第145回国会　衆議院　本会議　第42号（1999-07-01）

平成十一年七月一日（木曜日）
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　議事日程　第三十一号
　　平成十一年七月一日
　　　　午後一時開議
　第一　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時二分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
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　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔穂積良行君登壇〕

○穂積良行君　ただいま議題となりました農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土地の農業上の利用を確保し、農業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、地方分権推進計画の実施に必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農林水産大臣は、農用地等の確保に関する基本的な方向、農業振興地域の指定の基準に関する事項等を内容とする基本指針を定めることとしております。
　第二に、都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村等の定める農業振興地域整備計画の内容として、農用地等の保全に関する事項等を新たに追加することとしております。
　第三に、従来通達で定められていた農用地区域の基準を法律に規定することにより、計画的な土地利用を推進するとともに、行政事務の明確化を図ることとしております。
　委員会におきましては、六月九日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月三十日政府に対する質疑を行いました。質疑を終局後、討論を行い、採決しましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔二田孝治君登壇〕

○二田孝治君　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人事院の平成十年五月十三日付の意見の申し出にかんがみ、定年退職者等が公務において培った知識、経験を活用できるようにするため、一般職の国家公務員について、六十五歳までの在職を可能にする新たな再任用制度を設けるとともに、人事院の同年九月二十五日付の意見の申し出にかんがみ、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができること等とするものであります。
　本案は、参議院から送付されたものでありまして、去る六月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日太田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨三十日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君