、エネルギーコストが上昇をして物価を高騰する、させると、インフレ起こすということがございます。
　ですので、今回のウクライナ危機と相まって、このエネルギー危機が、エネルギーコストが相当高まってくると思いますので、こういったことにやはり耐え得るやはり我が国の産業競争力を維持していかなければいけないというふうに思っております。ですので、是非こういった形で産業競争力の強化もよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　以上で佐藤啓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主・社民の田名部匡代でございます。
　冒頭、総理からも御発言ありましたけれども、今回のロシアによるウクライナへの侵略、本当に、ウクライナの主権、そして平和をしっかり守るために国際社会と連携をして毅然とした対応をしていかなければならないと、私自身もそのように思っております。また、人道的支援についても最善の行動をしていかなければならない、そして命をみんなで守っていかなければならない、一刻も早いロシアの撤退を強く求めていきたいと、そのように思っております。
　今日はそれに関連をして質問させていただきたいと思っているのですけれど、初めに総理に確認をさせていただきたいと思います。
　先日、我が党の田島委員から質問がありました。安倍前総理、民放の報道番組で、核保有についてまさに議論を呼びかけるような発言があったことについて田島議員から質問があったわけでありますけれども、そのときに総理からは、非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、これは認められないと認識をしていますというふうにお答えになっております。
　改めて確認させていただきます。総理、核保有に関しては、これまで御答弁では検討という言葉が多かったんですが、検討ではない、検討もしない、議論も認めないということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　たしか先日の議論は、核保有というか核共有の議論であったと思います。そして、その核共有ということについて、その核共有の中身ですが、この平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のみの、防衛のために核、米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みを想定しているというのであるならば、これについては、非核三原則を堅持している立場から、更に申し上げるならば、原子力の平和利用を規定している原子力基本法を始めとするこの法体系から考えても、政府として認めることは難しいと考えております。

○田名部匡代君　大変失礼しました、核共有。
　実は、平成二十九年、我が党の白眞勲委員からも、当時の安倍総理にこのことについて質問されておられるんですね。当時の安倍総理は、やはりこれは非核三原則を堅持していくという立場だと、そして、この核シェアリングについては全く検討も研究もしていないわけでございまして、抑止力について向上、これ前段の話で、いろいろと議論する、研究することは、検討していくことは当然なのではないかということについて白眞勲議員が質問しているんですけれども、その発言は総理としての発言ではなかったので、総理としては、これは抑止力の向上ということについては核シェアリングは除くと、まさに非核三原則をしっかりとその立場を守っていくという御発言をされているんですね、当時、安倍総理は。
　しかし、この間、民放のテレビ番組において、その議論を呼びかけるようなことがあったわけです。
　総理は、こういったことについてどのような感想をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私はその番組の発言直接聞いておりませんので、そのどういった流れであったか、趣旨であったか十分承知していないので、私の立場から具体的にそれについて申し上げることは控えますが、いずれにせよ、核共有ということについては先ほど申し上げたとおり認識をしております。
　政府としてそうした考え方を認めることは難しいと考えておりますし、政府として議論することは考えておりません。

○田名部匡代君　しっかりと私たちは非核三原則、堅持する立場を貫いていきたいと思いますし、難しいということではなくて、やっぱり……（発言する者あり）委員席からもありますが、あり得ない、しっかりとそれは守っていただきたいというふうに思います。
　それでは、昨日、我が党の泉代表がウクライナの駐日大使と会談した際に、難民の受入れの件と併せて、インフラがかなり破壊されているというお話があったそうでございます。
　大使からは、必ず、いずれ戦争は終わる、できるだけ早く終わらせたい、その強い思いを述べられて、インフラがかなり破壊をされていて、その復興の枠組みに向けて是非日本にも指導していただきたい、そして日本に主導権を持ってもらいたいというようなお話があったそうです。また、日本からもできればインフラの再生に向けて様々な商社や建設会社にも協力をしてもらいたい、こういう御要望があったそうでありますけれども、総理、こうした要望に対して日本政府としてしっかりと対応していただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、ロシアのウクライナ侵略に対して、認めることはできない、厳しい非難の意を表するとともに、これを行動で表さなければいけないということで、この制裁措置を明らかにすると同時に、ウクライナの今置かれている厳しい状況に鑑みて支援も既に表明をさせていただいています。ウクライナに対しまして、一億ドルの借款に加えて、ウクライナの人々の厳しい状況に鑑みて人道支援をしなければいけないということで、一億ドルの人道支援、緊急人道支援についてもゼレンスキー大統領に直接伝えさせていただいた、こうしたことです。
　そして、委員の方からインフラ整備、インフラに対する支援という御質問でありますが、まずはこの厳しい制裁を実行し、そして人道支援の面においてしっかり支援をしていくことが重要であると思います。そして、今後の状況の変化、これを踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携する形でこのウクライナの平和と安定のために何が必要なのか、こういった観点から日本として何ができるかを考えていくということだと思います。今後の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えます。

○田名部匡代君　是非今後の状況を見ながら、総理から御答弁あったように、まずはしっかりと国際社会と連携をして厳しい制裁をしていく、そして早くロシアを撤退させる、人道的支援をする、そのとおりだと思います。しかし、大使からあるように、その先のことまで、早く戦争を終わらせて、そして復興に向けていく、こういう思いを込めての御要望だったと思いますので、是非日本政府としても力強い発信をしていただきたい、常に寄り添ってその平和を取り戻す、そこまで一緒に頑張っていこうというメッセージを伝えていただければと、そのように思っております。
　実は、今回のことは国内の食料生産、食料品へもいろいろと影響が出るだろうということで、今日は食料安全保障につながる問題について取り上げたいというふうに思っているんです。
　ただ、ちょっとその前に、地元からもたくさんの悲鳴の声が届いておりますので、一点お伺いをします。
　オミクロン株の感染が長引いていることによって、青森県でも、まあ全国同じだと思いますけれども、飲食店のみならず観光関連産業など、本当に厳しくなっています。第五波のときよりも厳しいという声がたくさん聞かれます。
　あるホテルでは、この二年間で昨年の九月が実は一番最低の売上げだったけれども、今月に入ってそれを更新したと。地元、地方のホテルは、もちろん観光客の方が来ないと大変だということもあるし、イベントがなくて大変だということもあるんですけれど、建設業者などの工事現場の方々が出張で長期間滞在するようなこともあるんですね、年間通して。だけども、冬ですから、雪国ですので冬の期間はそうした宿泊も思うように見込めず、冷め切った需要を掘り起こすにももう限界があるんだと。もうただでさえ今申し上げたように観光客も来ない、イベントも中止になっている。そういう中で、ホテル、旅館、タクシー、観光バス、飲食店、本当に数多くの方々から悲鳴が上がっています。
　地方においては観光というものが一つの地域経済を支える大きな柱でありますから、もう既に二年、是非より手厚い支援をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、観光関連産業は地方におけるこの経済を支える大きな役割を果たしていますし、今後の地方の発展を考えた場合にも大きな存在であると認識をいたします。そして、コロナ禍でそうした関係関連産業の皆様方が大変厳しい状況にあるということ、これはもう委員御指摘のとおりであり、政府としてもそれは重く受け止めているところです。
　そして、まずはこの事業復活支援金、これ、事業規模に応じて支援上限額を法人で最大二百五十万円とすることに加えて、新たに売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も支援対象とするなど、より手厚い支援としているところですが、この支援金、これを一日も早くお届けする、この作業をしっかり進めていかなければならないと思います。
　そして、観光関連産業においては、この観光地の再生、高付加価値化への支援を拡充し、今月、申請受付、これを開始いたします。この支援も進めていかなければならないと思いますし、また、専門家の意見も伺いつつ、感染状況を踏まえた上で、新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施できるよう、これ準備もしっかり進めていきたいと存じます。
　今、こうして用意した様々な施策、まずは実行に向けて取り組みながら、状況をしっかり把握しながら、関係者の皆様方の意見を踏まえ、この更なる対応について適切に考えていかなければならないと思っています。

○田名部匡代君　立憲民主党では観光産業事業継続支援金法案を提出しています。また、その中で、観光関連産業が非常にやっぱり厳しくなっている、そこを支援していこうということでありますし、また、事業復活支援金についても、私たちはこれ不十分だと考えて法案提出しています。衆議院でもこれらを組み込んだ予算組替え動議を提出していますが、残念ながら否決をされました。
　実質無利子無担保の融資などで延命しているもうぎりぎりの状態なんですね。多分今日も関係者の皆さん、総理の前向きな答弁を期待して見てくださっていると思うんです。何とかこの途切れた、観光客が途切れたこの時期を持ちこたえていただいて、そして、コロナを早く収束をさせる中で地域を元気にしていきたい。
　この時期がとても大事だと思うので、是非、総理も今、いろいろと状況を見極めて、現場の声も聞いてとおっしゃっていただいたので、是非それは早く判断をしていただきたいんです。検討、検討、検討で、企業が倒産したりお店が閉店したりでは意味がない。是非それは、この厳しい状況をしっかり乗り越えられるだけの支援を状況を見極めて早く決断をしていただくことを強く求めたいと、そのように思います。
　それでは、ウクライナ情勢に関連し、まずは漁業に関してお伺いをしたいと思います。
　なかなか今の段階で予見をするのは難しいのかもしれませんけれども、日本とまたロシアというのは様々な交渉も行っていて、今後、日本とロシアのサケ・マス交渉、また北方四島の安全操業、そして貝殻島の昆布交渉、こういったことに与える影響、この可能性について、大臣、どのようにお考えか、お答えください。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　我が国とロシアとの間の漁業交渉につきましては、三つの政府間協定及び一つの民間協定に基づきまして四つの交渉が行われています。
　このうち、例年三月から四月に開催される日ロサケ・マス漁業交渉については、現在、外交ルートで日程を調整しているところであります。
　ロシアのウクライナ侵略の漁業交渉への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今後の動向を注視いたしまして、関係省とも連携取りまして適切に対応してまいりたいと思います。

○田名部匡代君　いや、なかなかですね、今の状態で、いや、私は、今のこのロシアの侵略に対しては本当にきちんと厳しい制裁を行うべきだと思っていて、そのことで先ほども自民党の佐藤委員からもありましたけれども、国内産業でもいろいろ影響を受けることも考えられるかもしれません。でも、ここはしっかりと毅然とした対応が必要だと思います。
　ただ一方で、国内産業の安全や、また命であるとか経済であるとか、それをしっかりと守っていくこともまた一つの責任だと思っているんですね。大臣の御答弁からは、今、何かちょっとどうなるのかというのが分からなかったんですけど、これまでも、北方領土付近で日本の漁船が拿捕される、こういう報道はたくさんあるわけですけれど、相次いでいます。二〇二一年には日本の経済排他的水域で操業していたことが確認されている船が拿捕されている、日本のＥＥＺ内で操業していたのに拿捕されている。また、二〇二〇年にも安全操業中の枠組みで操業していた漁船が対象となって拿捕されたというような報道もありました。高額な罰金取られています。
　平時でもこういうことがあるわけですので、今後、いろいろと状況変化あると思いますけれども、しっかりと情報収集していただいて、漁業者の安全を確保していただきたい、そして情報もしっかり提供していただきたい、こういうことを求めているわけです。

○国務大臣（金子原二郎君）　そこは非常に、過去においてちょっと入っただけで拿捕されていますので、今回、より危険が伴うということで、もうそれぞれに注意を勧告いたしております。要は、各船で操業している船に対して、要するに、こういった状況にあっているから操業については十分気を付けてくださいよと、くれぐれもやっぱりそこは自重していただかないと、一歩でも入っちゃうと向こうから逮捕されますので、そういったことでやっております。
　今後の交渉につきましては、やっぱり予断を持って答えるわけにはいかない。やっぱりこちらはこちら側で事情がありますから、そこはやっぱり交渉でございますので、今後の推移を見守りながらやっていくということになるんじゃないでしょうか。

○田名部匡代君　交渉についてはそのとおりだと思います。いろいろと今後の状況によって変化することもあると思いますし、この段階でその先の交渉を見通すことは難しいと思います。しっかりとそれは対応していただきたいと思いますが、それがどの程度長引くのかどうかということが分からない中でも、漁業者の皆さん、この安全操業をできるように、その情報提供をしっかりやっていただくことと、影響が出た場合についても、しっかりその漁業、漁業者の皆さんを支える、支援をしていく、こういうことをお願いをしたいと思います。
　最後にちょっと一言だけ、もう一回お願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　支援につきましてはいろいろありますので、今後どういった状況になるかを踏まえる中で検討させていただきたいと思います。

○田名部匡代君　総理、こうした状況がありますので、日本の漁業者の皆さん、危険な目に遭うことがないようにしっかりと情報を提供して、これは早い情報の提供が大事ですから、支援も、影響が出た場合の支援も含めてやっていただくということを明言ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後の状況の変化については不透明ではありますが、だからこそ政府としましてはしっかり情報提供を行い、そして変化に応じて政府としてもしっかり支援をしていかなければいけない。収入の、収入減少など様々な事態にも政府としてできる限りの支援を行う、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。

○田名部匡代君　総理、ありがとうございました。収入の減少に対してもしっかり支援をしていく、こうお答えをいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、燃油価格の高騰について伺います。
　農業、漁業も非常に大きな影響があります。トリガーの対象外、Ａ重油や灯油ですよね。総理は国会答弁で、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置による支援を深掘りするとともに、農業、水産業などの業界、業種ごとの支援、あるいは自治体への支援を重層的に講じていくと答弁されました。
　これは、具体的にはどういうことでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギーの上昇については、従来から分野、業種ごとの支援ですとか、地域の事情に応じて自治体が支援をする際にその自治体に対して支援をしていく、さらには激変緩和措置、こうした政策を重層的に用意をして支援を行ってきたところでありますが、まずは、このエネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るためにこの激変緩和措置についてこれは大幅に拡充強化をしていくということを明らかにさせていただき、今週中にもその具体策を公にさせていただきたいと考えています。そして、そういった取組について説明させていただいた次第であります。

○田名部匡代君　激変緩和措置、これを広げていただくことは喜ばしいことなんですけれど、令和三年度の補正には激変緩和対策としてエネルギー特会に五百億、予備費に三百億計上されているんです。
　これから四月以降どういう状況になっているか分からない中で、やはりしっかり予算としても準備していく必要があるのではないかというふうに思うんですけれど、来年度の令和四年度予算にはこれ予算一切計上されていないと思うんですけど、これはどうするおつもりなんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、例えばトリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。
　まずは激変緩和措置を、今総理もお答えしましたけれども、少し深掘りをして、そして三月まで安定を保てることができるようにしていきたいと思っておりまして、その先のことも引き続き検討を続けていきたいと思っています。

○田名部匡代君　今のこのような状況を踏まえて、四月以降も万が一にでも燃油価格が高騰し続けた場合に備えた予算にしておくべきなんじゃないですか。
　これ、例えばですよ、来年度予算、コロナ予備費五兆円ありますけど、もし燃油価格が高騰して対応しなければならないというときにこの予備費使えますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在、本制度も含めまして、燃油価格高騰対策全般について早急に取りまとめをすべく調整を行っているところでございます。予算措置については、この調整を踏まえて適切に対応したいと思っております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナの五兆円、予備費ございますが、それはコロナの対応のために使うということでございます。

○田名部匡代君　コロナ予備費から充当することはできないということですね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　同じことの繰り返しになりますが、コロナ予備費はあくまでコロナ対策のために対応するための予備費でございます。

○田名部匡代君　だからこそ、四月以降の状況が収まらないことに備えて予算を準備するべきではないですかというふうに思うんですね。
　これ、衆議院の予算委員会でも我が党の後藤祐一さんから指摘がありました。コロナの予備費はコロナ対策に使うものですから、五兆円、使えないわけですよね。そうしたら、もしですよ、トリガーの以外の部分でこれからも補助金で対応しようと、燃油の高騰対策、高騰に対して対応しようとしたら予算が必要になるわけじゃないですか。それ、本来は責任として考えておくべきではないんですか。
　例えば、コロナの予備費だって五兆円積んでいますけど、使わないかもしれないわけですよね。でも、それならそれでいいわけじゃないですか。だったら、燃油価格の高騰対策だって、予算しっかり準備しておいて、もしそれで価格が下がって必要なければそれでいいわけですから、先を見通してしっかりと備えておくべきではないんでしょうか。
　総理、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますが、とにかく三月まで激変緩和措置を拡充しながらやっていくということで、四月以降のことにつきましては、まだその先どうなるか、よく分かりませんので、いずれにいたしましても、予算措置につきましては、今調整をしておりますので、その燃油高騰対策についてですね、それを踏まえて適切に対応していきたいと思っています。

○田名部匡代君　あのですね、漁業の場合も、今魚価は安い、魚は捕れない、コロナの影響も受けています。そこに燃油価格の高騰です。例えば、イカ釣りなんかは、魚いないわけですから、魚探してずうっと船走らせなきゃいけない、余計油が掛かっているわけですよ。
　農業だって同じですよね。価格いろいろ掛かっているけれども、まさに農産品に価格転嫁できていないわけですから、大変な状況になっている、苦しくなっているんですね。
　だから、今予算の審議しているんですから、四月以降のことはどうなるか分からない、それはそうですよ。でも、いざというときに備えておくべきではないですかということを申し上げているんです。
　これ、何度もトリガー条項のことも取り上げられていますけれど、つまり、トリガー条項をやるってことは、まあガソリン税引き下げるわけだから、やるんであれば税収を少なく見ておかなきゃいけない。これもやっていないのに、私たちは検討なんて言葉は答えじゃないと思っていますよ。いつまで検討するんですか、やるならやるでその準備をしなければならないんですから。入ってくる税収を少なくしてトリガーをやる準備をしておくのか、それとも補助金で価格対策やるんであれば、その分の予算を取っておくかしなきゃ駄目じゃないですか。せっかく予算の審議しているんですから、国民の皆さんが安心できるように準備してくださいよ。じゃ、なぜやらないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、足下、先ほど申し上げました激変緩和措置、これを拡充強化いたします。この今、本年度できる範囲内でしっかりと対応してまいります。
　そして、来年度以降については、状況の変化しっかり踏まえなければなりませんが、少なくとも一般予備費五千億、この一般予備費五千億という数字、これは決して少ない数字ではありません。こうしたものも用意しながら、状況をしっかり踏まえて具体的な対応を考えていくというのが基本的な考え方であります。

○田名部匡代君　ほかにも何が起こるか分からないわけですし、私、五千億少ない金額じゃないとおっしゃいましたけど、本当にそれで足りるのかと思いますよ、今の状況を見たら。どこまで上がっていくんですか。そして、いつそれが落ち着くんですか。何も見通し立たない。見通しが立たないからやらないんじゃなくて、見通しが立たないからやらなきゃ駄目じゃないですか。まさに、その検討というのは私にとっては先ほど申し上げたゼロ回答、国民の皆さん、これでは不安なんですね。
　じゃ、どういう状況になったらトリガーもやるのか、そして予算も十分に用意をして、そして、いざこの燃油価格が高騰し続けたときに対応してくれるのか、こういうことがこの予算から何も伝わってこないじゃないですか。どういう状況になったら、じゃ、トリガーは検討、検討ではなくて決断されるんですか。どの時点でどうなったら決断されるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、足下、激変緩和措置について拡充強化するということを申し上げています。そして、その具体的な内容、今週中に明らかにいたします。それによって、この燃料価格、どういった状況になるのか、しっかり把握をしていかなければなりません。
　そして、ウクライナ情勢不透明である、そのとおりでありますが、これが来年度においてはこの一般予備費五千億、こうした予算を用意してしっかり対応していく、こういった流れについて御説明をさせていただいています。
　これは市場の動きであります。ウクライナの動きに関わっていく、不透明なものがあります。これを、確たることを申し上げることはなかなか難しいわけですが、しかし、今申し上げたように、一般予備費五千億、こうしたものを用意して、こうした事態に対応していく、こうした体制、決して小さなものではないと認識をしております。

○田名部匡代君　全く不十分ですし、無責任だと思います。先ほど申し上げたとおり、やっぱり先のことが見通せないから、だから準備をしておく、国民の生活を守っていく、経済活動を支えていく、このためにしっかり備えておけばいいわけじゃないですか。是非そのことには責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっと今日、食料問題やりたいと思って、時間がどんどんなくなるので、進ませていただきたいと思います。
　先週末、米国のシカゴ商品取引所では、小麦、大豆、パネルお願いします、（資料提示）トウモロコシの先物取引価格が急上昇したと報じられています。御存じのように、ロシアとウクライナは共に世界有数の主要な穀物輸出国であります。直接的ではなくとも、間接的にでも今後日本も影響を受けることが考えられるのではないかというふうに懸念をしております。
　政府として、食料生産、食料品など、どのような影響が考えられると思われるのか、農水大臣、お願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　我が国はロシア、ウクライナから穀物をほとんど輸入しておりませんが、両国は小麦やトウモロコシの主要輸出国でありまして、国際相場などに影響を生じる可能性があります。
　小麦やトウモロコシの国際相場につきましては、昨年来から高い水準で推移してきましたが、直近では不安定な動きを見せています。今後の相場の動向を予見することは非常に困難ですが、国内の食品価格への影響を含め、情報の収集、分析等、関係者への情報共有に努めてまいります。

○田名部匡代君　資材価格も高騰しております。一月二十六日の日本農業新聞でも取り上げられていましたけれども、農水省でも様々現場の状況、実態把握はされていると思いますけれど、飼料、肥料、光熱費、ほとんどが値上がりをしている状況で、現場苦しくなっていますが、具体的に何か支援はお考えでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　昨年来、原油価格、海上運賃の高騰等によりまして、配合飼料、肥料といった農業生産に必要な資材の調達コストも増大していると認識をいたしております。
　今回のウクライナの緊迫化を受けましてその影響を注視していく必要がありますが、農林水産省といたしましては、これらの影響を緩和するため、畜産農家に対しましては配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金交付を交付する制度、土壌診断や堆肥等の国内資源の利用拡大など、農業現場における化学肥料の節減等に資する取組の支援を支援しているところであります。
　今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視してまいりたいと思います。

○田名部匡代君　しっかり情報収集していただいて対策していただきたいと、支援をしていただきたいというふうに思います。
　申し上げるまでもなく、日本は食料を輸入に頼っている国であります。総理、日本の自給率を御存じですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料自給率、カロリーベースで三七％、そして生産額ベースで六七％であると認識をしております。

○田名部匡代君　済みません、ありがとうございました。
　これまでも、私自身、何度も、この自給率向上、そして自給力をしっかり保っていくこと、食料安全保障にはこれが大事だということを委員会でも質問で取り上げさせていただいてきました。
　いろいろこの輸入に頼っていることで、外部の要因で左右されるわけですよね。これ、価格のみならず、温暖化の影響もありまして、世界では干ばつ、また大規模災害もあります。世界の人口が増加する中で需給の問題も出てくる。これ、供給不足の懸念がありますし、生産国の輸出制限、さらには中国に買い負けをするような事態が起こっている。
　安全保障を確立するためには、私はやっぱり、アメリカやＥＵのように直接支払、岩盤の部分をしっかり支えた上で、猫の目、泥縄ではなくて安定的、恒久的な支援をまずは構築することが大事、そして安定的な生産活動ができる基盤を構築することが大事、その上で自給率、自給力を高めていくべきだというふうに考えています。
　総理は所信演説で、輸出の促進、スマート化での成長産業化、また、現下の状況を重く受け止め、家族農業や中山間地域農業を含めて、多様な農林水産業が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築できるよう取り組むというふうにおっしゃいました。
　多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業をどのように実現させるおつもりなのか、また、総理のおっしゃる新自由主義からの脱却というのは、農林水産分野においてはどういうことを意味するんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、農林水産業は国の基です。将来にわたって多様な農林水産業が地域を支え、地域経済を支え、国民に豊かな食を提供するとともに、多面的機能を発揮していくためには、この農林漁業者の減少や少子高齢化、人口減少による国内市場の縮小、そして気候変動への対応など、こうした社会課題を克服していく、これが必要であると認識をしています。
　この新しい資本主義の考え方も、デジタルですとか気候変動といったこの社会課題を成長のエンジンに転換して、社会課題を解決し、持続可能な経済成長を目指すということであります。農林水産行政においても、こうした考え方の下に、社会課題を解決しながら取組を進めていきたいと考えています。
　このために、デジタル技術の実装による生産性向上、輸出促進、みどりの食料システム戦略の実行、こうしたことによって農林水産業を成長のための投資と改革、更に進めていくとともに、日本型直接支払制度ですとか、自然災害などの様々なリスクに対する収入保険制度の着実な実施、あるいは農業を核としつつ、生産、生活支援等、地域コミュニティーの維持に取り組む活動の支援、こうした取組を進めていきたいと考えています。
　こういったことによって、多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築していきたいと考えております。

○田名部匡代君　総理がおっしゃっていただいたことは、私も否定はしません。ただ、やっぱりその基盤、土台がしっかりしていないと駄目なんですね。
　ちょっとパネル御覧ください。
　私は、これからの十年がこの国の農業にとって本当に重要な十年になってくるというふうに思っているんです。まさに食料安全保障に関わる重要な十年。
　御覧いただいているとおり、もう農業従事者、六十代、七十代が一番頑張っていただいている。まさにこれから団塊の世代の皆さんがリタイアし始めるんですね。つまり、この十年でしっかりと後継者を育てて世代交代をしていかないと、農業に携わっていただく農業従事者はどんどん減っていくということなんです。
　それで、後継者がいないという農家は六割、地域によっては七割ですよ。今非常に農地が、大規模化を進めてきたこともあって、規模拡大して大きくなっているんですね、所有している農地が。つまり、この世代が一気にいなくなることで、大規模な、しかも、特に中山間、また半島、離島、そういうところの農地がどんどん荒れていくことが考えられるわけなんです。
　つまり、中山間をどうやって支援していくか、そこにどうやって人に定住してもらうかということがとても大事で、私は、やっぱり安全保障の基礎は農地であり、どんなに技術があっても人がいないと使えないし、人がいても農地がなかったら耕せないわけですから、農地と人とこの研究開発であるとか技術、これしっかりと前に進めていくことが大事だと思っています。そのためのこれからの十年は本当に大事になってくる、これが私の強い問題意識です。
　旧民主党時代、古い話ですが、私たち、青年就農給付金という次世代育成支援、これ今は名前が変わっているんですけれど、後継者育成、人材確保のための政策、実現させていただきました。こういったものを活用して、より充実した後継者育成支援を大臣も是非やっていただかなければなりません。
　私たちは、さらに、その移住や定住を促進するための支援も考えていますし、農業高校や水産高校、こういったところを活用して、若い皆さんからも農林水産業の魅力の発信の拠点として活躍をしていただきたい、そんなふうに思っているところであります。
　中山間地域を守れなければ、結果として農村に人がいなくなります。土地が荒れる、防災機能が失われる、そしてまた環境保全機能も失われていく。まさにこの多面的機能が失われていく。それだけではなくて、農村そのものが失われていくというこの危機的な十年間だということを、是非その認識を共有していただきたい。
　まさにイコール安全保障上の大きな問題であるんだということを、総理、この課題、共有していただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も委員の認識、全く共有いたします。食料安全保障を始めとする日本の安全保障は大変重要な課題でありますが、今国際社会が不透明な時代を迎えているこうしたとき、また国際情勢が複雑な状況になっているこのとき、改めて安全保障、とりわけ食料安全保障という考え方は重要であると思います。そして、それを支える基盤が、委員おっしゃるように、土地であり、人であり、そして技術であるということ、これも私も考え方共有いたします。
　是非こういった観点から、日本の農林水産業をどう支えるのか、政治の大きな責任として考えていかなければならない、このように認識をいたします。

○田名部匡代君　課題共有していただいて、ありがとうございます。
　これまでは規制改革推進会議なんかの横やりもあっていろいろ方針が変わってきたこともあると思いますが、例えばですよ、米の輸出促進と言いながら、国内の米需給しか見ていないわけですよ。それで、米作るの減らせ減らせ。米の輸出促進と言うなら、世界の需要がどれだけで、どれだけ国内でその農地を生かして米作って、そしてそれを出してやれるのか、それを農業所得につなげるのか、こういうことが輸出戦略であるし、例えば、米の消費が、国内消費が減って米価も下落して、米農家が赤字経営している中でも、毎年、これは簡単なことではないかもしれないけど、約七十七万トンのＭＡ米が当たり前に入ってきて国内市場奪われているわけですよ、保管料や流通費に多額の税金投入して。
　水田を維持したいのかどうするのか、どれだけの農地を維持するのか、こういうことがなかなか今の農林水産省から、熱意は伝わってくるけれども、その実際にやっている政策が伴っていないというふうに思うんですね。
　今回の水田活用交付金そのものがそうじゃないですか。本来、せっかく今回、大臣の下で食料安全保障検討チーム立ち上げていただきました。私、これ大いに賛成です。是非やっていただきたい。細かいことはまた委員会でお聞きしますけれども、本来、やっぱり、これまでの日本の食料安全保障、芋食べて生き残るみたいな安全保障じゃなくて、しかも輸出国との関係を良好に保って安定的に輸出が行われるようにする、いや、大事なことだけれども、基本はやっぱり自給力を付けていくことですよ。それが大事なのに、その議論を整理しないまま、今回、水田活用交付金、牧草だって三万五千、十アール三万五千円から一万円に減らすということになっていますけれど、飼料の自給率だって高めていかなければならないじゃないですか。
　まさに、飼料、餌がなかったら家畜育てられないわけですから、そこの自給率も下がっていく。だったら、どの程度の農地で牧草を作っていくのか。細かいことになりますけど、農振局じゃなくて、本来は私は、畜産局できっちりとその需給見て、食料安全保障の観点から責任持った政策をやっていくぐらいの大きな改革をして、食料安全保障に本腰入れて取り組んでいくべきだというふうに思っているんですね。
　是非、大臣、これから、今立ち上がった食料安全保障検討チーム、しっかりとそうした観点で取り組んでいただきたい。これまでの、旗だけ上げて自給率上げるんだ上げるんだ、何で上がっていないかも検証もしない掛け声だけの自給率じゃなくて、しっかりと食料安全保障のためにやるという決意をお聞かせください。

○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま大変大事なことをいろいろと御指摘をいただきました。
　私たちも、今の農業政策の中で改めていかなきゃいけないところは改めなきゃいかぬと、そういったところをやるためには十分な検証が必要ということで今回検討チームを立ち上げましたので、貴重な御意見を踏まえながらこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　もっと強い思いで伝えていただきたい。
　今回の、だから、それらも含めて水田活用交付金、いきなりこんな乱暴な見直しをせずに、一旦腰を据えて整理をして、猫の目、泥縄農政ではない安定的な食料安全保障のための農業政策、期待をして質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、青木愛さんの質疑を行います。青木愛さん。

○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、世界は三つの地球規模の危機に直面をしています。
　一つは、台風や地震、津波や火山爆発などの自然の脅威です。特にＣＯ２など温室効果ガスによる地球温暖化と異常気象は深刻な状況を呈しており、ＣＯ２削減、カーボンニュートラルは現代人全体の課題となっています。
　二つ目は、細菌やウイルスによる世界的な感染、パンデミックです。二〇一九年末に中国で確認された新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に広がり、変異を繰り返しながら、現在四億人を超える人々が感染し、約六百万人の方々が犠牲になりました。
　三つ目は、人間や国家が引き起こす戦争やテロです。現在、ロシアがウクライナに侵攻し、核の脅威をちらつかせ、武力で領土を奪おうとしています。
　このような三重の危機に直面したことはかつてありません。国のトップに立つリーダーは、危機に的確に対処し、国民の命と暮らしを守るという重大な責任があります。
　そこで、総理に、こうした危機に対する基本的な対処方針、そして決意をまずお聞きしたいと存じます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方から三つの危機について御指摘がありました。気候変動、感染症、そして戦争、テロ、こうした三つの危機について御指摘がありました。
　まず、そうした三つの危機の存在、これは全く私も同感であります。そして、この危機に対して、それぞれの国が国民の命や暮らしを守るためにしっかり取り組んでいかなければいけない、これは当然のことでありますが、あわせて、今御指摘になった危機の内容を考えますと、一国のみでそうした危機に立ち向かう、これは限界があります。
　だからこそ、国際社会とどう連携していくのか。その際に、日本としては、特に自由とか民主主義、法の支配、人権といったこれまで大切にしてきた普遍的な価値を共有する国々、同盟国や同志国と協力する形でこうした地球規模の危機に臨んでいく、こういった姿勢が求められると思います。そうした基本的な考え方に基づいて、具体的な課題に一つ一つ向き合っていきたいと存じます。
　大きな危機に直面する国際社会のありようにおける政治の責任の大きさも委員の御指摘のとおりだと感じ、しっかり責任を果たしていきたいと考えます。

○青木愛君　ありがとうございます。総理おっしゃるとおり、今こそ世界が一つにまとまらなければならないときだと思っています。
　それでは、ウクライナ問題について私も質問をしてまいります。
　まず、邦人保護について伺います。
　二月二十六日時点でウクライナに残留している邦人は約百二十名と報道で発表されています。また、現地の大使館などを拠点に、在留している人に対外退避の意向がないかどうか重ねて確認を続け、退避を望む方には陸路で迅速に出国できるよう交通情報を提供するなどして、国内にとどまる場合でもシェルターなどで身の安全を確保するよう呼びかけを続けていることなども報道されているところであります。
　いずれにしましても、邦人の保護に当たっては情報発信が極めて大事であると考えますが、政府あるいは現地の大使館として、日本独自の情報収集あるいは情報発信、これができているのかどうかを伺いたいと思います。
　またあわせて、ウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等についてポーランドに協力要請したと承知はしておりますが、ポーランドのみならず、隣接するスロバキアあるいはハンガリー、共にＮＡＴＯに加盟しておりますけれども、こうした国々に対しましても在留邦人の円滑な入国等について政府は働きかけを行っているのかどうか、選択肢は多い方がよいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、日本政府として情報収集を行っておりますほか、在ウクライナの日本国大使館よりは、ウクライナ滞在中の邦人の皆さんに対して連日、領事メールというのを発出いたしまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけて、邦人お一人お一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信をしてきております。
　また、今先生からお話があったように、ウクライナ在留邦人の陸路でポーランドへの出国を支援すべくリビウ市に臨時の連絡事務所を開設して、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するべくポーランド側のジェシュフ市にも臨時の連絡事務所を開設したところでございます。
　また、後段のお話でございますが、これまで我が方からポーランド、スロバキア及びハンガリーに働きかけたところ、いずれの政府からも邦人の円滑な受入れについて御協力いただける予定になっております。
　また、私からも、アウレスク・ルーマニア外相、それからラウ・ポーランド外相に対して、ウクライナの在留邦人が陸路退避する場合の協力を要請いたしました。それぞれの外相より最大限の支援を提供する旨の発言があったところでございます。

○青木愛君　人類は二度の悲惨極まりない世界大戦を経験し、その反省の下に、国際の平和と安全を維持することを目的に国際連合を設立しました。そして、加盟国はいかなる国に対しても武力による威嚇若しくは武力の行使を慎まなければならない、そうした原則を定めています。
　ところが、この度、安保理常任理事国のロシアがウクライナを侵攻しました。国連安全保障理事会は二月の二十五日、ウクライナ情勢に関する会合を開き、米国などがロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を共同提案しましたが、ロシアの拒否権で否決されました。
　日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を侵略と判断、認定しております。この侵略国が世界の平和と安全に主要な責任を負う安保理常任理事国に拒否権を有して存在するということはあり得ない、ふさわしくないと考えます。このままでは国連は機能しません。岸田総理の御見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国連は、さきの大戦後、二度と戦争を起こさないための組織として創設されたものであります。しかし、国連憲章に定められているとおり、常任理事国には拒否権があり、特に米ソ冷戦時代には国連が国際の平和と安全の維持の機能を果たすことができなかった、こうした事例が多くありました。
　我が国としても、国際のこの平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理が一致した行動を取ることが望ましいと考えています。国連が適切かつ十分に機能するための改革が必要であるとの声が根強いのも事実です。今回のロシアの一連の行動は、こうした国連の抱える問題を改めて提起するものであると考えます。
　今回のロシアの拒否権行使に対しては、国連総会は全加盟国の意思を結集する場として昨日から緊急特別会合を開会中であり、多くの国がロシアを非難しています。我が国は、今次総会で採択予定の総会決議案に共同提案国入りをしており、引き続き積極的に各国と連携していきたいと思います。
　安保理が現在の国際社会の現実を反映し、現実の世界の諸課題に有効に対処することができるよう、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けて引き続き具体的な取組、進めていきたいと考えます。

○青木愛君　さらに、ロシアの侵略行為に対しまして日米、欧州は経済制裁を表明しましたけれども、プーチン大統領は核をちらつかせてウクライナ及び世界を恫喝をしています。核で脅せばどんな理不尽なことでも押し通せる、何でもできるという事実をつくってはならないと考えます。
　岸田総理はどのような見解をお持ちでしょうか。また、世界に向けてどのような働きかけをされるのか、お聞きいたしたいと存じます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナの侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反でもあり、厳しく非難をいたします。
　これに対し、日本を含む多くの国々が経済分野を中心に厳しい対ロ制裁措置を導入していますが、そうした圧力に対抗する文脈でロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行動であると認識をいたします。
　唯一の戦争被爆国であり、とりわけ、私自身、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということをこれからも強く訴えていきたいと考えます。

○青木愛君　そのようなさなか、私からも質問させていただきますが、自民党の安倍元総理が、アメリカの核兵器を国内に配備をして日米共同で運用する核共有政策の導入についてテレビで話をされました。この核共有に関する岸田総理の見解を私からもお聞きしたいと思います。
　そして、安倍元総理は自民党の今でも有力な議員だと思いますけれども、自民党の中にも、こうした日米共同で運用する核共有政策の導入、こうした考えが自民党の中にあるのでしょうか、お聞きさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安倍元総理の出演された番組、私はちょっと拝見していませんのでそれについて直接言及することは控えますが、政府として、先ほど来申し上げているように、核共有というものの中身、平素から自国の領土に米国の核兵器を置いて、有事にはこの自国の戦闘機等によって核兵器を搭載あるいは運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のために米国の抑止力を共有する、こういった枠組みを想定しているのであるならば、これは政府として、非核三原則を堅持していく立場からも、また原子力基本法を始めとする国内法を維持する見地からも認めることはできないと考えております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党のみならず、この国内において核共有について様々な議論があるということは承知をしております。
　しかしながら、私の考え方、そして政府の考え方、これは先ほど申し上げたとおりであります。

○青木愛君　安倍元総理のこのテレビの発言を見ていないので控えるとおっしゃいましたけれども、控えている場合ではないというふうに思います。
　そういう議論が、核を共有をするという議論が自民党の中で行われているという率直なお話も聞こえてきたわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、今世界は三重の地球的規模の危機に直面をしているわけでありまして、岸田総理もおっしゃったように、今こそ世界が一つになって、この地球からの、自然からのこの警告に立ち向かわなければならないときに、安倍元総理のこの発言は、更に危険をあおる、極めて遺憾で危険であると、そういう発言であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　ウクライナ問題については以上で、また改めてまた機会をつくって、この安倍元総理の発言についてもまた追及をしていきたいというふうに考えます。
　それでは、話題を変えさせていただきます。
　外国人の技能実習生についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本政府は、地域の安定と繁栄を目指すとしており、東南アジア諸国を始め、考え方を共有する国々との連携を重視をしています。ベトナムに対しては、要となる重要なパートナーであるという発言も行っているところであります。
　そこで、日本とベトナムの二国間関係についてお伺いをさせていただきます。
　私は、令和元年十二月、参議院の公式派遣でベトナムを訪問しました。日本へ向かう外国人技能実習生の現状について、在ベトナム日本大使館の、当時、梅田大使や、現地の技能実習送り出し機関から話を伺いました。ホーチミンで訪問した技能実習学校の生徒たちはとても純朴で、日本に行って技能を習得することを目を輝かせながら語ってくれました。
　しかし、大使に詳しく事情を聞きますと、これらの若者の多くは、訪日のために平均百万円から百五十万円といった多額の費用を親戚などからかき集め、日本に来る前に多くの手数料を送り出し機関や仲介業者に支払い、悪徳業者に掛かった者は相当な額が搾取されるという話を聞きました。訪日後、これらの若者は、資金を集めてくれた両親や親戚、また銀行への借金を抱えて技能実習生として働くことになるのですが、劣悪な住まいと労働環境の下で働かざるを得ない若者も多くいると伺っております。
　本年二月に、ベトナムの技能実習生の男性が、実習先の建設会社で二年間にわたってほうきや棒で繰り返したたかれるなど、暴行を受けていたことが報じられました。こうしたことは氷山の一角かもしれません。中には、低賃金、劣悪な労働環境等でどうにも立ち行かなくなった者が犯罪に手を染めるケースもあると聞いています。こうした話を伺いますと、犯罪は行う方が悪いのはもちろんですけれども、そのように追い込んでしまっている状況もあるのではないかと思ってしまいます。
　親日国であるベトナムの若者が日本に希望を持って来日し、最後は日本に恨みを抱いて帰国するといったことは、決して、日本、ベトナム、二国間にとって良い影響を及ぼさないことは明らかであります。
　政府は外国人技能実習生の問題が後を絶たない原因についてどのように分析をされているか、お伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を目的とする制度でございまして、これまでに多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で活躍されているものと承知しております。
　しかしながら、今、青木委員からも御指摘のとおり、一部においては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されず、技能実習生を安価な労働力として利用し、人権侵害や労働関係法令違反と認められる事案があるとの指摘がありまして、重く受け止めております。
　このような技能実習生の違反に対しては、行政処分等を行うなど厳正に対処してまいりたいと思います。

○青木愛君　政府は、平成二十九年に施行された技能実習法に基づいて、外国人技能実習機構、ここが受入れ企業等に対する実地検査や、また、受入れ企業が不適正な事案に対してこの機構が指導、勧告を行い、認定の取消しなども行っていると伺っています。また、技能実習生からの母国語の相談対応であったり、また保護の取組を進めているというふうに承知をしております。
　しかし、問題が後を絶たない現状を目の当たりにいたしますと、こうした政府の取組が十分に機能していないのではないか、そういう危惧を抱かざるを得ないのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　技能実習生への暴力等の人権侵害はあってはならず、技能実習法の違反に対しては行政処分等を行うなど厳正に対処をいたしております。
　また、このような人権侵害等の問題を早期に把握することは非常に重要でございまして、外国人技能実習機構において技能実習生に対する八か国語による母国語相談窓口等を設けているほか、令和三年四月からは暴力等の人権侵害行為に対応するための専用窓口も設置をいたしております。
　さらに、人権侵害のおそれがある事案を把握した場合には、監理団体においては、三か月に一回の通常検査とは別に迅速かつ確実に臨時検査を実施し、結果については直ちに外国人技能実習機構に対して連絡をする、外国人技能実習機構において早急に必要な調査、指導を実施することといたしております。
　引き続き、技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護に努めてまいりたいと存じます。

○青木愛君　今般のコロナ禍によって職を失った外国人技能実習生が多数生まれています。過酷な状況に置かれているとの指摘がございます。
　外国人技能実習機構が監理団体や受入れ企業からの届出や事情聴取によってコロナ失職とみなした場合は特例の転職支援の対象になりますが、それ以外の失職者は、基本的に元の監理団体からの支援に頼るのみ、職種の転換はできないとされています。
　こうした事情を踏まえて、私も現場お邪魔しましたけれども、行き場をなくしたベトナム人の方々がベトナム人の僧侶や日本のＮＰＯ等のいわゆる駆け込み寺に流れていることが報じられています。この駆け込み寺は実習生の在留資格の申請や就職支援等を行っておりますけれども、国策で受け入れた以上、これらの支援は本来、行政として、外国人技能実習機構の責任で行われるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　外国人技能実習制度、これ、技能等の移転を通じた国際貢献、これを目的としております。実習を終えて母国で活躍されている方々もたくさんおられることを考えますと、まずこの運用を改めることが大事だというふうに思います。両国の橋渡しとして、有意義な制度にしなければなりません。しかし、現在はもろ刃の剣であります。
　政府は、本制度の意義を十分に再認識をしていただいて、同機構のマンパワー、これが足りないのであれば、十分な人的補充を行うなどして体制を充実させるべきだとまず考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　外国人技能実習機構は、技能実習適正化法に基づきまして、実習実施者、監理団体に対する実地検査や指導、技能実習生からの相談対応及び必要な情報提供等の援助等の業務を実施しておりまして、この外国人技能実習機構の果たすべき役割は、青木委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。
　この体制については、令和元年度において、実習実施者、監理団体への実地検査や、技能実習生に対する相談、援助等の実施体制の強化を図るために、それまでの三百四十六名体制から五百八十七名体制へ増員をして、制度の適正な運用に向けた体制の強化を図っております。
　このような中で、外国人技能実習機構における実習実施者、監理団体に対する実地検査件数や母国語相談件数も増加しているところでございまして、今後とも、体制の在り方について必要に応じた検討を行い、しっかりと現状や課題に対応してまいりたいと思っております。

○青木愛君　現状では、ＮＰＯ等の民間団体が寄附によって財源を賄い、こうしたベトナム人の方々の衣食住を提供し、そして女性の方の出産にも立ち会っているという状況でございます。是非、これは国策でありますので、行政が、国が全面的に前へ出るべきだというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、気候変動、自然災害、荒川の堤防についてお聞かせをいただきたいと思います。
　近年、気候変動による自然災害、ますます激甚化、頻発化しております。これまで経験しなかった地域においても災害が発生しています。
　二〇一九年十月、台風十九号、東京においても、荒川が氾濫危険水位七・七〇メートルに迫る七・一七メートルを記録し、決壊寸前の危険状態となりました。荒川と江戸川が氾濫し高潮と重なれば、東京東部の海抜ゼロメートル地帯は最大二百五十万人の浸水被害が発生すると想定されています。洪水は地下鉄に流入し、首都機能は完全に麻痺します。
　昨年十二月、所信表明演説に対する本会議質問で、京成本線の荒川橋梁で土手が低くなっている箇所の架け替え工事について質問をいたしました。国土交通大臣は、架け替え事業については、現在用地を取得中であり、令和十九年度完成を目標に来年度から工事に着手しますと答弁がございました。工事完成までの安全を確保するために、鉄道の橋梁によって堤防が低くなっている箇所にはパラペットの施工と、洪水時には土のうを設置する、そうした水防活動に取り組んでまいりますとの答弁でした。
　その答弁を聞いて大変驚きました。河川が増水すれば土のうを積んで対処する、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。
　異常気象は極端化しています。どの程度の豪雨まで耐えられるのか、その土のうあるいはパラペット、その積算根拠を示して、もう一度説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青木委員御指摘のように、荒川の堤防、京成本線が交差する地点で、周辺に比べ約三・七メートル低くなっておりまして、洪水に対して危険な状況です。そのため、令和十九年度の完成を目標に、来年度から橋梁の架け替え工事に着手することとしております。
　その間の安全の確保も重要であることから、堤防が低くなっている箇所にコンクリート製のパラペットを設置するとともに、鉄道軌道部において土のうや止水板などを設置する水防活動について、足立区、葛飾区、京成電鉄と連携し、設置訓練などを行っております。
　また、荒川の水位を少しでも低下させるため、令和十二年度完成を目指して上流の荒川第二、第三調節池の整備を進めており、令和八年度の出水期から段階的に効果を発揮させてまいります。
　京成本線の橋梁の架け替えは電車を走らせながらの工事ということになりますので非常に複雑な工程となっておりますが、堤防のかさ上げ部分をできるだけ前倒しで整備できるよう調整してまいりたいと思います。

○青木愛君　応急処置ということで、パラペットも決して丈夫には見えないものでございましたし、そして、消防団、水防団の方々の御努力には本当に感謝申し上げる次第ですけれども、土のうでどこまでしのげるのかというのはやはり率直に心配であります。この計画ですと、十六年これから待たなければなりません。是非工事完成の前倒しをできるようなやはり体制強化を図るべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、また国交大臣にお尋ねします。建設労働災害についてお聞きします。
　建設業は、国民生活と産業活動の基礎を築く要の産業であるのみならず、集中豪雨や大地震などの災害に遭遇したときにいち早く被災現場に駆け付け、昼夜を問わず働き、復旧作業をしてくださっています。しかし、労働環境は厳しく、建設職人の安全と健康の確保は喫緊の課題となっています。
　今年二月に速報値として発表された令和三年における死亡災害は、全体が八百十八人で、トップが建設業の二百七十九人です。令和三年は二百七十九人となって、前年を上回っています。平成二十八年に成立をした建設職人基本法は、このような事故、とりわけ墜落、転落事故を撲滅することを目的として、与野党超党派の衆参両院議員が一致団結して議員立法として成立をさせました。
　建設従事者の命の安全にとって安全衛生経費の確保は最重要であります。国土交通省実務者検討会では、この安全衛生経費の確保策として、元請業者と下請業者が建設工事の請負契約を締結する際、元請と下請の負担の分担を示す確認表の作成や、安全衛生経費の内訳明示方式による標準見積書の作成と普及促進を提言しています。
　ただ、私といたしましては、ＥＵ諸国の一部が実践しておりますように、職人の安全に関わる安全衛生経費は、元請や発注者が削減できない、いわゆる別枠化することが望ましいと考えております。
　国土交通省の施策案にある添付書類のイメージ図には、足場関連の項目が入っていません。墜落、転落事故災害対策の重要な一角を占める足場、その関連設備、安全に直結する工事、点検などの費用もしっかりと内訳明示の中に位置付けていくことが必要だと考えますが、御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全衛生経費の見える化が必要だという御質問でございます。
　人材で成り立つ建設業において建設工事従事者の安全及び健康の確保は建設工事の大前提であり、そのためにも安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われることは重要だと考えております。
　この安全衛生経費の見える化のため、内訳明示した標準見積書の作成を普及することによって安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるようにする取組を業界関係者と検討しておりますが、委員御指摘の足場経費を含めて、安全衛生経費の範囲にどういった項目を含めるのかについては様々な御意見があり、今後とも、業界関係者の意見を丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めていきたいと思っております。

○青木愛君　この手すり先行足場と幅木の設置ということを我々は訴えてきましたけれども、公共工事ではこれらが実質義務化されているので、足場からの転落事故はありません。ただ、民間工事においては、この設置が公共工事と同じように義務化されていないので、この事故が後を絶たないわけであります。民間工事においても公共工事と同様の措置を求めているだけであります。
　ちなみに、あの墨田区にそびえ立つスカイツリーは、事故がなかった、事故が起こらなかったからこそ、あのスカイツリーはシンボルとして、より一層輝いて見えるものと思っています。
　この官民工事でこの職人の安全対策に格差があってはおかしいというふうに思います。是非前向きにまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特に見える化が遅れております民間工事において、その安全衛生経費をしっかりさせること、明確にすることが大事だという御意見しっかり受け止めて、関係団体と、そういう協議会を持っております。しっかり受け止めて頑張っていきたいと思います。

○青木愛君　問題共有できたと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＪＲ、現場で働く方からの声を述べさせていただきます。
　二〇二二年は、鉄道開業百五十周年、国鉄分割・民営化から三十五年という節目の年になります。公共交通の基本は、安全と輸送サービスを地域の特性に合わせて低下させないことであります。地域とともに生きるという理念であります。現在においても変わらない、そういう認識であります。さらに、政府として二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。まさに鉄道は環境にも優しい移動手段として時代のニーズにマッチしているものと認識しています。
　しかし、コロナウイルス感染拡大において、国民の移動手段が大きく変化しました。各企業のテレワークの推進や、教育現場もオンライン授業が普及拡大しています。また、旅行そのものも激減し、自家用車での近場への旅行というニーズに変化していることから、ＪＲ各社は非常に厳しい経営を迫られています。また、現在は、オミクロン株の感染拡大によって、政府は事業継続計画を各企業に要請しましたけれども、現場は休日に出勤し、対応しています。定期昇給カットで、賞与も大幅に削減されています。
　そんな中、これはＪＲ東日本ですけれども、コストカットに力を入れざるを得ない状況だということであります。お客様の安全のためのホームドアの設置とともに駅員を削減しています。駅そのものを委託、又は無人駅の増加やワンマン運転、駅構内のごみ箱を削減し、駅にある時計の撤去など、本来あるべき姿と懸け離れてきたように思います。一部自治体からは時計の撤去に関して疑問が出されています。これでは安全と輸送サービスの低下につながると考えます。現場で働く方々が心を痛めていらっしゃいます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けての鉄道の意義、次世代に鉄道を残すための考え方、政府の取組を教えていただきたいということであります。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、青木委員御指摘のとおり、鉄道は、大量高速輸送機関として、またカーボンニュートラルの担い手として大変重要な存在であると認識しておりますが、御指摘のように、一部のローカル鉄道では、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移、また新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少等で利用者が大幅に減少するなど、今危機的な状況にあると認識しております。
　このため、まずは鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量高速輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。
　このため、国土交通省ではその具体的方策を検討するための有識者検討会を立ち上げました。二月十四日にその第一回目の会合を行ったところでございまして、その事業者、地域、また我々行政、また民間団体、どうみんなが協力してこの役割を評価していくか、そして支えていくかということを話し合っていきたい、また、その結論が出たらそれはしっかり実行していきたいと、このように思っております。

○青木愛君　鉄道輸送はカーボンニュートラルの観点から優れた移動手段であることを再認識いたします。また、駅は町の重要拠点でもあります。鉄道の意義を改めて認識すべきときだというふうに私も考えます。
　次に、都内のホテルの事情について御質問をさせていただきたいと思います。
　コロナ禍で都内のホテル、大変厳しい状況に置かれています。政府や東京都、いろいろな支援策は講じていると思いますけれども、それでも厳しい状況です。
　先日お伺いした台東区のホテルの責任者でいらっしゃいましたけれども、台東区では六十軒のうち二十軒が既に廃業に追い込まれたということです。このホテルも、一泊一万円弱のシングルの部屋を三千円にしても客が入らない、宴会場も利用がないということであります。飲食店には支援策があるのに、同様の宴会場には全く支援策がないということを訴えておられました。また、借金も返済の時期を迎えているけれども、この二年間で経営は回復していないのであり、やはり延ばしてほしいということであります。いろいろ訴えてはいるけれども、協会を通じてもなかなか声が届かないということでございました。
　宿泊業等の観光支援はどちらかというと地方に目が向きがちですけれども、この東京のこの宿泊業、いろんな経費が掛かります、東京。大変な状況を耐えているということを私も改めて認識したわけですけれども、政府としてもこの問題を共有していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げました交通関係者に限らず、宿泊関係者が今大変厳しい状況に置かれているということは我々も認識しているところでございます。
　このため、まずは業種横断的な、この観光、宿泊に特定しない全業種横断的な措置として、実質無利子無担保融資とか雇用調整助成金とか、これ一生懸命やっている、これは御存じのとおりでございます。
　そういう業種横断的なものに加えて、観光需要に特化したものとして、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、それからデジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化などの支援を盛り込んだ、観光産業に特化した支援も行っているところでございます。
　今後は、観光需要の喚起策、これは感染状況等をよく見た上で、旅行者また地域の方々双方が安心の上で行うということが大前提でございますが、そういう喚起策も含めて頑張っていきたいと思います。

○青木愛君　今が大変なんですね。コロナ禍が過ぎ去りインバウンドが再開されれば、観光資源の多い東京都でありますので復活はできます。しかし、今持ちこたえられるかどうか、そこであります。是非、この質問を契機といたしまして、この都内のホテルに対する支援策、宴会場も含めてですけれども、議論のスタートとさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　時間が参りました。最後の質問になろうかと思います。
　多くの国民は、地方に行きますと、月収二十万ならまだいいと、年収二百万台で何とか暮らしていると、国会の議論は空虚に感じるということであります。年金生活者も、年金の中から健康保険料や介護保険料が天引きされて、手元に僅かしか残らないということです。地方に行きますと、車を運転している間はいいんだけれども、これから車を手放す、なくなったときに、病院や買物をどうすればいいのか、移動手段がない、様々な声を聞いています。
　国民には消費税の増税で負担を重くしながら、大企業には優遇政策が続いています。もちろん大企業には日本経済を牽引していただかなければならないけれども、国民全体が不安定では日本全体の活力にはつながらないというふうに考えます。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○青木愛君　時間でありますので答弁は求めませんけれども、先ほど来ありますけれども、今が大変、もうガソリンの議論も早くしていただかないと、もう冬場も過ぎてしまいました。検査キットも足りない、ワクチンも遅い。本当に、検討ではなくて、今国民が求めているのは即決、即断、即断即決、即実行、これであることを岸田総理に申し述べさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で青木愛さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。私もウクライナ情勢から質問させていただきます。
　報道によりますと、ロシア軍が首都キエフ中心部に侵攻の構えを見せている、事態は極めて緊迫しているということで、戦闘員の方はもちろん、民間人の方の犠牲も多く伝えられている。極めて深刻な状況だというふうに思っています。私たちはこのウクライナの人々と共にあるということを、強くメッセージとして発したいと思います。よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、先ほど来質問が出ております安倍元総理のニュークリアシェアリング、核共有について伺います。
　ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど来、核共有は認めない、あるいは認めることは難しいというふうに総理何度もおっしゃっていますけれども、これは議論自体を認めない、こういうことですか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてこの核共有は認めないと申し上げています。政府として議論をすることは考えておりません。

○杉尾秀哉君　これも先ほど出ておりますけど、党内で議論することはいいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の内外でこの核共有について様々な意見があるということは承知をしています。
　しかし、政府としてこうした考え方は認めませんし、議論していくことは考えてはおりません。

○杉尾秀哉君　政府の立場をそこまではっきりおっしゃるならば、自民党の総裁ですから、党に対してもそういうメッセージをちゃんと発していただけませんか。
　安倍総理の発言、これ海外にも伝えられているんですよ。この発言をきっかけにして、ある自治体の首長さんは、非核三原則は昭和の時代なんだと、遺物なんだと、こういうふうなことまでおっしゃっている。ネット見てください。今、核保有論の議論がネットにあふれています。
　こういう世論をあおるようなやり方というのはいいんですか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の党の内外、そして日本において、そして世界において、核共有について様々な意見があることは承知をしています。
　だから、政府の方針として、政府においては核共有というものは認めない、議論は行わない、これを再三、公の場でこの発言をさせていただいています。その方針、政府の方針はしっかりと確認をし、この社会に対して、世の中に対して発信をしていくことは重要であると考えます。

○杉尾秀哉君　自民党の総務会長も政調会長も、やっぱりこの核共有について議論すべきだと、こういうふうに三役の方がおっしゃっているんですよね。
　これ、やっぱり世界に対しても、せっかく、党の、政府の立場をそこまでおっしゃるんだったら、党に対してもそれはやっぱり強く言うべきだと。少なくとも、安倍元総理の発言を確認していないという、そういう言い逃れをしないでください。安倍さんの言うこと、聞く耳持っていらっしゃるんでしょう。そうしたら安倍さんに言ってくださいよ。
　やっぱりこれは、我々はやっぱりこういう核共有をあおるようなやり方というのは認められませんし、非核三原則というのはやっぱり堅持すべきであると、こういう立場はやっぱり崩しちゃいけないと思うんですよね。もう一回お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の内外、そして世の中に様々な意見があることを承知しています。
　だからこそ、政府としての考え方、非核三原則の考え方、さらには原子力の平和利用を定めている我が国の原子力基本法を始めとする法体系との関係においてこうした考え方は認められないということを改めて政府として、そして総理大臣としてしっかり発信していくことが重要であるということで、発信をさせていただいています。
　これからもこうした政府の考え方はしっかりと発信を続けていきたいと考えます。

○杉尾秀哉君　最後にしますけど、自民党総裁としての立場を使い分けないでください、お願いします、同一人物でございますので。
　そして、こういうロシアのようなやり方、我々は絶対に認めることはできないわけですよね。これは同じ立場だというふうに思っておりますけれども。
　その金融版の、いい表現かどうかは分かりませんけれども、核兵器と言われるそのＳＷＩＦＴなんですけれども、人民元とか暗号資産とか、抜け穴があると、こういうふうな指摘がありますけれども、こうしたその抜け穴対策も含めて、更なる金融制裁あるいは更なる強い措置、これ政府としてどう考えていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、金融分野において、このロシアの中央銀行に対する制裁と加えて、御指摘のＳＷＩＦＴにおけるロシアの銀行の排除、こうした取組に参加をする、こうしたことを申し上げています。
　今、このＳＷＩＦＴからの排除ということについても、対象銀行等において、欧州諸国と今緊密に連絡を取りながら調整を行っている現状であります。これをまず確定をし、しっかりと実行した上で、その効果を確認した上で、金融の分野においても更に何か加えることがないか、これは国際社会と連携しながら引き続き考えていくべき課題であると思っています。

○杉尾秀哉君　引き続きの検討をお願いしたいということと、それから、これも先ほどから出ておりますけれども、いわゆる人道支援の話なんですけれども、先ほど、一億ドルですか、言及がございました。昨日、立憲民主党の泉代表がウクライナの駐日大使と面会をいたしまして、駐日大使の方からも、第二次大戦のときの杉原千畝さん、外交官ですね、命のビザというので有名になりましたけれども、この日本への渡航の手続の簡素化等を要請をされておられます。
　ウクライナ難民、もっと積極的に受け入れたらどうですか。少なくとも、テレビでもいっぱい出ていますけれども、日本にもウクライナの関係者の方、たくさんいらっしゃいますよね。そういう御家族も含めて、例えばその手続の緩和含めて、総理、どういうお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　これも昨日かおとといか答弁を既にしておりますが、このウクライナ大使からの御要望ということを委員会の質問でも賜っておりますので、たしか今日の午後に大使にお会いするようにして、直接お聞きしようと思っております。
　その上で、今委員がおっしゃったような件に関しても、出入国管理のほかの省庁とも連携して、しっかり対応していきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます、前向きな答弁。
　これ、法務省の方でも、今出入国管理庁になりますかね、の方でも、これ検討をもう始めているということですので、早急にお願いしたいと思います。これは時間を掛けずにお願いしたいということですけれども。
　それから、政府の対ロシア政策なんですけれども、少なくとも、安倍総理の時代の、迎合路線という言い方もされますけれども、これからやっぱり決別すべきときだと。少なくとも、平和条約交渉、これはもう現実問題として暗礁に乗り上げざるを得ない、日ロ共同経済活動もやっぱりこれ現実問題として厳しい。少なくとも、先ほどから申し上げておりますように、ロシアに対しては最大限の圧力、日本としても掛け続けなきゃいけない。
　そこの具体的な手段の一つとして、大分前にも質問が出ておりますけれども、安倍政権が設けたロシア経済分野協力担当大臣、萩生田さんですか、このポストというのはやっぱり直ちにこれ廃止すべきじゃないですか。大体、同じ人物がこちらで経済協力相やっていてこちらで制裁の担当やっているというのは、どう考えても、これ国際的に見ても矛盾しているでしょう。これもう廃止したらどうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアのウクライナ侵略、これは再三申し上げているように、力による現状変更であり、これは受け入れることができない。強く非難をし、そしてそれを行動で示さなければならないと思っています。国際社会は、このロシアとの関係、これまでどおりにしていくことはもはやできない、このように考えています。
　そして、御指摘のこのロシアとの外交、経済の協力についてですが、今申し上げた状況を踏まえて、こうした中でロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと認識をしています。
　ただ、こうした事態の中で経済制裁等が進むということになりますと、間違いなく、この関連する日本企業、これには大きな影響が及ぶことになると認識をいたします。萩生田大臣には、こうした影響への対応、そしてこのロシア向けの輸出に関する制裁、今回のこの制裁措置への対処、これも行ってもらわなければならないと認識をしています。ですから、こうした観点から引き続き職責は果たしていただきたいと考えています。

○杉尾秀哉君　私は廃止するべきだと思いますけど、少なくとも誤ったメッセージにならないようにということ、これはお願いしたいというふうに思います。
　そして、その先ほども触れましたＳＷＩＦＴなんですけれども、これ効果も大きいというふうには言われます。その一方で、いわゆる返り血を浴びかねない、もろ刃の剣なんて、こういう言い方もよくするようです。
　それでも、今回各国が協調して、このＳＷＩＦＴからのロシアの排除、これに乗り出したというのは大きな意味があると思うんですけれども、逆に言うと、やっぱり国内への影響、これに対する対処ですね、先ほどから話が何度も出ておりますけれども、原油、小麦などの穀物価格、企業活動、金融などへの影響等々等々ございます。今回のウクライナ危機でＧＤＰの一％押し下げ効果がある、まあ効果という言い方は良くないかもしれません、予測がある。一方、消費者物価も、元々上昇基調にあったところが、このところいろんな物の値上がりが毎日のように連日ニュースになって、四月以降二％ぐらいの物価上昇率、なるかもしれないと、こういうふうな見通しもあります。
　そして、先ほどから話が出ておりますガソリンなんですけれども、私の地元の長野というのは、全国でも一、二のガソリンが高い。これは長崎県と長野県という、有名なんですが、まあ内陸県で中山間地も多いということなんですけれども、もう既にレギュラーガソリンで百八十五円、百八十円台の後半というスタンドも結構あるんですよ、私も回ってきましたけど。
　先ほどから話に出ている、まあ激変緩和措置もそうですけれども、トリガー条項なんですが、これ、某党と約束した、しないの話になっていますけれども、これ約束はしたんですか、しないんですか。それはっきりしてもらえませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項については、御指摘のそのエネルギー価格の高騰の中で政府として国民生活そして日本経済を守っていかなければいけないということで、現在、今の激変緩和措置と、そして分野、課題、分野そして業界ごとの対策、さらには、地方の事情を勘案して自治体が行える様々な対策に対する支援等、こうしたものを重層的に用意をしているということであります。
　ただ、更なる高騰に鑑みてこの激変緩和措置を強力に拡充していかなければいけないということで、今週にもその具体的な内容を明らかにしていくということを考えています。
　そして、今後の状況、ウクライナの状況等を考えますときに、更なるこの対応を考えていかなければいけない。トリガー条項には、その更なる対策、あらゆる選択肢を排除しないということを申し上げています。この選択肢の中でしっかりと議論を行っていきたいと思っています。
　約束をしたかということでありますが、私はそういった考え方を、予算、衆参の予算委員会の場で再三この考え方を申し上げています。あらゆる選択肢を排除して、排除せず検討をする、そうした考え方に基づいてトリガー条項についても考えていくということを再三申し上げている次第であります。

○杉尾秀哉君　聞かれたことにちゃんと答えていらっしゃらないんですが、これ、約束しているとすれば、一兆六千億円も掛かるんですよ。先ほどから話が出ている五千億円の予備費なんかではとても足りないんですよ。鈴木大臣は昨日も、知らないというふうにおっしゃっています。これ、閣内でも、仮にそういう約束をしていたら、不一致って、こういう話になりますよね。この政権はどういう政権なんですかということが問われかねません。
　時間でございますので、私の質問は午前中ここまでにします。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。杉尾秀哉さん。

○杉尾秀哉君　午前中の質疑、テレビ中継で最後切れてしまったということなので、少しだけ繰り返します。
　ガソリン税を引き下げますトリガー条項の発動を仮にするとすれば、歳入に一・六兆円の穴が空く。しかし、予備費は五千億円しかない。予算を修正するか、補正予算を組むしかない。しかし、総理は相変わらず曖昧な、この点について曖昧な答弁を繰り返しているということで、これが総理がいつも繰り返されている最悪の事態を想定した対応なのか、そして国民の生活を守れるのかということを指摘させていただきまして、次はコロナについて伺いたいというふうに思っております。
　政府分科会の尾身会長に来ていただいております。ありがとうございます。
　先週の厚労省アドバイザリーボードの分析で、直近の一週間では減少の動きが見られるが、減少速度が鈍化していると、鈍くなっていると、こういうふうに分析されています。
　資料一、御覧ください。例えば東京なんですけれども、感染、新規感染者はピークを越えつつあるんですけれども、減少率は海外に比べても低い。おととい、昨日と新規感染者は前の週を上回る、こういう状況です。
　そこで、尾身会長に伺いますけれども、感染の現状認識とこの減少率鈍化の原因について、とりわけワクチンの三回目接種の遅れとの関係について、これ説明していただけますか。

○参考人（尾身茂君）　委員お尋ねのこの鈍化の件ですけれども、第五波のときは若者が感染の発端になりましたけど、その後、子供だとか高齢者に行くことはなかったですね。それで、高齢者に行かなかったのは、当時もう二回目のワクチンが行っていたということでありますけれども。今回の第六波の特徴は、やはり発端は若い世代の感染が始まりましたけど、その後、実は、若い人はだんだんと減っていきますけど、まあ二極化といいますか、高齢者の方とそれから児童、子供の方に今感染が広がっているんで、そのことによって感染がなかなか思うように下火にならない。
　で、その一つの、その中で、今御指摘のワクチンの三回目の接種が行ってないということも関係あるし、あるいは、欧米のその、先生の、委員のお示しした南アなんかに比べてやっぱり自然感染の率がやっぱり低いということもあるし、ワクチンの接種率もということだと私は思っています。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。ワクチンの接種率が低いということも関係、一つの原因であると、こういう説明でございました。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、ワクチンの接種率と感染状況をグラフにしたものです。第五波、夏の第五波と第六波、それぞれこれ重ね合わせたものですけれども、去年夏の感染第五波の前にはワクチンの一、二回目の接種がもう進んでおりました。一方、今回、三回目のワクチン接種が本格化する前にいきなり第六波の感染爆発が起きた、これを御覧になるとよく分かると思います。その後のワクチン接種も当初の予定よりは遅れております。そこで、厚労省のアドバイザリーボードは新規感染者の再増加の懸念ということも示しております。
　そこで、オミクロン株の別系統のＢＡ．２ですか、それから最近は、ＢＡワンワンと言うんでしょうか、１．１と書きますけれども、も含めて、こうした株による感染再拡大への懸念、これを分科会尾身会長としてどう御覧になっているのか。実際にデンマークなどでは急速にＢＡ．２に置き換わったけれども、日本でこのＢＡ．２の市中感染の状況をどういうふうに御覧になっているか、お答えいただけますか。

○参考人（尾身茂君）　私は、感染がこれから、今高止まりというところから下がることもある、しかし、またリバウンドする可能性は否定できないと思います。その原因は二つ、まあ原因といいますか、その可能性の背景には二つあると思います。
　一つは、今委員おっしゃるようなＢＡ．２を始め新たな亜種が出ることによって感染がまた行く。もう一つは、これは、だんだん新しい新学期が始まってきますよね。そういうことの中で、今までこの二年以上の我々の経験でもうかなり明らかになっていることは、日本の場合には、いわゆる年中行事ですよね、学期の始まり、こういうことでどうしても感染が広がるということがありましたので、亜ウイルスの、変異株の出現、それと新学期等々のこと、この社会的行事、この二つが感染の契機になり得るということは注意しておく必要があると思います。

○杉尾秀哉君　今、二つの原因挙げられました。新たな亜種と、それからもう三月ということですので間もなくもう春休みに入る、この二つの要因を尾身会長は挙げられたわけですけれども。
　としますと、第六波が下がり切らない前に、今もう東京では横ばいになっております、先週よりも上がっておりますけれども、下がり切らない前に第七波に入る可能性があるということですか、どうですか。

○参考人（尾身茂君）　第七波に下がらないままに入る可能性はこれは否定できないと思いますが、ここで私は、重要なことは、確かに新規の感染者の推移というのは十分見守っていく必要があるし、なるべく低く抑える必要があると思いますけど、同時に、今回の場合の問題の核心は、従来から申し上げましたように、重症者、高齢者を中心に重症が出てきて、このことが実は今の医療の逼迫の原因をつくっていますので、感染を抑えるという努力と同時に、重症化をいかに抑えるかということにかなりの私は優先順位を高くしてやる必要があると思っております。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　重症化を抑えるという意味で、ワクチンの更なる接種、それから飲み薬を十分に活用する、まあ幾つかのポイントあると思うんですけれども、そのワクチン接種の、あっ、尾身会長、結構でございます。ありがとうございます。（発言する者あり）そうですか。済みません。

○委員長（山本順三君）　それでは、尾身会長、退席されて結構でございますので。

○杉尾秀哉君　失礼いたしました。
　で、ワクチン接種の遅れだけではなくて、例えば検査の陽性率なんですけれども、これ全然下がらないんですよね。四割弱ぐらい、ずっとここのところもキープしているんですよね。それから、先ほど、重症化させないということが大事なんだと、重症者を出さないと、こういうお話が尾身会長からありましたけれども、病床使用率もそうです、それから亡くなる方、それから重症になる方、この数もやや減っているとは言いつつもまだ高止まりをしていると。ここに来て、軽症、それから中等症のまま亡くなるケースが増えている。ちょっと驚くべきことに、重症化率よりも致死率が高いと、こういうデータもございます。
　こうした中で、政府の対策の遅れというのはこれは否定し難いというふうに思うんですけれども、こうした中で、三回目のワクチンの接種状況なんですが、デジタル庁の資料の方を御覧になっていただきたいと思います。資料三です。
　堀内大臣に伺いますが、一日百万回の接種目標というのは、これは達成されたんですか、どうですか。

○国務大臣（堀内詔子君）　足下の接種状況は、ＶＲＳ入力ベースで把握することができ、二月半ば以降、安定的に一日百万回程度の規模となってきており、直近では一日百三十万回程度までペースアップしてきたところでございます。
　こうしたことから、一日百万回の目標はおおむね達成できているものというふうに認識しております。

○杉尾秀哉君　これ、実は二十八日の時点なので今日のやつじゃないんですけれども、百万回に達していないんですよね。今の説明だと百万回連日達成していると。これ、確かに官邸のホームページを見ると達成しているんですよね。ただ、これデジタル庁のホームページの資料そのままなんですけど、これ見ると一回も達成していない。
　要するに、後で振り分けたらその日の分が積み上がると、こういう説明らしいんですけれども、何でデジタル対応していてこういうことになるのかというのが私にはどうしても分からなくて、それは、その百万回達成した、達成していないというのは別にそこにこだわるわけじゃないんですけれども、非常に分かりにくいということは指摘させていただきたいと思います。
　それで、もう三月になりました。これまでの説明では、二月末の時点で九七の自治体で高齢者接種が完了する見込みだった、こういうはずなんですけれども、結果はどうなっていますか。

○国務大臣（堀内詔子君）　追加接種につきましては、二月末までに対象となる累計三千七百万人分のワクチンは各地に供給されております。また、九七％の自治体が二月末までに対象となる方々への接種を完了するための体制ができているというふうに回答しているところでございます。さらに、接種券の前倒し送付も進めてきたところであり、二月末までの見込みとして六千百万人分の接種券が送付されているところでございます。
　このように、ワクチンの供給、そして地方自治体と連携した接種体制の強化、そして接種券の前倒し送付に努め、希望する方が接種できる環境を整えてきたというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　今、九七％の自治体で達成したとは言っていないんですよね。そういう見込みが報告されていると、こういうことですよね。
　実際に、これ政府発表なんですけれども、接種済みの人ってこれ何人ですか、高齢者も含めて。

○政府参考人（内山博之君）　数字のお話ですのでお答えさせていただきますけれども、二月末までの総接種回数は二千五百七十九万人、そして高齢者が千八百四十七万人というふうになってございます。
　二月末までの接種対象者三千七百五十二万人に対する割合は六八・八％となってございます。

○杉尾秀哉君　六八％ですよね。これ、自治体ベースなんで九七％って、まあ人数の多い自治体は確かに完了していないと思うんですけど。実は、私、長野市の住人なんですけど、長野市でも、接種券は来たけれども接種日が実際には三月の何日とかいって、もう全然話にならないんですよ。
　私、六十五歳ちょっとぎりぎりなっていなくて、六十四歳なんですけど、いまだに全く接種券来ていません。そういう人結構多いです。これは自治体によって違うと思いますけど、全然当初の日程の話と私は違うと思うんですが、これ、三回目の接種がなぜこんなに遅れたのか、これについて堀内大臣、端的に説明できますか。

○国務大臣（堀内詔子君）　済みません、まず冒頭に、先ほどお答え申し上げるときに、六千百万人分というふうにお伝えするべきところを六千百人分というふうに申し上げたようでございまして、大変失礼いたしました。
　この遅れの原因でございますが、私どもといたしましては、精いっぱい、一、二回目、昨年、始まるときに、まだまだ一、二回目を接種していらっしゃる方、昨年の秋に大勢いらっしゃったことも事実でございます。そういった中、昨年九月には厚生労働省の審議会で三回目の接種の議論が開始されて、そして、並行して自治体には接種体制の確保などの準備を進めていただくようにお願いいたしました。そして、三回目のワクチンの薬事承認について、九月にファイザー社からの申請を受けて厚生労働省で審査が進められ、十二月から接種を開始したところでございます。
　十二月中旬以降は、オミクロン株に対する最新のエビデンスや感染状況を踏まえながら、医療従事者、高齢者施設の入所者等、一般高齢者の接種間隔の前倒しを行い、予約に空きがあれば六か月が経過した一般の方への接種を推し進めてきた、そのように思っております。
　しっかりと臨機応変にオミクロン株の感染拡大の状況に合わせて接種を進めてまいったつもりでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　ちょっと止めてください、速記を。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（堀内詔子君）　我が国におきましては、先ほども申し述べたように、諸外国に比べて一、二回目接種の開始が遅く、昨年の秋にはまだ一、二回目の接種をしていらっしゃる方も大勢いらっしゃいました。例えば、九月には合計百十万回の方々が接種が行われ、十月にも一日八十万回の接種が行われ、そして、そういった状況の中で二回目接種が十二月に、あっ、三回目の接種が十二月に始まった、そういったスケジュールのあれがあると思っております。

○杉尾秀哉君　遅れていないということが言いたいんでしょうけど、去年の十一月十五日、これは国会でも質疑になったと思いますけど、政府のワクチン分科会が二回目の完了から六か月への前倒しを自治体判断で認める、そういう方針出したんですよ。しかし、後藤大臣と堀内さんの二人の大臣が、翌日十六日ですよ、記者会見でブレーキ掛けているんですよ。後藤大臣、二回目の接種完了から八か月以上が原則で自由な前倒しは認めないと。堀内大臣、現在の感染状況では六か月を前提に準備する必要はない。
　ワクチン分科会が六か月前倒し認めているのに、そして自治体からもそういう要請が来ているのに、止めたのあなたたちでしょう。それが遅れた原因なんでしょう。どうですか、両大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　十一月の審議会の答申は、原則八か月、そして前倒しを接種する場合には六か月で接種をするということでありました。
　そして、もうちょっと丁寧に申し上げますと、事務局からの提案では、例えば地域においてクラスターが生じるような場合にはしっかりと前倒しを行うようなことについてはあり得るということを答申しておりまして、そのとおり十六日の会見においても申し上げておりますので、今の委員の指摘は事実に反すると思います。

○杉尾秀哉君　この資料見てくださいよ。実際に八か月も空いているじゃないですか。自治体は二人の言うことを聞いてというか、前倒しでしようと思ったら止められて、止められてできなくて、それで八か月たってようやく始まったからこんなグラフになっているんでしょう。これ、一か月、二か月早かったらこんなグラフになっていませんよ。開き直られても困る。

○国務大臣（後藤茂之君）　私は事実を淡々と申し上げているだけなので。
　審議会においては、原則八か月という、そういう答申をいただいておりまして、それに対して若干の条件が付いておりますが、そのとおり記者会見で申し上げております。それで、そのときに、記者会見に申し上げたことの中に、その自治体がその余裕、ワクチンの在庫があるからといって、それに従って自由に打てるわけではないという、その記者の質問に対してお答えはいたしておりますが、その原則については基本的に同じ答弁をいたしております。その事実だけ申し上げております。

○杉尾秀哉君　堀内大臣、現在の感染状況では準備する必要はない。現在の感染状況、確かに収まっていますよ。だけど、最悪の事態を想定して早め早めに対応するんじゃないんですか、この内閣は。どういうことなんですか。

○国務大臣（堀内詔子君）　杉尾委員のおっしゃられたように、その当時記者会見で、現在のような感染状況であったならば八か月で御用意していただいてというようなことを申し上げました。
　けれども、そのときに既に私どもといたしましては、例えば十月の十五日にはファイザーの第一クール四百十万回分の配送スケジュールを発表し、各地方自治体にお伝えし、そして十一月十五日、二十二日の週に配送させていただき、また十一月の十七日には十二月十三日の週、十二月の二十日の週に配送するファイザーの千二百万回分もお知らせし、そのような手はずを整えていたところでございます。

○杉尾秀哉君　まん延防止等重点措置が来週の六日期限なんですけど、これも原則三週間を無理やり二週間にして、結局延長なんですよ。いつもいつも、先手先手といいながら、結局後追い後追いでやっているじゃないですか。今のだってそうでしょう。だって、配送しましたじゃなくて、実際に打ってるのが八か月掛かっているでしょう。その結果、こういうふうになっているじゃないですか。先ほど尾身会長おっしゃったとおりじゃないですか。田村厚労大臣はちゃんと認めてましたよ、まずかったところは。
　それだけをちょっと指摘させていただきまして、ちょっと時間がないので、自民党の、申し訳ないんですけど、京都府連の問題について少し聞かざるを得ません。
　この問題、自民党京都府連の国会議員が自らの選挙前に京都府議や市議に対して一人当たり五十万円の交付をしてきた、こういうことです。その国会議員のうちの一人が今いらっしゃいます参議院京都府選出の二之湯国家公安委員長。ちなみに、二之湯大臣、これまでの国会質疑の中で地元議員に金を配ったことは認めておられます。しかしその一方で、政治活動の目的ではなく党勢拡大のためで適切に処理していると、こういうふうに否定をされておられます、買収疑惑について。なお、この二之湯大臣の資金拠出については、府連を介しマネーロンダリング、資金洗浄するなどと書かれた京都府連の内部文書と金額等が符合をしていると、こういう報道です。
　で、この疑惑について二之湯大臣は、おとといの我々の会派の打越さく良議員の質問に対して次のように答弁しておられます。やっぱし候補者たる者が、それだけ皆さん方に御負担を掛けるわけでございますから、そういう自分の資金の負担が許される範囲でいわゆるその党勢拡大の実費費用を負担することも許されるのではないか、こういうふうにおっしゃっています。
　そこで、二之湯大臣に伺います。候補者たる者というのは選挙の候補者ということでよろしいですね。

○国務大臣（二之湯智君）　その時点で恐らく私は自由民主党の公認候補者になってたんではないかと、このように、予定候補者となってたと思います。要するに、私がそういう次の選挙に臨むときに、許される、法で許される範囲内の政治活動、そして党勢拡大、そのための費用でございます。

○杉尾秀哉君　だから、選挙の候補予定者ということでいいんですよね。お答えください。

○国務大臣（二之湯智君）　それはそうで、そのとおりでしょう。

○杉尾秀哉君　皆さん方に御負担を掛けるのこの負担の意味なんですけど、自分の当選のために選挙活動や応援をしてもらうこと、こういうことにほかならないと思いますけど、違いますか。

○国務大臣（二之湯智君）　要するに、選挙の年は、自民党京都府連でも、度々申し上げておりますように、党本部からいろんな政党活動あるいは党勢拡大のための要請が来るわけでございます。しかし、京都府連だけでそれを分担するということは、こなすことはできません。したがいまして、したがいまして、党所属の地方議員に応分の負担をしてもらう、党勢拡大の運動をしてもらう。
　しかし、先生ね、公職選挙法では政治活動というのは認められているわけです。ポスター、今でも、今年の七月の選挙で、全国各地に、本人、候補者になる人と、そしてまたいろんな人の二連、三連のポスターが散見されるわけでございます。これ政治活動ではないわけです、あっ、これは選挙活動ではないわけです。これはあくまでも政党の活動でやるわけです。そういうことに皆さん方に御負担をいただくと、こういう趣旨でございます。

○杉尾秀哉君　資金提供が政治活動をしている地方自治体議員のため、党勢拡大、こういうことをおっしゃっていますけど、これ選挙の年で、自分が候補者です。その候補者が府連を通してとはいえお金を出すんです。通常の政治活動に伴う資金とは全くみなすことができない。
　ちなみに、公職選挙法では、選挙運動者との間で候補者を当選させる目的で自由に使ってよい金として金銭のやり取りが行われれば買収罪が成立されると、こういう解釈あります。
　これ、広島の河井元法務大臣夫妻の事件と全く同じです、基本的には。ただ、違うのが、京都府連が途中に入っていて、いわゆる資金洗浄、マネーロンダリングをしている。これだけしか変わりがない。府連の会長をされていた二之湯大臣がこうした脱法的行為、いわゆるマネーロンダリングのスキームを知らないはずがない。しかも、選挙の年だけしか資金提供していないんですよ、これだけの金額。単なる府連への政治活動資金の寄附ではない。これは本人自身が一番御存じなんじゃないですか。

○国務大臣（二之湯智君）　私の自由民主党の京都府連に対する資金提供は、選挙の年だけではございません。毎年、応分の、自分の能力に応じた献金はというか、寄附はいたしております。

○杉尾秀哉君　またこれ内閣委員会でさせていただきますけど、一人当たり五十万円でちょうど府議さんと市議さんの人数に見合った分を拠出をされているのは選挙の年だけなんですよ。
　これ、買収リスト、あえて呼ばせていただきますけれど、名前があった衆議院選挙の候補者、これ衆議院選挙でも参議院選挙でも同じスキームでやっていますので、六人のうち三人がメディアの取材に対して選挙のための金だったというふうに認めています。一方、地方議員からも、選挙の金として受け取ったと、こういう証言をメディアの取材に対してしています。
　大臣の弁解は全く通用しません。いかがでしょう。

○国務大臣（二之湯智君）　個々の議員の発言については、私は全くコメントする立場にございません。

○杉尾秀哉君　いや、個々の議員の発言を聞いているんじゃなくて、二之湯大臣はその認識があったんでしょうと言っている。

○国務大臣（二之湯智君）　私たちがその京都府連を通じて買収資金だとかですね、そういうことは頭のかけらにもございません。これはあくまでも党勢活動と、こういうことで、一点で京都府連は処理をしているわけでございます。

○杉尾秀哉君　これは刑事告発もされているんで、いずれ司直の手が及びますので、最終的にはそこで決着が付くと思うんですけれども。
　岸田総理にも伺いますけど、あの例の広島の事件のまさに選挙区でいらっしゃる。あの事件の教訓というのは一体どうなっているのか。こんな脱法的スキームを今正々堂々と二之湯大臣は正当化されているんですけど、元々国家公安委員長をされていますよね。国家公安委員会というのは警察を管理監督するんですよね。警察は選挙違反摘発するんですよね。こういう脱法的なスキームを自ら正当化される、こういう国家公安委員長が警察の管理監督できるんですか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、広島の事件については、これは買収が、買収の罪が確定をし、そして処罰が行われている案件であります。
　そして、今議論になっている京都府連の案件については、今、二之湯大臣としても法律にのっとって適正に処理をされているということを説明している、こうした状況にあると思います。これは、必要であるならば更に説明を尽くしてもらうということが重要な案件であると認識をいたします。

○杉尾秀哉君　適正に処理をされている、政治資金規正法上はということでしょうけれども、政治資金規正法上にこれ処理されていても買収と認められるんですよ。これは総務省の選挙課の方でも認めていますので、引き続きこの問題は私の所属の内閣委員会でもさせていただきたいと思います。
　もう一つありまして、経済安保法の関連なんですが、先週二十五日に経済安保法案が閣議決定されました。これから法案の審議になるんですけれども、その前提となる条件が整っておりません。それは、処分につながる行為が把握されたという理由で更迭された藤井敏彦経済安保法制室、法制の前準備室長ですね、藤井前室長をめぐる一連の問題について、政府から全く何の説明もされていないということだからでございます。
　そもそも、この法案は有識者会議の提言がベースになり作られた法案です。この会議には毎回、私も見させていただきました、膨大な資料が出され、中には論点整理や議論の方向性なども示されている。事務方が作ったその資料の中で議論が交わされている。
　この有識者会議の中で藤井前室長はどんな役割を果たしていたんでしょう。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えをさせていただきます。
　今委員から御指摘いただきました経済安全保障法制に関する有識者会議につきましては、専門的な知見や経験を有するアカデミアや経済界の有識者などによって構成されておりまして、今言及いただいた経済安保推進法案の策定に関する様々な課題についてそれぞれのお立場から自由闊達に御議論いただいて、法案策定に必要な具体的な提言をいただくために開催されたものです。それが位置付けです。
　こうした有識者会議を支える庶務につきましては経済安保法制の準備室において処理することとされておりまして、この準備室が会場の準備、設営や会議で使用された各種資料の起案などの実務を行ったところであります。
　こうした実務のうち、この有識者会議で使用された各種資料に関しましては、この法制準備室の室員が各委員のそれまでの発言や考え方なども踏まえまして起案作業を行い、藤井前室長を含む準備室幹部の確認を経た後に、国家安全保障局長、そしてさらには私自身の了解も得まして、その後、有識者会議の座長を始め各委員に対して相談や確認を行った上で会議において使用させていただいたものでございます。
　したがいまして、藤井前室長は、有識者会議の準備に当たって、私自身や各委員の了解、そして相談が行われる前に、事務方の一人として資料の確認などに携わっていたということになります。

○杉尾秀哉君　今事務方の一人とおっしゃいましたけど、違いますよ。トップですよ、事務方の。一人じゃないですよ。全部藤井さんが目を通しているはずですよ。つまり、藤井さんは提言のたたき台や法案の作成過程に深く関わっていたんですよ。ワン・オブ・ゼムにしちゃいけません。つまり、経済安保法制を事務方で取り仕切っていたと、こういう認識だと、私は間違いないと思います。
　私自身もこの手の会議出たことがありまして、事務方が大体作ったペーパーの上で議論をして、最終的にそれがまたまとまって出てくる。それは事務方がまたまとめたもの、これを最後にみんなで了承して提言という形で出す。警察庁の会議だったんですけれども、実際こういうのが実態だったわけですよね。
　その藤井さんが高額報酬を得て企業対象のセミナーの講師を務めていた、しかもこれ一回や二回じゃなくてずっと継続的にも含めてです、こういう疑いを持たれている。特定企業や新聞記者らとの関係を指摘された。もちろん、その届出をせずに副業していたという、そういう事実認定かどうか分かりませんけれども、事実上更迭をされています。現在も調査中。
　松野官房長官は、法案に関して影響がなかったと、こういうふうに答弁しております。確かに、有識者会議の青木座長がおっしゃっているそうですが、個人的な働きかけで提言の内容に変更はなかったかもしれない。それはそうなんでしょう。そんな露骨なことはしません。
　そもそも提言の、しかしですね、そもそもその提言の方向性を左右して議論の方向性を決めたのが事務方、その責任者が藤井前室長、こういう構図の中で、何で法案に影響が全くなかったなんて言えるんですか。どうですか、官房長官。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　本法案は、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね策定したものであり、そもそも特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ないと考えております。
　その上で、藤井元室長による法案策定への不当な関与が実際にあったかについて、念のため有識者会議の議論の内容や座長である青木教授への確認を行い、藤井氏の不当な関与により提言の内容に変更が生じた事実がないことを確認した上で、法案の内容がゆがめられる余地がなかった旨答弁をしたものでございます。

○杉尾秀哉君　誰も一存でゆがめたとか、その不当な関与をしたなんて言っていないんですよ。ただ、事務方のトップとして関わっていたでしょう、だから全く関係ないというのはないでしょうと、こういうふうに言っているわけで。
　前室長が様々な不適行為を指摘されておりまして、例えば、新聞社名言いませんけれども、この新聞社のその女性記者との関係、これ写真も出ておりますけれども、週刊誌にですね。で、その新聞が、その写真撮られた後、立て続けに経済安保関連でスクープを報道しているんですね。しかも、法案の焦点の罰則案を一面トップで抜いている。実は、この時点ではまだ藤井さん更迭されておりません。前室長と、そういう立場でした。さらに、藤井さんは、企業関係者が警備が厳重なＮＳＳに、国家安全保障局、事務局ですね、招き入れられていたと、こういう報道もあります。
　唐突ですけど、小林大臣、我々もＮＳＳに入れてもらえますか。どうですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障局への外部の方の入室につきましては、厳重なチェックをもって行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、今先生御指摘の諸点につきまして現在調査中ということでございますので、現時点でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　座ってください。（発言する者あり）
　杉尾秀哉君。（発言する者あり）
　内閣官房室田内閣審議官。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　それでは、国家安全保障局のセキュリティーの詳細についてお答えを申し上げさせていただきます。
　国家安全保障局におきましては、情報の保全に関して厳重な対策を生じております。具体的には、局員の執務室等への立入りにつきましては生体認証を必要としており、部外者は許可なく当該執務室等への立入りができません。
　他方、会議室等局内の一部のスペースにつきましては、局の内部規定に従い、部外者の一時的な立入りが可能となっております。その際におきましても、情報が漏えいすることのないよう、局員に保全義務を掛けており、さらには、部外者の方には携帯電話等の持込みを禁止するなどの措置をとらせていただいております。

○杉尾秀哉君　ということは、藤井さんがオーケーすれば入れるんですよね、国会議員でも、企業の関係者であっても、利害関係であっても。否定されませんけど、情報漏えいの疑いについても十分な調査をしていただきたい。
　それから、有識者会議の中での、その藤井前室長、それから、これからある人物のことについて述べますけれども、こうした委員の発言内容はやっぱり確認しないといけません。情報公開が不可欠だというふうに思いますけれども、実は簡単な議事要旨しか、ポイントしか公開されていないんですよ。何でですか、これ。小林大臣。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この有識者会議の運営に当たりましては、その運営要領におきまして、会議を非公開とし、発言者名を付さない形で議事要旨を公開することを定めておりまして、それに従って、有識者会議の本会合を四回、そして十二回の分野別検討会合、計十六の議事要旨を作成をし、ホームページ上で公開させていただいているところでございます。
　この議事要旨につきましては、もう恐らく杉尾先生御確認いただいていると思うんですけれども、この各委員の発言につきまして、発言者名は付していないんですけれども、有識者会議での様々な議論が把握できるような分量と内容となっております。
　今、たまたま私自身、十二月の二十八日にこの二回目の、この有識者会議の議事要旨持ってまいりました。これ全部で十一ページあるんですけれども、かなり細かく書かせていただいていますので、こうしたものを御覧いただければ中身については御理解をいただけると思います。

○杉尾秀哉君　誰が発言したかということが重要なので、これから申し述べますけど、この有識者会議に北村滋さん、もう知る人ぞ知る有名な名前なんですけれども、この方も委員になっています。
　この北村さんというのはどういう人物なのか、そして、北村氏が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社、まさに経済安保、エコノミックセキュリティー、こんな英語は本当はないと思いますけど、まあおいといてですね、この業務内容というのは把握しているんですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　政府として個別企業の業務内容につき御説明する立場にもとよりございませんが、御質問でございますので、北村エコノミックセキュリティ合同会社のホームページ、昨日閲覧をいたしましたので、読み上げさせていただきます。
　事業内容、経済安全保障政策に係る動向に関する調査及び情報の提供……（発言する者あり）はい。

○杉尾秀哉君　いっぱいあるんで時間食うと困るんで。
　今説明してもらいましたけど、経済安全保障政策に係る動向に関する調査及び情報の提供を担っているんですよね。ＮＳＳ、国家保障局のトップ、七月に退官をされて、九月にこの会社を登記されて、十一月にこの有識者会議の委員になられているんですよね。しかも、その有識者会議、事務方トップを務めているのは、先ほど来ずっとお話に出ております藤井さん。これ、北村さんがトップのときに経済班をつくって経済班の班長に引き入れた、こういう関係ですよね。確かに天下りじゃないと思います。守秘義務にも十分注意されると思います。当然でしょう。
　しかし、事は、今これから法案を審議する、しかも、その罰則付けるか否か、それから経済界、そして企業も本当に固唾をのんで見ているような、そういう経済安保という国益に関する極めて機微性の高い重要分野で、いささかも疑念を持たれるような、しかも、だって経済安保政策に関する情報の提供って書いてあるんですよ。まさに自分がトップでやっていたことじゃないですか、保障局長として。
　こういうことというのは本当に許されるのか、私は疑念を持たれても仕方がないと思うんですけど、大臣、どうですか。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど委員からエコノミックセキュリティーという言葉がないということだったんですが、これアメリカとかでも使われている言葉ですので、その点だけ一点言及させていただきます。
　それで、有識者会議につきましては、この委員については、関連する様々な分野において専門的な知見やアドバイスを得るべく、関係省庁などの意見も踏まえまして、経済安保推進法案の策定に必要となる具体的な提言をいただくにふさわしい方々として、経済界あるいはアカデミア、かなり幅広い分野なんですけれども、十八名の方に委員をお引き受けいただいたものでございます。
　この各委員についてそれぞれ個別にその人選の理由をお答えすることは控えますけれども、その上であえて申し上げれば、今、杉尾先生おっしゃったとおり、北村委員は前国家安全保障局長でもございまして、この当該委員の有する専門的な識見が考慮されたものと認識しています。
　このメンバーの選定に当たりましては、今御指摘いただいている藤井前室長が最終的に決めたというものではなくて、官邸ですとか、あるいは私、担当大臣ですから、私もしっかりとその相談に加わった上で政府内の適切な手続を経て選定されたものであって、そうした不当な介入という、そういう御指摘は当たらないと考えています。

○杉尾秀哉君　別に不当な介入とは言っていません。疑念を持たれるようなことがそもそもあっていいんですかというふうに聞いているんですけど。
　これ、有識者会議の提言にも、そして安保法制の中にも入っているんですけど、先端的な重要技術の開発支援制度に、調査研究業務の委託、安心、安全のシンクタンク機能、こういう項目が盛られているんですよ。このシンクタンク機能というのは民間のコンサルタントは入るんですか、こういう。

○国務大臣（小林鷹之君）　この有識者会議の提言におきましても、また先般閣議決定して国会に提出させていただきましたこの法案におきましても、四つある柱のうちの三つ目の柱が今、杉尾先生御指摘いただいた官民の技術協力ということでございまして、その中にシンクタンク機能をつくっていくという項目があります。
　この点につきましては、まさに昨年、このシンクタンク機能の委託調査というものを出しておりまして、そこの結果を踏まえた上で具体的な制度設計を考えていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　否定されないと。
　そして、これ、法案が政省令で詳細が規定されることになっていて、これ、企業からするとこれ重要な経営課題に浮上しているわけなので、新しく部署をつくって経産省のＯＢなんかをそのトップに招き入れている、事実上のこれ天下りという、その先になっているんですよね。こういう中で、要するにこういう不透明な状態で運営をされていた。
　ここまでの質疑を踏まえて、最後に岸田総理に伺いたいんですけど、まず、有識者会議の議事録、これ公開してもらえませんか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現行の公開制度に関しましては、有識者に自由闊達な議論を促す一方で、発言によって不利益等が生じることがないようにするために必要な措置であり、こうした条件で各有識者におかれては委員の就任をお引き受けいただいているものでございます。

○杉尾秀哉君　総理に最後伺いますけれども、これ、法案作成過程をめぐる疑念が全く晴れていないんですよね。予算には安保関連の予算も入っています。これらの疑問に答えてもらわなければ、法案の審議できないし、この予算も含めてですけど、審議できません。
　これ、ちゃんと調査結果出してください。そして、議事録も出してください。それが審議の条件です。最後、総理。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　下がってください。

○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになりますけれども、この経済安保推進法案につきましては、これまで御説明してきたとおり、藤井元審議官の行為によって法案の内容が不当にゆがめられたという事実はないということを確認しています。
　有識者会議につきまして私から答えさせていただきますけれども、親会議四回、そして分野別会合十二回、計十六回、それぞれ議事要旨を作成して、既に公開してやっています。今官房長官から……（発言する者あり）かしこまりました。
　それでは、私からはこの辺でとどめさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々なこの疑念に答えるために、調査はしっかり行わなければなりません。
　そして、調査結果の取扱いについては、委員長の御指示の下に予算委員会で取り扱われるものであると承知をしております。

○杉尾秀哉君　藤井前室長の証人喚問を求めて、終わります。
　どうもありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）（発言する者あり）御静粛に願います。
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○委員長（山本順三君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　ロシアのウクライナに対する侵略は力による一方的な現状変更であり、ロシアは速やかに停戦を受け入れるべきです。
　我が国は、ウクライナの人々を守るため、国際社会と連帯して強力な制裁措置をとり、同時に人道支援をしっかり行っていくべきと考えます。
　また、核兵器を使用することも、威嚇、牽制に使うことも断じて許されることではありません。核共有について議論すべきとの声もあると報道されていますが、日本は唯一の戦争被爆国であり、将来にわたって非核三原則を堅持し、それを国際社会にも発信し続けていくべきということを冒頭申し上げ、質問に入らせていただきます。
　総理に伺います。
　我が国の国民生活において、コロナ禍によるガソリン高騰、物価上昇に加え、今後、この度の経済制裁による影響が重なってくるものと予想されます。国民の暮らしと仕事を守るための対策について、従来の対応策では対応し切れない課題も出てくるとすればどうするかも今から検討していく必要があると思います。
　総理として我が国への影響をどのように見ているのか、また機動的対応策はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず最初に、新型コロナの危機によって多くの方々の事業や生活に大きな影響が及んでいます。こうしたこの感染状況を受けて、雇用調整助成金の特例、緊急小口資金の特例貸付けなどの支援、これを二月二十五日、三か月延長することといたしました。こうしたまず政策はしっかりとお届けしなければなりません。
　その上で、今般のウクライナ情勢や経済制裁の実施によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されると考えます。従来からこのエネルギー価格の高騰については議論が行われてきたところでありますが、こうしたこのエネルギー価格の高騰から国民生活、日本経済、これを守るために、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置、大幅に拡充強化をしていくとともに、業界、業種ごとの支援、自治体に対する支援、こうしたものを重層的に対策していき、対策を講じていきたいと考えております。
　そして、今後も引き続きこのウクライナ情勢等による影響は注視し、国民の事業と雇用、暮らしを守るために対応すべきこと、適切に対応していきたいと考えます。

○竹谷とし子君　国民生活を断じて守るため、機動的な対応策を重ねて強く求めます。
　政府は、ガソリンなどの小売価格の更なる上昇を抑えるために対策を速やかに実施するということと承知をしております。一方で、自治体でも、灯油購入助成や農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成などを国の地方創生臨時交付金を使ってできるようになっています。
　地方から既に計画が提出をされている一兆円分について、早く届くように速やかな対応をお願いいたします。また、時期を決めていない残りの二千億円についても機動的な対応をお願いしたいと思います。野田大臣に伺います。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これについては、令和三年度補正予算において地方単独事業分として一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分について自治体に交付限度額を通知しました。
　現在、自治体から実施計画の提出を受け付け、内閣府において交付に向けた手続中であり、生活支援のための灯油購入助成や農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成など、原油価格高騰へ対応するための支援に係る実施計画についても相当数の提出がございました。残りの二千億円は、今後の感染状況等に応じて追加的に対応するための予算として留保しています。
　今後も感染状況や各自治体の執行状況などを注視してまいります。

○竹谷とし子君　ガソリンとともに、タクシーなどの燃料として重要なＬＰＧの輸入価格も値上がりをしています。ガソリンと同等の支援をお願いしたいと思います。また、その際、できるだけ簡素な手続にして、事業者の方々の事務負担が重くならないように取組をお願いしたいと思います。国交副大臣に御答弁を求めます。

○副大臣（中山展宏君）　お答え申し上げます。
　タクシーなどの交通サービスは国民生活や経済活動を支える不可欠なものであり、タクシー事業者の事業の継続と雇用の確保が重要と認識をしております。
　ガソリン価格の高騰に対しては資源エネルギー庁による燃料油価格激変緩和事業により支援措置が講じられていますが、タクシーで多く使われるＬＰガスは当該事業による効果が及ばないことから、国土交通省におきまして、当該事業と同様の効果がタクシー事業者に及ぶよう、必要な支援を実施してまいります。また、申請に係る具体的な手続については、タクシー事業者にとって簡便な方法となるよう、現在、業界団体を通じて調整を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような対策を通じて、ＬＰガス価格高騰によるタクシー事業者の負担を軽減してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、総理に伺います。
　新型コロナの影響によって、子供の貧困、孤独、孤立、シングルマザーの問題が深刻化しています。収入が減り食費を削った、学校が休みで給食がなくなり困ったというような状況に、地域の方々による子供食堂やこども宅食が大きな役割を果たしています。総理も実際に現場に行かれたというふうに承知をしております。
　公明党として、政府備蓄米の無償提供や子供食堂、宅食を行う団体への財政的支援を求めてまいりました。政府としての対応が充実してきたその結果、お米が届いて助かったという声も届いています。さらに、昨年成立しました令和三年度の補正予算では、初めて中間支援法人を通じて子供食堂や宅食等の財政支援を行う予算も確保され、現場から喜びの声が届いています。
　一方で、子供食堂を運営する方々には御高齢の方々も少なくないので、申請の手続はできるだけ簡素にしてもらいたいという御要望も強いです。また、コロナが落ち着いた後も、子供を支えるセーフティーネットとして子供食堂や宅食をしっかり政府が支援することが求められています。総理の御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供の食事の確保や子供たちが安心して過ごせる居場所を提供する観点から、子供食堂やこども宅食等の活動、これは大変重要なものであると考えています。
　このため、政府としては、地域の困窮する子供に対し食事の提供等を行う子供食堂等を支援する事業を令和三年度補正予算で措置するとともに、政府備蓄米を子供食堂等に対して無償提供するなどの支援を行っているところです。さらに、現場の声を伺いながら、子供食堂等が手続の煩雑さにより申請をちゅうちょするということがないように、申請書類の記載例の提示や添付書類の省略など手続の簡素化、これを図っているところです。
　私自身、御指摘のように、昨年十月に子供食堂を訪問し、支援に関わる方々から意見を伺ったところです。こうした声を踏まえ、現場の方々が先を見通しながら子供食堂等の活動に取り組めるよう支援に取り組んでいきたいと考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　子供食堂や宅食の活動が大変重要なものである、また、現場の皆様が先を見通しながら支援をしていきたいという、そういうお言葉をいただきました。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続いて、子供医療費に関する国保の減額調整措置について伺います。
　平成三十年度からは、公明党の強い主張によって、未就学児に係る医療費助成については減額調整の対象外とされました。一方で、未就学児以降の年代の子供についても、各自治体での医療費の助成が進んできています。中学生までについては、入院では約九八％、外来では約九二％の市町村で医療費助成が実施されていると聞いております。
　少子化対策の観点からは、こうした未就学児以降の年代の子供への医療費助成に係る減額調整についても廃止する見直しを行っていただきたいと思います。厚労省に伺います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　国民健康保険の減額調整措置につきましては、市町村における医療費助成によって窓口負担が減額される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございます。
　このうち子供の医療費助成につきましては、議員御指摘のとおり、関係審議会等において検討を行った結果、平成三十年度より未就学児までを対象とする医療費助成につきましては減額調整措置の対象外としております。これは、医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること、未就学児までは全ての市町村におきまして何らかの助成が実施されている実態等を踏まえたものでございます。
　各自治体における医療費助成の実施状況等につきましては引き続き確認してまいりたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　大変重要なことでございますので、引き続き委員会でこのことは議論させていただきたいと思います。
　続いて、小児がん患児等の子供ホスピスについて総理に伺います。
　小児がんなど生命を脅かす病気にかかった子供たちは、治療のため、学校や友達と離れ、学びや遊びが制限されて寂しい思いをすることも大きな痛みとなっています。新しい言葉を覚えたり、掛け算や割り算ができるようになったり、学ぶことは自分の成長を実感する機会であり、友達との遊びや経験はあしたへの夢を描く力になり、生きるあかしになります。
　日本の子供の医療は他国に比べて充実していると言われています。一方で、小児がん患児などが子供らしい生活や経験をするための支援は乏しく、福祉、教育の制度のはざまにすっぽりと落ちている子供がいます。また、親の関心が病気の子供に集中するため、傷ついていることも多いきょうだい児のケアも非常に重要なテーマです。
　そこで、小児がんや難病など生命を脅かす病気等を患う子供とその家族を支える子供ホスピス整備への支援を求めて、御家族が中心となり、賛同者を増やしながら活動をされています。
　今国会では、こども家庭庁設置法案が審議されます。どのような環境に置かれた子供も誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするチルドレンファースト社会をつくるためのものです。
　昨年、こども家庭庁の基本方針を政府は定めました。公明党の強い主張を受けて、その中でこう記述されました。関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めると、初めて子供ホスピスに関する検討を行うことを明確にしました。関係者の方々からは、大きな期待の声をいただいています。
　小児がんの五年生存率は治療が進化をして七割から八割、再発しない子も多くなってきていますが、治らずに短い人生の子供もいます。その子たちと御家族のために、早い解決が必要です。早期に、そして確実に実行されるよう、総理のリーダーシップを求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　がんや難病を抱え、医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対しては、療養面のみならず、学びや遊び、触れ合い、御家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると認識をしています。
　そのため、現在、関係省庁において小児がん患者に対する在宅医療の実態や課題等の把握に関して検討を進めているところです。来年四月のこども家庭庁の発足を待つことなく、本年四月から子供政策の推進体制を強化することとしており、厚生労働省、また文部科学省を始め関係省庁間で緊密に連携しながら、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる環境を更に充実できるよう、しっかり検討を進めてまいりたいと考えます。

○竹谷とし子君　今総理から、来年を待たずにこの四月からという御答弁をいただきました。大きな希望になるお言葉であったと思います。是非しっかりと進めていただきたい、重ねてお願いをいたします。また、御答弁ありがとうございます。
　続いて、野田男女共同参画担当大臣に伺います。
　コロナ禍の影響で、一人親など就労に困難を抱える女性が増加をしています。そこで、女性が自立するための一つの手段として、人手不足のデジタル分野の仕事に希望する女性がしっかりトレーニングを受けて挑戦して活躍できるようにサポートしていくべきだと考えます。公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを昨年の衆院選の公約に掲げさせていただきました。
　これを受けて、政府は、昨年末、女性デジタル人材育成プランを策定することを決め、取り組んでいただいているものと承知をしております。当該プランにおきましては、公的な職業訓練の充実に加えて、実際の就労につながるまでの手厚い支援への取組を含めて取りまとめていただきますようお願いをいたします。

○国務大臣（野田聖子君）　委員におかれましては、党を代表して女性政策、熱心に取り組んでいただき、私もかつて御一緒に海外に視察にお供させていただいたことを懐かしく思っております。
　女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であると考えています。こうした認識の下、政府としては、本年春を目途に、新たに女性デジタル人材育成プランを関係大臣とともにしっかりと連携して取りまとめてまいります。
　取りまとめに当たっては、今御指摘のとおり、スキル向上の支援に加えて就労につながる施策を盛り込み、総合的なプランとなるよう検討を進めているところです。また、先般も有識者会議におきまして、就労までしっかりと支援するという考え方の下、取組を進める優良事例のヒアリングを既に行ったところです。こうした事例を踏まえながら、実効性のあるプランをしっかり取りまとめてまいります。よろしくお願いします。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　続きまして、これに関連をいたしまして、デジタル人材育成のための中間就労支援の必要について厚労副大臣に伺いたいと思います。
　公的な職業訓練を受けて、デジタル分野、ＩＴ分野の研修を受けて、そして就職につながったという就職氷河期世代の声を伺いました。非常に効果がある施策であるというふうに思う一方で、職業訓練を受けた後にすぐに希望の就労に結び付かないという、そういう場合もあります。そのときに、ああ、自分はやっぱり向いていないんだとか自信を失ってしまったりとか、そこでやめてしまっては大変もったいないことであると思います。その受皿として中間就労支援が必要であると考えております。
　今、野田大臣からも触れていただきましたけれども、中間就労的な支援を行う優良事例も出てきているところでございます。実践的な経験を積んで、履歴書に書けるような職務経験を積めるサポート付きのいわゆるＯＪＴが付いている就労、また、インターンシップ就労などの機会を提供して経験を積んでいただく、そして希望の就労をしていただくということが求められると思います。さらに、子育てをしていたり離島に住んでいたり、時間や場所に制約がある方々もいらっしゃいます。時短、またテレワーク、オンラインで在宅でといったＯＪＴ就労ができる環境も必要であると考えております。
　企業の協力の下で、時短でテレワークで、そしてＯＪＴの機会、これをしっかりと確保できる施策を厚生労働省に求めたいと思います。厚労副大臣、御答弁お願いいたします。

○副大臣（佐藤英道君）　竹谷議員御指摘のとおり、デジタル分野の未経験者が訓練を受けた後に実際の就労の場においてその習得したスキルを使って活躍をするためには、実践的な経験を積むことが効果的と考えております。公的職業訓練においては、座学だけではなく、御指摘のとおり、ＯＪＴがスキル習得に有効と考えられることから、企業実習と組み合わせた訓練も実施しているところであります。
　今後、訓練実施機関等からもお話を伺いながら、実践的な経験を積んでいただく機会を充実するための方策について検討してまいります。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、そうした機会の確保に向けて充実した施策を検討していただけるという大変前向きな御答弁をいただきました。これも委員会で引き続き議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、牧島デジタル担当大臣に伺います。
　今お話しさせていただいたようなデジタル人材の育成とともに、デジタル業界の働き方改革を進めて働く場を多様化していく、広げていくということも重要であると思っております。多様な人材、また多彩な企業が活躍できるように、今後、政府や行政から様々なデジタル関連の開発や運用の仕事が発注をされていくと思います。その際、品質が確保され、履行が確実であるということを前提にしつつ、地域のデジタル人材の育成に協力をしたり、時短、テレワークなど柔軟な就労環境を整備している企業等が参入する機会が増えるように、デジタル庁のお取組をお願いしたいと思います。御答弁お願いいたします。

○国務大臣（牧島かれん君）　今委員御指摘のとおり、柔軟な働き方が可能になっているデジタル関連企業、増えてきているのだろうというふうに思います。
　政府としても、これまでも公共調達において、ワーク・ライフ・バランスなどを推進する企業に対して価格以外の要素を評価する調達において加点評価というものを実施して、デジタル庁もこの取組を推進してまいりました。
　また、情報システムの整備、運用に当たって、多様な情報システムの開発ニーズに対応していくために、従来とは異なる柔軟な契約形態や多種多様なベンダーの参加が可能な仕組みを構築することが重要と考えております。一例として、情報システム等の公共調達においては、オンラインでも本人確認が可能なマイナンバーカード、この普及を推進している企業、この企業が参画する際には加点をするなど、適切な評価基準を設定するように各府省庁に求める取組も行っております。
　さらに、時短、テレワークなど柔軟な就労環境に取り組むデジタル関連企業などの公共調達への参入機会の拡大については、御指摘もいただきましたが、公正性、経済性、履行の確実性といった公共調達の原則的ルールをしっかりと遵守しつつ、多彩な企業の参入機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　公正性や経済性、履行の確実性という公共調達の原則ルールはしっかりと踏まえつつも、今言っていただきましたようなワーク・ライフ・バランスですとか時短やテレワーク等、そういったことに、働き方に配慮していると同時に、地域の人材育成に協力をするということもこれからデジタル産業においては非常に重要な役割であると思います。それをやらなければ、本当はできる人だけで仕事をすれば大変効率的に済むかもしれませんけれども、人材育成をしながら日本全体のデジタル業界の底上げを図っていくということに協力をしている企業であるということも是非加点の要素に加えていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、医薬品の欠品不安解消への取組について厚労副大臣に伺いたいと思います。
　リウマチやてんかんの患者様の一部から、今まで使っていたお薬が手に入りにくくなった等の医薬品欠品の不安の声が寄せられております。そこで、重要な医薬品については、欠品に関する患者様の不安を解消できるように、海外事例などを参考にして、政府が流通在庫量を把握できるように制度を改善するべきではないかというようなお声があります。厚生労働省の検討を求めます。

○副大臣（佐藤英道君）　医薬品の供給不足が生じる場合、国や医療現場におきまして適切に対応できるように供給状況を共有する必要があることから、厚生労働省としては製薬企業に対し、供給不足のおそれが生じた段階で国に速やかに報告をするとともに、供給状況について適切に医療現場に情報を提供するよう、通知により依頼をしているところであります。
　今後、現在の取組に関する課題等も踏まえつつ、企業に対しより確実に供給状況等に関する報告や情報提供を求める仕組み等について検討する必要があると考えております。
　委員の御指摘も踏まえまして、海外における医薬品等に関する法令に基づく取組も参考にしながら、医療現場や業界団体の意見も聞きながら対応策について検討してまいります。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、熊野正士君の質疑を行います。熊野正士君。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　今回のロシアのウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更であり、断じて許されるものではありません。ロシアの暴挙に対して国際社会が協調をして制裁を科すことが重要です。特に、ＳＷＩＦＴからの排除は制裁の効果を飛躍的に高めると言われております。一方、ＳＷＩＦＴからの排除は世界経済のリスクとなる懸念もあります。先日も、ロシアに展開する企業の方から、その影響を心配しておられました。
　そこで、今回のＳＷＩＦＴ排除による世界経済、日本企業への影響をどのように捉えているのか、総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すといった観点から、引き続きＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ対応していく必要があると考えています。
　その際に、今回の措置によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されます。政府としても、その動向を注視し、対応すべきものにはしっかり対応していかなければならない、このように認識をしております。
　その影響については、多岐にわたることが想定されるので確定的に申し上げることは困難ですが、例えばエネルギー価格については従来から高騰のリスクが指摘をされてきました。そして、このエネルギー価格の高騰に対してこの激変緩和措置、そして業界、業種ごとの支援、そして地域の事情に応じた自治体への、自治体の支援への政府の支援、こうした重層的な対策を講じてきたわけですが、その中にあって、まずはその激変緩和措置の部分、これ大幅に拡充強化をしていきたいと思います。これ、今週中に詳細を明らかにいたします。
　このように様々な分野にまたがることが想定される影響につきまして、政府としても丁寧に把握をし、国民生活、そして日本経済をしっかり守っていきたいと考えます。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　日本はウクライナから穀物を輸入をしていないものの、国際相場の高騰により国内の食料品価格が値上がりするのではとの不安の声も聞かれます。今後の食料供給の国際情勢も踏まえ、我が国の食料の安全保障に今真剣に取り組む必要があると考えますが、総理の御所見をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料についての御質問ですが、まず委員が今御指摘になられたように、ロシアやウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国ですが、我が国は両国からの輸入はほとんどありませんので、食料供給へのこの今回の事態による直接な、直接的な影響、これは現時点では確認されていないということであります。
　しかし一方で、昨年来、小麦やトウモロコシのこの国際相場は高い水準で推移をしていたわけですから、そして最近では不安定な動きも見せている、こういった状況ですので、その他の農林水産物の需要動向も含めて今後の動向を注視する必要があると認識をしています。
　その上で、食料を将来にわたって安定的に確保していくために、輸入が為替ですとか穀物の国際価格の動向等様々な要因を、要因の影響を受けることが考えられる、こうしたことを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、こうした考え方は重要であると思っています。
　このため、デジタル技術の実装による生産性の向上や輸出促進など、農林水産業の成長のための投資と改革、これを更に進め、農業の担い手を確保しつつ、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築していきたいと考えます。

○熊野正士君　よろしくお願いをいたします。
　現在、ウクライナから数多くの人々が周辺のポーランドなどに避難を余儀なくされております。日本として一億ドルの支援を表明しましたが、困難を極めるウクライナのため、周辺国との連携を密にしながら、今後も避難民の支援を含めた人道支援、取り組むべきと考えますが、外務大臣の御所見をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナから周辺国に避難をしていらっしゃる人々への支援が重要なことは先生御指摘のとおりでございまして、今お触れいただきました、この一億ドルの緊急人道支援の対象にはそういう皆様も当然含まれることになるわけでございます。
　現地で活動する国際機関からの支援要請も踏まえながら、また周辺国やＧ７各国とも緊密に連携いたしまして、困難に直面する、この直面するウクライナの人々のニーズに寄り添う支援を可能な限り速やかに実施していきたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。（資料提示）
　近年、世界的に異常気象が頻発し、気候変動への対応が重要な課題となる中、食料、農林水産業についても環境やＳＤＧｓへの対応が求められるようになっております。また、我が国は農業生産に不可欠なリンの九割を中国から輸入するなど、国内農業を支える農薬や化学肥料原料を海外に依存しています。さらに、食料や木材等の輸入への影響も懸念されています。食料自給率の低い我が国にとって、食料安全保障に直結する大きなリスクと捉える必要があります。
　このため、我が国の農業を持続可能な形に転換をし、高温多湿なアジア・モンスーン地域の気候風土に合ったルールメーキングを行っていくべきであり、農林水産政務官のときに私も策定に関わったのが、みどりの食料システム戦略です。食料生産力を高めながら環境負荷を軽減していく新たな政策方針であります。一方、総理が進める新しい資本主義は、気候変動などの社会課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出す持続可能な経済を目指すものと理解をしております。
　こう考えますと、みどりの食料システム戦略は新しい資本主義に合致するものであり、政府としてしっかりと推進すべきと思いますが、総理の見解を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、熊野委員におかれましては、農林水産大臣政務官時代、みどりの食料システム戦略検討チーム長として戦略の取りまとめに尽力されたと承知をしております。
　そして、みどりの食料システム戦略は、デジタル、気候変動、そして経済安全保障などの諸課題を成長のエンジンへ転換し、社会課題を解決しつつ持続可能な経済成長を目指す新しい資本主義に合致したものであると我々も思っております。このため、新しい資本主義を起動させるための経済対策にみどりの食料システム戦略の推進を盛り込んでおりますし、また戦略の実行に着手をしているところです。
　その上で、今国会にみどりの食料システム法案などを提出しており、新たなこの制度の下で、イノベーションを後押しし、デジタル技術の活用や海外依存度の高い化学肥料の利用の低減など、みどりの食料システム戦略を更に強力に実施をし、持続可能な農林水産業を構築していきたいと考えます。

○熊野正士君　総理、ありがとうございます。力強い御答弁賜りまして、改めて感謝申し上げます。
　次に、コロナ対策、保健所のＨＥＲ―ＳＹＳについて伺いたいと思います。
　先日、ある保健所の職員からＨＥＲ―ＳＹＳについて、画面の文字が小さい、タイトルと入力画面が同じフォントで見づらいといった声を聞いたところです。また、発生届が手書きのファクスの医療機関があり、解読するのに時間が掛かるといった悩みも伺いました。
　ＨＥＲ―ＳＹＳについては、システムそのもの、そして運用面と、改善すべき点がまだまだあると思います。政府の取組はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省としては、ＨＥＲ―ＳＹＳの活用により感染状況の迅速な把握や療養者への確実な健康観察を進めるために、自治体からの要望を伺いながら逐次改善に取り組んできたところでございます。医療機関の皆様がＨＥＲ―ＳＹＳに直接入力していただきやすいような環境を整えることで、情報の迅速な把握、収集が可能となり、また、手書きの発生届を保健所で入力するという事務がなくなりますので、保健所業務の効率化にもつながります。
　したがいまして、医療機関に対してＨＥＲ―ＳＹＳの活用を促しつつ、あわせて、今御指摘のありましたＨＥＲ―ＳＹＳのシステム面も含めましてどのような対応ができるか、更なる改善に向けてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○熊野正士君　また、別のある中核市の保健所では、従来の保健所の職員以外にも、市役所から多くの職員が動員をされておりました。それでも職員の負担はもう限界に来ているという切実な声を伺いました。
　厚生労働省は自治体の裁量で保健所の業務を軽減できるとしておりますけれども、自治体任せにするのではなく、もっと国が主導をして負担軽減の方針を示してほしい、また、好事例の紹介は有り難いが、できれば好事例のシステムなど国が一括して各自治体に提供してほしい、そういった声も頂戴をしました。
　もう限界に来ている今の保健所の業務について、今すぐに負担を軽減する、減らす方策をどう考えているのか、そしてまた、政府は保健所の人員増加の支援に取り組んでおられますが、人員の増加だけでは賄い切れないのも事実であります。保健所業務のデジタル化をもっと推進すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　保健所の業務に関しましては、昨年、自治体による保健・医療提供体制確保計画の策定に際しまして、全庁体制による体制や医療機関への健康観察などの委託など、まず保健所にのみに頼らない体制で業務を行うことについてお示しをしてきたところでございます。さらに、オミクロン株の流行も踏まえまして、保健所の業務の効率化や重点化について事務連絡などをお示ししてきたところでありまして、先般、二月九日にも発生届の入力項目の重点化などについて事務連絡を発出したところでございます。
　また、御指摘の保健所業務のデジタル化につきましても、保健所の業務負担軽減にとって重要であるというふうに認識しているところでございます。現在取り組まれておりますＨＥＲ―ＳＹＳによる感染者情報の管理、あるいはＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳといいます自宅療養者のフォローアップのシステム、こういったものの活用に加えまして、保健所業務の更なるデジタル化の検討、これはしっかり進めていきたいと考えております。

○熊野正士君　次に、国産の飲み薬について、塩野義製薬が二月二十五日に申請をいたしました。改めて迅速な審査を要請させていただきたいと存じます。
　その上で、国民の皆様からは、これだけ医療が進歩している日本でなぜ国産のワクチン、治療薬の開発に後れを取っているのかと、そういった声を寄せられております。
　我が党の山口代表は本会議で、我が国のコロナ対策は海外に依存せざるを得ない状況にあると指摘をし、対策の強化を求めました。中長期的な視点に立った基盤強化をどのように実施していくお考えなのか、総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　治療薬、さらにはワクチン、こうしたものを国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは極めて重要なことです。これは医療に関わる経済安全保障にもつながるものであると考えます。
　新型コロナのワクチンや治療薬の開発が遅れることとなってしまった一因として、ワクチンや治療薬の収益や投資回収が見込みづらいこと、これが指摘をされています。このため、ワクチンについては、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチンの開発、生産体制の強化を進めることとしています。
　また、国産の新型コロナ治療薬については、研究開発への支援のほか、治験費用への補助など、実用化を加速するための支援も実施しているところであり、しっかりと後押しをしていきたいと考えます。

○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　感染症対策に関連をして、薬剤耐性菌について質問いたします。
　薬剤耐性菌は国際的にも非常に大きな課題であり、二〇一六年には我が国として初めてアクションプランが決定をされましたが、その中で、治療薬の研究開発は停滞していると指摘されています。アメリカでは新薬を開発した企業が破産をしてしまうという事案もあり、これでは新薬創出のモチベーションが失われてしまいます。
　日本では薬剤耐性菌により少なくとも年間八千人もの方がお亡くなりになっているとも言われております。薬剤耐性菌に対する治療薬について国として支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（佐藤英道君）　薬剤耐性菌にも効果のある新規に開発される抗微生物剤については、更なる薬剤耐性を生じさせないことを目的として適正使用上の規制が掛かるため、製薬企業にとっては創薬に対する経済的な利点が乏しい状況にあります。
　今後の感染症危機に備えた治療薬等の研究におきまして、令和三年度の補正予算におきまして約三十億円を計上しており、薬剤耐性菌の治療薬も感染症危機管理において重要な医薬品であることから、しっかりと研究開発支援を支援してまいりたいと思います。

○熊野正士君　ありがとうございます。この薬剤耐性菌についても継続的な国の支援をよろしくお願いしたいと思います。
　コロナ禍で日本発の医薬品、ワクチンが出ておらず、先ほど総理からもお話ありましたが、投資環境に課題があるのは明らかです。昨年六月に閣議決定をされた成長戦略実行計画には、医薬品産業の司令塔をつくると記載をされております。パネルにあるように、医薬品の評価が適切にされるエコシステムが構築されなければ、投資、創薬、供給のサイクルがうまく回っていきません。これまでも医薬品産業の成長戦略は議論されてきましたが、なかなか成果が上がっておらず、司令塔の確立は重要と考えます。
　今後どういったスケジュールで司令塔を確立しようとされるのか、総理の強いリーダーシップの下、議論を前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医薬品産業政策には、研究開発支援を含めた産業振興や経済安全保障など様々な側面があり、政府全体で総合的な対策を実施していくため、司令塔機能の確立、これが必要であると認識をいたします。
　このため、まずは来年度、厚生労働省において、医薬品等の開発の企業支援、サプライチェーンの強靱化などを行うための組織体制、これを強化したいと考えます。その上で、その後の状況も踏まえて、政府全体としての司令塔機能の在り方について引き続き議論を行ってまいりたいと考えます。

○熊野正士君　是非とも、今厚労省の方にそういった協議会つくるということですので、是非議論を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、がん検診の受診率についてお尋ねをいたします。
　現状では、いわゆる職場、職域でのがん検診の受診率は把握できておりません。二〇一六年に厚生労働省が職域のがん検診の受診率を健保組合に対して調査したデータを公表をしてございます。今パネルにお示ししているのがそのときの調査結果になります。この二〇一六年のデータというのは非常に重要だというふうに思っております。
　今後、きちっと評価をする上でも、この職域がん検診の受診率を毎年把握をして、そして公表すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（佐藤英道君）　がん検診の受診率の向上はがん対策における主要な目標の一つであり、職域におけるがん検診を含むがん検診全体の受診率については、国民生活基礎調査等を活用し、定期的かつ適切な把握に取り組んでいます。
　一方、職域におけるがん検診は、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意に実施しているものでありますが、健保組合につきましては、平成十七年以降毎年度、事業状況全般に関する調査の中で主ながん検診の受診率も調査を実施しております。この調査については、健保組合に関する施策等の検討に活用するために実施しているところではありますが、そういった情報について必ずしもがん対策の観点で十分に活用できていたとは言えません。
　ただいま熊野委員から貴重な、かつ重要な御指摘をいただきましたので、今後は関係部局が十分に連携し、職域におけるがん検診の受診率について既存の調査を含めて適切に把握し、それらを活用したがん対策の推進に取り組んでまいります。

○熊野正士君　ありがとうございます。
　連携を密にしていただいて、せっかく貴重なデータがあるわけですので、それをうまく活用していただくようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、がん対策の一環で、放射線治療について伺います。
　放射線治療は体への負担が少ないがん治療法でありまして、高齢化が進む中でそのニーズは高まっております。今回の診療報酬改定においても、粒子線治療で保険適用が拡大をされ、感謝を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　今後は、粒子線治療を始め、放射線治療を更に普及すべきと考えますけれども、最新の放射線治療機器はそろっているにもかかわらず、人材がいないため稼働できない病院も実は少なくありません。
　放射線治療の人材として、パネルでお示ししております医学物理士という資格があります。放射線治療の精度管理など重要な業務を担っていただいておりますが、医学物理士の皆さんが必ずしも十分に活躍されているとは言えない状況でございます。この医学物理士の方々を始め、放射線治療の人材が活躍できるような環境整備を是非していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　放射線療法を充実させるためには、御指摘の医学物理士なども含めました専門人材の活躍の場を確保することは重要であり、例えば、がん診療連携拠点病院などには放射線機器の精度管理などに携わる常勤の技術者の配置を求めまして、また、当該技術者は医学物理学に関する専門知識を有する者であることが望ましいというふうにしております。
　現在、このがん診療連携拠点病院などの要件につきまして見直しを行うため、厚生労働省の検討会において、様々な立場の方々に参画していただきまして議論を行っているところであります。この医学物理士等を含めまして、どのような人材の配置が求められるかについて、長期的に質の高い放射線療法を提供するという観点からもしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。できれば、将来的には診療報酬等へも反映を是非していただけたらというふうに思います。
　次の質問は、オンライン診療について、オンライン診療は対面診療とうまく組み合わせながらもっと活用すべきというふうに考えてございます。
　例えば、糖尿病のインシュリンポンプに関して、在宅自己注射指導管理料というのは算定できますが、これまでは、対面だと千二百三十点、これがオンラインだと百点と、診療報酬に大きな差がありました。患者さんの利便性、さらには医師の働き方改革の観点からも、オンライン診療の診療報酬を引き上げるべきとの声を専門家の先生から伺ってございました。今回の改定ではどのようになったでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及を推進していくことが重要と考えております。
　この一月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂いたしまして、初診からのオンライン診療を可能といたしました。これを踏まえまして、令和四年度診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、各種の点数について引き上げますとともに、対象疾患に関する要件を撤廃するなど、算定に関する要件を緩和することといたしております。また、御指摘のインスリンポンプを在宅で用いる患者さんに対する指導に係る評価につきまして御指摘のような大幅な引上げを行っております。
　こうした見直しを通しまして、患者、医師等にとって在宅でもオンライン診療が活用しやすくなるものと考えております。

○熊野正士君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　時間なので終わります。ありがとうございました。

○理事（堀井巌君）　以上で熊野正士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（堀井巌君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　まず、ウクライナ情勢についてお伺いをしたいと思いますが、質問通告の前に少し確認をさせていただきたいことがあります。
　実は、二月の二十八日の日に、我が国民民主党会派の上田清司先生がウクライナ国へのお見舞いと激励のためにセルギー・コルスンスキー駐日大使のところに訪問をされました。その折に意見交換をさせていただいた中で御指摘をいただいた内容について、少し情報の共有をさせていただきたいと思います。
　まず、林大臣にお伺いをしたいんですが、コルスンスキー大使は、林外務大臣に対して、ロシアからウクライナ侵攻の予兆ともいうべき状況がかなり早い時期から見られていたということで、説明を希望して既に一か月も前に面会を外務省に求めたが、いまだ林外務大臣と面会ができていないというお話をなさったということであります。
　極めてセンシティブな話でもありますので、私自身、外務省の方に確認をさせていただきましたところ、事実関係としては確かにそうであるという回答を外務省からは頂戴しております。
　林大臣にお伺いしたいんですが、このウクライナ大使から面会を求められたということについて御存じだったでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ウクライナとの間で、まず、私自身は外務大臣と二月二十五日に電話会談を行っております。また、十九日及び二十七日に行われたＧ７外相会合の場でも、このクレバ外相も出席されておられましたので、そこでも議論を行っております。さらに、岸田総理もゼレンスキー大統領と二月十五日及び二十八日に電話会談を行っていただいております。
　この一連の会談で、このロシアによる侵略を始めとする一連の行動、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であり、決して認められないこと、力による一方的現状変更、これ国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するという旨を私から述べて、先方、すなわち外務大臣から謝意が表明をされております。こうした立場は、再三にわたってウクライナ側に伝えてきておるところでございます。
　先ほど、杉尾委員の御質問に答えて、本日面会を調整しておるという趣旨のお話をいたしましたが、これは双方の都合の良い日時を調整して本日の夕刻にお会いする運びとなったところでございます。

○川合孝典君　私も、今日の夜ですか、この後会うということについてはお話を伺いましたが、私自身が問題に感じておりますのは、要は、面会を求めてこられている、事実、ウクライナ問題がこういった状況になってきているという、容易に想定ができる状況にある中、一か月も放置してきたということ自体が危機管理対応として極めて緩慢な動きなのではないのかという、そのことを私は指摘させていただきたいわけであります。
　実際に、ウクライナの政府関係者の方とハイレベルで会談を行うということ自体もちろん必要でありますけれども、実際、現在日本には大勢のウクライナ人の方が在留されているわけでありますので、そうした方々への対応等も含めて、当然のことながら速やかに対応するべきだと思うんですが、総理、どう思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、駐日ウクライナ大使との面会については、今外務大臣からありましたように、双方の日程等様々な事情があったと想像はいたしますが、いずれにせよ、こうした緊迫した事態の中で関係国と意思疎通を図っていくことは、これは重要なことであると思います。
　できるだけ努力をする中で、意思疎通を図る機会、情報交換を図る機会、これは努力をして設けるようにしていく姿勢、これは大切であると認識をいたします。

○川合孝典君　今総理、双方の事情とおっしゃいましたが、あちら側は会いたいとおっしゃっているわけでありますから、当方の事情ということだと思います。
　その上で、情報共有ということで、この上田議員が大使に面談された折に要望されていた事項について少し紹介させていただきたいと思います。
　現在日本で働いているウクライナ人の方はおよそ二千人ほどいらっしゃるということでありまして、その多くの方々が専門職として就労していらっしゃるとのことですが、この在日ウクライナ人の方の御家族を日本に避難させたい、大体二百人ほどに多分なるんだろうということらしいですが、人道的観点からヒューマンビザを発行していただきたいとのことであります。恐らく、この人数になるのは、現在ウクライナでは十八歳から六十歳までの男子の国外退避が認められておりませんので、恐らく、女性と子供、また御高齢の方々が対象になるのではないのかというふうに類推されるわけでありますが、そうした声が来ているということであります。
　今ウクライナにいらっしゃる在留邦人をどう安全を確保するのかということの議論をしていただいておりますけど、そのことと同時に、今、日本にいらっしゃるウクライナ人の方々に対してどういった対応を図るのかということ、このことも同時に対応することが必要だと私は思っておりまして、一刻も早く政府としてウクライナ大使と面談していただいた上で速やかに対応を始めるべきと思いますが、是非対応を図っていただきたいんですが、総理、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　この先ほどのお尋ねでございますが、私自身は大使からの面会要望というのは承知をしていなかったということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、ロシアによる侵略に直面しているウクライナから避難するウクライナ人を国際社会としてしっかり受け入れていくことが重要だと、こういうふうに思っております。そういった意味で、この、先ほどもいろんなやり取りを申し上げましたけれども、日本への入国を希望する避難民がいらっしゃる場合、個々のウクライナの方の置かれた状況にも配慮しながら、出入国在留管理庁を始めとする関係省庁と連携の上、適切に検討していきたいと考えております。

○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃったことで、大臣御自身は御認識されていなかったという話でありますが、だとすれば、外務省が勝手に止めていたんだとすれば、これは著しい越権行為じゃないですか。外交の問題については政治が判断することであって、正確な情報を政治家、政府に届けるのが役所の仕事だと私は思っておりますけれども、この点について、外務省、来ていますか。

○国務大臣（林芳正君）　恐らく担当の局長はちょっと呼んでいただいていないようでございますので、今委員から御指摘がありましたが、こういうことがないようにしっかりとやってまいりたいと思いますし、どういう事情であったかというのはしっかり確認をしておきたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。林大臣、よろしくお願いします。
　それでは、通告していた質問の方に入らせていただきたいと思います。
　昨日までの国会審議で、在留邦人の、失礼、今、ウクライナ国内にいらっしゃる在留邦人がおよそ百二十人ほどだということは伺いました。既にキエフの市内でも戦闘状態が始まっているといった情報も飛び交っている状況の中、この在留邦人の安全確保に細心の注意を払う必要があるということは、これは今までも繰り返し委員の先生方から御指摘があったことなんですが、在留されている方々がウクライナに残ることを御希望されているというその背景には、結婚して向こうにいらっしゃって、御親類、関係者がいらっしゃるということをもって、その関係者の方が恐らく十八歳から六十歳までの男性の方々であった場合、国外に出られないということであり、そうした事情もあって要は動きが取れないということも容易に想定できるわけであります。
　その場合、そうした状況が続く中で、今後戦闘状態がより激化するといったような望ましくない事態が生じた場合に、この百二十人の在留邦人の方々の安全をどう確保していくのかといったようなことも含めて、極めて細かく継続的に、それぞれの方々の位置確認も含めて情報管理をしなければいけないというふうに考えているんですけれども、その辺りのところの対応状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　委員から今お話がありましたように、これ二月二十八日時点でございますが、確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点で邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報は接しておらないところでございます。
　今御指摘いただいたように、在留邦人の残っておられる方の多くはウクライナ配偶者等、現地に生活の基盤がある方というふうに把握をしておるところでございます。したがって、この事態になって、日本国大使館からこの滞在中の邦人に対して連日領事メールを出しまして、御自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきております。
　また、陸路でのポーランドへの出国というものを御支援するために、リビウ市に臨時の連絡事務所を開設しております。そして、それに加えて、今度はポーランド側でございますが、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するべく、ポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設したところでございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。是非、安全確保には万全の対応をお図りいただきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思いますが、今回のロシアのウクライナ侵攻によって、いわゆるロシアからウクライナを通ってヨーロッパに供給されている原燃料等のいわゆるルートに当たるわけでもありますので、地政学的に経済へのダメージが極めて大きいということが容易に想定されるわけでありますが、今回ロシアがウクライナに侵攻したことによる日本への経済的ダメージ、このことについて今、政府ではどういった分析をしていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナ情勢が緊迫化する中、今回の事態による我が国の国民生活や経済活動への影響については重大な懸念を持って注視をしております。
　まず、エネルギーについては、我が国は原油の輸入量の約四％、ＬＮＧの輸入量の約八％をそれぞれロシアから輸入しており、引き続きその確保に努めてまいりますが、一方で、我が国としては、産油国への原油増産に向けた働きかけを進めるとともに、調達先の多角化にも取り組んでまいります。
　その上で、石油については、国家備蓄、民間備蓄を合わせ、約二百四十日分の備蓄、ＬＮＧについては、電力会社、ガス会社において、二、三週間程度の在庫を有しているところであります。このため、我が国のエネルギーの安定供給に直ちに支障を及ぼすことは想定されておりませんが、引き続き安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
　また、原材料については、例えば我が国の一部の事業者は半導体製造に必要な物資をウクライナから調達しておりますが、複数の国から調達可能であることも踏まえ、現時点においてはその製造に特段影響があるとは考えていません。引き続き、我が国の経済活動に支障が生じることがないかどうか注視してまいりたいと思います。
　経産省としては、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。

○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。
　日本とウクライナ、それから日本とロシアとの関係という意味では、今、萩生田大臣が御説明あったとおりだと思うんですが、私自身が懸念しておりますのは、日本は依存度は決して高くはないということでありますが、ウクライナから、いや、ロシアからウクライナを経由してヨーロッパが要は調達している原燃料というのは極めて大きな比重を占めているわけでありまして、ここが止まってしまうということによってヨーロッパにおける生産活動が不正常化してしまう、その波及、影響が回り回って日本に影響を及ぼしてくることも、このことも容易に想定はされるわけでありますし、一部の生産物については実際に支障が生じ始めているのではないのかという指摘も出始めているということであります。
　そういった意味では、単純に、まあ今は時間の関係で簡単に御紹介いただいたんだろうと思いますが、単純にロシアと日本との関係、ロシアとウクライナとの関係ではないこと、そのことによって生じる問題をどう今のうちからリスク管理しておくのか、そのためにどう分析をするのかということが極めて大事なんじゃないのかというのが私の問題意識ということでありまして、指摘をさせていただいたということであります。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。ここからは、私ども国民民主党が強く主張しておりますトリガー条項の凍結解除についてでありますが、ガソリン補助金についてまず御質問させていただきたいと思います。
　岸田総理、お伺いしたいと思います。
　既に政府では、ガソリン、軽油、灯油、重油等を対象として一リットル当たり五円の補助金を、これ石油の元売会社や輸入業者に対して支払われているということであります。ところが、国民の感覚として、一向に小売価格が安くなっているという感覚がないわけであります。恐らく、全ての国民の皆さんにガソリン、灯油安くなったかとお聞きいただければ、全然安くなっていないと、むしろ高くなっていると御指摘になるはずであります。
　今、政府で実施していらっしゃるこのいわゆる補助金の政策の効果について、今、岸田総理はどのように評価していらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府においては、御指摘のように、激変緩和措置、業種あるいは分野ごとの支援、そして地域の事情に応じた自治体による支援など、重層的なこの支援を用意しています。
　しかし、委員の、委員から今御指摘があったように、国民の皆さんがそうした効果についてどこまで実感されておられるのか、こういった点もしっかり鑑み、そして何よりも今の価格の状況をしっかり勘案した上で、今申し上げた対策の中の激変緩和措置については、まず足下、大幅に拡充強化をしなければならないということで、今週中にも具体的に大幅な拡充強化の案を明らかにしていく方針であります。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　こうした取組を通じて、今後の状況をしっかり注視していく、今後更に原油価格等が上昇し続けた場合の対応については、国民生活や日本経済を守るために、この何が実効的で有効な措置なのか、あらゆる選択肢を排除することなく、追加の対策についても準備をしていきたいと考えています。

○川合孝典君　ロシアがウクライナに侵攻した二月の二十四日、この時点で既にウエスト・テキサス・インターミディエートの原油先物価格は百ドルを一時期超えました。現在も百ドル前後で一バレル推移しているということであります。
　これを日本のガソリン価格に置き換えると、リッター百八十円になります、なるということでありまして、今後、場合によっては百二十ドルから百二十五ドルまで上昇するかもしれないということが指摘、専門家の間では指摘されていると。これを単純に計算すると、リッター当たり二百二十円台まで上昇いたします。あわせて、北海ブレントの原油先物価格についても二、三日前に百五ドルを記録しておりますので、そうすると、ＷＴＩ指標よりももっとすごい数字になってくるということであります。
　現在、リッター当たり五円の補助金ということで、これで一月五百億円ほど要するということを聞いておりますが、これを仮に五円が二十円になれば二千億円、月二千億円という数字になるわけであります。それ、これが期間が読めている状況の中であれば、二千億円なら二千億、四千億なら四千億という支出で済むということになりますが、今後更にガソリン価格が上昇するかもしれない、いつまで続くかも分からない、コロナと一緒ですよ。そうした状況の中で、小売価格、補助金によって公定価格に介入し続けるという、こういうことになるわけであります。
　これが果たしてワイズスペンディングなのかということが今問われていると私は思っておりまして、ちなみに総理は、今のこの燃料価格、原油価格の高騰状態、原油高というのはいつ頃まで続くと想定して政策を講じようとしていらっしゃるのか、お教えいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナの情勢、そして先ほど委員が御指摘になった間接的な様々な影響等を考えますときに、これから先の見通し、確たるものは申し上げることは難しいと思っています。ですから、まずは足下、その激変緩和措置について大幅に拡充強化をしなければいけないということで準備をし、今週明らかにさせていきたいと思います。
　そして、その上で、先ほど申し上げたように更なる価格高騰等への対応ということで、あらゆる選択肢を排除することなく、追加の対策についても準備を進めているということであります。

○川合孝典君　いま一つどういうことなのか、まあ重層的な支援を行うということ、あらゆる手段を検討から、枠から排除しないという、そういうことは分かりましたが、具体的に期間が分からない、いつまでこの状態が続くか分からない状況の中で、今は極めて補助金だけに頼った対策というのはリスクが私はあると思います。そのことをまず指摘させていただきたいと思います。
　次の質問、関連して質問させていただきたいんですが、今回のいわゆるガソリン価格に対して補助金で公的に介入するということについて、昨年のＣＯＰ26のいわゆる成果文書で確認されている内容ですが、このＣＯＰ26の成果文書には石油燃料に対する非効率な補助金の段階的廃止に向けて努力すると、こう盛り込まれております。これに日本政府も同意しているということでありますが、そうした覚書、地球温暖化対策を世界的に進めていこうという枠組みの合意事項がある中で、今、政府が行っている補助金政策というものが国際社会からの理解を得られるのかということについてお伺いしたいと思います。総理。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、ＣＯＰ26の成果文書では、非効率な化石燃料補助金のフェーズアウトに向けた努力を加速することなどが盛り込まれております。これは、公正な移行に向けた支援の必要性を認識した上でその努力を加速するという規定になっており、化石燃料補助金を一律に排除したものではありません。
　その上で、今般の激変緩和事業は、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた歩みを進める中、足下の原油価格の高騰がコロナからの経済回復の重荷になりかねないことから実施しているものであり、この事業はあくまで当面の間の緊急避難的な措置であることに加え、価格の急激な上昇を抑制するものであり、ガソリンなどの価格を下げて消費を助長するというものではないです。また、中長期にはカーボンニュートラルに資する様々な政策を総動員しているところであります。
　このため、この措置は、気候変動対策を推進するという方針に反して化石燃料の利用を促進するものではなく、ＣＯＰ決定に反するものではないと考えております。

○川合孝典君　わざわざＣＯＰ26でいわゆる補助金を入れるということについての指摘をしているということは、いわゆるその財政支出の中でガソリン価格等に要は税金を投入する、補助金を投入するということ自体についての要は制約というものを先進国間で確認をしたということなんだろうと思います。
　今の萩生田大臣のおっしゃっていること、理屈としてはそのとおりだと思うんですが、今後も例えばコロナ感染症といったような日本経済、世界経済全体に影響を及ぼすような事態が生じるかもしれませんし、あってはいけないことですが、地域的な紛争というものも今後考えられるわけであります。
　そうした問題が今後も生じるということを想定した中で、二〇五〇年までの間にどういわゆるカーボンニュートラルを実現していくのかということが問われているということ、わけでありますから、私は、こうした確認文書を交わして、いわゆる非効率な補助金を投入することについては、それを皆で確認し合ってやめていこうという方向が確認されたということは、基本的にはよほどのことがなければそれはやらないということの合意だと思うんです。
　だから、確認したいんですけど、今この状況の中でガソリン代を下げるために補助金を出している国ってどこかありますか。お分かりになる方いらっしゃったら。私、聞いたことないんですけど。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ガソリン代、国内の石油製品の価格、特にガソリン代を下げるために補助金を出している国は、ちょっと今定かなところは私も手元にございませんが、多くの資源国、産油国ですね、ＵＡＥですとかサウジとかですね、あと、たしかインドネシア等でもやっていたと思いますけれども、そういう資源国において広く見られるところでございます。資源国において広く補助金が導入されていると理解してございます。

○川合孝典君　それは、局長、すり替えの話ですよ。消費国の話ですから、実際に採掘している国がどうしているのかということでは当然ないわけでありまして、正直言って余り適切な答弁ではないということ、時間が無駄になったということだけ指摘させていただきたいと思います。
　ちょっと次行きますか。
　改めて総理に指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、私どもがトリガー条項の凍結解除に対して極めてこだわって主張させていただいているんですけれども、まずその前提にあるのは、補助金を、今でも、補助金を入れたことで、その入れた分のガソリンの販売価格が下がっているということはこれ分かっています。なんですけれども、今の補助金の制度は、ガソリンの価格が上昇するその上昇に合わせて補助金を入れていくという形の補助金制度になっていますから、後追いになっているんですよね。したがって、上がり幅をどう抑えるのかということのためにこの補助金が投入されているということになっているわけであります。
　それと同時に、ガソリンや灯油に対する補助金を入れても、すぐにはガソリン、灯油の価格下がりません。これは業界のことを分かっている方だったら御存じだと思いますが、なぜならば、仕入れた時期によって価格が違うからであります、いわゆるガソリンスタンドが。このガソリンの販売価格は、御承知のとおり、ガソリンスタンド、小売の方で決めていらっしゃいますので、補助金で価格が抑制された状態のガソリンを仕入れたときに初めて補助金の恩恵が出るんですよ。だからタイムラグが出るんです。
　これ、販売店ごとに売上げが違います。地域によっても当然状況が違いますので、幹線道路にあるいわゆるガソリンがどんどん売れていく回転率の高いガソリンスタンドだと在庫の回転が早いんですよ。したがって、新しいいわゆる補助金による効果が出た値段のガソリンをすぐに売り出すことができるがゆえに安くなるんですよ。ところが、一番ガソリンや灯油を安く買いたい、たくさん使わなければいけない、自動車等に頼らなければいけない地域のガソリンスタンドほど商品の、仕入れたものの回転率が低いんです。低い結果、高い値段で仕入れたガソリンを売り切ってしまうまで、補助金を入れても、その補助金を入れた状態で安くなったガソリンを売れないんですよ。
　このタイムラグがある上に、ガソリン価格、原油価格が上昇しているということが相まって、今補助金を細々と入れていっても、その入れた補助金の分以上に価格が上がってしまっているがゆえに、政府がせっかく投入しているガソリンの補助金、ガソリン等の補助金の効果を国民の皆さんが全然感じることができなくなってしまっているということなんです。
　我々国民民主党は、今国民の皆さんが何を求めていらっしゃるのかということを、そのことを政治的にどう解決できるのかということを主張しているんです。
　ちなみに、当時まだ議員になっていらっしゃらなかった先生方もおられるかもしれませんが、御記憶にあろうかと思いますが、二〇〇八年四月から一か月間だけ実はガソリン税の暫定税率が延長できなくなったことがありましたが、その結果、トリガー条項が発動したことで、一か月間だけ実は燃料価格が下がっているんです。そのとき、実は二〇〇八年の三月三十一日時点でレギュラーガソリンの金額が百五十二・九円でした。これが四月一日以降、百三十円に落ちています。二十二・九円実は安くなっているんです。そして、軽油は百三十二・三円だったものが百十八円に、十四円強落ちております。
　今大切なことは、国民の皆さんが求めていらっしゃることは、補助金を入れて、効果が分からない補助金の制度を繰り返すということよりも、目に見える形でガソリンスタンドで灯油やガソリンを安く買えるかどうかという、このことが国民の皆さんが求めていらっしゃることですし、その効果こそが、今コロナと、長引くコロナ禍の中で非常に逼迫している国民生活に少しでも要は支援の手を差し伸べるということにもつながると思います。
　同時に、国民生活だけではなく、企業を、企業を運営、回していく上でも、企業活動をしていく上でも、産業のいわゆる血液なわけでありますので、このガソリンやエネルギー、燃料の価格が目に見える形で下がるということは、今非常に逼迫した状況にある企業の活動に対しても大変プラスになることなわけであります。
　したがって、私としては、このトリガー条項を発動するということで目に見える形でガソリン、灯油価格を下げるということを行う。それでも、先ほど指摘させていただいたように、更にガソリン価格、原油価格が上がる可能性があるわけです。そうなったときに、そのリスクヘッジするために補助金をどう突っ込んでいくのかという、これこそが重層的な対策ということなんじゃないのかということを御指摘させていただきたいと思います。
　トリガーの凍結解除には極めて高いハードルがあることは十分承知しております。予算を伴う法律改正が言わば必要になってくるわけでありますので、現在、本予算の審議を行っている最中でありますから、新たな補正予算を伴うような案件について今の時点で口に出すことがなかなか難しいというのは、このことは当たり前のことであります。しかしながら、本予算が仮に成立した後であったとしても、トリガー条項の凍結解除をやるかどうかということについては、これは岸田総理の決断いかんに関わっているということであります。
　私から改めて確認をさせていただきたいんですが、トリガー条項の凍結解除の議論、いつからやっていただけるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今後更に原油価格等が上昇し続けた場合の対応について、国民生活あるいは事業、日本経済、こうしたものへのこの悪影響を最小限に抑えられるよう、何が効果的で、そして何が実効的なのか、こうした点についてあらゆる選択肢を排除することなく検討いたします。
　委員御指摘のように、激変緩和措置とトリガー条項、その効果の出方は違うのかもしれませんが、それぞれ特徴があり、そしてそれぞれ様々な課題もあります。その中で何が実効的なのか、政府としてもしっかり、しっかりとこの次の準備ということで用意をさせていただきたいと思います。

○川合孝典君　話は変わりますけれども、昨年の十二月二十一日の日の決算の本会議で、私、岸田総理に対して、当時、税金の無駄遣いの象徴のように指摘されていたいわゆる布製マスク、いわゆるアベノマスクのあの在庫を損切りの観点から、譲渡や売払いや資源リサイクル等を行うよう提案をさせていただいたことは御記憶にあろうかと思います。実は、あの日の夕方には総理、記者会見を行われて、希望者に譲渡を行った後、残った分は廃棄すると、当日のうちに実は記者発表していただきました。私、あの速やかな動きを見て、聞く耳を持っているとおっしゃっていた岸田総理、合理的な判断をされる方だなというふうに強く感銘を私自身は受けたわけであります。
　したがって、岸田総理が、今本当に国民の皆さんが求められて、求めていらっしゃることが一体何なのかということを受け止めていただいた上で、国民のために、国民目線でこのガソリン、灯油価格、燃料価格をどう下げていくのが一番国民のためになるのかという基準で御判断をいただくことを切にお願いをしたいと思います。
　その上で、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　ブースター、ワクチンのブースター接種の関係について少し確認をさせていただきたいと思います。
　パネルを一枚出させていただきます。（資料提示）やっとパネルを使うことができます。
　厚生労働大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、ワクチン接種のいわゆる接種がなかなか進まないということがこれまでも委員の皆さんからの御指摘で日々なされているわけでありますが、私から指摘させていただきたいのは、副反応を恐れていわゆる三回目接種を忌避する動きが大きくなっているという点についてであります。関係者の方々にヒアリングを行いまして、ＳＮＳなどを通じて拡散している情報によって、いわゆるモデルナアームといったような副反応を敬遠してワクチン接種を忌避している動きが大きくなっているという、この指摘を受けています。
　一方で、ワクチン接種を今希望していらっしゃるんだけれども、まだ期限が、期間が来なくてワクチン接種の順番が回ってこなくて待機していらっしゃる方が大勢いらっしゃるわけであります。
　したがって、今行うべきことは、政府として、いわゆる三回目のワクチン接種を行うことのリスクとメリットが一体何なのかということをもっと明確に国民の皆さんにお示しするべきだと思うんですが、この点について後藤厚生労働大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員に御指摘いただきましたように、地方の三回目接種等については予約を入れていただけるような状況になっております。ですから、そういう意味におきまして、今おっしゃられた副反応等にきっちりと対応していく、副反応を恐れて新型コロナワクチンの三回目接種を忌避する動きなどが起こらないようにしていくという御指摘はそのとおりでございます。
　国民の皆様が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるように、リーフレット等を活用して有効性、安全性や副反応等を丁寧に説明するとともに、ＱアンドＡをホームページで公表したり、その内容をＳＮＳで公表する等、分かりやすい情報発信に努めていくことが必要だというふうに思っておりまして、このような取組によりまして、自治体とも連携しながら、国民の皆様に適切な情報をしっかりと提供できるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。
　もう一つ確認させていただきたいんですが、委員の皆様のお手元にお配りした資料、パネル、新型コロナワクチンのＱアンドＡ、お配りさせていただいています。これは厚生労働省のホームページから出してきたものです。新型コロナウイルスに感染したことのある人は、ワクチン接種を、ワクチンを接種することはできますかという、そのままサイトに上がっているものであります。
　これ御覧いただきますと、新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができますよと書いていただいているんですが、その中で指摘されておりますのが、ウイルスに感染した方の場合には九十日間、一度感染した方は九十日間間隔を空けて接種をするようにということ、このことが示されております。
　現状、こういう状況でワクチン接種を行うということを厚生労働省として指示、指導されているわけでありますが、この内容で厚生労働省、参考人で結構ですけど、間違いはありませんか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　三回目接種につきまして、新型コロナワクチンを二回接種した方が新型コロナに感染した場合は、これは諸外国の動向あるいは現時点で得られている科学的な知見等を踏まえまして、現時点では体調が回復してから三か月後に三回目接種を行うことを目安としてお示しをさせていただいております。

○川合孝典君　前日に、前々日に通告したんですけどね。
　御覧いただいているこの配付資料の下の中段ぐらいのところに、こうしたコロナワクチンＱアンドＡを書いている根拠として、アメリカのＣＤＣ、アメリカ疾病管理予防センターの知見に基づいてということで、九十日ということが書かれているわけであります。
　実は私、このＣＤＣのホームページに掲載されている文献を直接読んでみました。読んでみましたところ、自然感染を起こしている方、九十日間空けることとこのＱアンドＡにはなっていますけれども、ＣＤＣの論文にはそのようなことは全く書いてないんです。間隔を空ける必要はないとむしろ明言しているというのが実はＣＤＣのホームページなんですよ。太字で実は記載されているんです。
　このことの事実は厚生労働省は把握されてないということなんですよね。確認です。

○政府参考人（佐原康之君）　今私の方から申し上げましたものは、二月十日の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会での議論を踏まえたものでございます。その時点で、ＣＤＣの見解、厚労省の方で、今申し上げましたものと同じものになっております。その上で、最近ＣＤＣとしては見解が変わっているというふうに理解しております。

○川合孝典君　私がこの問題を指摘していただいたのも、もう既にかなり以前の話です。で、ＱアンドＡ自体は、念のためにと思って昨日も確認しました。まだ変わってないんです。
　常に科学的知見に基づいて、これを見ていると、アメリカのＣＤＣが言っているから九十日空けているという書き方になっていますよね。したがって、このＱアンドＡを見てワクチンを、陽性になった方が三回目のワクチンを受けるタイミングというのをあえて九十日後にずらすということをやっていらっしゃるわけですよ、今でも。でしょう。おかしいと思いませんか。今の説明は正直言って無責任だと思いますよ。
　私だってＣＤＣの文献が常にアップデートされ続けているということはよく分かっています。したがって、科学的知見に基づいて、海外の知見に基づいて日本の感染予防対策をどう打っていくのかということを基本として考えているんであれば、絶え間なくそうした情報のアップデートを確認した上で、最新の知見に基づいてワクチン接種等の体制を整えるのが当然のことじゃないですか。
　大臣、すぐにこれ全て確認し直した上で、今の最新の知見に書き直して、それに基づいてワクチン接種の対応を図るようにお願いしたいんですが、やっていただけますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　確かに、二月二十二日にＣＤＣが書き改めているということでございます。
　我々の方も、本当にそうしたものに対してきっちりとフォローをしながら、発信についてはきちっとできるように、しっかりやらせていただきたいと思います。

○川合孝典君　速やかな対応を国民の皆さんのために、そうした体制を整えることで少しでもワクチン、三回目のワクチン接種が進むということが求められているわけでありますから、是非お願いしたいと思います。
　それと、もう一点だけワクチンに関して指摘させていただきたいんですが、現状、一回目、二回目のワクチン接種を完了した国民の皆さん、おおむね八〇％ほどというのが広く知られている水準ですよね。なんですが、実は、この八〇％は全人口当たりのワクチン接種率ということであって、ワクチン接種対象者当たりの接種率ではないんですよ。つまりは、十二歳未満のお子さん方はワクチン接種対象者にはなっていないわけでありますので、その方々を全人口の中に入れた上で八〇という、おおむね八〇％という数字が出ているということであります。
　国民の皆さんも、これだけワクチン接種を推奨しても五人に一人はワクチン接種を忌避されているという、そういう認識していらっしゃる方が多いと思うんです。
　私、国勢調査の数字を手計算してみましたところ、十二歳未満の方がおおむね一千三百万人、一千百万人強いらっしゃるということでありますので、そのワクチン接種対象外の国民の皆さんを人口から外した上でワクチン接種回数で計算すると九〇％を超えます、軽く。
　全人口で数字を出すというのが厚生労働省としての説明ではありました。他国との比較をする上ではその数字ももちろん必要なんだろうと思いますが、そのことと同時に、接種対象者のうちどれだけの方が接種するということを御判断いただいたのかということを客観的に判断する上では、数字二つとも出す必要があると思うんです。だから、そのことを指摘させていただきたいと思います。是非厚生労働省で御検討いただきたいと思います。
　いよいよ時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。
　総理に、収入の壁の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　パネルをお願いします。お手元の資料の二枚目、御覧いただきたいと思います。
　こちらは正規雇用労働者と非正規雇用労働者の人数の推移ということであります。一九八四年に全労働者に占める非正規雇用労働者の割合は一五・三％、六百四万人でしたが、その後、労働法制の規制緩和等もあり、その比率は上昇し、二〇二〇年の時点で三七・二％、二千九十万人まで増加しております。そして、その内訳は、パート、アルバイトがおよそ七〇％を占めているというのが今の正規、非正規の雇用の状況であります。
　次のパネルをお願いします。
　三枚目の資料でありますが、こちらは一九七〇年以降現在に至るまでの間の地域別最低賃金、地賃の全国加重平均を示したグラフということであります。
　ここで、収入の壁の問題について皆さんと情報共有、問題認識を共有させていただきたいんですが、社会保険料のいわゆる扶養控除ですね、いわゆる百三十万円の壁と言われるものが、この制度が始まったのが一九九三年ということであります。このときの最低賃金の全国加重平均がおよそ五百八十円ぐらいということなんです。その後、所得税の配偶者控除、いわゆる百三万円の壁でありますが、これが始まったのが一九九五年であります。このときの最賃の全国加重平均、六百八円ということであります。そして、昨年の最低賃金は、政府の御努力もありまして九百三十円にまで、二十八円去年が引き上がっておりますので、九百三十円ということになります。
　これを分析しますと、そもそも百三万円、百三十万円といういわゆる控除の扶養の壁という制度ができたときと今とを比べると、おおむね六〇％ぐらい上がっているんですよね、時給が。時給が六〇％ぐらい上がっているということなんです。
　問題は、この最賃が上がっていく、お給料が増えるということ自体はとても喜ばしいことなわけでありますが、一方で、要は時給が上がるとこの百三十万円、百三万円、百三十万円の金額にいとも簡単に到達してしまうわけであります。
　よって、扶養の枠内で働くということを選択していらっしゃる、先ほど御覧いただきました一千万人を超えるパートタイマーの方、四百五十万人近いアルバイトの方は、この百三万円のところ若しくは百三十万円のところまで行ったところで仕事を止められるわけです、労働時間それ以上超えないように。超えた瞬間に、社会保険料の費用が発生すると三十万円近くいきなり保険料を払わなければいけなくなりますので、結果、百二十九万円と百三十一万円の年収では大幅に実は手取り金額が落ちてしまうという、これをいわゆる壁、収入の壁と言っているわけでありますが、これ、このことの結果、百三万円若しくは百三十万円ですね、最も多いのは百三十万円のやや下のところに多くのアルバイト、パートタイマーの方々の賃金が張り付いてしまっているんですよ。
　私は、この状況が日本人の賃金が上がらない一つの大きな理由だというふうに主張をさせていただいておりまして、制度設計時に比べると一・五倍以上に時給が上昇しているという現状を踏まえたときに、この収入の壁になってしまっている、障害になってしまっている百三万円の壁、百三十万円の壁、ほかにも幾つか壁ありますが、この壁をどう見直していくのか。壁の存在自体をどう低くしていくのか、若しくはなくしていくのかということの議論も含めて、この控除型の税制の在り方自体を見直すということの必要性に今迫られていると思うんです。
　私は、岸田総理が分配を促進することでお給料を上げると、そのことについて最初に意気込みを語られたその思いや方向性は正しいと思っています。したがって、是非、この収入の壁をどう見直していくのかということについて、総理のお考え、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘の働き方にこの社会保障制度や税制が影響を与えるべきではないという問題意識、それは私も共有いたします。
　いわゆるこの百三十万円の壁のような、この労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題などについて、働き方に中立的な制度になるよう、今後、全世代型社会保障構築会議において議論を進め、男女が希望どおり働ける社会づくり、進めていきたいと思います。税制についても、引き続き働き方に中立的な制度を幅広く検討し、必要な見直しを進めてまいります。

○川合孝典君　ありがとうございました。
　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず初めに、今回のロシア軍事侵略で尊い命を落とされましたウクライナ国民を始め、戦場の場で、ウクライナ、そしてロシア両国の兵士など、全ての皆さんに心より、衷心より哀悼の意を表したいと思います。
　そして、ロシアにどんな理由があろうとも、今回の武力で主権国家に侵略することに関しましては、国連憲章を基礎とする国際関係のルールを踏みにじるものでありまして、我々日本維新の会は決して容認することのできない国際犯罪行為だと強く糾弾をいたします。
　そこで、日本のロシアに対する制裁についてお伺いをいたします。
　岸田総理は、二月二十三日に、ウクライナ東部二地域を独立国家だと一方的に承認しましたロシアに対し、プーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結を決定したことを皮切りに、侵略後にＳＷＩＦＴからロシアの特定銀行を締め出す措置に加わることを決定するなど、資産凍結、それから金融制裁、禁輸、渡航禁止、多岐にわたり決定するなど、この制裁の発動される幅が今までにないほどしっかりしたものになっております。これに関しましては、岸田総理の毅然とした迅速な英断にまずもって敬意を表したいと思います。
　ロシアへの制裁は、世界中が足並みをそろえなければ効果は限定的となります。特に、アジア諸国が米国やＥＵと同調して経済・金融制裁を科すことが極めて重要であると。欧米から、日本のアジアでのリーダーシップが求められておりますけれども、そこで、日本政府は、ロシアの侵略をめぐる国連の総会の緊急特別会合に関連しまして東南アジアなど各国への要請を強めるということでありますけれども、アジア諸国へのロシア制裁の理解と同調を求めるために現在どのような活動を行っているのか、政府の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からもお話がありましたように、ロシアによるウクライナ侵略は、この欧州にとどまらずにアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態でございまして、日本としても、力による一方的な現状変更を断じて認められないということでございます。
　アジア諸国ということでございましたが、二月二十八日でございますけれども、東南アジア諸国の駐日大使等と本件について意見交換の場を持たせていただきました。その場で緊密に連携していくことを確認をしたところでもございます。
　また、三月一日でございますが、岸田総理御自身がラオス首相と電話会談を行い、このような日本の立場を伝えるとともに、ラオスやＡＳＥＡＮがウクライナの主権、領土の一体性を明確に支持する姿勢を示すことへの期待を表明させていただいたところでございます。
　引き続き、アジア諸国とも連携しつつ、今回の事態に対して毅然と対応してまいります。

○石井章君　ありがとうございます。
　パネルちょっとお願いします。（資料提示）
　総理は会見で、今回のウクライナの侵略行為は、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序に影響する重大な深刻な事態であると認識をしているとおっしゃっております。まさしくそのとおりでありまして、メディアの世論調査、こちらに出ています、世論調査、日経新聞でありますけれども、ウクライナ侵略行為が台湾情勢へ波及すること、すなわち中国による台湾への武力侵略の可能性が必ず起きるだろうと、国民の大多数、七七％がそのように感じているというところであります。また、各国でも同様の懸念が広がっており、イギリスのジョンソン首相は、西側諸国がロシアの軍事行動からウクライナの独立を守るために支援しなければ、台湾に深刻な影響を及ぶと警鐘を鳴らしています。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、ロシアのウクライナ侵略が台湾情勢へ及ぼす影響について総理はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による現状変更であり、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序の根幹に、根幹を揺るがす行為であると考えます。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。そして、重要なことは、今回のような力による現状変更をアジア太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないということであると思っています。今こそこの国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会結束して毅然と対応しなければいけない、こうしたことであります。
　そして、委員御指摘の今回のウクライナの侵略がこの個別の事案にどう及ぼし得るか、その影響について、もちろん不断に影響は、不断に分析はしておりますが、事柄の政策上、具体的な内容について私の立場から申し上げることは控えなければならないと思っています。
　ただ、この台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとってもこれは重要な事柄であると認識をしております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でありますが、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について引き続き関心を持って注視をしていきたいと考えます。

○石井章君　ありがとうございました。
　これは、断じて中国に誤ったメッセージを送るような事態を招いてはならないと思っております。ウクライナ侵略前、ロシアに対する国際社会の、この時代にＧ８加盟国の武力侵略などあり得ないと言っていたわけであります。そういう西側の常識感覚による誤認の、まあ甘さが初期対応を誤り、ロシアに間違ったメッセージを与えて今回の侵略を許してしまったという側面は否めません。
　中国の台湾への武力侵略についても、改めて常備不懈での対応策の構築が必要だろうと思います。そして、台湾の自由と民主的な生活様式を守ることは世界の民主主義を守ることにほかなりません。
　そこで、総理にお伺いしますが、台湾への中国の武力侵略の抑止効果を高めるには、台中が互いに隷属しない関係であることを国際社会が広く認知して、台湾の主権を揺らがないものとすることが重要なことであると考えます。ゆえに、日本はこれまで以上に、台湾が国際組織、ＣＰＴＰＰやＷＨＯなどに参加できるよう強力に国際社会へ後押しすべきだと考えますけれども、総理の考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　台湾は、日本にとって、基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であると考えます。
　その上で、ＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11については、日本として、加入申請に向けて様々な取組を公にしてきている台湾が加入申請を提出したことを歓迎しております。日本としては、台湾がＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているか、しっかり見極めつつ、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいります。
　また、ＷＨＯについても御指摘をいただきましたが、ＷＨＯについては、日本は、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではない、こうした一貫的な主張を行い、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持をしてまいりました。
　いずれにせよ、引き続き台湾に関する基本的立場を踏まえながら、日台間の協力とそして交流の更なる深化、図っていきたいと考えます。

○石井章君　岸田総理に対しては、私は親中派そのものだと思っていましたけれども、やっぱり総理になったらいろんな答弁ができて、私はうれしく思います。
　そして、日本のウクライナに対する支援についてまずお伺いいたします。
　ロシアとウクライナの軍事力に圧倒的な差がある中、欧州各国はウクライナ軍に対して相次ぎ軍事支援を強化しております。アメリカ、イギリス、フランス等に加えて、これまで武器供与を拒み続けてきましたあのドイツさえも対戦車砲や地対空ミサイルの提供をすると報じられております。
　他方、日本は防衛装備移転三原則により防衛装備の移転に当たっては厳格な基準が設けられており、日本が実施できる支援は限定されております。その中で、既に表明した一億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として一億ドルの緊急支援を行うとしております。
　これ、日本らしい立派な支援策であると私は思いますが、そこで、今後更なる支援の輪が広がっていく中で、我が国として追加の支援策の可能性についてお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、主権と領土、祖国と家族を守ろうと懸命に行動されておられるウクライナの国民と共にあると考えております。
　この立場から、既に供与する用意がある旨表明した少なくとも一億ドル規模の借款に加えて、今委員からも御紹介していただきました、困難に直面するウクライナの人々に対して一億ドルの緊急人道支援を行うことといたしました。
　借款については、まずその内容等についてウクライナ政府と調整を行っておりまして、人道支援についても、これを速やかに実施すべく、関係国際機関との調整を進めておるところでございます。
　今後の支援ということでございますが、まずは、今申し上げましたウクライナやＧ７と、国際社会と緊密に連携して、これらの支援を迅速かつ確実に実施してまいりたいと考えておるところでございます。

○石井章君　ありがとうございました。
　政府は、アメリカやＥＵなどと協調して、国際銀行間通信協会、いわゆるＳＷＩＦＴからロシアの一部の銀行を排除する追加制裁を決めましたけれども、ロシアには、二〇一四年のクリミア併合時にＳＷＩＦＴの排除案に対抗するために、独自の決済ネットワークシステム、金融メッセージ転送システム、ＳＰＦＳを保有して稼働させております。
　ＳＰＦＳに加盟する銀行は僅か四百行程度でありますけれども、極めて限定的なネットワークだと言われておりますが、中国にはクロスボーダー人民元決済システム、ＣＩＰＳがあります。中国人民銀行とロシア中銀には二兆円規模の通貨スワップが協定されておりまして、中ロは取引継続のため流動性を確保できるとされております。また、ロシアの銀行はＣＩＰＳに参加しており、この代替になり得るとも言われております。
　もし中国がロシアを支援した場合、ＳＷＩＦＴの排除はどの程度の効果を発揮するのができるのか、政府の見解についてお伺いいたします。財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　経済制裁を行うに当たりまして重要なことは、制裁の実効性を最大限に高めるということだと思います。そういう中で、今、石井先生から、ロシアにはＳＰＦＣ、中国にもＣＩＰＳというＳＷＩＦＴの代替システムがあるという、こういう御指摘がございましたが、そういう点も含めまして、制裁が実施されていない国や機関、分野等に資金が流れる等の副次的な効果を、これをどう最小化するかということを考えていくことが重要であると考えております。
　こうした副次的な効果、また、どうしても抜け穴もあるんだと思いますが、そういうことがあるということも踏まえた上でロシアに対して最大限のコストをいかに課していくべきか、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効性の確保に努めてまいりたいと思っております。

○石井章君　ありがとうございました。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　総理は会見で、ベラルーシに対する制裁について、今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や輸出管理措置などを講じていくとしておりました。そういった御所見がありました。
　そうであれば、中国は、ロシアとの相互尊重と平等、互恵の精神に基づいて正常な貿易協力を展開すると表明して、各国の制裁にも中国は反対しております。中国に限らず、今後、金融制裁をロシアが回避できるよう、間接、直接的に支援するような国が出てきた場合には、何かしらのペナルティーを科すことが、各国が協調して強く表明、発信することが必要ではないかと思いますが、総理から御答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、まず、これまでに発表した措置を速やかに実施すべく、必要な手続を進めてまいります。そして、委員の御指摘の点については、今後どのような動きがあるのか、今後の状況を踏まえつつ、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでいくというのが我が国の基本的な考え方です。

○石井章君　ありがとうございました。
　続きまして、コロナによる長引く不況の中でガソリンなどが値上がりしております。これ、経産大臣の分野だと思います。いろいろな先物に関しても、ニューヨーク市場の原油に関しては、一バレル当たり百ドル以上になったということであります。特に、地方の生活を支える自動車のガソリン高騰は家計に直接影響すると。
　先ほど来、トリガーなど、いろんな意見が出ています。これは、安倍元総理がよくおっしゃっています、あの暗黒の民主党時代と。あのときの財務省の事務次官がたしか勝栄二郎さんのときに、このトリガーを凍結して、あの当時、党内でも、菅総理に抗議文を本会議場で、私、衆議院だったものですから、本会議場で渡した経過があります。
　あのときの理由は、東日本大震災の後で、各ガソリンスタンドのガソリンが枯渇している中でガソリンを値下げしたら、ガソリンスタンドが混んでしまってしようがないというような理由が一つあったやに思います。そんなばかな話ないだろうということで、直接総理に抗議文を同僚の議員と渡したところ、当時の川端国対委員長から厳重注意を受けましたけれども、しかし、あのときのあの行動が間違っていたと、私は、民主党政権の、安倍さんがよく言っているのはよく分かります。
　そういったことで、ガソリンの小売価格の上昇を抑えるために、石油の元売会社や補助金について、小売ではなく元売に補助金を出した、この理由についてお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　原油価格の上昇は、国内石油製品の卸価格の上昇として、地域を問わず、ほぼ全国共通に反映されています。
　このため、本事業では、原油価格の上昇による全国一律の価格上昇の抑制を、国民の皆様にスピーディーに効果が行き渡るようにするとともに、ガソリン、軽油のみならず、国民生活や産業で広く燃料として使用されている灯油や重油も対象とするため、これら石油製品の原料となる原油の価格上昇分を元売事業者へ補助金として支給し、卸価格を抑制することで小売価格の急激な上昇を抑えるものとしたものです。

○石井章君　今回の措置は、時限的、緊急避難的な激変緩和事業ということであります。先ほど来、鈴木財務大臣が御答弁されていますけれども、三月末に終える前提だった補助金の給付にはもう出口が見えないわけでありますが、価格介入の長期化は市場をゆがめる結果につながるのではないかと思いますが、経産大臣、どう思いますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナ情勢の緊迫化により原油価格が上昇している中、本事業は、原油価格高騰がコロナ禍での経済回復の重荷にならず、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、あくまで当面の間の緊急避難的な措置として実施しているものです。
　今後、原油価格の動向や、国民や事業者の負担も見極めながら、御指摘の点も踏まえつつ、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。

○石井章君　政府は、ガソリン税を軽減するトリガー条項を発動した場合に、自治体の税収が年間五千億円以上減るという見通しを明らかにしておりますけれども、対して、現在のガソリンの高騰が続いた場合に、一般家庭への影響についてどのように試算しているのか、経産大臣、お願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　原油価格高騰による一般家庭への影響については、例えば、家庭ごとのガソリンの消費量は、公共機関の発達した都市部か車が必需品である地方かで大きく異なること、ガソリンや軽油価格の高騰はトラックなど物流コストにもつながり、それが物価全体にも影響すること、さらに、暖房用として使用される灯油や、農業や漁業、産業用ボイラーとして使用される重油の高騰も物価全体に影響することから、様々な形で広く一般家庭に影響を及ぼすため、一概に定量的な試算を申し上げることは困難です。
　このため、逆の言い方をすれば、今回の激変緩和事業では、国民生活や産業に広く燃料として使われているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とすること、また、元売から補填を行うことで広く国民生活や企業全体の影響を緩和しようとしているものであると思います。

○石井章君　ガソリン税を軽減するトリガー条項を発動した場合、これ、トリガー条項の消費税上乗せ分二十五円十銭、これは昔でいえば暫定税率、道路特定財源の部分だったんですね。それが、道路特定財源をなくして一般財源にしたわけであります。これ、財務省主導でやったわけですが。
　この二十五円十銭、あるいは本則税も入れると五十三円以上になりますけれども、そういったことを踏まえて、岸田総理は、柔軟に対応すると、衆議院の予算委員会で、トリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を排除せず、更なる対策を早急に検討したいと述べておりますが、現在の検討状況について総理からお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー価格の上昇については、今現在、今の激変緩和措置と、それから業種や業界ごとの支援、そして地域の実情に応じた自治体の支援、こうしたものを重層的に用意しているわけですが、まずは今の足下、厳しい状況に鑑みて、今申し上げた中の激変緩和措置、これを大幅に拡充強化する、これを行いたいと思います。具体的な内容を今週明らかにし、速やかに実施をしていきたいと思います。
　そしてさらに、今後原油価格が上昇を続けた場合の対応として、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、何が効果的でそして有効なのか、こういった観点から、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体で追加の対策についても今から準備をしていくということで、官房長官の下でこうした対策を準備するべく議論を進めているというのが現状であります。
　だから、今はどういう状況なのかということについては、まずは用意した激変緩和措置、大幅に拡充強化したもの、これを今週できるだけ早く明らかにして、国民の皆さんにその成果を届けていくことに専念すべき時点であると認識をいたします。

○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　このトリガーに関しては、国民民主党さんが党の中でもいろいろもめながらも玉木さんが賛成した、予算に賛成したと。私、玉木さんと同期なので、まあ気持ちは分かるんですけれども、恐らく予算措置もしていないし、トリガーを発動するには大変なことが、いろいろ大変だと思います。特に、減税ですから、減税というと大体財務省が嫌がるのは分かります。
　これが発動すると、この上乗せ分の二十五円十銭の、いわゆるこれは地方の、県にいわゆるトラック協会の青ナンバー等が納めた分を、いわゆる道路運送の軽減策として各地方のトラック協会にその予算が渡って、それを、全日本トラック協会等にそれが渡って安全運転等の講習に使われているということでありますから、これはしっかりと、トリガー条項を発動する際には地方の税収が減った分をしっかりと補ってもらって、それらを踏まえて、国民に分かりやすい、トリガー発動した方がこれ分かりやすいですから、今のままではとてもじゃないが国民は分からないと。
　岸田さんのいいところは、朝令暮改じゃありませんけれども、朝は駄目だと言っても夕方にはオーケー出している人なので、そこを期待して、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で石井章君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　ロシアがウクライナ侵攻したときから一週間が過ぎました。二十八日の時点では、ウクライナの女性や子供、高齢者を隣国に逃がし、ウクライナの十八歳から六十代までの男性が国内に戻り、ロシアに対して強く抵抗を続け、ゼレンスキー大統領も亡命せず、粘り強く軍の指揮を執っていると聞いております。
　自分の国は自分で守るというウクライナ国民の団結に、私自身は胸が打たれる思いがしております。ウクライナの政府や国民の自国を簡単には明け渡さないという強い抵抗の姿勢こそが、国際社会のウクライナの支援と、そしてロシアへの経済制裁の足並みをそろえたという変化をもたらしていると思っております。
　もし日本が同じような危機に面したとき、日本政府は自分の国を自分で守るという断固たる姿勢を諸外国にどう示すことができるか、示すとしたらどのような形でやるのか、国防は日米同盟だけに頼っていて大丈夫なのか、防衛省そして自衛隊は日本を守っていく体制が整っているのか、これらの点について、私は集中的に今日質問させていただきます。
　初めに、総理にお伺いします。
　プーチン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻しても米国は加勢しないと踏んで侵攻を決断した、私はそう認識していますが、総理の御見解はどうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアがいかなる判断で今回のウクライナ侵略を決定したかということについて、我が国としてこれはコメントする立場にはないと思っています。
　しかし、どんな判断があったにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、いかなる理由があってもこれを正当化することはできません。明白な国際法違反であり、厳しく批判するというのが我が国の立場であります。

○石井苗子君　総理はそこははっきりと認めることができない。それはそうです、他国のことでありますから。
　しかし、アメリカは加勢しないと見たからロシアはウクライナに侵攻したとしたら、ウクライナで起こっていることは対岸の火事ではなく、極東アジアでも十分起こり得ることではないでしょうか。尖閣列島への中国の挑発や北朝鮮からのミサイルの発射も含めて、今のアメリカの態度、つまり他国の運命と関わりたくないという態度があるなら、日本も危ういのではないかと思うのも自然ではないかと思うのです。
　日本は台湾を現在のところ国家として認めていないのでありますし、中国は中国で、台湾も含めて中国は一つという見解を示しています。であれば、ウクライナのような緊急事態が台湾に生じた場合、果たしてアメリカは台湾を守るのでしょうか。また、そのときに日本はどう動くのかと。仮定の話には答えられないとおっしゃるかもしれませんが、これは日本国民の皆さんが最も心配するところです。ウクライナのような、あり得ないはずだった現実がかなり早い時期にアジアでもあり得ると考えるのは自然ではないかと思うのですが、総理、御見解をお聞きいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナの侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際違反であり、厳しく非難をいたします。
　今回のウクライナの、今回のロシアのウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これをインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないというのが今回の事態を受けての我が国のこの強い思いであります。そのために、国際秩序を守り抜くために国際社会と結束しなければいけない。そして、毅然とした思いを行動に示さなければいけない。こうしたことで、制裁措置を始め、国際社会との連帯に努めている次第であります。

○石井苗子君　毅然とした態度を行動で示さなければならない、力強いお答えをいただいたと思います。
　それでは、林大臣にお伺いします。
　これ確認なんですが、二月二十六日の記者会見で、先ほどから出ている、欧州にとどまるものではない、このウクライナの侵攻ですね、こうおっしゃっていますが、これは台湾を含むアジア地域に及ぶという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま総理から御答弁があったとおりでございまして、私も、この部分はブリンケン国務長官との間で日米外相電話会談を行った後の臨時会見録だと思いますけれども、今回のことは欧州にとどまらず、今総理からも御答弁がありましたように、このアジア太平洋、このまさに東アジアを含むこの地域の国際秩序の根幹を揺るがす行為でございまして、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難するところでございます。

○石井苗子君　分かりました。東アジアにしろインド太平洋地域にしろ、もちろん台湾は含まれるというふうに理解いたしました。
　先ほど石井章議員からも御発言がありましたけれども、これは日本にとって大変深刻な出来事だと元総理の安倍さんがおっしゃっているということなんですが、その安倍元総理がおっしゃったことの一つに、私、気になることがあります。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあるとコメントをしておりますが、総理、もし台湾有事があれば日本有事につながる可能性があるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障にとっても重要であると認識をしています。また、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国政府の従来からの一貫した立場であると認識をしております。

○石井苗子君　可能性についてお伺いをいたしました。
　有事の際の日本の防衛は日米同盟を頼りにしております。これが大丈夫なのかということを先ほど申し上げましたけれども、自衛隊の皆さんは日夜国防のために訓練をされています。災害時には派遣を行い、国民の皆様の命と暮らしを守ってくださっています。私は、福島の復興支援の活動をしてまいりましたが、過酷な状況の中で黙々と作業をされている自衛隊の皆様の姿を見て深く感謝もし、頼もしく、感動もいたしておりました。実は、防衛省に初めてこの間訪問させていただき、お礼を申し上げたんですが、しかし、有事と災害支援では内容が違います。
　ウクライナでは、まずミサイルによって防空能力が破壊され、その後、一気に三方と空から侵攻してまいりました。海に囲まれた日本は状況が違うと言われるかもしれませんが、ミサイル防衛はどうでしょうか。イージス・アショアが中止になってから、それを海に持っていくとなって、その後どうなったでしょうか。一度中止になったとき、その理由は説明されていたと思いますが、納得のいくものだったでしょうか。その後どうなったでしょう。二〇三〇年の予定で完成するとお聞きしておりますが、それで有事のときに間に合いますでしょうか。もっとスピーディーに防衛体制の強化に取り組むべきだと私は思いますけれども。
　ここで、防衛大臣にお伺いしたい。
　私は、防衛省を訪ねたときに新型ミサイルシステムというのの説明を受けました。確かにシステムはあります。しかし、それが、ここを来て頻繁にミサイルが北朝鮮から撃ち込まれておりますけれども、北朝鮮のミサイルに新型日本のミサイルシステムは対応できるものでしょうか。ひとつ御説明をお願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　我が国の弾道ミサイル防衛につきましては、海自のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃、この二層の迎撃を組み合わせた多層防衛によって、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく体制を取っているところであります。
　その上で、北朝鮮は弾道ミサイル攻撃能力の強化を着実に図っており、例えば発射台付車両、いわゆるＴＥＬですね、や変則軌道で飛翔するミサイル等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難となっているところであります。このため、迎撃能力を高める不断の努力も必要であります。具体的には、迎撃ミサイルのＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めていきます。
　また、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下で、ミサイル攻撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。

○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は、説明を受けながら、自衛隊の皆様が、防衛省の皆様が、これはそう簡単に話してもいけないことなんだと言ったのもよく分かります。何の、誰のために情報を渡しているか分からないという世の中ですからね、注意しなければならないというのもよく分かるんですけれども。
　さて、その自衛官の皆様なんですけれども、物すごく頑張っていらっしゃるんです。ところが、ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、（資料提示）その取組の中で私が憂慮するのは、最近の自衛官への志願者が図表のように減ってきているということなんですね。パネルを用意させていただきました。自衛官などの募集者数、採用者数の推移を表したグラフです。
　外国からの攻撃に対して日本を最前線で守るのが自衛隊の皆さんですが、少人数になってきている、そこで頑張ってくださってきているわけですけれども、なぜ自衛官がなかなか集まらないという現状があるのか。これ防衛大臣にお聞きしますけれども、どこがいけないんでしょうか。なぜなんでしょう、減ってきているというのは。原因を教えてください。

○国務大臣（岸信夫君）　人が集まらないというのは、まず一つは、我が国の全体の少子高齢化が進んできている中で、非常に募集にも影響を与えているということが言えると思います。
　その中で、我々は募集にも力を入れて何とか必要な人材を確保できるようにしておるところでございますが、なかなかこれは、優秀な人材をどのように確保していくかということについては、喫緊の課題であると考えております。

○石井苗子君　そこで、私は、サイバー分野に強い人材の採用の強化が今後は自衛隊の組織に必要だと思っております。このように、今回のロシアによるウクライナ侵攻に際してもロシアによるサイバー攻撃の可能性が取り上げていたように、日本の安全保障にとっても、今、サイバーの安全保障というのを強くしていく必要があると思うんです。
　私は、個人の意見ですけれども、日本の外交や防衛を考えるとき、日本の国民の皆様にどれだけ自分の国を自分で守るんだという強い国防の意識と関心を持っていただけるかということを考えるのも政治家の役目なんではないかと、個人的ですけれども、思っております。
　これまで以上の努力を何かしていかなきゃならない。少子高齢化、それは当たり前のことなんですが、国民の皆様に国を守るという気概を持っていただける工夫というのが必要。そのときに、自衛隊の組織にサイバー防衛の人員を増やしていくという、ここについては何か工夫をなさっていらっしゃいますでしょうか、防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域ですね、これが今後大変重要になってくると思いますけれども、この新たな領域における自衛隊の能力強化の重要性を踏まえて、例えばサイバー分野においては、高度な知識、技能を有する人材を部外から中途採用するなどの取組を行っているところであります。それ専用に予算を設けて、今必要な人材を確保するということでございます。

○石井苗子君　是非予算を設けて、このサイバーの分野というところ、例えば、昨日ですけど、トヨタ自動車、日野自動車、ダイハツ、工場がサイバーの攻撃の影響を受けて、国内の全工場の稼働を停止するということが起きました。これ、関連性があると言っているわけじゃないんですけれども、こういう時代になってきた。
　サイバー分野、宇宙分野、電磁波分野などで新たな防衛上の課題ができている現状を踏まえて、自衛官には本当に訓練で体力を鍛えていていただいているのですけれども、それも大事です、でも、人材を強化するということは、その高度な先端技術の知識を持つ人材を増やしていくという意味において、自衛官にサイバー分野における優秀な人材が男女合わせて新しく民間からも採用されるよう、できる限りの予算も含めて措置をとっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　新しい国際環境の変化の中で、特にロシアや中国のように覇権主義な姿勢を変えない大国が存在し、力でこの一線を越えてくるという、これは我が国にとっても決して日米防衛に守られているから安心だとは言い切れないのではないかと思うんです。自国の運命を自国で切り開いていく覚悟というのも必要なのではないかと。安全保障や防衛戦略などは新しい時代にふさわしく変える時期に来ていると防衛省の皆さんからお聞きいたしました。新しい時代にふさわしい安全保障の戦略と、考えていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、少し、最後になりますけれども、憲法改正のことについてお伺いをさせていただきます。
　プーチンのようなリーダーが選ばれても他国への侵略ができないようにするための条項が憲法九条なのですと、きっぱりとツイッターで書かれた方がいらっしゃいます。かなりの波紋を呼んでいるようでございます。日本維新の会の松井代表はこれに反論をされておられました。日本の平和は憲法九条の文言があるから守られてきたんだという、こういうコメントなんですが。
　総理にお伺いします。
　総理は既に何度も聞かれていることだとは存じておりますが、憲法九条についてどのようなお考えかをお述べください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　戦後長きにわたって日本で平和が保たれた背景には、外交努力に加えて、自衛隊と、そして日米同盟によるしっかりとした抑止力があると認識をしています。また、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくために、これまでも平和安全法制の整備等を行ってきた次第です。同時に、我が国は、憲法九条に示されている平和主義の理念の下、平和国家として国際社会の平和や繁栄に貢献してきました。この取組も高く評価されているところです。
　今後とも、政府の最も重要な責務として、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と財産、断固として守り抜く決意であります。

○石井苗子君　ありがとうございます。私も、もちろん憲法九条は大切ですが、大切ですが、日米安保の下できちんと防衛力を整備してきたことで日本の平和は守られてきたんだということも申し上げたいと思います。
　さて、その憲法改正についてですけれども、日本維新の会は正面から議論することを約束しておりますので、あらゆることについて憲法改正の議論を推し進めていただきたいと思っております。
　それから、先ほどの日米同盟における防衛、これをきちんと体制を整えてきたからこそ平和が守られてきたのだという力強い総理の御答弁をいただきましたことについて、一点お伺いしたいと思います。
　日米同盟の抑止力があるから攻撃は未然に防げるということばかりでなく、実際に攻撃されたときに自衛隊はしっかり守るという、こういう決心が必要であります。具体的な作戦のお話はそれはもちろんできないとは思いますが、岸田総理は、この一年で国家安全保障戦略や防衛大綱を新たに作成する、策定するとおっしゃっていらっしゃいます。四年に、始めてから五年かそのくらいで、すごく大きく今変わろうとしております。
　安全保障戦略、防衛大綱、これを新たに作成するに当たっては、現在起きているロシアのウクライナ侵攻をしっかりと分析し、日米同盟の抑止力が利かず実際に我が国の領域が攻撃されたときにどのように防衛するか、また台湾有事が起きたときにどのように対応するかという点を取り入れるべきだと思うのですが、現在のところどうなっておりますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはなりません。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しています。政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然であり、一丸となって、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と財産、守り抜いてまいります。
　今回のウクライナ侵略も踏まえ、新たな国家安全保障戦略等を作成してまいります。この中で、国民の命や暮らしを守るため、防衛力を抜本的に強化していきたいと考えます。

○石井苗子君　ありがとうございます。
　もう一つ防衛大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
　過去になかった尋常ではないような頻度でミサイルを発射していると私は理解しております、北朝鮮ですが。この最近の北朝鮮のミサイルの発射について、北朝鮮の意図や狙いについての分析、これはどの程度行っていらっしゃいますか。

○国務大臣（岸信夫君）　北朝鮮は、昨年一月に発表いたしました兵器開発の五か年計画に沿って各種のミサイルの発射試験等を進めている旨、累次にわたって表明をしております。北朝鮮は、今年に入ってからだけでも、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での発射を執拗に繰り返しております。このようなことからも、北朝鮮が急速かつ着実に各種の弾道ミサイル関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らかであります。
　さらに、一月三十日のＩＲＢＭ級弾道ミサイル、火星12の発射については、長射程の弾道ミサイルの実用化を含む能力向上に加え、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせる狙いもあると見られます。どういった狙いがあるにせよ、北朝鮮によるミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。
　北朝鮮による核・ミサイル開発が許されないことはもとより、二月二十七日には、国際社会で、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中で弾道ミサイルの発射を行っており、重ねて断じて容認できません。
　防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、米国等とも緊密に連携しつつ、引き続き情報収集、分析及び警戒監視に全力を傾けてまいります。

○石井苗子君　是非よろしくお願いいたします。
　戦争はしたくありません。したくなくても、にもかかわらず、戦争が実際に現実的に起きています。そして、我々の想像をはるかに超えるスピードで北朝鮮のミサイルの能力が増強されています。
　しかし、私は、防衛省を訪問させていただいたときに、ミサイルのこと、そして実際のものも見せていただきましたけれども、かなりしっかりやっていらっしゃいます。なので、私たちの、日本人のその国防に対する、若い人たちも含めて士気はとても高いものがあると確認してまいりました。
　ですから、私たちももっと外交、国防に関心を持っていくことが大切だということを改めてここで申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ロシアによるウクライナへの侵略で民間人を含む多くの犠牲者が出ております。ロシアは、キエフを包囲し、中心部への攻撃も行う構えであります。断固糾弾し、撤退を求めます。ロシアの行為は、主権の尊重、領土の保全、そして武力行使の禁止などを義務付けた国連憲章に違反することは明々白々な侵略行為と言わなければなりません。
　昨日の衆議院に続いて、今日、参議院本会議でも、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択しました。国連総会の緊急特別会合でもロシアの侵略を非難する声が続いております。世界の多数の声として明確な決議を示す必要があります。そのために、日本は今どう対応し、どのような演説を行われたんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　昨日から、日本時間では三月一日でございますが、国連総会において緊急特別会合が開会中でございます。これは、ロシアのウクライナ侵略とそれを非難する安保理決議がロシアの拒否権で否決をされたと、このことを受けて開催されたものでございます。
　我が国も、国連代表部の石兼大使がステートメントの中で、ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反し、国連憲章にも反するものであり、国際秩序の根幹を揺るがすものであると強く非難するなど、政府の立場を表明をいたしました。
　我が国としては、引き続き、国連を含む外交の場において、今回のロシアによる侵略は決して認められないとの立場を発信してまいります。

○井上哲士君　このロシアの侵略は国連憲章に基づく戦後の平和秩序そのものを壊すものであり、決して許されません。
　今、世界でも、そして日本でもロシア国内でも抗議の声が広がっております。ドイツでの十万人、チェコでの八万人集会を始め、世界各国で集会や行動が行われています。ロシア国内でも、当局の弾圧に抗して少なくとも五十の都市で抗議行動が行われました。日本でも先日、渋谷に、在日ウクライナ人、市民など、ウクライナ人や市民など約二千人が抗議集会を行って、全国で行動が行われております。
　昨日までに、九の県府議会、被爆地広島、長崎の市議会、キエフと日本で唯一の姉妹都市である京都市の市議会を始め、次々とロシアの侵略を非難する地方議会の決議が上げられております。
　国際社会が協調して実効性のある経済政策を行う、制裁を行うことは当然必要ですが、一番大事なことは、世界の多くの国々と市民が、侵略やめよ、国連憲章を守れと、この一点で声を上げて力を合わせることだと思います。各国の政府や議会の声明、決議を広げて、市民社会からの更なる声を上げることが必要であります。
　今日、参議院が上げた決議では、日本国憲法前文にある、全世界の国民が持つ、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を侵害するものだと、こう言ってロシアの侵略を非難をいたしました。
　国際世論を広げる上で、この憲法に基づいて日本がどういう役割を果たすべきなのか、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今委員御指摘がありました憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」との文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるための条件である平和を享受する権利を有している、こういったことを述べたものと解しており、この全世界の国民には当然ウクライナ国民も含まれると理解をしています。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の最大の責務です。いわゆる、いかなる事態においても国民に対する責任を全うしなければならないと認識をしております。そして、外交面においても国際社会の安定と繁栄に資する外交を推進する必要があると認識をしています。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難いたします。日本国憲法の前文に示されている理念にものっとり、引き続きロシアによるウクライナ侵略を厳しく、侵略に厳しく対処してまいります。

○井上哲士君　まさに憲法前文に従って大いに役割を果たしていただきたいわけでありますが。
　日本は国際社会とともにロシアに制裁措置をとっております。その中で、イギリスの石油大手シェルは、ロシア極東の石油開発事業サハリン２から撤退する方針を発表いたしました。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判して、事業を続けるのは困難だと判断しております。この事業には日本の企業も出資し参加をしているわけでありますが、政府としてはこの事業をどう今後対応を考えているのか。
　そして、日本は、二〇一六年の日ロ首脳会談において日本から提案した協力プランに基づいて経済協力を進めております。国土交通省だけでもシベリア鉄道の利用促進の取組とかハバロフスク空港の運営など、そして北方領土における経済協力もあるわけですね。こうした経済協力もこの制裁措置の中で見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。こうしたこの思いを毅然と行動で示さなければならないと思っています。
　国際社会はロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としてもロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。我が国としては、まずはＧ７各国、国際社会とともにロシアに対して強い制裁措置をとってまいります。
　その上で、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当分見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応してまいります。

○井上哲士君　昨日の夕方の、昨日の発表だったんですけどね、サハリン２についてはどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サハリン２には日本の民間企業が参加をしています。まずはその民間企業として今後の状況に、状況を注視しながら自らの対応を考えていかなければならないと思いますが、政府としましても、制裁措置など政府の取組の影響等も鑑みながら、民間の対応に相談に乗り、協力すべきところは協力する、こうした方針で臨んでいきたいと考えます。

○井上哲士君　この侵略行為をしている限り未来はないということをはっきり示す必要が私はあると思っております。
　とりわけ許し難いのは、プーチン大統領が、ロシアが核保有大国であることを誇示をして、攻撃されれば先制核兵器で応えると公言したことであります。まさにこの核先制使用で恫喝をすると。さらに、プーチン大統領は、核戦力を特別態勢に移行させるように命じて、軍は戦闘態勢に入ったと報告をしております。
　国連の中満泉事務次長は、この特別任務体制宣言は大惨事につながる誤算のリスクを更に増大させるにすぎない、核兵器による勝者はいない、皆が犠牲者となるとツイートされました。
　一昨日、広島、長崎の市長が連名で抗議文を出しております。この行為は世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならないと懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじるものであり、強い憤りを感じている、広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対あってはならないとしています。
　総理、この被爆地の叫びをどう受け止められるでしょうか。核兵器の使用も威嚇も許されないということを強く世界に訴えてほしいと思いますが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、二月二十八日付けで、松井広島市長と田上長崎市長が連名で、この強い憤りを表明しつつ、第三の戦争被爆地を、失礼、戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない、こうした表明をされたということを承知をしております。
　ロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行為だと認識をしております。唯一の戦争被爆国であり、また私自身、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も、ましてはこの使用もあってはならない、こうしたことを強く訴え続けていきたいと考えます。

○井上哲士君　今回の事態は、この核兵器の先制使用を振りかざして威嚇することによって無法な侵略行為を進めるという姿でありまして、核兵器の害悪がいよいよ浮き彫りになっていると思います。
　その中で、朝から問題になっている安倍元総理のテレビ番組の発言、米国の核兵器を日本に配備し、共有するというニュークリアシェアリングについて、非核三原則があるとしつつ、議論していくことをタブー視してはならないと述べました。
　今日も総理は、このニュークリアシェアリングは非核三原則と相入れないと答弁されました。ところが、自民党の総務会長が議論を回避するべきでないと発言するなど、日本への核配備、共有を容認する声が自民党内から続いております。
　しかし、これ、非核三原則というのは岸田政権が守ればいいという問題じゃないんですね。個々の政権の政策じゃないんです。広島、長崎の叫びを受けて、衆参の本会議で議決を踏まえて、国是としてつなげてきたんですね。
　元総理がその核配備を容認するような発言をしたり、与党内で私は議論、検討すること自体が国是ということからはあり得ないと思います。
　総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自民党の中、そして自民党の外にも、そして今、日本の社会において、核、核共有について様々な意見があることは承知をしています。だからこそ、政府としての考え方をしっかりと明らかにしなければいけない、強く表明しなければいけない、このように認識をしております。
　午前中から申し上げておりますように、平素から自国の領土内に米国の核兵器を置いて、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の核抑止力を共有する、こうした枠組みをこの核共有ということにおいて想定しているというのであるならば、非核三原則を堅持する立場からも、また我が国における原子力の平和利用を前提とする原子力基本法を始めとする法体系からしても、こうしたこの考え方は認められないという考え方をしっかり明らかにさせていただいております。

○井上哲士君　是非与党にも明らかにしていただきたいんですが、ただ、本当に政権内での議論がないのかと。
　アメリカの憂慮する科学者同盟という団体の二〇一三年十一月のレポートに、当時の外務省北米局審議官で、その後外務事務次官を務めた秋葉剛男氏、秋葉氏の語ったことが掲載をされております。
　私は、インタビューした科学者に直接お話聞いて、二〇一八年三月二十六日の当委員会でただしました。レポートでは、秋葉氏の考えとして、日本にとって唯一の効果的な核抑止のオプションはニュークリアシェアリングだと、そうなれば、中国及び北朝鮮は、使用を決定するのはアメリカの役目ではなくて日本の役目になることを知る必要があると、こう述べているんですね。日本が共同管理して使用を決定すると。まさに核の威嚇ですよ。このことを当時語って、そしてその後外務次官を経て、今、国家安全保障局長ですよ。ずっとこの分野の中心でいた人がこういうことを語っている。
　実際にはアメリカとの協議などが行われてきたんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも私は、そうした核共有の議論が行われたということは承知をしておりません。そして、重ねて申し上げますが、私の考え方、そして政府の立場については先ほど申し上げたとおりであります。

○井上哲士君　危機に乗じて核兵器を保有、配備するような議論は絶対許すことができません。
　日本はまさに核兵器のない世界をつくるためにこそ先頭に立つべきだと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二月二十二日、大阪高裁は、旧優生保護法の下での不妊手術強制を憲法違反として被害者が訴えた裁判で、初めて賠償を命じる判決を下しました。これまでの判決は、憲法違反と認めても、優生保護法が母体保護法に変わった一九九六年以降二十年以上が過ぎたことを理由に、民法の除斥期間に当たるとして請求を退けてきました。
　大阪高裁は、子供を産み育てるか否かを決める自由を奪う差別的なもので、人権侵害は強度である上、国が障害者への差別と偏見を正当化、固定化、助長してきたとし、この事件で除斥期間を適用することは著しく正義、公平の理念に反すると述べて、請求を認めました。画期的な、そして被害者に寄り添う判断だと私は思います。
　総理は、おととい、打越議員の質問に、上告するかどうかは厚労省で精査中だと述べました。総理自身はどうお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、優生保護法については、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられたことについて、政府として真摯に反省し、心からおわびを申し上げる次第です。平成三十一年には、超党派の議連において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。政府として、このような事態を二度と繰り返さないように最大限努力を尽くしてまいります。
　そして、この御指摘の訴訟についてですが、関係省庁、すなわち厚生労働省と法務省において今精査をし、対応を今調整しているところであります。この段階で私の立場で何か申し上げるというのは適切ではないと思います。この関係省庁において判決の内容を精査した上で、適切に対応してまいります。

○山添拓君　総理の判断で、上告をしないと、解決に進むと、こういう決断をしていただきたいと思うんですね。
　今、一時金支給法、話が出ましたけれども、その法律では被害救済が不十分だと示したのがこの大阪高裁の判決です。法改正も必要ではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、内容について厚生労働省、法務省において今精査を行っています。その上で適切に判断をいたします。

○山添拓君　原告や被害者の皆さんは高齢で、既に無念のうちに亡くなった方も少なくありません。
　日本障害者協議会は声明で、原告らの命を懸けた司法への訴えを正面から受け止め、全ての優生保護法の被害者に対して、謝罪と十分な賠償、尊厳の回復を迅速に行うことが国の責務だと述べています。
　上告断念し、法改正へ総理の決断を求めたいと思います。改めてもう一言お願いしたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在、法務省、厚労省において内容を精査し、対応を検討しています。この段階で私の立場から何か申し上げるのは適切でないと申し上げています。精査した上で適切に対応いたします。

○山添拓君　判決が、この事件で除斥期間を適用することは著しく正義、公平の理念に反すると述べた。その重みは是非受け止めていただきたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から脅かすものです。この下で、一部のメディアや政治家が、国連は無力だ、憲法九条で国は守れるのかなどと述べています。力には力で応じよと言わんばかりです。
　総理に伺います。
　戦争の違法化は、二つの世界大戦を経た重要な到達です。力の論理を否定し、紛争の平和的解決を求めたのが国連憲章であり、憲法九条です。その認識をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国連憲章においては、第二条第三項において、全ての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際平和及び安全並びに正義を危うくしないよう解決しなければならない、このように定められております。また、同条第四項において、武力による威嚇又は武力の行使、これを禁止しております。
　日本国憲法においては、第九条第一項において、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、このように定められています。
　このように、日本国憲法の掲げる平和主義の理念は、国際の平和と安全の維持を目的としている国連憲章等の考え方と理念的に軌を一にするものであると考えております。

○山添拓君　ですから、国連憲章や憲法九条を無力だといって軍事による対抗に頼ろうとするのは、これは安直な戦前回帰と言わなければなりません。今最も求められているのは、侵略やめよという圧倒的な世論でプーチン政権を包囲し、平和秩序を回復し、そして再構築することだと言わなければなりません。
　ところが、岸田政権は、まさにこの力の論理を推し進め、敵基地攻撃能力の保有検討を表明しています。これは危険な逆行と言わなければなりません。この間、与党議員が相次いで敵基地攻撃能力という名称を改めるべきだと主張し、総理も検討すると応じています。安倍元首相も昨年十一月の講演で、敵基地攻撃能力という表現は適切ではないのかもしれないと、敵基地だけに限定せず、抑止力として打撃力を持つのだと述べています。
　総理が検討する敵基地攻撃能力も敵基地だけに限定しない打撃力なのですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ミサイルをめぐる技術、これは急速なスピードで変化、そして進化しています。その中にあっても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、これをあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくこと、これは政治の責任として重要な取組であると認識をしています。
　そして、その検討、議論を進めるに当たって、これは再三申し上げておりますが、憲法及び国際法の範囲内で、そして日米の基本的な役割を維持しつつ議論を進めていくということを申し上げています。この範囲内で現実的に何ができるのか、これをしっかりと考えていきたいと思っています。

○山添拓君　お答えいただいていないんですよ。敵基地だけに限定しない打撃力のことを指しておられるのかと伺っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な議論、これは国家安全保障戦略を始めとする安全保障に関する文書の改定の議論の中で進めていきたいということを申し上げています。これから議論を進めるわけです。その際に、申し上げたこの憲法、国際法の範囲、そして日米の基本的な役割分担、これをしっかりと維持していきたいと考えています。

○山添拓君　明言されない、明言されない。敵基地に限定しない。明言をされなかったことを私は指摘しているんですよ。（発言する者あり）答弁席から言わないでくださいよ。
　安倍氏は同じ講演で、抑止力として相手をせん滅するような打撃力を持たなければ日米同盟が危機に直面するなどと述べています。総理は衆議院で、こうした相手国をせん滅する全面戦争を行う軍事力を持てということは全く考えていないと、ここは断言されました。この安倍氏の発想は憲法や国際法に反するからですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢についての検討は、憲法及び国際法の範囲内、範囲で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めています。相手国をせん滅する全面戦争を行う、それができる軍事力を持てとの考えで検討するものではありません。

○山添拓君　いや、その理由を尋ねたんですよ。それは憲法や国際法に反するからですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　相手国をせん滅する全面戦争を行う、そうした軍事力を持つ、これは先ほど申し上げました、国際法の観点からも憲法の観点からも、日米の役割、基本的な役割分担からも、そうした範囲内に収まるものではないと認識をいたします。

○山添拓君　それでは、安倍氏はそういう憲法違反、国際法に反するような発想をあちこちで述べられていますので、それは正していただきたいと思います。
　総理はこの間、敵基地攻撃能力の保有について、今も述べられました、憲法、国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めると繰り返し述べています。
　そこで伺います。（資料提示）
　歴代政府は、憲法九条と自衛隊の関係を説明するために、専守防衛を基本としてきました。最新の防衛白書にもこう書いております。「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」と。
　この専守防衛は維持するのですか。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員がお示しになりました専守防衛の考え方はまあそのとおりなんですけれども、いわゆる敵基地攻撃、敵基地攻撃と憲法の改正に、関係については、あくまで一般論として申し上げれば、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法的に自衛の範囲内に含まれると解釈しております。
　このような見解と、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の考え方は、整合するものと考えています。
　いずれにいたしましても、専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、今後ともこれを堅持する、してまいります。

○山添拓君　抑止力としての敵基地攻撃能力は、攻撃を受ける前に打撃する能力です。これは専守防衛を超えるではありませんか。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（岸信夫君）　政府は従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解していますが、その時点で武力攻撃の着手があったと認めるべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるもので、個別具体的な状況に即して判断すべきものである、あります。

○山添拓君　全然私が聞いたことにお答えいただいていないんですよ。
　抑止力としての敵基地攻撃能力と、これは総理も述べています。これは、攻撃を受ける前に打撃し得るという能力です。そして、抑止力というのは、いざというときには行使するという脅しですから、行使が前提です。専守防衛というのは、攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するというものです。それとは矛盾するではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　専守防衛については先ほど答弁したとおりでございますが、いずれにいたしましても先制攻撃は禁じられております。だから、着手を、相手方の着手、我が国に対する攻撃の着手をもって防御をするということでございます。

○山添拓君　攻撃を受ける前に、それを防ぐために敵基地攻撃能力を行使するという議論がされているので伺っているのです。これは専守防衛とは相入れないものだと言わなければなりません。
　衆議院で防衛大臣は、自衛隊機が相手国の領空に入り軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除されないと述べました。海外での空爆を認める重大な答弁です。
　しかし、歴代政権は、いわゆる海外派兵は憲法上許されないとしてきました。岸大臣自身、二〇二〇年十一月十三日の衆議院安全保障委員会でこう述べています。政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領空、領海に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、現在もこの考え方に変わりはありませんと述べています。
　海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超える、憲法上許されない、現在も変わりはありません。いつ変わったんですか。

○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の私の答弁につきましては、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うという、との前提の下で、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨を述べたものであります。
　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命は、命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃も含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に対応、対応検討してまいります。

○山添拓君　違いますよ。憲法の範囲内でとおっしゃったんですね。しかし、憲法上許されないとしてきた、海外派兵は。一般的に必要最小限度を超える、だから許されないとしてきた。それが、この議論が始まると、相手国の領空から爆撃することまで排除されないと言い出した。これはいつ変わったんですかと伺っています。

○国務大臣（岸信夫君）　基本的な政府の考え方は変わっておりません。

○山添拓君　大臣自身の答弁ですよ。僅か二年前です。二年前の答弁で、いわゆる海外派兵、他国の領土、領空、領海に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超える、憲法上許されない、現在も考え方に変わりはありませんと、こうおっしゃっていた。ところが今年は、海外に戦闘機が出かけていって爆撃を行うことも排除されないと言う。変わっているじゃありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　まず前提として、他の、他国の領域における武力の行使に関して憲法上の考え方を申し上げれば、政府は従来、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないと解してきている、おるところです。その上で、昭和三十一年の統一見解では、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではどうしても考えられないとして、他国領域における武力の行使であっても憲法上認められる場合について述べたものであります。
　専守防衛といわゆる敵基地攻撃の関係について申し上げれば、専守防衛の考え方と……（発言する者あり）じゃ、分かりました。

○山添拓君　今、昭和三十一年、一九五六年の答弁を持ち出されました。これは、敵基地攻撃能力、法理的には可能だとしたものだという答弁です。
　しかし、その後の一九五九年、そういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような武器を持つ、兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと、そういう答弁になっているんですね。
　ですから、法理的には可能だと言った。しかし、そういう事態を、仮定を置いて、ふだんから危険があるからといって攻撃的な兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではない。これが歴代政権の答弁ですよ。変えたのですか。

○国務大臣（岸信夫君）　その解釈、政府の解釈について、これまで変更したわけではございません。

○山添拓君　政府の見解を変えたわけではないと言う。変えたわけではないけれども、これまでできないとしてきた海外派兵ができるようになり、相手国の領空から戦闘機によって爆撃することまで可能にすると言う。これでは、総理が言うように、憲法の範囲内で議論をするといっても、その憲法の範囲内がどんどん拡大しているじゃありませんか。これでは議論の前提が成り立たないんじゃないでしょうか。総理が言う憲法の範囲内とは何ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどから申し上げている憲法、国際法の範囲内ということについては、先ほど防衛大臣からありました昭和三十一年の敵基地、いわゆる敵基地攻撃に関する政府見解、さらには、我が国の武力の行使についても、旧三要件から平和安全法制の議論の中で新三要件という形に変わりました。こうした考え方、さらには、国際法においても、武力の行使というのは国連憲章二条四項において禁止をされる中にあって、例外規定として五十一条の集団的自衛権と個別的自衛権があり、第七章の集団安全保障がある、こうした国連憲章の体系をしっかりと守っていく、こうしたことを申し上げている次第であります。
　その範囲、その中で、先ほど議論になりました先制攻撃というのもこれは禁止されているわけでありますし、様々なこの項目、事例についても、今申し上げた範囲内の中でしっかり考え、そして最大限何ができるのか、これを考えていく。何よりも国民の命や暮らしを守るために現実的に何が求められているか、これをしっかり議論することが重要であると考えております。

○山添拓君　他国の領域に入って爆撃などすれば、当然全面戦争につながっていきます。だから歴代政権ですら憲法に反するとしてきたわけです。とても憲法の範囲内ではありません。今与党席から笑い声が上がりました。全面戦争につながり得るような、そういう危険な道に踏み出そうとしていることを私は指摘しているんですね。
　これまでの考え方を維持するとおっしゃるので、もう一点伺います。日米の基本的な役割分担という点です。
　政府は従来、敵基地攻撃は米軍に依存していると説明してきました。パネルを示します。安倍元首相の二〇一九年五月十六日の衆議院本会議での答弁です。いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、我が国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていませんと述べています。
　日本が敵基地攻撃能力を持てば、この基本的な役割分担は変えることになるんではありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの憲法や安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方であります。
　そうした日米の基本的な役割分担の下で、例えばガイドラインにおいては、日米は、あっ、日本は防衛力を保持し、米国は引き続き核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて拡大抑止を提供すること、日本は日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は日本及びその周辺海空域、その接近経路における防衛作戦、防勢作戦を主体的に実施すること、米国は適切な支援を行い、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し補完すること、米軍は自衛隊を支援し補完するため打撃力の使用を伴う作戦を実施することができることといった記載があります。
　その上で、政府は、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の下で、中で、米国の打撃力に依存していると説明をしてきているところです。
　今般、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくこととしており、今般の検討の結果を予断することは差し控えますが、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提として、国家の安全保障戦略等を策定する中で議論をしていきます。

○山添拓君　全然答弁になっていないですね。聞いたことにお答えいただいていない。
　このとき、安倍元首相の答弁では、いわゆる敵基地攻撃能力は、敵基地攻撃は米国の打撃力に依存するのだと、今後も変更しないと述べていると。これは変更するということになると思うんですよ。憲法の範囲、基本的な役割と言っているんですよ、このときに。よく見ていただきたい。
　憲法や、あるいは日米の基本的な役割分担、いずれも政府の従来の見解すら踏み越えて、これは攻撃できる自衛隊、戦争する自衛隊に変えようとするものにほかならないと言わなければなりません。
　先ほどから総理は、年末に向けていろいろ議論しているのだと、文書を改定するために議論していると繰り返します。これ、どんな議論かと。有識者との意見交換を重ねていると伺います。ほとんどが、この間、安倍内閣や菅内閣の下で安保戦略の改定や改変に関わってきた人たちです。
　どういう見解の人か調べてみました。例えば、折木良一元統合幕僚長は、昨年十一月、他の自衛隊最高幹部とともに政策提言を発表し、専守防衛を見直し、非核三原則の是非を問う議論まで呼びかけています。憲法の範囲内どころか、憲法から積極的に逸脱しようという人を有識者として招いておられる。
　しかも、この意見交換は議事録も資料も公表されていません。秘密裏に進めるつもりですか、総理。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今現在、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に向けまして、政府外の有識者から幅広い知見を伺うという観点から、政府事務レベル関係者が有識者との意見交換を実施しているということでございます。意見交換の実施後には、毎回でございますけれども、開催の日時やテーマ等について公表をさせていただいております。また、参加されました有識者の方の方から意見交換の場において御自身がどのような意見を披瀝されたかということについては妨げていないということでございます。
　また、御指摘の意見交換の議事概要につきましては、行政文書として作成をし、保存をしているという状況でございます。

○山添拓君　日時とテーマだけ示されても中身が全然分かんないんですよね。
　戦争する国に踏み出すかどうかの意見交換ですよ。国民的に検証を可能にするべきです。開示を求めたいと思います。
　委員長、お願いします。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山添拓君　米中対立で台湾海峡有事が懸念される中で、台湾危機をあおるような動きが散見されます。
　日本戦略研究フォーラムというシンクタンクが昨年八月、台湾周辺で軍事的緊張が高まった場合のシミュレーションを行いました。安保法制の策定に関わった元官僚や自衛隊元最高幹部、自民党の国会議員も参加しています。
　その成果文書を読んでみました。シミュレーションの目的は、台湾が不安定化するシナリオに基づいて政策シミュレーションを行い、我が国の安全保障上の課題を抽出する。得られた成果を政策提言に取りまとめ、公表することにより、世論を啓蒙すると書かれていました。その目的のとおり、取材に入ったＮＨＫが昨年末ＮＨＫスペシャルで放映して、まあ世論を啓蒙しようとしているんですね。
　私が注目をしたのは、最後に元外務省国際法局長がこう述べたことです。今回そのシミュレーションをやってみて思うのは、こんなシナリオに入ったら、勝者は誰もいないということは、非常にはっきりしている。こういうところに入ったら、もうある意味負けだ。そのとおりだと思います。全面戦争につながるからです。軍事対軍事の対抗を続ければ、それはますます深刻になるだろうと私は思います。こんなシナリオに入らないために外交努力を尽くすことが政治の役割ではないのですか、総理。

○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定、これは日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。
　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した我が国の立場でございます。この点、これまでも、この日米、日豪、Ｇ７など、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しております。
　こうした立場は中国側にも直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していくことが重要だと考えておりまして、引き続き両岸関係の推移を注視しつつ、両岸の関係者を含む国際社会にしっかり主張してまいります。

○山添拓君　総理にも答弁いただきたい。
　全面戦争に至るような、こういうシナリオに入らないように、これシミュレーションした人たちがそう言っているんですから、政治の役割だと。答弁いただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来からこんな事態に至らないようにと繰り返されておりますが、私自身その番組見ておりませんので、こんな事態というのがどういう事態か十分に把握してはおりませんが、いかに、いかなる事態においても、外交手段を使って、外交交渉を使ってこの緊張を緩和するべく努力をする、これが基本であるというふうに考えています。
　ですから、台湾、台湾をめぐる問題についても、対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来から一貫したこの立場であります。この立場から台湾をめぐる情勢についても引き続き関心を持って注視をしていきたいと考えます。

○山添拓君　日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、これは北朝鮮であれ中国であれ、それを上回る軍拡を進めることになるでしょう。際限のない軍拡競争に至ります。
　日本共産党は、東アジアで平和と友好の地域協力を進めるための提案をしています。そのお手本がＡＳＥＡＮにあると考えます。
　ＡＳＥＡＮ加盟国は、友好協力条約、ＴＡＣを結んでいます。ここにあるように、意見の相違又は紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇又は武力の行使の放棄を掲げています。
　ＡＳＥＡＮに武力紛争を発展させない、ＡＳＥＡＮ域外の大国に介入させない、その意思を示したものです。そして、そのＡＳＥＡＮが中心になって、日本や韓国、中国、アメリカやインドも含む東アジア・サミットが毎年開催されています。
　最後にこの点だけ伺いたい。
　総理は、この東アジア・サミット、重要な会議だと述べました。東南アジアの平和と協力を進める上でその役割をどう評価しているのか、伺います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　山添さん、もう時間が来ていますから。あなた理事ですからね。ですから、要望に切り替えてください。時間が来ています。
　山添君。

○山添拓君　答弁いただけないのは大変残念です。
　東アジアの地域全体を、対抗ではなく対話と協力の地域にするのがこのＡＳＥＡＮの展望です。私は、これが二十一世紀の国際社会が進むべき道だと考えます。

○委員長（山本順三君）　議論をまとめてください。

○山添拓君　平和な世界秩序が脅かされる中だからこそ、いかに平和のルールを実効的なものにするかが問われています。力に力で応える道に進んでは絶対にならない、このことを述べて、質問といたします。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにてウクライナ情勢等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会