第198回国会　衆議院　本会議　第25号（2019-05-21）

令和元年五月二十一日（火曜日）
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　議事日程　第十八号
　　令和元年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第一、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
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　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔武藤容治君登壇〕

○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、樹木の採取に適する相当規模の森林が存在する国有林野の一定区域において、木材の需要者と連携する事業者が安定的に樹木の採取を行うことが可能となる権利を創設するとともに、森林所有者等と木材の需要者との連携により木材の安定供給を確保する取組に対する金融上の措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月八日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、九日から質疑に入り、十四日に参考人から意見を聴取し、十五日に質疑を行うなど慎重に審査を行い、十六日質疑を終局しました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラムから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。
　　　　〔神谷裕君登壇〕

○神谷裕君　立憲民主党・無所属フォーラムの神谷裕です。
　私は、ただいま議題となりました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まずは、一言申し上げます。
　きょうは五月二十一日。最後に予算委員会が開かれた三月一日から、既にもう二カ月余の月日がたちました。
　予算委員会が開かれなかったこの二カ月を超える月日の中で、果たして予算委員会を開かなくてよいとも言えるような、国政の課題が全くないような、そんな情勢であったと総理や与党の皆さんはお考えなのでしょうか。よもやとは思いますが、安倍内閣のもとで、国政の課題がこの間一つも起きてはいなかったとお考えではないとは思います。
　外交課題では、拉致被害者、朝鮮半島をめぐる問題や北方領土をめぐる問題、果ては日米の交渉等の課題や大臣や副大臣の辞任等、国民的な関心の高いさまざまな問題がありました。また、前半国会の焦点であった統計不正等の問題も、国民が納得するような解決を見たわけではありません。
　以前総理がよく口にされていた丁寧に、真摯にという言葉は何だったのでありましょうか。ぜひ、責任を持っていただきたいと思います。
　国政の課題を一歩でも進めるための議論を行うのが、この国会の仕事であります。安倍総理が国会をお嫌いなのはよく承知しておりますが、国民の厳粛な負託に応えていただくためにも、ぜひ開いていただかなければなりません。国会審議がお嫌であるならば、いっそ総理の職をおやめになることをお勧めいたします。
　国民の皆様に念のために申し上げれば、内閣提出の法案を抱えた委員会は、連日、しっかりと委員会が開会され、与野党そろっての審議がなされております。さまざまな議員立法も含め、残りの会期も審議はしっかりと行われていくものと思います。
　例えば、本法案に関しての農林水産委員会の現場では、与野党ともに国民への責任を受けて審議の充実に努めていただいておりますが、巷間聞くところによりますと、総理の出席する、いわゆる官邸が関与する委員会の開催には途端に腰が重くなり、いわば総理の審議拒否によって与党の皆さんも委員会を開くことができない状況ではないかと推察いたします。
　予算審議が終われば、もう予算委員会に用はない、開きたくないとの姿勢では困ります。国会や委員会の開会は、決して政府、総理の都合だけで行うものではありません。予算を通す、閣法を通すだけの、官邸の下請ではない、国会としての意思を決め、国民の負託に応える国会運営の第一歩として、まずは予算委員会の開会を訴えます。
　さて、安倍内閣になって以降、成長産業化、規制改革の美名のもとに、多くの法改正が行われました。この国の地方の基幹産業、農林漁業に関する法改正も多く行われました。
　しかし、その結果として地方の経済がよくなったと言えるのでしょうか。経済成長を声高に叫んでも、地方にその実感が全くないことは、総理や与党の皆さんもお感じになっているのではないでしょうか。規制改革を行い、外部からの企業参入をたやすくすることが、地方の活性化に本当につながったのか。地方に住む皆さんの収入をふやすことにつながったのか。競争の結果、多くの地場の産業が廃業することにならなかったのか。今こそ考えなければなりません。
　総理が民主党政権下での農業者戸別所得補償制度がお嫌いなのは承知しております。しかし、その反動として、一次産業政策に、産業政策ばかりで地域政策が十分ではないのでは困ります。この両輪が崩れた結果、地域社会が維持できるのかが問題なんです。競争の結果、人がどんどん地方を去り、人がいなくなるようでは、何のための農林漁業の成長産業化なのかわかりません。
　本法律案もまた同様であります。
　国有林は、我が国国土面積の約二割、森林面積の約三割を占める、重要な国民共通の財産であります。国有林の持つ多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えながら、もう一方で地域の産業の発展にも寄与していくことは、極めて重要な問題です。だからこそ、競争ばかり、外部企業参入ありきでは困ります。
　森林関連の産業は、山奥でも展開できる貴重な産業です。だからこそ、地域に根差した産業であることが求められ、一方で公益的機能とのバランスが求められます。その観点から、この法案に反対の理由を以下申し述べます。
　反対の理由の第一は、本法律案は、未来投資戦略を契機としたため、国有林野を林業の成長産業化のために利用しようということに重きを置き過ぎた、偏った内容となっていることです。これで本当に国民の共有財産である国有林野の有する公益的機能の維持増進が守られるのか、樹木採取区の所在する地域における雇用の増大等が確実に担保されるのか、大いに疑問であると考えるからです。
　理由の第二は、公益的機能の維持増進のみならず、資源の循環利用の観点からも不可欠である採取跡地における再造林について、樹木採取権者に対する農林水産大臣からの申入れという頼りない行為により実施させようとしており、再造林が確実かつ効率的に実施される制度的裏づけがないことです。
　理由の第三は、みなし物権として排他的、独占的な性質を持つ新たな権利である樹木採取権を国民の共通財産である国有林野に対して五十年という長期にわたり設定する道を開くことは、国有林野の管理経営の責任の所在を曖昧にするだけでなく、地域に根差した林業経営者等のなりわいを圧迫することにつながりかねないことです。
　考えてみていただきたい。企業が年間伐採できる面積は、それなりの面積です。しかも、伐採だけを認める権利で、五十年もの長きにわたる間、樹木を伐採し続けることができる面積となれば、当然広大なものになるでしょう。そして、そういった広大な面積を伐採できるのは、大きな企業となるのです。地場の産業、地域の経済を壊すことにならないか、また、それだけ広大な面積を一社独占でき、伐採ができるようになること、これは公共の財産である国有林野において問題がないか、再度問いたいと思います。
　かつて、国有林野事業は、林産物の供給に重きが置かれ、その事業を企業的に運営するための特別会計において経理された時代もありました。しかし、木材価格の低迷等により、三・八兆円という莫大な借金を抱え、平成十年度の抜本的改革で公益的機能の維持増進を旨とする管理経営方針に大きく転換し、平成二十五年度には、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、一般会計で行う事業に移行しています。
　国有林野からの林産物供給の重要性を否定するものではありません。しかしながら、頻発する自然災害への対応や地球温暖化防止に対する国民の強い関心等も踏まえ、国有林野の有する公益的機能をより一層十全に発揮されることが求められている今日、林業の成長産業化のみに傾倒し、国民共通の財産である国有林野の公益的機能をいささかでも損なうことがあってはならないことを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（大島理森君）　田村貴昭君。
　　　　〔田村貴昭君登壇〕

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対する理由は、本法案が、大量伐採によって森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって、林業の衰退を招いた戦後林政の失敗を繰り返すものだからであります。
　昨年成立した森林経営管理法の審議の際、政府は、森林を長く大事に守っていきたいと考える森林所有者を、意欲と能力がないと断じ、民有林の経営管理権を取り上げ、伐採業者に与える法律を押し通しました。
　今度は、そうした伐採業者に対して、国有林まで長期、大ロットで差し出し、五十年という短期で、対象区画を全てとってしまう皆伐を行おうとしています。
　法案は、樹齢と樹種のそろった人工林を、五十年を標準伐期とし、大規模に皆伐することを前提としています。政府はとりどきと強調しますが、科学的根拠はありません。
　皆伐のために、高性能林業機械が通る大きな林道を設けて、土砂崩れなどの問題を今も各地で引き起こしています。短伐期皆伐方式は、森林の生物多様性を損ない、表土を流出させて、河川、海洋の自然環境を壊します。林業の衰退、国土の崩壊で、次世代に負の遺産を残すだけであります。
　また、法案は、皆伐をする伐採業者だけが、長期にわたって国有林を独占するものとなっています。間伐を続けながら長期間森を維持しようと考える林業家、すなわち自伐型の林業家は、事実上、排除されます。しかも、最長で五十年の樹木採取権を与える伐採業者に、植林と育林の義務を課していません。伐採業者は、再造林のコスト負担ゼロで、国有林を独占して伐採し、もうけることができるのです。植林と育林のコストは税金、すなわち国民の負担となるのです。
　伐採業者だけが優遇されることによって、材木の価格は押し下げられ、みずから民有林を所有して経営する林業家はますます経営が困難になることは明らかではありませんか。
　これほど多くの弊害があるにもかかわらず、バイオマス発電など、安い木材を大量に欲しがる産業の要求に応えて、なし崩し的に伐採を拡大していくことが、なぜ林業の成長産業化になるのでしょうか。どんどんとって輸出を拡大しようというのは、森林の持続可能性を目指し、伐採を控えようとする世界の流れに逆行するものであります。
　以上、日本の森林・林業全体の崩壊を招く法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）

○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第二、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
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　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔牧原秀樹君登壇〕

○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るものであります。
　本案は、第百九十六回国会に提出され、継続審査に付されていたもので、今国会では、去る一月二十八日本委員会に付託され、五月十五日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日に質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム及び公明党の共同提案により、建築基準法の改正規定の一部及び建築士法の改正規定の一部の施行期日を平成三十年十二月一日から令和元年十二月一日に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第三　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第三、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長秋葉賢也君。
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　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔秋葉賢也君登壇〕

○秋葉賢也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、フロン類の排出抑制を推進するため、フロン類を使用する製品の廃棄や建築物の解体等に際してのフロン類の回収を確認するための書面の交付や保存等の措置について定めるとともに、フロン類の引渡し義務の違反者への罰則の創設、都道府県による立入検査の対象の拡大及び排出抑制の推進に関する協議会の設置等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日原田環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　十七日には、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第四、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
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　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔坂井学君登壇〕

○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産交換業に関する制度の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備を行うほか、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加すること等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十四日当委員会に付託され、翌十五日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、緑川貴士君外一名から、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十六回国会、内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第五、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長海江田万里君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔海江田万里君登壇〕

○海江田万里君　ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十九年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、衆議院議員総選挙啓発推進に必要な経費、訟務費の不足を補うために必要な経費等計七件で、その使用総額は六百三十九億円余であります。
　次に、平成二十九年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、大雪に伴う道路事業に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は二百三十二億円余であります。
　委員会におきましては、両件につき去る五月十三日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、両件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　環境大臣　　　　原田　義昭君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君