第145回国会　衆議院　議院運営委員会　第45号（1999-07-13）

平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
七月十三日
　国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律案（池田元久君外十名提出、第百四十四回国会衆法第六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
本日の会議に付した案件
　国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律案（池田元久君外十名提出、第百四十四回国会衆法第六号）の撤回許可に関する件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件
　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案起草の件
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――

○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、法律案の撤回の件についてお諮りいたします。
　第百四十四回国会、池田元久君外十名提出、国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件、衆議院規則の一部改正の件、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。
　まず、改正の経緯について御説明いたします。
　政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意をいたしました。
　去る六月十六日には、議院運営委員長に対し、四会派の代表から、同要綱案に基づき、議院運営委員会において立法化の協議に着手するよう申し出があり、国会法改正等に関する小委員会において、同月二十四日以来四回の小委員会を開会し、慎重かつ熱心な協議を行い、本日、お手元に配付いたしてありますとおりの案を小委員会の案として決定いたした次第であります。
　次に、法律案等の内容について、順次御説明いたします。
　まず、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案についてでありますが、本案は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等について定めたものであり、
　第一に、各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会を来年の常会から設置することとしております。
　第二に、国会における政府委員制度を次の国会から廃止することとし、政務次官等は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議または委員会に出席することができることとしております。
　また、副大臣等の設置後は、副大臣及び大臣政務官が出席することができるものといたしております。
　また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を、政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたしております。
　第三に、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官の総数を八人増員して三十二人とすることとし、その職務等について所要の規定を設けております。
　第四に、内閣法の一部を改正する法律の施行にあわせて、内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとし、その総数は二十二人とするものとしております。
　副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行い、天皇がこれを認証するものとしております。
　なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができるものとしております。
　第五に、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置き、その総数は二十六人とするものとしております。
　大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行うものとしております。
　なお、現行の政務次官は、副大臣、大臣政務官の設置の際に廃止するものとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、第一に、委員会が審査または調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣または内閣官房副長官もしくは政務次官に対して行うこととし、副大臣等の設置後は、国務大臣または内閣官房副長官、副大臣もしくは大臣政務官に対して行うこととしております。
　第二に、委員会は、行政に関する細目的または技術的事項について審査または調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聞くこととしております。
　第三に、国家基本政策委員会の員数は三十人とし、その所管は、国家の基本政策に関する事項とすることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、政府委員制度の廃止等に伴い、また国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案は、副大臣等の設置に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上、御報告を申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。東中光雄君。

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案及び衆議院規則の一部改正案等に反対の意見を表明します。
　第一の問題は、国家基本政策委員会を設置することで、内閣総理大臣の国会審議への出席を大幅に減らそうとしていることであります。
　本法案の出発点となった自民、自由両党と民主党の合意では、国家基本政策委員会の設置と引きかえに、総理大臣の本会議出席は、原則として施政方針、所信表明演説の質疑に限る、委員会については、予算総括質疑と特別の重要議案に限定することとしていることは重大であります。これは、憲法六十六条が、内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うと明記し、憲法六十三条で、国会の要求に対し、総理大臣、国務大臣の国会出席答弁を義務づけていることからいって問題であります。
　我々は、総理と野党代表のディベートを一般的に否定するものではありませんが、討議と質疑は本質的に違うものであります。国家基本政策委員会の設置によって他の国会審議には総理が出てこないというのでは、国会審議の活性化どころか、行政府の長である総理大臣の国会に対する責任をあいまいにし、国会による行政監督権能を制約することになりかねません。
　第二は、政府委員制度の廃止と副大臣制について。
　私たちはかねて、国会審議で総理大臣に質問しても、答弁せず、政府委員がしゃしゃり出て官僚答弁を繰り返すことを問題にしてまいりましたが、国会審議を活性化する上で重要なことは、政権党の大臣の答弁能力が欠如していることではありませんか。この問題を抜きにして、副大臣や大臣政務官などの大臣の代理答弁者をふやしても、根本的解決にはならないと考えます。
　ましてや、大臣抜きの政府参考人だけの審議を制度化することは、憲法六十三条の、総理大臣、国務大臣の国会出席答弁義務の趣旨に反するものと言わなければなりません。
　また、出席義務のある政府委員を廃止し、政府参考人制度に置きかえることは、例えば、大蔵、厚生、防衛などで相次いだ構造汚職で、国会がその解明をする必要がある場合に、政府・与党の思惑で当該政府参考人の出席要求に応じないこともあり得るというもので、結果的に、国会の行政監督機能を弱めることにつながるおそれがあるのであります。
　第三に、大臣を補佐する副大臣や大臣政務官として行政府に入る国会議員をふやそうとしていますが、これは、政権党が行政府の大きな権限を持って利権の集中を図ろうとすることに通じます。
　しかも、これらの副大臣、大臣政務官は、国会の委員会に所属し、理事など運営にまで関与をすることになれば、行政府による立法府の事実上の乗っ取りにつながるものであり、三権分立の原則をも侵しかねないものであります。
　以上、反対の理由を申し述べます。

○中川委員長　畠山健治郎君。

○畠山委員　明治以来の官僚内閣制を脱却し、議会制民主主義の本来の意味である議会内閣制への改革をすることは、今や国民的課題であります。
　しかし、自民、自由、民主、公明の四党が合意した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案は、議院内閣制の本来の機能を強化するものではない。それどころか、与党と内閣の一体化による強権的政治の土壌になる危険性すらある。これによって、国会は逆に形骸化するとともに、官僚制度の民主化をもさらに阻害することは明らかである。
　イギリスの議会に倣ってつくられる国家基本政策委員会は、イギリス議会の本会議主義に目をつぶって、形だけ日本に移植する極めて皮相なものである。また、衆参に常任委員会が設置されながらも合同審査を行うことは、両院の役割、独立性との関係で問題であり、また、週一回四十分の審議でどういう意味があるのか。しかも、党首同士の議論というのであれば、衆議院三十名、参議院二十名の委員はいかなる役割を持つのか全く不明である。
　副大臣、大臣政務官の設置のみが強調されているが、これによって行政における政治主導の決定システムが保障されることにはならない。
　重要なことは、まず、官僚の人事権の大臣への実質的移転、情報公開の徹底、職務職階制に基づく官僚の権限と責任の明確化などの諸条件を整備することである。こうした条件整備を行わないまま、副大臣、大臣政務官を多数設置しても、政策決定過程における官僚支配は何ら変わり得るものではありません。
　閣議決定される倫理規範も、政治資金規正法にのっとったものを除外するなど不十分であり、政官業の癒着の深化、利権政治の拡大に対する国民の懸念は、これによって解消されるものではない。
　政治主導の政策決定を困難にした大きな理由の一つは、自民党の長期単独政権にある。つまり、大臣、政務次官を短期間で入れかえることによって、公的ポストを政党内部の利権体系や昇進コースの中に組み込み、官僚への従属を促進させたことを見失ってはならない。
　政府委員制度のかわりに政府参考人制度を設けることとされているが、官僚に対する野党の追及が不可能になる可能性や、政府参考人の説明を聞くことという規定に官僚優位の発想が残されている。むしろ、質問者が必要とする場合には指名する官僚の出席を求められるようにすることにし、その者は答弁を求められたとき以外は発言をしてはならないものとすればよい。
　我が党は、以上の理由から、四党案については賛成はできません。
　国会がその機能を十分に発揮し、活発な実質的な議論を行い、国民の負託により一層こたえることができるようにするためには、まず、国の唯一の立法機関である国会の政策立案機能が十分発揮できるようにすべきである。
　両院の常任委員会調査室、議院法制局、国会図書館機能、各会派の政策スタッフなどの、立法府にふさわしい補佐機関の質、量両面からの充実、権能強化を図るとともに、質問主意書制度や一般質疑、フリートーキング方式、常時の公聴会の開催等の活用、議員発議などに必要な賛成者の員数要件の緩和など、国会改革の推進に引き続き取り組むべきである。
　以上でございます。

○中川委員長　お諮りいたします。
　まず、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました各案中、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案につきましては、衆議院規則第二百五十四条の規定により、議長が参議院議長と協議しなければならないことになっておりますので、その協議を経て、後日の本会議において議決することになります。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党の中野寛成君、次に自由党の塩田晋君、次に公明党・改革クラブの福留泰蔵君、次に日本共産党の矢島恒夫君、次いで社会民主党・市民連合の北沢清功君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質疑者　　　　　　　時間　　　要求大臣
　中野　寛成君（民主）　十五分以内　総、大
　塩田　　晋君（自由）　　十分以内　総、大、自、労
　福留　泰蔵君（明改）　十五分以内　総、大、労、厚
　矢島　恒夫君（共産）　十五分以内　総、大、労、厚
　北沢　清功君（社民）　　十分以内　総、労、大
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○谷事務総長　まず最初に、ただいま御決定いただきました国会審議の活性化法案、衆議院規則改正案、政治倫理審査会規程改正案の三案を緊急上程いたしまして、中川議院運営委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。

○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日に開会することといたします。
　なお、明十四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会