第145回国会　衆議院　本会議　第44号（1999-07-12）

平成十一年七月十二日（月曜日）
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　議事日程　第三十三号
　　平成十一年七月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　ダイオキシン類対策特別措置法案（参議院提出）
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　　一　国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　ダイオキシン類対策特別措置法案（参議院提出）
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説

　　　　午後一時二分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　ダイオキシン類対策特別措置法案（参議院提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、ダイオキシン類対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北橋健治君。
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　ダイオキシン類対策特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔北橋健治君登壇〕

○北橋健治君　ただいま議題となりましたダイオキシン類対策特別措置法案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去等を行うため、施策の基本とすべき基準、必要な規制及び汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ろうとするものであります。
　本案は、参議院提出によるものでありまして、去る七月八日本委員会に付託され、九日参議院の国土・環境委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の演説

○議長（伊藤宗一郎君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、平成十一年度補正予算を提出し、御審議をお願いするに当たり、その大要について御説明を申し上げます。
　まず、最近の経済情勢と、さきに決定されました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について申し上げます。
　我が国経済は、個人消費及び設備投資が低調に推移し、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にございますが、平成十年度補正予算及び平成十一年度予算の着実な執行、信用保証制度の拡充、金融システム安定化策などの進展など、各般の政策の下支え効果があらわれてきており、本年一—三月期の経済成長率が一年半ぶりにプラスになるなど、明るい動きも見られるところでございます。
　これらの動きを力強いものとし、雇用不安の払拭を図るとともに、我が国経済の再生に結びつけるため、先般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を決定いたしました。
　政府といたしましては、厳しい現下の雇用情勢への対応は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、これまでも雇用活性化総合プランを策定し、合計一兆円規模の施策を実施してまいりましたが、このたび、これをさらに拡充、推進するため、緊急雇用対策として、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就職支援施策の対象を十万人拡充し、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることといたしております。さらに、雇用・就業機会の一層の増大等に向けて、規制の見直し、新規開業支援、緊急少子化対策等について取り組むことといたしております。
　また、産業競争力強化対策においては、新規・成長産業の振興、未来産業の創造に向けた新規技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興など、我が国経済の中核を担う生産性の高い産業分野の創出を図るとともに、当面の課題であります事業再構築のため、企業の自助努力を前提としつつ、その環境整備を進めることにより、経済の供給面の体質強化を図ることといたしております。
　なお、産業競争力強化対策を具体化するため、別途、今国会に産業活力再生特別措置法案（仮称）の提出が予定されておりますが、これに係る税制について、必要な措置を講ずることといたしております。
　次に、今般提出いたしました平成十一年度補正予算について御説明いたします。
　平成十一年度一般会計補正予算については、歳出面において、緊急雇用対策費として五千百九十八億円を追加計上しております。
　具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費として新規・成長分野雇用創出推進事業費九百億円、中高年非自発的離職者の就職の促進等に必要な経費として中高年求職者再就職推進等事業費百八十二億円、国、地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費二千四十七億円、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として少子化対策臨時特例交付金等二千三億円、高齢失業者に対する新たな臨時的、短期的就業機会の開拓、提供等に必要な経費として高齢者就業支援等対策費四十一億円及び人材の就業能力の向上のために必要な経費として人材資源活性化事業費二十五億円であります。また、これに関連して、歳入面においても、その他収入を三十九億円減額しております。
　これらの財源につきましては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で三千七百三十七億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の増発によらず、所要額を確保いたしました。
　これらの結果、平成十一年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入とも三千六百九十八億円増加し、八十二兆二千二百九十九億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計において失業なき労働移動支援の強化等を図るための補正を行うほか、印刷局特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十一年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○岸田文雄君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明十三日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君