第197回国会　衆議院　議院運営委員会　第17号（2019-01-25）

平成三十一年一月二十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　森田　俊和君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　安藤　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
平成三十年十二月十日
　一、国会法等改正に関する件
　二、議長よりの諮問事項
　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　平成三十一年度本院歳出予算要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成三十一年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　平成三十一年度裁判官訴追委員会歳出予算要求の件
　平成三十一年度裁判官弾劾裁判所歳出予算要求の件
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○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。菅原一秀君。

○菅原委員　平成三十一年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　平成三十一年度の本院予定経費要求額は七百三十五億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億二千二百万円余の増額となっております。
　これは、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額がある一方、議員関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十二億七千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億二千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億五千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十一億七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上でございます。
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　平成三十一年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○高市委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　二〇一九年度衆議院予算要求等について発言をいたします。
　我が党は、二〇一九年度の本院予算については反対であります。
　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。
　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
　次に、衆議院ＩＣＴ活用検討調査費について一言申し上げたい。
　調査内容については、今後検討することとなっています。この間、ＩＣＴ活用をめぐっては、タブレット端末の導入、活用によってペーパーレス化などのコスト削減を図るなどの議論がありました。タブレット端末は、ドキュメント、いわば原稿用紙として活用するだけでなく、通信端末としても活用されます。国会論戦において、閣僚の答弁原稿を部外からの通信によって提供することも可能となり、国会審議を形骸化させるものとなりかねません。同様のことは、質問者側にも問われます。憲法五十一条の議員の免責特権や六十三条の大臣の国会出席義務など国会の権能を踏まえ、議論を深めるべきであります。
　ＩＣＴの活用は、コスト削減の観点ではなく、国会審議の充実を図る観点からの議論を行うことを求めるものです。
　次に、障害者雇用水増し問題です。
　本院事務局及び国会図書館が、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用義務を果たしていなかったことは極めて重大です。国権の最高機関である国会において、法定された雇用率を達成していなかった責任はより重いと言わなければなりません。
　障害者雇用の促進に当たっては、配置する部署や職務の選定、受入れ体制の整備、募集、採用活動、職場定着の取組などに係る障害者差別の禁止と合理的配慮を求めるものです。
　また、政府の定員削減や定員合理化計画が障害者雇用の拡大を阻むことになってはなりません。政府の総人件費抑制方針の見直しが必要です。
　あわせて、開かれた国会とするためにも国会のバリアフリー化を進めることを要望したい。国会内で、障害者がみずからの意思で行動し、また意見表明ができるように、必要な施設改修や機器の導入などを行うことを求めるものです。国会として、障害者の要望を聞く場を設けるなどの取組を提案するものです。
　以上、申し述べ、意見表明を終わります。

○高市委員長　それでは、平成三十一年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○高市委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○高市委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。手塚仁雄君。

○手塚委員　平成三十一年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　平成三十一年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百七十二億七千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十二億二百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十四億四千七百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億三千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八十六億三千八百万円余を計上いたしております。
　平成三十一年度においては、特に、国会会議録フルテキスト・データベースシステムの充実、マラケシュ条約対応等デジタル・アーカイブ事業の推進及び関西館第二期第一段階施設整備に要する経費に重点を置いております。
　以上、平成三十一年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上です。
　　　　—————————————
　平成三十一年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○高市委員長　それでは、平成三十一年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○高市委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
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○高市委員長　次に、平成三十一年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
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　平成三十一年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案）
　平成三十一年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○向大野事務総長　まず、平成三十一年度裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成三十一年度の予定経費要求額は一億三千三百万円余でございまして、これは、訴追事案の審査に要する事務費及び職員の人件費でございます。
　次に、平成三十一年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　済みません。もう一度最初からやらせていただいてよろしいですか。

○高市委員長　はい、どうぞ。

○向大野事務総長　恐縮です。
　平成三十一年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成三十一年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額一億三千百七十八万円余に比較いたしますと、百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、平成三十一年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成三十一年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千二百八十八万円余でございまして、これを前年度予算額一億一千三百六十二万円余に比較いたしますと、七十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○高市委員長　それでは、平成三十一年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○高市委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会