第208回国会　参議院　農林水産委員会　第3号（2022-03-16）

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　勝部　賢志君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　小沼　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官川窪俊広君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　皆さん、おはようございます。
　令和四年度農林水産予算の概要を説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百七十七億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十一億円、非公共事業費が一兆五千七百九十六億円となっています。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田農業では、需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
　また、野菜、果樹、花卉などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農では、環境負荷軽減や国産飼料の生産拡大の取組の支援、畜産・酪農経営安定対策などを実施してまいります。
　第二は、農林水産物・食品の輸出力強化と食品産業の強化であります。
　二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けて、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする産地、事業者の後押し、省庁の垣根を越えた政府一体となった輸出の障害の克服などの取組を推進してまいります。
　また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向けて、食品産業界、有識者、行政が参画するプラットフォームの運営や課題解決に向けた調査の取組などを支援してまいります。
　第三は、環境負荷軽減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進であります。
　現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良や基盤技術の開発を推進するとともに、地域での土づくりなどによるグリーンな栽培体系への転換、有機農業の団地化や学校給食での利用など、地域ぐるみでの取組を支援するほか、フードサプライチェーンの環境負荷軽減の見える化を促進してまいります。
　第四は、スマート農業や農林水産業のデジタルトランスフォーメーションの推進であります。
　ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の産地ぐるみでの実証や農業者への教育、研修などを推進するほか、農林水産省共通申請サービスによるオンライン化などにより行政手続の抜本的な効率化を推進してまいります。
　第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や、飼養衛生管理の強化を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、農薬だけに頼らない総合的な防除の推進を支援してまいります。
　第六は、農地の最大限の利用と人の確保、育成、農業農村整備であります。
　農地中間管理機構による農地の集積、集約化などを促進するとともに、新規就農者の育成、確保などを支援するほか、農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の更新、長寿命化などを進めてまいります。
　第七は、農山漁村の活性化であります。
　農山漁村における地域資源を活用した地域の雇用創出や所得向上、定住促進を図る取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進するとともに、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施してまいります。
　第八は、カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長であります。
　森林整備事業などにより、森林吸収量の確保、強化を推進するほか、新たな経営モデルの構築や木材加工流通施設の整備、都市部における木材利用の強化のため、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第九は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、人材の育成、確保、漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、拠点漁港の流通機能強化などを推進するとともに、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援を行ってまいります。
　第十は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千三百三十六億円となっております。
　以上で、令和四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　山田俊男です。本日は、質疑の機会をいただき、委員各位に感謝申し上げる次第であります。
　どうしても質疑しておきたい事項がありまして、それは、我が国の水田農業においては分散錯圃をどう克服するかということです。とりわけ、担い手の圧倒的な減少、さらに米価の低迷が続いており、機械化も含めてコストの削減と規模拡大が必須であります。
　私のところにも、深夜、米価が下がって、これでは営農を続けられないとする悲鳴の電話が二本も三本も掛かってくるということがあります。また、百ヘクタールを耕作する大規模経営をつくり上げたが、米価の低迷と生産資材の価格上昇で、もう死に物狂いだと、そうした声を深夜、ある一人からは一時間にわたって伝えられた次第でありまして、本当に申し訳ない限りであります。
　本日、私が質疑したいのは、中山間地域において規模拡大や利用集積をどう進めていくのかについてであります。
　今国会には農業経営基盤強化促進法等の改正法案が提出されております。そこでは、分散錯圃の状況を解消し、農地の集約化等を進めるべく、地域計画の策定や農地バンクの活用が提案されています。そのことに私も全く異論はありません。しかし、我が国に圧倒的に多い中山間地域の基盤整備と圃場面積の拡大は容易ではないという問題があります。
　実は私は富山県の小矢部という倶利伽羅峠のすぐの村に住んでおるわけですが、私の実家も山間の水田を保有しておりますが、狭小で不整形な水田が入り組んでおり、台風で私の所有する山の木が隣の水田に何本も倒れまして、相当の負担を行ったことを記憶しております。私が負担したわけじゃなくて、おやじとじいさんが頭くっつけて悩んでいましたが、それをよく覚えております。
　私の故郷に限らず、全国の田んぼはこうしたところが多くあります。そういった狭小で不整形な水田のある中山間地域においても、土地改良事業により農地を整備していくことが可能だし、可能かもしれない、こんなふうに思います。しかしながら、中山間地域は傾斜などの地域条件から区画整理による規模拡大が難しく、また、平地と比較して事業費も掛かることから、農業者の中にはその負担に耐えられない方もいらっしゃるのではないかと思われます。山に戻すような話も随所に出てくる、そんな状況にあります。
　こうした中で、地形条件の不利な中山間地域の圃場整備を進めるに当たり、どのように地域全体の農業者の理解を得ながら進めようと考えているのか、農林水産省の見解を伺います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この中山間地域につきましては、平地と比較をいたしまして傾斜地、狭小な農地が多く、まとまった農地が少ないということから、一般的にはこの圃場の大区画化や農地の集積、集約化によります農業経営の規模拡大が容易ではないということ、また、平地と比較いたしまして事業費が高くなる傾向にあるということ、これはいずれも委員御指摘のとおりかというふうに思っております。
　このようなこの中山間地域の特性を考慮いたしまして、圃場整備事業の受益面積要件が平地では二十ヘクタールとなっておりますところを中山間地域では十ヘクタールに緩和をいたしますとともに、平成三十年度に創設をいたしました農地中間管理機構関連農地整備事業につきましても同様に受益面積要件を十ヘクタールから五ヘクタールに緩和をいたしまして、圃場整備の事業化を促進をしているところでございます。
　また、この圃場整備事業の補助率につきましては、平地におきましては五〇％でございますが、中山間地域では五五％と、五％かさ上げすることによりまして、農家の負担率につきましても、平地ではこの一二・五％をこの中山間地域では七・五％ということで、五％軽減をしております。加えまして、この農地集積率に応じました促進費を措置することで更に農家負担の軽減を図っているところでございます。
　これらに加えまして、粗放的な農地利用なども含めまして、中山間地域の持続的な農地利用を促進する観点から、従来は事業計画の策定の支援期間を最大二年間といたしていたところでございますが、令和四年度よりは最大四年間とすることといたしまして、中山間地域の圃場整備につきまして地域の農業者がじっくりと話し合えるよう、計画段階の支援を強化をし、合意形成の促進を図っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、中山間地域の課題に丁寧に対応しながら、地域の農業者の意向を踏まえ、圃場整備の促進に努めてまいります。

○山田俊男君　農水省としてもそれはそれで一生懸命考えているんだよ、ということを数字も含めておっしゃっていただいたかというふうに思います。
　地域条件の不利な中山間地域も含めて、もちろん圃場整備は必要であります。様々な工夫を凝らしても政策推進がなされなければなりません。農地の利用拡大や生産性の向上や担い手の所得の向上は、何としてでも必要であります。現場では、今もお話ありましたが、まだまだ困難があります。必要な政策について、しっかり詰めた取組が必要です。ややもすると、改めて力を得た規制改革推進会議等からの机上の主張や思い付きだけ、ないしはこれらの取組を抑制しかねないような発言が出ておるやに報道があったりしますので、これも非常に残念な話であります。
　さきに述べましたように、私は山間地の農地の扱いの難しさを痛感しております。私の所有の山の木が、今は私の所有になっていますが、隣の水田に倒れ、相当の負担を行ったことを記憶しているからであります。しかし、その山と田んぼの問題も、今は何も解決しておりません。まあ私がだらしないんですかね。同様なことは再び起こりかねないし、全国的にも私は生じているんではないかというふうに思います。
　そこで、中山間地域は担い手も少なく、分散した狭小な農地について集積、集約化を進めていくことは、今申し上げましたが、容易ではありません。しかし、中山間の農村が直面している状況を踏まえれば、手を着けられないから自治体の判断に委ねるということではなくて、国として、中山間地域の農地の集積、集約化を進めていくことは待ったなしの課題であろうかと思います。
　農林水産省として、努力されているということについては私はよく承知しているつもりでありますが、更なる中山間地域の農地の集積、集約化にどのように取り組んでいくんでしょうか。大変困難な条件がある中でどんなふうに丁寧に進めていくのか、どんなふうにお考えでおいでになるのか、それをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　中山間地域におけます農地は、平地に比べまして傾斜地や狭小な農地が多いというのを、委員御指摘のとおりでございます。一方、この中山間地域、我が国全体の約四割を占めており、国土保全などの多面的機能の発揮の観点からも大変重要な役割を担っていると認識しております。
　このような中山間地域におきましては、中山間地域の多様な取組を総合的に支援いたします中山間地農業ルネッサンス事業、あるいは地域の共同活動などに対する多面的機能支払交付金や、中山間地域等直接支払交付金の交付などの支援策を講じているところでございます。
　一方、中山間地域を中心に今後地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組の加速化が待ったなしの状況というふうに考えております。
　このため、地域の話合いによりまして目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域の内外から受け手を幅広く確保しながら、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことが必要と考えており、そのための関連法案を国会に御提出したところでございます。
　この法案と併せまして、農地バンクと連携をした農家負担ゼロの基盤整備ですとか、畦畔除去や暗渠排水などのきめ細やかな条件整備、あるいは中山間地域において要件を緩和しております農地バンクの地域集積協力金、こういったものなどの支援策を講ずることによりまして、中山間地域におけます農地の集積、集約化を進めてまいりたいと考えております。

○山田俊男君　局長からお話がありましたが、私は農林水産省も、まさに農林水産省である故をもってということもあると思いますが、大変なそれは工夫と努力をやってきているというふうに思います。ましてや、この長い歴史の中でこうしたことがずうっと続いてきたわけですからね、そのための山間の基盤整備だったり道路の整備だったり、水の管理だったり、いろんな面での取組があったということは承知しております。
　ところで、私、この正月に息子がどうしても田舎の山を見たいなんと言って、殊勝なことを言うもんですから、私は車運転できないんですが、息子に運転させて、私がそれこそ幼い頃遊ばせていただいた、かつまた、山へ訪ねて行っていろいろ手伝ったりもした、その地域の状況を車で見に行った次第であります。まさに倶利伽羅峠の麓であります。
　何とですね、いや、びっくりしました。ともかく、斜面があって、道路があって、その間は低い畑がずっとあったわけですね。私も何度かそこへ収穫に行ったことがありました。私の所有になっているのか、じいさんの所有になったまま、そのまま放置してあるのか、どなたかが所有されているのかよく分からないんですよ。ただ、ここには畑があったなということだけ分かっている。
　ところが、ともかく本当にどうなっているのか、あれですよ、太陽光発電がひん曲がっていたりする。だから、山の水でだあっと砂が流れているわけよ。川はもう埋まりそうですよ。これはびっくりしました。一体我が国の国土管理はそれどうなっているんだろうかということを、いやいや、政治家として情けない話でありますが、初めて気付いて愕然とした次第であります。
　当然のこと、国土交通省の審議会のメンバーにも出させてもらっていますので、その旨も含めましてしっかり発言してきたという経緯があるわけでありますが。それほどひどいところじゃなくたって、全体の中でそうしたことごとがあるんだろうというふうに思うわけでありますから、これをどんなふうに乗り切っていくのか。政治の力で、政策の力で、それから関係団体、役所の努力で乗り切っていくのか、ということを本当に考えなけりゃいかぬということを痛感した次第であります。
　農水省は農業経営基盤強化促進法の改正案を出しておりました。人・農地プランを地域計画として法定化して、市町村が農業者や関係者による協議の場を設け、将来の農業や農地利用の姿について話し合うこととされています。地域で徹底して協議し、地域ごとに農地の利用について考えていく。そして、不耕作地を生まない、放置されたままの荒廃を解決するということについてもしっかりと話し合っていく。そのため、自治体、所有者、耕作者、担い手グループや法人等がＪＡ、農業委員会や土地改良区などと一体になって知恵を出す、自治体も国もそうした地域の話合いを支援するといった仕組みをつくっていくことが本当に必要かなと思います。もう既にあるのかもしれませんが、具体的に目に見えるような仕組みをしっかり示して、そして、こうした取組を全国運動として進めていこうではないですか。これらについて、それこそ皆さんと一緒にしっかり頑張っていきたいと、こんなふうに思います。
　ところで、金子大臣に御質問させていただきたいわけでありますが、地域での徹底した話合いが行われるよう国が必要な支援策を講ずるということが、まあ国にばっかり頼るわけじゃありませんが、そういうことがやっぱり第一歩として必要かというふうに思いますが。地域計画の策定に向けた地域の話合いがまずないと毛頭進まないわけでありまして、この地域の話合いをどのように推進していくんでしょうか。これを、是非大臣の見解をお聞きしたいというふうに思います。お願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　高齢化、人口減少が本格化しまして、地域の農地が適切に利用されなくなるおそれがある中で、各地域において農業者や関係者が将来の農業の在り方を徹底的に話合いをし、農地が利用されやすくなるような集約化を図っていくことが重要と思っております。
　このため、今回提出した法案におきましては、市町村が、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区の関係者の話合いを踏まえて、将来の農業の在り方を明確化した地域計画を定めまして、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。
　地域計画の策定に当たりましては、農業者の皆さんとしっかり話し合っていただけるよう、地域での話合いを進めるための市町村の取組や農業委員会による農地の出し手、受け手の意向等の把握、農地バンクの体制整備等について、国もしっかり後押ししていきたいと思っております。
　今議員からいろいろ中山間地域についてのお話がありましたが、この法案でもうたっているように、やっぱり市町村が大事だと私は思っているんですよ。自分たちの地域をどのように守っていくか、町づくりをどのようにしていくかと。そういった中山間地域の中で、もう人口がいないところもあります、ある程度の集落のところもあります。そういった地域地域によって、積極的にやっぱり市町村が地域の皆様と話合いして、そこにＪＡも入って、総合的な開発を考えていかないとなかなか難しい。
　私の長崎県見ていましても、非常に積極的にやっている首長さん、そうじゃないところによって地域随分違いますよ。ずっといろいろと町歩いてみても、中山間地でも本当によく政治が届いて、町ごとにいろんな催しをやって人のにぎわいをつくったり、そして、時には加工品を作って地域の特産を売ったり、本当に努力している地域とそうじゃない地域とがあります。だから、そこはやっぱり、地域のやっぱり市町村長さんのそういった取組というのは私は必要じゃないかというふうに思っております。
　ただ、人口が減ってしまった、もう今言ったような荒れ地になったところをどうするかというのは、これはやっぱり県と一緒になって考えていかなきゃいけない問題かと思っております。

○山田俊男君　大臣から率直な、かつ熱いお話をお聞きすることができました。大臣の中には、この問題の所在といいますか、対策を何としても必要だぞという思いが私は込められていたというふうに思います。
　どうぞ、大事な大事な国土であって、山であって川であって道路であって、生活の場でもあります。どうぞ、これをどんなふうにきちっと活性化するかということについて、格好いい話じゃありませんが、しかし、全力を挙げようじゃないですか。
　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　本日、予算の委嘱審査ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、燃料高騰対策についてお伺いをいたします。
　ロシアによるウクライナ侵攻により、この先も燃料高騰が予想されますし、この農林水産業にとっても非常に重要な課題だと思いますが、まず、施設園芸等燃油価格高騰対策の支援事業というのがありますが、この施設園芸等という中に具体的に何が対象なのか、お答えをいただけますでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　施設園芸、経営費に占める燃料費の割合が高いということで支援をしているところでございますけれども、野菜、施設園芸に伴う野菜、果樹、花卉を栽培する施設園芸を対象にしているところでございます。

○横沢高徳君　それで、地元でシイタケ栽培をしている生産者がいるんですが、声を聞いていろいろ調べていたら、括弧書きで、キノコ類は対象となりません、ただし、マッシュルームを除くという、これ、一般の国民の皆さんから見れば、えっ、キノコは野菜じゃないのとか、逆に、何でマッシュルームだけ別なんですかという驚きの声が出ると思うんですけれども、これは何でキノコ類は対象とならず、マッシュルームだけ対象となっているのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　キノコ類につきましては、施設の加温、製品の乾燥等にＡ重油等を使用していますが、経費に占める燃料の割合は一割程度だそうです、一割程度。燃料費の割合が二割から三割の施設園芸より低いことから、施設園芸セーフティネット構築事業の対象となっておりません。
　林野庁においては、これまで木質資源ボイラー等の省エネ施設への転換など、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営の転換を林業・木材産業成長産業化促進対策において支援しているところであります。今回の原油価格高騰に対する緊急対策においても、同対策の要件を臨時的に一部見直し、木質資源ボイラー等の省エネ機器導入を促進する対策を盛り込んだところであります。
　マッシュルームが入っている、で、キノコが入っていないというのは私も不思議に思いましたので、昨日いろいろと庁内でも話合いをしながら、じゃ、もうちょっと生産者の声をよく聞いてみてくださいと。で、生産者の声を聞いた時点で、そういったいろいろな御要望があればまた検討しようじゃないかなという話をいたしております。

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。
　確かに、キノコ類への支援策は別であるとのことですが、これはまた同じ農水省の中で、まあ林野庁との関係もあると思うんですが、もっと幅広い枠で、燃料高騰対策、今後も続くと思いますので、支援事業、現場の声を聞いて取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　では次、水田活用交付金についてお伺いをしたいと思います。
　この令和四年度予算は、三千五十億円と予算額は前年度と同額となっておりますが、内容が見直されました。先日の大臣所信に対する質疑でも、我が党の田名部委員が取り上げまして、制度の目的に合ったルールの徹底は確かに政府として大事だし、そのとおりだというふうに思います。質疑の中で、大臣は、どんなにいい政策をやっても現場に理解されなければ難しいとおっしゃっておりました。
　まず、大臣、何でこんなにも生産現場から反響が大きく出ているのかというのを、大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　私も、この問題が議論されるたびに、元々水張りができないところにはお金を出さないようになっているのに何でそんなに議論されるのと、勉強会でも随分いろいろと意見聞きながら、五年間、そういった中で今回五年間余裕期間を与えることにしたんですが。元々、二十九年度の時点で、水張りがないところ、水の設備をしていないところには交付金を払いませんと、こうはっきり言っているわけなんですよ。言っている中でこんなに大きい問題になってくるのが何でなのかということについては、まだまだ今、私もまだ十分に理解していないところであります。

○横沢高徳君　まだまだ金子大臣も十分に理解していないというところの答弁でございました。
　そうなんですね。大臣も理解されていないということですけど、現場の皆さんもまだなかなか理解されていないというのが現状でして、大事なのは、やはり農水省として、今回の見直しをするに当たって、生産現場でどのような影響が起こるのか、例えば耕作放棄地がこれを見直しをしたことでどれだけ増えてしまうのかとか、影響を検証してからこの見直し案を出したのかどうか、その辺を伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用でございますが、今回の見直しは大きく二つあると思っておりまして、一つは、水稲のこの作付けが困難な農地のところは、大臣が申し上げたとおり、二十九年から明確化するということで、水田の機能のない農地について交付金の対象外ということで整理はしたんですけれども、それが十分まだまだ徹底されていない部分があったのかなというところは我々も思っております。
　今回、その現行ルールの、これはルールを変えるというよりも、現行ルールの徹底というか再確認ということはこれはやっていかなければいけないことだと思っております。その徹底をした上で、今後、その五年間、水稲の作付けが行われない水田を交付対象外とするという、この方針がすごく皆さんのところに唐突感があって捉えられていると思うんですが、やはり水田である中で、麦でも大豆でもやっぱり連作をすると障害が起きるということが、連作障害というのがありまして、ブロックローテーション、ここ、畑地でも本当は輪作を皆さんやられているんですが、これがなかなか水田地帯の中ではちょっと固定化していることがあって、ブロックローテーションをもう一回再開しようということで地域の中での話合いをお願いしたいと。それについては、五年間、特に五年ぐらい連作すると非常に障害が出てくるので、五年間の中でブロックローテーションに試みていただいて、その中で出てくるいろんな現場の課題を我々も吸収して分析して、どういう政策を用意していればいいのかということを検証していこうということでやっているわけでございます。
　とにかく現場の声をしっかり集めて、やっぱり声をしっかり聞いて、なぜこういう見直しをするのかということについても引き続き丁寧に御説明をしてやっていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ブロックローテーションできるところはもう既にやっているんですよ。なかなかできないところに現場の限界があるという声がたくさんありますし、影響を検証、どんな影響があるのか検証してから見直し案をするのが筋じゃないんですか。それはしてない、ないんですよね、今、現時点で。どうですか。

○政府参考人（平形雄策君）　現行ルールの徹底は今年度もちろんやるわけなんですけれども、この交付の対象の、しないということは、今後五年間ということでございます。短期的にすぐ出てくるようなものもあるかと思いますし、例えば作付けの動向ですとか、本当にブロックローテーションやってみていいかというのはやっぱり年単位で見なければいけない部分もあると思いますので、それについて、今、じゃ、やる、初め、スタートするときに、じゃ影響が分かるかというと、それはやはり何年かにわたって検証していかなきゃいけない問題だというふうに考えております。

○横沢高徳君　確かに何年かにわたって検証する必要があると思うんですが、現場は実は五年なんてのんきなこと言ってられない状況なんですよ。みんな、私の親世代、七十代とか高齢の方が営農していまして、一年一年が勝負だというふうに言っているんですよ。
　何でこんなに反響が大きいのかといいますと、やはり皆さん不安なんですよね。この国の農業は一体どこに行こうとしているのか、先が見えない中で見直しだ見直しだと、一体どうしたらいいんだという、やはり先の見える農政、心ある農政をしてほしいという声がたくさん出ております。
　それで、二〇二二年二月二十二日、二ばっかりなんですけど、我が党で水田活用交付金について大臣に三つの点について申入れをさせていただきました。大臣はこの申入れに対して目を通していただいていますでしょうか。また、一つ目にはどのような要請内容があったのか、お答えをいただけますでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　確かに、二月の二十二日ですか、武部副大臣にお会いしたんですね。それで、いろいろなそういった水田活用直接支払金の交付金について、特にいろんな要請の話があったということはお聞きしております。お聞きした中で、私が委員会等で答弁をさせていただいております。答弁の中身については、もういつも言っていると同じことでございます。いろんな対策はやっております。
　水田活用資金が、直接の支払交付金がいかに農家にとって大変な資金であるんだなということは非常に痛切に感じています。もうそれぞれの立場でいろんな人からの御意見等もあっています。そういう中で、この交付金ができたいきさつとか、また、今後これがどういうふうな形でやっていくかということについても説明を受けております。そういう中で、今局長がお話がありましたように、今までのやったものを二十九年に一応ある一定の方向付けを出して、そして今回、再確認のためで方針を出したわけなんですね。
　これ、私もいろいろそういったものの話を聞きながら、これ、やっぱり農業というのは水田だけじゃないんですよね。いろいろなやっぱり畑作もあれば、そういった園芸もあればといった中で成り立っている中で、じゃ水田を維持していくためにどれだけの金を使っていくのかなと。
　当然、米はもう余っています。需給バランスが相当狂っております。これは消費がどんどん落ちているからです。消費は、やっぱり食べてもらえさえすればバランスが保てる。しかし、やっぱり米は地域にとって基幹、基幹の米、日本の一番大事なものですから、やっぱり国境措置をとりながら守ってやっているんですから、できるだけその需給バランスを、本当はバランスを取りたいんだけどなかなか取れない中で、また一般の農協なんかにお願いして、今一応、保管業務もやっていただいている。
　正直言って、需給バランスがある程度取れて、そういった保存、保管とかというのをしなきゃ、そしてまた国民の皆さん方の理解をいただければ、我々も積極的なそういったやり方というのもいろいろあるんだろうと思いますが、そういった中で、苦労に苦労を重ねて今の政策は出されてきたというふうに思っていますので、私もまだ農林水産大臣になって五か月で、十分、勉強不足のところもありますが、私なりに今そういうふうに感じているところでございます。
　しかし、この問題は非常に地域にとって大きい問題であるということは、いや、この問題は地域にとって大きな問題であるということは分かっていますので、地域の皆さん方の実情をよく聞いた上で、これからもそこの地域地域の問題点を把握しながら、どういった対応ができるかということについて今後やっていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）

○委員長（長谷川岳君）　もう一度、じゃ、質問を。もう一度質問を。

○横沢高徳君　済みません、ちょっと、長い答弁ありがとうございました。
　端的な質問なんですけど、大臣、我が党が申し入れた要請内容は目を通していただいたか、その一項目めには何が書いてあったかというのをお聞かせいただきたいと思うんですが。（発言する者あり）

○委員長（長谷川岳君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（長谷川岳君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（金子原二郎君）　一応いただきまして、中身については説明を受けました。
　どういう返事をしたのといったら、今回の見直しを一旦白紙に戻すように皆さん方の御要望があったので、それはできませんとお答えしていますという話でした。

○横沢高徳君　ありがとうございます。そのとおりです。
　私たちも、やはり生産現場、やはりかなり反響が大きい、そして混乱もあるということで、生産現場に混乱を起こすことのないように、現場の意見を聴取した上で一旦白紙とすることというのを一項目めに載せていただきました。
　大臣、これだけ現場の反響が大きいのであれば、いま一度立ち止まって、先日、我が党の田名部議員もおっしゃっておられたように、泥縄ではなく、継ぎはぎだらけの擦り切れたちゃんちゃんこのような政策ではなく、食料安全保障の確立に向けて農産物の支援の在り方について、政策体系全体にわたる新たな支援措置を考えるべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　それぞれいろいろな考え方があると思います。私たちはこれがベストとして出した案でございますから、なかなか白紙とか見直すというのは難しいと。しかし、やることによって、地域地域にいろいろなものがある、いろいろな問題があるということはよく分かりましたので、そういった問題にどう対応できるかということは検討していかなければいけないかなというふうに思っております。

○横沢高徳君　大臣、先日、委員会終わった後に、帰り際に歩きながら、皆さんの言うことはごもっともなんだけどね、立場上ねなんて、こうつぶやきながら帰られていましたけれども、私も心の中で、そこを何とかしていくのが大臣の役目じゃないですかと心の中でつぶやいたんですけれども。
　是非、金子大臣、今期で御勇退されるとのことですが、ここで思い切って、また、生産者の立場に立って、いま一度立ち止まってもう一度検討していただいて、全国の生産者の皆さん、かなり注目しています。もう一度立ち止まって影響を検証した上で、やはりもう一度政策変更することが大事だと思いますが、大臣、最後にコメントをお願いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　なかなか難しいですね。
　やっぱり、国で又は省で一旦決めたことというのは、私も自分で行政の長をしておりましたから、一度決めて見直すというのはなかなか難しいもので、ただ、そういったことをしながら、できるだけいいものに近づけていかなきゃいけないんですから、もう本当に皆さん方の育った地域が、声が大きいというのはもう多くの先生方から御意見が出ていますから、そこをよく、どういう対応ができるかということについては、これは是非検討してくださいと私も言っていますので、そこで勘弁していただけないでしょうか。

○横沢高徳君　勘弁って、じゃ、水田活用の質問はここで勘弁いたします。
　次に、国連家族農業十年の取組についてお伺いをしたいと思います。
　国連は、二〇一九年から二〇二八年を家族農業十年と定め、食料安全保障確保等、家族農業に関わる施策を推進しております。我が国の農業経営体の約九六％が家族経営体とのことで、農水省としても様々な取組を行っているところであります。
　本年、二〇二二年は家族農業十年の四年目となりますが、これまでの三年間の取組として、家族農業の経営が向上しているのかどうなのか、御見解をお伺いをしたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　横沢委員御指摘のとおり、国連では二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定めておりまして、農林水産省としても、家族農業が世界の食料安全保障の確保や貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしているところです。
　我が国の家族経営は、平成二十七年では百三十四万経営体であったものが、高齢化等によりまして、五年後の令和二年には百四万経営体と、三十万経営体減少しているということでありますけれども、御指摘のとおり、農業経営体の九六％が家族経営体という重要な存在であります。このため、これまでも、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成支援をするとともに、家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行ってきているところであります。
　今後の対策についてでありますけれども、令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等支援交付金について、認定農業者等に加えまして、新たに地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者を含めて支援対象とすることとしておりまして、家族経営の方々も相当対象になってくるものと考えています。
　今後も、引き続き家族経営を含む地域の農業を担う方々をしっかりと支援してまいる所存でございます。

○横沢高徳君　かなり家族経営も減っているということで、ここ二十年で約五六％減少しているというデータもあります。半分以下ということですね。
　家族農業経営の減少の理由に、個々の事情もいろいろあるとは思いますが、二十年前に比べて半減以下というのは農業経営環境が厳しいというあかしであります。従来の政策では足りていないことを示しているのではないでしょうか。
　また、家族経営が地域農業を支え、農村維持、活性化にとって、先ほども山田委員からもありましたが、とって重要であるという認識をするのであれば、生産者のやはり所得をまず確保する、所得を補償する、より踏み込んだ政策が必要と考えますが、御見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業従事者の数、家族経営が大きなシェアを占めているわけでございますけれども、これについては減少傾向にございます。それは委員御指摘のとおりでございます。
　これは、背景として、日本全国もそうでございますけれども、特に農村部におきまして高齢化、人口減少が加速をしてきている、これが極めて大きい要因だと思っています。この構造につきまして、農業が持続的に発展していくためには、できるだけ若い世代、この新規就農を促進して、農業全体として持続的に発展できるような人口構成なり、そういった人材を確保していくことが極めて重要と考えております。
　そのためにも、農業を成長産業化させて、新規就農の方あるいはそれ以外の家族経営も含めた農業従事者の方々、経営体がより所得を確保できるような、そういった政策を推進していく必要があると考えております。

○横沢高徳君　人口減少の影響で家族経営が少なくなっていく、家族で経営できないから人口が減っていくんですよ。地域で、やはり農業で食べていけないからやはり地方の人口減少がどんどんどんどん進んでいるのが現状なんです。やはりここに何かしら歯止めを掛けないと、このままもう本当にコミュニティーがなくなっていくところもどんどん増えてきてしまう危機感を持っております。
　次の質問に行きたいと思います。
　農業労働力確保緊急支援事業についてお聞きをいたします。令和二年、令和三年の執行実績はどうなっているのか、何％になっているのか、お答えをしていただきたいと思います。

○政府参考人（光吉一君）　令和二年度は、御指摘のありました農業労働力確保緊急支援事業の令和二年度の実績でよろしゅうございますか。
　この事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人材不足などに対しまして、代替人材の雇用等を支援するため、令和二年度一次補正予算、三次補正予算で六十二億円を措置したところでございます。このうちの令和二年度の執行額については十三億円となっております。

○横沢高徳君　いろいろ調べたら、執行額が二四％と、ちょっと低過ぎなんじゃないかということですね。この執行実績が低い理由はどう分析されておりますでしょう。

○政府参考人（光吉一君）　先ほど申し上げた事業につきまして、令和二年度の二回の補正予算で六十二億円を措置したところでございます。それで、令和二年度の執行額は先ほど申し上げたように十三億円で、それで、令和三年度に繰り越したものが四十三億円となっております。
　この執行率の関係で御質問いただきましたけれども、令和二年度の予算につきましては、まさに入国制限が本格的に始まった状況でございました。その中で、人手不足となった経営体を支援するために、不足することがないようにということで十分な額を措置したところでございます。
　その上で、令和二年度の執行額につきましては、日本にいる外国人材の在留延長などによりまして労働力の確保が一定程度図られたことなどから、想定よりも少ない十三億円となったところでございますけれども、その後も、入国制限の緩和の見通しが立たないことなどから、予算を繰り越して、令和三年度においても引き続き事業の執行に取り組んでいるところでございます。

○横沢高徳君　主にコロナの影響ということでしたが、予算執行額が低いのであれば、追加費用の規模、宿泊・居住費、一日六千円、月十万円とかですね、及び範囲、雇用前の段階については、執行額が低いのであれば拡充しても支障がないのではないのかなというのと、あと、事務手続の簡素化を求める支援団体からの声が寄せられていますが、これをどう認識されていて、どう改善をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　まず、事務手続についてですけれども、本事業については利用者の利便性向上を図るために電子申請を可能としているところでありますし、また、申請については利用者個人が行うだけではなくて地元のＪＡが代行することも可能としているところであります。さらに、申請について不明な点がある場合はフリーダイヤルによる専用相談窓口も設置しているところです。これに加えて、添付書類の一部を削減するなど更なる手続の簡素化を進めていこうということで今検討していまして、極力早くそうしたことが図られるようにしてまいりたいというふうに思います。
　それと、宿泊に対する支援の拡充については、これは農業に限らない各分野において入国者というのがあって、それが隔離期間を空港のそばで宿泊をするようなことが考えられますので、農業についてだけこれを拡充するということは我が省としては判断しかねるところであります。
　私の地元の北海道庁は、宿泊期間の宿泊費を道庁として道庁の予算で支援すると、そういったことを行って支援しております。そういった各県の対応等によって行われているところもあるんですけれども、国として農業関係の方々だけ支援するということにはなかなかいかないというところは御理解をいただきたいと思います。

○横沢高徳君　農水省からちょっと頑張ってその辺もいただければいいんではないかというふうに思いますし、手続に関しては今取組を進めているということですので、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　ちょっと主要魚種の不漁の影響についてお伺いしたいんですが、近年、サケやサンマ、スルメイカなど主要な魚種で不漁が続いております。そこに加えてコロナの影響があり、今沿岸部は非常に厳しい状況が続いております。ここ近年、地元ではサケの不漁が続いて、サケの稚魚の放流事業にも大きな影響が出ており、中には漁協の経営がまた非常に厳しいところも実際出てきております。
　主要魚種の回復に向けた継続的な取組が重要と考えますが、農水省の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁業は自然環境の影響を大きく受ける産業でございます。漁獲高が大きく変動するリスクを有しております。例えば、サケ類につきましては、平成二十四年には十二・九万トンの漁獲がありましたところ、令和二年には五・六万トンまで、サンマは平成二十四年二十二万トンの漁獲が令和二年には約三万トン、スルメイカは十六・八万トンが四・八万トンまで、いずれも低い水準の漁獲となっております。
　不漁の具体的な要因といたしましては、例えばサケにつきましては、近年の海水温の変動により、稚魚が海に下りる時期やその後に回遊する時期の海洋環境が稚魚の生育にとって好ましくない環境にあることなどが考えられます。サンマにつきましては、水温、海流などの海洋環境の変化で産卵場、生育場が沖合化し、稚仔魚、つまり小型の魚の生き残りに影響を与えたことに加え、外国漁船の操業の影響などが考えられます。スルメイカにつきましては、産卵場の水温上昇などの環境が不安定化し、卵、幼生の発生量が減少したこと、さらに外国漁船の操業の影響が考えられます。
　このように、近年のサンマ、スルメイカ、サケの不漁につきましては、これまでの短期的な不漁とは異なる状況が生じており、こうした変化は今後長期に継続する可能性があると我々認識しております。
　これを踏まえまして、水産庁では、昨年六月に不漁問題に関する検討会を開催し、要因分析や対応方向などについて検討を行い、取りまとめを行ったところでございます。
　本取りまとめにおきましては、サンマやスルメイカを対象とした漁業につきましては、単一の資源のみに頼るのではなく、これは具体的に言いますと、サンマはサンマ棒受け網、スルメイカはイカ釣りという、一つの種に一つの漁法というのではなく、対象魚種や漁法の複数化、協業化など、状況に応じた操業形態への転換をしていくこと、サケにつきましては、環境変化への技術的な対応のほかに、養殖用種苗を生産してサーモン養殖と連携するなど、サケふ化放流の合理化をしていくことなどの方向性が示されたところでございます。
　これに加えまして、外国漁船の影響ということでは、当然、国際交渉を強化していくこともございます。さらに、不漁の影響によりまして実際の漁業者の収入が減少した場合には、漁業共済及び漁業収入安定対策事業による減収補填を行ってまいります。

○横沢高徳君　まずは、いろいろ今お答えいただきましたけど、原因を解明することが第一だと思います、大臣。まあ水産庁でいろいろやっているということなんですが。
　最近、地元の三陸沖ではサバの北上時期が早まっておりまして、サケの稚魚を放流しても、そのサケの稚魚がサバにぱくって食われちゃっているそうなんですよ。それ、県の試験場の人がもう発見してしまって、手間暇、お金を掛けて稚魚を放流して、サバの餌になって元も子もないと。先ほど言ったように、稚魚を放流する時期やタイミング、あとは稚魚自体を大きく育てて生きる力を、泳ぐ力を付けて放流させるだとか、やはり県単位でも調査研究は行っているんですが、やはり限界があると。
　ここはやはり国の調査研究をもっと力を入れてほしいんだという声が上がっておりますが、この点について、大臣、調査研究に力を入れていただけますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　水産庁といたしましては、海洋環境の変化が資源変動に及ぼす影響に関する調査研究を進め、科学的な資源評価に基づく数量管理と、これを前提とした漁業構造の構築を今後とも図ってまいりますが、調査はできるだけやってはいるんです。思い切って調査費も投入してやっているんですが、これなかなか難しい問題なんですよ。もう過去のものを、推移言いますと、かつて日本が一千万トン近くの水揚げがあったときには、イワシが三百万トンぐらい捕れている。それが急に一年でなくなったといった状況もありますので、なかなか原因究明というのは非常に難しいですが、しかし、やっぱり調査としては徹底的にやらなきゃいかぬということで、調査体制は十分な対応を、体制を整えてやっていますので。

○横沢高徳君　しっかりと調査研究、予算も含めて対応していただきたいと思います。
　時間も来ましたので、最後に森林環境譲与税についてお伺いします。
　これは、森林の整備保全を第一の目的として整備された制度でございますが、近年の豪雨災害の治水やウッドショックからくる木材調達の経済安全保障、あと鳥獣被害の削減の面からも非常に重要であると思います。
　今、ウッドショックの影響もあり、伐採はどんどん進んでいる一方で、森林環境を守る上で大切なもの、再造林がなかなか進んでいないという現状があるそうです。やはり林業現場のニーズに合った予算確保をより進める必要があると考えますが、農林水産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　林野庁の予算の獲得について御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、森林環境譲与税、これは、森林の公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始され、全国の市町村で本税を活用した取組が進められているところでございます。
　ここは、森林環境譲与税の活用、これはしっかり進めていく必要があると考えておりますけれども、あわせまして、通常の毎年の予算、それから機会がありましたら補正予算、様々な場面におきましてしっかり予算を獲得をして、再造林の実施、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　あれですね、森林整備等に必要なというふうに、まあ林野庁はしっかり進めていると思うんですが、この税の配分について、三〇％という高い割合を人口比率で占めていて、森林がないやはり都市部への税配分がかなり多くなっているというところがいろいろ議論にはなっているんですけれども、これは、税の配分、何で三〇％という高い比率で人口比率が占めているのか、またこの配分の見直しは検討されているのか、総務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　まず、人口の割合を三割と設定した考え方でございますけれども、森林の整備を進めるためには都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要がありますということ、そして、都市部の住民を含めました国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを総合的に勘案したことによるものでございます。
　この譲与基準の見直しについてでございますが、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
　この譲与税による効果を検証いたしますためには事業の実施状況を見極める必要があると考えておりまして、これらを踏まえまして、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて引き続き検討してまいりたいと存じます。

○横沢高徳君　是非、現場の現状をいろいろヒアリングしていただいて、現場に沿った見直しの検討を早急に進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、私からの質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　ロシア、ウクライナ情勢から伺います。
　まず、ロシア軍のウクライナの侵略については、最も強い言葉で私自身非難したいと思いますし、一刻も早いこの停戦を求めるものであります。
　その上で、岸田総理は先週木曜日に、事態の進展によっては、世界はもとより、我が国も戦後最大の危機に陥ることになるとの認識を示されました。足下では、農林水産関係で申し上げれば、燃油の価格の高騰でありますとか穀物価格の高騰でございますとか、また円安基調もございます。そうした中で、生産者、消費者、また食品流通関係者も、皆さん不安を抱えながら今の状況を見守っているのではないかというふうに思います。
　エネルギーの安定供給や食料の安定供給に、これに穴があってはならないということは言うまでもありません。だからこそ、我が国は、自国の生産、また輸入、そしてこの備蓄を組み合わせながら対応してきたというふうに思います。
　そこで、まず大臣の基本認識を伺いたいんですけれども、総理は、事態の展開次第では戦後最大の危機を迎えると認識を示されておりますけれども、我が国、その世界の食料安全保障についてのですね、今後どういう展開になっていくのか、現時点での大臣の基本認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　昨年来、穀物相場のみならず、燃料や肥料、海上運賃などが上昇傾向で推移していますが、さらに、今般のウクライナ情勢によりまして、これらの国際相場は高い水準の中で不安定な動きを見せています。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　こうした状況を踏まえまして、先日のＧ７臨時農業大臣会合におきましても、農産物価格、肥料等の高騰や食料安全保障への影響が懸念される中、Ｇ７各国の農業大臣が連帯して対応していくとの強い意思が示されたところであります。
　国民への食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでありまして、食料・農業・農村基本法におきまして国内の農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入と備蓄とを適切に組み合わせることで確保することといたしております。
　将来にわたりまして食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要であると考えており、国内農業の生産基盤の強化を図りつつ、我が国の食料安全保障を確立してまいりたいと思います。

○谷合正明君　そこで、輸入小麦の政府売渡価格であります。今年の四月期につきましては、対前期比で一七・三％増ということで決定し、それが公表されたところであります。昨年の十月期は対前期比で一九％と来ております。実は昨日、で、一七％、今回の一七％の中には、ウクライナのこの情勢によっての国際的な穀物価格の高騰については、その寄与度という意味においてはほとんど反映されていないというのが基本認識だと思います。
　で、昨日、駐日ウクライナ大使とお会いする機会がありまして、いろいろ話を伺いました。ウクライナというのはそもそも食料輸出国だったと。今は食糧支援を受けている状況であるということですから、輸出をしているこのプラスが、輸出ができないということで、ゼロになるというよりはむしろマイナスに来るということだと思います。ロシア自体も小麦の世界最大の輸出国だと思いますけれども、そのロシア自体も今後どうなっていくかということだと思います。
　そういう意味では、今後のこの世界の食料事情に大きな影響を与えていくことは、私は、予断を持って言えないですけれども、しかし相当な危機感を持ってここは注視していかなきゃならないと思います。
　平成十九年から二十年、二〇〇七年から二〇〇八年にかけての輸入小麦の政府売渡価格は、一〇％、三〇％、そして一〇％と、あのときも相当高い基調で売渡価格が上昇していきました。ただ、当時は政策判断として、政策判断でこの売渡価格を、本来もう少し上がるべきところを一〇％、三〇％、そして一〇％と抑えたということであります。
　一方で、食料自給率という観点で申し上げれば、むしろ国産の、国産小麦だとか、またお米に対する消費の方に行く要因にもなっていきますので、ある意味、何というんですか、今回の事態でも、国産の例えば小麦であるとか米粉であるとか、そういったところが加工需要が拡大するという機会にもなっていくと。
　今回のロシア、ウクライナ情勢に対しては、長期的な視点でしっかり対応していかなきゃならないと思います。その上で、国民生活を守るということと同時に、国内の生産者、先ほど大臣は生産基盤をしっかりと強化していくと申し上げられましたけれども、まさにこの両方をしっかりやっていくということが大事じゃないかなというふうに思っておりますけれども、政府の対策、万全な対応を求めたいと思いますが、見解を求めたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　谷合先生御指摘のとおり、四月期より一七・三％の引上げということでございます。百八十円の食パン一斤当たり二・六円増、小麦粉一キロ当たり二百八十円のところ十二円増というふうに試算をされますけれども、今後も更に消費者に負担が掛かっていくおそれがあるわけです。
　そこで、国産米粉についてですけれども、今、小麦粉は六百万トンぐらい消費をされているんですが、九割が輸入ということで、国産米粉を更に活用して輸入小麦と置き換えていくというのは非常に重要なテーマだと思っておりまして、これは食料安全保障にもつながりますし、今の我が国の自給率、また生産、米生産にも関係がしてくる重要な課題だと私も思っていまして、今検討しているところですが、この米粉については、製造コストを下げるための機械の導入の支援ですとか、ノングルテン米粉製造工程管理ＪＡＳというのを定めて運用を開始しておりまして、近年徐々に米粉の活用は増加をしておりますが、これが技術革新で安いコストで大量に製造できるようになれば、そしてまた、消費者の需要に合うような形の商品を作っていければ、ブレークスルーにつながるものだというふうに考えているところです。
　こうした点を農水省としても力を入れて進めてまいりたいと思いますし、今の各地で努力をされている農業経営者の皆さんの支援にも引き続き力を入れてまいりたいと思っております。
　以上です。

○谷合正明君　公明党といたしましても、総合的なこの物価高に対する対策というものをしっかりと検討し、また政府、農林水産省に対しても申し入れていきたいというふうに思っております。
　消費者あるいは生産者にとって、このリスクということでいいますと、戦争のリスクもありますけれども、災害に対するリスクということも常に備えていかなければならないというふうに思います。
　そこで、収入保険でありますけれども、加入状況です。この収入保険は令和、三十一年からスタートをいたしまして、令和四年までに十万経営体を目標にしてやっているということであります。
　先日、私は愛媛県に行きまして、この収入保険の状況について伺う機会がありまして、愛媛県は相当高い加入率がありまして、三七％の加入率でございます。直近では福井県がそれを上回るような加入率もあるんですけれども、一方で加入率の一桁という県もございまして、都道府県によってはこの進捗状況が乖離しておるのではないかなというふうに思っております。
　まず、この収入保険の加入状況についての現状の認識と、これからこの加入促進策をどうしていくのかという話、それからもう一つ、野菜価格安定制度の同時利用についてでありますけれども、これは特例として、初めてこの収入保険に加入する方についてはこの同時利用が二年間認められているところでありますけれども、現場では同時利用を求める声もございます。一方、食料・農業・農村基本計画では、令和四年をめどにこうしたセーフティーネットの全体について見直しをしていくという方針も示されているところでありまして、今後のこの収入保険制度についての在り方も含めて御答弁いただきたいと思います。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　収入保険につきましては、農業者の関心も高まってきておりまして、令和四年の加入者数は七万五千経営体となっております。引き続き、令和五年に十万経営体の目標を達成できるよう、加入を伸ばしていきたいと考えております。
　今後の加入促進に当たりましては、令和四年度予算において、青色申告の実施の働きかけを含めて、農業共済組合、ＪＡ、農業会議等の関係機関が行う加入推進活動を支援をするとともに、加入が進んでいる地域における優良な取組を他地域でも行えるよう共有することなどを通じ、より多くの農業者の方々に収入保険を利用していただけるように取り組んでまいります。
　また、収入保険は収入が減少した場合に一定の補填を行う機能を有しており、野菜価格安定制度等同様の機能を有するものとは選択加入を基本としております。
　このような中、野菜価格安定制度の加入者に収入保険のメリットを感じてもらい、移行を促すべく、収入保険の加入から保険金の受取までが含まれる二年間の同時利用を可能とする措置をしているところであります。
　まずは、こういった特例措置を活用していきながら収入保険の加入推進に努めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　加入促進をしっかりとお願いしたいと思っております。
　災害の関係で続けますけれども、やはり集中豪雨等の自然災害が激甚化し、また頻発化しておりまして、ただ一方、被災を受ける自治体にとっては、毎年災害が起こるという地域もあるんですけれども、自治体によっては、こういう災害はもう初めて経験するというような自治体も結構あります。
　そこで、災害がいざ起きると、例えば被害の査定ですとか、まず調査、査定等と、様々なことをやっぱり支援を受ける際にも前提としては行っていかなければならない。自治体の農業土木の職員の数も限られておりまして、災害の現場行くたびに思いますのは、こういうところに対するマンパワーの支援というのが必要だなと。
　そこで、農林水産省では、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、ＭＡＦＦ―ＳＡＴというものが創設されているということで、こうしたＭＡＦＦ―ＳＡＴ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴは大変重要な役割だと思っております。大変役に立つという声があるんです。ただ一方で、自治体によってはこの存在を知らないという自治体も結構あるということで、最近も行政評価・監視結果に基づく勧告を受けているところでございます。
　自治体への周知を含めて、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの活動について御答弁をお願いしたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　谷合委員から、ＭＡＦＦ―ＳＡＴについて高い評価の声もあるということを御紹介いただきました。ありがとうございます。
　農地、農業用施設の災害復旧については、災害発生直後から農水省の職員を派遣しまして、被災状況の確認や、ため池の水位低下のための排水ポンプ車による支援、市町村が迅速に査定準備が進められるような技術指導を行ってきたところではありますが、こうした中、総務省から御指摘のとおり、平常時からの市町村との連絡体制を構築するようにという勧告を受けたところであります。また、知られていない、御存じのない市町村もあるということも御指摘をいただいています。
　このため、今後は、平常時から国の職員が自治体を訪問して、災害時における国のＭＡＦＦ―ＳＡＴの活動の支援内容について御説明を申し上げまして、互いに顔の見える関係の構築に努めてまいります。そうした指示を各農政局の方に出しまして、徹底していくように今通知をしたところでありまして、今後は知られていないとか、そういったことがないように努めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。

○谷合正明君　しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　次に、鯨、捕鯨について伺いたいと思います。
　今回の大臣所信の中には捕鯨については触れられておりませんけれども、ここで改めて金子農林水産大臣に対して捕鯨についての思いというものを聞きたいというふうに思っております。
　私も、農林水産副大臣を務めているときに、ブラジルで行われましたＩＷＣの国際会合に行きました。そして、それをきっかけに、我が国は令和元年度に三十年ぶりの商業捕鯨の再開ということになりました。この三十年という期間は相当長かったと思います。国として、今回の予算にも五十一億円計上していただいておりますけれども、しっかりこの商業捕鯨が独り立ちできるように、国としてもしっかりと前面に立って応援していただきたいという思いであります。
　大臣の、まずこの捕鯨に対する思いというものをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　鯨類につきましては、他の水産資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきというのが我が国の基本的な立場であります。
　この考えに基づきまして、再開された商業捕鯨に対しまして、国は科学的根拠に基づく適切な捕獲枠の設定や捕鯨業への支援を行っています。
　一方、捕鯨業者の経営状況は現段階では厳しく、引き続き鯨肉の需要拡大や操業の効率化などに対する支援を行いまして、捕鯨業ができる限り早期に軌道に乗るように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○谷合正明君　科学的根拠に基づいて持続的に利用していくということと、そして、食習慣、食文化、また鯨類の利用の多様性というものをしっかりと私自身発信していきたいと思いますし、大臣におかれましても是非お願いしたいと思います。
　それで、調査捕鯨をしているときに、その副産物として利用していたのが大体二千四百トンぐらい年間あったというふうに聞いておりますが、今は捕獲枠によって年間千五百五十トン程度だというふうに聞いております。今後、捕鯨を商業ベースで乗せていくためには、やはり捕獲量というんですか、供給量をしっかりと確保していきたいという思いを現場は持っております。
　気になるニュースがあったんですけれども、捕鯨国の一つでありますアイスランド、アイスランドが捕鯨を断念したという報道があるんですけれども、これ事実関係はどうなんだということと、そういうアイスランドなどの捕鯨国と我が国の連携というのが必要ではないかというふうに思っております。この点について伺います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　アイスランドが自国の捕鯨を二〇〇四年以降に……（発言する者あり）済みません、二〇二四年以降に中止することを視野に入れて検討中であるとの報道が二月四日に出されたところでございます。これにつきましては、在アイスランド日本大使館からアイスランド政府に照会いたしましたところ、現時点で捕鯨に関する方針を変更するものではなく、今後、捕鯨による経済社会的な影響を調査した上で検討していく旨の確認が取れたところでございます。
　さらに、御指摘のように、鯨類の持続的な利用に対する国際社会の支持を拡大していくためには、アイスランドなどの立場を共有するいわゆる持続的利用支持国との連携を図っていくことは大変重要であると認識しております。これらの持続的利用支持国とは、これまでも持続的利用支持国会合などにより意見交換や協力強化を行ってきておりますが、引き続き連携を進めていく所存でございます。

○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　先ほど、山田委員から中山間地域の現状と課題についての議論提起がございました。私も今日冒頭、中山間地域の問題についてお話をしたいと思っております。
　中山間地域の様々な問題解決の一助として、中山間地域等直接支払制度が平成十二年から導入をされました。導入当初からこの目的をめぐって様々な議論があったと聞いておりますけれども、まずこの制度導入の目的について改めてお伺いいたします。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　これもいろいろな経緯がある制度でございますけれども、平成十一年に制定をされました食料・農業基本法の中で、この中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業生産条件の不利を補正するための支援を行う等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとされているところでございます。
　これを受けまして、御指摘のこの中山間地域等直接支払制度でございますけれども、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援することによる多面的機能の発揮を目的といたしまして、平成十二年度に創設されたものでございます。

○舟山康江君　平場と中山間では条件が違う。非常に生産条件が不利であって、例えば平場で一〇〇の収入があっても中山間では五、六〇しかないと、そこの差を埋めるため、それによって生産継続できるようにというのが多分そもそもの導入の目的だったのかなと思っております。
　ただ一方で、そこに共同活動、みんなで一緒に活動していこうというその趣旨が入って、かなり共同活動にもそのお金が使われるようになったということだと思うんですね。これはこれで、地域の話合いが進んだりとか、共同活動によってこの様々な地域資源の維持保全が実現したという側面があると思うんですけれども、一方で、私はやはり、今、その条件不利補正という中で、果たして今ある単価、まあ半分、半分ぐらいは共同作業に使われる中で、純粋な生産活動、生産者、生産者が果たしてこの単価で平地と遜色ないぐらいの所得を確保してしっかりこの地域でも農業を継続していこうということになっているのか、ここが大変大きな問題ではないのかなと感じております。
　先ほど、水田活用の直接支払交付金見直しの話がありました。特に大きな、このままでは厳しいという声が中山間地域から出ているということは多分大臣もお聞きになっていると思いますけれども、やはりこの背景には、今の制度では、特に条件の悪いところでは生産、再生産がなかなか厳しいと、何とか今この水活のゲタの部分でそれを補ってやっているというところの中で、やはりこういった議論のときに改めてこの条件不利の補正という部分に対する支援、ここの部分に対する支援の必要性というのが今まで以上に議論されているんではないのかなと思っております。
　要は、生産者、まあ生産活動、何というのかな、地域の善意で地域の共同活動の中で生産活動を進めるという部分と、あともう一つ、やっぱりそこで生産する方々がもう一回来年もやろうと、これだけ何とか所得があればしっかりとこの地域を守っていこうと、今、全体で、全体もそうですけれども、その再生産できるような所得をどう確保していくのか、ここの部分を改めて再検討する。特に、こういった条件の悪い中山間地域でこれを実現するためには、改めてこの条件不利の補正に対する考え方をもう少し強めていかないと、中山間の問題解決にはなかなかつながっていかないんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣の御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　我が国の中山間地域は、農業産出額と耕地面積の約四割を占めるなど、重要な役割を果たしています。このため、中山間地域に対しては、平場との農業生産条件の格差を補正する中山間地域直接支払交付金を措置するとともに、地域の特色を生かした農業生産を振興する中山間地域ルネッサンス事業や中山間地域所得確保対策等により、手厚い支援を行ってきているところであります。
　また、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金、いわゆるゲタ対策を措置するとともに、ナラシ対策や収入保険によるセーフティーネット対策を実施しており、中山間地域を含めて農家の所得確保に資するよう取り組んでいます。
　今後も、引き続き中山間地域で農業を担う方々の支援をしてまいりたいと思います。

○舟山康江君　大臣、是非、大臣の御答弁は、御自分の言葉でお答えいただくときは本当に胸に刺さるんですよね。答弁を読まれるだけのときは何かなかなか入ってこないんですけれども。先週、今期限りで御引退ということで、私も大変残念だなと思っておりますけれども、是非、まあそういった選挙とか政治的な立場を多分考えずにしっかりと御自身の意思で進められる、いい立ち位置ではないのかなと思っております。
　今私も申し上げたように、今御説明いただいたところはよく分かっているんです。ただ、さっき質問の中でも申し上げましたとおり、その集落、地域活動も大事なんですよ。やっぱりそういった話合いでこの地域をどうするかというのは大事なんですけれども、ただ、この中山間地域直接支払制度に関しては、やっぱりそこの条件不利補正、どうしても中山間ではなかなかもうからない、大変だというところを補うための補償、交付金なわけですから、やっぱりそこの観点で、もう少しその生産者が再生産できるような仕組みを厚くしていくべきじゃないかと、そんな問題提起なんですけれども、その辺り、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　実態を調査して、いろいろ勉強させていただきたいと思います。
　私の地域で考えれば、意外と中山間地域の人というのは兼業農家が多いんですよ、ですね。お年を召した方を中心としてやっているけれども、休日のときは一緒に子供さんたちもやると。正直申して、農業だけではなかなか収入は安定しない。しかし、子供が、また嫁が働いているからどうにかバランスを保ちながら地域を守っているというような農家が多いのかなと。そこで作ったものを本当に売って、そしてある程度の収入を得て生活の安定ということになれば、非常に無農薬とか特殊なものを作っています、積極的に。
　だから、そこに住んでいる方のそういうこの考え方というんですかね、やっぱりそこに、地域を守ってやっていくため、自分たちはここに住み着くんだったら、そしてまたほかに働く場所がないんだったらやっぱりこれでやっていかなきゃいけないという人と、働きながら兼業でやっていくとか、いろいろそういった方がいらっしゃいますので、そういった中で、本当に積極的にやって自分で生計立てながらという方については、その辺はよく考えていかなきゃいかぬかなというように私も思っております。

○舟山康江君　現状、大臣おっしゃったように、かなり兼業農家の方が多くそこで生産活動を担っていると。ただ、今、高齢化が進む中で、いよいよどう代替わりをさせていくのかと、これが課題ではないかと思います。
　私の地元も、今の方々、それこそ七十歳、八十歳の人が何とかその中山間で頑張っているんですけれども、じゃ、その後、息子たち、その次の代に移行、うまくバトンタッチできているかというと、そこができていないんですよね。今の方々は何とか自分の生きている間は頑張ろうという中で、次の世代の人がそこで何とかその生産活動を続けていくためにどうするのかというときに、何か、やっぱりそこの、今の条件の差をどう見詰め直していくのかという新たな視点が必要ではないのかなと思います。なかなか今そこの世代交代、今までも世代交代どう進めるんだという議論が前回の質問でもありましたけれども、この辺り、特に中山間は厳しいということを踏まえて、この対策についての必要性、見直し、不断に行っていただきたいということをお願いいたします。
　続きましては、ちょっと話題変えまして、国有林分収造林制度についてお尋ねいたします。
　資料をお配りいたしておりますけれども、国有林の分収造林、これは、造林者、国以外の相手方ですね、が契約によって国有林野に木を植えて、一定期間育てて、育てるのはそのいわゆる契約者ですね、造林者が育てて、その収益について国と造林者で分収すると、こんな制度であります。
　分収造林の現状、面積とか管理状況について林野庁からお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘の分収造林でございます。国以外の造林者が契約により国有林野に木を植えて、一定期間育て、伐採し、その収益を国と造林者で一定の割合で分収する制度でございまして、令和二年度末時点の全国の分収造林契約面積、これは約十万ヘクタールとなってございます。
　その管理状況ということでございますけれども、契約者である造林者が造林計画書に従って施業を行うということになっておりまして、施業の後、国、森林管理局長ですけれども、御報告をいただくこととしてございます。

○舟山康江君　この分収造林の制度というのは非常に古いんですよね。もう明治時代ぐらいからずっとされておりまして、まあその民間の手も借りながら一緒に木を育てていくと、こんなことだったと思いますけれども、今残っている分収造林、大体昭和三十年代、四十年代、このくらいにその組合をつくって取り組んでいるところが多いのかなと思っています。そう考えると、もう既に五十年、場合によっては六十年たっているということでありまして、まさに伐期を迎えております。
　そんな中で、まず、この管理は契約者なわけですけれども、販売の責任、販売をするのは契約者なのか国なのか、どちらにあるんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　ただいま先生から、伐期を迎えているというお話がございました。
　分収造林地が分収造林契約に定められた伐期を迎えた際、国は、契約の相手方であります造林者に対して、公売によって立ち木の販売を行いますか、随意契約によって造林者の方が立木を買い取られますか、要すれば造った人が自分で買うということですが、又は分収造林契約の伐期の延長をされますかといった、いずれを希望する、されるのかという意向を確認をして、その結果に基づいて対応するということになってございます。

○舟山康江君　では、公売による販売を希望した場合に、その公売は誰がするんでしょう。

○政府参考人（天羽隆君）　公売は、実務的には所管の森林管理署で実施いたします。

○舟山康江君　まず、つまりは国の責任、国側がやるということですよね。そういうことでよろしいんですか。

○政府参考人（天羽隆君）　公売の実施の手続、公告をして、実際札が入ったときに誰に、誰が落札者かというのを決めるという手続は森林管理署で行います。

○舟山康江君　この分収造林、公売によって販売をするということですけれども、残念ながら最近、不落になっているケースが多いというふうに聞いております。私の地元でも、公売に掛けても誰も買ってくれない、売れないというところで不落が数回にわたって続いていると、こんな事例があります。
　そういう中で、落札できない、不落が続いて落札できない場合はどうなるんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　公売を行っても、不落ですとか不調によって販売できなかった場合ございます。
　この場合、再度公売に掛けますか、又は造林者に、造林者の方が買われますか、造林者への販売にしますか、それから分収造林契約の伐期の延長を望まれますかということ、更に契約者の意向を確認するという段取りになってございます。

○舟山康江君　お配りした紙のこの仕組み図にあるとおり、基本は販売なんですよね。販売して、その販売収益を分け合うと。基本的には、契約者、国、七対三ですけれども、様々な事業を使った場合に八対二という場合もあります。
　要は、契約者は、やっぱり自分たちが育てて、しっかり売って何がしかの収益を得られると、そういう中で組合をつくってこれまで管理をしてきたと、こんな状況であります。それが売れないというところで、いつまでもこう続くのかという不安を抱えておりますし、もう一つ、先ほど申しましたとおり、今残っている分収造林というのが大体昭和三十年代、四十年代が多いとなりますと、もうその組合そのものもかなり、まあ組合員ですね、組合員の方々も高齢化をしていると、こんな状況で、中にはなかなかその組合としてしっかり管理作業ができていないところもあると聞いております。
　私が聞いたところは本当に非常に真面目にやっておりまして、だからこそ心配しておりました。自分がいる間に何とか処理をしていかないと、やっぱり子供たちにこれを残すことができないというところで、今何とかならないのか、こんな相談を受けました。
　似たような制度に分収育林というものがあります。分収育林は、これは緑のオーナー制度でちょっと有名になりましたけれども、そちらの制度でして、これ管理も国が行うんですよね。管理も国が行って、主伐時の対応、公売による販売は同じなんですけれども、国による持分の買受けという制度も入っております。
　残念ながら、分収造林には、恐らく売れないということが当時想定できなかったんだと思うんですけれども、国による持分買受けという規定がございません。例えば、先ほど言ったように何度も何度も不落を繰り返したときに、その分、国が持分を買受けすると、こういう制度をこの分収造林の方でも検討する必要があるんではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　国有林の分収造林制度におきましては、国が森林の有する公益的機能の維持増進を図りますため、当該分収林に係る分収木を保存する必要があると、そういう特別な場合には契約者の持分を買い受けることができるということとされております。具体的には、希少野生動植物が生息しているですとか、山地災害の発生頻度が増加することが懸念されるですとか、特別な事由がある場合において国が買受けをすることになっております。しかしながら、この事項に該当しない場合は公売による販売を繰り返すというのがルールでございます。
　で、何度も不調になっているといったような場合に、やっぱり公売の工夫をする必要があるだろうというふうに考えておりまして、地域の木材需要が旺盛と考えられる時期に公売を実施するですとか、年に一回とか二回の公売の回数なんですけれども、この回数を増やすことを考えるですとか、買入れが考えられる者に対して広く積極的に情報提供を行うといったような工夫をしていくことが考えられると思っております。

○舟山康江君　私が聞いた地域では、もう二年間不落が続いていて、本当に何とか一定の、何というのかな、結論を得たいと、こんなことでありました。
　自分たちが、本当に毎年きちっと集まって会議を開いて、いろんなことを取り組んでいるんですよ、下草刈りなんかも行ったりとか。そういう地域はまだいいですけれども、こんな今の状況の中で、恐らく、幽霊組合と言ったら失礼ですけれども、なかなか機能されていない、例えば組合長がもう高齢で動けないところもある、こんな話も聞きました。
　早くこの問題解決しなければいけない中で、ルールとして一部買受けができます、できるということではありましたけれども、工夫するとかね。ただ、もう少し臨機応変にやっぱり国による持分の買受けとかをしていかないと、結局、誰も手を入れる人がいなくて荒れてしまって、誰が管理者かも分からなくなる、こんなことを防ぐのが一番だと思うんですよ。そうなる前にしっかりと制度としてもう一度この買受け制度等も積極的に考えるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、今のお話を聞いていただいて。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、まとめてください。

○政府参考人（天羽隆君）　公売について様々な工夫をしたいと思っております。
　昨今、いわゆるウッドショックと呼ばれるように材価が上がっている状況でありますので、これまでにない工夫も必要なのではないかと考えているのと併せまして、それでもなお不落、不調で販売できないような場合、それは、これ現場によって違うと思いますけれども、財産的価値が余りないという判断を買手の方がしている可能性があります。そういう場合に、持っていることでかえってコストが高まるという懸念がおありなのであれば、契約者の意向により契約を解除して、権利を放棄していただくということも含めて選択肢としていただければと思います。

○舟山康江君　済みません、時間となりましたので終わりますけど、それ余りにもひどいんじゃないんですか。何かもう契約解除しろというのもひどい話で、やっぱり道路がないとかいろんな問題があるんですよ。そういうことにもっときちっと向き合っていただいて、ちゃんと、じゃ、いいですよ、買い受けないんだったら責任持って売りますと断言していただければいいと思いますけれども、しっかり対応してください。お願いします。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、質問要旨の最後の項目を最初に持ってこさせてください。ウクライナ危機から日本国民を守るという観点より、一点大臣にお伺いしたく思います。
　先ほど他の委員からもございましたように、政府は今月、輸入小麦の売渡価格を来月から引き上げることを決定しています。前の期に比べまして一七・三％の引上げになるということなんですけれども、農林水産省も既に、先ほど中村副大臣がおっしゃっていただきましたように、試算を発表されていて、家庭用小麦粉、食パン、麺類等の値上げについて見込まれており、家計への負担は決して小さくはないはずです。
　そこで、私ども日本維新の会では、昨日、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策を萩生田経済産業大臣に提言いたしました。このうち、農林水産分野については、四月期の輸入小麦の政府売渡価格の引上げ幅を特例的に圧縮すること、水産業燃油高騰緊急対策基金において国が一層の負担をすること、また、施設園芸等燃油価格高騰対策における支援対象者の要件緩和などを要求をしているわけなんですね。
　質問要旨には、大臣に対して、この国民、もちろん農林水産関係者もそうですけれども、消費者全体に不安が広がる中、メッセージの打ち出し方についてお伺いしたいとお伝えをしておりますが、もしよろしければ、まだお目通しになっていらっしゃらないと思いますけれども、特にこの小麦の問題なんですが、売渡価格の引上げ幅、特例的に圧縮することについても一言コメントいただければ幸いでございます。

○国務大臣（金子原二郎君）　ウクライナ情勢の緊迫化が続く中で、原油や穀物などの国際相場は高い水準で推移しつつ、不安定な動きを見せています。今、こうした状況の中で食料品や生産資材の価格上昇に対する不安の声があることは承知いたしております。
　このため、三月八日、ウクライナ情勢等に関する相談窓口を設置いたしまして、燃油対策や資金繰りの支援等の政府の関連対策、地方農政局等の全国のお問合せ先一覧、消費者の方を含めた御意見、御質問等の窓口、総合窓口などを一元的に確認できるウエブサイトを農林水産省ホームページ上に公開したところであります。
　今後とも、引き続き、食品価格の動向や事業者間の取引の状況を注視し、情報の収集、分析と発信を強化してまいります。
　小麦の売渡価格の改定につきましては、輸入小麦の売渡価格は、影響、影響緩和じゃなくて価格的にどうかしてくれという話だったわけでしょう、今の質問は。（発言する者あり）特例的にやってくれないかという話だったですよね。
　なかなかですね、財政負担により小麦の価格の抑制をする場合は、財政負担は小麦を消費されない方々にも発生することから、理解を得ることは難しいと考えております。なかなか小麦だけというのは難しい。実は、先般も記者会見でいろいろ聞かれました。ほかの物価も値上がりしている中で小麦だけということをやることは、なかなか消費者の皆さん方含めて一般の方々の御理解をいただくのは難しいんじゃないかということでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます、大臣。
　もちろん、この小麦の価格というのは、アメリカやカナダを中心としました産地の不作というものが大きな要因としてありますけれども、ウクライナ危機も全く無関係ではございません。我が国は、エネルギーも食料も自給率の乏しい国です。このウクライナ危機のあおりを受けるいろいろな地域がありますけれども、我が国はエネルギーもない、食料も乏しいということで大変苦しい状況に置かれてまいります。先ほどの質疑の中にも、こういった小麦価格の高騰というのが、米粉でありますとかお米でありますとか国産小麦への需要を喚起するのではないかという意見があるのも承知はしておりますけれども、けれども、やはり小麦というのはたくさんの製品に使われているものでして、影響は甚大である、ダメージは大きいと予想されます。是非とも政府一丸となっての御対応をよろしくお願いいたします。
　それでは、今日はこの残りの時間で、先ほど御説明いただきました予算の中の重点事項第九にあります水産資源などについてお伺いをしたいと思います。
　さて、北京オリパラが終了いたしまして、たくさんのメダルを獲得してくださった選手団には本当に感謝を申し上げたいと思います。そして、五輪といえば、昨年我が国で開催されました東京五輪も記憶に新しく、たくさんの感動をいただきました。国内外から様々な意見があった中で開催された東京五輪でありましたけれども、選手団の心震える活躍に加えまして、未曽有の国難の中で聖火をつないだというソフトレガシーも含め、得たものを次の時代へ生かしていく、これは大変大事なことだと思っております。
　一方で、新型コロナのパンデミックが起こる前から、五輪に関係して、もったいないという声が寄せられていたのが日本のサステナブルシーフードに対する姿勢でございます。二〇一二年のロンドン大会や二〇一六年のリオ大会では、ＳＤＧｓの観点からも国際認証を受けた水産物を食品調達の基準に盛り込み、サステナブルシーフードに対する消費者の意識醸成、浸透のムーブメントを起こしたことが一つのレガシーとされています。
　そこで、お伺いいたします。
　オリンピックの、パラリンピックの主役はもちろんスポーツなんだけれども、東京五輪では食という観点でもこの二大会に続いてほしいという期待の声も業界内から早く上がっていたようです。東京五輪を終えまして、こうした持続可能な食料調達という点で、東京五輪はレガシーを残せたとお考えかどうか、農林水産大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省としては、ＳＤＧｓを達成する観点から水産エコラベルの活用は重要と考えており、普及推進を図っているところであります。昨年の東京オリンピックにおきまして、水産エコラベル認証等を調達基準に位置付け、この結果、認証水産物の使用率は約九七％であったと承知いたしております。このうち、国際水産物についても、認証水産物の使用率は約七九％となっており、高い水準で使用されています。
　なお、水産エコラベルは認知度向上に向けて改善の余地があると考えており、今後、国産水産物における水産エコラベルの一層の普及に努めてまいります。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　今後推進の余地があるということで、是非ともこの認証というものを広く国民にも広げていくという必要があると思います。
　残念ながら、今の日本の現状を見ますと、国内の消費者にとって、サステナブルなお魚というのは意識が根付いていないということです。恥ずかしながら、私も、つい最近までＭＳＣやＡＳＣ、そしてＭＥＬという、こういった水産エコラベルの存在自体を存じ上げなかったんですね。このＭＳＣラベルは水産資源や生態系に配慮した漁業による天然水産物のあかし、ＡＳＣマークは養殖の水産物で環境や社会に配慮した養殖場で生産された持続可能な水産物のあかしということで、日本生まれの世界が認める水産エコラベルではＭＥＬがございます。
　日本の漁獲量、水揚げ量は年々減り続けております。これから日本の魚がなくなってしまうのではないかという危機が広がっている。そんな危機感から、二〇二〇年に施行された改正漁業法を受けて、日本の水産資源は最大持続生産量に照らして漁獲可能量を割り出して管理することになりました。しかし、そうした事実は余りにも消費者に知られておりません。
　サステナブルシーフードの認証を促進すること、このマーク何だろうというふうに手に取ってもらうこと、目に触れること、大切だと思います。現在の日本におけるＭＳＣ及びＡＳＣの認証獲得の状況、諸外国と比較していかがなのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　現在、世界には九つの認証がございますが、主に日本国内で活用されておりますのは、先ほど委員も御指摘されましたように、国際水準の水産エコラベルとして、海外発祥の漁業認証であるＭＳＣ、養殖認証であるＡＳＣ、日本発祥の漁業養殖認証であるＭＥＬがございます。
　各認証の取得状況は、二〇二一年三月三十一日時点で、ＭＳＣが日本国内で十件、ＡＳＣが日本国内で、これは養殖でございますが、十三件、ＭＥＬが漁業で七件、養殖で四十一件の合計七十一件となっております。
　これら認証は主に欧米向けの輸出のために取得している場合が多く、欧米では認証品が多く消費されていると考えております。水産庁では、今後とも、国産水産物の認証取得に向けた漁業者や加工業者に対するコンサルティングの実施や、消費者に対するエコラベルの認知度向上への取組を推進してまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。先ほど御答弁にもありましたように、輸出を見込んでもこの認証というのは大変重要度が高いものと認識しています。
　私は、本当に二人の子供を育てながらスーパーに行ってお魚を買うわけなんですけれども、一般的な主婦の目線として抱いていたのは、魚はもう安ければ安いほどいいと、半額シールが貼ってあったら本当に有り難いと。小骨があったら子供が食べないだろうなと、下処理がしてあると有り難いだろうなと。日本のおいしいお魚いっぱい食べたいけれども、脂の乗っている北欧のサーモンやサバもおいしいなと。夫や子供が釣ってきたお魚はちっちゃくて、何のお魚か分からないから空揚げ粉をまぶして揚げてしまおうと。そんな感覚が一般のキッチンに立っている消費者、お母さんたちの目線なのではないかなと思っております。
　けれども、このいわゆるサステナブルシーフードでなければ世界的にはもう流通に乗せられなくなってきている実情がございます。ＭＳＣ、ＡＳＣ、そしてＭＥＬと、こういった認証を強力に推進していくべきであり、結果としてこの適正な漁獲量を維持する経営体のみが生き残れるように誘導していく、そういった責任もあるのかなと考えております。
　サステナブルシーフードの認証、こちらの数値目標を掲げて達成していくということも重要かと思いますけれども、現在の目標などあればお聞かせください。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、現在の認証件数は七十一件でございますが、水産庁といたしましてはこの認証段階の取得件数を二〇二二年度末までに百五十件にするという目標を掲げ、この達成に向けての普及推進に努めているところでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　先ほど御答弁いただいた、現段階で七十一認証から百五十まで増やすというのを二〇二二年末ということで、かなり高い目標だなと思っているんですけれども、是非とも食らい付いて達成していただきたいと思いますし、私どもも是非とも尽力していきたいと思っております。
　この漁業に関して、私は三十代の東北にお住まいの漁業関係者の方にお伺いをしていました。その方、こんなふうにおっしゃっていました。梅村さん、私たちは狩猟民族なんです。農地であれば、自分が持っている土地で手を掛ければ掛けるほどそのバックがあるものだけれども、私たちはそうではないと。みんなと一緒にやるという発想がないんですと。競争相手は隣の漁師、自分が捕らなきゃ隣の漁師が捕る、ならば自分が先に行く、一刻でも早くいい漁場に行きまして魚を根こそぎ捕るというのが我々のＤＮＡなんですというふうにおっしゃっていました。
　三十代の若い漁師さんなんですね。でも、この方、若い頃から東北の海に出て、震災前から日本の漁業に危機感を感じていらっしゃったそうなんです。そして、震災を経て、これまでの方法、設備から価値観まで覆って、これからはみんなでやらなきゃ駄目なんだというふうに仲間たちが集まって、石巻市で一般社団法人と株式会社を立ち上げられました。
　漁師だけではなくて、加工や卸、小売やデザイナー、プロモーターやマーケター、水産業に関わるありとあらゆるジャンルの人たちをひっくるめてフィッシャーマンと呼んでいらっしゃいまして、今やシーフードビジネスのイノベーターとも言うべきすばらしい着眼点とアイデア、シビアな問題意識で新しい水産業をつくろうと奮闘されていらっしゃいます。
　例えば、若い漁師のためのデザイン性の高いシェアハウスを造ったり、情報拠点をつくったり、人材育成の取組として漁師学校や海の寺子屋を運営したり、販売では漁師の顔が見える形でのＢツーＢ、地元の魚を高く買って高く売るＥＣサイトの活用、加工食品をブランド化してアジア諸国の海外に輸出していく取組、報酬はお魚で支払うという条件で都市部から週末漁業に参加する楽しみを広げるような仕組みもありますし、早起きが苦手な若者のために漁師がモーニングコールを掛けるという期間限定のサービスなど、こういったメディア心をくすぐるようなプロモーションで広報活動も行っています。子供たちの食育やＩＴ、ＩｏＴを活用したスマート水産業、輸出を見越した発展途上国の開発サポート、ファッションブランドとコラボレーションしたワークウエアを企画販売と、もう本当に新しい着眼点で新時代の水産業を切り開こうとしていらっしゃる若者の漁師集団ということでした。
　フィッシャーマン・ジャパンさんとおっしゃるんですけれども、たまげるほどスタイリッシュなウエブサイトなので是非とも皆さんにものぞいていただきたいんですが、本当に見せ方や遊び心だけではないこの水産業への危機意識、問題意識、海への本気度を感じております。
　そんな彼らが言っていたのは、業界に必要なのは規制緩和とがちがちの規制ですと、相反するようなことをおっしゃっていました。まず、規制緩和については、漁業権をもっと開放して新規参入のハードルを下げてほしいというふうにおっしゃっていました。そして、がちがちの規制が欲しいというのは、水産資源管理のことです。紳士協定では、先ほどの狩猟民族という言葉も出しましたけれども、難しいと言っていました。
　海洋水産資源は、国際社会では国民共有の財産であるというのがスタンダードになりつつあります。水産資源を守ることが食料安全保障に直結するという概念が根底にあるからだと思います。我が国では、水産物の法律上の位置付けというのは今のところ誰のものではないというふうになっているわけなんですけれども、この水産資源を持続的に管理していくには水産資源を国民共有の財産と法的に位置付けるべきと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせくださいませ。

○国務大臣（金子原二郎君）　日本におきましては、諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能を国等に付与しているところであります。
　御指摘の平成二十三年七月二十二日の閣議決定の規制・制度改革に関わる追加方針の中、水産資源の回復のための資源管理の強化という項目に記載されている、我が国の排他的経済水域内の水産資源は国民共通の財産であるとの理念の下という文言は、水産資源の回復に向けた資源管理の強化という方針を実現するために規定されたものであります。
　さらに、令和二年十二月より施行された改正漁業法によりまして、水産資源の保存や管理を適切に行う責務は国等が有することを明記し、国等が責任を持って資源管理に取り組むことといたしました。
　以上のことから、御指摘の趣旨は既に新しい漁業制度の中に体現されているものと認識しています。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、二〇一一年には閣議決定で、海は共有の財産だというふうに位置付けられているんですね。けれども、法律に書き込むことで進んでいくことがあるかと思います。法律に書き込む必要性はないとお考えになられていますか。

○国務大臣（金子原二郎君）　水産物は国民共有の財産という文言を法律に書き込むという御趣旨は、そのことより国等が水産物の資源管理を行うことができるようにするということと理解しています。改正漁業法では当該文言が書き込まれていなくても、同法に基づき国等がＴＡＣやＩＱなどによる資源管理を行う仕組みとなっており、既に目的は達成していると考えています。

○梅村みずほ君　やはり法律に書き込む必要性があると私は考えます。
　是非引き続き御検討いただきたいのと、これ話を戻しまして、オリンピックでこういったサステナブルシーフードというのを打ち出したかったという現場の思いもあります。先ほど話に出てきた漁業者さん、三十代の若い方もおっしゃっていました。そこでその漁業者さんがおっしゃっていたのは、今度大阪万博で挽回してくださいとおっしゃっていたんですね。
　ＳＤＧｓ十四番目、海の豊かさを守ろう、これ日本も全力で取り組んでいますよというのを国際的にアピールする必要があると思います。この大阪万博で明確な目標を設定する必要があると考えますが、金子大臣の御見解、お聞かせください。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○国務大臣（金子原二郎君）　大阪万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして持続可能な社会を構想することを推し進めており、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速させる絶好の機会と認識しております。
　農林水産省といたしましても、大阪万博を最大限に活用いたしまして、ＳＤＧｓの一環としての水産エコラベルの普及推進に努めてまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　時間になりましたけれども、このＳＤＧｓ観点からも、大阪選出の議員としても私も精いっぱい万博成功のために尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　所信質疑に続いて、北海道の赤潮被害の問題で質問します。
　北海道で赤潮被害をもたらしたプランクトンがカレニア・セリフォルミスということで、これ二〇二〇年の九月から十月にカムチャツカ半島の沿岸で赤潮発生させたプランクトンです。プランクトンが親潮に乗って南下することが予想されていた中で、観測体制や初動の対応が遅かったんじゃないかと前回聞きました。そうしたら、沿岸海域は北海道がモニタリング調査を実施するという回答だったわけです。
　しかし、国が管理する沖合の海域の調査を水産庁として行ってはいないんですよね。国の研究機関が北海道に対して、海洋生物への被害が魚類だけでなくウニやヒトデ、カニ、アザラシなどかなり広範囲に及んでいると、赤潮監視の標的種として把握、標的種として把握するように求めたわけなんですけど、なぜ北海道任せにしたのかと思うんですね。
　改めて確認しますけれども、釧路の沖合、根室の納沙布岬の周辺、根室海峡、それからオホーツク海峡、この四つのエリアにおいて、標的種というものにふさわしくこの定期的なモニタリング調査はしたのでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　北海道庁からの報告によりますと、二〇二〇年は、北海道立総合研究機構が過去に赤潮による漁業被害が発生した道南海域を中心にモニタリング調査を実施するとともに、道東やオホーツク海域においても調査船から得られる情報も含め状況を注視していたと承知しております。

○紙智子君　それだけですか。調査船を派遣してどういう調査していたんですか。

○政府参考人（神谷崇君）　今まで聞いておりますところによりますと、通常の定点観測で、水温、海洋の情報、さらにプランクトンの調査などもやっておるというふうに聞いておりますが、特に赤潮に特化して、それだけということでやったというふうには承知しておりません。

○紙智子君　何というのかな、やっぱり北海道にもう全部任せっきりという感じだったんでしょうかね。標的種というふうにね、それにふさわしい調査になっていたのかということが問われていると思うんですね。
　根室市に隣接している歯舞とか色丹、国後の沿岸まで行って調査するというのはちょっとできないですよ。だけど、北海道がモニタリング調査を強化するように国として支援するということが必要だったんじゃありませんか。そこで、あっ、答えますか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　あくまでも二〇二〇年当時の判断でございますが、二〇二〇年に赤潮がカムチャツカで発生いたしましたが、このとき北海道までの距離は約千六百キロ離れております。これは、日本国内で例えますと、鹿児島から北海道に相当する距離でございます。鹿児島、例えばですよ、鹿児島で赤潮が発生した場合に、対馬暖流が流れる先である北海道の日本海側でモニタリング調査を即座に実施しているかというと、日本の場合は今までそういうことはやっておりませんでした。
　したがいまして、あくまでも二〇二〇年時点での判断でございますが、この時点でモニタリング調査を実施しなかったという点に関しては、決して誤った判断ではなかったのではないかと認識しております。

○紙智子君　そうですかね。いや、私は、いきなりですよ、九月になってからもう赤潮で捕れなくなっているという背景でいえば、やっぱりもっとちゃんと調べることはできたんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、二〇二〇年段階ではという話ありましたけど、心配されているのは今年の対策であります。調査をする海域というのは去年より広がると思うんですね。根室の納沙布岬の周辺、それから根室海峡はもちろんですけれども、どの海域でどのようなモニタリング調査を行っていますか。その調査をしているエリアと頻度、現状について教えてください。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　令和三年度の補正予算で措置いたしました北海道赤潮対策緊急支援事業を活用し、北海道では、昨年赤潮が発生した道東に加えまして、オホーツク海側など全道の海域に二月から赤潮プランクトンなどのモニタリング調査を拡大するとともに、その結果を公表し、漁協などにも情報提供することとしております。この調査は月一回の頻度で実施いたしまして、このうち被害のあった道東海域では、赤潮プランクトンの監視を強化し、七月から十二月までの間は月四回の頻度で調査を行う予定であると承知しております。
　水産庁といたしましては、このような施策を通じ、北海道庁とも緊密に連携しながら、関係漁業者などへのモニタリング調査の情報発信への支援に取り組んでまいります。

○紙智子君　それで、赤潮が発生した場合にこの被害を防止する対策というのはどういうものがあるのか、簡潔に説明お願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　赤潮は、西日本でいろいろ発生した経験から申しましても、発生そのものを止めることは困難でございます。対応といたしましては、赤潮プランクトンや水質環境のモニタリング及び発生予察、さらに、この結果の情報発信などによる漁業被害の防止、軽減対策に主体が置かれてまいります。
　水産庁といたしましては、先ほど申しました令和三年度補正予算で措置した事業によりまして、広域モニタリング技術の開発、赤潮の発生メカニズムの解明などによる発生予察手法の開発、新たな赤潮原因プランクトンの水生生物に対する毒性の影響などの調査を行い、被害の防止、軽減に努めてまいります。

○紙智子君　是非しっかり調査をしていただいて、赤潮被害が発生するおそれがあるときには迅速に対応できるように支援をお願いしたいと思います。
　次に、支援策についてなんですが、ウニ漁は稚ウニをまいて今年の漁の準備が始まっているわけですけれども、販売するまでには四年掛かるんですね。補正予算は四月以降も使えるのかどうかということと、次年度、二〇二三年度以降はどのように支援するのでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　令和三年度補正予算で措置いたしました北海道赤潮対策緊急支援事業によりまして、原因究明の取組を支援するとともに、漁場環境の回復のために、漁業者などの皆さんが行う活動を支援し、経営継続を支援しているところでございます。
　今後の対応につきましては、現場の状況を丁寧に把握した上で、北海道庁とも連携しながら検討してまいります。

○紙智子君　漁業者は、予算が足りなくなるんじゃないんだろうかと、赤潮が収束して漁業が再開できるのかということで心配をしています。途切れない支援を求めたいと思います。
　それで、北海道庁が公表した被害額約八十億円には、実は日高の被害というのは入っていないんですね、日高、日高地方の被害が入っていないと。我が党の町議が日高の漁協から聞いたところ、例えばツブガイでいうと二十億円、タコで五億円、ウニで二億数千万円、ナマコで約一億円、トータルで三十億円超えるんじゃないかという報告がありました。
　これツブガイの被害が一番多いんですけどもね、これは水産庁長官は御存じだったでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ツブガイの被害につきましては、現在公表されている被害額には含まれておりません。北海道庁において精査中と承知しております。
　現在、北海道庁におかれまして水中カメラによるツブガイを対象とした漁場調査を行っているところであり、調査結果の公表については北海道庁の分析の後に公表されるものと聞いております。ただし、現在まだ冬場でございますので、冬季の荒天の影響により予定どおりの調査は進んでいない、若干遅延しているというふうに聞いております。

○紙智子君　日高のツブは生で食べることができるんですね。非常においしいです。ただ、培養殖が非常に難しくて、成長するのに七年から十年掛かると言われているんですね。
　現在、道庁の被害額には入っていませんので、支援策もまだはっきりしていないと聞いているんですけれども、国がやっぱり現場に入って、道庁と相談しながら支援策を示すべきではないんでしょうか。これ、大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　ツブガイの被害につきましては、多くの漁業者が漁業共済及び漁業収入安定対策事業に加入していることから、これらによる支援が可能と考えております。
　現在、北海道庁がツブガイ、ツブ類等を対象とした沖合漁場の実態調査を行っています。今後の対応につきましては、こうした調査の結果を踏まえまして、現場の状況を丁寧に把握した上で、北海道庁とも連携しながら検討してまいりたいと思います。

○紙智子君　水産加工業の関係者も被害が出ていて、太平洋岸の市町村にとっては、これ町の根幹を揺るがすような被害でもあるということなんです。なので、継続的に支援を求めておきたいと思います。
　続きまして、生乳についてお聞きします。
　昨年の末に続いて、年度末を迎えた生乳廃棄の危機が再び起きているんですね。年末五千トンの生乳が破棄される危機に直面したんですけれども、今年もこの年度末の三月から五月連休にかけて危機に直面する生乳、これどのぐらいの量、何トンぐらいになるのかということ、把握しているでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　本年は非常に生乳生産が好調に推移をしているということから、御指摘のとおり、今年年度末から五月頃にかけまして例年以上に需給が緩和する可能性があります。何も取組を行わなければ生乳が廃棄される事態も懸念されている状況にあるということでございます。
　この廃棄が懸念される数量につきましては、業界団体の方からは、年末年始よりも期間が長く、さらに、その気候、天候などにより日々変動する飲用牛乳の需要の動向など、前提条件の置き方次第では結果が変わるということから、試算は行っていないというふうに伺っております。

○紙智子君　試算は行っていないということなんですけど、Ｊミルクのホームページ見ますと、生乳生産量は前年同期と比べても増えており、三月から五月の合計でいうと二・五％増が見込まれるとなっているんですね。一日当たりにすると四百から六百トン、牛乳一リットルで六十万本ということなんですね。一方、需要は、三―五月というのは前年と比較しても一％マイナスになるというふうに書いているわけです。
　それから、釧路新聞では、今回廃棄となったら一万トン以上になる可能性があると、年末年始より、五千トンよりも厳しいというふうに書いているんですけど、こういう認識は政府としてはあるでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この年末年始よりも期間が長く、さらに、この時期、非常に気温、天候も変わりやすいということで、非常に飲用牛乳の需要自身が変動しやすい季節ということでございます。こういった点から、業界団体におきましては、この前提条件の置き方次第で結果が変わるということで試算はしていないということで、私どもとしても具体的な数量については把握をしていない状況でございます。
　ただ、業界を含めまして、この状況を踏まえて年末年始以上に気を引き締めて、乳業工場の処理能力の向上、一時的な出荷の抑制、消費拡大などに取り組むと承知しております。
　農水省といたしましても、こうした業界団体の取組を後押しすべく、消費拡大等に向けた様々な情報発信等をしていく考えでございます。

○紙智子君　今、年末年始以上の危機感を持ってという話がありました。是非、そういうことで対策、緊張感を持って進めていただきたいと思います。
　それで、どう対応するかということでいいますと、前回もちょっと触れたんですけれども、輸入をやっぱり国産に置き換える対策を強化してほしいと思うんです。例えば、缶コーヒーや粉ミルク、それからアイスクリームの原料などに輸入の粉乳調製品が使われているんですよね。結構使われているんですね。二一年は若干減ったようなんですけれども、それでも自由化で増えているんだと思うんです。
　輸入から国産への置き換え対策、これ必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（森健君）　粉乳調製品につきましては、なかなか貿易統計上の厳密な定義はありませんが、一般に粉乳調製品、脱脂粉乳に砂糖ですとか植物油脂等を加えたものでございますが、この粉乳調製品と呼ばれる商品を含む主要なラインの輸入量を見ますと、近年減少傾向で推移をしているところでございます。
　このコロナ、新型コロナの影響によります生乳の需給緩和への対応といたしましては、令和二年以降、この脱脂粉乳を飼料用あるいは食品用等の需要がある分野で活用する取組を支援をしてきているところでございます。
　また、来年度、令和四年度につきましては、この業界の自主的な取組として、全国の生産者と乳業メーカーが協調して在庫低減の取組を実施することとしており、この中で、国が支援を行います飼料用への転用のほか、食品等の分野での利用促進、この中には輸入調製品を利用している食品企業等への販売促進というのも含まれるわけでございますが、こうしたものに取り組む方針と承知しております。

○紙智子君　大臣、今ちょっといろいろやり取りしたのでお聞きになっていたと思うんですけど、ＴＰＰ11でこれ脱脂粉乳とバターのＴＰＰ枠というのができたわけですよね。例えば、脱脂粉乳の輸入でいうと、二〇一六年度は六千十六トン、これが二〇一九年度には二倍の一万二千三百八十五トンに増えています。バターでいうと、一万二千八百六十トンから二万四千五十七トンですから、これも二倍化になってきているんですよね。日ＥＵ・ＥＰＡでもＥＵ枠ができて、これ輸入は全体として増えてきているわけですよ。
　だから、国内では生乳生産を増やして、まあ増えつつあるということなんだけど、輸入も増やしていると。需要が増えればいいんですけれども、需要の方は減っていると。そうすると、被害を受けるのは結局は酪農家とか生産者のところになるんじゃないかと思うんですね。
　これ、大臣、どのように思われますか。

○政府参考人（森健君）　例えば、先ほどの粉乳調製品につきましては、その乳成分の含有率の高いものと低いものに大別をされておりまして、高いものにつきましては一定数量まで低関税で輸入できる関税割当てを措置した上で、この数量を超えるものは高関税を課しているという状況でございます。また、乳成分が低いものについては、砂糖や植物油脂などが多く含まれているということで、非常に用途が、乳飲料、アイスクリームなどに用途が限られているということで、国産脱脂粉乳はむしろヨーグルト等に使用されるといった傾向がございます。
　ある意味、すみ分けが行われているということで、必ずしも国産の脱脂粉乳の需要が輸入品によって奪われているという状況とは認識しておりません。

○紙智子君　今大臣にお聞きしていて、大臣の答弁をお聞きしたいんですけれども。
　結局、こうやって影響を受けて、生産者のところにそのしわ寄せが行って、もう既に生産者自身も出しているわけですよ、その出口対策でね。そういう負担が結局はそこに行ってしまうんじゃないかということなんですけど、大臣もお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　ＴＰＰ対策については、一応、国内対策もやっておりますし、それから、こういった状況にあるということを、私も今御指摘でよく分かりましたので、どういう対策があるのかどうか、これから省内でよく検討させていただきたいと思います。

○紙智子君　よく検討していただきたいということなんですけれども、やっぱり輸入と置き換えも含めて、年末年始以上のやっぱり危機感を持って対応してくださいますように、そのことを改めてお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。

○須藤元気君　無所属の須藤元気です。
　そろそろおなかがすいてくる時間だと思いますが、ラスト二十分一本勝負、よろしくお願いいたします。
　さて、本日は動物福祉、アニマルウエルフェアについて質問をさせていただきます。
　今まで何度か、アニマルウエルフェア、質問させていただきました。なぜかといいますと、実は過去にちょっとした苦い思い出があるからです。昔、某テレビ番組の地方ロケに出たときの企画で、豚ロディオというものに挑戦いたしました。あの牛のロディオのように、豚にまたがり、どれだけ乗っていられるかというものなんですが、ロープを豚の首に掛けて握ります。そして、やっぱり豚は嫌がるので暴れます。暴れるから、逆にロープを強く握りまして、豚が苦しむんですよね。私は格闘家だったので、人の首を絞めるのにはちゅうちょしないんですが、豚の首を絞めるのにはさすがにちゅうちょをいたしました。苦しそうな豚の顔を見て、しばらく豚が本当に食べられなくなりました。
　自治体としては、このようなイベントをやって町おこしをしたい、そういった気持ちは分からなくもありません。しかし、人間のエゴで動物に迷惑は掛けるべきではないなと、そのとき思いました。ちなみに、この豚ロディオは二〇一七年に廃止になりまして、廃止を決定した実行委員会の決断に感謝いたします。
　さて、質問に入らせていただきますが、アニマルウエルフェアに関する意見交換会、第一回が開かれました。これは、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会報告書の提言により設置されています。この報告書には、養鶏・鶏卵行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくためには、行政の透明性を更に向上させることが重要とも記載されています。
　しかし、この意見交換会は非公開で開催されました。これでは透明性は上がらないのではないでしょうか。国民からの信頼を十分に得ることを考えるならば、次回以降、公開で開くべきだと思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　令和三年六月の養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会報告書を踏まえまして、本年一月の二十七日に、生産、流通、食品加工、外食や動物福祉の関係者にも参加をいただき、第一回の意見交換会を開催したところでございます。
　その際、アニマルウエルフェアにつきましては様々な意見がある中で、生産から食肉・食鳥処理、流通、食品加工、外食、小売事業者等の多岐にわたる委員の率直な意見交換を担保するため、非公開といたしたところでございます。現場の課題など率直な意見を伺うためには、その発言者等が特定されることによる波及効果や不利益の発生の懸念にも配慮する必要が考えたと、考えたところでございます。
　しかしながら、透明性を確保するため、この会議資料につきましては、当省、意見交換会前に当省ホームページで公開するとともに、議事概要につきましても、出席委員に御確認いただいた上、各委員の発言の詳細を明らかにする形で公開をしたところでございます。
　なお、次回以降の公開、非公開の取扱いにつきましては、各委員のお考えを伺い、改めて検討することとしているところでございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　まあ、そのオープンになることでちゅうちょする方がいるということも分かります。しかし、これ、意見交換会を公開で行っても問題がない人たちで集めての意見交換会っていかがなものでしょうか。

○政府参考人（森健君）　アニマルウエルフェアにつきましては、生産工程、さらにこれを受けて消費者の理解を、コストアップも含めて消費者の理解を得ながら推進をしていく必要があると考えております。そういった点で、この生産から流通、加工、さらに小売といった方々の、多岐にわたる委員の方々が、率直な意見、その御見識、さらに自らの業態の現状も含めて率直な意見交換を行っていく上では、やはり公開をしていくということは難しい面があるかと思いますし、また、公開でよいという方だけ参加していただくような会議となることが全体の現状を十分踏まえた議論になるかどうか、こういった点も検討すべきと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　そもそも、この意見交換会は鶏卵汚職事件から発生してできたもので、行政の透明性を向上していくということを考えるのであれば、やはり公開して続けていただければと思います。
　さて、農林水産技術会議事務局予算の研究費の中に、鶏及び豚の快適性により配慮した飼養管理技術の開発の内容についての項目があります。
　まずは鶏についてですが、通常の行動様式を発現する自由の向上に資する低コストな鶏舎の改修技術を開発とあります。これはバタリーケージからケージフリーを目指す内容は含まれているのか、それともケージ飼育に変わりはないものを想定しているのか、教えてください。
　また、豚についても、通常の行動様式を発現する自由の向上に資する低コストな豚舎の改修技術を開発するとあります。これは妊娠ストールフリーを目指したものと考えていいんでしょうか。なお、ＯＩＥの規約では、母豚は群れで飼うことが推奨されていますが、この点も踏まえているのかを含めて教えてください。

○政府参考人（青山豊久君）　我が国におきましては、採卵鶏ではバタリーケージ、妊娠豚ではストールが主要な飼養管理方法となっております。きめ細かい個体管理が可能で逃走行動の軽減が図られるため、苦痛、傷害、疾病からの自由という点で優れております。一方、採卵鶏のケージフリー飼育や豚の妊娠ストールフリー飼育は、通常の行動様式を発現する自由という点で優れております。このように、飼養管理方法によって優れている点が異なるため、どの飼養管理方法がアニマルウエルフェアの面で最も優れているか、一概には言えないと考えております。
　このため、本研究開発では、飼養管理方法の違いがアニマルウエルフェアでいう五つの自由の発現の程度や、生産性に及ぼす影響について科学的に検証してまいります。
　本研究では、採卵鶏については、初めからケージフリーを目指すのではなく、国内の主要な方法であるバタリーケージ飼育について、アニマルウエルフェアの向上につながる低コストの改修技術の開発を行っていくこととしております。また、妊娠豚につきましては、ＯＩＥの指針においてなるべく群れで飼うものとするとされていることも踏まえまして、低コストで集団での飼育も可能とする改修を含めて、アニマルウエルフェアの向上につながる技術開発を行っていくこととしております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　このバタリーケージや妊娠ストール、現在いろんな国で廃止しています。その廃止しているということを鑑みれば、決して優れたシステムではないんではないでしょうか。何かやはり、何というんですかね、ガンダムでいえば旧式ザクを幾ら改良してもザクはザクで、やはり新しい形にしていかなければいけないと思います。
　ＥＵでは、このバタリーケージ、二〇一二年に禁止になっています。十年も前にバタリーケージが禁止になっているということを考えれば、これはやはり優れたシステムではないんではないでしょうか。
　ちなみに、バタリーケージからエンリッチドケージになりました。それすらも二〇二七年に禁止が決定しています。大規模な平飼いシステムが今ヨーロッパでは主流になりつつあり、やはり、我が国もせっかく予算を使うのであれば、やはりこの平飼いの大規模なシステムに移行していくべきではないかと私は思います。
　さて、排卵期間を終えた雌鶏が食鳥処理場で長時間放置される問題があります。虐待に当たるとも言えるこの行為は、現在の畜産の工程に組み込まれており、農場の当事者自身が気が付いていないこともあるといいます。
　農林水産省は、農場における産業動物の適切な方法による殺処分の実施についての通知を出していますが、アニマルウエルフェアを下げる要因を特定することが農林水産省が述べる丁寧な扱いの実現のための第一歩ではないでしょうか。
　生産者へのアンケートや聞き取りも有益なことだと思います。しかし、それだけでなく、ウエルフェアを下げる要因を特定するため、動物の繁殖から飼育、殺処分などの工程をレビュー、分析の調査を専門家の目で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えします。
　現在、生産現場でのアニマルウエルフェアに関する指導指針となっている畜種ごとの飼養管理指針は、ＯＩＥコードを踏まえ、我が国のアニマルウエルフェアや家畜の飼養管理の専門家による検討を経て策定されております。
　この指針に沿った飼養管理が進むよう、生産者に各取組の実施状況に関するアンケート調査を実施しており、取組が進んでいる項目が多い一方、進んでいない項目もある実情にあります。このため、取組が進んでいない項目については、専門家の御意見も踏まえて、その要因を分析し、改善を図っていくことが必要だというふうに考えてもおります。
　なお、御指摘の食鳥処理場における廃鶏の長時間放置の問題については、委員御承知のとおり、平成三十年三月及び平成三十一年二月に通知を発出し、状況の改善や防止の指導を行っております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　食鳥処理場でのこの長時間放置、ちょっと私もビデオで見たんですけど、結構苦しくなりました。是非そこら辺は何かしっかりと対処していただきたいです。
　さて、今月、第五回国連環境総会において、アニマルウエルフェア・環境・持続可能な開発のつながりの決議が採択され、アニマルウエルフェアを高めることは国際社会の中で全ての生産者に求められてきていると思います。
　そんな中、世界動物保護協会が発表した国の動物保護指数で、日本の評価は何と最低ランクのＧでした。ＡＢＣＤＥＦＧのＧです。日本の生産者がこの流れに対応できていないということは、日本の食品に関わる企業の評価が下がり、輸出にも大きな影響が出てくるのではないでしょうか。
　アメリカでは、二〇二五年末には六六％の卵が平飼いに切り替わり、中国や韓国、台湾、東南アジア諸国でも平飼いの基準が策定され、大手企業がケージフリーへの切替えを宣言するなどの動きが顕著になっています。前回の質問でも、ニッポンハムさんがこの妊娠ストールフリーとかやっています。大手企業が動きが変わってきています。
　多様な飼育システムがあるということは承知していますが、これまでのケージ飼育を国がサポートしてきたように、ケージフリーの畜産への転換についても国からの補助をすべきと考えますが、農水省の御見解を教えてください。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えします。
　鶏舎等の整備に対する国の支援におきましては、生産者の方々が消費者のニーズを踏まえて生産方式を選択できるよう、例えばバタリーケージだけではなく、エンリッチドケージや多段式平飼い方式についても既に支援の対象としております。
　特に、強い農業づくり総合支援交付金におきましては、アニマルウエルフェアの要素を含むＧＡＰ等の認証を取得している場合には、加算ポイントを設け、採択されやすくするなどの措置を講じており、こうしたことについても生産者の方々に積極的に周知をしております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　大規模なこの平飼いシステムにも是非、力をどんどん入れてもらって、むしろそこにもう一点突破で全面展開してもらってもいいぐらいだと思っていますので、是非よろしくお願いします。
　さて、次は、現在、ゲノム編集されたマダイとフグが実用化されていますが、海外では動物のゲノム編集技術についてアニマルウエルフェアの観点からちゅうちょする議論が多くあります。私も、魚屋をやっていますが、個人的にゲノム編集の魚を積極的に食べたいと思いませんですし、積極的に仕入れようとも思いません。ゲノム編集については、十数年以上を要した品種改良に要する期間を大幅に短縮できるなどの大きなメリットがあると、昨年の私の質問の中で農水省から回答をいただきました。
　ゲノム編集とは違いますが、例えば、ＥＵでは、長年掛けて育種改良してきたブロイラーは歩行困難や心臓発作になるなどの様々な課題があり、現在はより遅く成長する種に戻していく方向です。ゲノム編集による動物への影響は予期できるものと予期できないものがあり、不確実性が課題です。
　そこで、お聞きしますが、このマダイとフグのアニマルウエルフェアであり、そういったレビューなどは行われているんでしょうか。行われた場合は、その内容を教えてください。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、ゲノム編集技術で得られた農林水産物につきまして、その流通に先立ち、生物多様性の確保等の観点から問題がないか確認した上で公表する仕組みを設けております。
　委員今御指摘のアニマルウエルフェアにつきましては、この仕組みにおける確認対象とはなっていないことから、確認していないところでございます。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　これからゲノム編集、魚、いろんな、タイとフグ以外にも行うことがあるのであれば、やはりしっかりと、どんだけ生きれるのかとか、そういった、やはり食べるものですから、しっかりとレビューもしていただきたいと思います。
　さて、前回、みどりの食料システム戦略に、有機給食が各地で広がり始めているお話をさせていただきました。しかし、有機農業の中にアニマルウエルフェアが含まれていることへの理解が及んでおらず、畜産物については有機給食の考えから抜け落ちていることがあります。政府には、有機給食やオーガニックの文脈の中でアニマルウエルフェアを含めていただきたいです。
　具体的には、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークの中で、まずは自治体に対し、アニマルウエルフェアの必要性や有機畜産の採用を含め取組を加えていただきたいですが、農水省の御見解をお聞かせください。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えさせていただきます。
　有機畜産物ＪＡＳ規格につきましては、コーデックス委員会で定められたガイドラインを踏まえ、有機飼料の給与に加え、動物の生理学的要求に配慮した飼養方法などが認証基準として規定されております。このように、有機畜産とアニマルウエルフェアについては関連性を有しております。
　御指摘の有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークは、有機農業に熱心に取り組む自治体の意見交換の場ですが、現在のところ、耕種の有機農業が中心となっている市町の参加が大部分であります。
　農林水産省としましては、こうしたネットワークに対しても、有機畜産に関する情報を共有し、有機農業に熱心に取り組む自治体の理解が得られるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　やはり動物にも思いやりを持っていくことが人間社会における弱者救済にも本当につながっていくと思います。そういったことも踏まえて、是非、動物も救って、まあこの人間社会もいろいろな問題解決につながると思うので、是非推進していただければと思います。
　少し早いですが、私の質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（長谷川岳君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会