第128回国会　参議院　本会議　第5号（1993-11-05）

平成五年十一月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成五年十一月五日
　　　午前十時開議
　第一　みなみまぐろの保存のための条約の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国とネパール王国
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第三　日本国と中華人民共和国との間の航空運
　　送協定を改正する議定書の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第四　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
　　置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する
　　法律案（厚生委員長提出）
　第六　行政手続法案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　一般職の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　第九　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　防衛庁の職員の給与等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　検察官の俸給等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一二まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────

○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認き求めるの件
　日程第三　日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長井上章平君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔井上章平君登壇、拍手〕

○井上章平君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、みなみまぐろ保存条約は、ミナミマグロの保存及び最適利用を適当な管理を通じて確保することを目的として、保存委員会の設置、ミナミマグロの保存、管理等に係る措置等について定めるものであります。
　次に、ネパールとの航空協定は、我が国とネパールとの間の定期航空業務の開設を目的として、そのための権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続、及び両国の指定航空企業が業務を行うことができる路線等を定めるものであります。
　次に、日中航空協定の改正議定書は、近年の両国間の航空輸送需要の増加等に対応することを目的として、定期航空業務の運営のために、両国が指定する航空企業の数を二以上とすることができるよう改めるものであります。
　委員会におきましては、みなみまぐろ保存条約の締約国の拡大、カトマンズ空港施設の改善に対する我が国の協力、海外渡航者の増加とその安全対策等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　─────・─────

○議長（原文兵衛君）　日程第四　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置途の一部き改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長竹村泰子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕

○竹村泰子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の施行状況にかんがみ、環境庁長官に対して水俣病に係る認定の申請をすることができる期限を平成八年九月三十日まで延長するとともに、同法の適用対象となる公害健康被害の補償等
に関する法律にはる水俣病に係る認定の申請をした者の範囲を昭和六十二年八月三十一日以前に同法による認定の申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものまで拡大することにより、水俣病の認定業務の一層の促進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、水俣病問題の早期解決等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　日程第五　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生委員長会田長栄君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕

○会田長栄君　ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における急速な高齢化の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、地域における保健指導の業務は重要性が著しく増大しており、これを担う質の高いマンパワーを確保していくことは極めて重要な課題であります。
　しかしながら、現状では、この地域保健業務は保健婦として女子にしか開かれていないことから、これを男手にも門戸を開き、地域保健の専門的な担い手を確保することが求められております。
　このため、男子においても、厚生大臣の免許を受けて、保健士の名称を用いて保健指導に従事することができることとし、法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、保健士の名称を用いて保健指導に従事することを業とする男子について、保健婦助産婦看護婦法の保健婦に関する規定を準用することとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
　以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（原文兵衛君）　日程第六　行政手続法案
　日程第七　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　日程第八　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一〇　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いず九も内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡部三郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕

○岡部三郎君　ただいま議題となりました五法案につきまして御報告申し上げます。
　まず、行政手続関係二法案について御説明申し上げます。
　行政手続法案は、行政庁の処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものでありまして、第一に、申請に対する処分に関して、審査基準及び標準処理期間の設定・公表、申請に対する審査及び応答、拒否処分の理由提示、公聴会の開催等について定めております。
　第二に、不利益処分に関して、処分基準の設定・公表、聴聞または弁明機会の付与、不利益処分の理由の提示等について定めております。
　第三に、行政指導に関して、行政指導の一般原則の明示、行政指導を行う者の責務、行政指導の趣旨、内容、責任者の明示等について定めております。
　第四に、これらの手続に関し、一定のものについての適用除外措置を講ずることとするほか、届け出、地方公共団体の行政手続等に関して必要な規定を整備しようとするものであります。
　次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、行政手続法が行政庁が処分を行おうとする場合の手続に関する一般法として施行されるのに伴いまして、関係法律三百六十件について必要な規定の整備を行おうとするものでありまして、本法の区分によれば、弁明によることとなる不利益処分に聴聞を認める特例、行政手続法の規定と重複する手続規定の削除、関係法律に規定されている聴聞等の名称の整理、行政手続法に定める規定の適用除外等に関して必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、規制緩和と行政手続法の関係、適用除外の理由、命令制定手続及び計画策定手続の整備問題等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、行政手続法整備法案に対し、日本共産党の聴濤委員より、国税通則法及び地方税法に係る申請に対する処分、不利益処分及び行政指導に関する一定の手続の適用除外規定を削除する修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、行政手続法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、行政手続法整備法案は、聴濤委員提出の修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、給与関係三法案について御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その内容は、一般職の職員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び期末手当の額の改定を行うとともに、超過勤務手当及び休日給の支給割合を一定の範囲内で人事院規則で定める割合とすること等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて特別職の職員の給与の額の改定を行おうとするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛庁職員の俸給月額等を改定するとともに、自衛官俸給表の将の欄または将補（一）の欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、公務員給与早期改善の意義、扶養手当等諸手当の改善、期末手当の引き下げ問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、一般職職員給与法改正案に対し、日本共産党の聴濤委員より、期末手当の支給割合の引き下げに関する規定を削除する修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、石田総務庁長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案は、聴濤委員提出の修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、行政手続法案、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（原文兵衛君）　日程第一一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長猪熊重二君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔猪熊重二君登壇、拍手〕

○猪熊重二君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、その例に準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、給与改定早期実施の必要性、期末手当支給割合の引き下げが給与改定率に及ぼす影響、裁判官、検察官の給与改定のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決した結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長大森昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕

○大森昭君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の全部改定等を行おうとするものであり、本年四月から適用することといたしております。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時二十四分散会