第196回国会　衆議院　財務金融委員会　第1号（2018-02-14）

本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　近藤　和也君
　　　　　　前原　誠司君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君
平成三十年二月十四日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　中曽根康隆君
　　田畑　　毅君　　　　　神谷　　昇君
　　前原　誠司君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　田畑　　毅君
　　中曽根康隆君　　　　　斎藤　洋明君
　　源馬謙太郎君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
一月二十二日
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十五回国会閣法第四号）
二月十三日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○小里委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　委員会の開催に当たりまして、財政政策及び金融行政の基本的な考えについて申し述べさせていただきます。
　安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かってまいります。
　人づくり革命の財源には、二〇一九年十月に予定される消費税率一〇％への引上げによる増収分の一部等を活用させていただきます。これにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となりますが、財政健全化の旗は決しておろすことなく、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持いたしてまいります。この目標の達成に向け、今年の経済財政運営と改革の基本方針において、具体的かつ実効性の高い計画を示すことといたしております。
　次に、平成三十年度予算及び税制改正の大要等を御説明申し上げます。
　新しい経済政策パッケージも踏まえ、平成三十年度予算におきましては、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進といった重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出等について経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　平成三十年度税制改正につきましては、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講ずることといたしております。さらに、中小企業の代がわりを促進する事業承継税制の拡充や、観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行うこととしております。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行うことといたしております。
　なお、国会等から御指摘のありました国有財産の管理処分の手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底という方針で、財政制度等審議会の意見も踏まえ、見直しを行ってまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、将来を見据えて新しい課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　検査監督の見直しにつきましては、先般、検査・監督基本方針案を公表いたしております。今後も幅広い関係者と意思疎通を重ね、見直しを進めてまいりたいと存じます。
　また、金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの健全性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を行ってまいります。
　本年一月からは、少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡが始まっております。国民の安定的な資産形成の実現に向けて、この制度の普及を図るとともに、金融事業者に顧客本位の業務運営が定着するよう促してまいります。
　このほか、国際的な議論につきましては、金融危機の再発防止のための規制改革が最終化を迎えました。今後も、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、国際観光旅客税法案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案といたしましては、さきの特別国会において提出をいたしました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が、現在、衆議院において継続審議となっております。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、早期の御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　小里委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

○小里委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会