第208回国会　参議院　外交防衛委員会　第7号（2022-04-05）

令和四年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　中曽根康隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○松川るい君　委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。今日は質問の機会をありがとうございます。
　まず、この場をお借りいたしまして、改めまして、航空自衛隊小松基地におきまして、お二人の大変優秀なパイロットである、Ｆ15戦闘機のパイロット田中公司一等空佐とそれから植田竜生一等空尉がお亡くなりになられたことに心からの哀悼の意を表させていただきます。
　私自身もＦ15、実は乗ったことがございまして、本当に、地上は一Ｇでございますけど、八Ｇ、戦闘を、四万フィートの上で八Ｇが掛かる中で軽々とその敵機を見付けてそれを迎撃するというのは本当に尋常ならざる訓練のたまものでありまして、このお二人の方々はまさに選ばれた本当に貴重な人材であって、日本の損失であるというふうに改めて思います。岸大臣御自身も三月十二日の葬送式に御参列されたということで、私も改めてその哀悼の意を表したいと感じるところでございます。
　自衛隊・防衛省は非常に人を大事にする組織であると私は感じております。たった一年の防衛大臣政務官の経験でもありましたけれども、そのことはひしひしと感じております。ただ、私は、防衛省・自衛隊は、幾らその働いている、まさに我が身をもって任務を完遂すると、危険を顧みずという精神で戦っている自衛官たち大事にしようとはしているんですけど、処遇は国家が決めておりまして、その処遇は私はまだまだ足りないところがあると非常に感じております。
　自衛隊というのは、軍隊で国際法上はありまして、ピラミッド構造でありますので若年でどんどん辞めていかなければならない。五十三歳から大体辞めていかれる。もちろん、御自身のいろんなキャリアプランの中で途中でもっと若く辞められる方もいらっしゃいます。で、そういう方には防衛省の方であっせんもするわけですね。ここについても、私は、課題があって、むしろ自衛隊員出身というふうに履歴書に書けば、民間企業に行ったときにプラスアルファで査定がされてより良い就職ができるような世の中にしなければならないという問題意識も持っております。
　ただ、今日は時間が大変限られておりますので、一つだけ是非改善をお願いしたい点で御質問させていただきます。
　まあその若年はいいんですけれども、一定の年齢になりますと実はあっせんもしちゃいけないと。六十歳の将補レベルになりますともうあっせんもするなということで、世の中の国家公務員は六十五歳まで定年が引き上げられているにもかかわらず、まだ六十で、非常に六十まで残っているということは優秀な方なんですよ。その方たちに対して何らの手当てもなく放り出すというのはいかがなものかと私は思っておりまして、ここについては是非あっせんをしかるべくできるような形で改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　一般職の国家公務員より若くして退職する自衛官に対して再就職の援助の施策を講ずることは、退職後の生活基盤を確保することで自衛官の士気の高揚に資するとともに、優秀な自衛官の確保にもつながるものと思います。
　令和三年六月に成立した国家公務員法等の改正により、防衛省の事務官及び一般職の国家公務員の定年は六十五歳へ段階的に引き上げられることとなりました。このため、現在六十歳が定年である将官については、再就職も含め、退職後の生活基盤の確保が喫緊の課題であります。将官の退職後の生活基盤の確保は人的基盤の強化のための重要な施策の一つでもあるので、再就職の援助も選択肢の一つとしてしっかりと検討してまいらねばならないと考えております。

○松川るい君　大臣、大変力強い答弁ありがとうございます。
　まさにそのような方向で、きちんと六十歳以上の将補もすぐに次の生活基盤が得られるように、しっかりと、この自衛官という職務に一旦入って尽くしてきた人は必ず国が報いると、一生面倒見るぐらいの気持ちでまさにキャリアをつくってあげなければ、新しく自衛官になろうという若者、そういった方もなくなってしまうと私は危惧しておりますし、是非しっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　さて、今日の給与法の改正です。
　私は政権与党、自民党でありますので仕方なく賛成はいたしますけれども、非常に承服しかねると前からずっと思っています。何のために自衛官は特別公務員なんですか。国家公務員と、一般公務員と全く同じ扱いするんだったら特別公務員にする意味ないじゃないですか。
　世界の軍隊で、給与体系が事務職で霞が関で一緒に働いている人たちと同じところなんてないですよ。もちろん危険手当とかそういった別途の御考慮はいただいているというふうには理解しています。でも、そもそもキャリアの形成が違うんですよ。軍というのはピラミッドなんだから、途中でどんどん抜けてもらわないといけないし、若年層はたくさん入ってもらって残った人を大事にする、こういう格好になっているんですね。ですから、私は、この職務の性質及びこの組織の特殊な構造に鑑みて、一律じゃなくてもう少し違う扱いをするということも考えていくべきだというふうに将来的な課題として申し上げたいと思います。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　済みません、時間がちょっとあれなんですけど、私は、日本という国は国家として本当に人材を大事にしているのかという問題意識を前々から抱いております。これはもう霞が関の皆様というか、私も昔いたところなんですけど、国家公務員の使い方一つ取ってもそうだと思いますし、それから、例えば科学技術というのは非常に重要な分野なわけですけれども、そこに入ってきてくれる若い人材、彼らがやりがいを持って、夢を持って研究に没頭できる環境がなくてどうして日本が科学技術立国であり続けられることができるだろうかという問題を持って、問題意識を持っております。
　これ、様々な何か総論ではみんな言うんですけど、改善がされているのか、この点についての取組、教えていただきたいと存じます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　我が国の研究力向上のため、科学技術イノベーションを担う人材の確保、育成は、先生御指摘のとおり、喫緊の課題でございまして、高い意欲を持った優秀な若手研究者の待遇の改善を図ることが極めて重要だと認識してございます。昨年閣議決定されました第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましても、博士後期課程学生の処遇向上や若手研究者のポスト確保などに関する目標が盛り込まれてございます。
　文部科学省といたしましては、これらの目標を達成するため、博士後期課程学生への経済的支援の抜本的拡充、また若手研究者を中心とした研究支援を行う予算事業の推進、また国立大学における若手ポストの確保など、人事給与マネジメント改革を考慮した運営費交付金の配分等の実施の取組を進めているところでございます。今後とも、優れた人材の育成と確保に向けた取組を強化してまいりたいと存じます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　時間があと一分なんでどうしようかなと思っているわけですけど、私、もう一つお伺いしたいのが、やはり女性自衛官でございます。
　中長期的に考えましたら、これは日本だけではありませんけれども、この前、私が防衛大臣政務官のときに、まさに、インド太平洋司令官会議に呼ばれて講演をしてくれと言われたので何かと思ったら、これはまさに女性と安全保障、女性自衛官というか、女性のその安全保障に携わる人材をどうやって増やしていくかについての話をしてくれという、そういうことをアキリーノ司令官から頼まれて行ってきたわけです。それぐらい世界的な課題なんですね。
　防衛省・自衛隊も、実は二〇三〇年までに自衛官に占める女性自衛官の割合を一二％にするまで頑張るということで、施設整備とかキャリアパス考えるということで頑張っていただいていると承知をしておりますけれども、これについての取組状況について、ちょっと時間があれなんで端的に教えていただければ幸いです。

○政府参考人（川崎方啓君）　今委員御指摘の女性自衛官の採用の目標値など、私ども、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画というものを令和三年三月に策定いたしまして、これに基づいて取組を進めております。その結果、現在、女性自衛官の在職者数は十年前との比較で約一・五倍、採用者数は約二・二倍となっております。
　それから、キャリアパスにつきましては、女性自衛官の幅広い任務への配置により、能力を養成し、積極的な登用を図っているほか、キャリアに悩む女性自衛官が先輩に相談できるような体制の整備や先輩のキャリアパスモデルの紹介など促進しております。
　さらに加えて、女性用のトイレ、浴場、その他もろもろの施設整備も進めているところでございます。

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○松川るい君　もう時間なので終わりますが、本当にこういう施設整備とかって、防衛装備品の一個の戦闘機の何か値段に比べたら安いものだと思うんですね。でも、やっぱり非常に大事なインフラでございますので、是非引き続き取組をしっかりお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。
　私は、冒頭、ウクライナ避難民の受入れについて岸防衛大臣に伺いたいと思います。
　この受入れなんですけれども、今国会で提出されます自衛隊法改正案、この中にはこの避難民の受入れというのは、どうしてもこの法律は使うことはできないということを伺いました。今回、二十名、政府専用機で日本へという報道がなされていますが、この法的根拠、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　今般の総理特使である外務大臣のポーランド訪問については、自衛隊法百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送を実施をしているところでございます。
　今般の外務大臣のポーランド訪問の目的は、避難民の受入れに関するニーズ等を把握することでしたが、日本への避難を希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な避難民も複数名いることが判明していました。こうした避難民を我が国へ受け入れることとし、来日に向けた調整を行う公務を遂行した結果、避難民が外務大臣に同行して来日することとなったものです。
　これを踏まえて、ウクライナ避難民の方々についても国賓等の輸送の規定に基づき輸送をしています。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この今回、今国会提出される自衛隊法改正案、これはアフガニスタンの失敗を踏まえて今回改正されるということだというふうに理解しているんですけれども、今大臣がおっしゃった自衛隊法第百条の五、これ国賓等の輸送、これに付いてくるという形で法的根拠を立てていらっしゃるんですよね。
　これ、国賓等がいらっしゃらないとできないということじゃないですか。林大臣、今、これから帰っていらっしゃいますけれども、国賓等がなければこうした避難民の輸送というのができないというのは、これは法律の穴ではないですか。いかがですか。

○国務大臣（岸信夫君）　今回の外務大臣の訪問については、総理の特使という立て付けであります。
　いずれにいたしましても、この百条の五の国賓等の輸送で今回は行ったということでございます。

○田島麻衣子君　内閣総理大臣の特使がいなければ海外の避難民の方を受け入れることができない、これは法律の抜け穴ではないですか。

○国務大臣（岸信夫君）　今回利用するのが防衛省の自衛隊の飛行機であると、政府専用機であるということから、この法律を使わなきゃならないということでございます。

○田島麻衣子君　苦しい答弁ですね。
　国賓等また政府の特使がいないと、こうした避難民というのは受入れは今この国の法制度でできないわけですよね。こうしたことを私は改正して今後の参考にしていくべきだと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（岸信夫君）　政府専用機を使う、今回避難民のために使うということになるのは、あくまでも一つの手段であるということではございます。
　基本的には民航機のチャーター等を使うことになると思いますので、その場合はこの法律は適用されないということになります。

○田島麻衣子君　民間機のチャーター使う場合は何条が適用されますか。

○国務大臣（岸信夫君）　これは自衛隊法の範囲外でございます。

○田島麻衣子君　法的な根拠ありますか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ただいま防衛大臣から御答弁がございましたとおりでございますですけれども、民間機をチャーターする場合というところにつきましては、特段自衛隊法の世界、範疇ではないという理解でございます。

○田島麻衣子君　では、どのような法律を根拠にこうした避難民を受け入れることはできるんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　恐縮でございますけれども、法的な根拠というところにつきましては改めて確認をさせていただければと存じますけれども、まさにウクライナ避難民に対する支援を行っていくという政府の姿勢の中におきまして、特段そういうその避難のところについて支援を行うことについて何らそこを禁止するといったような法律があるわけでもございませんですし、政府といたしましてそうした支援を行ってきておるというところでございます。

○田島麻衣子君　ここは立法府ですので、しっかりと法律の整備、法理論の根拠、整備しっかりやるべきだと私自身は思っております。
　今回のウクライナ避難民の受入れについて、意義を伺いたいと思うんです。
　これは、世界で第三番目の経済大国としての道義的責任なのか、それとも今後台湾有事を見越して国益を守るためにこうした受入れをするのか、この意義と根拠について伺いたいと思います。

○副大臣（鈴木貴子君）　今回の林大臣の岸田総理の特使としてのポーランド訪問の意義ということでございますが、まずは、ロシアによるウクライナ侵略というものは、国際法違反をしているものでありますし、一般の市民を巻き込んでの殺人行為というもの、これを強く非難をするものであります。
　そういった意味で、日本国として何ができるのかということを追求をした中での今回の訪問であります。三日間のという非常に時間的には極めて短い中ではありましたけれども、実際にこのワルシャワ市内の避難民の施設であるとか、実際この避難民の皆さん方との直接の対話も含め、その支援に取り組む国際機関、ＮＧＯの皆さんとの意見交換、大使館に新たに設置をされました避難民支援チームの激励もそうでありますし、ウクライナのちょうど外務大臣がいらっしゃったということで、林大臣も直接会談の機会も得たところであります。
　また、ポーランドの外務大臣、大統領などの政府要人との会談もし、非常にコンパクトではありましたが、実り多き訪問になったと思っております。
　そういった意味で、ロシアによる侵略によって祖国を追われた避難民の皆さんの厳しい状況を実際に目の当たりをしながら、一日も早く元の生活に戻れるように日本政府として最大限の支援を行っていくこと、これを新たに確認をできたところであります。
　また第二には、現地のニーズを踏まえて、女性、児童、家族支援、また医療分野等で有効に活用されていることも確認をしました。
　そして、最後でありますけれども、ポーランド政府が自治体、企業、市民団体などと連携をし大変きめ細やかな支援をされていることを知り、日本に来られた避難民の方々に対する国内の支援策を考えていく上でも大変勉強をいただいたところであります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今回の避難民の受入れは、私は、日本の難民政策それから避難民政策に対する大きな転換期になるというふうに感じているんですが、今世界には八千万人を超える紛争や迫害により故郷を追われている人たちがいるんですね。
　これ、今回ウクライナだけなんでしょうか。副大臣、今、国際法違反というふうにおっしゃいましたが、国際法違反をされて国境を越え又は国内避難民の方々、これは今後日本は避難民の受入れを検討していくという理解でよろしいですか。

○副大臣（鈴木貴子君）　あくまでも今回のポーランド訪問というのは、ロシアによるウクライナ侵略、その中で日本が国際社会と連帯をしていく、そのことを実際に行動で示していく、また、更なる支援、これをどう現地のニーズに照らし合わせながら現地のニーズにどう応えていくかということの把握のために訪問をさせていただいたところであります。
　また、こういった避難民の皆さんの支援というもの、政府の中でも不断に検討してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　質問に答えていただきたいんですが、今回ウクライナ受入れ、避難民を受け入れるということですが、今後ほかの国々の避難民も受け入れるということでよろしいですか。

○副大臣（鈴木貴子君）　仮定のことにお答えをすることは差し控えさせていただきますが、まさに今なぜ日本がこの支援をしているか、それは、実際にその人道的支援という観点であります。必要に応じてその現状をしっかりと政府として把握をさせていただきながら、政府内でしかるべき検討を行ってまいる所存です。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　必要に応じてということですので、他国の避難民の方の受入れというのは排除しないというふうに理解いたしました。もし違っていたらお答えいただけますか。

○副大臣（鈴木貴子君）　繰り返しになりますが、この場で仮定のお話について答弁をすることは差し控えさせていただきます。

○田島麻衣子君　仮定かどうかということよりも、実際にもう八千万人世界中で故郷を追われている方々はいるので、仮定ではないです、事実ですが。ほかの方々、ほかの国の方々、ほかの国の避難民も受け入れるという理解で、を排除しないという理解でよろしいですか。

○副大臣（鈴木貴子君）　今の委員の御質問でありますと、今後というよりもこれまでということでの御質問だと認識を今いたしたところであります。これまでのことでありましたら、それぞれその段階に応じて政府内でしかるべき検討をし、しかるべき対応を取らせていただいていると思います。
　その上で、また今後そういった必要性があった場合にも、併せて同時に政府内でしかるべき判断をし、必要な対応を取らせていただきたいと思います。

○田島麻衣子君　必要に応じて検討するという答弁いただきました。
　次です。ジェノサイドについて伺いたいと思います。
　これ、キーウ郊外で、大量の遺体、本当に、私も母親ですけれども、正視に堪えない子供たちの遺体というのも出ておりまして、非常にゆゆしき事態だというふうに思っております。
　岸田総理大臣は、国際法違反の行為、激しく批判というふうに出ていますけれども、これは、国際法、どのような国際法なのか、ジェノサイド条約違反も含まれるのか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（鈴木貴子君）　今、田島委員からも御指摘がありましたように、ウクライナ政府の発表であるとか各種報道を見ましても、ロシア軍が占拠をしていたキーウ近郊の地域において、まさに無辜の民間人、一般の市民が、そしてまた子供たちまでもが多数殺害されるなど、非常に残虐な行為、どんな言葉をもってしてもまさに尽くせぬ行為が繰り広げられているということが報道をされているということも承知をしております。そういった意味で、このこと自体、岸田総理もそうでありますが、深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。
　このロシアの責任というものは厳しく問われなければならない。その上で、重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰をするいわゆるＩＣＣ、国際刑事裁判所においてまさに今捜査が始められているものと承知をしております。我が国としては、このＩＣＣ検察官による捜査の進展また発展というものを期待をしております。

○田島麻衣子君　質問に答えていただきたいんですが、今このウクライナで行われていること、これジェノサイドだというふうにお考えになりますか。

○副大臣（鈴木貴子君）　既に国際刑事裁判所に付託をさせていただいております。そして、その場において、その付託を受けて検察官が情報収集、そしてまた捜査を今この現状でしているところであります。ですから、日本政府としても、その捜査の結果というものを今その進展も含めて期待をしているところであります。

○田島麻衣子君　では、なぜ国際法違反というふうにもう言えるんでしょうか。もし政府の方々の考え方が、国際刑事裁判所に付託をするということをおっしゃるのであるならば、これ国際法違反と言えないですよね。
　これ、国際法違反は何法の何条の違反というふうに政府の皆さん考えていらっしゃるんですか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、戦争犯罪が行われているということは考えられるということをもってＩＣＣに対して付託をしたというところでございます。そちらの方につきまして、何法の何条というような申し上げ方は困難でございますけれども、そういった状況ということでございます。

○田島麻衣子君　総理大臣が国際法違反というふうにおっしゃっているにもかかわらず、何法の何条と言えないという答弁いただきました。
　ジェノサイド条約なんですけれども、これ、一九四八年、国連総会の全会一致で採択されております。日本は未加盟です。昨年の衆議院の外交委員会で、山尾志桜里議員がこの加盟について茂木大臣と議論されておりました。大臣は、議論の準備をするということはあって悪いことではないというふうにおっしゃっているんですね。昨年これ五月十二日でしたけれども、今の状況、検討状況について伺いたいと思います。

○副大臣（鈴木貴子君）　我が国といたしまして、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済ませてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下で、日本はＩＣＣのローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行をしております。
　一方で、このジェノサイド条約でありますが、締約国に対して、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務となっております。今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、また締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えております。

○田島麻衣子君　これはもう保守、リベラル関係なく皆さんに聞いていただきたいんですが、中国、北朝鮮を含むですよ、この中国も、北朝鮮、皆さんこれ批准されていて、日本だけがやっていないんですね。百五十二か国が批准ということです。これ、何で日本、検討しないんですか。やるべきじゃないですか。いかがですか。

○副大臣（鈴木貴子君）　今の答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、この締結を考えるに当たりまして、国内法の整備という問題が発生をしてまいります。国内法の整備となりますと所管が法務省となりますので私からの答弁ということではないと思いますが、あえてその上で申し述べさせていただきますと、そういった国内法の整備というものの内容についての議論というものが、国内においてのその議論というものが必要という観点から、外務省としても慎重に検討を加える必要があるというふうに答弁をさせていただいております。

○田島麻衣子君　検討を加える必要があるというふうにおっしゃいました。これは昨年の茂木外務大臣の答弁から非常に一歩踏み込んだ答弁というふうに理解しました。引き続き検討よろしくお願いいたします。
　次です。安倍元首相が山口県内の講演で、敵基地攻撃能力について、中枢、向こうの中枢を攻撃することも含むべきだとおっしゃいました。
　政府に、防衛大臣にお聞きします。今政府が検討されている敵基地攻撃能力において、相手国の中枢を攻撃する打撃力を持つこと、これは専守防衛及び憲法の平和主義の理念に合致するでしょうか。お答えいただけますか。

○国務大臣（岸信夫君）　政府としては、従来から、弾道弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理上の自衛の範囲に含まれ、可能と考えてきております。
　その上で、一般論として申し上げれば、この昭和三十一年の政府答弁における誘導弾等の基地とは必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものであり、法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から具体的に判断されるものであります。
　いずれにしても、今般の検討は現時点で具体的な内容等をお答えできる段階にはございませんが、急速なスピードで変化しているミサイルなどの技術に対しても国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法及び国際法の範囲内で具体的に、現実的に検討してまいります。

○田島麻衣子君　本当に時間を使って、随分どんどんどんどん時間が過ぎていくのが非常に心苦しいんですが、しっかり答えていただきたいと思います。
　中枢、これは広辞苑調べてまいりましたが、国の主要な部分、中心というふうに書かれていますね。中枢、国家の中枢といえば、立法府、経済、それから防衛の中心、こういったものを皆さん想定されると思うんですが、敵基地攻撃能力を備えるという議論の一環で、国家の中枢、それを攻撃することも必要最小限として政府は認めるということでよろしいですか。

○国務大臣（岸信夫君）　今般の検討について現時点ではまだ具体的な内容をお答えできませんが、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法と国際法の範囲内で現実的に検討をしてまいります。

○田島麻衣子君　具体的なことは言えないというふうにおっしゃいましたが、四月一日、本会議場、福山議員の質疑に対してこうおっしゃっています。岸田総理大臣です。我が国の防衛政策は、これまでも透明性を持って、透明性を持ってというふうにおっしゃっているんですよ、進めてきているところです。
　具体的なことは言えないと今おっしゃったことと矛盾しませんか。透明性何にもないじゃないですか。

○国務大臣（岸信夫君）　今、私が申し上げましたのは、現時点で具体的な内容をお答えすること、段階にはないということを申し上げたわけであります。
　今後も透明性を確保するべく、しっかりとまず、まずは検討してまいります。

○田島麻衣子君　情報を出さない、議論中だから情報を出さないということで、本当にこの透明性については、私は本当に、果たして本当に透明性を持って議論されているのかということを問題提起をさせていただきたいと思います。
　次に、防衛省職員給与法案について伺います。
　防衛大学校の任官辞退者七十二名ということです。これは四百七十九名中ですので一五％になります。かなりの数だと思うんですね。彼らの入学から卒業までに要した学生手当、それから期末手当の合計について伺うことは可能ですか、政府参考人。

○政府参考人（川崎方啓君）　防衛大学校の学生には毎月学生手当が支給されるとともに、六月と十二月にはボーナスが支給をされております。
　平成三十年度から令和三年度までの四年間に学生が在籍したといたしましてこの今申し上げた学生手当とボーナスの合計額を計算いたしますと、一人当たり約七百十七万円でございます。したがいまして、七十二名では合計約五億円となっております。

○田島麻衣子君　五億円という国民の血税ですね、これがしっかりと勉強のために使おうということだったんだけれども、任官していただけなかったということなんですね。五億円です。
　これ、償還金制度について伺いたいんですけれども、防衛医科大学校の卒業生については償還金制度がございます。どうしてこの防衛大学校についても償還金制度を検討しないのか、政府の立場お聞かせいただけますか。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛大学校の学生は、自衛官への任官を辞退した場合でも、防衛大学校での教育訓練に要した経費を償還することとはされておりません。その上で、防衛大学校における償還金制度の導入については、防衛大学校の学生は、特別職国家公務員たる自衛隊員の職務として厳しい教育訓練に従事するほか、学業についても自らの都合で授業を休むことが許されないなど他の一般大学の学生とは大きく異なる点があること、募集環境が厳しい中、償還金の制度の導入は受験生に心理的負担を与え、受験生の減少を招きかねないこと、他の学位取得可能ないわゆる省庁の大学校との均衡が取れなくなること、防衛医科大学校とは異なり、防衛大学校の卒業により医師国家試験等の受験資格といった特別な資格を得るものではないことから、制度の導入を進めるような状況にはないと考えております。

○田島麻衣子君　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　再び質問の機会をいただきましたことを御礼申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど来、新型コロナウイルスに感染された古川法務大臣に代わって林外務大臣がワルシャワに飛ばれて、今日のお昼頃お戻りになるということで、現地の大まかなスケジュールについても先ほど鈴木外務副大臣からお話、御説明がございました。そしてまた、すぐまたＮＡＴＯの外相会談に林外務大臣参加されるとの報道もされておりますが、もしお分かりでしたら、その際の大まかなスケジュールというのも御存じでしたらお願いします。

○副大臣（鈴木貴子君）　済みません、通告をいただいていなかったもので、手元にしっかりとした資料がないものですから予見を持ってここで発言をさせていただくことは差し控えさせていただきますが、まさに鋭意、実り多き出張になるべく鋭意日程等々を今詰めているところであります。

○羽田次郎君　ロシアによるウクライナ侵攻が始まった当初はなかなか日本の外交の姿というのが見えないと危惧しておりましたけど、今こうして外務大臣が体を張って御活躍をされていらっしゃることに心からの敬意とエールをお送りしたいと思います。
　それでは、本題の防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の改正では、二〇二一年十二月期の防衛大学、防衛医科大学の学生、そして陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当の引下げ額を二〇二二年六月期の期末手当で調整することとしておりますが、退学、退職するなどの事情によってこの減額調整がなされていない方もいらっしゃると思いますが、防衛省の方でそのような減額調整が行われていない方々は何名いらっしゃって、その金額の合計は幾らぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（川崎方啓君）　御指摘の点でございますけれども、本年夏のボーナスの支給前に退職するといった事情によって本年夏のボーナスで減額調整されない者の人数や金額につきましては、この減額調整の対象となる人間というものが実は昨年の十一月から本年の四月までの間に退職をした者ということになるわけでございます。そういたしますと、私ども、四月にどのぐらい今月退職をするのかというデータはまだ持っておりませんし、直近の退職をした人間の数もまだ十分なデータを私ども集計ができておりませんので、現時点、本日のところ正確な数字をお答えすることが大変難しいということを御理解いただきたいと思っております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、〇・一か月分の引下げということで額が小さいということであるかもしれませんが、しっかりと把握されてまたしっかりとお知らせいただければと思います。
　一般の大学や高校に通う学生などは緊急給付金とか修学支援制度が設けられているんですが、様々な支援が実施されている中で、今回の改正では防衛省所管の学生や生徒の手当が引き下げられるという状況について、意欲が下がったりしてしまわないかなんという少し心配も私はしておるんですが、防衛省としてもし何か御見解があれば教えていただければと思います。

○政府参考人（川崎方啓君）　私ども防衛省の中でいろいろな隊員の意向を調べている中では、処遇の問題、特に給与の問題について、お給料が人事院勧告によって下がるということによって非常に不満であると、これは退職を考えたいというような声はなかなか聞いておらないところでございますので、恐らく多くの隊員は志を高く持って勤務に励んでくれているものと思っております。
　したがいまして、新しく自衛隊に入隊してくれる学生さん等若い人たちに対しても、高い志を持って自衛隊で勤務をしていただけるよう、自衛隊の魅力を一生懸命アピールするといった努力を続けてまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　先ほど田島委員からの質問の中で任官拒否の話もあって、ちょっとそうした意欲に対しての心配もございましたけど、今そうしたしっかりとした御答弁いただけて少しだけ安心いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、一般の大学や高校ではオンライン講義や授業が行われるなどの対策が取られていますけど、防大、防医大、陸自高等工科学校などではどのような感染拡大防止策を取られているのでしょうか。それから、学生、生徒に感染者が発生した場合、どのような対応を取られているのか、教えていただけたらと思います。

○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　まず、防衛大学校等におきましてどのような感染拡大の防止策を取っているかという前段の御質問でございますが、委員御指摘のオンラインの講義といったものの導入に加えて、一般的なことではございますけれども、マスクの着用とか手指の衛生、あるいは学生同士の間の距離の確保といった基本的な感染症対策の徹底、それから、学生等に対して必要に応じてＰＣＲ検査を行って陽性者あるいは濃厚接触者を特定して隔離をすると、あるいは学生等に対するワクチン接種の推進といったことを行っております。
　それから、後段の感染者が発生した場合の対応という御質問でございますけれども、こちら今一部お答え申し上げましたけれども、自衛隊という組織が集団行動を基本とする組織でございますので、部隊の中で感染者が発生した場合には、その感染者を起点とする感染を拡大させないことが大変重要であるというふうに認識をしております。したがいまして、陽性者あるいは濃厚接触者を早期に隔離をするということが重要であると考えておりまして、したがいまして、防衛大学校等におきましても、職員や学生に感染者が発生した場合には、必要に応じて感染者や濃厚接触者等の速やかな出勤停止あるいは校内における隔離といったことを講じつつ、濃厚接触者等に対するＰＣＲ検査の実施、あるいは、対面授業の停止、オンラインによる代替といった措置を講じて感染拡大の防止に努めているところでございます。

○羽田次郎君　今、全国でも第七波と懸念されるような感染拡大が続いていますので、引き続き感染拡大防止策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　給与法の改正ですので、自衛官の定年年齢などについても質問させていただきます。
　昨年の通常国会で国家公務員の定年年齢を現在の満六十歳から段階的に六十五歳までというお話、先ほど防衛大臣からもございまして、来年の四月一日から施行されると。これに伴って防衛省の事務官等の定年年齢も引き上げられると承知しておりますが、ただ、自衛官については、組織を常に精強な状態に維持する必要があるということで、若年定年制が取られている。
　そんな中で、一般の国家公務員よりも若年で定年退職となる自衛官の不利益を補うことを目的として若年定年退職者給付金が支給されていますけど、事務官等の定年年齢引上げに伴いこの給付金の支給についてはどうなって、どういう措置が講じられているのか、お聞かせください。

○政府参考人（川崎方啓君）　まさに今委員御指摘のとおり、若年定年制から生ずる不利益を補うために若年定年退職者給付金というものを自衛官に対しては支給をしております。
　事務官の定年年齢が六十五歳までこれから段階的に引き上げられるということを踏まえまして、今申し上げた給付金につきましても、六十五歳まで給付できるように昨年防衛省職員給与法を改正をいたしまして、若年定年制自衛官の退職後の生活を支えるという措置を講じたところでございます。

○羽田次郎君　今御説明いただいた若年定年退職給付金について、再就職賃金が一定額を超える場合に給付金の支給を行わないですとかその返納を求めたりとか、そういうことがあるということ、過去にも国会で指摘をされておるんですが、定年までしっかりと自衛官として勤め上げて、優秀な人材、そしてその能力が民間企業で活用されることは奨励されるべきことであって、妨げられるべきことではないと考えておりまして、その辺、先ほど松川議員からも質問がございましたが、人口減少と少子高齢化が急速に進展する中で自衛官の採用環境厳しさを増しているので、こうした人材の再任用ということも含め大変必要になってくることだと思いますが、その辺についての防衛省の御見解をお尋ね申し上げます。

○政府参考人（川崎方啓君）　ただいまの給付金を返納する場合があるのかという御指摘があったかと思いますけれども、この点につきましては、給付金というものが、事務官よりも若年で定年退職となる自衛官の退職後の不利益を補うという一方で、そういう趣旨で支給をされておりますので、退職後の所得が、再就職したときの所得が幸いなことに大変高い金額になった場合には、それは不利益を被っていることにはならないであろうということで、給付金の一部を支給をしないとか、あるいは場合によっては全く支給しないとか支給したものを返していただくというようなことが法律上制度として決められているわけでございます。
　いずれにいたしましても、返納を求める場合というのは今申し上げたような不利益がないような場合ということに限られておりまして、その点も含めまして、退職後の自衛官の処遇に不都合が生じないよう、しっかり今後とも努めてまいります。

○羽田次郎君　それで、今最後の方に質問、ちょっと質問をまとめて質問しようと思ってまとめてしまったんですが、再任用、そういう意味では、精強性が強く求められないような職種、先ほどの再任用についても実際に行っているというお話、答弁でもございましたが、どういった職種に就かれているのか、御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（川崎方啓君）　先ほどお答え漏らしまして、大変失礼いたしました。
　御指摘のとおり、少子高齢化の急速な進行によって自衛官の採用環境がますます厳しくなってまいりますので、人材の有効活用を一層推進するという観点から、定年退職した自衛官の再任用を進めているところでございます。
　この自衛隊の任務の性格上、組織を精強な状態に維持する必要があるため、御案内のとおり若年定年制を取ってはおりますけれども、その中でも体力への依存の度合いが比較的低いと考えられる業務につきましては定年退職した自衛官を再任用することが可能であると、そういう業務に指定をしております。
　具体的には、教育であるとか研究であるとかあるいは補給であるといった幾つかの業務につきましては再任用が可能であるというふうに考えて措置をしておりまして、令和二年度末の時点で千百五十二名の再任用の自衛官が在職しているところでございます。

○羽田次郎君　そういう意味では、そうした体力とかそういう精強性を伴わない職種があるんであったら、逆に普通の採用の際も採用基準を緩和していくような、そういったことを取り組んでいただけたらと思います。
　あと、自衛隊は、ワクチンの大規模接種会場においても医官、看護官を中心に大勢の国民にワクチン接種を行ってくださっておりますけど、現在もそれが続いていて、ただ、そうした医官、看護官と民間の医師、看護師とでは待遇が大きく異なるという報道もございます。民間との較差を要因として給与、ボーナスを改定するのであれば、手当等についても民間に倣うべきではないかとも思いますが、岸大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊による大規模接種会場においてワクチン接種の任務に当たる医官及び看護官に対しては、自然災害などの一般的な災害等、災害派遣時に支給される災害派遣等手当よりも高い水準の日額三千円などの手当を支給することとしております。
　この手当のみならず、隊員に支給される手当の額は、その活動の実態等を踏まえて、任務の困難性等に応じつつ、隊員に支給されるほかの手当との均衡なども考慮して適切な水準に設定するよう努めております。
　いずれにしても、医官等を含む隊員の処遇については、任務の困難性等を適切に評価し、引き続きしっかり措置してまいります。

○羽田次郎君　時間となりますので最後のテーマとなりますが、三月三十一日に中国とソロモン諸島が安全保障協定を結ぶことに合意したとの報道がなされ、近隣諸国からは懸念が表明されておりますが、日本政府としての評価と自由で開かれたインド太平洋戦略に及ぼす影響について、鈴木外務副大臣からお尋ねしたいと思います。

○副大臣（鈴木貴子君）　三月三十一日、委員が御指摘のように、中国政府及びソロモン諸島政府によりまして、両国間の安全保障協力に関する協定というものの基本合意に達した旨が発表されたと承知をしております。
　この時点でその協定の全容が明らかになってはおりませんが、太平洋地域の安全保障に影響を与え得るものとして、日本政府としても高い関心とともに注視をしております。
　このような動きが見られる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をインド太平洋地域で実現していくことは極めて重要でありまして、我が国として引き続きこのＦＯＩＰの実現に向けた取組というものを力強く進めていく考えであります。
　また、米国、豪州、ニュージーランド等の関係国とも連携をしながら、ソロモン諸島を始めとする太平洋島嶼国との間で必要な協力というものを今後も行ってまいりたいと思います。

○委員長（馬場成志君）　時間が来ております。

○羽田次郎君　中国等が軍事拠点みたいなものをソロモン諸島に造ると地政学的にも日本にとって脅威となりますので、是非今後も注視いただけたらと思います。よろしくお願いします。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　トピックで恐縮ですが、今回、林外務大臣がポーランドを訪問されて、政府専用機で、これはキャパでは百四十人と聞いておりますが、二十人、ウクライナ難民を搭乗させたというふうに聞いております。
　政府参考人にお伺いしたいんですが、希望者は何名だったのか、そして、二十名になった経緯はどういう経緯なのか、さらに、先ほど田島議員が聞かれた法的根拠よく分からなかったです、答弁が。政府参考人の方から簡潔に答えてください。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今回、政府専用機に同乗いただいたのは、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してきたウクライナ避難民の方々のうちで、日本への渡航を切に希望するものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々という方でございます。
　そうした考え方の下で、具体的な人数につきましては、所要の調整や手続を進めた結果、最終的に決まったものというところで二十名という形になっておるというところでございます。

○上田清司君　ちゃんと答えてください、都合のいいところだけ答えないで。百四十人のキャパがあるんだけど、何人本当に希望されたのか、それで今のお話のような基準に合っていた人たちが二十人だったのか、それとも、あるいはビザがなかったとかその他いろいろな事情で外された人がいたのかいないのかとか、そしてなおかつ、搭乗させる根拠は何なのかということをあなたたちはよく知っているでしょう。大臣はそんな細かいこと知るわけがないじゃないですか。だから大臣に聞かないの。ちゃんと答えてください。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおりでございまして、先生おっしゃられるとおりで、政府専用機自体はかなり大きなものというところではございますけれども、今申し上げたとおりでございまして、ウクライナ避難民の方々から御希望を伺いまして、そうした中で所要の調整、手続を進めた結果としての二十名というところでございます。それ以上個別のやり取りにつきましては差し控えさせていただければと思っておりますですけれども、そういった形で調整したものが二十名というところでございます。
　今回のその政府専用機に乗ってというところにつきましては、先ほど自衛隊法の話で防衛大臣から以前御答弁があったとおりというところでございます。

○上田清司君　あのね、憲法の六十二条と六十三条を読み直しておいで。ちゃんと我々は国政に対する調査を行って、記録の提出を求めることができるの。そして、あなたたちは答弁又は説明のために出席して答弁しなくちゃいけないようになっているの。これ憲法なの。国会法でも何でもないんですよ。ふざけたこと言わない。差し控えるだとか、二度とそういう言葉使わないように。駄目ですよ、何か勘違いされているけどね。
　大体ね、ここ二代の総理大臣になって、差し控えるが年間六十三回も使われるようになったの。それまでの十年間は、差し控えるは三回しかなかったの。とにかく憲法違反みたいなことしちゃいかぬ。九十九条に公務員は憲法を守るって書いてあるの。
　それでは、防衛大臣、簡潔に言ってください、根拠を。

○国務大臣（岸信夫君）　今回、外務大臣のポーランド訪問については、先ほども申しましたけれども、自衛隊法百条の五、国賓等の輸送の規定に基づき輸送を実施をしております。
　そして、避難民が帰りの便に同乗する経緯については先ほども申しましたけれども、ウクライナ避難民の方々についてもこの同じ国賓等の輸送の規定に基づいて輸送をしているところでございます。

○上田清司君　よく分からないですね。
　じゃ、政府参考人、どなたか答えてください、きちっと。

○委員長（馬場成志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（馬場成志君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（岸信夫君）　御質問の趣旨ですけれども、今回の場合は、林大臣、総理特使として行かれていますけれども、これがまず自衛隊法の百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送をされています。それに、避難民の部分はそれに伴って同乗してくるわけであります。でありますから、邦人の輸送等の部分とは異なって、今回はこの同じ百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送をするということになります。

○上田清司君　分かりました。
　私は、緊急かつ明白な危険、生命の危険がある場合には、ある意味では超法規的でも、日本、場合によっては外国人を救わなきゃいけないというふうに思っている人間の一人です。
　いずれにしても、これはいい話であったんです。このいい話をきちっとやっぱり対外的にもアピールして、なおかつ、二十人ではなくて最大キャパの百四十人でも受け入れられるような体制づくりを現地の大使館がやるべきであったんではなかろうかと私は思うところであります。
　以上、この件は終わります。
　それでは、予備自衛官制度について先般少し議事をさせていただいたところですが、いろいろ充足率を見ていますと、ほかにも、例えば高等工科学校など普通目に触れないというんでしょうか、防衛大学あるいは防衛医科大学校なんかは非常に有力な自衛隊あるいは防衛省の附属の機関として有名でありますけれども、高等工科学校などは、極めて、進路指導の枠の中に入らない、そもそも学校の中でそういう枠組みの中に入れていただいていない。そういうこともあり、例えば平成二十三年には十倍の受験倍率があったんですが、令和二年には四倍になっていると。
　少子化があり、高校無償化などが一因ではないかということですが、そもそも進路指導時に選択肢として全然提案をされていないという、こちらの部分についての方がむしろ問題ではないかと私は考えておりますが、文科省と防衛省の考え方について伺いたいと思います。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　子供たち一人一人が自らの進路を主体的に選択し、将来における自己実現を図っていくことができるような能力や態度を育成することが重要でございます。このため、中学校等の進路指導におきましては、学習指導要領に基づきまして、生徒一人一人の能力、適性、興味、関心等についての理解を深め、その生徒に合った進路を助言等する指導が行われております。
　また、文部科学省としましては、各学校におきまして、進路に関する適切かつ豊富な資料を生徒に提供することや、そのために教師全員が協力して情報の収集と提供に努めることなど、教育委員会等への周知を図っております。
　文部科学省としましては、今後も生徒が自衛官も含めまして様々な職業への理解を得ることで主体的に進路を選択することができるよう、引き続き進路指導の充実に努めてまいります。

○国務大臣（岸信夫君）　高等工科学校につきましては、先ほど委員からの御指摘もありましたけれども、受験者数が減っております。
　この志願者数については、志願者については、平成二十三年度から令和二年度の十年間において約六割減っているところでございます。志願者数が減少した要因としては、少子高齢化、高学歴化の進行、高校生の就学支援制度、いわゆる高校無償化の拡充等が考えられるところです。このような志願者の大幅な減少については、優秀な人材の確保の観点から重大な問題であると考えております。
　その上で、受験対象者や保護者に高等工科学校を進路として考えていただけるように、例えば、ＳＮＳや学校情報サイト等を活用し高等工科学校について積極的な情報発信を行うこと、地方協力本部による受験対象者や保護者への説明会に高等工科学校の生徒をハイスクールリクルーターとして派遣する、また、受験対象者や保護者に対しまして高等工科学校に対する理解を深めてもらうためにオープンスクールを実施する、こういった取組を行っているところでございます。
　今後、自衛隊の自衛官の募集環境が一層厳しさを増す中で、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、引き続き高等工科学校の志願者の確保に努めてまいりたいと思います。

○上田清司君　ありがとうございます。
　無償化の理由もなされているんですけれども、平成二十九年の段階でも五・三倍になっていますので、これまだ無償化が始まっていませんので、高校のですね。そのことを考えると、無償化以前の話ではないかというふうに理解してもいいんじゃないかと、こういう考え方ができると思っています。もう少し本当に何が原因なのかということを丁寧に追っかけていただかないと、単純に少子化がゆえに云々ということで終わってしまいますので、是非この点は考えていただきたいと思います。
　予備自衛官制度の中で、私は、予備自衛官補、この制度について新しい考え方を提案させていただきたいと思っております。
　自衛官補は、当然一定の訓練を受けて予備自衛官に、まあ昇格といった言葉が正しいかどうかは分かりませんが、予備自衛官になるわけですけれども、予備自衛官補のままの制度をもう一つつくれないかという提案です。どうしても、予備自衛官あるいは即応予備自衛官についても、軍事的な後方支援といえども極めて危険だという認識を持つ方々も多くて、これはやむを得ないと思っています、そういう覚悟がない人たちに無理になっていただいても難しい話だと思いますので。
　そういう意味で、もし災害対応の予備自衛官補、例えば災害時にキャンプあるいは避難地において給食というか食料の配給などをなされる自衛官の皆さんたちもいるわけですが、そういったところの後方支援の予備自衛官補を別個につくっていくというようなことを私は是非考えていただきたい。そして、そういうことをやっているうちに本当の、まあ本当のというのもおかしいですが、いわゆる後方支援の、自衛官の後方支援としての予備自衛官になっていく可能性も高くなっていくと思いますが、まずは、災害の対応の後方支援としての予備自衛官補というものを制度として考えることについて是非検討いただきたいというふうに岸防衛大臣に御提案させていただきます。
　急な話ですけれども、事務方にはそういう話をさせていただいております。是非御検討いただきたいと思います。一言で結構です。

○国務大臣（岸信夫君）　議員の問題意識、まさに非常によく理解するところでございます。
　ただ、この予備自衛官補の制度、予備自衛官それから即応予備自衛官と併せて、有事などの際に事態の推移によって必要な自衛官の所要数を急速に、早急に満たさなければならない場合等に、この所要数を迅速かつ計画的に確保するためにこの制度を設けたものでございます。
　災害等に関しまして予備自衛官等が招集されております。また、医療の面でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための災害派遣においては、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官が招集されております。
　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば……

○委員長（馬場成志君）　答弁を簡潔に願います。

○国務大臣（岸信夫君）　はい。
　予備自衛官等を含む自衛官の、自衛隊の役割について、抑止力の強化など様々な観点を総合的に勘案した上で決める必要があると考えております。
　現時点では、この制度、委員のおっしゃる制度について考えているところではございませんけれども、引き続き予備自衛官補制度について国民に広く理解をいただいてまいりたいと思います。

○上田清司君　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　議題になりましたこの防衛省の職員の給与等に関する本法案について、冒頭、自民党の松川るい委員は断腸の思いで賛成をされるとおっしゃっておりましたが、我が党は野党なんで、結論から言うと反対をさせていただきます。
　今回反対討論はしませんので、質疑を通じてその理由を明らかにしていきたいんですが、やっぱりこの制度、おかしいと我々は思います。
　これまでも、この本委員会で浅田均議員より、自衛隊の活動というのはまさにエッセンシャルワークそのものであって、他の公務員と同様に民間経済などに連動して給与が下がったり上がったりすることはおかしいということを指摘をさせていただきました。
　我々は改革政党であり、公務員の過度な身分保障や評価制度、この見直しは主張しておりますが、一律に公務員給与を削減することを主張しているわけではありません。そして、本法案は人事院勧告に基づき期末手当を減じようとするものですが、これ繰り返しになりますが、自衛官あるいは自衛隊に入隊することが見込まれる防衛大の学生らの給与は、経済、他の公務員同様に民間経済に左右されてしまってよい性質のものではないと我々は考えております。
　そこで、自衛隊の職務活動はエッセンシャルワークか、一般職と性質が異なる職務をこれ恒常的に行っているのではないかと考えますが、防衛省に見解をお伺いいたします。

○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　エッセンシャルワーカーの考え方につきましては、例えば新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針におきまして、事業の継続が求められる事業者として、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者などといったような考え方が示されておりますが、現在のところ、自衛隊の職務がエッセンシャルワークかどうかということにつきまして明確に述べられたもの、定義されたものがあるとは承知をしておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ、我が国を防衛することが主たる任務でございまして、一般職の公務員とは性質が異なる職務を遂行していると考えております。

○音喜多駿君　エッセンシャルワークというと言葉の定義は幅広いものになってしまうと思うんですが、自衛官が少なくとも一般の公務員、職員とは異なる特殊、特別な任務を行っているということは明らかであり、この点に見解の相違はございませんでした。
　翻って、本法案提出は、これ人事院勧告に基づくものでありますが、その根拠となる官民給与比較の在り方に我が党はかねてから疑問を持っております。加えて、特に自衛官に関して言えば、現在の自衛官の給与体系は、自衛隊の任務、リスクを正しく評価するものではないという課題があり、自衛官の給与体系や給与の在り方について検討を加える必要があると考えております。
　そこで、人事院勧告にとらわれない自衛隊独自の給与制度、この創設を省内でこれまで検討したことはないかどうか、防衛省にお伺いいたします。

○政府参考人（川崎方啓君）　自衛官につきましては、自衛隊の精強性を保つために、五十代半ばで定年を迎える若年定年制や主に二十代の若い隊員を二年又は三年を任期として採用する任期制など、一般職とは異なる独自の人事制度を取っているところでございます。また、給与制度につきましても、自衛官の任務の特殊性を適正に処遇するため、一般職とは異なる、例えば航空手当といった独自の手当を設けて評価をしているところでございまして、こういった点でも独自の給与制度を取っているものと考えております。
　現時点におきましては、こうした制度においても自衛隊の任務の特殊性を踏まえた適切な人事給与制度となっていると考えておりまして、これに代わる独自の給与制度の検討を行っているということは現在ないわけでございます。

○音喜多駿君　独自の制度というのは、今も御答弁あったように、要はベースとしては他の公務員と一緒で、一部、定年であるとか手当であるとか、その部分において特別なものがあるというだけな話なわけですよ。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　これ、一説によれば、この歴史的テーマ、自衛隊員の給与体系というのは、警察予備隊の創設時に警察に準じた給与制度に基づいて創設されていることに引っ張られているとも言われておりますけれども、明らかにこの自衛官の職務、職責、任務というのは、警察や他の公務員と準じたものではもうなくなってきているわけであります。
　自衛官には他の公務員以上に意欲と誇りを持って職務に従事していただくことが重要であり、待遇面も含めて、これはやはり抜本的に改善するべきではないでしょうか。
　そこで、大臣、自衛官や今回の法案に含まれます防衛大学の学生などの給与につき、人事院勧告を受け一般職給与法に連動される制度そのものがふさわしいものではなく、民間の経済状況に左右されない給与体系の考案、そして待遇改善、これ必要であると考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　まず、公務員の給与制度については、信頼性や公正性、これが大変重要であります。自衛官は、自衛官の給与の基礎となる俸給表について、職務が比較的類似する警察官等々に適用される公安職俸給表等の俸給を基礎に、勤務の特殊性を考慮した俸給になっています。これにより、官民比較に基づく人事院勧告を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準ずることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しているところでございます。
　一方で、自衛官の任務の特殊性に対する処遇も重要であり、その点については、様々な独自の手当を設けて評価するとともに、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保すべく、毎年の概算要求の機会を捉え、各自衛隊の意見を聞きながら処遇の向上を図っております。
　このように、今後とも、自衛官の任務の特殊性等を踏まえて、それにふさわしい処遇となるように不断に検討してまいります。

○音喜多駿君　今回も自民党さんが賛成されちゃうんでなかなかこれ変わらないわけですけれども、これ是非、この待遇改善、給与体系の改善、これ取り組んでいただきたいんですね。
　もう少し深掘りしていくために少しお伺いしていくんですが、そもそもこれ現状がどうなっているかということを改めて、我が国の自衛官の平均給与について、これ防衛省の参考人にお伺いいたします。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕

○政府参考人（川崎方啓君）　全自衛官の平均給与ということにつきましては、自衛官の給与は、扶養する親族の数であるとか、どこへ勤務しているかといったことによって違ってまいります。個人ごとに支給される手当の額が異なってまいりますので一概に平均給与は幾らであるとお示しすることはなかなか難しいとは考えておりますが、一つの御参考になる数字として、全ての自衛官に共通して支給される俸給月額というものがございますけれども、これを令和三年七月一日における平均値ということでお示しいたしますと、約三十一万五千円という数字になっております。

○音喜多駿君　俸給ベースで、すなわち基本給だけで見ますと月額三十万強ということで、これ評価分かれるところなのかもしれませんが、これ、やはり私としては、国防というこの大切な任にも当たる方の基本給としてはこれ低過ぎるのではないかというふうに感じます。危険な業務についてはもちろん特別な手当が別途支給されるとしても、これはやはりこの待遇面において疑問が残るというところであります。
　昨今は、民間のいわゆる傭兵など防衛の最前線で活躍する方々、こうした給与は高額なものになっているとも言われており、また各国の軍隊の隊員の給与、これも自衛官の給与の参考となるはずであります。
　この点、民間の例えばこうした傭兵会社や海外におけるこの軍隊の所属員、戦闘員、こうした方々の平均の給与や待遇、こうしたものは調査して把握をされているのかどうか、防衛省にお伺いいたします。

○政府参考人（川崎方啓君）　お尋ねの民間の傭兵会社というもの、あるいは海外の軍隊における戦闘員等が実際にどのくらいのお金を支給をされているのかといった平均給与につきましては、残念ながら承知をしておらないところでございます。

○音喜多駿君　こうした把握していないというお答えなわけですね。
　少なくとも、この自衛官、国防に当たる自衛官の給与については、今まで問題点を指摘してきた人事院勧告に基づくこの俸給よりも、海外において同じような防衛の任務に当たっている方の給与、そして、その国の経済規模等々と比較をして、こうしたものを参考にしながらやはり決定する新たな制度をつくっていくということもこれは検討すべきではないかというふうに考えますので、この点、是非防衛省も独自の調査研究などを行っていただきたいということを要望いたします。
　加えて、この自衛官の給与について、危険な業務については別途手当が支給されるという御答弁もございましたが、二〇〇三年に防衛出動手当が導入をされたものの、現在までその額を定める政令がこれ未制定というふうになっております。
　これが放置されていることについて、政府は以前国会で、これらの手当の対象となる勤務の危険性や困難性は発生する事態の態様により様々な強度のものがあると考えられているところで、現時点において当該危険性について適切に評価することが難しいと、こういったような国会答弁がありまして、こういう理由で制定してこなかったわけでありますけれども、これは課題の先送り、問題がある見解だと私は思います。
　危険性が判明しないと手当の根拠が定められないということであれば、現時点で、例えば他国からの攻撃であるとか、こういう自衛隊に降りかかるリスクというのが想定できていないということになってしまうと思うんですけれども、これ把握できていないということ、この把握できていない、想定できていない現状について防衛省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（川崎方啓君）　防衛出動が下令された事態における勤務の危険性や困難性といったものにつきましては、当然ながら種々の分析を行いながら検討を行っております。
　その際、発生する事態の態様によって様々な強度のものがあると考えているわけでございますが、その上で、防衛出動時の勤務の危険性や困難性というものが、危険を伴うほかの任務に支給される手当が対象としている勤務の危険性や困難性と比べてどの程度厳しいものなのかといったことを事務的に検討を行っている状況でございます。

○音喜多駿君　確かに検討しなければいけないことは多岐にわたると思いまして、原発事故であるとか、想定される事象というのは本当様々、事前には予測できないというものもあるでしょうが、こうした想定外の事象についてはまたそれは別途これは検討を続けるということはあるとしても、これ、防衛出動に係る事態、この想定はまずはしっかりやること、そして、防衛出動のこのボトムといいますかベースの金額については、これは定める政令を制定すること、これはやはり急務であるというふうに考えます。基本給も不十分なもので、そしてこの特別手当も未制定で、言わばケース・バイ・ケースというか、そうした不安定な状態に置かれては、こういう自分たちのこの職務、任務は一体何なんだろうと、この自衛官としての誇りが保つことが難しくなってしまうと、こういう側面もあると思うんです。
　そこで、これ大臣にもお伺いいたしますけれども、是非これ、海外のいわゆる防衛に当たるような方々の待遇、給与、こうしたものの動向を調査するとともに、防衛出動事態におけるあらゆる角度からシミュレーションというのも事前に行って、この防衛出動手当、これはもう早急に政令で一定程度定めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛出動手当の対象となる勤務の危険性や困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度があるものと考えられるところです。防衛出動によりその任務に当たる隊員に対する処遇については、隊員が誇りを持って安んじて任務の遂行ができるようにすることが重要であります。
　これらの点に十分配慮し、適切な処遇となるよう、不断に検討してまいります。

○音喜多駿君　不断の検討をされるのはもちろんしていただきたいんです。どこかで結論というか、目に見える成果出していただかなければいけないと思いますので、是非これは早急な検討、結論の方を出していただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、本法案で期末手当削減の対象となる者は防衛大学校の学生と、主に学生になっておりますので、防衛大学校について幾つか御質問させていただきます。
　本委員会でもこれまで何度も取り上げておりますけれども、防衛大学校からの任官辞退者の増加がこれ近年問題となっております。特にこの直近の数字がかなりフューチャーされるわけですけれども、過去五年間の卒業生に占める任官辞退者数の割合、この推移について防衛省の参考人に確認いたします。

○政府参考人（川崎方啓君）　防衛大学校本科の卒業者に占める任官辞退者の割合でございますが、平成二十九年度が八・〇％、平成三十年度が一〇・三％、元年度が八・四％、令和二年度が七・一％、令和三年度が一五・〇％となっております。

○音喜多駿君　これ、一〇％前後で推移してきたのが、昨年かなり跳ね上がってこれ一五％になったということで、これはもちろん問題だと思いますが、この原因については、ちょっと皆さんもう聞いているので、済みません、一問これは飛ばします。原因についてはまだ分析中ということなんだと思います。ただ、この昨年の辞退率が今後も常態化するとこれは自衛隊の規模の維持にも支障が出てくると思いますので、しっかりと追求していただきたいと。
　ただ、この昨年の辞退率が仮に異常値であって実際一〇％前後なのだといっても、これ、近年のこの任官辞退者がやはり一割程度生じているということは事実であると思いますし、やはりこの理由の一つとしては、自衛官の待遇であるとか職場環境、あるいは未来へのキャリアパスの不透明性、こうしたことが挙げられるのではないでしょうか。
　自衛隊が必要とされる防衛や被災地などの最前線ではこれあらゆる環境に備えないといけないというふうに思いますけれども、この劣悪な環境、勤務が常態化している、あるいはなかなか未来へのキャリアパスが見えないということでは、これ任官辞退者が増えるということもうなずけますし、それに、これ繰り返しになりますけれども、それに見合った給与、待遇、こうしたものが用意されなければ、国を守るという崇高な理念、使命でもってしてもこれはなかなか任官まで結び付かないのではないかというふうに思います。
　そこで、大臣、近年の任官辞退者の辞退の理由、これは、やっぱりこれは一つには、やはり処遇、待遇、給与体系、こうしたものもあるんじゃないかと考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　今年度の任官辞退者のうち、任官辞退の直接の理由として任官後の給与といった処遇面を挙げた者はいないものと承知をしております。
　いずれにしても、今年度の任官辞退者が多数となった原因については分析中であり、今後、その結果も踏まえて、防衛大学校の学生が誇りを持って、使命感を持って全員がそろって任官するように一層努めてまいりたいと思います。

○音喜多駿君　先ほど他の委員からもいろいろ質問ありますように、それは給料が不満で辞めるとはなかなかストレートには言い出しづらいと思いますけども、やっぱりこれ任官前に、また今年も何か人事院勧告で給料下がるんだ、我々の給与ってこういうのに連動するんだと思えば、それはディスインセンティブというか、モチベーションの低下につながるということはこれは間違いない要因の一つだと思いますし、私は、やっぱり仄聞するところでは実際に自衛官の方々からもそうした声も聞こえてまいりますので、是非その辺りは踏み込んだ調査検討というのを行っていただきたいというふうに思います。
　残された時間で少しテーマを変えまして、防衛大学校における教育内容について御質問させていただきたいと思います。
　今般のロシアにおけるウクライナ侵攻、この戦局では、ハイブリッド戦争、これが展開されたということが度々報じられておりますし、実際このサイバー空間における攻防というのが極めて重要な点に今後なってくると考えます。
　防衛大においてもこうしたサイバー教育、この強化というのは重要になってくると思いますが、現在、防衛大学校におけるサイバー教育、この現状について防衛省にお伺いいたします。

○政府参考人（土本英樹君）　サイバーの関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、具体的に申し上げますと、全学生の必修である防衛学の科目におきまして、二学年全員を対象といたしまして、サイバー領域を含みます各領域における作戦の基礎を理解することを目的とした授業をまず実施しているということでございます。
　それに加えまして、サイバー戦の理解に必要な基礎知識を学ぶ授業を理工学専攻の学生に対して開講しております。さらに、理工学専攻の中の情報工学科におきましては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な内容について学ぶための授業というものを実施しているのが今の現状でございます。

○音喜多駿君　授業として必修で一つ、その他にもこまがあるということでありましたけれども、少し心もとないのではないかなという印象を持っています。
　防衛大については、もう防衛に関することで多く学ばなければいけないというので、それは理解をしておりますけれども、基本となるこれサイバー教育も、必修で一つということでなくて、例えばそれをサイバーの方を専門的に学ぶコース、課程を設けるというようなことも一案となるのではないでしょうか。
　そこで、情報戦を含むこのハイブリッド戦が戦争の標準となりつつある現在、専攻分野にサイバーを入れることも視野に含めてこれ体制強化すべきと考えますけれども、防衛省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（土本英樹君）　今委員御指摘のとおり、防衛大学校におきましては、現在、サイバー分野に特化した学科というのは設けていないところでございます。
　防衛大学校にサイバー分野に特化した学科を新設するという点も含めまして、防衛大学校におけるサイバー教育の在り方につきましては、防衛省・自衛隊全体のサイバーに関するその全体の取組、この中において、こういう全体の進展も踏まえつつ、しっかり検討していきたいと考えております。

○音喜多駿君　前向きな答弁ありがとうございます。
　そうなんです。今その専攻がないということですけど、それも含めて、創設も含めて御検討いただけるということだと思いますので、是非、日進月歩で進化するこの技術の中で、サイバーの、しっかり防衛大学校でもしっかりこの強化していくということをお願いしたいというふうに思います。
　時間の関係上、済みません、最後に一問、大臣にもお伺いしたいんですが、こうしたプロセスの中で、防衛大学校そして自衛隊におけるサイバー教育の強化ということについて、是非この民間の知見というのもしっかり取り入れながら、指導体制、教育体制というのを抜本的に改善して更に強化していくべきと考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（岸信夫君）　優れたサイバー人材を確保していくこと、これは喫緊の課題であります。今お話のありました民間の知見の活用も含めて積極的に新たな取組を行っております。
　部内教育における部外講師の活用としては、陸自の通信学校のサイバー共通教育において部外教師を招聘しております。また、サイバー領域における最新技術の知見を有する者をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用し、陸自の通信学校等で講話を実施をしております。また、部外教育の活用としては、情報セキュリティ大学院大学やアメリカの国防大学など、国内外の教育機関への留学、あるいは部外の教育機関が実施している教育コースの受講などの取組を行っています。
　防衛省・自衛隊として、優れたサイバー人材の育成のため必要な検討を進めてまいります。

○音喜多駿君　ちょうど時間が参りました。
　是非、この給与体系、待遇改善、そしてサイバー教育の強化、御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案については討論で述べます。
　ロシアによるウクライナ侵略、無差別攻撃が激化をしております。ロシア軍から解放されたキーウ周辺のブチャなどで四百十人の民間人の遺体がウクライナ検察当局により確認をされました。ロシアは関与を否定をしておりますが、国際人権団体も、公開処刑や暴行、略奪などの住民からの聞き取り結果を発表しております。グテレス国連事務総長は、ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けていると、独立した調査によって説明責任がしっかり果たさせることが不可欠だと声明を出されました。
　国際社会からは追加制裁の声も上がっておりますけれども、日本政府としてはこの事態をどのように認識をされて、どう対応されるんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、ウクライナ政府の発表や各種報道により、ロシア軍が占拠していたキーウ近郊の地域におきまして、無辜の民間人が多数殺害されるなど残虐な行為が繰り広げられていたということが明らかになっているという状況がございます。
　我が国といたしましては、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けているというところでございます。こうした無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反でございます。断じて許されず、厳しく非難するところでございます。こうした残虐な行為の真相は明らかにされなければならず、ロシアの責任は厳しく問われなければならないと考えておるというところでございます。
　我が国といたしましても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託しておりまして、ＩＣＣ検察官による捜査の進展を期待しておるというところでございます。
　ロシアに対する措置につきましては、これまでもＧ７を含む国際社会と連携して機動的に厳しい措置を講じてきたというところでございますけれども、引き続き、諸般の状況を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えておるというところです。

○井上哲士君　ウクライナからの避難民の受入れの支援のために、総理の特使として林外務大臣がポーランドに派遣をされ、今日にも避難された人々を専用機に同乗させて帰国されるわけですが、これ具体化されたこの受入れ支援の内容というのはどういうことになるんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今回の林大臣のポーランド訪問を通じまして、避難民の方々の多くが、事情が許せばできるだけ速やかにウクライナに帰国するということを希望しつつ、ポーランドを含む隣国に滞在しているということが判明したというところでございます。
　その一方で、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な方々もいらっしゃられるということが判明したというところで、こうした方々に人道的観点から支援の手を差し伸べるというために、林大臣の帰国に際しまして、政府専用機の予備機に、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な二十名の避難民の方々に乗っていただいたというところでございます。
　今回の二十名の方々を含めたウクライナ避難民の方々が故郷から遠く離れた日本にあっても安心して生活できるよう、日本政府といたしまして最大限サポートしていくという考えでございます。また、政府のみならず、多くの地方自治体、企業などからも支援の申出、寄せられているというところでございまして、政府といたしましては、国民の皆様と一緒になりまして取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○井上哲士君　私は、先週月曜日にミハイル・ガルージン駐日ロシア大使と会談をいたしまして、直接撤退を求めました。実は、三月六日に、ＮＨＫ「日曜討論」に参議院の各派代表と一緒に出演をしてウクライナ問題議論したんですが、それを見て、非常に不公平で遺憾だという手紙が大使から参りまして、率直な意見交換がしたいということであるからお会いしました。私は改めて、ロシアの行為が国連憲章違反であり、国際人道法違反であり、核の威嚇は許せないと指摘をしたわけでありますが、そういう討論番組を見て外国の大使が手紙を送ってくること自体が極めて異例のことだと思うんですね。それぐらい日本や世界の世論を恐れているということでありますから、更にこういう世論で包囲をしながら、避難された方々への人道支援の強化を強く求めたいと思います。
　その上で、前回に続いて、三月二十三日に甲府市の周辺の上空で行われた米軍機による空中給油訓練についてお聞きします。
　前回質問で、稲田防衛大臣が二〇一七年の会見や答弁で述べた空中給油訓練は陸地上空では実施しないという日米間の確認について、政府の認識は変わらないという答弁でありました。当時の大臣の会見、答弁では、いずれも今後とも実施しないとしております。今後ともということは、それ以前から日米間で陸地上空での空中給油訓練を行わないという確認があったということだと思いますが、それは、いつ誰との間でどういう確認だったんでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　米軍による空中給油訓練に関する確認に関する御質問でございますけれども、これは、平成二十八年十二月に発生した沖縄県名護市沖での米軍オスプレイの不時着水事案を踏まえて、当時の地方協力局長と在日米軍副司令官との間で緊密にやり取りをし、かつ実務レベルでも継続的に協議を重ねる中で、当時の稲田大臣、稲田防衛大臣が説明したとおり、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないこととしており、陸地の上空では実施しないこと、これを日米間での共通の認識として確認をしたところでございます。

○井上哲士君　すると、このときが初めての確認だったということでよいのか。その理由は、やはり空中給油訓練が危険だという認識があるからだということでよろしいですか。

○政府参考人（岡真臣君）　それ以前に何か確認あるいは合意があったのかという御質問について申し上げれば、私どもとしては、米軍の空中給油訓練の実施場所を指定するような日米の合意があったとは承知をしていないところでございます。
　また、それでは、こういう確認をしたのは、危険であると、空中給油訓練が危険であるという認識でよいのかというところでございますけれども、この確認をしたところ、これは先ほど申し上げたとおりでございます。平成二十八年の米軍オスプレイ不時着水事案を受けての協議を重ねた結果ということでございますけれども、その結果として、共通の認識を日米間で確認をし、当時の稲田防衛大臣から説明をさせていただきました。
　空中給油訓練、これは高い技能を要するオペレーションであるということで、そういった空中給油訓練を含めて、米軍機の運用に際して我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然の前提であり、地元への影響に最大限配慮した安全な運用について引き続き日米間で協力して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○井上哲士君　現に重大な事故が起きたからこういう確認になったわけですね。
　お手元の資料は、先日の質問で紹介しましたこの訓練について掲載しているアメリカ国防総省の映像配信ニュース、ＤＶＩＤＳの三月二十四日付けであります。
　この中で、この第一五二海兵空中給油輸送中隊、ＫＣ１３０でありますけれども、これが富士山近くで給油をやったと、こういう記事なわけでありますが、日米間で確認したことと日本の防衛大臣が国会で答弁していることと全く反する訓練をしながら自らのサイトで堂々と明らかにしているわけですね。
　私、先日は防衛省に対してこのサイトをアメリカに示して抗議をして中止させるように求めましたけれども、その後、米軍とのやり取りはどうなって、どういう回答でしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　今委員から御指摘のございましたＤＶＩＤＳにつきまして、御指摘のような内容が掲載されていることは私どもも承知をしておりまして、これにも言及をした上で米側に対する確認を行っているところでございますが、現時点におきまして在日米軍側からは回答は得られていないところでございます。

○井上哲士君　まだその程度の対応なのかと言いたいんですね。
　防衛大臣、追加してお聞きしますけど、この資料、見ますように、この写真は空中給油機の機内から撮影したと思われるんですね。撮影した海兵隊員の名前も掲載されております。右側には、横田基地でこの機材の点検を行ったときのパイロットの写真も操縦席に入って撮っているわけですよ。飛行中の写真にはＦ35二機が写り、富士山も入っている。眼下には町並みもあって、さらに真上から町並みを写したものなど多数の写真がこのサイトには掲載されています。
　ですから、たまたま乗組員が撮影して投稿したようなものではないんですね。このＫＣ１３０の空中給油訓練について積極的な広報活動をしている、そういうことだと思います。左側のこの記事のところには、戦闘即応性を維持し、日米安保条約への我々のコミットメントを示すために地域の至る所で日常的に訓練を実施するとしているんですよ。つまり、こういうこの確認違反の訓練を既成事実化しようとしていると。
　これやっぱりこの時点で駄目だということを厳しく防衛大臣から私はただすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　この写真が撮影されたその背景とかそのときの状況とか私どもつまびらかになっておりませんのでコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在の事実関係を米国に確認しているところでありまして、先ほども答弁したとおり、現時点においては回答は得られていないところでございます。
　いずれにいたしましても、高い技能を要するオペレーションでありますこの空中給油訓練を含む米国、米軍機の運用に際しては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然の前提であって、地元への影響に最大限配慮した安全な運用について引き続き日米間で協力して取り組んでまいります。

○井上哲士君　私は、全然対応甘いと思うんですね。
　横田基地の監視を行っている西多摩の会のブログで、民間機を除く横田基地への飛来機のランキングを明らかにしております。二〇二一年の第二位は嘉手納基地やハワイのＫＣ１３５大型空中給油機で年間百三十三回、第七位が岩国基地のＫＣ１３０空中給油機で五十七回。横田基地が空中給油訓練の拠点になっているんじゃないか。同じサイトで二〇一九年と比較していますけれども、ＫＣ１３５は八十九回から百三十三回に、ＫＣ１３０は二十六回から五十七回に大きく増えているんですよ。
　このままいけば、まさにこの確認違反の空中給油訓練が横田を拠点に常態化するんじゃないか、だからこそ、今しっかり物を言う必要あると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　横田飛行場に関する御質問がございましたけれども、横田飛行場は、米軍にとっては在日米軍司令部などが置かれる主要な施設・区域でございまして、いわゆる有事におきましては極東地域全体の兵たん拠点ともなると承知をいたしております。日米安保条約の目的を達成するため、重要な役割を果たしていると認識をしております。
　一方で、防衛省としては、米軍の個々の運用について把握しているわけではございませんので、横田飛行場が空中給油機訓練の拠点となっているか否かについては承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、今回の件につきましては、引き続き米側に確認を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○井上哲士君　日本の空で起きているんです。米軍の運用だと言われますけど、日本の空で起きているんです。そして、現実にこれまでは西側で起きていたいろんなことがこの横田を拠点にして広がろうとしている。この時点で、こういう確認違反は駄目だということを防衛省としてはっきりアメリカに言って、中止をさせることがどうしても必要だと思います。
　改めて強くそのことを求めて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省職員給与法案については、人勧に準拠するものであり、特に異論はありません。
　国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況において住民の生命、財産を守るように制度設計できていません。国民保護法は、国際人道法、ジュネーブ諸条約の文民たる住民保護の追加議定書の国内法整備として制定されました。
　改めて、国際人道法、ジュネーブ諸条約とはどのようなものでしょうか。特に、防御側の責務や文民の保護、自国民の避難はどのように規定されているでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律しているというものでございます。傷病兵、捕虜、文民等の保護等を定めたものということでございます。
　文民の保護に関しましては、ジュネーブ諸条約第一追加議定書におきまして、実行可能な最大限度まで、紛争当事者は、自国の支配の下にある住民等を軍事目標の近傍から移動させるよう努めるということを規定しているほか、自国の支配の下にある住民等を軍事行動から生ずる危険から保護するため、その他の必要な予防措置をとることなどを規定しているということでございます。

○伊波洋一君　ジュネーブ諸条約を締結している日本政府には、防御側にも求められる条項、配付資料②、③の赤字になっている部分を守る義務があります。三月十六日の審議でも、外務省は、自衛隊が活動するに当たっては、ジュネーブ諸条約など国際法を遵守することは当然のことであり、住民の安全を含め適切に対応することになると明確に答弁されています。
　このような認識は自衛隊内部で共有されていますか。例えば、防衛大学校のカリキュラムには国際人道法、ジュネーブ諸条約は入っていますか。

○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　ジュネーブ諸条約を含む国際法の知識は自衛隊が活動するに当たって必要なものでございまして、防衛省・自衛隊として、隊員への教育や訓練などを通じ、知識の普及を図っております。
　例えば、防衛大学校におきましては、全学生の必修である防衛学の科目におきまして国際法に関する授業を実施しており、この中で文民の保護を含む国際人道法に関しても教育を行っております。
　いずれにいたしましても、自衛隊が活動するに当たって、ジュネーブ諸条約などの国際法を遵守することは当然のことであると考えております。

○伊波洋一君　実際の作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守ることが前提になっていなければなりません。日米共同作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守るよう作戦を立てる必要があるのではないですか。

○国務大臣（岸信夫君）　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に係るものでありますから事柄の性質上お答えを差し控えますが、自衛隊が活動するに当たっては、ジュネーブ諸条約を含む国際法を遵守することは当然のことであります。

○伊波洋一君　住民保護はしっかり明らかにしてもらわなきゃなりません。国民保護については、侵害排除を主たる任務とする自衛隊が、主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれば、結果的に国民保護は自衛隊の取組の中では後回しにならざるを得ません。離島や沖縄県の住民の避難において、自衛隊には住民の輸送が期待できないことになります。
　では、国民保護法は、離島や沖縄県での県内の島外避難、県外への島外避難について、それぞれ具体的に誰が船舶や航空機など住民避難のための輸送手段を確保する責任を負うのでしょうか。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国民保護法七十一条におきまして、都道府県知事又は市町村長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、避難住民の輸送を求めることができるとされております。
　また、国民保護に関する基本指針におきまして、地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、自ら住民避難の輸送を行うほか、必要があると判断するときには、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に避難住民の輸送を求めるものとされております。
　したがって、一義的には地方公共団体が輸送手段の確保を実施することとなるものでございます。
　その上で、離島の住民の避難につきましては、島外に避難させる場合は輸送手段に大きな制約があることから、国民保護法第五十二条三項において、国は、離島避難住民の輸送に関し特に配慮しなければならないとされております。さらに、基本指針におきまして、沖縄県の住民の避難については、避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特段の配慮をすることが必要であるとされております。
　いずれにせよ、国民保護法及び基本指針にのっとり、住民の避難のための輸送手段の確保に努めてまいりたいと存じます。

○伊波洋一君　実際の武力攻撃の混乱の中で沖縄県や県内の市町村が船会社や航空会社に依頼して輸送手段を確保するというのは、机上の空論です。沖縄県、南西諸島からの住民の避難をさせるような体制は全く整っていません。
　国民保護法案の策定に先立つ二〇〇三年八月には、国民保護法制に関する都道府県知事との意見交換会が開催され、沖縄県における住民避難についても意見が出されたと聞いております。沖縄県における国民保護措置、特に住民避難についてどのような意見が出されたのでしょうか。

○政府参考人（澤田史朗君）　国民保護法を制定するに当たりまして、継続して関係者と検討、議論をしてきておりまして、平成十五年八月に意見交換会が開催されたものでございます。
　その中において、沖縄県知事からは、沖縄県は海に囲まれており、避難が重要であり、適切な対処方法を政府において提示されたいなどの意見がございました。また、佐賀県知事からも、沖縄県は島であり、他の地域の避難とは別に考える必要があると意見もあったところでございます。

○伊波洋一君　このように、国民保護法制、法定以前から、島嶼県である沖縄県では住民避難が困難であることは日本政府においても十分に認識されてきたはずです。にもかかわらず、住民避難の体制を整えることなく、南西諸島の下に米軍や自衛隊のミサイル部隊配備など急速に進められてきました。
　国民保護法の成立を受けて、二〇〇五年三月に国民保護に関する基本指針が閣議決定されました。基本指針とは、国が実施する国民保護計画の上位の指針として機能する文書です。この基本指針の「避難に当たって配慮すべき地域特性等」の部分には、特に離島の住民の避難、沖縄県の住民の避難、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難などの項目が明記されています。
　なぜこれらは基本指針に特に明記されたのでしょうか。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国民の保護に関する基本指針においては、自然条件や特定の施設の存在などの事情により避難に当たって配慮すべき地域特性を持つ地域につきまして、他の地域に比べて運送手段や避難経路が限定されているなどの事情があることから、特に配慮すべき旨の記述をしておるところでございます。
　具体的には、議員御指摘の、離島の住民の避難や沖縄県の住民の避難につきましては、島外避難の場合輸送手段に制約があることなど、また、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難につきましては、施設が防衛に係る諸活動の拠点となることなどの特性があることから、それぞれ配慮すべき旨が明記されているものと承知をしております。

○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥に示してございますが、「避難に当たって配慮すべき地域特性」は、第四章第一節、「住民の避難に関する措置」のうち、「避難措置の指示」以下の項目です。都道府県の役割である「避難の指示」ではなく、国の役割である「避難措置の指示」以下に書かれています。「避難の指示」は都道府県、「避難措置の指示」は国の役割です。避難措置の指示は、国民の保護に関する措置の仕組みのマトリックス上、図でいうと、横の避難の行、縦の国の列にあります。
　このことから、「避難に当たって配慮するべき地域特性等」についての記述は、原則として国に対して求められていると考えますが、よろしいですか。

○政府参考人（澤田史朗君）　国民保護法におきまして、国は、基本的な方針を定め、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護の措置を実施することとされており、また、地方公共団体を始めとする関係機関は、国の方針に基づき適切な役割分担の下、相互に連携協力し、住民の避難等の措置を的確かつ迅速に実施することとされております。
　御指摘の基本指針第四章第一節に、避難施設の指示以下の項目につきましては、委員御指摘のとおり、国の責任において行う避難措置の指示に関する事項についての記述でございますが、しかしながら、例えば、都道府県は、運送事業者である指定地方公共機関との連携協力に努めるなどの記述もありますとおり、国民保護に関する役割分担の下、都道府県や市町村が実施すべき事項などの記述も含まれており、国の実施する事項のみが記述されているものではございません。
　いずれにしましても、地方公共団体を始めとする関係機関が実施する国民の保護のための措置を国として的確かつ迅速に支援することによって、国は国全体として万全の体制を整備する責務を果たしてまいりたいと存じます。

○伊波洋一君　離島の住民の避難の項目には、「離島の住民の避難については、島外に避難させる場合は輸送手段に大きな制約があることから、地方公共団体は、可能な限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備しておくものとし、都道府県は、運送事業者である指定地方公共機関との連携協力に努めるものとする。また、国は、運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的考え方を示すなどの支援を行うものとする。」と書かれています。
　これを受けて内閣官房と国土交通省は、二〇一五年十二月十九日付け、離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的考え方を、各都道府県国民保護主管部長宛てに発出しています。この中で、「都道府県の対応」として、空港及び港湾のキャパシティーや輸送事業者が保有する航空機及び船舶の台数等その輸送力を把握すること、さらに、「国の対応」として、国土交通省は、輸送事業者である指定公共機関の輸送力を把握しておくこと、地方公共団体が運送事業者である指定公共機関の輸送力を把握するに当たっては、必要に応じ、自ら収集した指定公共機関の輸送力などの情報を提供するなどの支援を行うことが求められています。
　沖縄県について、具体的にどの程度の輸送力があるのでしょうか。

○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　御指摘のありました基本的考え方に基づきまして地方公共団体が輸送力を把握するに当たって、これを支援するために、国土交通省として、運送事業者であります指定公共機関、これの輸送力を把握する、そして収集した輸送力について地方公共団体に提供することとされております。
　具体的には、毎年、運送事業者であります指定公共機関に対して調査、確認等を行うことによってその輸送力を把握し、沖縄県を含む各都道府県に対して輸送力の情報提供を行っております。令和三年一月時点の情報提供、これが最新でありますけれども、沖縄につきましては、指定公共機関のうち沖縄県と県外を結ぶ旅客の定期航路、海運については一社一便、定期便については航空事業者七社で百十一便ということで情報提供をしているところでございます。
　いずれにしても、住民避難につきましては、内閣官房と連携して、国土交通省としても全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○委員長（馬場成志君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○伊波洋一君　日本政府による南西諸島の住民避難の取組は極めて不十分です。南西諸島の住民避難は現実的に不可能である以上、この間政府が進めてきたような南西諸島周辺の軍事的な緊張を高める自衛隊ミサイル部隊配備などの軍事基地強化、要塞化の方針は再考すべきです。
　質問を終わります。

○委員長（馬場成志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、一般職の国家公務員の例に準じて、裁判所職員、国会職員などと同様に、防衛省職員の給与の改定を行うものです。
　政府は二〇二一年十一月、人事院勧告に沿って期末手当を引き下げることとし、昨年度の引下げ分は今年六月の期末手当から減額することを決めました。今回の改定は、この政府の方針に従って、防衛大学校、防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当について一般職と同様の引下げを行うものであります。
　人事院勧告は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せず、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行ったものであり、国家公務員全体の給与の引下げの一環を成す本法案には反対であるということを述べて、討論を終わります。

○委員長（馬場成志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（馬場成志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（馬場成志君）　次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸防衛大臣。

○国務大臣（岸信夫君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、航空自衛隊の自衛官の定数を六十六人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十六人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を一人増加し、防衛装備庁に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を九十人、海上自衛隊の自衛官の定数を十四人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の拡大を行うこととしています。
　第二に、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬の譲渡に係る規制について、自衛隊法又は他の法律の規定により自衛隊が外国軍隊に提供する場合は適用しないこととしています。
　最後に、防衛省の職員の給与に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、国家公務員共済組合員の例に準じて、保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等をするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会