第208回国会　参議院　文教科学委員会　第2号（2022-03-08）

令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹内　真二君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　真先　正人君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（元榮太一郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　四年ぶりの文教科学委員会になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週は、末松大臣の大変いい声の所信をお聞きしました。日頃から、末松大臣を、誠実さと実行力、そしてユーモアのセンス抜群の政治家だと尊敬しています。大臣中はユーモアはちょっと封印かもしれません。ちょっと残念ですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　先日は、大臣が何を重視して教育政策を進めるのかを示した、二つの理念と四つの柱から成る教育進化のための改革ビジョンを発表されました。今後も、こうした末松大臣のリーダーシップを期待いたしたいと思います。
　また、大臣を補佐する、今日御出席の池田副大臣、高橋大臣政務官始め政務三役の皆様の活動にも期待をいたします。
　現在は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻など、大変厳しさを伴う歴史の岐路にあるのではないかと思います。しかし、こんなときこそ次の時代を切り開く人づくりも、人づくりを強力に進めることが大事だと思います。
　一方、子供たちを取り巻くいじめ、虐待、貧困などといった問題が深刻となっています。こども家庭庁設立が行政の縦割り、横割りを乗り越え、子供たちや家庭が直面する複雑で困難な課題の、課題の解決のための大きな一歩となることを期待します。
　その上で、子供たちを教育のレールにしっかり乗せてあげることが文部科学省の責務だと思います。この時代を乗り越え、未来を切り開いていく道のり、遠回りのようで最も近い道は教育を通した人づくりであると強く感じながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　英国の教育誌、タイムズ・ハイアー・エデュケーションが昨年九月に発表した世界の大学ランキングでは、二百位以内に入った日本の大学は二校だけという大変厳しい結果でした。大学における研究の力や大企業の研究の力が相当弱くなっているのではないかと考えられます。富山県ゆかりのノーベル賞受賞者、本庶佑先生や梶田隆章先生は、今後、日本からノーベル賞を出すのが非常に困難になってきているとお話しされるのを重く受け止めました。
　国立大学の独立法人化とともに、国立大学の運営費交付金が年々削減される中で、四十代以上のベテランと言える常勤ポストはある程度守られたわけでありますが、一方、若手研究者の常勤ポストが大幅に削減されてきているともお聞きします。若手研究者が研究に専念できるような環境にないとも言われています。
　文部科学省として、日本の研究力低下の要因をどのように分析されているのか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　我が国の研究力は、先生御指摘のとおり、近年世界と比べて相対的に低下している状況にございまして、この状況に歯止めを掛け、研究力を向上していくことが喫緊の課題であると認識しております。
　こうした現状の原因といたしましては、諸外国が研究開発投資を相対的に増加させていること、経済的な不安やキャリアパスの不透明さによる博士後期課程への進学者数、進学率の減少、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的なネットワークの構築の遅れといったものが挙げられるというふうに思っております。
　このため、科学技術予算の充実を進めるとともに、イノベーションの源泉である研究力を強化すべく、文部科学省といたしましては、世界最高水準の研究大学を形成するための十兆円規模の大学ファンドの創設、あるいは博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充、世界と戦える優秀な若手研究者の育成、自由で挑戦的な研究への支援の強化、我が国全体の研究力を底上げするための地域の中核となる大学の研究力強化等の取組を進めているところでございます。
　科学技術立国の実現は、岸田総理が掲げる成長戦略の重要な柱となるものでございます。引き続き、文部科学省としては、関係府省とも連携しながら研究力の向上に全力で取り組んでまいります。

○堂故茂君　今答弁にありましたように、やはり、やはり思い切って投資していかなきゃいけない、そして大学や院に進む人たちを増やしていかなきゃいけない、そしてイノベーション力を高めていかなきゃいけない、こういうことだろうと思います。
　今国会には、十兆円大学ファンドを活用して、世界に伍する卓越研究大学に関する法案が提出されていますが、議論についてはこれからだと思いますが、どのような大学がファンド支援の対象になるのか、また、先ほどお話しさせていただきましたように、若手研究者の支援に本当につながるのか、そしてどのような人材が、日本を引っ張るどのような人材が育成されていくのかについて伺いたいと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　今般の大学ファンドは、その運用益により大学の研究基盤や若手研究者に長期的、安定的支援を行うことで世界と伍する研究大学の実現を図ることを目的としております。
　このファンドでは、国公私を問わず、財政基盤の強化や自律的なガバナンスの確立などの改革を進める大学を国際卓越研究大学として重点的に支援をすることとしております。具体的には、国際的に卓越した研究成果の創出、実効性高く意欲的な事業財務戦略、自律と責任あるガバナンス体制などの高いハードルが求められるものと考えております。
　その上で、国際卓越研究大学には、ファンドからの支援により、国内外の若手研究者がここで自立して研究したいと強く思う多様性と包括性が担保された魅力的な研究環境が整備されることを想定しております。このような若手の頃から独立して存分に研究できる環境などを通じて、世界トップクラスの研究者や起業家として産業界等も含めて幅広く活躍する人材を輩出することを期待しております。
　なお、このファンドでは全国の優秀な博士課程学生への支援も実施することとしておりまして、既に大学ファンドによる支援に先駆ける形で博士課程学生に対する経済的支援の抜本的な拡充にも取り組んでいるところでございます。

○堂故茂君　卓越大学が日本のトップリーダーを輩出する存在となることを期待したいと思います。
　しかし、富士山に例えるなら、突然山頂だけが存在できるわけではありません。地域の中核大学、特定分野に強みを持つ多様な大学、また私立大学の存在も大変大事だと思います。卓越大学に続く、特に地方の国立大学における人材育成や研究力の強化についてどのように対応していくのか。また、地方の大学が中心になって進めたＣＯＣ事業、大学が知の拠点となって自治体や地元の企業を巻き込んで、富山でいえば薬やアルミ素材の新たな価値の創造、仕事づくり、人づくりへと、まさに地方創生のエンジンとなる可能性があると感じました。しかし、この事業は少ししぼみつつあるのではないかと心配しています。このような事業こそ粘り強く継続してもっと強力に進めるべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　我が国全体の研究力を強化するためには、大学ファンドによるトップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の大学を強化することも重要であるというふうに認識してございます。
　このため、政府といたしましては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定いたしまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対して、文部科学省のみならず、関係府省の支援策を総動員することとしております。
　総合振興パッケージでは、意欲ある多様な大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮し、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また特色ある研究の国際展開を図っていくことができるよう、大学と対話をしながらきめ細やかな支援を行っていくこととしております。
　また、地域の大学と、地域のニーズと大学のシーズのマッチングによる地域課題の解決等を推進するため、平成二十五年度より大学ＣＯＣ事業等の取組を進めることで、地域の拠点となる大学として地域の自治体や産業界との協働関係が構築されるなど、大学主導の地方創生モデルの創出につなげてまいりました。
　これらの成果を更に推し進める観点から、令和四年度予算案に、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築をし、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業を新規に計上するとともに、地域の中核となる地方国立大学の機能を強化し、地域のステークホルダーとの連携、協働を通して、通じて社会変革や地方創生を推進するための重点的な支援に必要な経費を計上し、これらの事業を総合振興パッケージに盛り込んでいるところでございます。
　今後は、これらの支援を通じまして、地域中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築し、日本全体の研究力を向上させるよう、総合振興パッケージの改定、充実を順次図るなど、必要な支援の拡充を検討してまいります。

○堂故茂君　決してしぼむことがないように、様々なこの力を結集して、知見を結集して続けてもらいたい、頑張ってもらいたいと思います。
　政府が進めようとしているデジタル田園都市構想や脱炭素化を進めるには、理工系人材の育成を抜本的に拡充していくことが重要と考えます。特にデジタル人材については、岸田総理が、二〇二二年度には年間二十五万人育成できる体制を構築し、二〇二六年度までに二百三十万人を確保すると表明しておられます。
　これまでも、国立高専ですが、地域に活躍する理工系人材を数多く輩出、輩出するとともに、デジタル人材の育成にも取り組んでこられました。デジタル人材が不足している現状を鑑みれば、国立高専におけるデジタル人材の育成を大幅に強化すべきではないかと思います。
　その対応として、国立高専未設置の六府県において新たに高専を新設することや、情報系学科の新設、また既存学科の入学定員増を考えるのも一案ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　高専におけるデジタル人材の育成の強化は極めて重要でございまして、特に高専におきましては不断に教育内容を見直しまして、その時代に即応したデジタル人材の育成を推進しているところでございます。
　そのような中、国立高専の新設や定員増につきましては、十五歳人口の動向を鑑みつつ、地域の関係者を含めた丁寧な検討が必要と認識しておりますが、例えば先生御指摘の未設置県の一つでございます滋賀県では、地域の人材育成ニーズを受けまして、情報技術を柱とした新たな公立高専の設置に向けた検討を開始しておりまして、文科省といたしましても意見交換を重ねる中で助言等のサポートを今しているところでございます。また、情報系の新たな私立の高専の設置に向けた動きもございます。
　文科省といたしましては、今後とも高専がこれからの社会を牽引する優れた人材を育成できる教育機関となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○堂故茂君　この高専というこの教育システム、海外でも大変高い評価をいただいている日本の宝ともいうべきシステムだと思います。是非守り、発展させてもらいたい、即戦力の人材を育成してもらいたいと思います。
　それぞれ今大学では、文理を超えて、大学教育のベースとしてのデータサイエンス教育に取り組もうとしておられます。数理、データサイエンス、ＡＩを活用して課題を解決するための実践的な能力を持った人材を、二〇二五年度には、先ほど申し上げましたが、年間二十五万人育成するという目標を達成し、しかも、そのトップ層ですね、の人材を育成するには、特に国立大学においてもっと大きな役割を担うべきであると思います。そのためには、デジタル推進人材の育成を安定的に行うための学部、研究科の新設、入学定員の増員を一層進めるべきではないかと思います。
　国立大学は、明治以来、固定的とも言える学部、学科となっています。ほぼ創立以来変わっていないんじゃないかと思います。その見直しを進め、既存の組織の廃止、新設などを行うべきと考えます。これには、大学が学部同士の勢力均衡思考になりがちなことを考えると、大学任せだけにしておかず、文部科学省がしっかりとリーダーシップを取っていくべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　堂故先生から大きな視点で御質問をいただきました。
　国立大学は、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点として、経済の再生であるとかあるいは社会改革、また地域の課題解決を主導する役割を担ってございます。そうした活動の基盤となる学部や研究科は、学問動向や時代の要請を踏まえまして、各大学が主体的に見直しを行っていくこと、極めて重要でありまして、文部科学省でも働きかけを行ってきたところであります。
　こうした中で、お尋ねのデータサイエンス教育につきましては、第三期中期目標期間、令和三年度は一旦終えましたけれども、滋賀大学のデータサイエンス学部を始め、既存の学部定員の見直しにより新たな学部、研究科が複数新設はされてございます。また、第四期の中期目標期間の初年度でございます令和四年度の国立大学法人運営費交付金、予算案におきましては、既存組織の見直しや学内資源の再配分によります意欲的な教育研究組織の改革を重点的に支援する仕組みを大幅に拡充しました。新規分として八十三億円、前年度はかなり、前年度七億円です、少額であったと思います。今年は八十三億円です。
　文部科学省としては、これらの予算を活用しながらデジタル人材の養成を始めとする国立大学の学部、研究科の教育研究組織というのを改革を進めてまいりたいと思います。
　今先生、滋賀大学の話をしました。平成二十九年、定員百人で、ただし教育学部を十名減らして、経済学部を九十名減らしてと。広島大学は平成三十年に情報科学部をつくったと。定員は八十名で、その代わり文学部を十名減らして、法学部十名減らして、経済学部十五名減らして、工学部四十五名減らして。最後に令和二年、長崎大学で情報データ科学部、定員百十名ですけれども、工学部を五十名、教育学部六十名を減らした上で組織の見直しを行っているということでございます。
　先生のおっしゃられるとおり、いろいろと大学改革の話は、我々、よく話は出るんですけれども、とにかく世界にかなり、論文数でも第二位であったところが今は第四位ですね。アメリカに次いで第二位であったと思うんですね、二〇〇〇年頃までは。かなり後れを取ってしまったということもございます。その理由何かということもよく念頭に置かなきゃならないと思うんです。
　今、この第三期の期間に大学は三つの枠組みの中、何かに属しなさいということで、一つは地域のニーズに応える人材育成の研究をする大学が五十五大学ですね、世界のトップ大学、世界に伍する卓越した研究、教育研究をする大学、十六大学、そして分野別の優れた教育研究ネットワークを形成する大学、十五大学、それぞれ目指してございます。よく言われますけれども、アドミッションポリシーとかディプロマポリシーとか横文字多いんですけれども、もう一度ちょっと原点に立ち返りながら改革に進めて、前へ進んでいってもらいたいという、そのことを強く願ってございます。

○堂故茂君　もちろん大学の主体性が大事だと思いますが、やはりこの全体を見て、やっぱり大臣、文部科学省のやっぱり大きなその視点も大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私立大学においては、文系と理系の割合が大体七〇％、三〇％となっています。先日、京都橘大学の工学部新設といった私立大学として先進的な取組をお聞きする機会がありました。大変すばらしいことだと思いました。情報系学部や理工系学部への転換を積極的に図ろうとする私立大学を国として重点的に支援していくべきではないかと思いますが、伺いたいと思います。

○政府参考人（森晃憲君）　十八歳人口の減少や産業構造の変化など、私立大学を取り巻く環境が変化する中におきまして、各大学が強みや特色を強化するための改革に自ら取り組み、社会や時代のニーズを踏まえた教育研究を進めていくことが極めて重要と考えております。
　こうした観点を踏まえまして、私学助成におきましても、教育の質に係る客観的指標を通じためり張りある資金配分を行うとともに、ソサエティー五・〇の実現、高度研究を実現する体制、環境の構築など、我が国の取り組むべき課題を踏まえた改革に全学的、組織的に取り組む大学等に対する重点的な支援などを実施しているところでございます。
　今後とも、私立大学が社会や時代のニーズに応える人材育成に取り組むことができるよう、私学助成など基盤的経費の安定的な確保に努めるとともに、先生御指摘の京都橘大学の事例も参考にしながら、時代のニーズに応える学部転換を始めとした各大学における先進的、積極的な取組を支援してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　是非そうした志のある私立大学をバックアップしていただきたいと思います。
　次に、リカレント教育について伺いたいと思います。
　社会人のリカレント教育について、企業などと連携した新たな取組の構築が必要だと考えます。デジタル人材を五年間で二百三十万人にするという目標達成のためには、ＤＸ等成長分野への就職、転職のための社会人に対するリカレント教育について、それこそ思い切って取り組む必要があると思います。その際、いつでも誰でもそのプログラムを例えば無料で受けられるような仕組みを構築するとともに、大学、高等専門学校におけるＤＸ分野のリテラシープログラムの開発への支援を含めた実施体制の整備を早急に整えるべきと考えますが、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　人生百年時代の到来やデジタル社会の進展等の中で、リカレント教育の果たす役割やデジタル人材の育成がこれまで以上に重要になってきているものと認識をしております。
　リカレント教育の推進のためには、受講者の費用負担や時間確保などの課題のほか、企業と連携した実践的プログラムの充実、情報取得機会の拡充、学習成果の企業等における適切な評価等の課題があるものと存じます。これらの課題に対応するためには、大学等教育機関と産業界、労働行政との連携が重要でございます。
　文部科学省といたしましては、大学等における産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発、実施、リカレント教育を支える専門人材の育成、社会人の学びに関する情報発信を行うポータルサイトの構築などの学習基盤の整備を行っているところでございます。さらに、令和三年度補正予算においては、デジタル分野など成長分野を中心に、大学、高等専門学校、専門学校等においてハローワーク、企業等と連携したプログラムを提供し、受講者の円滑な就職、転職につなげるための支援を行うとともに、プログラムを他の教育機関や企業等へ横展開をすることとしております。
　文部科学省といたしましては、厚生労働大臣や経済産業大臣を含む関係閣僚や有識者で構成された教育未来創造会議等の議論を踏まえ、関係省庁や産業界との連携を通じて、デジタル分野を始め社会のニーズに対応したリカレント教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

○堂故茂君　このことについては厚労の分野、経産の分野と協力しなければいけないのかもしれませんが、文部科学省として、教育を通したこういった人づくりというのは非常に大事な視点だと思いますが、是非頑張ってもらいたいと思います。
　また、ちょっと全く逆の質問をさせていただきますが、ＡＩの導入が進むことにより、ＡＩで代替できる仕事が増加し、一部の職業では仕事が減少、若しくはなくなるとも言われています。中長期的にＡＩに左右されない仕事、人にしかできない仕事、ある意味ではデジタルと関わりはない、関わりがない仕事でも大切なものは大切だと思います。そういったものを大切にする教育も大事だと思います。
　高校と大学との接続も踏まえまして、このような人材づくりについてどのように考えるか、伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　超スマート社会においては、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが予測をされるところでございます。子供たちがこうした社会の変化に対応するためには、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ新しい価値を創造、創造する力を身に付けることが一層重要になると存じます。
　そのためには、初等中等教育段階においては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じて、次代を切り開くために必要な資質、能力を育成していく必要がございます。また、高等教育段階においても、文理横断的な知識やスキル、能力を身に付け、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成するため、個々人の可能性を最大限に伸長する教育を実践していく必要があります。
　こうした点を踏まえつつ、文部科学省としては、次期教育振興基本計画の策定に向け、中央教育審議会に対し、今後の教育の基本的な方針等を諮問したところでございます。今後、中央教育審議会における議論等を踏まえ、引き続き中長期的な人材育成の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。

○堂故茂君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　教育はコストではなく投資と考えるべきであると、社会では大体そんなような意見が多くなりつつあります。私もそうだと思います。特に幼児期の教育と高等教育は投資効果が高いと思います。今日は高等教育の質を高めることについてだけ質問させていただいてきました。
　残念ながら、日本は先進各国に比べ大学、大学院への進学が伸び悩んでいるという現実があります。高等教育の公費負担比率がＯＥＣＤ各国の中で下から二番目というのも大きな原因の一つになっているのではないかと考えます。多様な学生を受け入れ、大卒、そして大学院卒にするということ、その数を増やすということは、ちょっと数字で申し上げますと、失業率、昨年の失業率を見ますと、高卒以下の失業率が七・三％なんですね。で、大学、大学院卒の失業率が二・九％となっておりまして、高卒と大卒以上の失業率が四％以上違う、こう明らかとなっています。また、生涯賃金について、大卒男子では三億六百二十万円、高卒男子ではその額より一億以上低い、高卒女子に至っては更に七千万円低い。
　こういう現実を、データを見ると、やはりもっと教育に投資して大学や大学院へやっぱり進学をしてもらって、自分の自己実現、自分を高めるようなことをすることに国がもっと支援すべきではないかと、そのように思います。まさに経済的にも所得税や消費税の増収にもつながるわけですし、人の生き方としてもより良い生き方、上野先生が一生懸命頑張っておられるウエルビーイングにつながるわけであります。
　これまで私がお話をさせていただきました高等教育の質の向上のため、情報系学部、文理融合学部の新設、自然科学系教員の増員、そしてリカレント、社会人の受入れの拡大などの整備は、日本を復活させるため早急に進める必要があると思います。
　政府では、教育未来創造会議で相当議論を深めていただいているとお聞きします。自民党でも、教育・人材力強化調査会において、柴山会長、上野事務局長が中心になり提言の取りまとめに今作業を進めているところです。真ん中高めの球を準備させていただきたいと思っております。
　今日は控えめにさせていただきますが、例えば教育関係予算を倍増させる、あるいは大学ファンドのような仕組みを検討するなど、高等教育は費用ではなく何倍にも社会に返ってくる投資であるとの強い思いで大胆に進めていくべきと考えますが、大臣の決意とお考えをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　堂故先生から勇気が出てくるような御質疑を頂戴しました。子供は国の宝であり、教育は国の礎であるとよく言われますけれども、人への投資は新しい資本主義を起動しまして、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもございます。
　こうした認識の下で、文科省としては、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など経済的負担軽減策、あるいは初等中等段階ではＧＩＧＡスクール構想、小学校の三十五人学級の計画的な整備とか、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の全国展開とか、大学における産学連携による実践的、専門的なリカレント教育プログラムの開発や実施を着実に進めてまいりました。さらに、先生からお話がありました、もう今既に始まっていますけれども、十兆円規模の大学ファンドの創設であるとか、ＳＴＥＡＭ教育を基盤とした大学の学部の再編や、文理、理系の枠を超えた地域人材育成のための取組、ＤＸ等成長分野を中心としたリカレント教育などに取り組むことといたしているところでございます。
　大事な御指摘は、やはり未来創造会議で先生方のお話を伺っておりましても、一体誰が文系、理系というような枠をつくってしまったんだと。やはり、元々理系ができる方の素地というのは、義務教育段階で四割なんですけれども、高等教育段階に入ったら二割になってしまうと。もちろん、文系も理系もどちらも大事なことでありますけれども、しかし物を作ったりとか、あるいは開発したりとか、確かに理系の方が多く支える、しかしその裾野が随分狭くなってきているということがよく分かってございます。ＳＴＥＡＭ教育という言葉も生まれてきたわけであります。
　一方で、その高等教育におきましても、先生も御指摘がありました、修士課程から博士課程へ進む方というのは二〇〇〇年で一六・七％おられたのが九％になってしまったということ。もうこれってやはり今の高等教育から上というのはどういう状況になっているのかと。もう恐らくは博士課程での研究費の問題もあれば、待遇の問題も、いろんなことがあると思うんですけれども、そういうことも一度こういった会議で、あるいはこういった委員会で、文教科学委員会なんかでいろんな御示唆をいただければなということを思っております。大胆に行動しないといけない時期に入ったと、大きな科学技術においては大きく後退をしておるということは目に見えて明らかであると、そのように考えているところであります。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○堂故茂君　終わります。

○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に入る前に末松大臣にお伺いいたします。昨年十月四日に岸田内閣が発足して五か月になりますが、先日初めて末松大臣の所信を伺いました。そして、本日ようやく所信に対する質疑となりました。就任五か月目にしてようやく所信質疑を迎えた末松大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（末松信介君）　昨年の十月四日に文部科学大臣を拝命をいたしました。本当に浅学非才な者でありますけれども。
　自分は、総理は聞く力とよく言われます、まあ、いろいろと御意見、御指摘も受けておられますけれども、私は、やはり現場を見に行くという見る力というものを大事にしたいという、そのように感じてまいりました。この五か月間で三十か所に及ぶ箇所を視察をいたしてまいりまして、いろいろと勉強させていただいたと。様々な方々とお出会いしながらいろんな情報なり御意見も賜ったということでございます。
　そういうことの中で、今回、大臣所信の中に、教育進化のための改革ビジョンというのを発表するとともに、所信にもその内容を盛り込ませていただいたというのが私の考えでございます。今日の初めての委員会でありまして、本当に身の引き締まる思いで緊張いたしております。しっかり頑張りたいと思います。

○宮沢由佳君　私からは、大変遅かった、大変残念だという思いを伝えたいと思います。全国歩かれた、三十か所以上行かれたと今おっしゃいましたけれども、国会でも待っておりました、私たちは。大臣の声が聞きたかった、就任したらすぐに私たちに大臣の所信を聞く、そんな私たちにも権利があったと思います。随分遅くなったということを私たち理解しながら少しでも充実した委員会進めさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、私たち立憲民主党がどんな立場で今後の委員会審議に臨むのか、私たちの政策について少し述べたいと思います。
　私たち立憲民主党は、教育の格差を解消し、人への投資、未来への投資によって我が国の将来を切り開き、全ての子供と若者に寄り添うチルドレンファーストの政策を推進します。そして、社会全体で全ての子供の育ちや若者の学びを支援します。
　日本は、就学前教育と高等教育での公的支出を含めた教育支出のうち、家計の私的、私費負担の割合がほかＯＥＣＤ諸国と比べて高くなっています。そこで、教育に関係する予算の確保、充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げていきます。
　また、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。
　さらに、日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるために、発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。また、文化財保護を強化します。
　今述べました政策に関する具体的な施策やその他根本的な政策について、私たちはたくさんの提案をしています。時間の関係で全て申し上げられませんが、大臣、副大臣、政務官、文科省の皆さん、是非私たちの政策にも目を通していただきたいと思います。そして、子供たちのためにお互いによく議論して、良いものはすぐに着手したいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、野党の政策も聞く耳を持っていらっしゃいますでしょうか、お答えください。

○国務大臣（末松信介君）　先日の所信でも申し上げましたとおり、文部科学省が担当する行政分野、いずれも人を教え育み、人の英知や創造力を最大限に引き出すことによって国民の人生を幸せで豊かなものにしていくため、我が国の成長の源泉ともなる極めて重要な分野でございます。与野党を問わず、先生方の御意見、真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。
　先ほど堂故先生から大きな予算を付けるべきじゃないかという話がありましたけれども、これは先生の立憲民主であれ国民民主党であれ、多くの皆さん方から御意見を実は頂戴をいたしております。方向性においては私は同じ方向を向いているんじゃないかなということを、そういうことを思います。水岡先生とも時々こういった話もさせていただくこともございますので、遠慮のないというんでしょうか、忌憚のない御指導を頂戴できればなということを思います。議論すべきところは議論が出てくるかもしれませんけれども、その節はよろしくお願い申し上げたいと存じます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず大臣に根本的なことをお尋ねしていきます。
　大臣は、子供の教育とはどのようにあるべきとお考えか、お尋ねします。

○国務大臣（末松信介君）　子供は国の宝、教育は国の礎といいます。グローバル化や少子化の進展、急速なこのデジタル化、コロナ禍で生活様式の変化など、子供を取り巻く環境って随分変わってまいりました。
　こうした中で、どのような教育政策を進めようとしているかということで、実は、私、せんだって、教育進化のための改革ビジョンを公表いたしました。その理念の一つに挙げておりますのが、大変難しいことではありますけれども、私の目標としては、誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育というのを掲げてございます。
　したがいまして、障害のある児童生徒、貧困、不登校、虐待等の困難を抱える児童生徒、ギフテッドと言われますけれども特異な才能のある児童生徒、個々のニーズに応じた学びの提供ができればなと、推進したいなということを思うわけですけれども、これまで学校が十分な教育や支援が行き届かなかった子供に対する教育の機会の保障をしていきたいと思うんですけれども、それは財政的な制約もあるかもしれませんし、考え方の問題もあるかもしれませんけれども、そのことは強い願いでございます。
　自分も子供おりますので、保育園にも通わせ、幼稚園にも通わせ、いろいろと学ぶことは親としてはございました。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　昨日の予算委員会でも質問いたしましたが、大臣にも是非お答えいただきたいことがあります。子供の意見表明権についてどう思われるでしょうか。
　私たちは、子供の成長に応じて、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供施策に反映させるべきだと考えています。いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　いわゆる子供の意見表明権につきましては、こども政策の推進体制に関する基本方針、令和三年の十二月に閣議決定しておりますけれども、子供の視点に立った政策の企画立案、総合調整を行うため、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりを検討していく旨が示されたと聞いてございます。そのことを承知いたしてございます。
　また、各党の中で議論をされます子供基本法の中で、この子供の意見表明権については今様々な議論が与野党の中でも、特に与党の中でもいろんな意見が交わされてございます。
　教育基本法におきましては、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが教育の目標とされていまして、子供の年齢や発達段階に応じて意見を表明することは教育上重要であると考えてございます。そういう点におきまして、私としましては、まず各党の先生方の御意見を十分注視していきたいという、そういう考え方でございます。

○宮沢由佳君　是非前向きにお願いいたします。
　資料を御覧ください。この資料も昨日の予算委員会で配付したものです。先日、子供基本法の成立を求めるプロジェクトチームの皆様からいただいた要望書の中の情報です。
　ユニセフの子供の幸福度に関する調査二〇二〇の結果です。先進国三十八か国のうち、日本は身体的健康が一位なのに対し精神的幸福度が三十七位で、その詳細データによると、生活満足度が下から二番目、自殺率、十五歳から十九歳が高い方から十二番目となっています。社会的スキル、すぐに友達ができると答えた子供の割合も下から二番目となっています。生きづらさを感じている子供が多くいることが分かります。
　大臣、子供の精神的幸福度三十七位という結果について御所見を伺います。

○国務大臣（末松信介君）　一昨年の令和二年九月三日に、ユニセフが、各国の子供の精神的幸福度、身体的な健康、学力、社会的スキル等の観点から子供の幸福度を数値化した調査結果を公表したことは承知をいたしてございます。先生からもこの資料をいただいたわけですけれども。
　一口に幸福度と言いましても、文化、価値観が異なる国との比較でございますので、順位について単純な評価は避けたいと思うんですけれども、文部科学省としましては、この結果を一つの参考として今後の施策に生かしたいと考えてございます。
　先日、二月七日、中央教育審議会におきまして、次期教育振興基本計画の策定に向けまして渡邉会長に諮問をいたしました際にも、子供の幸福度の観点も踏まえた、先生が今御指摘されたこの幸福度も踏まえた議論をお願いをしたところでございます。先生からも、このことについて念頭に置いた審議をされるというように私は理解をいたしてございます。
　文科省としては、引き続き子供に関する施策の充実に努めてまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　私はこの結果について、やはり子供の意見表明権、子供が自分の考えを述べる、そういったことが幸福度につながっていくと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　資料の右側を御覧ください。十五歳から十九歳の若者十万人当たりの自殺率が三十八か国中、高い方から十二番目です。すぐに対応しなければならない。子供たちの命を救わなくてはなりません。
　大臣、自殺を防ぐために学校内の対応はどのようになっていますか、お答えください。

○国務大臣（末松信介君）　直近で、子供さん、自死された方は四百九十九人おられたかなというように記憶をいたしてございます。
　ユニセフの調査におきまして、十五歳から十九歳までの若者の自殺率が三十八か国中、高い方から十二番目であったことは聞きました。若者が自ら命を絶つというのは、もう本当にあってはならない悲しい出来事でございます。
　昨年六月に、児童生徒の自殺予防に関する有識者の会議、この審議のまとめにおきまして、今後講ずるべき施策としては、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の充実とそれに必要なマンパワーの確保、それと、悩みや不安を抱える児童生徒のやはり早期発見と対応、これに向けましたＩＣＴの活用、関係機関との連絡体制の構築などが挙げられました。
　せんだって衆議院でも話をしましたんですけれども、タブレットから、君ならどうするかという、多分子供さんがそのタブレットを見るんですけど、君ならどうするかという問いかけをするらしいんです。動画コンテンツがありまして、大阪大学がこれを開発をしまして。そういうことで、それに対して反応を見て、ＡＩが分析して、非常にリスク要因を持っていたら学校側の先生にそれを連絡が行くというような、そういうようなものを開発をされておるように伺っております。こうしたことも一つのこのＡＩ、ＩＣＴを活用したものになってくるわけなんですけれども。
　それと、文部科学省としては、このまとめを踏まえまして、スクールカウンセラー等の拡充と、やはり今申し上げましたように、端末を効果的に活用して心身の状況把握に関する調査研究とか取組事例の普及などを取り組んでいきたいというふうに、そのように思います。
　また、学生につきましては、今年度、大学における学生の自殺の実態と自殺の対策の取組に関する調査を実施しまして、その結果を周知することによりまして、各大学に対して、より学生から相談しやすい体制の構築とか、学内、学外の組織、専門家との連携など、更なる取組の充実をお願いしているところでございます。

○宮沢由佳君　これも、子供の意見表明権、すごく大事だと思うんですね。
　実は、私の知り合いのお子さんが通う高校で、自殺の連鎖がありました。自殺が三件続いたそうです。学校内における自殺の連鎖対策、連鎖防止の対策はありますでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　これ、連鎖を断つというんでしょうか、これを、当然命の大切さということを当然教えなきゃならないということ、みんなに伝えなきゃならないということ、私はそのことが一番大事かなということを思うんですけれども、やはり心の悩みというのをきちっと現場が捉えるようなことができないかどうか、ＳＯＳをどういうように発信しているかということを的確に捉えることができるかどうかということに懸かってくると思います。
　今言ったように、子供にとってそういった悩みがあったときには気付きをして、その上でいち早くスクールカウンセラーさんに相談をするとかいったような、そういった体制をやっぱり地道にやるしかないだろうと、私はそういうふうに思っておるんです。非常に難しい御質問かなということ、人の心の中まで、どこまで読み取れるかということは本当に難しいことだと思ってございます。
　私の考えとしては、端的に申し上げたら、今ここまででございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございました。子供の自殺予防、また連鎖に対しては、やはりこれからしっかりと、プロジェクトチームをすぐに結成して、そして子供のメンタルケア、進めていただきたいと思います。
　立憲民主党は、子供の権利利益を保護するため、子供の現状に関する調査、子供の権利利益の代弁、行政機関に対する監視等の権限を有する独立性が確保された機関として子供コミッショナーの設置を目指しています。自民党内では、伝統的な家族観を重視する議員の中から、子供の権利を過度に重視し教育上の影響が出るとの意見があり、設置に後ろ向きとの報道もあります。
　大臣は、子供コミッショナーについてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　私、今、子供コミッショナーにつきましての議論、与野党内でいろんな議論がございます。その議論を私は今注視をいたしておるところであります。
　独立機関としてこのコミッショナーを設置してはどうかという話があるんですけれども、党内議論を見ておりましても、まだ一つの形、こうだろうということは見えてまいりませんので。
　今のところ、子供を真ん中に置いた議論を深めることが大事でございますから、このコミッショナーということが必要であるかどうかにつきましては、いろんな御意見を頂戴した上の中で一つの結論が得られるものであるというように、私はそういうように思ってございます。
　客観的でありますけれども、私の意見は今そういうことでございます。

○宮沢由佳君　子供コミッショナー、絶対必要です。是非よろしくお願いします。
　それでは次に、先生方の働き方について質問いたします。
　子供たちが安心して学べるためには、子供たち一人一人の、一人一人と真剣に向き合っている先生方の処遇の改善、環境づくりが何よりも大切です。
　私たち立憲民主党は、教職員の働き方改革は早急に対応しなくてはいけない課題であり、子供に向き合うための環境づくりを進めるため、給特法の廃止を含めた見直しや加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設置、設定し、教職員の時間外労働、長時間労働を是正すること、教職員がいじめや不登校など様々な状況に置かれている子供としっかり向き合う時間を確保するため教職員定数の充実を図ること、労災認定基準を上回りＯＥＣＤから世界一多忙と指摘された教職員の勤務環境の改善をすること、部活動の地域クラブなどへの段階的移行をすることなどにより教職員の多忙化を解消していきたいと考えています。
　そこで質問いたします。学校現場の教職員の残業の実態について御説明ください。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省が実施した平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえ推計いたしますと、時間外勤務につきましては、小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間程度となっておりまして、厳しい勤務実態であるというふうに承知をしております。
　文科省において実施しております教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果では、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、やはり依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要があるというふうに認識をしております。
　教師の勤務実態が改善されるよう、国、学校、教育委員会が連携して、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、引き続き全力で働き方改革を強力に推進していきたいと考えております。

○宮沢由佳君　残業時間の調査には家庭での持ち帰り時間の時間は含まれているでしょうか、お答えください。

○政府参考人（伯井美徳君）　この調査の中では持ち帰り時間は含めておりません。含まないということでございます。

○宮沢由佳君　大臣、家庭への持ち帰りはつまり認めない、でも業務をこなしてください、余りにも現場の先生方の実情を考えていないではありませんか。
　そもそも、家で残業しなければならない状況に陥っているのは、いろいろな書類作成や課外活動等の影響があるのではないでしょうか。現場の先生方は一体どうすればいいのでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　働き方改革、教師の働き方改革というのは、私は最優先の課題の一つであると認識をしております。先生のゆとりがなければ子供にゆとりを与えることはできない、そういうように私なりに考えておるところでございます。
　私の知り合いの教師も、超過勤務は、残業は学校が認めないので、タイムカードやっぱり入れますのでね、それが市の教育委員会へ行きますから。そうしたら、何をやったかといったら、結局教師は家に仕事を持って帰るんですよね。これって実態としてはどうかということ、このことは幹部にも指摘をしたことがございます。それほど厳しい実態があるということは私なりの認識はございます。
　これ、先生、質問は……（発言する者あり）先生、まず、やはり教師として働き方改革していく上では、当然給与の問題、勤務体制の問題、このことについて、令和四年度に、今年度ですね、勤務実態調査等々も行ってまいりますので、この点をきちっと参考にしながら対応していきたいということ、そのことを思います。
　ちょっと通告の話とはちょっと異なったかなと思っておりましたので。そういう、お伺いでございます。

○宮沢由佳君　一体どうすればいいんですかと伺いました。先生、現場の先生方はどうすればいいんですかという御質問をしましたが、もう結構です。
　大臣は先生方の残業代、給特法で賄い切れない分は幾らぐらいになるとお考えでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　教師に支給される教職調整額ですけれども、昭和四十一年度に行った勤務実態調査の結果、一か月当たりの残業時間が八時間程度になっていたことを踏まえたものでございます。もう当時、もう大分昔でございます。
　お尋ねの教師に時間外勤務手当を支給することとした場合の試算につきましては、公立学校の教師は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのか切り分けたいという教師の職務の特殊性等から、勤務時間の内外を包括的に評価するものとしまして教職調整額が支給されていること、教師の時間外の業務につきましては超過勤務命令に基づくものと自主的な、自発的なものが混在していることながら、現状の勤務実態をもって直ちに教師の時間外勤務の給与上の評価を行うことが困難でございます。
　文部科学省としては、これまで推進してきました学校における働き方改革の成果等を踏まえつつ、令和四年度に実施予定の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態を、働き方改革、進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果を踏まえまして給特法の法制的な枠組みを含めて検討してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

○宮沢由佳君　検討してまいりますというときじゃないんですよね。
　先生たちの残業代、一兆円との指摘もあります。いかがでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　ただいま大臣答弁いたしましたように、現状の勤務実態をもって直ちに教師の時間外勤務の給与上の評価を行うことは困難ではございますが、なお、過去の中教審におきまして、文部科学省の方から、平成二十八年度の勤務実態調査の結果等を基に推計すると、三分の一の国庫負担ベースで三千億を超える金額、三分の一でございますので、したがって九千億ぐらいが教職調整額必要になるんじゃないかと回答したことはございますが、必ずしも正確な数字ではございません。

○宮沢由佳君　今回提出法案にある免許更新制に代わる新しい研修制度はどのようなものでしょうか。確認ですけれども、研修は労働時間内に行うものか、大臣から明快、明確な御答弁をお願いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　昨年末の中央教育審議会の審議まとめにおきまして、社会の変化やオンライン化の進展等による研修環境の変化を受け、教師の学びの姿も変化することが必要であるとの指摘がなされているところでございます。具体的には、教師自身が学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探求心を持ちつつ主体的に学び続けること、一人一人の教師の個性に即して学校現場の課題に対応するための個別最適な学びを進めること、単なる知識、技能の習得だけではなく、各学校において行われる校内研修等の現場の経験を含む同僚との学び合いなどを通じて教師としてふさわしい資質能力を身に付けられるような協働的な学びを進めると、こういったことが求められているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、大学等が開設する質の高い優良な学習コンテンツを一元的に収集、整理、提供するプラットフォームの構築や教職員支援機構が提供するオンデマンド研修動画の活用促進等を通じた研修環境の整備を行うとともに、教育委員会に対して研修等に関する記録の作成やそれを活用した資質の向上に関する指導、助言等を義務付けるなどの新たな研修システムに移行するため、今国会に関連法案を提出したところでございます。
　具体的な内容としては、各教育委員会、学校において研修内容の充実や校内研修の活性化などを進めるとともに、校長等の管理職が期首面談や期末面談の機会を通じて教師自身の過去の研修等の記録を活用しつつ、今後、能力を伸長させる必要がある分野などの研修の受講について指導、助言を行うこととしているところでございます。
　また、勤務時間内に行うのかという御質問でございますけれども、職務としての研修は勤務時間の中で行われることが前提でございます。具体的には、各教育委員会が主催する研修や教師間での協働的な学びとして各学校において実施されている校内研修は勤務時間の中で実施されているところでございます。その上で、教師は職責の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされているわけでございますけれども、自らの資質能力向上のために勤務時間外の時間を活用して自主的に研修を受講するということは、これはあり得るものだというふうに考えているところでございます。

○宮沢由佳君　ただでさえ忙しい教職員、そして残業を家に持ち帰っている、実際には持ち帰っている、その教員に対して更に研修をというお話でございますけれども、研修にオンデマンド型講座をお考えでしょうか。忙しい先生方はどうしても資料を家に持ち帰って講座を聞くことになりかねません。それは労働時間外に研修をすることになります。時間外労働を防ぐためにどのような対応をされますか、お答えください。

○政府参考人（藤原章夫君）　研修には、対面集合型の研修、オンラインでの同時双方向型の研修、それから今御指摘のありましたオンデマンド型の研修など、様々な実施方法が考えられるところでございます。これらの様々な態様の研修につきまして、研修効果が最も発揮されるよう適切な組合せで行われることが重要であり、研修を企画、実施する者の判断によりオンデマンド型の研修を行うこともあり得ると、こういうふうに考えるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、オンデマンド型の研修であっても職務としての研修は勤務時間内に行われることが前提でございまして、こうしたことをしっかり周知をしてまいりたいと存じます。

○宮沢由佳君　時間内にオンデマンド型の研修を行う、それには教師が足りません。ただでさえ教師が足りない中で、オンデマンド型の研修を時間内に行っているときのその教師の対応、どうするんでしょうか。
　大臣、やはり教職員の数が足りない、加配の先生の数が足りないことが先生の残業問題の根本にあると考えます。教職員の定員に関して大臣の御見解を伺いたい。先ほども検討しますとおっしゃいましたけれども、具体的に何をされるのか、お答えください。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　学校における働き方改革にも資するように、これまで教職員定数の改善は図ってきております。令和四年度予算案におきましても、小学校第三学年の学級編制の標準を三十五人に引き下げるために必要な三千二百九十人であるとか、あるいは通級によるこの指導等の充実に必要な三百七十人の基礎定数の改善を盛り込んでございます。また、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちこま数の軽減など、学校における働き方改革進めるために、小学校の高学年の教科担任制の推進に必要な千三十人の加配定数の改善も盛り込んだところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化、充実を図るために、引き続き教職員定数の改善に努めてまいりたいと思います。こま数は、五こまを目指したんですけれども、三・五こま、四年間ですね、これから改善していくんですけど、三・五こままでは減らすことに進めれるように努力をいたしているところでございます。

○宮沢由佳君　次に、教職員の定年延長について伺います。
　定年延長について、今後の対応について教えてください。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　令和五年四月一日の改正地方公務員法の施行に向けまして、任命権者である各教育委員会においては、定年の引上げとこれに伴う諸制度を円滑に実施できるよう、条例や規則等の準備を進める必要がございます。条例等で定める必要がある事項や制度の運用などについては、総務省から各地方公共団体に対して国家公務員の定年引上げの検討状況も踏まえつつ順次情報提供が行われておりますので、文部科学省におきましても、各教育委員会に対してそうした情報を周知するとともに、各教育委員会からの個別の問合せに対して逐次対応しているというのが状況でございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き各教育委員会に対して必要な情報提供を行うとともに、各教育委員会が改正法の趣旨に沿った対応が可能となるよう、総務省とも連携しつつ、必要な助言等をしてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　定年延長をした際に、複数の年次で退職金の支払がない年も出てきます。その分の予算を子供のための政策に使うべきと考えます。加配の予算措置ができないものか、大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（末松信介君）　教職員の退職手当につきましては、他の地方公務員と同様、実は一般財源として地方財政措置が講じられているところでございます。各地方自治体における各年度の人件費はその時点での給与水準及び職員数によって決まるものでございまして、将来の人件費について現時点で見通すことは困難ですが、定年が延長された場合でも一定数定年前に退職する者も発生することが考えられるところでございます。
　私といたしましては、各自治体が地域の実情とかあるいはニーズに応じまして教育予算の充実確保を図ることを期待してございまして、文科省としても必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　次に、役職定年について伺います。各地域によって課題が違うことは承知しています。文部科学省は役職定年についてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　役職定年についてでございますが、定年を引き上げる中で、若手、中堅層職員の昇進機会の減少による組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障を生じるおそれがあることから、定年の引上げによる高齢者の職員の知識、技術、経験等の活用を図りつつ、組織全体としての活力を維持するために役職定年制が設けられるものというふうに承知しております。
　そのため、具体的には、校長、学校における校長等の管理職につきましては原則として六十歳で管理職でなくなりますが、一方、現在でも退職した際に校長等の管理職であった者が管理職として再任用される例も見受けられるところでございまして、地方公共団体によっては、役職定年を原則どおり適用した場合、校長の欠員の補充が困難となり支障が生じることも考えられるのではないかというふうに認識しております。
　改正地方公務員法では、役職定年による異動により、欠員の補充が困難となることなどにより公務の運営に著しい支障が生じる場合には、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例が設けられております。各地方公共団体の実情に応じて適切に対応いただきたいと考えております。
　文科省といたしましては、地域の実情を踏まえながら、改正法の趣旨に沿った対応が可能となるよう、総務省とも連携しつつ各教育委員会に対して必要な情報提供をしてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　地域によっては今まで校長、教頭先生だった方が担任に戻られる、そうなるとほかの先生はやりにくいのではないでしょうか。また、部活動の指導も担当することになれば、その担当ができない場合には若い教員にしわ寄せが行くのではないでしょうか。そのような心配も生じます。地域任せにせず、文科省が先頭に立って選択肢を提示するべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　教職員の役職定年につきましては、任命権者でございます各教育委員会が主体的に検討すべき事柄であると考えておりますが、先生御指摘のように、各教育委員会での検討に資する情報提供を行うことは大変重要でございます。このため、文部科学省では、学校の管理職が役職定年の例外となれることや、あるいは役職定年の例外措置として設けることができる場合などの制度の運用上必要となる事柄につきまして、各教育委員会に丁寧に周知はいたしてございます。
　いずれにしましても、役職定年制を含めまして、定年の引上げに伴います様々な制度上の運用に当たっては、各地域の教職員の年齢構成とか、あるいは人事管理等の実態を踏まえまして、任命権者であります各教育委員会の権限と責任において御検討いただくことと考えてございます。
　文科省としては、引き続き各教育委員会におきまして地域、学校の実情を踏まえながら改正法の趣旨に沿いました対応が可能となるように、これは総務省と連携しつつ必要な助言等を行ってまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　先生方の働き方と定年延長、今こそ現場の先生方の御意見を伺いながら、先生方が安心して余裕を持って子供たちに向き合える教育現場にすべきと思います。過酷な労働状況から先生方の人権を守り、それが子供たち一人一人の個性を大切にすることに直結すると申し述べて、次の質問に移ります。
　医療的ケア児の支援について伺います。私たちは医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律にのっとり、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児の支援を拡充していきます。医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するために、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉士等を学校に配置するための環境整備を進めるとともに、通学支援などを拡充し、希望する学校等に通学しやすい環境を整えます。医療的ケア児を家庭だけでなく社会全体で支えるための支援事業を拡充しますと、私たちは政策を打ち出しています。医療的ケア児への支援の現状について伺います。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　現在、学校において日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供は約一万人おりまして、その数は増加傾向にあるとともに、今御指摘になりました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことを踏まえまして、学校における医療的ケア児の受入れ体制を整備していく必要があるというふうに認識しております。
　文科省におきましては、学校において医療的ケアを行う看護師を学校教育法施行規則において医療的ケア看護職員としてその名称及び業務内容について位置付けをするとともに、令和四年度予算案におきまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費について三千人分まで拡充して計上しているところでございます。
　小中学校等における医療的ケアの実施体系の整備充実に向けまして、学校の実施体制の構築や医療的ケアの具体的内容について取りまとめた小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成、公表するとともに、医療的ケア児を受け入れる体制の在り方について調査研究を更に実施するなど、様々な取組を行っているところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　でも、なかなか支援が進まない現状が私たちの耳に届いております。大臣の御所見をお願いします。

○国務大臣（末松信介君）　近年、全国の学校で医療的ケアが必要な子供さんが非常に増加傾向にございます。こうした中で、昨年九月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことを踏まえまして、学校における医療的ケア児の受入れ体制の整備をしていく必要があると考えてございます。先日の所信でも申し上げましたが、文部科学省としては、学校における看護師の配置に係る補助金の拡充も含めまして、医療的ケア児に対する支援の更なる充実に向けて全力で取り組んでいる、取り組んでまいりたいと存じます。
　せんだって横浜の葛野小学校にも参りまして、そこは医療的ケア児、積極的に対応している学校でございまして、導尿の様子なんかをちょっと話をお伺いしてまいりました。大変御苦労いただいていることを頭に置いて、私なりの務めを果たしてまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　是非お願いします。
　次に、長期入院等の子供への支援について伺います。私たちは、闘病中の中高生の学びの支援として、全国の小児がん拠点病院に高等部を設置し、長期入院中の私立学校生にも院内学級との二重学籍を認めるとともに、院内学級への教員配置を増やすなど、ＡＹＡ世代、思春期、若年成年のがん患者の学びを保障しますとしています。長期入院等の子供への支援の現状について伺います。

○政府参考人（伯井美徳君）　病気療養中等の児童生徒については、平成三十年度の調査によれば、平成二十九年度において約八千人いらっしゃいます。児童生徒が在籍している学校の約九割以上が学習指導や学習支援、相談等の支援を行っております。具体的には、病院内に設置されている特別支援学校の分校、分教室や小中学校の特別支援学級等における対面授業、あるいはベッドサイドへの訪問指導、ＩＣＴを活用した遠隔教育など実施されているところでございます。
　文部科学省では、こうした病気療養等により長期入院等をしている児童生徒に対する教育保障をより推進するため、平成二十八年度から教育機関と医療機関との連携による教育支援体制の構築、ＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方法などの調査研究を自治体に委託して実施するとともに、その成果を発信して横展開していくべく努力をしているところでございます。
　引き続き取組を進めていきたいと考えております。

○宮沢由佳君　大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（末松信介君）　病気療養等のため長期入院等をしている児童生徒さんに対しましては、これまで病院内の教室とかベッドサイドへの訪問等において授業や学習支援を行うことなどによりまして教育の機会の確保には努めてまいりました。
　先日、所信で申し上げましたとおり、私としては、ＩＣＴを活用しつつ、こうした子供たちへの支援に更に力を入れていきたいとは考えてございます。
　このため、来年度予算におきましては、先ほど参考人から、政府参考人から申し上げましたように、遠隔教育の調査研究を引き続き実施するほか、ＩＣＴの更なる活用の促進に向けて検討を進めてまいりたいと、そのように思ってございます。

○宮沢由佳君　よろしくお願いします。
　次に、ジェンダー平等教育についてお伺いいたします。
　私たち立憲民主党は、誰もが多様な生き方を選択できるよう、ジェンダー平等教育とＬＧＢＴへの理解を促進し、理解を推進し、当事者の子供たちが適切な支援を受けられる体制づくりに取り組むとしています。
　政府の取組の現状について教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　全ての個人が性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、女性の活躍推進のための環境整備が重要でございます。
　このため、文部科学省では、具体的に、児童生徒の発達段階に応じて、社会科などで男女の平等や男女の相互理解と協力の重要性等についての指導を実施しております。
　また、教員が固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みに気付き、指導を改善するための研修プログラムの普及を行っております。
　またさらに、小中学生を対象に、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深めるための教材を作成するとともに、保護者向けの啓発資料を作成をしているところでございます。
　今後、関係省庁、地方公共団体等と連携しつつ、更にこうした施策を推進してまいりたいと存じます。

○宮沢由佳君　大臣に伺います。
　大臣はジェンダー平等教育についてどのような所見をお持ちでしょうか。さらに、ＬＧＢＴへの理解を促進する必要性について併せてお答えください。

○国務大臣（末松信介君）　男女が互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合って、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を構築するため、教育の果たす役割大変重要でございます。
　そのため、文部科学省では、児童生徒の発達段階に応じまして、男女の平等や男女の相互理解と協力の重要性について指導の実施をしております。
　教員が固定的な性別役割分担意識や自ら無意識の思い込みに気付き、指導を改善するための研修プログラムの普及、あるいは学校における女性管理職の登用推進など、こうした点から取り組んでいるところであります。
　しかし、諸外国と比べましても、男女共同参画、まだ道半ばと言わざるを得ません。文科省では、関係省庁とも連携して、更に充実を努めてまいりたいと思います。
　ＬＧＢＴでありますけれども、性的指向とか性自認を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指す取組というのは本当に重要だと思います。
　このため、文科省では、学校教育や社会教育における人権教育を通しまして、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性的指向や性自認へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供するなど理解増進に努めてきたところでありますが、更に努力をしたいと思います。

○宮沢由佳君　今大臣から人権教育の必要性が語られました。
　そこで、やはり私、子供の意見表明権など子供の権利を明確に定めた法律が必要だと思います。ＬＧＢＴへの理解はもちろん、例えばいじめの被害者、いじめの被害者になっても子供の意見やつらさを聞いて問題を解決できる教員や専門家が余りにも少ないのが現実です。
　また、理不尽な校則、いわゆるブラック校則を変えようと児童生徒が声を上げても十分に尊重されず、その後、声を上げることを諦めてしまう子供も大勢います。
　国立青少年教育振興機構が二〇二一年六月に発表した、日米中韓、四か国の高校生に対して実施した意識調査によると、学校の校則は生徒の意見を反映しているかという問いに、反映していると答えた日本の高校生は僅か一六・六％と、大変低い結果になっています。
　これは、学校や児童相談所だけの問題ではなく、社会全体が子供の権利を軽視し、それを守る仕組みをつくってこなかった結果だと思います。こうした現状を変え、子供が生まれながらにして持っている権利を尊重し、大人たちと共により良い社会をつくっていくためには子供の権利を明確に定めた総合的な基本法が必要だと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　いまだ猛威を振るう新型コロナ感染症と闘っておられる皆様に、お見舞いと一日も早い回復を心よりお祈りするとともに、教育現場及びコロナ禍において人生に一度しかない大切な時期に多くの制約を受けながら日々学習されている学生の皆様に敬意を表します。
　まずは冒頭、日本の平和教育についてお伺いします。
　ウクライナに対するロシアの軍事侵略という悲劇的な事態が起きております。政府もおっしゃるとおり、力による現状変更は許されませんし、戦争による被害者は権力者ではなく常に無実の市民であることを、ロシアはもちろん、我々も強く認識するべきです。
　また、プーチン大統領は核兵器の使用をほのめかす言動もしております。核兵器の使用はもちろん、威嚇もあってはならないですし、岸田総理もおっしゃっておりましたが、私も被爆地広島で生まれ育った一人として、このような言動は見過ごせず、深い憤りと悲しみを覚えます。
　しかし、残念ながら、一部では核武装の検討をすべきであるという発言がなされたり、御党自民党の首相経験者から核兵器シェアリングについての発言がなされたりするなど、これまで積み重ねてきた核兵器のない世界への努力を無にしてしまうような話が国内で出始めております。このことに深く憂慮するとともに、現実的な安全保障に関する議論はすべきでも、とりわけ核兵器についての議論は、落ち着いた議論ができず、意見がエスカレートしやすいこの状況で安易にするべきではないということを強く表明いたします。
　原爆はもちろん、戦争によって失われた多くの命と戦後も痛みを背負い続けた過去を強い教訓として、日本では、戦争は絶対にあってはならない、核兵器は絶対に使用してはいけないと学んできました。特に、広島においては多くの学校で夏休み中の八月六日が平和学習を目的に登校日に設定され、私も平和の尊さについて幼い頃からしっかり学んできました。
　現在のロシアにおけるかすかな希望の一つが、ロシア政府による言論弾圧ともいうべき状況がある中、ロシア国民の中で反戦の声が上がり始めていることです。国内を見ても、多くの方が戦争に反対する声を上げ、また、声を上げなくとも戦争はあってはならないことだという共通認識になっていることは、日本がさきの大戦で学んだ教訓をしっかりと教育として世代を超えて継承し続けていることの成果であると考えております。
　前置きが大変長くなりましたが、大臣にお伺いします。
　日本における平和についての教育を今後も堅持し、自ら二度と戦争を起こしてはならないと平和を希求する意識を子供たちに教え続けることを政府にお願いしますが、これについて大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　大切な問題を御提起をいただきましてありがとうございます。
　学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家、そして社会の形成者として必要な資質を子供たちに育んでいくことは極めて重要であると認識をしております。
　日本国憲法には、もうそれは先生御承知のとおりでありますけれども、当然、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を」と書かれておりますし、教育基本法は、第一条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として」ということで、ここにおきましても平和という言葉が出てまいります。憲法と教育基本法ですから、骨格と、ある面は精神、日本人の精神というものでもあろうかと思います。
　このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校を通じまして発達段階に応じて、例えば社会科等においては、日本国憲法の平和主義の原則や国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であること、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについての学習が行われておるところでございます。また、幼稚園では、関連して、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿にもありますように、互いの思いや考えなどを共有すること、そして相手の立場に立って行動すること、そして生命の尊さに気付き大切にする気持ちを持つこと等を幼児に育むことを目指して教育を行っているところでございます。
　今後ともに、学習指導要領等に沿いまして、各学校において平和に関する教育が適切に行われるように努めてまいりたいと、そのように考えてございます。学習指導要領の社会のところにも、これは中略でありますけれども、日本国憲法の基本的な考え方に着目するとは、するとは、日本国憲法に定められた基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位、平和主義の原則と国民の権利というふうに書いてございます。そういうことでありますので、それに沿って進めてまいりたいと思います。

○宮口治子君　ありがとうございます。平和教育、本当に大切なことです。そこは与野党を問わず共通の課題認識を持って考えていくべきだと思います。
　それでは次に、教育分野についてお伺いします。
　大臣より、ＧＩＧＡスクール構想についてお話がありました。デジタル社会の進展に伴い、デジタルが生活、産業におけるあらゆるところに不可欠の存在になっております。そのような環境において、学校教育のうちからデジタル環境に慣れさせることはそれ自体が意義のあることでございますし、教育ＤＸの導入で教育現場の労働負荷緩和にもつながり得る取組と期待しております。
　一方で、デジタルを用いた教育には、子供たちの個性を尊重し引き出してあげるような個別化教育の方向性とは相性の悪い部分もあります。大臣がおっしゃるように、実体験からの学びももちろん、子供たちが自ら考え、自ら学び、自ら実践する力を身に付ける教育も充実させていくべきであり、そこには一定レベル分けはできるものの、画一的なコンテンツの配布を得意とするデジタル端末を用いた教育には不得手な部分ではないでしょうか。
　大臣にお伺いします。このＧＩＧＡスクール構想により導入されるデジタル教科書や端末を通じた学習の得意とする部分、不得意な部分をどのように整理し、現行の学校教育のどの領域から導入し拡大していく考えかについてお聞かせください。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、ＧＩＧＡスクール構想により充実した一人一台端末などＩＣＴの強みを生かすことが重要でございまして、それによって子供たちの興味、関心を高めたり、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うことなどといった利点がある一方で、今御指摘いただきましたように、体験とかリアルといった面でいろいろな課題もあるわけでございます。
　我々としては、そのハイブリッドをいかに効果的に行うかということを検討していかなければならないというふうに認識しておりますし、また、デジタル教科書につきましては、現状、全国約四割の小中学校にこれを提供する事業や実証研究等を実施しております。来年度からはこの事業を拡充して、全ての小中学校等において英語等の一部の教科で何らかのデジタル教科書を実際に授業で使用しながら、紙とデジタルの役割分担、利点、課題というのをしっかり検証をしていくというふうにしております。
　こうした事業の成果、状況を踏まえつつ、文科省としては中教審における議論、学校現場で参考となる事例なんかをしっかり集めまして、効果的なＩＣＴの活用を、そのメリット、デメリット十分見極めながら進めていきたいというふうに考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　子供たちの基礎学力部分をデジタルにより底上げしながら、個性を引き出し、伸びる部分をもっと伸ばしてあげられるような、デジタルに苦手な個別化教育を組み合わせるなど、組合せで教育の質向上を目指していければよいのではないかと私は考えます。
　続いて、小学校高学年の教科担任制についてお伺いします。
　大臣の所信にもありましたように、多様な専門性を持つ社会人が教職に就き、指導することは、子供たちにとっては早期から専門性の高い授業を受けることができる良い機会だと思われます。
　一方で、優秀なスポーツ選手が必ずしも優秀な指導者にはなれるわけではないように、優れた専門性を持つ社会人だからといって小学校の教員に適している方であるかは慎重に見極める必要があると思います。特に、社会人ではなく小学生への指導となると、より学校の先生としての資質が問われるのではないでしょうか。
　また、現在、小学校教員として勤務されている先生との役割分担も必要となってくるのではないでしょうか。確かに、教科ごとの専門性という点では社会人の方が得意とする領域である一方、学校の先生としては、これまで活動してきた先生方が得意とする領域であって、先生方にしかできない役割もあるのではないかと思います。
　勉強を教える以外にも様々な配慮が必要な小学生の教育現場において、多様な専門性を持つ社会人をどのように人選し、小学校の教職員の方々と力を合わせてどのような教育現場の実現を目指されるのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（伯井美徳君）　小学校の教科担任制についてお尋ねがございました。
　文部科学省といたしましては、小学校の教科担任制によって、教育の質の向上、あるいは持ちこま数の軽減による学校の働き方改革、小中学校の円滑な接続などに資するよう取り組んでいるものでございます。
　その中におきまして、今、専門性を有する人材の話がございました。一つは中学校教員を活用するといった方法もございますし、あるいは特別免許状を更なる活用を進めていくということもございます。実際、英語の堪能な方を英語の授業や、あるいはアスリートを体育の授業、企業、研究機関の研究者で理科の授業など、専門性の高い社会人による授業というのも、先生とのチームティーチングによって行ったり、様々な形で行われておりますし、その場合、御指摘いただきましたように教師との役割分担というのをしっかり決め、あるいは外部の人材についても、学校のカリキュラムであったり学校の日々の仕事はこうなっているんだということですとか、あるいはカリキュラムがこうなっているんだということをしっかり理解しながら進めていただく、そういった意味での研修も必要であるというふうに考えております。
　また、小学校は学級担任が原則ですので、学級担任が原則として全ての教科を教えるということをこれまで行われてきましたので、教科横断的なマネジメントが行われてきたという利点もございます。こうした利点も生かしながら、今後、小学校高学年の教科担任制を四年間掛けて推進していくということでございますので、その専門性を持った教師による専科指導の充実を図りつつも、各学校、地域の実情に応じて、そういう義務教育九年間を見通した指導体制の構築というのをしっかり見極めていきたいと考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　次に、経済格差と教育についてお伺いします。
　大臣が所信で述べられた、経済事情に左右されず、誰もが質の高い教育を受けられるようにするという考え方、政策については大きく賛同いたします。
　日本は、ＧＤＰに占める教育費の割合が低いため、条件はあるものの、高校までの無償化は非常に意味のあるものだと思います。大学についても給付型奨学金の充実が図られており、方向性としては賛同いたします。
　ただ、貸与型奨学金と違い、給付型については、経済的困窮の条件に加え、より高度な人材を育成する方向で運用すべきかと思います。ただし、これは偏差値の高い学生、大学に偏って給付するということではなく、大学側が特に必要だという人材を中心に給付することが必要だと考えます。それにより、学びたい人のニーズと大学の特色発揮とレベルアップ、ひいては今後日本が注力すべき領域で高度な人材を輩出する方向と合致するのではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いします。（発言する者あり）

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（末松信介君）　済みません。ちょっと事前通告と勘違いいたしておりまして、申し訳ございませんです。
　困窮学生等の支援につきましてでありますけれども、経済的に困難な学生等が進学、修学を諦めることのないようにしっかり支えること、大変重要であると考えてございますが、コロナ禍において、高等教育の修学支援新制度、そして日本学生支援機構の貸与型奨学金においては、家計が急変した世帯は直近の所得に基づいて採用の判定を行うなど、きめ細かな支援は行ってございます。また、令和三年度補正予算におきまして、コロナ禍で学生の学びの継続を行うために緊急給付金を実施をしているところでございます。
　文部科学省としては、関係省庁の支援メニューも含めまして、経済的に困難な学生等が活用可能な支援策を取りまとめて大学等にお示しするとともに、これらの支援制度に加え各大学の独自の支援制度等を含めまして、十分な周知ときめ細かな相談対応をお願いをしているところでございます。
　昨年度の例から、学生の中退あるいは休学が年度にかけて増加することも予想されるため、今後必要な支援をしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　このような小中高大における経済状況による配慮、支援は一定の仕組みができ上がっており、今後はその着実な実行、一層の充実を期待します。
　一方、近年問題になってきているのが、家庭、親の経済状況に加え、親の教育に対する考え方、また広く子供が属するコミュニティーの状況によっても教育格差が出てきてしまうという考え方です。言い換えれば、子供の生まれた環境により将来の収入、社会生活などに一定の差が出てしまうということです。
　本来、日本の近代教育は、努力をすれば良い生活ができるということだったと思います。しかし、現状が続くと、幾ら教育の無償化を行ったとしても、そもそも進学の意識に差が出てしまい、言い方には気を付けなければなりませんが、経済的な意味での社会の階層ができてしまう、また、それが再生産され、多世代にわたって固定化してしまうという懸念があります。
　この点については、明確、確実な処方箋がない状態かと思います。また、家庭、地域の事情に合わせた方策が必要なため、現実的にはＮＧＯなど地域の善意の方々に甘えている状態かと思います。今後、切れ目のない経済的支援は一層の充実が必要だと思いますが、一方で、就学前の環境が子供の教育格差につながらないような対応をしっかり議論していく必要があるかと思います。この点についても大臣の認識をお伺いします。

○国務大臣（末松信介君）　御指摘いただきました家庭の経済的な事情にかかわらず子供が質の高い教育を受けて健全に育つ環境整備を行うことは非常に重要でございます。このため、幼児教育の無償化などの教育費の負担の軽減を始め、社会全体で子育てが支援できるような、そういった取組を進めてきたわけでございます。
　その上で、教育基本法、これ十条においてですけれども、保護者は、子の教育に、子供の教育について第一義的な責任を有すると明記されております。家庭教育は全ての教育の出発点でありまして、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成であるとか、あるいは心身の調和の取れた発達等、子供の成長に重要な役割を担うと認識をいたしております。
　文科省といたしましては、保護者に対する学習機会の提供や相談への対応とか家庭教育への支援を行っているところですが、今後設立されるこども家庭庁の動きともよく連携しながら就学前の子供の学びの充実に努めてまいりたいと、そのように思っております。
　以前、地方議員をやっておりましたけれども、いろいろと基本的生活習慣を子供たちに身に付けてもらわなきゃならないということで、三つの運動なんかを考えたことがございました。きちっと挨拶のできる子にしようと、それと早寝早起きが大事であると、何か一つ家のお手伝いをすることと、この三つを大事にした時期が県にもあったと記憶しております。問題を起こしにくい、比較的、健全に育つにはこの三つが大事かなというような話もございました。そんなことを今ちょっと思い出したところでございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。しっかりとした対応でお願いいたします。
　続いて、二〇二二年度から開始される高等学校の新教育指導要領に追加された公共科目についてお伺いします。
　大臣の所信にもありましたように、この四月から高等学校の必修科目として公共科目が新設されます。この科目の課題や是非については、この四月から導入されるということもあって、ここで取り上げることは控えますが、同時に導入される情報Ⅰと併せて意味の大きい科目変更であると思いますので、改めてその意義についてお伺いします。
　私は、公共科目に期待される役割のうち、特にこの投票率に表れるような社会参加を促す役割に期待しております。近年、国内の選挙における投票率の低下が問題になっており、御承知のとおりかと思いますが、参議院議員通常選挙では、総務省資料によると、平成元年の六五％を最後に六割を切り続け、直近では四九％と五割を切る状況となっています。衆議院議員総選挙に目を向けても、近年は五割前半から半ばを推移する状況であります。特に若者世代は低く、直近の参議院通常選挙では、十代で三二％、二十代で三一％と、およそ十人に七人が投票所に足を運んでいない状況です。投票率の低さについては、もちろん政治不信などの原因も指摘されており、我々政治に携わる人間の責任も大きく、私もその一人として受け止めなければいけません。
　その上で、若年層に目を向けると、政治への関心のなさが多く指摘され、政治、行政という選挙が関わるシステムへの理解もほぼないままで有権者となり、政治に関心を持つきっかけもない方も多いのが実情ではないでしょうか。今回の新科目導入以前も、公民科科目によってこれらの基本的な理解は習得されるように設計されてはきましたが、全体を見れば、実態としてうまく理解が深まってはいないと考えられます。今回導入される公共科目では、この政治や社会参加への関心の低下、そもそもの政治が関わるシステムへの不理解といった状況を一定改善することを期待しております。
　そこで、翌月から導入が始まるタイミングですので改めて大臣に、この公共科目を新たに導入する狙い及び狙いを達成するための科目内での内容、構成上の要点、特に投票率などに現れる社会参加を促す部分についてお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　高等学校の新科目、公共は、現行の学習指導要領の科目、現代社会の成果を継承し、さらに、生徒に自立した主体として社会に参画するために必要な資質、能力を育成することを狙いとして新設したものでございます。この公共では、法、政治、経済などを学習する事項として示しつつ、社会との関わりを生徒が実感できる学習となるよう、現実社会の諸課題から具体的な主題や問いを設定いたしまして探求学習を展開することとしております。
　先生御指摘にございました社会の形成に参画する態度の育成に関して、政治や選挙に関する学習といたしまして、我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導することというふうに学習指導要領にもしっかり明記しておりまして、こうした指導が行えるようにしていきたいというふうに考えております。このことにつきましては、総務省と連携して、全ての高校生に対しまして政治や選挙に関する副教材を配付をしております。
　学校における指導の充実に努め、引き続き子供たちに社会参画する態度が育まれるよう取り組んでまいります。

○宮口治子君　残念ながら、ちょっと具体的なところの点については言及いただけなかったので残念だなと思います。
　十九歳になる息子から言われました。母さん、母さんは今国会議員になったから僕は少し政治に興味を持つようになったけど、学校でも、どんな政党が今あって、その政党がどんな政策を考えているかということを学校では誰も教えてくれなかった、なのに十八歳になったら選挙に行けという、それはちょっと難しいことなんじゃないかというふうに言われました。
　また、昨年うちに来た大学生のインターンに至っては、知っている政治家誰かいると聞くと、安倍さんと菅さんの名前しか挙がりませんでした。政治家の方たくさんいらっしゃるはずです。これが今の学生の一般の姿だと私は思います。
　偏った教え方はもちろん駄目ですが、政治について若いうちからしっかりと教えていくことは非常に大切なことだと思いますので、これからもしっかりと検討していただければと思います。
　続いて、障害者の生涯にわたる多様な活動の充実に取り組むというお話がございました。大臣及び文部科学省の皆様には是非進めていただきたいと思います。
　教育分野のお話の中で、教育分野へのデジタル技術の活用を推進していく考えをお示しになりました。障害者教育の分野にもうまくデジタル化、技術を活用していただきたいと思います。オンライン授業のインフラが整備され、場所の制約が軽減されることで、より授業を受けやすく、先生や友人とも交流しやすくなる、音声コンテンツや字幕、チャットによって視覚や聴覚に障害がある方の教育負担が軽減される、繰り返し学習やより直感的な学習コンテンツにより教育を受けることのハードルを下げられるなど、現行の技術の範囲においてもデジタル技術によって障害のある方の学習環境が改善される余地も多くあると思います。
　今回の御所信の二つに関連して伺いたいと思います。教育ＤＸについての御発言で、障害者教育の領域に対するデジタル技術の活用やそれに伴う基準等の改定は検討されているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　特別支援教育におけるＩＣＴの活用というのは、各教科の学習の効果を高めたり、あるいは障害者に、障害によります困難を改善、克服するための指導に効果を発揮したりする上で子供たちの個々の障害等に対応することが可能なため、大変重要であると考えてございます。
　文科省では、これまでＧＩＧＡスクール構想に基づきまして一人一台端末の整備を行ってきましたが、令和四年度予算案におきましては、障害の特性に応じた効果的な指導を行うためのアプリ等デジタル教材の開発、それと、病気療養中の生徒に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方法等に関する調査研究に係る経費を計上いたしてございます。また、令和三年八月には学校教育施行規則を一部改正しまして、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援等を行うなど、ＩＣＴ支援員を法令上位置付けるとともに、地方財政措置による配置促進を図ってきたところであります。
　引き続き、ＩＣＴも活用しながら、障害のある児童生徒の学習環境充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　これからも子供たちのために大臣とこの委員会でしっかりと議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（元榮太一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は、十一回目の三・一一が近くなってまいりましたので、まずは、節目のときでありますので、震災復興に関連する質問から伺ってまいります。
　文科省は、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの廃炉に関する研究開発や人材育成のほか、今国会に提出されている福島特措法の法案にも盛り込まれております福島国際研究教育機構の設置にも関わっております。
　昨年まで私は復興副大臣をさせてもらっており、高橋政務官とも短い期間でしたけれども一緒に復興の仕事をさせていただきました。
　さて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向け、ＪＡＥＡによる調査が、ごめんなさい、ＩＡＥＡによる調査が始まっています。これは、国内外の風評に対して、国際機関による調査とその結果公表を求める被災地からの声に基づき実施されているものです。他方、国内の関係機関においても様々な動きがあります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けてＪＡＥＡはどのように取り組むのか、経産省にお伺いいたします。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、皆様の御不安を払拭すべく、昨年十二月、関係閣僚等会議におきまして、今後取り組むべき対策を行動計画として取りまとめ、安全性の確保や徹底した風評対策に政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　その行動計画の中で、ＩＡＥＡにつきましては、ＪＡＥＡにつきましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する安全性や透明性を確保する取組の一つとして、第三者の立場から、希釈前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度を測定し、結果を公表することとされております。このため、現在整備中の大熊分析・研究センターに測定機器を整備するために必要な予算を措置したところでございます。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けまして、こうしたＪＡＥＡの第三者確認が確実に行われるよう取り組んでまいります。

○横山信一君　風評対策にとってはこうしたところが一番大事でありますので、しっかりと発信も含めて対応をお願いしたいと思います。
　廃炉はＪＡＥＡが担っております。東京電力との連携がとても重要な分野でもあります。中長期ロードマップに基づき、東京電力との連携協力が重視をされておりますが、復興副大臣のときに、廃炉環境国際共同研究センター、通称ＣＬＡＤＳというふうに呼んでおりますが、このＣＬＡＤＳを視察したときに、ポスターやパネルの共同研究者に東電の職員が入っていないのが気になりました。東電も廃炉研究を進めているわけですから、研究交流が少ないのではないかと思った次第です。
　ＣＬＡＤＳでの東電との廃炉に向けた共同研究はどれくらいあり、今後の予定はどうなっているのか、高橋政務官にお伺いします。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発及び人材育成を加速させることを目的に、ただいま議員も御指摘ございましたとおり、平成二十七年の四月、日本原子力研究開発機構に廃炉環境国際共同研究センター、ＣＬＡＤＳと呼んでおりますが、これを福島県内に設立をいたしたところでございます。廃炉に向けた取組につきましては、議員まさに御指摘のとおり、東京電力との連携が極めて重要でございますので、ＣＬＡＤＳを中核に産学官一体となった研究開発を推進をいたしているところでございます。
　文部科学省におきましては、ＣＬＡＤＳの設立に先駆けて、平成二十六年六月、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランを策定をし、それ以降、廃炉現場のニーズを踏まえた産学官連携による研究開発を加速をしてきているところでございます。
　プランに基づくこれまでの取組を通じて、ＣＬＡＤＳ等で生まれた成果が東京電力やメーカーへ技術移転されるとともに、福島第一原子力発電所の現場に設置、運用されるなど、着実に橋渡しされているものと承知をいたしております。
　文部科学省といたしましては、ＣＬＡＤＳと東京電力を始めとする関係機関等の緊密な連携の下、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発等に引き続き取り組んでまいります。

○横山信一君　答弁を聞いておりますと、私は道議会出身なものですから、道議会時代の質問をし、知事でございましたので、知事から答弁を受けるというあのときのことが思い浮かんでまいりまして、懐かしく聞いておりました。
　東電との連携は非常に重要なんですが、まあちゃんとやっていますという、そういう内容でありましたけれども、ここは厳しく私たちは見ていきたいと思っております。この東電との連携が廃炉をスムーズに進ませれるかどうかの重要な点でありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　長期に及ぶ廃炉を進めていくには人材確保が欠かせません。しかし、学生たちにとっては、二十年後、三十年後の原子力産業の姿というか、そうしたものがなかなか見えづらいということや、あるいは理工系学生にとっては原子力産業よりもほかに魅力のある産業がたくさんあるということで、学生たちにとっては理解や支持が得にくい、そういう状況があるのかなというふうに思っております。
　原子力人材育成ネットワークなど民間団体の取組も進んでいるようですけれども、今後の原子力産業を担う人材確保や人材育成をどう進めていくのか、大臣に伺います。

○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けましては、中長期的に廃炉を支える人材を育成していくことが大変重要でございます。現地に参りまして、先生おっしゃるとおりです、原子力の勉強する学生が減ってきています。
　文部科学省におきましては、英知を結集しましたこの原子力科学技術・人材育成推進事業を通じまして、原子力分野を始め材料、そして、ここは建築、土木等の多分野が横断的に連携する拠点を大学に構築する取組、特に建築の方はもう巨大な建物でありますし、なかなか原子力の後でございますので、やっぱり専門家が必要でございます。こういった構築に対する取組であるとか、あるいは大学や高専等における廃炉に関するカリキュラムの策定及び学生実験環境を充実する取組などを支援してきたところでございます。また、現在同事業では、日本原子力研究開発機構の廃炉環境国際共同研究センターと大学が産学官連携のラボを設置しまして、将来の廃炉を支える研究人材を継続的に育成する取組を推進しておるところであります。
　文部科学省としましては、関係省庁と連携図りながら、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を中長期的に支える人材に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○横山信一君　なかなか現実は厳しくて、やはり廃炉に興味を持ってもらうというのは、やっぱり学生、大学生になってからでは僕は遅いと思うんですね。やっぱり、もっと子供のうちからラジオアイソトープとか、何かいろんな機会で興味を持ってもらえるような、そういう機会を是非つくってもらいたいなというふうにも思っているところです。
　昨日の予算委員会でも取り上げた話題でありますが、改めて燃料デブリについてお聞きをいたします。
　これは、福島の復興再生にとってとても重要なことだと私は考えております。福島復興再生の司令塔となる福島国際研究教育機構の目玉研究にすべきは、何といっても燃料デブリだと思います。これはなぜかといえば、世界中に福島にしかなく、しかも人工的に作り出すことが不可能なものであります。そういう意味では、世界中の放射線科学の研究者から注目を集めているものであります。昨日も言いましたけれども、この原発災害という悲劇を福島発展の原動力に変える力を持っているのがこの燃料デブリだというふうに考えております。
　この分野はＪＡＥＡが担っている分野であります。しかし、ＪＡＥＡだけが独占すべき分野ではないと思います。福島復興再生のために、今申し上げたＣＬＡＤＳとかあるいはＮＡＲＲＥＣ、これは楢葉遠隔技術開発センターでありますが、通称ＮＡＲＲＥＣと呼んでおりますけれども、あるいは大熊分析・研究センター、今建設中でありますが、こうしたこの廃炉に関わる研究分野、ここが燃料デブリを直接扱う機関になろうかというふうに思いますけれども、こうしたところは福島国際研究教育機構と統合を考えてもいいのではないかというふうに思っております。仮に統合できなくても、燃料デブリについては福島国際研究教育機構を中心に研究をするような、そういう仕組みを考えてはどうかと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（末松信介君）　文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けまして、研究開発と人材育成を加速させる拠点として、今、福島県内にこの廃炉環境国際共同研究センターを設立しまして、ここを中核に、国内外の大学、そして研究機関、産業界、関係機関と連携協力をいたしまして、この燃料デブリの取扱いや分析、廃棄物の処理、処理処分ですね、この取組を推進しているところでございます。
　燃料デブリ取り出しは、先生御指摘のとおり、世界でももう前例の見ない困難な取組でございまして、その解決には国内外の英知を結集する必要があると、そのことは十分認識をいたしてございます。
　このため、知見を有する各機関が連携の下でそれぞれの能力を最大限発揮して取り組むことが不可欠でございまして、原子力機構では、燃料デブリ取り出し等の技術的に難易度の高い取組に貢献する研究開発や、東京電力や原子力損害賠償、そして廃炉等支援機構、ＮＤＦ等に対しまして現場ニーズに即した技術や情報提供に取り組んでいるところでございます。
　一方で、この福島国際研究教育機構におきましては、こうした課題の解決にも貢献できる、過酷な環境でも活用可能な遠隔操作ロボットの研究開発や総合的な放射線科学研究などを行うことを想定をいたしてございます。地元福島では、廃炉ロボコンという高専の方々がコンテストやっていまして、大変なにぎわいをしております。
　いずれにしましても、福島国際研究教育機構や原子力機構等は、関係機関がしっかり連携をいたしまして燃料デブリ取り出しという課題の解決に取り組むことが重要であり、文科省としても積極的な取組を行いたいと考えてございます。

○横山信一君　ここの部分は、廃炉に向けて燃料デブリを取り出すというそこの部分も極めていろんな技術開発が必要な分野でもありますし、取り出した燃料デブリそのものも、これは全く未知の、人類が今まで経験したことのない、見たことのない、そういうものでありますので、それだけに各国の研究者が非常に注目をしているという分野でもあります。
　そういう意味では、燃料デブリそのものの研究ということも非常に重要になってくるわけでありますが、昨日も予算委員会で規制緩和が重要ですよというお話をさせていただいて、復興大臣からは非常に前向きな御答弁もいただいて、その規制緩和に向けた専門のセクションも含めてこれから動きが出てくるかと思いますが、そうしたことも利用しながら、この廃炉だけということではなく、その燃料デブリそのものの価値というか、そこをしっかりと見定めていただいて、この福島国際研究教育機構とも連携を深めていただきたいというふうに思います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けて、福島県、宮城県、茨城県の漁業者などの関係者には風評被害に対する強い懸念があります。復興副大臣のときに御意見を伺う場などに出席をして感じたことは、風評被害の懸念の背景には被害の損害賠償に対する不信感があることでした。
　原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターというふうに呼んでおりますが、このＡＤＲセンターに持ち込まれた風評被害に関する申請、これは何件あり、そのうち和解に至ったのは何件なのか、お聞きいたします。

○政府参考人（真先正人君）　お答えいたします。
　風評被害に関する申立て等の件数に関する御質問でございます。
　風評被害につきましては、中間指針の方におきまして、本件事故と相当因果関係のあるものであれば賠償の対象とすると、このようにされております。風評被害に係る損害項目といたしまして、営業損害、また就労不能等に伴う損害、また財物に対する検査費用が挙げられております。
　ＡＤＲセンターでは、この損害項目別に整理をいたしまして、申立て件数や和解、仲介の状況を集計しているということでございまして、風評被害に関する事案を含む今の三項目につきまして、令和二年末までに申し立てられた事案のうち、申立ての段階では、営業損害は八千九百八件、それから就労不能損害は五千七十四件、財物に対する検査費用は二千三百十三件でございます。また、令和二年末までに和解が成立した事案のうち、営業損害は六千三百七十件、就労不能損害は三千五百四十四件、財物に対する検査費用は二千三百二十七件でございます。

○横山信一君　損害項目別の集計で風評被害という項目がないということでありましたけれども、和解に至っている件数はかなりのものであり、財物の検査の部分ではもうほぼ、ほぼほぼ全てみたいな形になっています。
　そういう意味では、ＡＤＲセンターは大変によくやっているというか、頑張ってくれていると。また、申立てをされた人たちにとっても、ここは信頼できる場所だというふうに言えると思います。
　不信感が、この関係者のですね、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しての不信感が強い関係者の背景には、損害賠償の認定が東電にあることにあります。今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けて、このＡＤＲセンターの存在や役割を改めて周知してはどうかというふうに思います。
　とりわけ、不信感の強い県漁連、水産加工組合、卸売市場、こうした関係者が多く集まるところでのポスター掲示ですとか、あるいはパンフレット配布などを工夫してもらいたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（高橋はるみ君）　ただいま議員御指摘いただきましたとおり、ＡＤＲセンターの存在、役割を周知をし、和解、仲介の手続について知っていただくことは大変重要であると考えるものであります。
　昨年十二月に行われました関係閣僚等会議において策定をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画においても、文科省は、万が一風評被害が発生した場合の賠償請求に当たり、必要に応じＡＤＲセンターを活用してもらうことを促すため、同センターやその取組の周知を図っていく役割を担っているところであります。
　文科省におきましては、これまでも広報チラシの作成、配布や説明会の開催等を行ってきているところでございますが、議員御指摘の県漁連等への広報も含め、更にどのような工夫ができるかについて地方自治体や関係機関とも相談しながら検討を行い、ＡＤＲセンターやその取組の周知を図ってまいります。
　以上であります。

○横山信一君　関係者にとってはＡＤＲセンターがあるんだということが風評が起きたときの安心感の一つにつながってまいりますので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。
　復興関連の質問はここまでとしますけれども、大臣にお願いがあるんですが、是非被災地を訪問していただきたいということであります。
　先ほど来お話に出てきておりますＣＬＡＤＳもありますし、また実際にこのＣＬＡＤＳで廃炉を担ってもらうわけですけれども、それがどういうところでどれぐらいの人たちが頑張っていらっしゃるのかというのを見てもらいたいですし、あるいはロボコンをやっているＮＡＲＲＥＣとかですね、そうしたところも見ていただきたいと。
　何よりも、震災遺構として残されている学校ですよね。ここを見ていただければと思います。（発言する者あり）浪江、請戸小学校ですね。行っていただいてありがとうございます。
　やはり、大臣が被災地に行っていただけるということは、これは復興を進めるという点においても、あるいは防災教育という観点においても大変に意義のあることだと思いますので、何回でも行っていただければというふうに思います。
　次に、学校安全総合支援事業について伺います。
　東日本大震災の被災三県では震災の教訓を伝承しておりますが、被災三県以外の都道府県においても東日本大震災の教訓を語り継ぐことが重要と考えています。防災教育に取り組んでいる春日部市の小学校校長からは、語り部の話を聞くと学校でやっていた避難訓練は役に立たないことを改めて確認しましたと、こうした感想も寄せられているところであります。
　そこで、首都直下や南海トラフのように確実にやってくる災害の想定地域では積極的に取り組んでもらいたいと思います。被災三県や福島県の県外避難者生活支援の拠点には語り部を独自に行っている団体がありますので、これらを派遣できるようにできないか、鰐淵政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　東日本大震災から間もなく十一年になります。改めまして、震災によって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　文部科学省では、被災の経験や教訓についてお話を伺う語り部活動は、防災教育の観点から大変重要であると認識をしております。このため、横山委員お尋ねの学校安全総合支援事業におきましても、委託先となる都道府県及び政令指定都市教育委員会を通じまして、語り部の団体を活用した教育活動の実施も可能となっております。
　例えば、宮崎県におきましては、高校生が宮城県気仙沼市を訪問し、語り部である現地の高校生から震災の経験について学ぶといった取組事例がございます。また、文部科学省でも、東日本大震災の風化を防ぐために、当時小中学生及び高校生だった方々が被災した経験を語る動画教材を現在作成をしております。
　引き続き、震災の教訓を踏まえた防災教育の充実に努めてまいります。

○横山信一君　先ほど紹介した防災教育に取り組んでいる小学校の校長からは、防災教育に関する資料が少ないというふうにおっしゃっておりました。また、動画や優良事例なども紹介してほしいというお話もいただいております。
　改めて、学校安全ポータルサイトの周知をしてもらいたいと思いますし、文科省のホームページ上において防災教育関連資料を拡充するべきというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　今、横山委員からも御紹介いただきました、文部科学省では学校安全ポータルサイトを開設しておりまして、このサイトにおきまして国が作成した映像資料や刊行物等の資料を紹介しております。ここで学校安全に関する情報を広く周知をさせていただいております。
　また、このサイトでは、各教育委員会等が作成した資料などにつきましても掲載をしまして、地域別や児童生徒や教師別の対象別、そのほか、地震や台風等の災害別など、必要な情報に絞って検索していただけるようになっております。
　なお、先ほども御紹介いたしましたが、東日本大震災で被災した当事者が語る動画教材につきましても、完成次第、この学校安全ポータルサイトに掲載をさせていただく予定となっております。
　今回、改めまして横山委員からも御指摘いただきましたので、引き続き学校安全ポータルサイトの周知、これにもしっかりと取り組ませていただきまして、防災教育を始めとした学校安全教育の更なる充実に取り組んでまいります。

○横山信一君　よろしくお願いします。
　ちょっと順番を入れ替えまして、共創の場についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　二〇一三年に始まりました革新的イノベーション創出プログラムに基づくセンター・オブ・イノベーションプログラム、通称ＣＯＩというふうに呼んでおりますが、このＣＯＩは今年度まで実施をされてきました。十年後にどのように社会が変わるべきかを見据えての研究開発支援を全国十八拠点で行い、これらの中で北海道岩見沢市の食と健康の達人を昨年私も視察をさせてもらいました。
　この中で取り組まれていたのは、日本というのは、低出生体重児、小さな体重が少ない子供が生まれる割合が先進国の中では飛び抜けて多い現状にあります。この低体重児というのは発達障害のリスクが高くて、正常体重児の四・三倍という、そういう報告もあります。これに対して、この岩見沢市で取り組まれていた食と健康の達人では、妊産婦から出産、子育てを母子健康調査に基づいて継続的にフォローして低体重児を減らすということを実現をいたしました。
　こうしたＣＯＩの後継事業として昨年度から始まった共創の場形成支援、これは新型コロナ感染症を踏まえ、ＳＤＧｓに基づく未来のあるべき社会像を描くものとしています。
　大臣は、所信において、産学官共創の場の形成等を進めますというふうに述べています。そこで、ＣＯＩの成果を踏まえ、共創の場で求めるものは何か、これを大臣に伺います。

○国務大臣（末松信介君）　横山先生が昨年の九月に岩見沢市に行かれた、視察に行かれたことを伺ってございまして、北海道大学のＣＯＩ拠点とか岩見沢市の産学官協働研究センターの研究を御視察になられたということであります。私も、この低出生体重児、二〇一五年に一〇・四％であったのが、二〇一九年、六・三％まで下がったということで、日本平均一〇％ですから、すごく大きな成果を得たということで感心をいたしたわけでございます。
　このＣＯＩプログラムでありますけれども、十年後のあるべき社会像のこの実現に向けた挑戦的な研究開発について、産学官が一つ屋根の下で社会実装に向けて取り組む産学官連携プログラムでございます。先生が訪問されました北海道大学による少子化対策への貢献始め、全国で十八拠点において、短命県の解消であるとか高齢者の移動問題の貢献など、多くの社会課題への対応に成果を上げてまいりました。高齢者の移動というのは自動運転でございます。
　そして、令和二年度から開始をしました先生の今御指摘のこの共創の場形成支援プログラムでは、ＣＯＩプログラムの成果を踏まえまして、未来のありたい社会像の実現に向けた研究開発につきましては、その成果の社会実装に取り組むことに加え、国費支援終了後も大学が中心となって社会課題の解決に取り組むことができるように、自立的、持続的な産学官連携の仕組みづくりを新たに求めておりまして、本事業を通じまして、大学を中心としたイノベーション・エコシステムの形成を目指しているところでございます。よろしく御指導いただけますようお願いを申し上げます。

○横山信一君　ＣＯＩでは大学が代表機関となって地域の様々な分野で事業化がなされました。大臣も御紹介していただいたとおりであります。これらが今後成長することを期待したいと思います。
　他方、ＣＯＩのビジョンは行政との関わりが強く、食と健康の達人のように、岩見沢市では先ほど紹介した世界に類を見ない研究開発となった母子健康調査から行動変容を促すという取組に発展をしております。これは他の市町村でも取り組んでもらいたいものでありますけれども、日本が目指すべき姿をビジョンに掲げたＣＯＩの成果の普及をどう考えているのか、大臣に伺います。

○国務大臣（末松信介君）　先生が訪問なさいました北海道大学、このＣＯＩプログラムにおきましては、岩見沢市と協力しまして市内における低出生体重児の割合をほぼ半減させるなど、まさに地域の少子化対策に貢献するという大きな成果を上げておられます。
　文科省としては、このＣＯＩプログラムの成果の普及を促進することが大変重要だと認識をいたしておりまして、この前もちょっと応援メッセージを送らせていただいたんですが、シンポジウムの開催等を通じて全国の自治体に広く情報提供を行ってございます。
　なお、令和三年度に共創の場形成支援プログラムに採択されたこころとカラダのライフデザイン拠点において、北海道大学が中心となって岩見沢市のＣＯＩの成果を発展させ、新たにこれ札幌市と小樽市に横展開することが計画されており、有用な成果の展開講じると考えてございます。
　共創の場形成プログラムによりまして、これを支援することによって、引き続きこのＣＯＩのプログラムの成果について自治体で普及を行ってまいりたいと思います。

○横山信一君　共創の場においても、今ほどの大臣の御答弁にもありましたが、自治体を実施機関としているということは大変重要というふうに考えておりまして、産学官連携で新しく生まれる新商品とか新産業というのは、むしろそれは当然だというふうに思っております。
　それ以上に、それ以上にというか、それと同等ぐらいに重要なのが、実は行政で有効な、こういった低体重児を減らすというですね、そうした行政で有効な成果をどのように横展開をしていくことだとかというふうに思っておりまして、ここの部分、シンポジウム等もやっているというお話がありましたが、実施した自治体任せにいくのか、あるいは共創の場で考えていくのか、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（末松信介君）　共創の場形成支援プログラムでは、令和三年度より新たに地域共生分野を設けまして、先生御指摘のとおり、自治体の参加を基本要件とするとともに、地域の課題解決に向けた取組を支援をいたしてございます。
　また、政府においては、先月、共創の場形成支援プログラムを含め大学への支援策を一体的に進めるための地域中核・特色ある研究大学の総合振興パッケージを策定しました。本パッケージにおいては、大学で生まれた特色ある成果が多くの自治体を含めて社会実装されるように、文部科学省のみならず関係の府省の施策を総動員しながら、研究から事業展開まで国として伴走支援をしていくということでございます。
　文科省としては、プログラムにより生み出された研究の成果の更なる社会実装を図っていくために、支援期間中から関係省庁、自治体とも連携して、支援終了後の道行きを見据えて、成果の活用を促進をしてまいりたいと思います。
　支援終了後がむしろ重要であるという、先生の御指摘のとおりだと思うんです。終わってからさあどうしようじゃいかぬという、その思いを持っています。

○横山信一君　大臣にはこの事業の中身をよく御理解いただいているというふうに思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　今日はＳＩＮＥＴの質問も用意していたんですが、準備されていた方には申し訳ないですけれど、次回の機会にまた質問させていただきます。
　以上でございます。

○伊藤孝恵君　今回の大臣所信の中には、研究ＤＸ、教育ＤＸ、学校ＤＸ、ＤＸ、ＤＸ、ＤＸと、これ意思を持ってＤＸというワードを多用されているやに感じました。しかして、質疑に入る前に、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　大臣の認識するＤＸとは。お聞かせください。

○国務大臣（末松信介君）　デジタルというのは、暗号化して数値化して物を、要するにスピードと同時に、そういう意味ではどうでしょうかね、今までできなかったことが実際化するというんでしょうか、そういうふうに私は捉えてございます。
　あらゆるところにおいて、ソサエティー五・〇を達成するにも当然これが基盤になってくるわけでありますから、あらゆるものはつながってございます、そういう意味で。まあ、物を送るのは今までこの線で送ったものが数値化して送られますからね。そういう意味で、きちっと答えたらそういうことです。

○伊藤孝恵君　そうですよね。デジタルトランスフォーメーションなので。トランスフォーメーションって要は変容なので、こういったデジタル技術ですとかデータによってビジネスや社会を変容させていく、もちろんより良き社会のためにこれは一つのツールであるというふうに理解しているというふうに受け取りました。
　コロナ対策によって、諸外国がデジタル技術によって感染状況を把握して、マスクを適切に配布して、そして給付金を一瞬で配り終えた。それに対して日本のこのデジタル敗戦というのは大変かまびすしいものでありました。
　この公共部門のＤＸの遅れ、これ確かに日本の抱える大きな課題ではありますけれども、間違った認識、それから仕様、理解で制度や仕組みをつくってしまってはこれ本末転倒でございますので、今ＤＸはあくまでツールだ、手段だというふうに申し上げましたけれども、目的は何かといえば、ＤＸ化した後の社会、それが目的でありますから、この目的、大臣がどんな社会を、どんな教育現場をＤＸによってつくっていこうと思われているのか、そういったものを確認するような質疑に努めたいというふうに思います。
　本日は、学校健診データについて伺ってまいりたいと思います。
　大臣、子供たちの健康大事ですね。一番、一番大事だと思います。だからこそですが、資料一、御覧ください。
　昭和三十三年文部省令第十八号、学校保健安全法施行規則第八条では、児童生徒等の健康診断票を作成しなければならないとしています。第八条の四では、それを五年間保存しなければならないというふうに定めています。これ、五年と定められている前提は、もちろんこれ紙保管だったからにほかならないというふうに思います。現在は、紙保管で学校ごとにばらばらで五年以降は不明で、ほかの健診データとの連携がない、この学校健診データを今後はどうなさるおつもりなのか。
　これ、令和元年の文科省の学校健診情報の利活用検討会及び厚労省が昨年六月に取りまとめたデータヘルス改革に関する工程表では、二〇二二年度には電子化完了というふうになっております。この計画どおりに進んでいるのか否かも含めてお聞かせください。

○国務大臣（末松信介君）　今御質問いただきましたけれども、現在、政府では、生涯にわたる個人健康情報、マイナポータルを用いて、電子記録として本人や家族が正確にこの把握を活用するための仕組みでございますパーソナル・ヘルス・レコードの構築を進めているところでございます。
　このような方針の下、既に特定健診や乳幼児、先生、資料、今日いただいているこれですね、乳幼児健診の情報については本人や家族が閲覧できる仕組みが整理されて、整備されておりますが、今年度からは、個人情報にも配慮して、学校健診診断についても仕組みの構築に向けて実証事業に着手しているところでありまして、来年度予算においても関係の経費を計上いたしているところでございます。二〇二二年度もちょっと計画を進めていくということになろうかと思います。
　それで、問い一ですね。あと、先生のこのお話の、令和三年六月に厚生労働省が公表しましたデータヘルス改革に関する工程表では、学校健康診断の情報自身を閲覧できる仕組みの整備についても示されておりまして、このため、文部科学省では今年度から当該仕組みの構築に向けて実証事業に着手しているところでありまして、二〇二四年度中、これ全国の学校というそれだけの対応です、規模で対応できるように、個人情報にも配慮しながら必要な取組を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。

○伊藤孝恵君　計画どおりに今のところ進んでいるという理解なんでしょうか。はい。
　我が国は、乳幼児健診から特定健診に至るまで、国民の健康情報は各実施主体で有期限で管理され、データ活用もこれ今までは限定的でありました。
　乳幼児健診や三歳児健診データ等とも連携しておりませんので、我々は、例えば小学校に入るとき、学童に入るとき、学童を替わるとき、山のような健康データを母子手帳を引っ張り出してきて必死で書くんです。そういうような状態で、かつ毎年、修正はないですかと紙で返されて、修正ないですといって紙で返すんです。
　そういうような状態なので、今大臣がおっしゃったようなデータ連携、必ず必要だと思いますし、今お話にもありましたＰＨＲですね。今年一月、文科省も学校健診情報のＰＨＲへの活用に関する検討会開かれておって、それらであらゆる懸念点が委員の皆さんから出されました。それが予算に反映されているか否かというのはこれ委嘱審査で改めて質問しますけれども、これ問題は、何のためのＤＸかというところです。何のためのＤＸか、大臣お願いします。

○国務大臣（末松信介君）　話、何のためのＤＸかといったら、それは、今自分がこの健診を受けたとしましたら、その健診情報というものを紙ではなく、まあ紙も置いておくけれども、自分の例えばスマホに、マイナポータルに入れ込んで将来的にもデータとして残していける、失うことのないようにということ、あるいは家族のそういったデータも残していけるようにするということでありまして、過去と将来の健康づくりのため、この場合の、取り上げた場合ですね、そういうためのものでありまして、自分の個人に関する情報ばっかり、家族ということになりますけど、そういうように考えていますね。

○伊藤孝恵君　全児童のこの学校健診というのは、世界に例を見ない良い取組だというふうに思います。
　この広範囲の健診情報が学校では今管理をされているわけですけれども、これを大臣おっしゃるように、ナショナルデータベースとかパーソナル・ヘルス・レコードなど、既存の医療系データというところとつなげて解析することによって、予防医療、また医療行為の評価、ひいては持続可能な社会保障推計にも役立つものだと私は期待をしております。
　それで、具体的なものを伺ってまいりますが、学校保健安全法施行規則第三条を見ると、視力とか聴力とか、そういった検査方法は具体的なのに、ほかはそうではなかったりします。
　電子化するに当たり、この健診方法の具体化、互換性、ほかの健診データとこれからつなげていくわけですから、その互換性というのも鑑みた標準形式というのを定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　この学校健診、学校健康診断ですね、項目についてはこの学校保健安全法施行規則で定められておりまして、今後は先生、ＰＨＲの構築に向けて、これ本人に学校の健康診断の結果を電子的に通知すると、返却するというんでしょうか、するために標準化を行う必要があると思います。
　今先生おっしゃったことは、フォーマットを統一せいということになってくるのかなと私は思うんですけれども、データを標準化するということは、そのためには当然フォーマットを標準化しなきゃいけないということになってきます。
　今、文部科学省としては、令和二年度に学校健康健診の結果のこの標準様式の案を作成して、現在、その内容の精査をこれから関係省庁と今調整をしておるところでございますので、まだ定まってはおりません。しかし、やるべきだと思います。

○伊藤孝恵君　やるべきだと思います、安心いたしました。
　次に、このデジタルデータ、管理されることなく、保管期限後に廃棄されているというのは非常に大きな損失だと思います。
　今、やるべきだと思いますというふうに大臣おっしゃいましたけど、これ具体的に、三条、八条の施行規則というのを改めることになってくるんですけれども、それら、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　これは、保存期間、先生、五年という認識で、これではどうかというお尋ねなのかどうか定かでないけれども、お答えはしたいと思いますけれども。
　健康診断票というのは、学校保健法施行規則に基づいて、児童生徒の健康診断を行ったとき学校が作成するものであり、保存期間五年でございます。学校健康診断の結果については、今申し上げたＰＨＲを運用する際にも毎年度健診終了後に本人に通知をすることになっています。毎年毎年ですね、なっています。
　学校における健康診断の保存期間については、他の健診における保存の在り方も踏まえながら検討していきたいわけなんですけれども、この五年保管することについて、じゃ、その小さいときのデータを残して、五十歳、六十歳になった、私らの年齢になったときに、そこまで学校が保管せんかならぬかどうかいったら、その辺のところについてもまた検討を重ねにゃ仕方がないと私は思うんですね、この辺り。
　今のところは保存期間は五年ということになってはございます。ただ、紙で残す、データで残すということ、紙でも残す必要があるのかどうか。今やっぱり紙で残しているはずなんですよ。この辺りのことについての調整もやらなければならないと思ってございます。

○伊藤孝恵君　冒頭申し上げましたけれども、今までは紙で保管をするというのが念頭にあったため、五年というのもまあ致し方なしかなと思ったんですが、それらをこの後データ化していくという段において、今、五年の保管期限を超えて保存することを妨げるものではないといった考え方もできることから、各主体の判断に委ねられて、五年のところもあれば、もっと長い期間保管しているところもあると思います。ただ、これが不安定だと。そして先ほどこのＤＸ化は何のためかといったら、やっぱりこの一人の子供の、一人の人間の、この健康に資するそのデータを蓄積していくんだ、それらを未病に、あらゆるこのより良き健康のために生かしていくんだという目的のためであれば、五年というのを変えるべきではないかという問題意識を述べさせていただいたわけですけれども、三条、八条の、大丈夫ですよ、もう質問しませんから、三条、八条の改正、是非事務方の皆さんも含め御検討いただければと思います。
　そして同時に、立法府が考えなければならないのが、こういった究極の個人情報の取扱い、こういったデジタル時代の人権についてです。
　これ、大臣にお答えいただきたいと思うんですが、我が国の基本的人権の中にデータ基本権というのはございません。当然です。憲法制定時にはインターネットもＤＸも想像すらできなかったものだと思います。しかし、時代は変わりました。この二〇二二年のここに議席を預かる者、そしてその時代に、その瞬間に大臣である末松大臣は、全ての国民がサイバー空間も含め個人として尊重されるにはどうしたらいいのか、こういった時代に即した人権保障規定の追加をどのような立て付けで考えていくべきなのか。これ、政府で御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　知ることによって恩恵を受ける、それはいろいろなものがございますけれども、当然にして、他人からアクセスをされて知られたくないものもたくさんございます、こういうことについては。ええ、私はそう思っておりますので。どうぞ。

○伊藤孝恵君　そうなんです。やっぱりプライバシーとかでは国民の不安解消は避けては通れない問題です。特に子供の学力とか子供の健康情報というのをどのように管理をしていく、システムを連携させていく、データを取り扱っていくというのは、これはもう本当に非常に熟議を私たちが尽くすべきことでもあるし、それにマイナンバーを使うというものであれば、更なる熟議が必要であることを付言させていただきたいと思います。
　資料二を御覧ください。比較認知発達科学が御専門の京都大学明和政子教授が、コロナ禍から二年を経て、子供たちの脳と心の発達への影響が大変危惧されると警鐘を鳴らしている記事です。私も再三、本委員会のみならず様々な委員会で、脳の感受性期にある子供たちにはあらゆる他者の表情が必要だと、それによって自分とは違う人格を理解したり、共感したり、悲しみを共有したりというか、そういった心田を耕すものなので、教育現場での透明マスクの導入というのを求めてまいりました。
　萩生田前大臣には、フランス政府が配布したという透明マスクを個人輸入をして、それからユニ・チャームの顔がみえマスクというのを自腹購入をしてお届けしたんです。この情熱にお応えいただきまして、資料三ですけれども、昨年七月、特別支援学校と幼稚園で透明マスクの効果や現場の反応などを確かめるため試験導入をしていただきました。
　まずは検証結果について教えてください。

○国務大臣（末松信介君）　この透明マスクにつきまして、先生御指摘のとおり、昨年の七月に幼稚園とこの聴覚特別支援学校の教員等を対象にしまして、指導上の効果に関する検証をユニ・チャーム株式会社の協力の下行ったところでございます。この結果、相手の表情が分かる、自分の表情が相手に伝わりやすいなどの効果が実感したとの評価が得られた一方で、暑い季節の検証であったこともありまして、特に子供との遊びなど活動が多い幼稚園教諭からは季節やシーンを限定して利用したいとの声もありました。
　透明マスクを含め、マスクの着用については各学校において状況や用途に応じて判断されるところでありますけれども、文部科学省としては、今回の検証結果を踏まえ、各学校の取組の参考となるように、各学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに透明マスクの活用に係る記述を追加したところでございます。
　また、令和三年度の補正予算でも、各学校の感染症対策に必要な経費を計上してございます。この予算を活用しながら支援の取組も行ってまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　今大臣がおっしゃったのはこの学校保健の推進と感染症対策の充実というところで三億計上されている予算のことだと思うんですけれども、ここでも、じゃ透明マスクというのをチョイスした場合は支援の対象になるという御答弁で間違いないですか。

○国務大臣（末松信介君）　これは、幼稚園のところ二十四億円になりますね、これは。
　幼稚園の教育支援体制整備事業費交付金、令和三年補正予算で二十四億だと思うんですけど、間違っていたら申し訳ないんですけどね。二十四億だと思います。

○伊藤孝恵君　時間がないので、じゃ委嘱審査でまた改めて質問させていただきます。
　明和先生の記事の中で気になるデータがあります。アメリカのブラウン大学の報告によると、コロナ禍で生まれた子供たちの認知発達が、それ以前の子供の平均値を一〇〇とした場合に七八まで低下をしているそうです。乳幼児だけではありません。韓国では、高校生百七十三万人を対象にした調査をした結果、コロナ影響で精神的ケアが必要と判断された生徒は八万人もいたそうです。日本でも、コロナ禍において、一九七八年の統計開始以来、小学生、中学生、高校生で自ら、自らの人生を終わらせるという子供たちが今最大になっていることを鑑みれば、今、子供たちの心の様態ですね、有様、状態というのの調査及び支援はこの最優先課題ではないかというふうに思います。
　これ、予算の中には今、透明マスクというのも、これらの子供たちの精神的ケア、そして調査というような費用も計上されていないように思うんですけれども、この期に及んでこの子供の心のケアというのにかじを切らない、ここを最優先というふうに言わないということはないと思うんですけれども、大臣、調査しませんか。

○国務大臣（末松信介君）　先生の今のお話につきましては一度ちょっと検討させていただけたらと思ってございます。いろんな御意見ございますのでね。
　この透明マスクというのは、当然、三か月ぐらいには赤ちゃんというのは大きくほほ笑んだときの様子は分かってくるとか、四か月たてばそういう次の動きを捉え方が変わってくるとか、先生おっしゃったように、この資料も読みましたけれども、認知力も大きく異なってまいりますので、ですから、相手の表情を捉えるということは大事なことであるという認識を持ってございます。ですから、今先生おっしゃったことについては一度ちょっと私の方で一遍検討してみたいと、そういうことを考えております。

○伊藤孝恵君　透明マスクもそうですし、子供たちの心の様態を調べるための調査も是非御検討いただきたいと思います。
　新しい生活様式というのは、もうもはや新しくないんです。いつまでも先生やお友達の顔が見えないマスク生活、給食は前を向いて黙食。大臣、子供たちが今学校で何年歌を歌っていないか、御存じでしょうか。
　昨日からニューヨークでは学校でのマスク着用義務化が解かれました。もちろん、賛否はあります。しかし、人間を科学的に理解するには、感染症予防の重要性のみならず、成長過程にある子供たちにとって必要な生活様式というのは何なのか、私たちは考えなければならないというふうに思います。学校現場においてもなお漫然と新しい生活様式というのを続けるリスクについて大臣も是非お考えいただきたいというふうに思います。
　その上、今、二歳児にまでマスクを推奨するというような政府の方針がございましたが、これ本当に正気の沙汰とは思えません。これ、私、分科会の議事概要、取り寄せて熟読いたしました。知事会の代表者が幼稚園児にはマスクをしなさい、保育園児はマスクをしなくていい、この不整合が問題の本質なのでそろえるべきだと意見していて、震えました。こんなところ全く本質でも何でもありません。
　オミクロンは、子供がドライビングフォースとなり、高齢者の経済のリスク、高齢者の健康のリスク、経済のリスク、医療逼迫につながるからマスクを徹底させよう、教育現場は上意下達なので、ここで決めようというふうに言っておられました。
　これ、せめてもの救いは、小児科医の委員が、子供の重症度は極めてまれ、子供を守ると言いながら、それは大人を、あるいは高齢者を守るという発想、感染から一瞬守るのではなく、子供たちの発育や精神状態、きちんと成長していく、育むということを考えないといけない。小児科学会も言っているように、乳幼児マスクは危険である、乳幼児は着けないことを原則とすべきだというふうに発言をしていたり、医師であり、保育園もされているという委員が、幾ら限定的と言っても、もうこの方針は承服できないと、現場は無理です、もう一度お考え直しくださいと、もう最後まで食い下がっているのが議事録から見て取れるので、ここにだけは救われましたけれども。
　末松大臣、是非、後藤厚労大臣と一緒に、二歳児とか三歳児とかの一日、御覧になられたらいいと思います。いかにこの子供たちがこのマスクというのをしていないか。まあ落としてもそれを着けたり、それから、食べ物を吐いたり、その窒息のリスクもある。それから、現場、本当に御苦労されている、御苦悩もある。それから、保護者間の同調圧力もある。こういったマスクをもし末松大臣も同じく推奨するというお立場なのであれば、その感染防止、拡大防止の効果、それから、それによって得られる期待、そういった科学的エビデンスというのは提示していただかなければなりません。人類未曽有の環境変化の中で、次世代の幸福、人生そのものの礎をつくる文科行政を託された大臣ですから、その覚悟、御意思というのが一層試されていると思います。
　最後に、あと一分となりましたので、この幼稚園児のマスク、二歳児マスク、奨励されているこの政府の方針について、最後一言いただきます。

○国務大臣（末松信介君）　幼児のマスク着用につきましては、二月四日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、オミクロン株の感染拡大に伴う一時的な取扱いという位置付けの下、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される幼児について可能な範囲で着用する推奨の旨が感染症対策の専門家から提言をされた、されました。
　文部科学省では、こうした専門家の知見やそれを基に改定された基本的対処方針を踏まえ、幼稚園等の設置者に対し、オミクロン株が蔓延している時期においては、幼児期や教職員の感染をできる限り防ぐ観点に立った対応をお願いしたいということ、その際に、幼児の発達には個人差が大きいことをですね、先生、踏まえて、本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は全く無理して着用させる必要はないということで私は承知をしてございます。

○伊藤孝恵君　大臣、是非御確認ください。体育のときはマスクを外せと文科省が幾ら言っても、子供たち、体育のときもみんなマスクをしています。そういった推奨というこの熟語がどれだけ力を持つか、御認識いただきたいと思います。
　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、実は文教科学委員会で質問するの六年ぶりなんですよ。先ほど堂故理事が四年ぶりと言ったんですけど、私、六年ぶりで、六年前、初当選した後の秋の臨時国会だけちょっと文教科学委員会に所属したことがあって、それ以来なので、しかも大臣が同じ兵庫選出の末松大臣なので、兵庫の話題も時折入れながら話進めていきたいと思います。
　今日は所信に対する質疑なので、やっぱり私はまず、この所信の冒頭で書いていたコロナについて、今の教育現場に与えた影響というか、それをちょっと聞いていきたいなというふうに思います。
　現在も兵庫を含む十八の都道府県でまん延防止等重点措置続いていますけれども、この今回のコロナの第六波、やっぱり学校でのクラスターも多かったですよね。それで、学級閉鎖や休校になった学校も多くて、それで文科省は一月の下旬から、たしか初めてですかね、全国調査をやって、その後、今も定期的に二週間置きにやっているというんですが、これ最新のデータがまた、先週末またやったんですかね、それを教えていただければと思いますが。

○国務大臣（末松信介君）　公立の小中高等学校の臨時休業の状況については、本年一月二十六日時点で調査を実施して以降、先生おっしゃるとおり、おおむね二週間ごとで状況を調査してございます。
　直近の二月二十二日時点の調査結果によれば、学校全体の休業を実施している、学校全体が休業を実施しているところは、一月二十六日時点で全体の三・一％、千百十四校、二月九日時点で全体の二・〇％、七百十七校、二月二十二日時点で全体の〇・八％、二百七十校。特定の学年とか学級で臨時休業を実施している学校は、一月二十六日時点で全体の一三・三％で四千七百二十七校ですね、二月九日時点で全体の一三・八％、四千八百九十五校、二月二十二日時点で全体の一一・一％、三千九百五十一校ということでなっておりまして、おおむね減少する傾向にはございます。
　学校の臨時休業ですけれども、学校設置者の判断によりまして感染状況等を踏まえて必要な範囲と期間で実施されるものでございまして、一概には言えませんけれども、全体としては十代以下の新規陽性者数が二月初旬以降減少傾向にあることが影響しているものと考えてございます。

○片山大介君　ちょっと今日、資料とか用意していないので、ほかの委員の方は分かりづらいと思うんですけど、いや、だから、要は少し減ってきているということですよね。だから、全体の感染者が今ある程度ピークを越えたというふうには見られているわけですけど、それの下がりに沿ってこの休校の数、学級閉鎖の数も減ってきているというんですけど、これ、もう少しその数値だけじゃないところの部分をどう見ていったらいいのかというのを私は思っているんですけれども。
　例えば、二月になってから文科省は休園の、休校にするときの基準、五日から七日を五日間に短縮していいだとかやっていて、これ、データはたしかそのときの、その日にちのその休みの数字だけを取ったものを何か全国で足し合わせていったというふうに聞いていますけれども、何かその分析、このデータから見えてくるもの、こうなった背景とかというのを少し何か、もう少し教えていただければと思いますけど。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　今のデータは、御指摘いただきましたように、その時点での臨時休業あるいは学校全体の臨時休業あるいは部分休業でございます。それぞれ地域によってばらつきがございますので、その地域の状況というのも公表をしたものでございます。
　分析でございますが、今回の調査はその時点での臨時休業をしている学校数で、休業期間を調査対象にはしませんでした。いろんな負担ということもございますし、臨時休業の期間自体は日本学校保健会が実施しているデータで一定程度つかんでおりました。本年一月の平均休業日数は二・七日間というデータもございましたので、文部科学省といたしましては、そういったものを踏まえながら、休業等しても学びを止めないという形でのオンライン等を活用した学習の実施なども併せて要請をして、そうしたことについても調査をしているところでございます。

○片山大介君　それで、あとこの、じゃ、結果を基にどう生かしていくかという話ですよね。それで、これから年度末に入っていくわけですよね。それで、分科会、政府の分科会の方の尾身会長もやっぱりリバウンドの可能性は否定できないというふうに言っているわけですよね。それから、年度末に入るとそれこそ卒業式だとか人の移動だとか、社会的行事だけじゃなくて学校の行事も増えてくるという感じなんですけれども、このデータを基に、じゃ、これをどう生かしていくのか。そこが大切なんだと思いますけど、そのためにこの調査をやっているんだと思いますけど、そこはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　まだ感染の状況は、地域により差はあるものの、全国的には予断を許さないということでございますので、引き続き、このデータを取りつつ、学校における感染対策の徹底と学習の保障ということの両立に向けて、こういう観測をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　一方で、そろそろ春休みに学校入りますので、そういう春休み中の子供たちの感染防止策をどうするかということも併せて検討していこうと考えているところでございます。

○片山大介君　済みません、その検討していくって、間もなく入りますけど、そこは何か具体的に何やるのか、分かっていれば教えていただけますか。

○政府参考人（伯井美徳君）　今現在卒業式も行われておりますし、入学式というのもございますので、卒入学式等の学校行事における感染対策、それから、春休みになっても部活動が行われますので、その部活動中の感染対策の徹底というようなことについて、地域の感染状況に応じながら取組を進めていただくよう徹底していきたいというふうに考えております。

○片山大介君　それはあれですか、これまでに出したものを踏襲してまたやるという形なのか、この結果を基にまたあれですか、周知をしていくというのか、ちょっとそこもよく分からなかったんですが、教えていただけますか。

○政府参考人（伯井美徳君）　基本も、例えば部活動につきましては、接触を伴うような活動について、地域の感染状況、蔓延状況の地域にある学校については基本的に控えるというようなことを御指導申し上げておりますけれども、そうしたことを前提にしながら、今先生御指摘いただいたような臨時休業等の状況調査、さらには子供の感染者数の状況というのも厚労省のデータでも地域ごとに分かりますので、そういうのも見ながら、地域の感染状況を踏まえて感染の警戒度をどうするかというのも検討していくということが基本になると考えて、今現状の取組を踏まえながらも、そういうことを念頭に置いて進めていくということでございます。

○片山大介君　ちょっと分かりづらいですけど、是非、じゃ、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、先ほどの答弁の中でもあったんですけど、学習保障については、これはどんな感じなのか。やっぱり、今回、この、今年度もう終わりますけど、やっぱり一年通してやっぱりまん延防止措置についてやって、あと、緊急事態宣言もやっぱりこの一年出続けていましたよね、やっぱりね。それ、二年前のような一斉休校はなかったですから、そこまでの、何ていうのか、あれはない、問題はなかったと思いますけれども。
　その学習機会、学習保障については、これきちんとできるのか。年度末になっていますけど、そこら辺はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。どちらでもいいです。

○国務大臣（末松信介君）　臨時休業等によりましてやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、実際、先生、オンライン学習を始めとしていろんな手段を講じて学びの継続を行う必要がございますので、そのための体制整備をいたしてございます。できるだけやっております。
　このため、文部科学省は、各教育委員会に調査を実施したところ、例えばこの一月末時点で、全国の公立小中学校のうち九五・二％は端末の持ち帰りの準備済みということになっておりますから、その準備段階は一応何とかそこまで来れたということなんです。
　また、臨時休業に際しては、自宅の通信環境が整っていない児童生徒に対しては、国からの予算も活用してモバイルルーターを貸し出したり、こうした児童生徒のみを登校させて対面授業を受けさせたりという、受けてもらったりとかいう代替手段も講じるよう、指導、助言をいたしてございます。
　さらに、ＩＣＴ端末を活用したオンラインによる学習指導も含めて、臨時休業期間中の学習指導に関する具体的な取組を把握するため、現在調査をしております。そういう状況です。

○片山大介君　これ、今大臣が言われたこのＩＣ端末の持ち帰りやって、まあこれ、ＧＩＧＡスクール構想のその延長にあったから、まあそれは持って帰るというのはあるんですけど、ただその持って帰ったらそれでいいというか、そこの調査で終わっているような話もちょっと聞いたんですけども、それが実際に学習保障としてどこまできちんと使われているのか。
　これも、何か聞くと、双方向でオンラインをやっているとか何かいうだけで、これがその授業のカリキュラム的にきちんと教えているのかどうか。一部の事例は、先行自治体の事例は教えていただきました。だけど、これ、恐らくほんの少数とかほんの一握りだと思うんですよね。だから、そこまできちんとまず現状を把握してやらないと、持たせたから学習保障がきちんとできているということのイコールにはならないとは思うんですけども、そこの考えどうでしょうかね。

○国務大臣（末松信介君）　先生おっしゃるとおり、ライブで授業配信をしたりとか、双方向で授業をやったりとか、そこらのところがまさに分からないから今、今それを調査しておるんです。今どういう、どういう具合でやっているかという、その授業の仕方につきまして調査中です。

○片山大介君　その調査も何か、実は、だから締切り後で今まだまとまっていないというか、何か督促も掛けているみたいな話も聞きましたけど、是非それを調査して。
　ただ、その調査の内容を見るだけで、その質問書も見させていただきましたけど、それだけで今私と大臣が言った、それぞれの言った意識の下、ところまで行き着くのかなというのは若干思うんですけど、そこら辺どうですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　今御指摘の調査ですけれども、臨時休業期間中、実際には五日間以上臨時休業したところの学校について、二月九日付けで、同時双方向の学習指導を行ったかとか、学習動画を使った学習指導を行ったとか、どういった教材で行ったかといったところの実態を調べております。御指摘いただきましたように、まだ来ていない自治体もあるので、現在集計中で、精査をして公表、できるだけ速やかに公表したいと思います。
　これを、そのデータを出すことも重要だと思っておりますけれども、さらに、地域による格差があるというのは御指摘のとおりと思いますので、それを分析して、それで優れた取組のところは事例を紹介したり、あるいは教育委員会にこっちからのプッシュ型でアドバイスを行ったり、様々な取組を進めて全国的な底上げを図っていかなけりゃならないというふうに考えております。

○片山大介君　せっかく調査をやるんですから、それを最大限に生かす形で、それがこの次の波の備えにもなると思いますし、それから、理想的にはやっぱりそのハイブリッド的に自宅でも学校でも選べる、選択できるような形でのオンラインができるところまで考えていくんだと思いますけど、まあいろんな、今審議会でもいろんな話していると思いますけれども、是非そこをしっかり、せっかく調査やるんだったら、それ生かしていってほしいなというふうに思います。
　あと、次にちょっとワクチンのことも聞きたいんですけど、今月から五歳から十一歳のワクチン、子供のワクチン始まりましたよね。その努力義務が外れました。それで、我々維新はもう最初から努力義務にすべきじゃないと、子供の感染予防効果というのもどこまでだか、エビデンスしっかりしていないからという話でそれは外れたんですけど。ただ、それでもう自治体からは、まあ接種券とか来ているので、努力義務じゃないけど接種勧奨的な感じ、現実的になっていると思うんですが、ここら辺はその、学校なんかにもその問合せとか何か保護者から来たりだとか、何か文科省として何か対応はこういうの考えていますか。

○政府参考人（伯井美徳君）　子供のワクチン接種についての文部科学省の対応でございますけれども、先月の二月二十一日に新型コロナワクチンの予防接種の対象に五歳児から十一歳の子供が追加されたことを受けて、留意事項について事務連絡を発出しております。その中では、学校等を会場として当該学校等に所属する幼児児童生徒に接種を行う、いわゆる学校等集団接種については、実施方法によっては保護者への説明機会が乏しくなったり、接種への同調圧力を生みがちであったり、あるいは接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約があることから、推奨するものではないというふうにしているところでございます。
　その上で、地域の事情によって接種主体である市町村が必要と判断して実施する場合の取るべき対策についても併せてお示しをしております。事実上の強制にならないよう、授業中でなく、放課後、休日、長期休業中に行うこと、保護者等の同伴が必要であることなどを示したところでございます。
　ワクチン接種はあくまでも本人の意思や保護者の同意に基づき行われるべきものでございまして、身体的な理由など、様々な理由で接種できない人や接種を望まない人もいます。そのため、学校においては接種の有無で差別やいじめなどが起こることがないよう指導し、保護者に対してもそうした理解を深めることが大変重要だということで、各教育委員会に対してそういうことも改めて依頼をしているところでございます。

○片山大介君　そのとおりなんですよね。是非それを保護者に理解していただくことが文科省としての役割なのかなというふうに思っています。
　それで、一応集団接種を行わないんですけど、ただ、これ学校が集団接種の会場に使われるケースはあるんですね、やっぱり地域的にね。こういったところもすごく、日にちを土日にするとか、ちょっといろいろ工夫しないといけないかとは思うんですけど、そこら辺はどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　その当該学校の児童生徒への集団接種というのは先ほど言ったように推奨するものではないということですが、学校が会場に、集団接種会場になることはあり得るものと考えております。
　その場合も、当然、放課後とか休日を使うというのは当然のことですけれども、副反応への応急対応も含めて地域の医療機関と連携して適切な体制を整備することといったことも事務連絡で示しているところでございます。

○片山大介君　是非ちょっとしっかりやっていただきたいなと思います。
　それで、ちょっと時間なくなってきたので、次のテーマで、こども家庭庁にちょっと行きたいと思うんですが。基本的には文科省じゃないんですけど、ちょっとやっぱり連携をかなりうたっている省庁ではあるので、少し聞いていきたいというふうに思います。
　まず、この問題、もうこれまでいろいろと予算委員会とかでも議論されてきましたけど、やっぱりその縦割りの問題、これがどこまでやっぱり払拭できるのかだと思います。
　これ、基本方針では、教育、福祉、保健、医療といった関連分野や関係府省庁の縦割りによって必要な支援が抜け落ちてしまう弊害をなくす、こうなっていたんですけれども、それで、文科省、厚労省、内閣府、いろいろとその関連部署があったわけなんですが、結局、厚労省と内閣府の関連部署で統合して、文科省は幼稚園に係る業務とかというのはやっぱり移管せずにそのまま残ったわけなんですけれども。
　そうすると、縦割りによって生じる弊害を認識しているというけど、結局そのまま分かれて残った。ここの部分は文科省側から見てどういうふうにここの課題、ここで残る課題、そしてそれをどう埋めていくというふうにお思いなのか、教えていただけますか。

○国務大臣（末松信介君）　維新が、日本維新の会が子供省を目指しておられることは承知をいたしてございまして、御意見等もよくいただいております。
　考え方ですけれども、少し長くなりますが、子供をめぐる課題というのは、児童虐待、いじめ、貧困、少子化等、非常に複雑化、多岐にわたってございます。
　こうした中で、子供に関する政策を我が国の社会の真ん中に据えてこどもまんなか社会の実現の司令塔としてこども家庭庁が創設されることは、文科省にとっては意義があるというように、大きな意義があると考えてございます。良き大きな相談相手ができたというように、そのように考えてございます。
　こども家庭庁創設後も、教育については文部科学省の下で充実を図って、こども家庭庁との密接な連携によりまして子供の健やかな成長を保障するとしておりまして、教育の一貫性、継続性を確保しつつ、福祉との連携をしっかり図りながら施策の充実を取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。
　具体的には、小学校就学前には、こども家庭庁が司令的、司令塔機能を発揮して育ちの保障を主導するとともに、文部科学省とこども家庭庁が共同して幼稚園要領や保育所保育指針を策定することとしておりまして、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられる取組の充実を図っていきたいと思います。これにより、例えば、幼稚園では地域ニーズを踏まえた自治体の福祉部局の子育て支援事業と連携を強化する、保育所では小学校との接続の円滑を図るといった形で、どの施設に行っても質の高い教育、保育が受けられるように取り組んで充実をさせてまいりたいと考えます。
　また、いじめについては、こども家庭庁は学校外でのいじめの防止や地方自治体の首長部局における具体的な取組や体制づくりを担うこととされています。こども家庭庁発足後は、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を変更する際は文部科学省とこども家庭庁が協力して策定するとともに、重大ないじめ事案の対応では必要な情報をこども家庭庁と共有しつつ、共に対策に当たることとしております。これらによりまして、各地域のいじめ対策が全体として一層充実されることと考えます。
　これらに関して組織間、職員間の連携をどのように図っていくかが大変重要であり、今後、内閣官房との間で調整を進めていくことになりますが、縦割りの弊害が生じないように実効的な連携体制を構築して、子供に関係する施策についてはこども家庭庁司令機能等の下で政府全体で一丸となって進めたいと思います。
　長くなりまして、済みません。

○片山大介君　大臣、いろいろお話しされましたけど、やっぱりその連携とかというのが、具体的な連携というのがすごくやっぱり難しいと思うんですよ。これ今、連携という言葉で何かすごく、その言葉だけを言いながら何となくうまくいくような言い方になっていますけど、それができないのが役所なんですよね。
　例えば、私なんかはよく、子供とか保育だとかでよくレクを受けるときなんかでも、内閣府からこれまで来てもらっていましたよ、子ども・子育て本部から。そうしたら、ここから先は厚労省マターですとかって答えてくれなかったりとか。だから、そういった我々に対するレク一つでも縦割りだったわけですよね。それで本当にこれ業務がきちんとやっていけるのかなというふうに私は個人的には思いますよ。
　それも、今大臣、これからという言い方をしたんですけど、これから考えていくというんですけど、これスタートまで一年ですよね、大体ね。だから、これ本当大変だと思いますし、それにはかなり、文科省としてもかなり頑張らないといけないと思いますけど、どうでしょうかね。

○国務大臣（末松信介君）　だから、考え方の違いで、先生が今御指摘された問題があるからこども庁を据えたわけですよ。縦割りの弊害があっていろいろ調整がある、交通安全の問題もあります。学校外は少ないんですけど、いじめの問題についてもやはりこれ児童相談所の問題というものが出てきますのでね、これ、先生。
　だから、やっぱり、私も長い間地方議員やっていましたけれども、どこどこどこどこだというときに、どこでどうかというのはこれが本当に難しいところでして、私はむしろ先生がおっしゃったところを解消するためにこども家庭庁をつくったというように考えておりますので。それはもう物の見方によってですけれども、ただし、この一年間は組織のこのまとめをしなきゃなりませんから大変な苦労をしなきゃいけませんし、いろんな御意見は各党からいただかなきゃならぬと思っています。

○片山大介君　それで、さっきの大臣のその長い答弁、答弁の中で、いじめ防止対策推進法に基づく例えばその学校設置者や地方自治の行う取組への指導、助言、調査は、これ文科省がやると。だけど、同じいじめでも、その地方自治体における相談体制の充実だとか学校外でのいじめというのは、それはこども家庭庁でやるとか、いじめでも何かほぼ同じ重なっている部分があるんだけど、今こういう、そういう分け方をしているとなっているんですよね。
　そうすると、やっぱりその責任の所在とかという問題も絶対出てくると思うし、だから、ここら辺は何か言うほど簡単じゃないですよね。だから、ここを是非ちょっと頑張っていただいて、ちょっともう時間なくなってきたので、そこをもう一遍、大臣、答弁いただきたいです。

○国務大臣（末松信介君）　いじめも、非常に心理的にも財産的にも大変な多大な影響を与えた場合、これは重大事態に当たった場合は当然首長にも報告は参ったりします。行き過ぎた場合には、当然、これは先生も御承知のとおり、当然警察の方にもいろいろな相談に行ったり、参ります。こういう意味では、相談すべき行政関係部署というのは大変多うございます。
　いじめ防止対策推進法でしたね、これも法を改正するときには一様にして、文科省の法律ですけれども、こども家庭庁には当然相談をしながらその変更部分をどうするかということを話し合って結論を出さなきゃいけないことと思っていますので、いじめ問題につきましてはやはり文科省の外にございます問題がたくさんあると御認識いただきたいと思うんです。

○片山大介君　これ議論長くなるので、また今度きちんとやりたいと思います。
　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　新型コロナの感染症は、オミクロン株の流行による第六波、まだ収まったと言える状況ではありません。特に学校や保育園など、子供の感染が広がっていることを踏まえると、学校現場での感染対策はこれまで以上に重要です。
　そこで、先月二月に、私の吉良事務所で、ツイッター、ネットを通して子供の感染対策アンケートを実施したところ、保護者千三百五十七人から回答がありました。また、コロナで多忙になっている教職員対象にしたアンケートにも百二十二人から回答があり、学校における感染対策について切実な声が届いているところです。
　今日は、このアンケートに基づいて質問をしていきたいと思っております。
　まず、注目したいのは検査です。資料、お配りした資料一枚目、御覧ください。これ見て分かるのが、やはり検査できない、学校現場で感染が広がっているのに検査できない、されないという実態なんですね。
　一枚目、上のグラフは、一月以降、子供が、若しくは家族が陽性又は濃厚接触者となったという方の困難になったことはということの回答で、約三割、二八・一％の方が検査できなかった。本来検査対象になるはずの人たちが検査できなかったと回答していると。中には、高熱が出ても検査されなかったという声までありました。また、下の段を見ていただきたいんですが、学校やクラスで陽性者が出た場合、クラス全員検査したというのは全体の四％にとどまると。それを含めて何らかの検査につながったのも合わせて二割程度にとどまっていて、もうほとんどクラスで陽性者が出ても検査にたどり着いていないということがこの結果から分かると思うんです。
　文科省は、昨年、学校で教職員又は子供が体調不良になった場合に簡易に検査ができるようにということで、抗原簡易キットの無償配布を行ったとのことですが、これ具体的に文科省が幼小中にキットを配布したのはいつで、幾つのキットを配布したのか、そしてその使用期限はいつまでなのか、お答えをください。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省では、感染者を早期に発見し、学校における感染拡大リスクを低減するということを狙いとして、昨年九月以降、幼稚園、小学校、中学校等に対し、政府が買い上げて保管していた抗原簡易キットの中から約八十万回分の配布を行いました。これらのキットのうち、ほとんどのものについてはその使用期限が一月末であったというふうに承知をしております。

○吉良よし子君　八十万回分配布して、期限は一月三十一日という、一月末ということですが、じゃ、そのキットというのはその使用期限までの間にどの程度、何回活用されたのか、あるいは活用されなくて廃棄されたものの数はどの程度なのか、お答えください。

○政府参考人（伯井美徳君）　この抗原簡易キットの全国での使用状況、活用状況、あるいは廃棄の状況について網羅的な把握はしておりません。しかしながら、例えば、東京都や千葉県、兵庫県などにおきまして、発熱などの症状が見られた教職員や児童生徒に対してキットを使用した事例があるということでございます。
　各学校の実情に応じて活用がされたということを把握しているという程度でございます。

○吉良よし子君　資料二枚目、御覧ください。私の事務所が行ったアンケートで、教職員に問い合わせた、聞いてみたところ、活用状況について、教職員に活用したのが八・三％、子供に活用したと答えた方が四・一％、両方に活用したと答えた方が四・一％、合わせても一六・五％、二割に満たないし、これ、一回でも活用したら丸ということになるので、その程度なんですね。
　しかも、じゃ、使用しなかった分どうなったのかという疑問が湧いてくるわけです。実際に私の聞いたところでは、やむなく廃棄したということも聞くわけですけれども、やはり配布して終わりじゃなくて、実際にちゃんと活用されたのか、また廃棄されたとしたらそれどれくらいあったのか把握しなければ、今後有効な対策取ることできないのではないかと思うんですが、この活用状況又は廃棄されたかどうかの状況、大臣、把握するべきではありませんか。

○国務大臣（末松信介君）　文部科学省で、感染者を早期に発見して学校における感染拡大リスクを低減することを狙いとして、昨年学校に抗原簡易キットを配布したところでございます。この抗原簡易キットの活用状況については、当初発熱などの症状が見られた教職員に対して使用した、そのことが大きな目的であったことは確かだと思います。
　全国の使用状況の把握については、現在、この日々の感染対策の徹底に学校現場、大変私も多忙だと思っておりますので、現在の現場の事務負担を考えたら網羅的に把握することは難しいと、現時点では恐縮ですけれども考えてはいないという、そういう答弁になります。

○吉良よし子君　現場は多忙だから調べられないとおっしゃるんですけど、多忙化を問題視するのであればやっぱり教員を増やすということをちゃんとやっていかなきゃいけないわけで、じゃ、そういう予算が本当に抜本的に付けられているかといったらそうじゃないわけですよね。実際には三千人も減らされるという実態があるわけで、そういう多忙化を理由にしてやるべき検証をしないというのでいいのかということを私は問いたいと思うんです。
　実際に、今回の抗原簡易検査キット、使用したというところも一部ありますけれども、でも当初から学校では使用できないという声が上がっていたんです。学校の先生方からは、抗原検査キット現場に配布されたがこれは意味不明だと、体調が悪い者はそもそも学校に来ないように指導しているし、仮に学校に来ていたとしても速やかに医療機関を受診させるので、基本的に抗原検査キット使う場面はあり得ないと、暴露したら困るしと、そういう声もありました。
　自宅に持ち帰るんじゃなくて学校内での使用を前提とした、そういう検査キットの配布というのが本当に感染対策として有効に機能したのかどうか、今後の学校での検査体制構築のためにもやっぱり検証は何らかの形で必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　今、伯井局長が答弁したのは、もう期限切れになってしまって廃棄したんでしょうか。なかなか私は、それは、どこでどう使ったかということについて把握することは極めて難しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、全国的にその点を調査するということは私はちょっと負担が大きいんじゃないかなということを個人で思うんです。
　それと、その今先生おっしゃった、本来意味がなかったというようにおっしゃられるんですけれど、子供が熱が出た場合、速やかに帰宅することが困難な場合や医療機関に直ちに受診できない場合等に使用するということは書かれてございます。私はそのことはあったと思うんですよ。まあ、どうぞ。

○吉良よし子君　ですから、私の調査でも、全く使用していないということじゃなくて、一定使用されたというのは私も把握しているわけですね。ただ、やっぱり使用期限が間近になって、その八十万回のうちどれくらいが捨てられたのか、捨てられてしまったかもしれないとか、捨てられる直前にほかの福祉施設に何とか転用して活用してもらった事例もあるとは聞いていますけど、それも文科省の通知が一月二十七日と遅くて、全くやっぱり転用もできずに廃棄したという事例もあると聞いているので、それやっぱり状況を把握する必要があるんじゃないかと言っているんです。
　同じ抗原検査キットであっても、自治体によっては全く違う活用方法を取っているわけです。例えば、東京都は抗原定性検査キットを活用して教職員対象に週一回定期検査を可能にしています。また、抗原検査キット、家庭に配って、子供が家庭で何らか症状が出た場合に検査できるようにしている自治体もあるわけです。ただ、こうした取組は一部の自治体にとどまっているわけで、アンケートでやっぱり学校での定期検査求める声が一定ありますし、多いですし、また、ＰＣＲ検査、抗原じゃなくてＰＣＲって求める声もあるわけです。
　こうした定期的な検査や、若しくは抗原検査キットの家庭への配布など、学校での感染拡大防止するために有効な検査体制、国として今後どう構築していくおつもりなのか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（末松信介君）　新型コロナウイルス感染症に対するこの検査、感染症の早期発見と対応のためには有効であるとは考えてございます。
　感染者が出た場合の検査は保健所等が行う行政検査が基本となりますが、文部科学省としては、補正予算、令和三年度、これ二百五十四億円付いているんですけれども、感染症対策への支援の中で、地域の事情に応じて実施するための検査の費用も対象としているということは認めて、お認めしたいと思います。私はそういう考えです。
　ですから、それぞれの各学校が地域の状況を見て抗原キットを必要と判断すれば、使い方をよく考慮した上で、補正予算から出てくる費用で、予算でもって購入することは可能であるというように認識をしてございます。

○吉良よし子君　要するに、学校等の感染症対策支援で二百五十四億付く、付けているから各自治体の判断で検査キット買うなら買ってもいいよという、そういうお話だったかと思うんですけれども……（発言する者あり）えっ、そういうことですよね。必要だと思ったら対応していいよと、そういうことですよね。当然そうですよね。ただ、もちろんそれも重要なんですけれども、自治体任せ、学校任せでいいのですかと。国としてもっと全国一律に一定の検査をする、できる体制整えなきゃいけないんじゃないのかというのが質問の趣旨なんです。
　冒頭紹介したとおり、アンケートでは、学校で感染者が出ても検査がされないという実態、本当に多く寄せられているんです。
　自由記述の声では、小学校では毎日複数の学級閉鎖が出ています、しかし、濃厚接触者なし、検査なしで終わりとか、クラスメートが感染しても誰も検査を受けていませんとか、四十人以上体調不良が学校で出ても検査しないままクラスター確認できませんでしたと言われて終わりとか、そういう声で、もう本当に不安だと、検査もしないまま学校を続けていいんでしょうかと、そういう不安の声が来ているわけです。
　一方で、例えば寝屋川市、大阪の寝屋川市では、クラスで一人陽性者が出たら保健所がキットを配ってクラス全員スクリーニングＰＣＲ検査受けられる体制にしていると聞くわけです。やろうと思えばできるわけですよ。
　だから、やっぱり国として、学校のクラスで感染者が出たらすぐに全員検査できる、少なくとも希望者は検査できる、そういう体制を隅々まで整えるべきではないかと思いますが、大臣、改めていかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　御指摘をいただきまして、感染者が出た場合の検査というのは、それにつきましては、国として学校で定期的な検査を推進して、ではどうかということかと思います。またその……（発言する者あり）保健所でね。（発言する者あり）それは、ちょっと、今のところは、今そのことはちょっと想定はしてございませんですね。

○吉良よし子君　そんなはずないです。想定していないはずないんですよね。
　文科省が学校で感染者が出た場合の対応ガイドラインというものを出されていて、それで、学校で感染者が出た場合は濃厚接触者を特定したり周辺の接触者を特定してそれを行政検査の対象にできますよねということを言っていて、しかも、それだけじゃなくて、そういう濃厚接触者の特定、速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が一人でも感染状況によっては原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査の対象の候補とすることが考えられると。だから、寝屋川市でもそういう対応をしているわけですよね。そういう対応をもっと全国に広げられるように国として積極的に周知していくべきじゃないですかということを申し上げているんですが。

○国務大臣（末松信介君）　国として抗原検査キットを、まあこれですね、とにかく保健所と連携しながら効果的な検査の実施を進めて、努めつつ、まずは日々の健康観察や基本的な感染症対策の徹底というのをまず、これはやっぱり基本に考えていきたいと思ってございます。
　だから、これはもう……（発言する者あり）

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、国として学校で定期的な検査をする場合、保健所等が行う行政検査が基本となる。その場合、保健所も大変ですので、学校としても様々な協力をするということも当然あり得るわけでございますが、ただ、抗原検査キットを追加で配布することについては、先ほどのように期限切れであったりいろいろ様々な問題がございますので、それは地域の状況であったり、あるいは寝屋川の例を挙げていただきましたけれども、山梨も様々な検査を進めておりますけれども、その地域の検査体制の状況ということや、あるいは学校現場の負担というのもこれは考慮する必要があるというふうに考えております。
　そういう意味で、文部科学省といたしましては、保健所と連携しつつ、効果的な検査体制の実施に努めるということが基本であろうというふうに考えております。

○吉良よし子君　いや、ですから、定期検査の話はもう一回終わって、今感染者が出た場合の検査のことを言っているわけでね。
　クラスで一人感染者が出た場合に、クラス全員検査対象にすることはできると文科省言っているわけですよね。それ周知徹底してくださいということを言っています。もう一度お願いします。一言で結構です。

○政府参考人（伯井美徳君）　マニュアル上そういったことを言っておりますが、地域や学校の実情に応じて適切に対応していただきたいということでございます。

○吉良よし子君　適切にと言いますけど、ほとんどの学校で感染者が出ても検査にたどり着かない状況があるわけで、でも一方で、子供のクラスで陽性者が出たことで、親が職場から子供の、その子の陽性、陰性が確認されなければ仕事に出てくるなと言われて、もう自力で検査できるところを探して、自費で費用を掛けて検査しないと出勤できない、そういう状況にもなっているわけですから、やっぱりこれは行政の責任で、一人でもクラスに出たら全員検査に希望する人はたどり着けるようにするのが政治の責任でありますから、徹底していただくように重ねてお願いしたいと思います。
　と同時に、強く求めたいのが、学校の感染状況の情報共有についてなんです。資料の二枚目の下段で、保護者アンケート、学校や園で必要だと思う感染対策何ですかという問いに一番多かったのが、感染状況などの情報共有だったんです。
　自由記述見ると、うちの地区の小学校では感染者が出ても知らされません、体調不良者がいることも伏せられますとか、連絡が来るのは自分のクラスが学級閉鎖となった場合のみとか、隣の席の子が感染しても学校からの公表なしとか、もう学校全体で何人の陽性の生徒がいるかも分からないとか、感染者がいてもお知らせすらしない学校もあるという実態が届いたわけなんです。
　こういう情報が少ないことでやっぱり保護者の方不安になっていて、基礎疾患のある自分の子を学校に行かすべきかどうか判断ができないと、ということとか、実際に子供に検査を受けさせた方がいいのか悩んでいるという声もありますし、そうやって隠されることで不信感が増すばかりですとか、疑心暗鬼になるという声もあるわけです。
　大臣、こういう学校から感染状況がほとんど知らされないということで、保護者の中に不安、不信が広がるのは望ましくないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　学校で感染が確認された場合、保護者に対して個人のこの情報の取扱いや教職員の負担を注意しながら状況を説明することは重要であると認識をしております。
　具体的に、例えば学校内における感染の状況とか、学級閉鎖や検査の実施状況であるとか、学級閉鎖の期間における学習支援の方針であるとかなどについて可能な限り速やかにお知らせすることは重要なことであると、そのようなことを考えております。

○吉良よし子君　学校の状況を可能な限り知らせるのは重要という御答弁でした。
　保護者の方も、別にプライバシー保護は当然だと皆さんおっしゃっているんですよ。誰がを知りたいんじゃないんだと、状況を知りたいだけだと。だから、どのクラス、どの学年に何人いるかすら分からないという状況では困るんだということなんですけれども。
　確認しますけど、文科省としてこうした学校での感染状況についての公表する基準、何らか示しているのでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　基準については、特にマニュアル等で示してはいないところでございます。

○吉良よし子君　これ、基準示していないということなんですけれども、やっぱり必要なんじゃないかと。ここまで学校、地域によってばらばらと。
　アンケートには、プライバシー保護や差別、偏見の防止はもちろん大切だが、コロナについては防疫を重視して、一律の公開基準や指針示してほしい、こういう声が届いているわけです。
　やはり、大臣、これ感染拡大防止の観点から、先ほど状況説明するのが重要だというお話ありました。最低限の公表基準、せめて学年、クラス等は一定とか、学校全体の感染者数の数だけではもう知らせるとか、一定のそういう最低限の基準を示すべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　文部科学省としては、その際留意すべき事項についてどのようなことを示すことができるのかということは検討したいと思ってございます。今の先生の御趣旨も踏まえながらです。
　ただ、私たちも、非常にプライバシーの問題ありますのでね、先生、これは。学校の先生、かかられた先生も同じですよ。オンラインで顔が映ったときに生徒にどう説明しようかと困ったというお話も聞いてございますので、その点は御理解いただきたいと思います。

○吉良よし子君　プライバシー保護は当然なんです。別に誰がとか、氏名公表しろとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、最低限の、一定の、検査行くべきかどうかとか、それを判断する材料として欲しいということなんです。
　特に、いざ自分の子が発熱して病院に行ったときに、学校の感染状況はって聞かれても答えられないとなると、それでまず検査から外されてしまうとか、みなし陽性にすらならないとか、そういう状況にもなりかねないわけですから。やはり、検討いただけるということでしたので、最低限度の公表の基準、是非文科省の方から出していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　最後に、もう一点、保護者からの要望の高いオンライン授業についても伺っておきたいと思うわけです。
　本当に検査も行き届かないし、情報も届かないしと。そうなってくると本当に通わしていいのか不安で、でも、もちろん勉学を止めたくないしという中で、せめて感染拡大期はオンラインを選択できるようにという保護者の気持ちというのは本当に切実だと思うわけです。
　ところが、資料三枚目御覧いただきたいんですけれども、先ほども大臣は九五％準備できていると言いましたけど、希望したらオンライン授業が受けられると回答した方は三八・五％にとどまって、半数がオンライン希望しても選択できないという状態に現在あるんです。さらに、オンライン授業選択できたとしても出席扱いされないという声も四割、約半数に上っているわけなんですね。
　もちろん、本来授業は対面が基本ということに異論はないわけですが、しかし今はコロナの感染拡大の最中なわけです。先ほど来大臣もオンラインも活用してということもおっしゃっているわけです。
　実際、もう小中学校では一人一台端末あって、オンライン授業も展開できる条件は徐々にですが整いつつあるということで、まずお願いしたいのが、このコロナに係る特例として、感染が拡大している間は、少なくともオンライン授業をやったら通常の授業と同様に出席の、オンライン授業を受けた子については出席扱いするべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、オンラインでの学習指導が学校教育の全てを代替するものではないという考え方で、したがって、記録の上では出席とは別に扱うものというふうに考えております。
　その上で、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防ぐための分散登校などで子供たちが自宅等でオンライン学習指導を受けた場合には、指導要録上、出席停止・忌引等の日数という欄に記載することとしておりまして、その意味では、これは出席にも欠席にもならない日数を記録する欄であります。出席停止ではございません。扱っていないということでございます。
　その上で、こうした子供たちの頑張りを、オンライン、評価するということで、オンラインを活用した特例の授業として、オンライン特例授業という形で日数を記録する仕組みを通知したところでございます。入試でも不利にならないように必要な措置を講じているところでございます。
　引き続き、今日のデータを見るとまだそれが十分行き渡ってないということでございますので、教育委員会、学校関係者、保護者に対してこうした考え方について丁寧に説明、周知を行っていきたいと考えております。

○吉良よし子君　欠席扱いにしないというのは私も知っているんですけど、その先ほど局長がおっしゃったこのオンライン特例授業日数を別に指導要録等に記載する対応をしていますという話ですけど、教職員アンケートを見ると、もうそれが本当に大変で、オンライン授業に踏み出せない一因にもなっているという声もあるわけです。国が推奨して税金で一人一台タブレットが整備されたのに出席と認めないのはおかしいのではとか、オンライン授業を本気でやるなら授業時数にカウントすることが必要じゃないかと、これ教職員からの声です。保護者からだけではありません。
　そういう声もありますので、是非、もう特例としてそういう、何ですか、特例授業日とかじゃなくて普通の出席と、オンライン授業を受けたら出席と扱えるようにしていただきたいということを強く求め、オンライン授業なぜ困難かというところについてはまた次回に続きやることも申し上げ、今日のところは質問終わります。
　以上です。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　末松大臣には、与野党国対委員長会談の際は大変お世話になりました。（発言する者あり）

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　末松大臣には、与野党国対委員長会談の際は大変お世話になりました。本委員会でもよろしくお願いいたします。
　冒頭、委員の皆様に御報告がございます。
　私は車椅子を利用していますので、自力で体の向きを変えて委員会室内を見渡すことができません。また、眼球の動きにも制限があります。そうした私への合理的配慮として、今国会より、私のパソコンに広角のカメラを設置し、質問されている先生方と答弁されている大臣、参考人の方々のお顔をモニターで見られるようにすることをお認めいただきました。元榮太一郎委員長以下、理事の先生方々の御理解に感謝申し上げます。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　改めて自己紹介いたしますが、私は若い頃、プロのギターリストを目指しておりました。全身が動かなくなった今でも、センサーをかんで演奏できるギターを開発して仲間とバンド活動をしております。そういったバックグラウンドもあり、文化芸術支援は私の議員活動の柱の一つとなっております。
　末松大臣に対する初質問は、コロナ禍におけるアーティスト支援についてでございます。
　文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業が来年度も予算増額で継続されることは大変喜ばしいことですが、今年度の本事業に申請され交付決定を受けた団体の皆さんから私の下に悲痛な声がたくさん届いています。末松大臣には、是非その声に耳を傾けていただきたく存じます。
　代読いたします。
　ここで、申請者の悲痛な叫びを紹介させていただきます。
　十二月三十日に実績報告、二月二十日の時点で何も返答なし、十二月のイベントでコロナと天候に起因する集客の減少などで赤字、立替払などで約三百万円、今月末の支払もできず、このまま首をつるしかない状況に追い込まれています。この事業はアーティスト支援ではなくアーティストいじめです。ＡＦＦに採択されましたが、精算があることを信じて実績報告を出したら、要項には載っていない条件をたたきつけられ、経費の大幅な減額、おかげで資金がショートして借金を負いました。もう廃業するしかなくなりました。ひどいとしか言いようがありません。
　末松大臣、ほかにもたくさんありますが、以上が私の下に寄せられた魂の叫びの一部です。まずは、今年度のアーツ・フォー・ザ・フューチャーにおいて交付決定された事業で、明らかに不正申請の場合を除く全ての事業に交付決定時に認めた全経費を今月末までに交付いただくことをお約束していただけませんでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　舩後先生には、長らくいろいろと御指導いただいておりますことに感謝申し上げます。
　コロナ禍における文化芸術活動につきましては、私自身、これまでに関係団体の皆様から直接お話を伺う中で、その長期にわたる影響の中、関係者の皆様が大変厳しい状況に置かれていることを認識をしてございます。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、コロナ禍における文化芸術活動を支援することを目的にアート・オブ・ザ・フューチャー事業を展開しており、既に七千団体に支援を実施をしております。このうち約半数の団体は既に額の確定手続に入っておりますが、御指摘のような御意見をいただいていることは承知はいたしてございます。
　そのうちに、一点目でございますけれども、その交付決定時に認められていた経費が認められないというこの御指摘につきましては、額の確定作業において、当初の計画とは異なり要件を満たしていると認められない場合、認められない場合や、実際の支出内容に補助対象外経費の計上が判明した場合などは減額されることがございます。この点については募集当初よりその旨記載しておりますが、引き続き丁寧な説明が必要と考えます。
　また、二か月間連絡がないとの御指摘につきまして、そのような意見も踏まえて、改善を図るべく、先日、三月中に額の確定、四月の末までに補助金の支払の見込みについて周知を図ったところでございます。
　引き続き、適正かつ速やかな補助金の支払ができるように取り組んでまいりたいと存じます。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　私は、金のことで追い詰められ、死を決めたことがあります。人は絶望を感じると死を選びます。その経験から、今回も死を選択される方もおられると思います。
　大臣、是非三月末までに補助金の支払、お約束を実行していただけませんでしょうか。

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼いたします。お答え申し上げます。
　先ほども大臣からもお話もありましたが、経費が、交付決定時に認められた経費が認められないという理由としましては、実績報告のときに当初計画と異なって要件を満たすと認められない場合ですとか、実際の支出内容に補助対象外経費の計上が判明した場合とか、適正な証拠書類が確認できない場合など、幾つか場合が考えられます。
　いずれにしても、この経費として認められるか否かという点につきまして事務局で判断難しい場合には、速やかに文化庁とも相談してもらいながら、しっかりと綿密にコミュニケーションを取りながら、適正かつ速やかに補助金の支払が進みますように引き続き頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ユーザーの皆さんは破産が迫っています。早急な対応をお願いいたします。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　なるべく、ルールにのっとりながらなるべくお助けできるように、早くやってもらうように、私の方からも今日のお話を、御指摘を受けまして、しっかりと関係者の方に指示したいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、見込みとしては三月中に額の確定、四月までに補助金の支払の見込みということで動いておりますけれども、申請者の方々のお立場にしっかり寄り添いながら、できるだけ早く進めていきたいと思います。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　続きましては、コロナ禍におけるハイブリッド授業の課題についてお伺いします。
　二〇二〇年春、コロナによる一斉休校が地域によっては三か月に及び、学びの空白が問題になりました。
　これを受けて、文科省は、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末配付を前倒し、二〇二一年三月末までに公立小中学校設置自治体の九七・六％が納品を終え、校内のネット環境は公立高校も含めて九七・九％が四月から使い始められる状況ということでした。
　しかしながら、教員のＩＣＴスキルのばらつき、対面授業を中継するだけでＩＣＴを駆使した授業の工夫がなされていない、通信環境のない家庭に貸与する通信機器の容量制限、学校の回線容量の不足等々、ハード面、ソフト面での問題が山積している状況が漏れ聞こえてきます。
　災害心理臨床学のお立場からコロナ禍と心のケアについて研究されている兵庫県立大学大学院減災復興政策コースの冨永良喜先生がオンライン授業緊急調査をされています。冨永先生の御了解の下、その中から保護者の声を紹介させていただきます。
　クラス内で陽性者が出たため、数日の自主休校を選択しました。登校不安を理由に欠席した場合は、一日二時間のオンライン授業を受けられます。オンライン授業は、同学年の登校不安者、濃厚接触者全員が同じ授業を見るため、自分のクラスの授業とは限りません。進度が微妙に違い、既に習った授業であったり、進み過ぎていたりします。オンライン授業を受講している生徒のプライバシーの保護のため、名前は先生しか分からない番号で表示され、受講生の画面やマイクはオフ、教育系の動画をユーチューブで視聴する感覚です。授業をする先生は教室のリアル授業優先なので、空き時間の先生が画面の見え方、音声などを確かめ、不具合があれば授業者に調整を依頼します。授業者がパソコン操作に不慣れな場合、もう一人が待機し、少なくとも二、三人の先生がオンライン授業には必要となり、一日に二時間しかオンライン授業ができない理由がよく分かりました。先生方は不慣れな中、精いっぱい学びを止めない努力をされており、感謝しますが、このシステムのオンライン授業は、先生は疲弊し、生徒は気休めにしかならないと思いました。この状態でオンライン授業に参加して出席扱いにすることやこま数として認めることは難しいということも理解できました。
　この事例からは、学校の回線を全校生徒が同時接続可能な状態に整備、ＩＣＴに関する支援員を各学校へ配置し、教員のＩＣＴ活用技術の向上を図るサポート体制、対面の授業を視聴するだけでなく、ＩＣＴを活用したオンライン授業の質の向上、オンライン参加の際の個人情報保護やタブレット利用のルール整備など、ハード面、ソフト面で課題が生じていることがうかがえます。
　自治体や学校にオンライン授業の運用を丸投げするのではなく、先進的に取り組んできた自治体、学校間の格差をなくすために文科省が方策を早急に取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　各般にわたる御意見をいただきました。
　本年度から一人一台端末を活用した新しい学び、多くの学校にとって初めての取組でございまして、地域によって取組の差が生じておることはよく分かってございます。
　このため、学校が苦労するその端末やネットワークトラブルへの対応も含めまして、様々な支援をワンストップで担いますＧＩＧＡスクール運営支援センターを各都道府県に整備するため、必要な予算を新たに措置をしたところでございます。全国で二百か所ぐらいを設けたいと考えています。
　また、省内の特命チームが優れた取組事例を情報発信し、取組に遅れの見られる教育委員会に個別にきめ細かなアドバイスを行うとともに、端末の活用に向けたチェックリストを更新、充実させまして、三月三日にガイドラインとして策定、周知をしたところでございます。全国的な底上げが図れるようにというように考えてございます。
　それと、その学校教育ですけれども、この教師から児童への対面指導というのはやっぱり基本でございます。児童生徒同士の関わり合いを通じて行われるものでございますから、授業だけでなく、その学校行事とか部活動とか、教師、友達との触れ合いがあって子供というのは育まれるものでございますので、一つは対面のこの授業というのを非常に重視をしてございます。
　子供たちの学びの保障のために非常時におけるＩＣＴの活用を一層推進したいわけでありますけれども、このオンラインでの学習指導が学校教育の全てを代替するものではありませんが、したがって、その記録上で、先ほども舩後先生御質問されたと思うんですけれども、出席とは別の扱いとなるものと考えてございます。出席でも欠席でもないという、オンラインでの特例授業という書き込み欄が、書き込むことができるようになってございます。そういうような対応をいたしております。
　引き続き、その学校教育の意義を御理解いただいた上で、児童生徒や保護者の皆さんの不安が解消されるように、できるだけな対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　所信で大臣は、ＧＩＧＡスクール構想を進め、リアルとデジタルの最適な組合せによる価値創造的な学びを具体化していくとおっしゃいました。災害時に避難所や自宅からオンラインで教員とつながることも想定して、小中学校段階でもオンライン授業を出席扱いにすることの検討も必要ではないかと問題提起させていただきます。
　先ほど、学校は授業だけではなくと学校教育の意義に触れた答弁もありました。であるからこそ、私は、学校という場所は、障害のある子もない子も、様々な家庭環境にある子供、外国籍の子供や文化背景の違う子供など、その地域に暮らす多様な子供たちが分け隔てられることなく共に学ぶことが大変重要だと考えております。
　大臣は所信において、不登校を始め様々な問題を抱えている子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学校教育、支援が必ずしも十分ではなかった子供たちへの教育機会の保障にこれまで以上に力を入れて取り組みますとおっしゃいました。大変心強く感じております。ただ、その支援の方向性が、特例校の設置促進やオンライン指導、取り出し指導の促進となっていて、少し違うと思うところです。
　私は、誰一人取り残さない教育とは、特例校をつくったり取り出すことではなく、同じ場所で分け隔てられることなく必要な支援や配慮を得て共に学ぶインクルーシブ教育のことと考えております。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　大臣は、障害のある子供のインクルーシブ教育についてどのようにお考えでしょうか。文科省が言うところのインクルーシブ教育システムと、私の考えている分け隔てられることなく共に学び育つという意味のインクルーシブ教育は同じでしょうか。あるいは、どこがどう違っているのでしょうか。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムとは異なるものであると思います。
　インクルーシブのこの教育システムとは、障害者の権利条約に規定されている概念でございまして、障害者の精神的、身体的な能力を可能な限り発達させるという目的の下で、障害者を包容する教育制度であると認識をしております。
　このため、こうした制度を実現するためには、単に障害のある子供と障害のない子供を可能な限り同じ場所で教育を受けられるように条件整備を行うだけでなく、大事なところはやはり一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える方法が一番私はいいと思います。それも必要であると考えています、そういう学びの場を提供することが。
　先生には今申し上げたところでございまして、インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムとは若干異なるという認識でございます、私は。

○委員長（元榮太一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（元榮太一郎君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　先ほどのアーツ・フォー・ザ・フューチャーの質問にいま一度戻りますが、最後に大臣のお言葉でユーザーへのお支払をお約束ください。

○国務大臣（末松信介君）　次長も答えましたけれども、私の言葉でということで、最大限の努力をいたしたいと思います。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　それでは、インクルーシブ教育の質問に戻ります。
　私は、障害の状態によって特別支援学校、特別支援学級、通級、通常学級などの多様な学びの場に分けていく日本のインクルーシブ教育システムは障害者権利条約の求めているインクルーシブ教育とは一致していない、少なくとも方向性としては目指すものではないと考えます。
　権利条約第二十四条、「教育」の条文解釈であるインクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見第四号で、障害のある人の一般的な教育制度からの排除は禁止されるべきである、一般的な教育とは全ての通常の学習環境と教育部門を意味するとあり、第六十三段落で、障害のある生徒と障害のない生徒で同一の一般的な教育制度の中でインクルーシブな学習機会を享受する権利及び個々の学習者があらゆる段階において必要な支援サービスを享受する権利の保障を国に求めています。
　ここでは、権利条約が言う一般的な教育制度とは、通常の学級、学校を意味していること、その中で、排除されることなく実質的に共に学ぶために必要な支援、合理的配慮を受ける権利の保障を国の施策として求めています。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　障害者権利委員会、二〇一九年十月二十九日、初回の日本政府報告に関する質問事項の中、今回、コロナ禍で本審査が二回延期されておりますが、今年の夏にジュネーブでの建設的対話が予定されていますが、日本政府としてこの質問にどのようにお答えになるのでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　お尋ねの障害者権利委員会からの質問に対する日本政府の回答として、現在外務省において取りまとめ中と承知をいたしてございます。
　これまで文部科学省では、障害がある子供も通常の学級で学べるように、小中学校の通級による指導の教員定数の基礎定数化ですね、そして、学習サポート等を行う特別支援教育支援員の法令上の位置付けと配置に係る財政支援の充実とか、それらに取り組んできておりまして、そうした内容が含められるよう、外務省と調整をいたしてございます。
　引き続き、障害のある子供とない子供が、可能な限り一緒に、共に暮らせる、過ごせることができるように条件整備を行ってまいりたいと思います。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。質問を終わります。

○委員長（元榮太一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会