第145回国会　衆議院　行政改革に関する特別委員会　第2号（1999-05-18）

五月十四日
　　本特別委員増員の結果議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　河本　三郎君　　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　細田　博之君　　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　幸三君　　　　　小林　　守君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　　三沢　　淳君
　　　　　　春名　直章君　　　　　北沢　清功君
平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小林　　守君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　若松　謙維君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　河本　三郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　細田　博之君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　松本　和那君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮島　大典君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　幸三君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　中川　正春君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　山本　譲司君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　並木　正芳君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　小池百合子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　春名　直章君
　　　　　　平賀　高成君　　　　松本　善明君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　深田　　肇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　三特別調査室長　鈴木　明夫君
委員の異動
五月七日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　衛藤　晟一君
同月十日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　水野　賢一君
同月十四日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　伊藤　忠治君
　　東　　祥三君　　　　　小池百合子君
　　一川　保夫君　　　　　西川太一郎君
同月十八日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　北沢　清功君　　　　　畠山健治郎君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
同日
　理事枝野幸男君同月十四日委員辞任につき、その補欠として小林守君が理事に当選した。
同日
　杉山憲夫君が理事に当選した。
五月十三日
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九一号）
同月十八日
　内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　内閣府設置法案（内閣提出第九七号）
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
　総務省設置法案（内閣提出第九九号）
　郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号）
　法務省設置法案（内閣提出第一〇一号）
　外務省設置法案（内閣提出第一〇二号）
　財務省設置法案（内閣提出第一〇三号）
　文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号）
　厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号）
　農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号）
　経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号）
　国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号）
　環境省設置法案（内閣提出第一〇九号）
　中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一〇号）
　独立行政法人通則法案（内閣提出第一一一号）
　独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一一二号）
二月二十五日
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九五一号）
　同（村井仁君紹介）（第九五二号）
三月五日
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（小川元君紹介）（第一〇〇六号）
同月十二日
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一九八号）
同月十八日
　地方事務官の地方公務員への身分移管に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四九〇号）
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四九一号）
四月十六日
　北陸地方建設局の機能存続に関する請願（桜井新君紹介）（第二七三六号）
同月二十三日
　地方分権の推進に伴う地方税財源の充実強化に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二七八三号）
同月二十八日
　国民生活を重視した行政改革等に関する請願（中林よし子君紹介）（第三〇五二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇五三号）
五月十一日
　国民生活を重視した行政改革等に関する請願（石井郁子君紹介）（第三一〇〇号）
　同（大森猛君紹介）（第三一〇一号）
　同（金子満広君紹介）（第三一〇二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三一〇三号）
　同（児玉健次君紹介）（第三一〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一〇六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三一〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一〇八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三一〇九号）
　同（辻第一君紹介）（第三一一〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第三一一一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三一一二号）
　同（中島武敏君紹介）（第三一一三号）
　同（中林よし子君紹介）（第三一一四号）
　同（濱田健一君紹介）（第三一一五号）
　同（春名直章君紹介）（第三一一六号）
　同（東中光雄君紹介）（第三一一七号）
　同（平賀高成君紹介）（第三一一八号）
　同（不破哲三君紹介）（第三一一九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三一二〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三一二一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三一二二号）
　同（松本善明君紹介）（第三一二三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三一二四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三一二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一二六号）
　同（桑原豊君紹介）（第三一九三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三一九四号）
　同（中川智子君紹介）（第三一九五号）
　同（春名直章君紹介）（第三一九六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三一九七号）
　同（松本善明君紹介）（第三一九八号）
　国立病院・療養所の廃止・民営化、独立行政法人化反対に関する請願（葉山峻君紹介）（第三二三七号）
同月十四日
　労働福祉省創設反対等に関する請願（石井郁子君紹介）（第三二五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二五五号）
　同（寺前巖君紹介）（第三二五六号）
　国民生活を重視した行政改革等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三二五七号）
　同（中島武敏君紹介）（第三二五八号）
　同（川内博史君紹介）（第三二九三号）
　同（深田肇君紹介）（第三二九四号）
　同（古賀一成君紹介）（第三三三四号）
　同（田中慶秋君紹介）（第三三三五号）
　同（山花貞夫君紹介）（第三三三六号）
　同（海江田万里君紹介）（第三三六八号）
　同（山花貞夫君紹介）（第三三六九号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第三三七〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四〇二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三四〇三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三四〇四号）
　国立病院・療養所の廃止・民営化、独立行政法人化反対に関する請願（葉山峻君紹介）（第三二五九号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　北海道開発庁の統合に関する陳情書（第九四号）
　国立病院・療養所の廃止・民営化・地方移譲・独立行政法人化反対、存続拡充に関する陳情書外十九件（第九五号）
　北陸地方建設局の存続に関する陳情書外三件（第九六号）
　四国地方建設局の存続に関する陳情書外三件（第九七号）
三月九日
　国立病院・療養所の廃止・民営化・地方移譲・独立行政法人化反対、存続拡充に関する陳情書外一件（第一〇七号）
四月二十七日
　国立病院・療養所の廃止・民営化・地方移譲・独立行政法人化反対、存続拡充に関する陳情書外四件（第一七二号）
　国立南九州中央病院の独立行政法人化反対に関する陳情書（第一七三号）
　国民生活を重視した行財政への改革に関する陳情書（第一九六号）
　建設省三機関の独立行政法人化反対に関する陳情書（第一九七号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任及び追加選任
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九一号）
　　　　午後四時三十分開議
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に小林守君を指名いたします。
　次に、理事の追加選任についてお諮りいたします。
　去る十四日の議院運営委員会におきまして、本委員会の理事の員数を一名増員し、これを自由民主党に割り当てる旨の決定がありました。
　つきましては、理事の員数は九名とし、その追加選任については、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に杉山憲夫君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　次に、内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、この法律案を提案する背景について御説明申し上げます。
　地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。
　これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が強く求められています。
　このためには、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねること並びに地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにすることを基本とする国と地方の新しいシステムに転換する必要があります。
　このような趣旨は、既に平成五年六月に衆参両院において行われた地方分権の推進に関する決議において明らかにされております。これを受けて制定された地方分権推進法に基づいて地方分権推進委員会の勧告が行われ、昨年五月、政府として地方分権推進計画を作成し、国会に報告したところであります。
　この法律案は、地方分権推進計画を踏まえ、さらに地方分権を推進する観点から検討を進め、地方自治法を初めとする関係法律四百七十五件について、必要な改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案を提案する理由について御説明いたします。
　各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、かつ、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る等のため、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与等の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、もって地方分権を推進する必要があります。
　これがこの法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国と地方公共団体との関係について、新しい関係を築くため、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとしております。これに伴い、地方公共団体に対する国の包括的な指揮監督権等、機関委任事務に係る根幹的な制度を定める地方自治法の改正を行うとともに、個々の機関委任事務を定めている関係法律の改正を行い、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務とに区分することとしております。
　また、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度は、これに伴い、廃止することとし、地方事務官が従事することとされている事務については、厚生事務官及び労働事務官が行うこととし、そのため、国の地方出先機関を再編することとしております。
　第二に、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、地方公共団体に対する国または都道府県の関与の見直し、整備を行うこととしております。このため、地方自治法において、関与に係る基本原則、新たな事務区分ごとの関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を定めるとともに、個々の法律における関与は基本類型に沿った必要最小限のものにするべく所要の改正を行うこととしております。
　第三に、国の権限を都道府県に、また、都道府県の権限を市町村に移譲するため、関係法律において所要の改正を行うこととしております。これに関連して、地方自治法等の改正により、二十万以上の人口規模を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて移譲する特例市制度を創設することとしております。
　第四に、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、必置規制の廃止または緩和を行うこととしております。
　第五に、市町村合併の推進、地方議会の活性化、中核市の指定要件の緩和等、地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の整備確立を進めることとしております。
　この法律案は、以上のとおり、地方分権の推進を図るため、二十四府省庁・委員会、四百七十五法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き平成十二年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）

○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日午前九時十五分委員会、午前九時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会