第136回国会　衆議院　建設委員会　第2号（1996-02-14）

平成八年二月十四日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　久野統一郎君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　長内　順一君
　　　理事　川端　達夫君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　金子原二郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　青山　　丘君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高市　早苗君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　広野ただし君　　　　森本　晃司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　池端　清一君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　御法川英文君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　葛城幸一郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　国土庁土地局長　深澤日出男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設政務次官　　沢藤礼次郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　松田　芳夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　委員大矢卓史君が死去された。
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　中島　武敏君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　中島　武敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
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○二見委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました大矢卓史君が、去る七日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故大矢卓史君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○二見委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○二見委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。中尾建設大臣。

○中尾国務大臣　第百三十六回国会での審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして、私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　御承知のとおり、二月十日午前、一般国道二百二十九号北海道余市町から古平町にある豊浜トンネル坑口部において、トンネル上方の岩盤が大規模に崩壊し、約三十メートルにわたりトンネルが押しつぶされるという大きな事故が発生いたしました。これにより、路線バス一台と乗用車一台が落石土砂に埋まり、約二十名の方々が事故に巻き込まれており、他に落石により一名の方が負傷されました。事故に巻き込まれた方々及び御家族の方、並びに負傷された方々には心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　事故状況の的確な把握及び迅速な事故処理を図るために、事故直後に北海道開発局及び建設省において、対策本部を設置するとともに、現地に専門家などを派遣し、私からも直接、北海道開発局長に人命救助を第一に作業を急ぐよう督励しているところであります。
　現地では、被災者の救出を最優先に、北海道開発局の対策本部が、土質工学、構造力学の学識経験者や民間コンサルタントの地質専門家等の協力を得て作業方針を定め、多数の施工業者の協力体制のもと、岩盤の除去作業を進めているところでありますが、本日、第四回目の発破により、トンネル上部の巨大岩盤を破壊することができました。
　建設省といたしましては、岩盤除去の専門家の派遣を行うなど、できる限りの支援を尽くしてきたところでありますが、引き続き岩石の除去作業に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今回の事故を重く受けとめ、今回の崩壊したトンネルと同様の地形条件にあるトンネル坑口部の全国緊急点検について各道路管理者に指示したところであり、それに基づき必要な措置を講じてまいる所存であります。
　さて、申すまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本整備を通じて国土の骨格を形成し、安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現することにあります。住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省には、国土、地域、身近な生活のそれぞれのレベルで質の高い、後世に誇り得る
住宅・社会資本整備に取り組むべき大きな責務が課せられているものと考えております。
　私は、この責務を真正面から受けとめ、今後の建設行政のかじ取りに全力を挙げて取り組む決意であります。
　現在、建設行政を取り巻いて大きく三つの課題があるものと認識しております。
　まず、第一の課題は、本格的景気回復に向けた取り組みであります。
　現下の我が国経済の景気の動向は、再び緩やかな回復の動きが見られ始めているものの、現在もなお懸念すべき点が見られる状況にあるものと認識しております。今日、国民は景気の本格回復を切実に待ち望んでおり、景気の本格回復に向けた取り組みは、橋本内閣に課せられた最も緊急の課題であります。
　内需主導の景気回復を確実にする上で、公共投資や住宅投資に寄せられる期待は極めて大きいものがあります。平成八年度の建設省関係予算案では、質の高い住宅・社会資本の整備のための投資を行うことにより景気の本格的な回復にも資するよう、必要な規模を確保しているところであります。補正予算も含め、七年度予算を円滑かつ的確に執行するとともに、これを八年度予算の本格執行に円滑につなげられるよう、平成八年度予算案の早期成立に向けて、各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
　第二の課題は、質の高い住宅・社会資本の重点的、計画的整備であります。
　五年足らずで二十一世紀を迎えようとしている今日、我が国の社会経済や個人を取り巻く大きな潮流の変化を踏まえつつ、建設省に与えられた使命を果たすため、昨年十一月、全国どこに住んでいても質の高い快適な生活が享受できることを目指し、従来の圏域を越えた新たな連携、交流の推進や個性的で活力ある地域づくりを進めることを内容とする「新連携時代の快適生活ビジョン」を取りまとめたところであります。
　今後、このビジョンに沿いつつ、国民が真に豊かさを実感できる社会の実現に向け、国民のニーズに的確に対応して重点的な投資を行うとともに、今回計画の策定期を迎える住宅、下水道、公園、交通安全施設、海岸に係る新たな五カ年計画の策定等を初めとして、計画的な住宅・社会資本整備に努めてまいりたいと考えております。
　第三の課題は、適正かつ効果的に住宅・社会資本を整備するための建設行政のあり方であります。
　橋本内閣は「改革」と「創造」を目標に掲げておりますが、建設行政についても、従来の考え方にとらわれることなく、適正かつ効果的に住宅・社会資本を整備するために、時代の流れを的確にとらえた施策を展開していく姿勢を特に重視しなければならないと考えております。
　こうした観点から、公共事業に係る客観性、透明性の確保のため、既に着手しております大規模公共事業に係る一般競争入札方式の本格採用などの新たな入札・契約制度を中小・中堅建設業者の受注機会の確保にも配慮しつつ定着させるとともに、ダム、堰、高規格幹線道路等の大規模公共事業に係る計画策定・事業実施システムの改善に引き続き努力してまいりたいと考えております。
　また、住宅・社会資本の効率的な整備推進のため、資材費の低減、生産性の向上、技術開発の推進等による建設コストの低減対策を進めるとともに、省庁間の連携を強め、各種事業の横断的、総合的な施策の展開を図ってまいります。
　さらに、現在の行政改革論議の中で俎上に上っている分野につきましても、補助金の整理合理化を一段と進めるとともに、規制緩和につきましては、住宅・土地利用分野等に係る規制緩和要望に対する的確な対応に、地方分権につきましては、国と地方が適切な役割と責任の分担のもと、協力し合いながら住宅・社会資本の整備を進める観点からの分権の一層の推進等に努める所存であります。
　これらの課題に適切に対応することにより、二十一世紀に向けた新たな発展の礎を確固たるものにしてまいりたいと存じます。
　以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。
　まず、新しい国土構造の実現と、魅力、活力にあふれる自立性の高い地域づくりにつきましては、高規格幹線道路や地域高規格道路網の整備等による交流ネットワークの形成、中心市街地の活性化やアクセス機能の向上等を通じた地方都市の活性化、中小市町村における下水道整備の推進や地域交流拠点の整備等により、快適で魅力あふれるふるさとづくりを推進してまいります。特に、中山間地域に関しましては、生活や生産の基盤の整備を推進し、その活性化に努めてまいります。
　また、快適な暮らしを支える生活基盤の整備につきましては、水と緑のネットワークの整備や歩いていける範囲の公園整備等による潤いのある都市環境の創出、渇水対策のためのダム整備事業等日常生活を支える水の確保、住宅、建築物のバリアフリー化や歩行環境の整備を通じて、高齢者、障害者に優しい町づくりを進めるほか、よりよい沿道環境を創出するための施策等を総合的に展開してまいります。
　さらに、豊かな住生活実現のための住宅宅地対策といたしましては、長寿社会の到来等に的確に対応するために公営住宅制度や公庫融資制度を見直すとともに、ファミリー層向け賃貸住宅を中心とした都心居住促進対策、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、大都市近郊等における優良な住宅宅地の供給等により、良質なストック形成や居住水準の一層の向上に努めてまいります。
　昨年一月、阪神・淡路地域に大地震が起こり、多くのとうとい人命と貴重な財産が失われましたことは記憶に新しいところでありますが、現在、被災地における住宅対策や震災に強い町づくりなどに建設省を挙げて全力で取り組んでいるところであります。その後、引き続いて発生いたしました梅雨前線豪雨等、各地での激甚な災害とあわせ、一日も早い被災地の復旧、復興に万全を期してまいる覚悟であります。
　また、これらの貴重な教訓を踏まえ、改定した建設省防災業務計画を基本として、公共施設や住宅、建築物の耐震性向上対策の推進、木造密集市街地の面的整備、防災公園、避難路の整備等による安全性の高い市街地の形成等に努めることにより、災害に強い国土構造を形成し、暮らしの安全を守るための施策を積極的に推進してまいります。
　また、時代の新しい要請に対応するため、高度情報化社会を支える電線共同溝、下水道施設を活用した都市生活情報ネットワーク等の情報基盤の整備を推進するとともに、新たな産業の創出に結びつく高度道路交通システムの研究開発等の新技術開発や、省エネルギー、リサイクル技術等の新技術を活用した住宅・社会資本整備について、先導的な取り組みを積極的に推進していく考えであります。
　さらに、良質な住宅・社会資本を整備するという重要な公共的使命を担う建設産業につきましては、昨年四月に策定した建設産業政策大綱を踏まえた振興対策を推進するとともに、不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化に努めてまいります。
　私は、若い人から求められますと「夢」という一字をしたためます。政治は国民の夢の実現に向けた取り組みであり、建設省の使命も夢を具体的な形にしていくことにあると確信をいたします。綱紀の保持にも十分配慮しながら、建設行政をめぐる諸課題に積極的に取り組み、国民一人一人の夢の実現に向け、全身全霊を傾ける決意であります。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げ、私の所信といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○二見委員長　鈴木国土庁長官。

○鈴木国務大臣　国土庁長官の鈴木和美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、北海道古平町内のトンネル事故についてでございますが、先ほど建設大臣からお話がございましたとおりでございます。政府といたしましても懸命の努力を続けているところでございます
が、私からも、被災された方々、御家族の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、第百三十六回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し上げます。
　我が国経済は、長期の調整過程を経験した後、国内需要の緩やかな回復傾向を背景に再び回復の動きが見られ始めております。他方、今後の人口減少、高齢化社会の到来見込み等、経済社会の先行きに目を転じますと、中期的な閉塞感、不透明感が強まる中で、住宅・社会資本整備等が依然立ちおくれていることから、国民が世界第二位の経済力に見合う豊かさの実感を必ずしも持てない状況にあるとの指摘もございます。
　このような諸情勢を踏まえ、我が国が二十一世紀に向けて活力にあふれた豊かで安心して暮らせるゆとりある社会を創造していくために、次のとおり施策を進めてまいります。
　その第一は、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画、ビジョンの策定であります。
　昭和六十二年に現在の第四次全国総合開発計画が策定されて以降、我が国内外の経済社会情勢は大きく変化しております。二十一世紀を見据えた新たな国土計画の策定が必要とされていると存じます。
　このような中で、昨年十二月に、新たな国土計画の基本的考え方を示した「二十一世紀の国土のグランドデザイン」が取りまとめられたところでございますが、これをもとに国民各層との幅広い意見交換を行い、八年度中を目途に新しい国土計画の策定を行うべく作業を進めてまいります。
　また、大都市圏につきましては、三大都市圏の新たな基本計画等の策定を進めていくとともに、首都機能の移転については、東京一極集中の是正と大規模災害への対応力の強化を図り、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、昨年十二月に取りまとめられました国会等移転調査会報告を踏まえ、一層の具体化に向けての検討を積極的に進めてまいります。
　地方圏につきましては、新しい各地方開発促進計画の策定等、新たな時代に向けた地方のあり方についての多角的な検討を行ってまいります。
　さらに、水資源につきましては、社会経済状況の変化や近年の頻発する渇水等も踏まえ、新しいウオータープランの策定に向けた検討を行ってまいります。
　第二に、均衡のとれた国土づくり、活力ある地域社会の実現のための各般の施策を推進してまいります。
　まず、大都市圏では、東京一極集中是正のための国の行政機関等の移転等を推進するとともに、円滑な社会資本整備の推進のために、大深度地下利用につきましても昨年調査会が設置されたところであり、積極的に検討を進めてまいります。
　さらに、地方圏においても、新産・工特制度の新たな展開を図るとともに、過疎、山村、半島、豪雪地帯、離島等の振興施策等を積極的に実施してまいります。
　また、水資源につきましては、最近の渇水にかんがみ、水危機対策の確立、水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発を促進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水のない豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。
　第三は、昨年一月の阪神・淡路大震災を初めとする災害の教訓を踏まえた災害対策の実施であります。
　まず、今後の災害対策のあり方につきましては、同年七月に二十四年ぶりの抜本的な改定を行った防災基本計画の着実な実施を図るとともに、先般秋の臨時国会で大幅な改正を行いました新しい災害対策基本法等をもとに、総合的な災害対策を着実に推進してまいります。また、地震発生直後における政府の初動対応の敏速化、その他震災対策の充実強化のため、地理情報システムを用いた地震防災情報システムの整備等にも積極的に取り組んでまいります。さらに、昨年六月に成立した地震防災対策特別措置法に基づき、地方公共団体が行う事業の円滑な実施を促進するとともに、災害発生時における各種応急対策活動等の拠点となる地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
　第四は、総合的な土地対策の推進であります。
　大都市圏の商業地を中心に地価は引き続き下落傾向にありますが、良質な住宅の確保、社会資本整備の推進等を通じた豊かで住みよい社会を築いていくとともに、新たな産業構造の構築等を進める上でも、引き続き地価の安定を図りつつ土地の適正かつ合理的な利用を一層促進することが重要であり、総合的な土地対策を着実に実施してまいります。
　最後に、阪神・淡路地域の復興対策の推進であります。
　阪神・淡路大震災から一年が経過し、被災地の復旧は政府、地元地方公共団体、地元住民の皆様方の一体となった努力のもとでおおむね順調に進めてきたと考えておりますが、今後本格的な復興に向けての取り組みを一層推進していく必要があります。
　阪神・淡路大震災への対応は現下の最重要課題であり、政府はこれまで必要な予算措置を積極的に講ずるなど、阪神・淡路地域の復旧、復興に全力を尽くしてまいりましたが、今後とも地元との緊密な連絡のもと、政府一体となって阪神・淡路地域の一日も早い復興に向けて各種対策の敏速かつ的確な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）

○二見委員長　次に、平成八年度建設省関係予算及び平成八年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。沢藤建設政務次官。

○沢藤政府委員　建設省関係の平成八年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省関係の一般会計予算は、移しかえが予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆七千六億六千二百万円余を予定いたしております。
　うち、一般公共事業費は、六兆五千五百三十五億九千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆六千八百五十億二千三百万円、治山治水一兆三千百三十五億九千二百万円、公園千六百六十億六千九百万円、下水道一兆千七百十九億四千六百万円、住宅対策一兆千六百十二億八千八百万円、市街地整備五百五十六億七千九百万円となっております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも四兆千五百七十五億九千九百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千九百四十二億千八百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千八百七十八億四千万円余をそれぞれ予定いたしております。
　さらに、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出六百六十四億三千百万円余を予定いたしております。
　なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百六十四億二千六百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、内需の拡大による景気の回復を図るとともに、二十一世紀に向けて、生き生きとした活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本の整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成八年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、住宅、下水道、都市公園、特定交通安全施設及び海岸について新たな五カ年計画を策定するとともに、当面する政策課題に対応する住宅・社会資本整備を戦略的、総合的に推進することとし、予算の重点的な配分を行うことといたしております。
具体的には、
　一、高規格幹線道路網や地域高規格道路など交流ネットワークの整備、地方都市の活性化、立ちおくれている下水道の整備など魅力と活力を追求する地域づくりの推進
　二、潤いのある都市環境の創出や高齢者、障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通安全対策など快適な暮らしを支える生活基盤整備の推進
　三、道路橋や堤防、住宅等の補強、木造住宅密集市街地の再生、防災公園、避難路の整備など安全で安心できる町づくりの推進
　四、公庫住宅、公営住宅等良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住宅宅地対策の推進
　五、電線共同溝の整備や道路交通情報システム、河川等情報基盤の整備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発など情報基盤の整備及び新技術開発の推進に重点を置くことといたしております。
　また、阪神・淡路地域の復興対策については、現在実施中の復興事業の進捗状況を勘案しながら、一日も早い復興に向けて必要な事業量を確保することといたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成八年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）

○二見委員長　御法川国土政務次官。

○御法川政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成八年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千六百十二億六千八百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金については、歳出一千三百万円を予定いたしております。
　その主な内容は、
　第一に、新しい全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進
　第二に、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、大都市圏整備計画の策定、首都機能の移転に関する検討、大深度地下利用のあり方に関する検討等大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
　第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります平成八年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上であります。よろしくお願いいたします。（拍手）

○二見委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日正午理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会