第126回国会　参議院　本会議　第10号（1993-04-09）

平成五年四月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十号
　　平成五年四月九日
　　　午前十時開議
　第一　流通業務市街地の整備に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　不正競争防止法案（内閣提出）
　第三　林業改善資金助成法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第四　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第五　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開
　　　　発金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、政治の信頼確立と政治改革の推進に関する
　　決議案（前田勲男君外八名発議）（委員会審
　　査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　前田勲男君外八名発議に係る政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。前田勲男君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕

○前田勲男君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び民主改革連合の各会派共同提案に係る政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議案
　　佐川急便事件等最近における相次ぐ一連の不祥事は、国民の政治に対する不信を増幅し、まさに憂慮すべき事態に至っている。
　　政治は、国民の信頼なくして成り立つものではなく、このまま事態を放置すれば、我が国の議会制民主主義は重大な危機に陥ることは明らかである。今こそ、このような事件の再発を防止し、政治に対する国民の信頼を回復することが急務である。
　　そのためには、国民の政治に対する厳しい批判を厳粛に受けとめ、相次ぐ不祥事の根源を徹底的に究明するとともに、政治倫理の確立、選挙制度の改革等国民が納得できる抜本的政治改革に不退転の決意で取り組み、国民の信頼と負託に応えることが国会の責務である。
　　本院は、前国会以来、これらの課題実現のために鋭意努力を続けてきたところであるが、今国会においても、国民の政治に対する信頼をさらに向上させるため、実効をあげうる必要な措置を含め、抜本的な政治改革を断行し、もって政治への不信を払拭するよう努めるものとする。
　　なお、政府に対しても抜本的な政治改革の実現に積極的に努力するよう、強く要求するものである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、提案の趣旨を御理解願いまして、皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。宮澤内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げます。
　相次ぐ不祥事によって国民の政治不信がかつてないほどに深刻なものになっていることは極めて遺憾であり、残念なことであります。これまで、検察、国税当局が捜査や調査を行い、法律に従って厳正に対処してまいりましたが、今後とも、真相解明のための努力を継続していくことが重要と考えております。
　同時に、真に国民の政治への信頼を回復するためには、政治倫理を確立するとともに、政治構造にまで立ち入った制度面の抜本的な改革が不可欠であります。現在、政治改革を実現するための法案が国会に提出されておりますが、国民の政治不信を払拭するためには、政治改革法案が今国会において成立し、抜本改革がなし遂げられることが必要であり、政府としても全力でこれに取り組んでまいる考えであります。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　日程第一　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕

○梶原敬義君　ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の貨物自動車交通の増加、物流関連施設の立地の広域化、物流形態の多様化・高度化等に対応するため、地方都市を含めて、流通業務市街地の整備を推進することにより流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、基本方針策定権限の委譲、流通業務効率化基盤整備事業の概要、物流に占める鉄道の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　日程第二　不正競争防止法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。
　　　〔斎藤文夫君登壇、拍手〕

○斎藤文夫君　ただいま議題となりました不正競争防止法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案は、多様かつ巧妙化する不正競争の現状にかんがみ、事業者の営業上の利益を保護し、かつ事業者間の公正な競争を確保するため、現行法の全部を改正し、平仮名化するなどわかりやすい法律とした上、新たに商品の形態を模倣する行為等の停止または予防を請求することができることとして不正競争の防止を図るとともに、営業上の利益を侵害された者の救済を図るための制度を充実しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法の目的と消費者保護、不正競争行為類型の拡充と一般条項、国際的枠組みとの整合性、不正商品規制のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　日程第三　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案
　日程第四　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕

○吉川芳男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、林業の担い手の養成確保等に資するため、青年林業者等養成確保資金を創設する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　また、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、木材の供給体制の確保を図るため、木材一般の生産・流通の合理化に必要な資金の融通に関する措置を講ずることを位置づける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、その質疑の主なものは、林業担い手確保対策、流域管理システムのあり方、林業労働安全衛生対策、林業の労働条件の改善、木材の流通及び価格安定対策等でありまするが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案につきまして採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より本法律案に対し反対である旨の発言がありました。討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　日程第五　社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕

○細谷昭雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、要介護老人に対して在宅ケアを提供する老人訪問看護事業の普及を図るため、同事業に対する低利融資制度を創設することとし、社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫の業務に老人訪問看護事業に要する資金の貸し付けの業務を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、老人訪問看護事業の在宅福祉対策における位置づけ、看護療養費等費用負担のあり方、社会福祉・医療事業団の融資内容の充実等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会