第210回国会　参議院　文教科学委員会　第3号（2022-11-15）

令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　木村　英子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　古賀　千景君　　　　　勝部　賢志君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　古賀　千景君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　柴　　愼一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　左近君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿久澤　孝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡村　直子君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（グローバル人材の育成に関する件）
　（宗教法人法に基づく質問権の行使に関する件
　）
　（教員不足への対応に関する件）
　（高等学校情報科の実施に関する件）
　（文化芸術分野における契約関係に関する件）
　（教員の在校等時間の実態把握に関する件）
　（東京都における中学校英語スピーキングテス
　トに関する件）
　（インクルーシブ教育の在り方に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舩後靖彦君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、現在、日本中には和製英語や片仮名英語と言われる外来語があふれています。
　資料一と二を御覧ください。
　裏表になっていますが、これは、現在、文科省で使っている片仮名英語、いわゆる外来語や和製英語の教育と学校の片仮名表記の一例です。例えば、英単語そのままに教育や学校を付けている資料一の七番インクルーシブ教育や資料二の四番コミュニティースクールは英単語の意味から大体その内容が理解できますが、資料一の五番ＳＴＥＡＭ教育や資料二の一のＧＩＧＡスクールはどうでしょう。両方とも英単語の頭の頭文字を使った用語ですが、ＧＩＧＡスクールに至ってはまさに和製英語であり、見ただけでは意味までは理解することは難しいと思います。このＧＩＧＡスクールですが、ＧＩＧＡはギガバイトのギガではなく、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの略で、全ての児童生徒にグローバルで革新的な教育の扉を開くという意味が込められているそうです。その定義は、次の資料の二の一を御覧いただければ分かると思います。
　ここまでは前段で、これからが本題に入りますが、このように外来語や和製英語の中にはその意味や定義が曖昧なものがたくさんあり、例えば、資料一の十五、グローバル教育もその一つです。
　我々自民党では先日、現在、政府の教育未来創造会議においてコロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の人材育成の議論がなされていることを踏まえて、教育・人材力強化調査会においてポストコロナ時代のグローバル人材の育成について自由な意見の交換を行ったところです。そこで、参加議員、末松委員も、そして赤池委員も参加してくださいましたが、皆さんの共通意見として出たのが、そもそも文科省の定義するグローバル教育とは何なのか、また国が求めるグローバル人材とはどのような人材のことなのか、余りにも漠然としていて捉えられないという意見でした。
　そこで、改めて伺いたいのは、文科省として提唱するグローバル教育とはどういうものなのか、その確認と、どのようなグローバル人材を育てていきたい、育成したいのか、お伺いします。

○政府参考人（藤江陽子君）　グローバル教育、グローバル人材についてのお尋ねでございますが、グローバルに活躍する人材につきましては、第三期の教育振興基本計画におきまして、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度や、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野でグローバルに活躍できる人材というふうにされております。
　また、グローバル教育につきましては、こうしたグローバルに活躍する人材を育成するために行う発達段階に応じた教育活動、例えば、伝統や文化等に関する教育や国際理解教育、海外留学や外国語教育などが含まれるものと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　グローバル教育とは、日本人としてのアイデンティティーを確立し、国際理解力を育み、世界に共通する、通用する国際人を育成していくということだと思うんですが、そのために、先ほどおっしゃっていましたが、地球的視野に立って主体的に行動するために必要な人間力、そして、バックグラウンドの違う地球人として多様性を理解でき、あわせて、英語能力、英語の語学能力のようなコミュニケーション能力の高い人材を育成していくということと理解しました。これで資料一の十五の定義の空欄も埋められると思います。
　そして、グローバルな人材を育成していくには様々な手段も必要になってきます。海外留学もその一つだと思います。
　先週、教育・人間力強化調査会では、千葉大の渡邉誠理事においでいただいて、グローバル人材の育成に向けた日本人の海外留学の推進についてのお話を伺いました。
　資料三から六を御覧ください。
　千葉大としては、まずは、内向き志向と言われる今の学生の背中を押すことから始めるという話、次に、全員留学で努力と苦労をし自ら汗をかく体験をさせることの重要性について、加えて、コロナを経験して渡航をせずにいかにオンライン留学も充実させていくかということの大切さ、そしてさらに、目指すのは質の高い大学院生の留学の充実などでした。
　このお話を伺って、学生が内向きだから留学しなくても仕方がないのではなく、千葉大のようにまずはその費用面も含めて留学をする環境づくりを積極的につくっていく、そのためには、大学自身の努力とともに、文科省にも汗をかく覚悟が必要だと思います。
　そこで、特にこれから求められるグローバル人材育成のために、文科省としてはどのようにして生徒や学生の内向き志向などの留学の阻害要因を取り除き、質の高い留学を推進していこうと考えているのか、文科省のやる気を伺います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　より多くの日本人の生徒、学生が海外留学へ意欲を持ち、質の高い留学が促進されるためには、早い段階からの海外経験等による刺激を受けるとともに、質の高い留学を選択できるよう支援を行い、さらに、こうした学びを支える大学の国際化を進めることが重要と考えております。
　このため、海外留学を行う高校生や大学生への支援については、官民、官民共同のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮでは、本年度からの第二ステージにおいて高校生派遣を中心に拡充し、早い段階からの海外経験を強化します。
　また、国費による支援の中で、来年度の概算要求では、より長期間の留学への支援の強化を盛り込んでいるほか、自治体等が主催する高校生の短期留学プログラムの参加費用の一部支援等を強化しております。
　さらに、大学による徹底した国際化を推進し、海外の学生や教員との交流機会の充実や単位互換、授業料相互免除等の促進による日本人学生の留学への意識醸成や留学環境の整備を進めており、来年度の概算要求におきましても、米国等の大学とオンラインの活用も含め五万人程度の交流を目指す国際教育プログラムを要求しているところです。
　文部科学省としては、これらの取組を通じて、引き続き、大学の国際化を推進し、グローバル人材の育成に努めてまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。
　コロナ禍が続いたということもあるんですが、せっかくつくったトビタテ！ＪＡＰＡＮもあったりしますが、なかなか質の高い留学というのが進まない、不十分だと思います。
　是非とも、やはりもうちょっと文科省にも汗をかいていただいて、大学との連携を深めていただく、また、小中学校とも、小中高ともですね、しっかりと連携しながら、やはり内向き志向を何とか解消する、その努力をしていただきたいと思っております。
　学生の内向き志向と併せて問題なのが自己肯定感の低さです。この自己肯定感を高めるのに必要なのが、資料一の八、ウエルビーイング教育です。次に、グローバル教育同様に外来語であるウエルビーイング教育についてお伺いします。
　自民党の日本ウエルビーイング計画推進特命委員会では、五年前から、ＧＤＰだけでは捉え切れない豊かさを、ＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウエルビーイング、つまり、国民の幸福度や満足度の全体像を調査、分析し、政策へとつなげていくことが重要であるという考えの下に、政府に対しても五回にわたって提言をまとめて提出したなど、政府の政策にも反映され、国民満足度、充実度調査による指標を用いた分析や研究、さらに各省庁横断の連絡協議会を立ち上げるなど、先行して取り組んでいる地方や民間や大学の学会に遅ればせながらも、政府や国会議員の皆様の意識も変化してくださって、事業や政策への取組も前進しつつあります。
　文科省においても、他省庁に先駆けていち早くウエルビーイング教育の必要性を受け止めてくれております。例えば、道徳教育や家庭科の授業、その他の教科においてのＳＤＧｓやＥＳＤの教育、そしてＳＴＥＡＭ教育などを通してより良く生きるための持続可能な取組を学ぶ場をつくったり、科学技術の面からは、資料七を御覧ください、これは未来を創造する教育としてウエルビーイング社会の実現に向けての科学技術の推進を未来の目標に掲げているものですが、このように、学校教育や生涯教育の中でウエルビーイング教育は随分進んできていると実感しております。そして、今まさに、教育現場におけるウエルビーイングの実現は世界的なテーマにもなりつつあります。
　そこで、いよいよ来年にはＧ７教育大臣会合が石川県、富山県で開催される予定ですが、教育大臣会合では、是非とも、日本が主導となる子供のウエルビーイングなどについての国際的な議論を深め、予測不可能な時代だからこそ日本から世界へ向けて持続可能な未来をつくるための日本発ウエルビーイング教育の発信をしてほしいと思います。
　実は先日も、特命委員会委員長として、永岡大臣の方にはこの委員会での提言をまとめて提出させていただいたところですが、いま一度、Ｇ７教育大臣会合におけるこのウエルビーイング教育を発信するという、その御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　先般、上野先生以下、ウエルビーイング、非常に何年にもわたりまして御議論をいただいている皆様方にお越しいただきましたこと、大変有り難いなと思っている次第でございます。
　現在、中央教育審議会におきまして、次期教育振興基本計画の策定に向けた検討が進んでおります。誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出すための教育の実現に向けましてウエルビーイングが重要な概念として位置付けられ、そして日本発のウエルビーイングを国際的に発信する必要性が指摘されるなど、活発な御議論が行われていると承知をしております。
　来年の五月の十二日から十五日に開催いたしますＧ７富山・金沢教育大臣会合、先週これ省内にこの準備室の看板を掲げさせていただきました。その、掲げさせていただきましたんですが、具体的な議題につきましては、今般の中央教育審議会での議論、そしてＧ７各国、そして富山県、石川県の意向等も踏まえて決定をさせていただきたいと考えている次第でございます。

○上野通子君　大臣、ありがとうございます。是非とも準備をして進めていただきたいと思っております。
　残念ながら、ウエルビーイングも片仮名、外来語ですので、本来であれば、先日大臣にお会いしましたときに日本語でないのとおっしゃってくださったんですが、私たちウエルビーイング特命委員会としてもうこの議論もずっとやってきたんです。でも、なかなかマッチングする日本語がないというのも現状で、とても悲しいことなんですけど、あのＳＤＧｓなども最初何のことやら分からないという状態から日本で始まりましたが、今、ＳＤＧｓと一緒で、皆さんこのバッジをすぐに、あっ、これでしょうといって、中身もたくさんあるけども分かるよと理解してくださるようになったので、是非ともウエルビーイングも、真の幸せ、より良く生きることということですので、どんどん文科行政の中でも使っていただきたいなと思っております。
　ちなみに、イギリスでもウエルビーイング教育始まっていますが、それを充実させるために人間関係の教育という新しい教科をつくって、それを必修にして導入したということも伺っております。真の幸せを実現するために必要な意識、人間力の向上につながるウエルビーイング教育、是非とも大臣のリーダーシップで前に進めて、Ｇ７を成功させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、部活動について伺います。
　スポーツ庁の有識者会議は、今年六月に、運動系の部活に関し、二〇二五年度末を目標に休日の部活動を地域指導に委ねるべきだとの提言をまとめました。文化庁も、今年八月に同様に、休日の文化クラブ活動について段階的移行を提言しています。が、しかし、各地、各学校からの不安、不満の声が噴出しているのも事実です。
　私も、地元あるいは県外の学校、中学校を視察させていただいて、いろんな意見を聞いてきました。たくさんありますが、例えば部活の主役の子供たちからは、指導者が休日だけ替わってしまうのは不安だ、試合に出られるのか、休日は学校での活動ではなくなるのかなどの心配の声が、保護者からも、地域移行により生徒の自己負担が増えるのではないか、もし事故が起きたときの責任は誰が取るのか、平日は別のチームで練習となるのかなどの不安の声も、そしてまた、部活動を熱心に指導してくださっている指導教師からは、部活の指導がしたくて教師になったのだが、休日の地域への移行となっても指導し続けてよいのか、外部指導者との連携はどのようにしたらよいのかなどなど、ほかにもたくさんの質問が出ています。
　そもそも、部活動の位置付けは、教育課程外であるものの、今でも生きる力を育むための学校教育の一環であるはずです。少子化問題や教師の働き方改革など、部活の負担を減らさなければならない現状は痛いほどよく分かります。もちろん、地域に部活を移行し、子供から大人までが楽しめる総合スポーツや文化活動として展開していくことも、ある意味、人をウエルビーイングにする取組にもつながるかもしれません。でも、元々の部活動の意義の一つは、顧問教師の指導の下で技術力やチームワーク力を高め、人間力を育み、試合やコンテストで勝利することを目指して努力することにあり、それはそれで子供たちのやる気やウエルビーイングの向上にもつながっているはずです。子供も教師も、そして地域の皆さんもウエルビーイングにするためには、どのような今後の部活動を、また休日の移行をしていけばよろしいのでしょうか。
　現在のところ、それぞれの地域や学校における部活動の問題は多種多様な問題を抱えている状態です。もちろん、文科省としてもガイドラインを作って地方へ発信してくれてはいますが、それではまだまだ不十分の状況。例えば、部活の移行アドバイザーやコーディネーターを求める声、教師の兼職、兼業や変形労働時間制での対応の進め方などの相談窓口をつくってほしいということもその中にはございます。
　そこで、今後、文科省としてはどのような対応あるいはアドバイスをしていこうとしているのか、簗副大臣にお伺いします。

○副大臣（簗和生君）　少子化の中においても、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた体制の構築と、その受皿となる地域におけるスポーツ、文化環境を一体的に整備していくことが重要であります。ただ、先生御指摘のとおり、地域移行の取組においては地域ごとに様々な実情があり、現場の実情に応じたきめ細かい対応が必要であるとも認識をしております。
　このため、来年度の概算要求において、自治体等からの相談業務など、休日の部活動の円滑な地域移行に向けた体制整備等に必要な経費等を盛り込むとともに、今般の補正予算案においても、コーディネーターの研修費用等、地方自治体が行う移行体制の構築に必要な経費を計上しているところでございます。さらに、地域移行の全般的な考え方や運動部、文化部それぞれの特徴を含めた必要な対応などについて総合的なガイドラインを改訂し、今後お示しする予定でございます。あわせて、御指摘のありました教員の兼職、兼業の考え方についても、改めて分かりやすく周知をしていきたいというふうに考えております。
　文部科学省においては、現在、地方自治体からの相談や意見交換等に順次対応しておるところでございますが、更に広く現場の声を把握するとともに、多様な取組を例示した事例集の周知や課題に応じてアドバイスをするなど、引き続ききめ細かい対応を行い、地域の実情に応じた取組を支援してまいりたいと考えております。

○上野通子君　副大臣、ありがとうございます。
　部活の主役は生徒です。誰のための、何のための部活であるかという根本を忘れることなく、しっかりと子供たちの才能を引き出せるような今後の部活動を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　私も、今日、一般質問でございますので、私の取り組んできたことについて、もうたくさんございますので、質問したかったんですが、今喫緊の課題でもあります統一教会問題について今日も質問せざるを得ないと思っておりますので、報告徴収、宗教法人法の報告徴収・質問権の基準等につきまして大臣の所見をお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、今の報告徴収・質問権の基準の策定についてでございます。
　有識者会議におかれましては、先般、二回の会合を経て、基準、質問権の基準につきまして大臣に答申をされたというふうな報道がございました。この二回の会合につきましては、議事の要旨録というものは作られていると承知はしておりますが、どんな議論があったのか。やはり今、世論の関心事でもございますので、私は会議録の公表というものが必要ではないかなというふうに思っておりますが、その点につきまして、議事録、会議録の公表ということにつきましてはどうなされるのか、御答弁いただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　熊谷議員にお答えいたします。
　宗教法人制度の運用等に関します調査研究協力者会議の議事録等の公開につきましては、同会議の決定といたしまして、自由闊達な討議を確保するとともに、信教の自由に配慮するため、発言者の氏名等を明示した議事録の公開また会議の公開ではなく、議事要旨ですね、これを公開することとしていると承知をしております。
　具体的には、議事要旨は、協力者会議の開催日時、場所、出席者、会議の概要を記載をします。そして、記載する意見等は匿名としております。また、議事の中で引用された個人名及び団体名は記載をしないとすることとされていると承知をしております。

○熊谷裕人君　できるだけ詳細な、どんな議論がなされたのかというところも、私ども国会の方でも宗教法人法でございますので関心事でもあります。プライバシーや個人の発言というところに配慮は必要だと思いますが、できるだけ議事要旨も詳細なものを、マスキングをしても構いませんので、作られるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それから続いては、質問権の行使に、先般の質問の機会にも、個別的なものなのか普遍的なものなのか、基準はどういう基準で、どういう基準を作られるのかという質問をさせていただきましたけれど、やはりこちら、当局の恣意的な調査ですとか、憲法が定める信教の自由というところに配慮しながら基準を策定をされていたと思いますが、普遍的な基準を作るに当たってどのような点に配慮をされてこの有識者会議が答申をなされたかと認識しているかを大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の協力者会議におきましては、まず、宗教法人法が所轄庁の権限行使に関しまして抑制的であることを求められていることや、このような宗教法人法の趣旨から、これ報告徴収・質問権を適正に行使するため、一般的な基準を明らかにすることが必要との認識が共有をされた次第です。
　その上で、一般的な基準の検討に当たり、報告徴収・質問権を行使する際には、法人について、法令違反があり著しく公共の福祉を害しているかという観点から、組織性、そして悪質性、継続性を考慮するのが的確であること、そして、宗教法人法に定める解散命令の事由に該当するかどうかの厳正な事実の積み上げが必要であることなどの指摘がなされまして、これらの点を重視した取りまとめがなされたものと承知をしております。

○熊谷裕人君　今大臣の御答弁に解散請求の前提としてというような御答弁があったと思いますが、その組織の悪質性や組織性、継続性という基準は、私も、大変重い権限の質問権、解散請求につながるというものでありますので、そこは十分に配慮をしなければいけないなというふうには思っておるんですが、度々このような、今度初めてこの質問権が行使されるわけですが、解散請求に至った宗教法人も幾つもあり、そして、問題と、問題点が指摘をされている宗教法人も、あまたある宗教法人の中で幾つか散見をされるという状況の中で、私は、先ほど大臣が御答弁いただきました悪質性や組織性や継続性というところは最大限重視をしていかなければいけないなというふうに理解をしておりますが、法令違反が一回だったり偶発的だったりということでも、それが社会に大変重要な影響を与えるような事案もあるんではないかなというふうに思っておりまして、そういったときに、やはりこの宗教法人法にある質問権というものを総合的な判断から行使をするということが考えられるんではないかなというふうに私個人は思っておりまして、本当に悪質性、組織性、継続性ということは大切だと思いますが、社会的な影響が非常に多い、偶発的な事案一回でも本当にこれは社会に影響を与えるというときに、この質問権が行使ができないと問題が出てくるんではないかなというふうに思っておりますが。
　そのあまたある宗教法人の中で、これから大変社会に重要な影響を与えるような案件が起きたときに、この一回であったり偶発的であったりというところで質問権が使えないという足かせになってはいけないなというふうに思っているんですが、その基準に合わないけれどこの質問権を使うというところの足かせになるようなことがならないかというところの大臣の所見をお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃるとおり、解散命令は法人格を失わせるという重い措置でございます。報告徴収・質問権を規定いたします、これ宗教法人法の第七十八条の二第一項ですね、第三号、その解散事由に該当します疑いがあることを要件としているわけでございます。
　したがいまして、一般的な基準に当たる、あるように、報告徴収・質問権を行使するに当たりまして、所轄庁が宗教法人法に定める解散命令事由に該当するような事態についての疑いがあると判断するためには、やはり行為の組織性、悪質性、継続性等を把握する上で、その端緒となる事実が必要と考えられるところでございます。
　このため、著しく公共の福祉を害するという要件に該当する疑いを判断するに当たりましては、偶発性の法令違反ですとか一回性の法令違反により直ちに疑いがあるとすることは相当ではないとされておりまして、これらにつきましては、その都度、その都度ですね、報告徴収・質問権を行使することは宗教法人法の趣旨にそぐわないと考えております。
　もっとも、今後の御指摘のような場合も含めまして様々な事例が生じることも考えられることから、報告徴収・質問権の行使を検討するに当たっては、この一般的な基準を踏まえつつ、個別具体の事案に応じて判断をしてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　大変重要な課題が出てきたときには、今大臣御答弁いただきましたけれど、個別具体に御検討いただいて、宗教法人法の質問権までいかないけれど、事情聴取というようなことをしながら、なるべく今回のような被害が拡大をすることがないように、ちゅうちょなく所管庁としてその法人に意見を聞くというようなことも柔軟に行っていただければと思います。
　続いて、質問権の行使についてでございます。
　基準ができて三日間、たしか三日ぐらいの大変短い期間を経て、大臣、記者会見でこの行使をするんだというふうに明言をされておりましたが、大臣として、その大変即断をしていただいた基準というか、どこに判断の基準があってこの即断につながったのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　旧統一教会の事案につきましては、旧統一教会や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、一般的な基準でいう公的機関においてこれ当該法人に属します者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断があることといった点に該当すると考えております。
　また、文部科学省において把握をしている限りでは、令和三年までの民事裁判の判決において認められた損害賠償額も、これ多数の原告につきまして、累計でもこれは少なくとも約十四億円に及ぶことなどから、基準でいうこれ法令違反による広範囲な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められることも該当すると考えております。
　以上のことから、統一教会に対しまして、ごめんなさい、旧統一教会に対しまして報告徴収・質問権を行使することとしたというところでございます。

○熊谷裕人君　記者会見でも十四億円という金額を出されて、被害が大きいということでできるだけ早くということで決断をされたんだと思いますが、次にこの宗教法人審議会への諮問ということが行われるようになるんだと思いますが、この諮問を、これもまたできるだけ早くというふうに記者会見でおっしゃられていると思いますが、マスコミの方ではこの月内、十一月内にも諮問が行われるんではないかというようなことが報道されておりますが、大臣として、三日間で行使を決断された大臣として、この諮問の時期をできるだけ早くというところをどこに設定をしているか、お答えいただけるようでしたらお願いをいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　質問権の行使につきまして、どのようなスケジュールかということでございますが、報告徴収・質問権の行使に当たりましては、今後、報告を求めまして、又は質問をする事項及び理由につきまして宗教法人審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞く必要がございます。現在、宗教法人審議会に諮問をする具体的な事項とその理由の精査等を進めているところでございまして、できるだけ速やかに宗教法人審議会を開催したいと考えております。
　文部科学省といたしましても、法の定めるプロセスに適切に、プロセスをですね、適切に踏みつつも、年内のできる限り早いうちに権限を行使できるよう、手続を進めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　できるだけ早い時期に諮問をしていただきたいと思いますが、諮問するに当たってどんなことを諮問するのかということも文科省の方で定めなければいけないというふうに思っておりますが、その諮問するに当たってのその内容について、私、旧統一教会という教団だけではなくて、その教団に関係する関連団体と言われている団体につきましても質問権を行使する対象にするべきではないかなというふうに思っております。
　関連団体というふうに言われておりますが、平成十三年の五月、失礼しました、六月二十九日に札幌地裁で判決がありまして、旧統一教会の構成団体と関連団体というような判決があって、統一教会、旧統一教会の教団ということだけではなくて、この教団を含めて、様々な関連団体と言われているところを含めて、それが全部でこの統一教会という団体を構成をしているんだと、それぞれみんなパーツで集まって統一教会なんですよという地裁の判決、確定判決がございますので、教団だけではなくて、私は、その今関連団体と言われている、裁判でいえば構成団体と認定をされたところも含めてしっかりと質問権の対象にするべきだというふうに思っております。
　その対象にするに当たって、事前にその関連団体、構成団体というところがどういうところであるのかというところも調査をしなければいけないというふうに思っておりまして、その調査も含めて、その質問権の行使に当たって大臣はどこまでの範囲を質問権を行使する範囲、対象者とするお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　大変申し訳ありません。先ほども申し上げましたように、報告徴収・質問権の行使に当たりましては、これ、報告を求め、又は質問する事項、そしてその理由については、宗教法人審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞くということが必要でございます。
　現在、宗教法人審議会に諮問する具体的な事項とその理由の精査等を進めているところでございますが、具体的な内容、これも関係団体のことも含まります。そういうことについては、報告徴収・質問権の行使に支障を及ぼすというおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃるとおり、やはりなるべく早く、そして効果的な報告徴収・質問権の行使となるよう、様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　先方に手のうちを明かすようなことにもなってしまっては私も本意ではありませんが、是非、今言ったように、その裁判の確定判決では、教団だけではなくて、その周辺の団体も含めて統一教会という構成団体だというふうに言われておりますので、是非、そういったことも宗教法人審議会への諮問の内容に是非含めていただきますように、これは私からのお願いとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この質問権、質問のですね、質問の、何というんでしょうか、項目を作っていくに当たって、今の答弁でもなかなか内容を明かすことはできないというような御答弁でありましたけれど、被害者、この全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆さんですとか、それから被害者、その大変な被害に遭われた方、宗教二世の問題もあります、こういった当事者の皆様方の意見の聴取ということも先般の質問でもさせていただきましたが、是非この宗教法人審議会でもそういった皆さんの意見を聴取をして質問項目作りをしていただきたいなというふうに思っております。
　この弁護士連絡会の方は幾らでも資料を提供しますよというふうに公表していただいておりますので、その点につきましてどうお考えか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　報告徴収・質問権を行う内容を検討するに当たりましては、情報収集が重要であるというふうに考えております。
　全国弁連の先生方には、文化庁の宗務課の担当者が既にもう事務的にお会いをしております。これまで、今月にも複数回お会いをしておりまして、必要な情報収集を進めておりますが、やはりこれ、やり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、報告徴収・質問権の効果的な行使の観点から具体的にどのような情報をどのような形で集めるということが望ましいかにつきましては適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　効果的な質問が作られるようにお願いを申し上げまして、私、時間になりましたので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　早速お聞きをしたいというふうに思います。
　政務三役の皆さん、今日お忙しい中来ていただいているんですが、いろいろ旧統一教会との関連についてはこの委員会でも様々、我が党の議員も含めて確認をさせていただいているんですが、一点だけ、もう端的に関わりを確認をさせていただきたいと思います。
　日本・世界平和連合議員懇談会という、議員連盟だと思いますが、があろうかと、あったかと思います。本年の六月十三日に衆一の国際会議室で総会も開かれていますし、旧統一教会関連団体の幹部が顧問を務め、この日も講演のようなこともされているということも聞いています。議連の会費は月三百円と規約を見ましたらあります。
　これは、まあ大丈夫だとは思いますが、大臣以下ですね、政務三役の皆さんは、確認をさせていただきます、この議員懇談会には加入をされていたんでしょうか、いなかったんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　加入もしておりませんし、あったことすら存じ上げていなかったということでございます。

○副大臣（簗和生君）　加入をしてございません。参加もしてもございません。

○副大臣（井出庸生君）　私も加入しておりません。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　加入もしておりません。また、懇談会等にも参加をしておりません。

○大臣政務官（山本左近君）　御指摘の会に加入していませんし、参加したことはございません。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　本当、このこと聞くためにわざわざお越しいただいて恐縮だったんですけど、とりわけ文科省の政務三役の皆さんにおかれては、これから、先ほど来あるように質問権行使云々の課題もありますし、とりわけこういうかなり問題のある団体との関わりについては非常に厳しくその内容を問われるべきだというふうに思っています。そういう意味で改めてお聞きをさせていただいたということでありますので、いずれの方も出席あるいは懇談会への参加もなかったということでありますから。
　これ、ちょっといろいろ調べると、関係ないんですけどね、皆さんは。参議院選挙の支援の希望あるかないかというアンケートまで配っているんですね、この会で。しかも、この入会、入会の案内、出欠の案内書を見ると、八十名以上の、まあ恐らく自民党の議員の皆さんだと思いますが参加をしていると、こういうことも明らかになっているんで、あえて聞かさせていただきました。どうもありがとうございました。
　これ以降の質問に関わりのない政務三役の皆さんについては、こちらで退席をしていただいて結構でございます。

○委員長（高橋克法君）　どうぞ。

○斎藤嘉隆君　失礼しました。
　それでは、先ほど熊谷議員からもありましたこの質問権の行使等について、私からも数点お聞きをしたいというふうに思います。
　大臣、これ、質問権の行使について、例えばある団体に質問をした場合に、回答を拒否をしたら一体どうなるんでしょうか。

○政府参考人（合田哲雄君）　法令の適用の関係でございますので、私の方から御説明申し上げたいと存じますが、宗教法人法、報告徴収・質問権に対しましてこれを拒否した場合、あるいは虚偽の回答をした場合というのは、十万円以下の過ち料、行政罰でございますが、罰則が掛かっているということでございます。

○斎藤嘉隆君　回答を拒否したとしても、行政罰として十万円以下の過料。これは、例えば質問の内容をこれから様々に検討していただいて、なされるというふうに思いますが、これ本当に実効性あるものにそもそもなるんでしょうか、このような状況の中で。回答が得られない可能性もあるのではないですか。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　これは大臣からも累次御答弁申し上げているところでございますが、今後、報告徴収・質問権によって収集するデータや資料、それから、先ほど御質問を賜りまして大臣からも御答弁申し上げましたけれども、全国弁連を始め様々な方々から頂戴、お預かりした資料やデータ、これらを踏まえて、私ども、先ほど申し上げましたように、行為の悪質性、組織性、継続性ということをこれから判断をしていくということでございます。引き続きしっかり取り組ませていただきたいと存じております。

○斎藤嘉隆君　いや、合田さん、そういうことを聞いているんじゃなくて、これ、例えば質問をされたとしても、これ回答を拒否したって十万円以下の過料であるわけですね。例えばあるいは期限までに回答なされないとか引き延ばしをするとか、悪質性のある団体であれば場合によってはそういうことだってあるかもしれないんですが、そういった意味合いで本当に実効性のあるこういうやり取りができるのかと、そういったことがないような何らかの対応は今後していくのかということをお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど来大臣からも御答弁を申し上げておりますように、旧統一教会に対して報告徴収・質問権行使するというふうに私ども決定をさせていただいたところでございます。
　今後、その効果的な適切な報告徴収・質問権の行使、あるいはその後の検討ということを考えますと、先ほど来申し上げておりますように、具体的な対応についてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じておりますが、ただいま斎藤先生からお話がありましたようなあらゆる状況を想定をし、様々な専門性をお持ちの方々に御助力、お知恵をお借りしながら適切に対応させていただきたいというふうに考えてございます。

○斎藤嘉隆君　この質問権の行使が本当に実効性あるものになるように、そこの点も含めて十分な対応をお願いをしたい、検討もお願いをしたいというふうに思います。
　一部の方は、これ、質問権の行使、それから解散請求みたいなことがあって、例えば旧統一教会、教団が解散をすることによって、場合によっては過去の霊感商法の被害者救済が逆に困難になるのではないかと、こういうことを言われる法律家の皆さんもいらっしゃるわけであります。
　この被害者救済について、閣法で新法を用意をしていると、こういうようなお話であります。当然、消費者庁の消費者契約法とか様々なところとも含めて連携を取りながら、漏れがないようにこの閣法の中身についても今後検討をしていく、あるいはもう既に検討がなされているというふうに思いますが、これ、所管をする文科省として閣法の制定には当然いろんな意味で関わりをしていると、連携をしながらやっているということで、大臣、よろしいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　八日ですか、総理が悪質な献金等の被害者救済のための法案の提出について明言をされたことは承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係省庁におけます今後の検討を注視をしつつ、旧統一教会の問題につきましては宗教法人法に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　もう一度だけお聞きします。
　文科省として新法の制定に関わりは持っているんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　これは、こちらでは所管外だというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　ということは、現段階において、文科省としてこの新法の制定については所管外ということで、特には意見を何らか差し上げたり、求めたり、そういったことはしていないと、こういうことでよろしいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　事務的にも今のところは何も聞かれているということはございません。

○斎藤嘉隆君　若干、本当にそれでいいのかなという気はします。まあ縦割り行政の最たるもののような気もしますけれども、当然これから宗教法人法、質問権の行使、解散請求ということをやっていくわけですから、この被害者救済の在り方についても、先ほど合田次長も言われたように、様々に文科省としても専門家の意見を聞きながら検討を進めていかれるわけですから、当然私はこの新しい法律とリンクをしてそういったことが進んでいくべきだというふうに思いますので、今まだそういう段階にはないということですが、是非この点、文科省としてもアンテナ高くして是非連携をしながら進めていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと話題を変えさせていただきます。学校教育の課題について数点申し上げたいと思います。
　今いろんな問題がありますけれども、もう多くの皆さんがもう御認識のように、今学校教育をめぐる問題の中で一番大きなものは、現場に先生がいないということだと思います。いるはずの学級担任が四月一日にいない、五月一日にいないということがもう日常のように行われていて、これはこの間の委員会でも古賀議員からもその状況についても御指摘をさせていただいていると思います。
　学校行っても担任の先生がいないんですから、ある意味これ学習権の侵害だというふうに思いますけれども、シンプルに文科省としてこの要因はどこにあるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足につきましては、昨年度の文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、これ、令和三年度始業日に全国の学校で二千五百五十八人の教師不足が生じている実態が明らかになりました。
　教師不足の要因といたしましては、近年の大量退職、大量採用を背景といたしました臨時的任用の候補者のなり手の減少、そして産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられると考えているところでございます。

○斎藤嘉隆君　小学校では採用倍率も三倍を切るような、そういった都道府県や政令市が多くあって、教員採用倍率の低下というのは近年の傾向として顕著なんですけど、これ、文科省として、総額裁量制の導入と、義務教育費国庫負担金の負担制度のいわゆる二分の一から三分の一負担への変更、このことがその要因としてあるという認識は持っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　教員採用の倍率の低下の要因ということについてお答えしたいと思います。
　近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向、本当に続いております。昨年実施されました令和四年度の採用選考では、調査対象の全学校種の総計で採用倍率が三・五倍、これ、三・七倍、失礼しました。三・七倍です、はい。小学校の採用倍率が二・五倍と、これ過去最低になっていること、また一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっていることを憂慮をしているところです。
　このような採用倍率の低下要因といたしましては、大量の退職等に伴う採用者数の増加と既卒のこれ受験生数の減少によるところが大きくなっております。例えば小学校でございますが、平成十二年度から令和四年度におきまして採用数が四倍以上に増えているということがあります。昨年度と比較をいたしますと、新規の学卒で受験者はこれ微増しておりますが、既卒者が約三千人減少していると、しているところから、結果として採用倍率が二・五倍となりまして、採用倍率が低下をしているということになっていると思っております。

○斎藤嘉隆君　いや、お聞きをしたかったのは、総額裁量制という制度の下で、要するに、文科省はずっと従来定数管理は厳しくやってきたんですけれど、あるときを境に自治体にそのいろんな判断をお任せをしたわけですね。
　例えば、一人の定数を非常勤講師何人かに分けて現場に配置をしてもいいと、こういう制度が導入をされて、結果として、結果として、自治体は財政難で苦しんでいますから、一人の正規教員を雇うよりも非常勤の方を雇った方がまあいろんな意味で安上がりですから、そちらの方に多くの自治体が流れていった。財政難だから仕方ないと思います、そういう判断もあってですね。おまけに、義教費も二分の一これまで国庫負担であったのが三分の一負担になって、自治体の負担は増えたわけです。
　先ほど私が申し上げたようなことを行っていくインセンティブというのはすごく大きく、大きな状況になって、結果として今こうやって正規教員でない非正規教員が増えているのではないですか。こういう認識は、藤原さん、いかがですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたように、義務教育費国庫負担金、こちらは元々二分の一を国が負担するという制度であったわけでございますが、三位一体の大変大きな議論の中でこれが三分の一という形になったわけでございます。
　これは、国と地方の役割分担という中で、国がしっかりと引き続きその国庫負担をしていくんだという考え方の下で三分の一で最後決着をしたということだと認識をしておりまして、一方で、今御指摘ありました総額裁量制の話がございますけれども、これは地方の裁量を増やしていくという観点からそうした制度を導入したわけでございますが、総額の範囲内で、例えば全体の給与水準を見直し、それによる余剰分を教職員の増員に活用するといったこともこれは裁量において可能なわけでございまして、そうしたメリットもある中でこうした制度改正を行ってきたということで認識をしております。
　したがいまして、現在の教師不足という問題とそうした問題とは関係がないというふうに考えているところでございます。

○斎藤嘉隆君　いや、関係ありますよ。総額裁量制を導入したんだからこれだけ非正規教員が増えているんですよ。いや、そんなこと、局長がそんな認識で、何も変わっていかないですよ。もう明らかに、明らかに総額裁量制と私は義教費の問題が今の現状をつくり上げてきた最も大きな要因だというふうに思っているんです。
　文科省は、元々各自治体への裁量なんて認めてこなかったんですよ。例えば少人数学級だって、文科省は各自治体が自由にやることも認めてこなかったんですよ、歴史を見れば。それを、各自治体が都道府県ごとに、例えば国が四十人学級でも各自治体の判断で三十五人やってもいいですよと言ったのはまだ近年のことじゃないですか。
　そういったことをしていく中で各自治体の裁量が増えていった、それは別に悪いことだと思わないけれど、自治体としてやっぱり工夫をしたいのは財政難にどう対応していくかということなので、こうやって非正規教員が今増えていて、もうその代わりの非正規の先生方を見付けるのが難しくなって、結果として今の状況が生まれているのではないでしょうか。
　これは是非、文科省内でこういった議論もしていただいているというふうに思いますけど、私は、少なくとも今の制度の欠陥というか問題点がこういったところにある。三分の三義教費で国庫負担だったら、こんなこと絶対起きてないですよ。もう多くの自治体は恐らく多くの教員を正規で雇って、もちろん、地方公務員法というか、育休代替の先生とかは非正規で雇わざるを得ない状況は法律上ありますけれども、ここの根本的なところをこれからどうしていくかという議論を是非中教審で私自身はしていただきたいというふうに思います。
　この中教審の話でいえば、ちょっともう少しこの教員の定数の問題、お聞きをしたいと思いますが、都道府県のこの退職者の推計を見ますと、小中学校の今年度末の退職者って約二万四千五百人と見込まれていますが、来年は、翌年は定年延長の影響があって約一万三千人と一万人以上退職者が減ると、こういう見通しもあるんですけれど、これ、結果として採用数が物すごく凸凹になりますよね、年によって。辞める方が、ある年より次の年一万人も減ったら、来年、採用試験の定数もそれに伴ってすごく減るわけですから。こういう採用の凸凹というのはどうしていくんですか、これは、この後。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますように、令和五年四月の施行予定の改正地方公務員法におきまして、教師を含みます地方公務員の定年が二年に一歳ずつ、これ六十五歳まで段階的に引き上げられます。その影響につきましては、地域ごとに教師の年齢構成が様々であることから一概には申し上げられないんですけれども、定年を上げると、引き上げる年度につきましては退職者数が減少することとなります。
　他方、各教育委員会におきましては、当地、その地のですね、当地の教員養成大学等と協議をするなどして、定年退職者が生じない年度でありましても一定数の採用を行うように採用計画を策定しているために、長期的に見ればこれ新規採用数は急激に変化をしないよう、そういう取組が行われるものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、中長期的な視野に立って計画的に教員採用を行うよう促してきたところでございます。教員を目指す学生が不安に思うことがないよう、各教育委員会におきまして定年引上げの影響も加味した採用計画を示すなど情報の提供をしっかり行っていただくように、引き続き指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　今いろいろ、採用が減る年についてはそこを増やしてもう平準化していくという、こういうことだと思うんですが、私、済みません、不勉強でよく分からないんですけど、学校の教員の定数って定まっているのに、どのように採用が少ないときに多く採用するんですか。どうやって採るんですか、これ。そこが全然分からない。どうやって平準化をしていくのか、そのメカニカルな状況を教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　その教員の定数があるわけでございますけれども、各都道府県の教育委員会で将来的な推移、推計をしながら、いわゆる正規教員と、それから非常勤等臨時採用の方とか、そうした様々な雇用形態で教員の実態が構成されてるんだと思います。
　そうした中で、長期的な見通しをしっかり立てながら採用計画をその中で作っていくと、こういうことになろうかと思っております。

○斎藤嘉隆君　いや、多くの皆さん分からないと思うんです。
　例えば、ある年百人辞めるんで次の年百人採ります、あっ、その年は百人採りましょうと。ある年はゼロなんでその年はゼロになるけど、でもこの百人の年を五十人にして次の年に五十人を採用しましょう、これが平準化でしょう。こういう意味ですよね。
　じゃ、この一人も必要でないときに採る五十人というのは、どこに配置されて、どこに行くんですか。定数上のことを言っています。正規とか非正規とか、そんなことは聞いていません。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたように、当然、各教育委員会で教員の定数枠はあるわけでございますけれども、その中で正規の教員とそれ以外の教員がいるわけでございます。また、昨今では再任用という形でやっている枠もそれなりの数あるわけでございますけれども、そうした全体の中で新規の採用が極端にある年に減ることがないように、その平準化を図っていくということだと考えております。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　これにつきましては、要するところ、国の標準定数というのはあるわけでございますけれども、その中で県がどういう形でその採用をしていくかということはこの県が主体的に決めることができるわけでございます。その中で、ある年の教員につきましては平準化をしながらその採用数を決めていくということであろうと思っております。

○斎藤嘉隆君　ごめんなさい、本当に申し訳ないけど、ちょっと分からないんですね。
　自治体に任せる、平準化していくように自治体に任せる、でも、三分の一は国庫負担で、定数というのは一定程度もう定まっていて、それで足りないときは余分に採ってくださいと。じゃ、それは単費で自治体が採るんでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、お答えしておりますように、標準定数はあるわけでございますが、そこの数字と、それから隙間があるわけですね。その一〇〇％まで正規教員で各県は採用しているわけではございません。その隙間がある部分がございますし、また各県の状況としては、これはそれぞれの自治体の判断で一〇〇％を超えて配置をしている都道府県も様々ございます。
　例えば、各県が自分の判断で三十五人学級を先行的にやろうということで、その分を上乗せして定数措置をしてやっているような場合、これは国の標準定数と異なる形で、上回る形で各県が裁量しながら行っていると、こういったような状況もあるわけでございますので、そこは全体として各都道府県教育委員会がしっかり判断をして適正な採用数を決めていただきたいと考えておるところでございます。

○斎藤嘉隆君　結論を言えば、もう国としてこのことには関わらないので、定数も別に増やさないし、国庫負担分はもちろん出すけれども、それ以上は出さないけど、あとはどうぞ自治体で工夫してやってくださいと。もう万事が万事、こういうことなんです。ですから苦しむんですよ、自治体は。是非、ちょっとこれもう少し、この場でなくて、またちょっと私の部屋かどこかでしっかり議論させていただきたいというふうに思いますけれども。
　これ、これから少子化で子供たちはどんどん減っていくし、それから定年延長の影響もあるし、退職者どんどん減っていくんですよ、これから。もう恐らく四年、五年たつと、もう三割、四割、採用数も減ってくるんですよね、これから。今は教員は広き門かもしれないけど、もう恐らく五年もたてばまた再び狭き門になると、私はいろんな推計を見れば思うんですね。就職難みたいな状況がまた出てくるんじゃないかなというふうには逆に思いますが、こういう認識についてはどうですか。大臣、間違いないですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど答弁した、申し上げたとおりでございますね。全国的な大量の退職者のピークが過ぎたこと、また、定年引上げの影響もございまして、全国的な教員採用数ですが、それは減少していくことが見込まれております。それに伴いまして、教員採用選考試験の採用倍率は現在の水準よりは高くなっていくのではないかと考えられます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、採用倍率の高い低いにかかわらず、各教育委員会におきまして質の高い教師を確保していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

○斎藤嘉隆君　大臣も総理も様々な場で、教員不足の状況を踏まえて、教職をもっと魅力あるものにしていかなきゃいけないと、こういうことをおっしゃって、そんな中で、処遇を改善していかなきゃいけない、働き方改革をしていかなきゃいけないとよく言われるんです。これ若干引っかかるところがあるんですが、働き方改革は処遇ですか、処遇改善ですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　教師は子供たちの人生に影響を与えます。本当にその成長と実感ができるというほかでは得難い経験ができるというのが大変大きな魅力であるというふうに考えます。教師の士気を高めまして誇りを持って働くためには、教師が教師でなければならない、できないことに全力投球できる環境、これを整備することが必要だと考えております。
　現在、中教審におきまして、教師の養成、採用、研修等について包括的に審議をされておりますけれども、教師の魅力を高めて士気を高める、魅力を高めて士気を高める、本当に働き方改革の一層の推進ですとか、あとは教員研修の高度化などによります環境整備が重要であると指摘をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、中教審の審議も踏まえながら、高度専門職業人としての教師の地位を高め、そして教師が誇りを持って働くことができる環境整備、全力で取り組んでまいります。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　ちょっと処遇等についてもう少しお聞きをしたかったんですが、時間となりましたので、また次回に譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、不登校の児童生徒のためのＩＣＴ、これは情報通信技術の活用について質問させていただきます。
　文部科学省の調査によりますと、全国の小中学校で二〇二一年度に不登校だった児童生徒は二十四万四千九百四十人を数え、過去最多を記録いたしました。九年連続の増加です。前年度に比べて二五％もの増加率というのは過去に例がありません。コロナ禍の長期化による影響も大きかったとは思いますが、深刻な事態であります。
　不登校の課題解決には、子供目線に立つ、そして児童生徒一人一人の状況に寄り添った支援を行うことが何よりも必要だと考えます。
　公明党は今年四月に、不登校支援プロジェクトチームとして、不登校の子供たちが安心して学べる環境整備に関する提言を文部科学大臣宛てに提出をいたしました。その柱の一つが、子供の状況に合わせた柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校の推進でありました。これ、鰐淵さんが衆議院側でも質問をいたしました。
　そのもう一つの柱は、誰一人取り残さない教育の実現のために今後更に力を入れなければならないとして要望しているのがＩＣＴの活用であります。このＩＣＴを使えば、不登校の子供たちをサポートする地域の教育支援センターやあるいは自宅などで授業のオンライン配信を受けたり、あるいは、今、ＡＩドリルというものがあるそうですけれども、こうした好きなときに好きなだけ、自分のペースに合わせた学習もできると伺っております。こうしたドリルであれば、仮に学習空白期間がある児童生徒であったとしても、解答内容からＡＩが理解度を判定して、答えを間違った原因と思われるところにもう一度学習単元に誘導してまた新しい問題を出すとか、そういう一人一人の生徒に最適なそうした学習もできるというふうに伺っております。
　例えば、さいたま市では今年四月から不登校等児童生徒支援センターというものをスタートさせまして、不登校や病気などで長期欠席している児童生徒に対してオンラインによる授業やオンラインドリルなどを行う、そうした個別学習などを行うことによって不登校の子供たちへの支援の充実に取り組んでいると聞いております。教育支援センターへ、地域のですね、そうした通いたいと思っていても自宅から遠過ぎてなかなか通えないといった声もよく聞きます。こうした取組というのは非常に効果的であると思いますし、もっともっと広げていくべきだと考えております。
　しかも、文部科学省の調査では、学校や民間機関などどこからも支援を受けていない不登校の児童生徒というものが約三六％、どこにもつながっていない不登校の子供たちが四割近くいるという、そういうデータもあります。
　こうしたどこにもつながっていない不登校の児童生徒とつながっていく、そして学びの場を確保していく、そのためにも、自宅におけるこのＩＣＴを活用した学習活動を更に推進するとともに、教育支援センターや不登校特例校などでもこのＩＣＴの利用を促進すべきではないかと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘をいただきましたように、不登校の状況、大変深刻な状況だと認識をしているところでございます。
　不登校児童生徒の背景や状況は多様であり、支援につながりにくい児童生徒を含め誰一人取り残されないよう、ＩＣＴを有効に活用した学習支援を行うことなどにより学習機会の確保を図ることは大変重要だと考えております。
　本年六月の不登校に関する調査研究協力者会議報告書においても、ＩＣＴを活用した学習、相談支援等を推進するための教育支援センターの機能強化や不登校特例校における指導の充実、オンラインを活用して広域的に支援が可能な体制の構築などが提言をされたところでございます。
　これを踏まえ、文部科学省としては、ＩＣＴを活用した優良事例を積極的に周知をするとともに、令和五年度概算要求におきまして、スクールカウンセラー等によるオンラインを活用したカウンセリング等の推進や、不登校特例校の設置準備及びＩＣＴを活用した指導の充実などを図るための経費を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援等が一層円滑に行われますよう、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　来年度予算の概算要求に各種の政策入っておりますので、こうした政策、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　あともう一つ、不登校の児童生徒はなぜ増えたのか、急増したのか、しっかりとこの原因を調査するということも大変大事だと思いますので、この点の対応も是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、情報教育の充実について伺います。
　本年度から情報Ⅰの授業が高等学校で始まりました。四月からですね。この情報という教科は、元々、二〇〇三年度から、プログラミングを含む情報の科学という教科と、情報リテラシー、これは情報を自らの目的に適合するように使用できるそういう能力、そうしたことを扱う社会と情報のどちらかを選択して学ぶということになっておりました。今回、この情報Ⅰというのはこの二科目を合わせた、合体させたということで、高校生はその意味ではプログラミングやデータ分析というものも必ず学ぶようになりました。加えて、今の高校一年生が受験する二〇二五年一月実施の大学入学共通テストからこの情報Ⅰが出題科目に追加をされます。今年、今月九日には大学入試センターが公表した試作問題の中でもこの情報Ⅰの問題も初めて示されておりました。
　今、こうした注目を集めている新教科、情報Ⅰでありますけれども、そもそもこの高等学校に情報Ⅰ導入した意義について、改めて文科省に説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　近年、情報技術が急激な進展を遂げる中、人々のあらゆる活動においてＩＣＴを活用することが不可欠な社会が到来しつつあります。
　こうした中、高等学校の情報科については、情報の科学的な理解に関する指導が十分ではない、あるいは情報やコンピューターに興味、関心を有する生徒の学習意欲に必ずしも応えられていないといった課題が指摘をされていました。
　こうした課題に応えるため、令和四年四月より高等学校で必履修となった情報Ⅰでは、全ての生徒が情報社会の問題解決、コミュニケーションと情報デザイン、コンピューターとプログラミング、情報通信ネットワークとデータの活用を学ぶこととなりました。これにより、生徒の卒業後の進路等を問わず、今後の超スマート社会を支えるために必要な数理、データサイエンス、ＡＩの基礎となる基本的な資質、能力を養うことができるようになったと考えております。
　文部科学省では、高校情報科の更なる充実を推進してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今答弁にありましたように、やはり、今四つの狙いみたいなところが示されましたけれども、やはりデジタル社会にあってこの情報というのがもう国民的な素養として必要とされていて、高校生全員が学ぶことに非常に意味があるんだというふうに指摘されている識者の方もいらっしゃいますけれども、私も全くそのとおりだと思います。ですから、そのためにもこれ軌道にしっかりと乗せていく必要があると思いますし、我が国、ＩＴ人材、もうこれから本当に極力たくさんの人材を育成していく、そうした基盤としても重要な情報教育でありますので、是非ともしっかり進めていただきたいと思います。
　ただ、この情報Ⅰ、教える先生方のこのマンパワーという問題がまた一つ大きな課題となっております。地域差はありますけれども、国語や数学などの教科の教員確保がやはり優先される傾向もございますので、この情報科の免許取得できる大学がまた地元に少なかったりということもあるかもしれません。情報科の専門教員というものが十分に確保できていない地域もありました。専門教員が足りない場合には、情報の正規免許を持たずに別の教科の免許で教える免許外教科担任か、あるいは正規の免許のある教員を採用できないときに期限付で発行される臨時免許状を持つ教員で対応しているのが現状であると伺っております。
　文部科学省としてこの体制強化に取り組んで、専門教科の不足というものは今改善傾向、改善してきてはおりますが、さきに発表された文部科学省によるこの実態調査の結果を見ても、まだ不十分な地域も残っております。そうした地域の自治体では、今回新たに策定した抜本的な改善プランの実行というものが非常に重要になります。今後の情報教員等の確保に向けた取組について、文部科学省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（藤原章夫君）　先日発表した調査結果では、高校で情報科を指導する教員のうち一六・七％に当たる七百九十六名が免許外教科担任や臨時免許による教員であるということが分かったわけでございます。前回の調査からは大きく改善はしているわけでございますけれども、ここは、今御指摘ありましたように、自治体間で取組に差があり、早急な改善が必要であると考えているところでございます。
　このため、文部科学省では、今回、臨時免許や免許外教科の担任がいる自治体に対しまして、免許状保有者の計画的な採用や配置の見直し、複数校指導の抜本的な拡充、また、現に臨時免許、免許外で指導されている先生方に対する免許状の取得の促進など、具体的な方策を提示しつつ、年度内に抜本的な改善を行うよう強く指導を行ったところでございます。
　この結果、令和五年四月までに、免許外教科担任及び臨時免許による教員の数は八十名になるという見通しでございます。これは教員全体に占める割合は一・七％まで低下をすると、こういった計画が各県によって示されたという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、各自治体の改善計画の着実な履行と可能な限りの前倒しを実現すべく、しっかりと伴走支援を行うほか、包括的な指導も行ってまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　今御答弁にありましたように、令和五年度には最終的に七百人近く減って八十になるというこの改善のプランですけれども、ここまできちんと実行できてくればやはりゼロも見えてくると思うんですね。そのためにも、この改善のプランというものをしっかりと実行していただくことが大事だと思います。
　そして、今答弁にありましたように、私も、なかなか、正規の教師の方を増やすことももちろん最優先で必要ですけれども、難しいという現状もあります。そこで、やはり一人の専門教員の方が複数校を掛け持つ、こうした取組というのも、手引も作っていらっしゃるので、しっかりとこれも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、専門教員のこの確保の一方で、授業の質のレベルアップということも一つの課題となっています。そこで、情報科担当教員の専門性、指導力、これどのように向上させていくのか、また授業以外で生徒の理解をサポートする学習機会の場をいかに増やしていくのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（藤原章夫君）　高校情報科のより一層の指導の充実のためには、教員の専門性や指導力の向上が極めて重要であると考えております。
　指導をより一層充実させるために、文部科学省では、令和四年度に入ってから、様々な指導資料等を掲載した文部科学省ホームページに高校情報特設ページを開設をしております。また、情報処理学会が主催する教員研修への財政支援や受講の促進、優れた指導力を有する教員による授業実践研修会の実施などを通じて教員の指導力の向上に努めてきたところでございます。
　文部科学省としては、近日中に包括的な指導通知を早急に発出した上で、今後は、生徒が授業と並行して学習に活用することも可能な優れた指導力を有する教師による情報Ⅰのポイントを分かりやすく解説した授業動画の配信や、また、令和五年三月からはＮＨＫで放送予定の高校情報科の講座が予定をされておりますけれども、その講座の内容への全面的な協力などを進めてまいりたいと考えておりまして、こうしたものは教師が研修や授業等でも活用することが可能というふうに考えているところでございます。
　また、本年七月には、若年層のデジタル活動を支援することを目的として、ＩＴ企業等を会員とするデジタル人材共創連盟が設立をされたわけでございますが、文部科学省としては、この連盟に対しまして情報Ⅰの授業の支援もお願いをしているところでございまして、今後、こうした外部人材と教育委員会との連携の支援も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○竹内真二君　この分野での最後の質問になりますけど、大臣にお伺いします。
　今回、文部科学省は、この対応がなかなか改善十分でないところに対してきちんと手を打ったということは、そして当面の高校のそういう体制というものは確保をされた面は少しあると思うんですけど、ただ、今後も継続的なこの教員養成、確保というのはやはり必要であります、情報Ⅱも始まりますし。
　中長期的な視点で見れば、外部人材の活用も含めて情報教育は更に高度化していく必要があると思います。そのためには、教育委員会が地域の大学や関係機関と連携を強化する必要があると考えますが、永岡文部科学大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　竹内委員おっしゃいますように、中長期的な視点で情報教育を更に高度化をしていくために、教育委員会が地域の大学や関係機関と連携を強化するということは大変重要であると考えております。
　しかしながら、今年度実施いたしました調査によれば、こうした体制を十分に構築できていない県が多い結果でございました。
　この度公表いたしました施策パッケージでは、教育委員会が産学官と協議をする場の設定など盛り込んでおりまして、令和四年度第二次補正予算案におきましては、こうした取組の格段の充実を図るための経費を計上させていただいております。
　引き続きまして、教員養成、確保や外部人材の活用などが進むように、中長期的な視野の下に教育委員会を支援をしてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、産学官協議の場創設に向けて取り組んでいくということで、本当、是非よろしくお願い申し上げます。大臣のリーダーシップに期待しております。
　次に、実は前回の文教科学委員会の方で、十月二十七日であったものですから、この文字・活字文化の日ということで予定していた質問がありましたが、ちょっと時間の関係でできませんでしたので、最後にさせていただきます。
　ここで訴えたかったのは、新聞の活字文化の重要性ということであります。その点では、文部科学省が学校図書館の図書整備等五か年計画に基づいて、本年度から公立小中学校、高校の全ての図書館に新聞を複数紙配備する取組を進めていることを私自身は高く評価しております。自治体の支援費用として年間三十八億円が確保されておりますが、ただ、これ地方財政措置のために、各自治体で予算化されて初めて予算に、初めて費用にこれ充てられるんです。
　そこで、新聞の全校配置に向けて、この自治体の取組を是非とも促していくべきだと考えますけれども、文部科学省の御見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘のとおり、学校図書館の整備充実につきましては、令和四年度から八年度までを対象とする第六次の学校図書館図書整備等五か年計画を策定し、そのうち新聞の複数紙配備につき必要な経費として、五か年で百九十億円、単年で三十八億円の地方財政措置を講じることといたしております。
　一方、令和二年度の学校図書館の現状に関する調査の結果によると、新聞の配備率は増加をしておりますけれども、都道府県別の整備状況には大きな格差があるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、文部科学省といたしましては、地方公共団体で適切な予算措置がなされるよう、教育委員会等に対して周知を図るとともに、現状把握ですとか、あるいは予算措置の参考となる資料の作成、配付を通じまして、図書や新聞等の学校図書館の計画的な配備をより一層促してまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　最後に、この新聞がせっかく今度配置されても、実際に活用されなければ宝の持ち腐れになります。新聞が学校現場で子供たちに読み、使われるためには、教師の方々、そして学校司書の方々による取組が重要であります。是非ともこの全国で行われている活用の好事例の紹介などを積極的に行っていただきたいと思いますが、学校現場の新聞の活用推進について見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　選挙年齢の十八歳以上への引下げですとか成年年齢の十八歳への引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けることが一層重要となってきておりまして、学校現場で新聞を活用し、子供たちの情報活用能力の育成を支えることが期待されております。
　文部科学省といたしましては、この学校現場で新たな取組を行う際の参考にしていただくため、新聞等を活用した取組を含め全国各地の学校図書館によって行われている特徴的な取組を事例集としてまとめ、広く紹介しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、新聞が学校現場で広く活用されるよう、教員や学校司書等に対して好事例の紹介などを積極的に行ってまいります。

○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（高橋克法君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
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○中条きよし君　おはようございます。ありがとうございます。おはようございます。日本維新の会の中条きよしでございます。
　本日、初めて文教科学委員会で質問をさせていただきます。うちの秘書も何を言うのか心配そうな顔をして見ておりますので、一生懸命話をしたいと思います。固い話の中から突然軟らかい話になると思いますが、軽く質問をさせていただきます。
　文化芸術ということで、少しだけ私の自己紹介をさせていただきます。
　歌手中条きよしというのは御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、正直、私、小学校五年生ぐらいのときから映画俳優というのに憧れまして、我々の子供の時分には役者という言葉がまだ浸透していないところで、映画俳優に憧れて田舎の小さい劇団で勉強をしておりました。そして、勉強しながら、四十二年に、昭和、レコード会社からの依頼を受けて、芝居より先にレコードデビューを果たしました。プロ歌手というのは、レコード会社から依頼を受けて、そしてレコーディングをして発売をして初めてプロ歌手という名前になります。そのプロ歌手というのになりましてから今年で五十四年になります。ありがとうございます。その五十四年の中でレコードからＣＤという名前に移りまして、今年で五十三枚シングルを出しました。アルバムも何枚か出させていただきました。
　本当にプロというのは、小さい頃から何人もの先生に付いて努力を重ねて、その中で運をつかんだ本当に一握りの人たちが皆さんに名前を覚えていただいてテレビにも出ると、そういう人たちだと思います。格好いい言葉で言えば、芸術家に百点満点というのはないんだと思います。とにかく、毎日とは言いませんが、週に何回、月に何回とボイストレーニングもしながらのレッスンというのは欠かすことができないんです。皆さん、簡単にうちで声出したら歌手というのは歌を歌えるんじゃないかと思っている方も多いと思いますが、プロ歌手というのはそうはいかないんです。そうしていない人間は長続きしないというのがプロでございます。
　そして、そのボイストレーニングとかに掛かる費用、これも正直言ってあんまり安くはないんです。ですから、売れないときというのは皆さんアルバイトをしながら、アルバイトを重視で仕事をしていくわけです。ですから、仕事が来るとどんな小さい仕事でも受けなきゃいけない、休まなきゃいけないんで、アルバイト先が縮むんです。なかなかそのアルバイトの先が見付からない。
　そんな中で、けがや病気や、今回のコロナ禍の中で仕事や収入失って、そのアルバイトも少なくなって、その割には、文化芸術という中で我々が聞くのは、何か支援だとか補償があるというのはよく聞くんですが、我々が歌っている歌手、役者というのは何か補償や支援があんまりないような気がします。
　どこに差があるのか分からないんですが、正直言うと、売れない人たちというのはアルバイトをしながら、アルバイト少ない中で収入を得ていくわけですけれども、やっぱり夢がなくなって、収入もなくなって、夢を諦めて転職する方もいます。ちょっと有名になると余計にほかの仕事ができなくてアルバイトができないんで、本当にこれも夢がなくなって自死する方もいると聞きます。はっきり言って食べられなくなってしまうんですね。
　本当に国としてそういう救済措置などがもしおありになるなら、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　今、中条きよし委員のお話を伺いまして、やはり舞台芸術、そして歌手のような個人的に一生懸命頑張っていらっしゃる方々、本当にこのコロナ禍の中で大変な思いをされてきたというふうに感じた次第でございます。
　コロナ禍での文化芸術関係者への支援といたしましては、令和二年度の第二次補正予算の文化芸術継続支援事業におきまして個人向けの枠を設けたほか、令和二年度及び三年度の補正予算におきましては、アーツ・フォー・ザ・フューチャーなどにおいて団体を通じまして個人の芸術家やスタッフにも支援をしております。また、令和二年度、三年度のアートキャラバン事業につきましては、関係者からもフリーランスの方々の活躍の場にもつながっていると評価をいただいたところでございます。その後継といたしまして、令和四年度の補正予算案では、これ統括団体によります文化芸術需要回復・地域活性化事業、これはアートキャラバン２と言われているんですけれども、百億円を盛り込んでおります。
　文部科学省といたしましては、これらの事業を通じまして、芸術の担い手となります個人への支援も含めまして文化芸術活動の振興を図ってまいる所存でございます。

○中条きよし君　ありがとうございます。本当に若い命と才能というのを大切にしていただきたいと思います。
　その芸術家とか指導者のほとんどは、この日本というのは毎回公演ごとに単発で仕事の依頼を受けるんですね。で、その契約のほとんどというのが、正直言って紙面ではなくて口頭なんです。事業者とのその信頼関係で成り立っていますし、初めて会った事業者でもまあ本当に全く同じ方法の口頭なんです。
　その中で、特に、事務所というかプロダクションには入っていないフリーランスといいますか、フリーの歌い手さんとか役者さんたちは、本当にいろんな予期せぬ事故とか不利益があった場合でも事業者と交渉や協議というのをなかなかできないんですね。なぜできないかっていうと、そういうことが原因で、あいつはうるさいと、面倒だということで、ほとんど契約と違っていたことがあっても文句は言えないんだと、これが我々の業界なんです。
　プロダクションに入っている人間でも、プロダクションにいるうちはプロダクションが話をします。で、何年契約があって、その契約が終わって外へ出て、そのままで本当はプロダクションもうけるわけですから、何でもないことなんですが、契約が終わった後、外へ出た後も何年間かは仕事の邪魔を必ずしてきます。これが我々の業界なんです。
　本当に、ちょっと話は全く違うんですけれども、今年の九月の二十八日ですかね、台風の翌日だったと思うんですが、静岡県の裾野市というところで演奏会があったんですね。その演奏会場で、スプリンクラーの突然の作動によってそのオーケストラの全ての譜面だとか楽器というのが水浸しになるという事故が起きたんです。
　演奏会で使うその演奏者の楽器というのは、演奏するため、いい演奏をするために持っていくわけですから、正直言って自分の中で一番いい楽器を持っていくわけですね、自分、個人個人が。まあ安いのもあるでしょうけど、大体が何百万とか、高いのになると何千万というふうになるんです。それがですね、全部楽器が水浸しになる。その演奏者というのは、そういうものを何年も掛けてその楽器で自分の音というのを追求をしていって、その楽器でやっとその自分の好きな音色というのをつくっていくわけです。
　それが水浸しになると取り戻すことのできない事態ということになるんですが、そんな中で、うわさでですね、演奏者が故意にそのスプリンクラーを作動させたんじゃないかといううわさも出ているんです。誰がうわさを流したのか、誰がうわさをつくったのかは分からないんですけれども、演奏者が大切な楽器を駄目にすることなんというのは考えられない、あり得ないことなんです。それは考えればそう分かりそうなことなんですけれども、いまだにまだ、その静岡県と裾野市というのがどちらが責任を取るのか、今もって答えが出てこなくて、逃げのていなんです。
　感染症、台風、地震なんか、いろんな不測の事態に見舞われたときの当事者への心のケアとかですね、代替楽器のレンタル費用の補助、そして、その緊急支援策というのがなければ何か考えていただきたいと思うのと、本当に言いがかりのようなトラブルを回避するために、どこがどのように責任を取るのかを明確にするために、是非契約のその書面化というのを確実に義務付けることが急務だと思うんですが、文部科学省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　まず、契約関係の適正化の話の方からさせていただきます。
　文化芸術の担い手である芸術家等が安心、安全に活動するためには契約関係の適正化が重要でございます。文化庁では、本年七月に文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表したところでございます。
　今委員からも御指摘ありましたとおり、現在、文化芸術の分野では、口約束であったり、あるいは業務内容や報酬等が十分に明示されていないというような慣習などもあるということで、芸術家等が不安定な状況で業務に従事せざるを得ない環境にございますため、文化庁といたしましては、こうしたガイドラインをお示しすることにより、契約内容明確化のための契約の書面化ですとか取引の適正化などの促進を図ってまいると、こういう考えでございます。
　また、これと併せまして、今後、ガイドラインの考え方をより多くの関係者に効果的に使えていくため、芸術家等やその発注者を対象とした実務研修会の実施、相談窓口の設置などに取り組んでまいります。また、今後、その相談の窓口等につきましては、契約に関するもので難しゅうございますので、法的なアドバイスができる弁護士に対応していただくということも準備してございます。
　それから、裾野市の関係につきましては、報道で我々も聞いているところでございますけれども、これ今、市の方でもいろいろと議論されているとは聞いておりますが、民間の活動、まあ芸術の活動、民間の自由な活動でございますけれども、そうした中での事故というふうに捉えられますことから、これにつきましては、それぞれの、まずこのどうしてこういうことが起こったのかというところから始まりまして、場合によってはそのいろんな賠償問題という話になるんじゃないかなと思っておりますけれども、いずれにせよ、しっかりとこの動きを注視してまいりたいと思います。

○中条きよし君　ありがとうございます。
　契約といいますと、最近、地上波とかＢＳで何年前、何十年前の歌番組とかが放送になるんですが、それは二次使用として我々のところに、何年に放送になった歌番組が今月何日に放送になります、二次使用、再放送させていただきますという報告が来るんですね。報告が来ますと、返事をしてもしなくても放送になって、幾らかのお金が我々の口座に入ります。
　ところが、皆さん御存じだと思いますが、「必殺仕事人」というのが、私も出ておりまして、「新・必殺仕事人」という、もう四十何年前に撮影は終わっているんですが、その「必殺仕事人」というのが本当に何か月ごとにいろんなテレビ局で今もって放送するんですね。放送を何日にしますとかいつしますとかいう報告もないのと、今まで一円も入ったことがないんです、お金が。これは本当に、その当時のプロダクションというのがどういう契約をしたのか、そのどういう契約をしたのかを見せてもらっていないというその自分の無知さもあるんですが、それは若さゆえだと思うんですけど、そのプロダクションに今聞きたいと思っても、そのプロダクション自体がないんです、潰れて、余りにも古い話なんで。
　はっきり言うと、米国のようにそういうしっかりした契約をしていなかったゆえんだと悔やんではおりますけれども、何とかできる方法がございましたら、相当な金額になると思うんで、是非教えていただきたいと思います。
　次に、子供の豊かな成長のためにも、身近な場所で本物の芸術や芸能に触れる機会が必要だと思うんですね。中でも、誰でもが参加できるような近所のお祭りというのが、まあ大人から子供まで代々受け継がれて存続してきているんですが、これも、コロナ禍で集まって練習することもできない、開催することもできない中で、みこしだとか太鼓などのその保管やメンテナンスの費用もばかにはならないと、そういうふうに聞いています。
　ですから、お祭りというのは身近なところの心のよりどころでありますから、大人も子供も一体になって郷土愛を育む大切な行事だと思います。ですから、今なんていうのは隣近所の関係というのが希薄になって、多世代交流の機会を増やすいいことじゃないかと思います。それと、年長者に対する尊敬や憧れですとか、年少者への思いやりの心も育まれるんだと思います。
　観光客目的の有名なお祭りはたくさんございますけれども、京都にもあります、祇園祭もあります。あれは疫病退散のお祭りなんですが、コロナ禍で休みました。笑うところです。そういう祭りだけではなくて、本当に御近所付き合いをできるような、この近所の祭りの存続の危機というのを迎えていると思うんですが、地域の支援策というのがあったら教えてください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　地域のお祭りなどの多様で豊かな文化遺産は、地域の人々に豊かさや感動を与えるとともに、心のよりどころとして地域に活力を与える国民共有の財産でございます。
　文化庁では、地域の伝統行事や民俗芸能等が確実に次の世代、次代に継承されるよう、小規模のものであっても地域コミュニティーの維持や活性化につながるなど、将来にわたって残していってほしい地域に根差したお祭りを対象として、山車等の用具の修理や後継者養成などについて支援しているところでございます。
　令和四年度第二次補正予算案におきましても所要の経費を計上しておりまして、地域の伝統行事等の伝承、振興のため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○中条きよし君　ありがとうございます。
　日本維新の会では、子供、若者政策に関する支援に力を入れておりまして、その一つが保育士の処遇改善です。
　保育士の給与っていうのは、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業により、長いです、加算されたとはいえ、国家資格を持つ保育士でもあるにかかわらず、その他の職業の平均賃金に比べてかなり安い状況です。女性保育士の方が体力的に不安を抱える中、安心して生活できるだけの給与がないために、体力のある男性保育士が育たない、応募がないというところから、体力仕事を任せられないと。また、子育て中の保育士の方に、自分の子供も同じ保育園に預けて働けられるような場所を提供してもらえれば、経験豊かな潜在保育士っていうのは現場へ復帰がしやすくなるんじゃないでしょうかと、そういう気がするんですが、内閣府のお考えを。

○政府参考人（北波孝君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、保育士、そして幼稚園教諭などの給与というのは、現状でもほかの職種に比べて低い状況にございます。私たちもその人材確保に向けて処遇改善に努めると、この必要性を感じて、累次の改善をできる限りやっているところでございます。
　具体的には、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善によりまして、合計で月額四万四千円、そして平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善というものを実施してきたところでございます。また、これらに加えて、昨年の経済対策に基づきまして、新しい資本主義を起動するための分配戦略といたしまして、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を三％程度と、月額九千円引き上げるための措置を行っております。そして、その引上げというのは継続的なものとなりますように、令和三年度、昨年度の補正予算によりまして、今年の二月から前倒しを実施した上で、この十月からは公定価格の見直しなどによって対応しているところでございます。
　ただ、御指摘のように、まだ全産業との差があるとか、こういう指摘はございます。人材確保の必要性もあるというところから、今後とも、公的価格につきましては評価検討委員会というのがございまして、その中間整理も踏まえまして、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化や負担軽減というものについて、関係の大臣とも連携して進めていきたいと考えております。

○中条きよし君　ありがとうございます。
　次に、発達障害児の保育についてなんですが、保育士の目から見ると明らかに発達障害があったとしても、三歳児以前の発達障害っていうのは親が認めない限り認定されないというのを聞きます。
　このような場合でも、乳幼児一人につき保育士一人が付きっきりになってしまい、保育に支障が出てしまうと。また、重度の判定をもらっているお子さんに対する補助額も、パートの保育士を四時間雇える程度の金額だと聞いています。
　このような状況についてどこまで実態を把握しているのか、また、どのように施策をお考えなのか、厚生労働省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　障害のあるお子さんを保育所で受け入れていただく際の取組でございますけれども、これは平成十四年度までは国が補助金を出しておりましたが、平成十五年度からは地方交付税措置ということで、地方自治体の方で配置の仕方であるとか、あるいはその際の補助単価を自主的に決めていただくというような制度へと切り替わることになりました。
　中身といたしましては、おおむね障害児二人に対して保育士一人を配置することを標準として、その地方交付税の中に財源というかお金を盛り込んでいくというふうな形での普及を図っているところでございます。
　そうした仕組みに変わっておりますので、この保育士の加配の対象となる障害の程度をどう判断するのかということであるとか、あるいはその際の単価をどう、補助単価をどうするのかといったことは、それぞれの自治体がそれぞれの地域の障害状況の実情に応じて行っていただいているというところでございます。
　令和三年度に保育所における障害児に対する保育内容や関係機関との連携調査に関する調査というのを昨年度行いまして、その中で見ますと、その御指摘のように、まあ確かに障害のあるお子さんを受け入れる際に、証明を求めているという際に、手帳の提出を求めるところもあれば、一方で、そうした手帳の提出などは特に求めていないというところもあったりとか、あるいは、障害児というわけではないんだけれども、障害児と同様に配慮が必要なお子さん、気になる子供っていうような言い方をしたりするようでございますけれども、そういった方々に、対象にも保育士の加算をしているとかっていう、そういう取組なども見られたところでございます。
　この地方交付税の方も、平成三十年度にこの障害児加算のための総額というものを四百億円程度から八百八十億円程度に拡充をしたというところではございますけれども、厚生労働省といたしましては、この市町村がまさに必要であると認めたお子さんであれば、この手帳があるかないか等にかかわらず、その障害のあるお子さんの状況に応じて適切に保育士を始めとする職員が配置いただけるように、自治体に引き続きお願いをしていきたいというふうに考えてございます。

○中条きよし君　ありがとうございます。是非、障害のある子供も障害のない子供も取り残されない環境というのを進めていただきたいと思います。
　もう時間だということなので最後になりますけれども、私の新曲が九月の七日に出ております。杉本眞人の作曲で、昭和の匂いのする「カサブランカ浪漫」という曲でございます。是非、お聞きになりたい方はお買い上げください。
　そして、十二月の二十八日に中条きよしラストディナーショーというのをやります。今年最後のディナーショーではなくて、芸能界最後のラストディナーショーでございます。是非機会がございましたら。
　また、皆さん、これから、七十六年間、一国民として頑張ってまいりました。取りあえずはこれから違うこのステージで頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　まず、大臣、冒頭、配付資料一、御覧ください。
　これは、愛知県内の公立小学校の教諭が、勤務時間を教頭に改ざんされたとして、長時間労働の実態たる正しい記録に修正することを、地方公務員法にのっとり是正を求める措置要求書を愛知県人事委員会に提出した旨を報じる中日新聞の記事でございます。
　この勤務実態をうそ偽りなく明らかにすることがまず教員の働き方改革の第一歩であるにもかかわらず、校長や教育委員会等にそんたくをして記録の改ざんをしていたのでは元も子もございません。
　大臣に、まずこの当該事例についての見解と、このような事案に対する文科省の対応を伺います。

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員にお答えいたします。
　今、この参考資料にもありますように、愛知県内の小学校教諭の事案につきましては報道で承知をしておりますが、愛知県教育委員会によれば、既に当該教育から愛知県の人事委員会に対しまして措置要求書が提出されているものの、人事委員会から教育委員会に対してはまだ指示がないため、具体的なことは分からないと伺っております。人事委員会の対応を受けまして、まずは県の教育委員会及び当該教諭の所属いたします市の教育委員会におきまして対応いただくものと考えております。
　勤務時間の記録の改ざんが事実であればでございますが、大変遺憾でございます。勤務時間の正確な把握というのは、働き方改革を進めていく上での本当に出発点、もうスタートでございますので、給特法に基づきます指針におきましての、もう本当に、ＩＣＴの活用等におけます客観的な勤務実態の把握を求めるとともに、虚偽の記録を残すことがあってはならないこと、これも示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、各教育委員会に対して指針の周知、そして取組状況の継続的な確認を行うなど、様々な機会を捉えまして適切な勤務実態の把握が行われるように周知徹底をしてまいるところでございます。

○伊藤孝恵君　まだ、まずは事実の確認、そしてそれぞれ県やまた市教委の対応を見定めるということでございましたけども、大体政治家ってすぐ遺憾であるって言うんですけども、その遺憾をどう行動に移すか、この後も大臣の御所見、伺ってまいりたいと思います。
　というのもですね、さきの給特法改正の審議の際、当委員会でも、この先生方の定額働かせ放題、そういった過労死ラインもはるかに超えている、そういう環境の中で先生方が働いている労働実態、それから部活動指導の丸投げ等も含めてやりがい搾取、こういった現状が明らかになりました。
　文科省も何もやっていないわけではもちろんなくて、時間外勤務の上限についてガイドラインを指針に格上げしていただきましたし、自治体もまた努力を重ねておりまして、この上限月四十五時間規則をされたり、それから月八十時間教職員撲滅宣言など、対策に乗り出しておられます。そんなさなかであるがこその本日の問題提起でございます。
　この記事の中には、「今の教委の体制では在校時間の責任は全て校長先生にかかってきます」というふうに書いてございます。この一行に根深さが集約されていると思うんです。もちろん、マネジメント責任は校長先生にあるわけですけども、国だとか県だとか市だとか、教委、文科省、学校現場、そういうそのプレーヤーたちのガバナンスの立て付けに問題がある、正しい現場実態の把握が共存できていないというのが、この記事にあるような事態であると思うんです。
　今回、この教育委員会が号令を出しました。結果を集約して公表して比べるというプレッシャーと書換えが可能なシステム、これらが結局共存せずに事実を歪曲させるだけということでありました。本当にこの調査をどうしてやっているのか、このゴールを見失っていると思うんですよね。この労働時間把握は、ひとえに子供たちの学ぶ場所を豊かにするためのものでございます。それにはこの教職員の働き方改革が不可欠だから、その議論の礎にするために調査を行っているんです。
　こういった改ざん事例、これ全国で頻発しているのではないかというふうに指摘をする識者もおります。現に、名古屋大学の調査によると、六人に一人に当たる一七％がこの過少申告をするように書換えを求められたそうです。現に、愛知県知事も十一月七日の会見で、こういった事案が一校だけとは考えられないというふうに発言をされております。
　大臣、この全国で、これはたった氷山の一角であって、全国でこういう事例が多発しているんじゃないかと、こういう指摘に対して御所見伺います。

○国務大臣（永岡桂子君）　勤務時間の正確な把握というのは働き方改革を進めていく上での出発点でございまして、文部科学省では、給特法に基づく指針におきまして、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しております。また、指針のＱアンドＡにおきまして、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合、信用失墜行為といたしまして懲戒処分等の対象ともなり得ることも明示をいたしまして、各教育委員会に周知をしてまいりました。
　校長や教育委員会は、教員の在校等時間を上限時間の範囲内とすること自体を目的とするのではなくて、把握をした勤務実態を踏まえて、業務や環境整備等の状況を検証、そして改善をし、在校時間の、在校等時間の長時間化を防ぐことこそが重要でございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、各教育委員会に対して指針の周知、そして取組状況の継続的な確認など行うなど、様々な機会を捉えまして適正な勤務実態の把握が行われるように周知徹底をしてまいります。

○伊藤孝恵君　先ほど大臣、斎藤委員の質問で、働き方改革というのは、大臣、それお給料のことを言っているんですかというふうに質問をされたものに対して明確にお答えにならなかったので、いま一度お伺いしたいと思います。
　この働き方改革というのはお給料のことを言っているんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　働き方改革は、長時間勤務を改善することを目指しております。また、給与等といった金銭的な処遇そのものではないものの、勤務の状況という処遇に関連するものであると認識しております。

○伊藤孝恵君　おっしゃるとおりですよね。お給料のみならず、こういった長時間労働の問題、それから研修も充実させてほしいし、フィールドワークも行ってほしいし、何より一人一人の生徒に注ぐまなざしを、その先生にしかできない仕事をしていただくために、その先生以外でもできる方たち、そういう方たちを増やしていく。つまり、子供たちの心身を養う、その先生たちの奮起に期待をする、そのために政治が労働環境を整える、そのための予算をそれから取ってきて、それから人を増やして、それを目指すんですよね。
　そういう中で、これからも財務省と続く交渉がございます。そのためのエビデンスたる長時間労働の実態のデータ、それから教職員の疲弊、それに伴う子供たちへのそういった不備、それらを文科省が血眼になって集めて、これを交渉のテーブルに出さなきゃいけないと思うんです。
　そういう意味では、虚偽の記録を残すことは駄目ですよというような、そういうようなスタンスではなくて、こういった事例が現に起きているんだ、これは氷山の一角であると思うんだ、そういうことは文科省として厳に許さない。そして、今、教員勤務実態調査、行われていますよね。これらにおいても、このようなことがあった場合には、その信用失墜行為として厳しく減ずるというような、そういうメッセージ出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま申し上げましたように、勤務実態調査をした場合に、やはり虚偽の答弁、答弁というか、記録を強制させるようなことがあれば、しっかりと校長等にこれは戒告の処分させていただきたいと考えております。

○委員長（高橋克法君）　伊藤孝恵君。（発言する者あり）永岡大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　懲戒処分です。失礼いたしました。

○伊藤孝恵君　今大臣に明確に、そのようなことがあれば懲戒処分というのを辞さないというふうに文科省が考えている旨、明確に御答弁をいただきました。
　大臣にもう一つお願いをしたいというふうに思います。
　この今、勤務実態調査、恐らく来春には公表して、その後、中教審に諮問、また答申を得るのに、どのぐらいでしょうか、一年でしょうか、一年半でしょうか、二年でしょうか、そのぐらいの。本当に今の実態を早急に改善していただきたいのですぐに諮問、答申やってほしいんですけど、その際に大臣に要望いたしたいのは、この諮問される際に、是非、給特法のさてどこを変えましょうかなんて議論はなさらないでいただきたいと明確に言っていただきたいんです。
　というのも、二〇二一年十月のさいたま地裁の判決では、もはや給特法は教育現場の実情に適合していないのではないかと、司法からもこういった改善要求が上がってきています。月給四％の教職調整額を、じゃ、一〇％にしましょうかとか倍にしましょうかとか、教員志望の学生が減っているから、じゃ、採用スケジュールを前倒ししましょうかとか、そんな議論は無意味です。
　そういう中で、働いている時間というのは、これ当たり前ですけど、あまねく労働時間ですから。労働者が働いている時間は、これは在校等時間でもありませんし、自発的勤務でもありません。働いている時間は労働時間です。そういう中で、この労働時間を抑制できるのは気合でもなければそんたくではない。もちろん仕組みと予算であります。
　そういう部分で、福岡市は、今年九月一日、教員を含む全ての市職員に仕事を終えてから働き始めるまでに十一時間の休息時間を確保する勤務間インターバルの導入を発表しました。私、これすごく大きなメッセージだと思いまして、というのも、労基法より、民間企業よりも早くこういったインターバルが導入される職場になるというのは、非常に若い世代を中心に魅力的に映るのではないかなというふうに思います。
　こういった教職員も、まあ官僚の皆さんもそうですけども、良い人材というのは民間企業と奪い合っているという意識に非常に欠けるんじゃないかなというふうにいつも思っています。民間と比較してなお選んでもらわなきゃいけない。もちろん、子供の人生に懸かるかけがえのない職業です。でも、その崇高な使命におすがりをして、それでも働き続けられるというほど昨今の労働環境甘いもんじゃない中で、大臣には是非、子供たちの目の前にすてきな大人たちを連れてきていただきたいので、それができるのは政治だと思いますし、その力を一番効果的に発揮できるのは大臣だと思いますので、このしっかりとエビデンスを取って、長時間労働の現状というそれをちゃんと把握をして、その後、諮問する際には是非抜本的な、給特法のどこをどう変えようなんていう小手先ではなくて、抜本的な議論を是非諮問の際に付言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生、大変、頑張って働き方改革やれよというね、メッセージをいただきました。本当にありがとうございます。
　現在、八月、十月、十一月の勤務実態調査を調査しているところでございまして、調査後のスケジュールといたしましては、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえまして、踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました、先生本当に給特法駄目駄目とおっしゃいますけど、やはり給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をするということにしております。
　また、調査結果を踏まえた検討の方向性については、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますけれども、学校における働き方改革は、教職員の定数ですとか、あと支援スタッフ、そして勤務制度の在り方など、様々な論点が複合的に、総合的に関わる課題であることから、こうしたことを踏まえまして、まずは速報値の公表を見据えまして、情報収集、必要な情報収集など、検討のための内部の準備、部内の準備を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　実態の数字、現場の一次情報、非常に大切だと思います。
　私、質問取りのときにこの調査設計についてすごい聞いたんですよ。そしたら、一人に一つのＩＤとパスワードが付与されて、そして、その閲覧権限というのは厳格に管理されているので管理職見られないんですと、こういった改ざんは絶対行われないんですと言って、私の方から、じゃ、地域差とかね、季節性とか、生徒数、学級数、小中の区分、特別支援学級の有無、支援スタッフの配置状況、年齢別、性別、職域も全部全部、それはちゃんとマーケティング上しっかりとした調査設計になっているのかというのを聞きました。
　あのときちょっと聞き忘れてしまったんですけど、この職員の中に非正規の社員、それらの実態もちゃんとあぶり出せるような調査設計になっているのか、教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　非正規も含まれてございます。

○伊藤孝恵君　文科省を信じます。しっかりと事実があぶり出せる、そういうデータになっているの信じますが、ただ、しっかりと改ざんできないものになっているか、しっかりと事実があぶり出せる調査設計になっているのか、それらを是非確認しておきたいというふうに思いますので、当委員会への調査設計の詳細の提出を求めます。

○委員長（高橋克法君）　後刻理事会において協議をいたします。

○伊藤孝恵君　さて、資料二を御覧ください。
　十二年ぶりに改訂されます生徒指導提要について伺います。
　これ、学習は学習指導要領、生徒指導は生徒指導提要といって、これは学校現場にとってはバイブルなんだと言うような人もおりましたけども、もちろん強制力ございませんが、この資料二の校則の運用・見直しというところ、新たに新設された部分。これ、実は私すごく大きなことだというふうに思っていて、私も文科委員会で、アメリカのタイトルナインを参考に、ブラック校則に生徒自身が声を上げて民主的手続、透明性を持った議論によって変えていく学校内民主主義法案というものの御提案をしたことございますけども、その際、いろいろ求めました。例えば、生徒には権利があること、当たり前ですね、意見表明権があること、それは担保されるべきことだとか、校則を見える化する、校長の裁量、教育委員会の関与、議論、そういったものをオープンにすること、また、中立性の高い第三者の介在、地域の関与も含めてですね、これらがとても大切だということを御指摘申し上げましたけども、その多くが今回ここの中に明示をされていて少々驚きました。うれしかったです。
　ただ、これどのように浸透させていくか。書いて終わりというものでほとんど誰も読まなかった、先生ですら読まなかったというふうにならないために、資料三のような事務連絡を文科省がしてくださったり、私も今、地元の県教委に、研修、特出しの研究、研修等を求めていたりもするんですけども、ほかにどのようにこれらを浸透させていくために文科省が今腹案があるのか、教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　生徒の指導提要の改訂案では、これ校則は地域の状況や時代の変化等を踏まえまして不断の見直しが必要であることに加え、校則の内容を学校内外の者が参照できますようにホームページ等に掲載すること、また、校則を見直す際のプロセスを明確にすることといった配慮が必要であること、そして、児童生徒などからあらかじめ意見を聴取した上で校則を定めることが望ましいことなどの記載が盛り込まれております。
　文部科学省といたしましては、改訂をいたしました生徒指導提要がしっかりと現場で理解をされ活用いただくことが重要と考えており、今後、生徒指導担当者向けの説明会等での周知や、また、好事例の横展開等を通じまして現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　今大臣が御答弁いただいたこと、八月十日の就任会見でも付言してくださっておりました。そこに、大臣が、校則が児童生徒のより良い成長のための行動指針として機能するように、校則の意義を見直すことの必要性の周知徹底に努めると、こういったことも就任会見で述べられております。
　やっぱり、これ先生方に知っていただくのも非常に大切ですけども、私、何よりやっぱり生徒の当事者、それから保護者にも知っていただきたいんですね。そういう部分では教育委員会に通知を改めてしていただくことももちろん必要ですし、ホームページの公表というのが、今どのぐらいの学校が公表しているのか知っていますかって文科省に聞いたら、知りませんとおっしゃっていました。これ、この指針が効いたか効いていないかって、前後でトレースしないと分かりませんよね。そういう部分でしっかりと、どのくらいがホームページの公表等に踏み切っているのか。それから、生徒や保護者にリーフレットなどの伝え方もあると思います。それから、生徒会に配るというのもあると思います。学校内に貼り出すというやり方もあると思います。ありとあらゆる、これ本当に大事な、生徒自身が自ら声を上げて社会を変えていく何よりの主権者教育になると思いますので、浸透の仕方、知恵を絞っていただきたい、そのことをお願い申し上げ、質問終わります。

○委員長（高橋克法君）　吉良よし子君の質問の前に、委員の皆様にお伝えをいたします。
　松沢成文君から、先ほどの中条きよし君の発言中に不穏当な言辞があったとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。よろしく御承知おきください。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　前回、この委員会で、統一協会に関わって、私、地方自治体での家庭教育支援条例の制定状況について質問をいたしました。その際、文部科学省から、この条例制定自治体の数は十県七市との回答を、答弁をいただいたところです。
　その後、指摘を受けて地方自治研究機構のホームページを確認したところ、その機構の調査によると条例制定自治体の数は十県六市という数であったので、数が合わないということで、改めてその自治体名を文科省に問い合わせて、回答をいただきました。
　それがこの配付した資料の左側ですけれども、茨城、群馬、岐阜、静岡、三重、徳島、熊本、宮崎、鹿児島、岡山の十県と、埼玉県志木市、石川県加賀市、長野県千曲市、愛知県豊橋市、和歌山県和歌山市、大分県臼杵市、鹿児島県南九州市の七市が条例を制定していると。うち三重県と大分県の臼杵市は条例ではなく方針を制定していると、それを含めて十県七市という回答だったんですけれども。
　しかし、この右側にあります地方自治研究機構のリストには、文科省の回答以外に福井県でも二〇二〇年十月に条例が制定されているとあり、実際、福井県のホームページにもその条例が掲載されていたわけなんですが、なぜこの福井県、先日の答弁で抜けていたのでしょうか。御答弁ください。

○政府参考人（藤江陽子君）　先日の委員会で御答弁させていただきました家庭教育支援条例等を制定している自治体につきましては、文部科学省において令和三年二月に公表いたしました令和二年度地域における家庭教育支援の取組に関する調査結果と、及びその後の報道において把握したものを加えまして、その時点で私どもとして把握しているものについてお答えしたものでございます。
　令和二年度に実施した調査は令和二年八月一日現在というものでございまして、その時点では福井県では条例を制定しておらず、先日の委員会の時点では把握できておりませんでしたが、その後、外部からの御指摘により確認したところ、福井県について令和二年十月に家庭教育支援条例を制定していることを把握したところでございます。

○吉良よし子君　要するに、公式の調査時点ではまだ条例がなくて、その後、制定されたという報道がなかったから答弁できなかったというお話だったんですけど、事前に通告もしていたわけで、もう民間の調査団体でも事実をつかんでいた事実なわけで、それをつかまないまま国会答弁されるというのは極めてずさんなことなんじゃないかと思うわけです。
　改めて確認したいんですけれども、現時点で家庭教育支援条例又は方針を制定している地方自治体の数というのは、福井県含めて十八団体と、こういうことでよろしいのか、正確に御答弁お願いします。

○政府参考人（藤江陽子君）　現状で、福井県を含めまして、家庭教育支援条例等の制定につきまして把握できているものは計十八自治体ということになります。
　なお、条例や方針の制定につきましては文部科学省がその地方自治体から御相談や御報告を受けているものではございませんので、最新の情報を持っているものではないということを付け加えさせていただきます。

○吉良よし子君　前回、大臣はこの各自治体での家庭教育支援条例制定過程における統一協会による影響の調査というのを拒否されたわけなんですけれども、そもそもこの条例制定している自治体の数すら正確に把握されていなかったということに私は愕然とするわけです。前回から申し上げているとおり、この条例制定の過程における統一協会の影響というのは様々報告があり、また、それは本当に私、複雑で深刻だと思うんです。
　例えば、この家庭教育支援という名前の条例でなかったとしても、鳥取県の場合は子育て王国、子育て王国とっとり条例というものの中に、保護者は自らが子育てについての第一義的責任を有することを自覚してなどと、保護者に対してあるべき姿や責任を押し付ける統一協会の推進する家庭教育支援の内容と同等の文言が盛り込まれているわけで、しかも、この鳥取県が登録している子育て応援団体の中に真の家庭運動推進鳥取協議会という統一協会系の団体が登録されていて、今年八月になって我が党の県議がこのことを指摘したら、いや、この団体は消滅したんだと、登録抹消を今年になってされたということなんですが、じゃ、この団体がこの子育て王国とっとり条例制定に関与したのかどうか、確認も必要なんじゃないかと私は思うわけで、もう改めて、大臣、全ての自治体での家庭教育支援条例や方針などの制定状況、そして、その過程での統一協会の影響や自民党議員との関係などについて徹底的に調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　条例の制定につきましては、法令等に定めるものがあるものではなくて、各地方自治の会議におきまして必要な審査を経まして、その判断と責任において成立に至るものと承知をしております。
　そしてまた、教育基本法におけます家庭教育関係の規定、第十条になりますけれども、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであるというふうに書かれております。そのため、御指摘の条例の制定の状況や過程などにつきまして文部科学省として調査を行うことは考えているところではございません。

○吉良よし子君　何度聞いても調査されないと言うんですけれども、先日お話しした岡山とか旭川では明らかにその制定過程において統一協会と自民党議員との癒着があったこと明らかですので、もう事実が示されておりますので、やはり徹底的に調査すべきなんですよ。
　共同通信社の世論調査では、統一協会の接点や影響について地方議員も調査すべきとの回答、七四・八％に上るんです。この声に応えるなら、とりわけこうした政策への影響はあったという、そういう事実の事例もある家庭教育支援条例と統一協会との関係というのは徹底的に調査するべきだし、こういう調査をしないまま統一協会との関係を絶つなんていうのは不可能だし、政策への影響ないなどと言うべきではありません。
　いずれにしても、こんな状況で家庭教育支援法案の提出などあり得ないということを私は申し上げて、今日は、次に、東京都の英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ―Ｊについて伺いたいと思います。
　東京都では都内の公立中学校に在籍する中学三年生を対象にして、英語の話す力を評価するためとして、約八万人の生徒たちを対象に今月二十七日にスピーキングテスト、ＥＳＡＴ―Ｊを実施するとしています。これは、民間業者であるベネッセが問題を作成して、タブレットから流れる問題を聞いて、その答えをタブレットに録音して解答すると、それを業者がフィリピンで採点をして、一月中旬に返却されるということになっているんですが、その返却されたテストの結果がそのまま都立高校の入試に二十点満点の配点で加算されるという仕組みになっているわけです。
　つまり、高校入試にその結果が活用される、中学生の人生を左右するテストになるわけですが、果たしてこれ、公平かつ公正に正当な入試の評価として活用できるテストなのか。当事者である中学生を始め、保護者、教職員、研究者など、幅広い都民から様々な構造的な問題点が指摘され、中止、見直しを求める声が日を増すごとに高まっているところなんです。
　ここで、まず文科省に確認したいんですけれども、このテストというのは、都の、東京都の教育委員会が区市町村立の中学校の生徒に対してテストを行うということをしているわけですね。その一律のテスト、受験求めると。だから、都教委は区市町村教委の協力でこのテストを実施すると言っているんですが、これは法的にはどんな根拠、権限で行うことになるんでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　高等学校の入学者選抜における実施方法等につきましては、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し、決定するものでございます。
　東京都教育委員会が実施する英語スピーキングテストの結果を都立高校の入学者選抜において活用することについて様々な課題が指摘されているということは承知をしておりますが、そうした指摘を踏まえた検討や保護者等への説明も含めて、選抜の実施者である東京都教育委員会において適切に対応していただくべきものと認識をしております。
　また、今、法的な根拠というお話がございましたけれども、一般論といたしまして、広域自治体としての都道府県の教育委員会が域内の市町村の教育の在り方に関して大きな方向性や方針を示す中で、域内の市町村教育委員会と連携、協力しながら教育水準の向上を図っていくということは、これは考えられることだと思っております。
　その上で申し上げれば、今回、英語スピーキングテストの実施について、東京都教育委員会によりますと、グローバル人材の育成のための施策を都全体として様々展開する一環として、教育基本法第十六条第三項の「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」との規定も踏まえつつ、市区町村教育委員会に協力を求めながら実施をすると、こういったものであるというふうに承知をしております。

○吉良よし子君　つまり、教育基本法十六条三項に基づいて、域内の自治体に協力を、連携をして行うテストだという話なんですけど、本来、いわゆる学力テストのような学習到達度を図るようなアチーブメントテストだと東京都は言っているんですけど、そういうテストを教育基本法のみを根拠に各自治体にやってくださいねと推し進める、押し付ける、協力を依頼するという解釈に私は到底納得できるものではないんですけれども、取りあえず仮にそうだとして、仮に教育基本法に基づいてそういうことができるんだとしても、じゃ、各自治体が本当にこれに必ずしも協力しなければならないのか。都教委が各自治体に対してこのテストをやるように強制する権限はあるのですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　市区町村立の各学校の教育課程の編成や学習指導につきましては、各市区町村教育委員会の下で、各学校において校長の責任で行われるということでございます。
　この度の東京都の英語スピーキングテストの実施については、そうした各市区町村教育委員会等の権限を前提とした上で、東京都教育委員会と市区町村教育委員会が協議を重ねて実施を決めたものというふうに承知をしております。

○吉良よし子君　つまり、各市町村の権限、判断において本来やるべきであり、そのやるかどうかの判断というのは各区市町村に任せられているというのがあるべき姿なんですね。もちろん、だから強制は本来であればできないという立て付けのはずなんですが、実は、なのに今回のテストというのは、先ほど来あるとおり高校入試に活用するという立て付けになっていますから、つまりはやらないという選択肢はゼロなんですよ。事実上の強制になっているということが私は問題だと思うんです。
　その強制するということは単純にテストを受ける行為そのものだけじゃなくて、例えば、既に都内の公立中学校ではもう三年生が受験のための事前登録というのをやっているんですけど、その事前登録には、例えば住所や電話番号などの個人情報のみならず顔写真などの登録なども求められているんですね。これ、提供する相手というのはその委託を受けているベネッセで、ベネッセというのは情報流出の事件もあったわけで、そういうシステムに登録するのがたとえ嫌だと思っても、登録しなければゼロ点になる、高校受験できなくなるよなどと言われて、受験生たちみんな登録せざるを得ない状況に追い詰められているわけです。無理やり個人情報を吸い上げられた気分だと、保護者の声を聞いているわけです。
　さらには、学校で、子供たちだけです、この事前登録一斉にやるということも行われていて、それぞれの子供たちの保護者の同意が確認できていない事例もあると聞いているんです。中学三年生、十五歳、成人年齢に達していない子供たちに、場合によっては保護者の確認もなく、個人情報の扱いを含む同意を入試だからで強要すると。これ、あってはならない事態ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　今、東京都の教育委員会におきましては、スピーキングテストの申込みにおけます個人情報の取扱いに関して保護者に対して周知を行うとともに、当該個人情報は、教育委員会と事業者が締結するこれ協定に基づきまして、スピーキングテストの実施に必要な目的のみに使用をし、テスト終了後は法令等に従いまして削除をすることとしているものと承知をしております。
　引き続きまして、東京都教育委員会におきまして保護者や生徒等への丁寧な説明に努めていただきたいと考えているところでございます。

○吉良よし子君　いや、個人情報をテスト後に削除と言いますけれども、じゃ、テスト後って一体いつなのか、何年後なのかという説明すら保護者の方聞いていないと私は伺っております。
　保護者の方々が実施したアンケート調査では、約半数の保護者の方が保護者同意をした自覚がない、事前登録についての、ということを回答されていて、これ本当に大問題だと思うんです。これだけでも大問題なんです。
　そして、やっぱりテスト自体にも問題があるわけです。もうそもそも、英語に限らず、話すこと、スピーキングをテストで正確に評価するということは本当に難しい課題だと思うんですね。
　ここで確認しますけど、大学入試共通テストにスピーキングテスト、大学の方ですね、共通テストにスピーキングテストを導入しようとした際にも様々な課題が指摘されて、結局導入見送ったという経過があったと思うんですけど、このときの提言、令和三年七月八日に出された大学入試のあり方に関する検討会議の提言でこのスピーキングテストについて何と言っているか、二十六ページの該当箇所、読んでください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　昨年七月の大学入試のあり方に関する検討会議の提言におきましては、大学入試センターが英語四技能試験を開発すべきとの意見に対し、大学入学共通テストでのスピーキングテスト、ライティングテストの導入については、質の高い採点者の確保や正確な採点の担保等、記述式問題の採点と同様の問題や面接官、試験室の確保等の実施上の課題が生じるため、その実現は、技術の飛躍的進展や社会の理解がない限り困難であると言わざるを得ないとの考え方が示されております。

○吉良よし子君　つまり、正確な採点、公正な採点、質の高い採点やるためには実施上の困難があると、だから実施できないんだというのがこの大学の入試の共通テストでの結論なんですね。
　じゃ、今回のＥＳＡＴ―Ｊではこれらの課題というのは解消されているのかと。既に実施されているプレテストでは、機械に音声を入力する際に隣の人の声が入ってしまったと、自分は何も話せなかったのに点数が入っていて、多分隣の人の声が入っちゃったんだと思うみたいなトラブルが発生して、このトラブル解消されたかどうか、まだ分かっていないんです。
　さらに、当日の会場で試験監督をする人も、学生や主婦のアルバイトをかき集めている状況で、今朝の時点でも、私、ウェブ探しましたけれども、試験監督、まだ募集しています。二十七日の試験なのにまだ募集している。事前に研修も行うはずなのに、まだ人が集まっていない状況です。
　大臣、この状態で、先ほどの提言にあったような実施課題というの解消されて、もうすぐにでも実施できる状況だと思いますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘のありました実施上の課題につきましては、大学入学の共通テストにおきまして約五十万人以上の受験者の解答の採点を短期間に行うことを前提としたものでありまして、この内容が東京都の教育委員会が実施するスピーキングテストに必ずしも当てはまるものではないというふうには考えております。
　検討会議の提案におきまして、提言におきまして、実施上の課題といたしまして指摘された質の高い採点者の確保や正確な採点の担保等につきましては、実施者であります東京都の教育委員会において責任を持って適切に対応いただくべきものと認識をしております。

○吉良よし子君　東京都において責任持って適切に対応できていないんじゃないですかということを私は申し上げているんですよ。だって隣の人の声が入ってしまうんですよ。試験監督すらまだ集まっていないんですよ。いや、五十万人じゃなく、ないって言いますけど、八万人の対象者がいるわけですからね。しかも、会場というのは近隣とかじゃなくって、区をまたいで、市をまたいで移動しなきゃいけない。十五歳の中学生たちが、しかも保護者同伴は駄目だって言われている、一人で初めて電車に乗って遠い会場に行かなきゃいけない可能性もある。こういう様々な問題はらんでいるんです。
　問題はまだまだあって、実施できない、困難なだけじゃなくって、大学入試の提言では、共通テストの民間活用についても利益相反が生じるのではないかという懸念があるって指摘もあって、これも駄目だった、中止になったわけですけど、都のこのＥＳＡＴ―Ｊも、先ほどから言っているとおり、都教委がベネッセコーポレーションに委託する形で実施していると。問題の監修は都教委ですが、実際のもう中身というのは全部ベネッセがやっていて、実際の問題構成、出題形式、出題数、回答時間まで、ベネッセが行っているＧＴＥＣという英語四技能テストと全くそっくりだと、ＧＴＥＣと同じだったって生徒からの声も届いていると。もう利益相反、明らかなんじゃないかと。
　実際にベネッセは各市町村にＧＴＥＣの売り込み、テスト対策ですよってやっているという話もあって、もうこういうのは私、見過ごせないわけです。もう大学入試の共通テストですら、こうした利益相反だとか実施困難の課題だとか指摘されて中止になったという経緯踏まえれば、東京都のやることだから文科省は知りませんじゃなくって、こういう公平公正な入試をやるためには、これは中止するべきだと、見直しするべきだと文科省から言うべきではありませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　東京都の教育委員会におきましては、利益相反を防止するため、事業者と締結する協定等に基づいて適切な措置で、措置を講じているものと聞いております。
　こうした点につきましても、スピーキングテストの実施者である都、都の、都教委、都教育委員会におきまして、責任を持って適切に対応いただくべきものと考えております。

○吉良よし子君　ですから、適切に対応できていない状況が、もう試験前二週間を切っているこの時点でもう全く何一つ解決してないし、問題が起きているということを指摘しているんです。
　当事者である中学生、僕たちのこれからの人生を決める大切な試験に公平かどうかも分からないものを導入してはいけないと思いますと訴えています。もうこの声を聞くならば、やっぱりこういうＥＳＡＴ―Ｊの試験そのものは中止すべきだし、高校入試への活用やめるべき、今からでも間に合うので、これを強く求めて、私の質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　九月に出された国連障害者権利委員会の対日審査を踏まえた勧告について質問いたします。
　まず初めに、永岡大臣は、舩後議員の文字盤や天畠議員のあかさたな話法を読めますか、お答えください。

○国務大臣（永岡桂子君）　天畠議員の、何とおっしゃったか、ちょっと聞こえなかったんで……（発言する者あり）申し訳ありません、もう一度言っていただければ、少し聞こえなかったので。

○委員長（高橋克法君）　木村英子君、もう一度お願いします。

○木村英子君　大臣は、舩後議員の文字盤や天畠議員のあかさたな話法を読めますかと聞きました。

○国務大臣（永岡桂子君）　文字盤も読めませんし、あとは、あかさたな技法、これもちょっと難しいなと思っております。

○木村英子君　なぜ読めないのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（永岡桂子君）　数回しかお会いしたことがなく、どういうふうにお話をなさっているかということを実感したことがなかったというのが事実だというふうに思っております。

○木村英子君　それは、障害者と健常者が分けられているという現状だからです。もし、大臣が言語障害のある方とコミュニケーションを取るには、その人の障害によるコミュニケーション方法を学ばなければ、関係を築くことはできません。
　障害者の人と関係を築くには、個々の障害を知り、社会的バリアを一緒に乗り越えていくための関係性が必要です。障害者と健常者の関係は簡単には築くことはできません。障害を理解してもらうにはとても時間が掛かりますし、社会のバリアによっては一緒に暮らせない状況の壁がたくさんあります。
　私たち障害者は、社会のあらゆる場面において健常者と分けられていることで、出会う機会が少なく、コミュニケーションが取りにくくされている現状なんです。
　私の場合、幼いときから分けられて施設や養護学校という狭い世界で育ったために、社会のことをほとんど知りませんでした。養護学校では友達は障害児だけしかいなく、健常者との関係は職員や教員、看護師さんという大人たちだけでした。
　養護学校の進路指導では、施設には行きたくないので自立したいと伝えたとき、教師からは、何もできない障害者のくせに地域で自立なんかできるわけがない、社会の迷惑になるだけだと言われ、存在を否定されてショックだったことを覚えています。親からも、養護学校を卒業したらどこもにも行き場がないんだからこのまま家に帰ってきてもおまえの面倒は見れない、お願いだから施設に入ってくれと言われました。
　私には、養護学校と施設という分けられた世界で生きていくのが当たり前であり、卒業後も施設しか行き場がありませんでした。
　私の十八年間という分けられてきた年月は、本来子供たちが地域の中で身に付ける社会性を習得する大事な時期です。それを障害者だからという理由で分けられ、その大切な時期を奪われたことは、私が地域へ出たときの大きな弊害となりました。
　例えば、電車やバスの乗り方も知らず、車道と歩道の区別も分からず、また、道行く、道を歩く健常者の人たちがみんな施設の職員に見えてしまってトラウマで声を掛けられなかったり、他人とのコミュニケーションがうまく取れなくて地域で生活をするのに困難を極めました。また、障害者が生きていくための社会の保障は何もなく、町のバリアはもちろんのこと、乗車拒否や入店拒否など差別と闘う日々でした。そして、私が社会に慣れていくのに三十八年も掛かり、いまだに分けられて育った後遺症は克服できていません。
　私はただ健常者の人と同じように地域の中で当たり前に生きていきたかっただけなのに、社会は障害者と健常者が一緒に生きている環境ではなく、分けられてきたことの弊害を地域へ出てから思い知りました。
　もし、普通学校に障害者が通える設備や体制が整っていれば、障害もある子もない子も分けなくても済むはずです。子供たちを分けることによって差別や偏見を生み出し、一緒に生きられない社会をつくってしまっています。
　日本は二〇一二年にインクルーシブ教育を掲げ取り組んできましたが、実態は、早い段階から障害を見付け、分離教育をすることで、特別支援学級に通う子供たちは十年前に比べて倍増しています。
　そんな中で、今年の九月に、国連の障害者権利委員から日本に対し、特別支援教育の廃止や普通学校における障害児の入学拒否の禁止を求める勧告が出されたことにより、改めて分ける教育が弊害であることを痛感しています。そして、今回の権利条約の勧告を無視してしまう文科省の対応は障害者への差別を助長するものであり、許すことができません。
　そこで、文科省の考え方をお聞きしたいのですが、国連が示しているインクルーシブ教育とは障害児も健常児も分けずに同じ場所で学ぶという認識でよろしいのでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（永岡桂子君）　木村議員にお答えいたします。
　インクルーシブ教育は、障害者権利条約に規定をされている用語ではなくて、これは勧告にも定義は記載されておりませんが、御指摘のように、同じ場所で学ぶという内容を含むと考えております。
　なお、障害者権利条約に規定をされておりますインクルーシブ教育システムとは、教育についての障害者の権利を差別なく、かつ機会の均等等を基礎といたしまして実現するために行われる障害者を包容する教育制度であって、潜在能力等についての意識を十分に発達させることや、また多様性の尊重の強化などが目的であると認識をしております。
　文部科学省といたしましては、このインクルーシブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごせるための条件整備と、そして一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして取り組んでまいります。

○木村英子君　大臣の言った同じ場所で学ぶことを含むというのは、分離教育もあるよということを言っているかと思います。ということは、文科省の解釈は国連とは全く違うと思います。
　答弁では、インクルーシブ教育は条約に規定されていないと言っていましたが、済みません、配慮をお願いします。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○木村英子君　資料一を御覧ください。
　答弁では、インクルーシブ教育は条約に規定されてないと言っていましたが、障害者権利委員会が二〇一六年に出した一般的意見第四号のイージーリード版、これは障害者に分かりやすく書かれたものですが、「インクルーシブ教育とは？　障害のある人が、障害のない人と一緒に学ぶことです。　学校ではみんな同じ教室で学びます。」と明確に書いてあります。
　日本では、養護学校義務化など分離教育が進められる中で、障害のある子もない子も普通学校で学びたいという運動があり、少しずつ同じ学校、学級で学べる場が増えてきました。そして、二〇一二年からインクルーシブ教育が始まっています。
　しかし、インクルーシブ教育が叫ばれている中で、今年の四月二十七日にはこれに逆行するような通知が文科省から出されました。この通知は、特別支援学級で支援を受けたい人は週の半分以上は支援級の教室で授業を受けることとされており、また、普通学級で半分以上授業を受けたい児童は今まで受けていた支援級の支援を受けられなくなります。つまり、今までの学校生活がこの通知によって壊されてしまうということです。週の半分を境に、特別支援学級か普通学級のどちらかに市区町村の教育委員会に決められ、今までの学校生活が壊されるのではないかと不安を感じている方たちがいます。
　資料二を御覧ください。
　大阪では、この通知が人権侵害であるとして、障害児を持つ保護者の方々から弁護士会に対して人権救済の申立てがされており、通知に対する保護者などへのアンケートが取られています。このアンケートには、この通知によって学校生活が変わってしまうことで通学に不安を抱いている児童生徒や親の思いが書かれています。
　そして、この通知は、障害児の親の負い目や不安をあおり、教育を受ける平等な機会を保障している子どもの権利条約にも反し、学校を選ぶ権利を奪っています。障害者権利委員会の対日審査では、分離教育の廃止と通知の撤回が勧告されています。
　文科省は、国連の掲げるインクルーシブ教育を遵守し、障害のある子もない子も同じ場所で学び合える教育現場を実現するために、勧告による通知の撤回を早急に求めます。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　木村委員にお答えいたします。
　御指摘の通知は、特別支援学級に在籍をいたします子供の範囲をそこでの授業が半分以上必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は通常の学級に在籍を変更することを促すことを目的としたもので、むしろ同じ場で学ぶことを促進するというものでございます。
　このため、通知の撤回は考えておりませんが、引き続きまして、通知の趣旨を正しく理解をしていただけるように周知徹底に努めてまいる所存です。

○木村英子君　この通知で現在の学校生活を変更しなければならない子供たちがいるんですね。そういう人たちの救済も考えていかなければならない状況ですので、この勧告を、通知による勧告の無視は、やはり私たち障害者からすれば明らかな差別に当たります。
　私たち障害者は、これから健常者とは分けないでいただきたい。私たち障害者を、学校から、職場から、社会から排除しないでいただきたい。子供の頃に分けることは社会の全ての場面から排除することにつながります。私のように差別にさらされる、そして生きづらさを感じるこの現状を次の世代の子供たちに与えたくはありません。障害のある子もない子も学校生活を共にすることで多様性を認め合える力を養っていける大切な時期なので、子供のときにしかつくれない友達との関係を、分けることで奪わないでください。
　私は、日本の分離教育の問題について今後も追及していきたいと思っています。
　以上です。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会