第61回国会　参議院　建設委員会　第2号（1969-02-20）

昭和四十四年二月二十日（木曜日）
　　　午前十時十二分開会
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　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平泉　　渉君　　　　　柳田桃太郎君
　　　　　内田　芳郎君　　　　　大森　久司君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　宮崎　正雄君
　　　　　浅井　　亨君　　　　　二宮　文造君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡　　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　政治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中津井　真君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田桃太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米田　正文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松永　忠二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高山　恒雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　坪川　信三君
　　　　　　　国　務　大　臣　　野田　武夫君
　　　政府委員
　　　　　　　近畿圏整備本部
　　　　　　　次長　　　　　　　井上　義光君
　　　　　　　中部圏開発整備
　　　　　　　本部次長　　　　　小林　忠雄君
　　　　　　　首都圏整備委員
　　　　　　　会事務局長　　　　鶴海良一郎君
　　　　　　　北海道開発庁主
　　　　　　　幹　　　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　建設政務次官　　　渡辺　栄一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　志村　清一君
　　　　　　　建設省計画局長　　川島　　博君
　　　　　　　建設省都市局長　　竹内　藤男君
　　　　　　　建設省河川局長　　坂野　重信君
　　　　　　　建設省道路局長　　蓑輪健二郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　大津留　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　博君
　　　説明員
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部長　　　　横山　正彦君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（昭和四十四年度建設省関係の施策及び予算に
　関する件）
　（昭和四十四年度北海道開発庁の施策及び予算
　に関する件）
　（昭和四十四年度の首都圏整備委員会、近畿圏
　整備本部及び中部圏開発整備本部の施策並びに
　予算に関する件）
　（今期国会における建設省関係提出予定法律案
　に関する件）
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○委員長（岡三郎君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　去る一月二十七日、内田芳郎君、平泉渉君、浅井亨君及び藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として大森久司君、柳田桃太郎君、二宮文造君及び宮崎正義君が選任されました。
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○委員長（岡三郎君）　理事の辞任についておはかりいたします。
　米田正文君から都合により理事を辞任したい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡三郎君）　御異議ないと認めさよう決定いたします。
　この際理事の補欠選任を行ないたいと存じます。
　理事の欠員は、先ほど御報告いたしました委員の異動及びただいまの辞任に伴う二名でございます。
　つきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大森久司君、奥村悦造君を指名いたします。
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○委員長（岡三郎君）　次に建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、昭和四十四年度建設省関係、北海道開発庁、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部、の施策並びに予算に関する件についてその所信と説明を聴取いたします。
　初めに、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。坪川建設大臣。

○国務大臣（坪川信三君）　建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　さきの建設大臣就任あいさつにおいて申し述べましたとおり、建設行政の使命は、住宅、都市、河川、道路等に関する各般の施策を通じて、立ちおくれた社会資本を充実強化し、国民経済の発展と国民生活の安定向上をはかり、住みよい国土を建設することにあります。
　昭和四十四年度においては、これらの施策を積極的に推進するため、建設省関係事業費の規模は、二兆円余に達することになります。この膨大な資金をもって事業執行に当たるからには、最も効率的にこれを活用すべきはもとよりのことであります。また、そのすべてが国民の貴重な資金であることを思えば、特にきびしい倫理感と使命感をもって、国民と愛情のあるつながりを持った公正な施策を推進し、すみやかにその成果をあげることこそ、建設行政を遂行する上で、何よりも根本であると信じております。
　高度成長の経済下において、全国的規模で都市化の現象が進展し、国土も、われわれの生活も、激動の波に洗われております。私は、この国土の一大改造期に直面して、これを賢明に乗り切り、均衡ある豊かな国土を二十一世紀に残すために、創意をこらして邁進する決意であります。よろしく御指導、御支援くださいますようお願いする次第であります。
　以下、当面の施策について申し述べることといたします。
　第一に、住宅問題であります。
　昭和四十五年度までに一世帯一住宅の実現を目標とする住宅建設五カ年計画の達成を目ざし、第四年度に当たる昭和四十四年度においては、政府施策住宅の戸数を、前年度より六万七千戸伸ばして五十七万三千戸の建設を行なうこととしております。
　また、公営住宅の建設につきましては、事業量の増大をはかるとともに、用地費に対する補助を地方債に切りかえ、地方の超過負担の解消をはかることといたしております。このほか、公営住宅の管理の適正化をはかるため、公営住宅法の改正案を提出することといたしております。
　さらに、民間住宅の建設の促進をはかるため、昭和四十四年度におきましては、住宅融資保険のワクの拡大及び保険料率の引き下げを行なうとともに、税制上の優遇措置を拡充することといたしております。
　次に、建築行政につきましては、近時ホテル、旅館等の火災により人身事故が頻発している実情にかんがみ、このたび、建築基準法施行令を改正して、とりあえず大規模建築物等の防火、避難対策を強化することといたしました。さらに、安全基準を整備するとともに、都市化現象の進展に対処し、土地利用の純化、合理化をはかるため、用途地域制を整備し、建築行政の執行体制を強化する必要があると考えております。このため、目下建築基準法の改正を準備中であります。
　第二に、都市対策であります。
　第五十八回国会において成立いたしました都市計画法が、いよいよこの六月を期して施行となりますので、市街化区域の設定、大幅な土地区画整理事業のための調査を早急に行なうとともに、道路、下水道、都市公園その他の主要な都市施設の計画的かつ先行的な整備をはかる所存であります。
　また、市街地における土地の高度利用と都市機能の更新をはかり、あわせて住宅供給の促進をはかるため、都市再開発法案を今国会に提出することといたしております。
　さらに、下水道整備五カ年計画を近く閣議決定し、公共下水道における補助対象事業の割合を引き上げることといたしております。
　第三に、土地問題であります。
　近年の地価高騰に対処するため、政府としては、昨年十一月地価対策閣僚協議会において決定された総合的な地価対策の実施をはかることといたしております。
　このうち、特に新たな制度として、かねて国会の決議等において強く要望ありました地価公示制度を、昭和四十四年度から発足させることといたしております。すなわち、建設省に土地鑑定委員会を設け、市街化区域について標準地の適正な時価を毎年定期的に公示するものとし、地価形成の合理化をはかるようするものであります。このため、今国会に地価公示法案を提出することといたしております。
　第四に、治水対策であります。
　最近の災害の発生状況等とますます増大する水需給の緊迫化に対処するため、昭和四十四年度においては、新治水事業五カ年計画の第二年度として、中小河川の対策、都市周辺の河川の整備に重点を置き、河川改修事業、ダム建設、砂防事業等の計画的推進をはかる考えであります。
　また、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業にも意を用い、さらに公共土木施設の災害復旧の早期完成につきましては、一そうの努力をいたす所存であります。
　なお、第五十八回国会より継続審議となっております急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律案につきましては、災害防止の緊急性にかんがみ、早期成立をお願いするものであります。
　第五に、道路問題であります。
　道路の整備については、第五次道路整備五カ年計画の第三年度として、事業の積極的推進をはかることといたしております。特に国土開発幹線自動車道の建設を促進するものとし、また、一般国道については、一次改築の概成を急ぐとともに、バイパスの建設を促進することといたしております。都道府県道については、特に舗装事業を強力に推進し、舗装率を格段に引き上げる所存であります。その他奥地開発道路、山村振興道路等の整備をはかる所存であります。
　さらに、交通安全対策の推進につきましては、昭和四十四年度を初年度とする交通安全施設等整備事業三カ年計画を策定して、交通安全施設の整備をはかりたいと考えております。
　そのほか、積雪寒冷地域における道路の交通確保をはかるため、雪寒事業、特に除雪事業を拡大強化する所存であります。
　また、有料道路による道路整備の促進をはかるため、有料道路整備事業への融資を大幅に拡充するほか、地方公共団体が設立する公社等の法人に有料道路事業を行なわせる道を開くため、道路整備特別措置法の改正を準備いたしております。
　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民の生活と生命にかかわる重大な問題でありますので、国民の期待を身に体し、誠心誠意、建設行政の推進につとめる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
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○委員長（岡三郎君）　次に、北海道開発庁長官より、北海道開発の基本施策について所信を聴取いたします。野田長官。

○国務大臣（野田武夫君）　第六十一回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、北海道開発行政の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　北海道の総合開発は、国民経済の発展段階に即応し、その安定的成長に積極的に寄与する役割りをになう国家的事業であります。
　この事業を推進するため、昭和三十七年に閣議決定を見ました第二期北海道総合開発計画に基づき、各種の開発事業を実施してきたところでありますが、昭和四十四年度は、この計画の第七年度、すなわち、計画終了年度の前年に当る重要な年でありますので、この計画を効果的に達成するため、全力を傾注してまいる所存であります。
　しかも昭和四十四年は、北海道開発二世紀の第一年にあたり、さらにオリンピック冬季大会の開催を三年後に控えているときでもありますので、開発事業をさらに一段と推進し「民族の夢を実現する北海道」を築くために今後一そう努力する所存であります。
　ひるがえって、北海道の現状を見ますると、開発の成果が逐次実を結びつつあるとはいえ、産業基盤、社会生活基盤等の社会資本の不足、産業構造の後進性あるいは寒地農業確立の問題等、なお解決すべき多くの課題を擁しており、これらを総合的かつ計画的に是正していくことが強く要請されております。
　したがって、昭和四十四年度におきましては、道路、治水、港湾等の産業基盤と国土保全施策を主体とする社会資本の整備をさらに強力に推進するとともに、農業、林業、漁業等の産業の開発振興と住宅、下水道等の社会生活基盤の整備に重点を置いて推進をはかることといたしております。
　以下、昭和四十四年度における北海道総合開発の基本施策のうち、建設関係分の重点につきまして申し述べます。
　道路整備につきましては、拠点相互を結ぶ幹線道路及び産業開発に必要な道路等に重点を置いて整備を進めるとともに、道央自動車道の一環として札幌−千歳間及び札幌−小樽間の建設を促進し、また、都市交通対策といたしましては、街路等の整備を促進することにしております。
　さらに、冬期間の道路交通を確保するため、除雪排雪等の事業を強力に実施することとしております。
　治水事業につきましては、原始河川が多く、融雪、局地豪雨等によって連年災害を受けている現状にかんがみまして石狩川、十勝川など九水系に加えて、網走川、湧別川の一級河川への昇格をはかり、主要河川の治水事業を極力促進するとともに、災害多発地域における事業を重点的に実施することといたしております。またダムにつきましては、岩尾内ダム、豊平峡ダム及び大雪ダムの建設を促進するほか有明治水ダムの新規着工をはかるなど一段と事業を促進することとしております。
　社会生活環境の整備につきましては、北海道のようにきびしい気象条件のもとにおける住宅の問題は、住民生活の最も基礎となるものでありますので、昭和四十四年度におきましては、建設戸数の増加と質の向上につとめることとしております。また、下水道施設につきましては、札幌市をはじめとする各都市の下水道及び終末処理施設の整備を促進することとしております。
　以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、国民の期待にこたえるため、微力を尽くす所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（岡三郎君）　それでは、ちょっと速記をやめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（岡三郎君）　速記をつけて。
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○委員長（岡三郎君）　次に、建設省関係予算の概要説明を願います。志村官房長。

○政府委員（志村清一君）　建設省関係の昭和四十四年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は三十四億四千九百余万円、歳出は七千五百八十億八千七百余万円であります。歳出におきましては、このほか他省との共管による特定国有財産整備特別会計に計上されている額五億八千三百余万円と、さらに総理府及び労働省の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費がありますので、これらを合わせますと、昭和四十四年度の建設省関係予算は八千六百七十三億五千八百余万円となり、前年度の予算に比べ九百七十五億七千四百余万円の増加となっております。
　なお、国庫債務負担行為として官庁営繕に六十七億五千六百万円、公営住宅建設事業費補助に四十億九千九百余万円、住宅地区改良事業費補助に二十五億三千四百余万円、河川等災害復旧事業費補助に七十億三千万円を予定いたしております。
　次に特別会計の概略を申し上げます。
　まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも五千五百三十五億余万円で、前年度の予算に比べ七百三十九億九千五百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ四千九百三十三億七千三百余万円、地方公共団体工事費負担金収入四百二十一億二千七百万円、前年度剰余金の受け入れ、十二億円を予定いたしております。なお、国庫債務負担行為として四百億二千六百万円を予定いたしております。
　次に、治水特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも一千九百四十七億六千七百余万円で、前年度の予算に比べ二百四十六億七千百余万円の増となっております。これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額一千七百十五億八千三百余万円で、前年度の予算に比べ二百三十八億五千二百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ一千四百四十五億二千五百余万円、地方公共団体工事費負担金収入百八十三億一千九百余万円、前年度剰余金の受け入れ六億五千一万円を予定いたしております。
　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額二百三十一億八千三百余万円で、前年度の予算に比べ八億一千九百万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ百四十九億九千九百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十九億七千二百余万円、電気事業者等工事費負担金収入三十九億四千百余万円、前年度剰余金の受け入れ六千百万円を予定いたしております。なお、国庫債務負担行為として百八十三億二千九百万円を予定いたしております。
　次に、都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも七十七億六千五百余万円で、前年度の予算に比べ二十八億六千八百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ五億円、資金運用部資金からの借入金六十五億円を予定いたしております。
　次に個々の事業予算の重点について御説明いたします。
　第一に都市対策について申し上げます。近年における人口及び産業の激しい都市集中に対処するため、さきに新都市計画法が制定され、本年六月から施行されることとなったのでありますが、政府は、この新都市計画法に基づき都市施設の計画的整備及び市街地開発事業の促進をはかるとともに、都市再開発法を制定し、市街地の再開発を推進する等、都市問題解決のための諸施策を強力に推進することといたしております。昭和四十四年度における都市計画事業関係予算は一千六百九十八億八千五百万円であります。
　このうち、街路事業関係予算一千二百八十五億三千五百万円は、あとで御説明いたします道路整備事業に含まれておりますので、一般会計に計上されている都市計画事業予算の額は四百十三億六千万円であります。このうち、下水道事業の予算額は、三百七十二億七千三百万円でありまして、第二次下水道整備五カ年計画の第三年度として、大都市における幹線管渠の優先的整備、水質汚濁防止対策、市街地の浸水防除対策等に重点を置いて下水道事業の促進をはかることといたしております。公園事業の予算額は、三十億八千七百万円でありまして、これにより国営明治百年記念森林公園の本格的整備に着手するとともに、児童公園及び運動公園の整備に重点を置いて事業を促進することといたしております。また、古都における歴史的風土の保存及び首都圏、近畿圏における広域緑地の保全事業の予算額は、五億円でありまして、これにより自然環境の保全をはかることといたしております。
　次に、都市開発資金融通特別会計につきましては、新都市計画法による都市計画制限に伴う土地の買い取り及び工場あと地の買い取りについて、地方公共団体に対し、七十億円の資金の貸し付けを行なうことといたしております。
　第二に土地対策について申し上げます。
　近年における急激な都市化による宅地需要の増大及びこれに伴う地価の異常な高騰に対処するため、政府は、昨年十一月、地価対策閣僚協議会において、土地の有効利用の促進、国・公有地の活用、地価公示制度の確立、土地税制の改善、土地需給の緩和等を内容とする総合的な地価対策を決定し、この完全実施をはかることといたしております。建設省といたしましては、この趣旨に沿い、新たに地価形成の合理化をはかるための地価公示制度を創設することといたしたのであります。地価公示制度は、都市地域において標準地の適正な価格を定期的に公示することにより、適正な地価形成への誘導をはかろうとするものであります。このため、実施機関として建設省に土地鑑定委員会を設けるとともに、昭和四十五年度当初に第一回の地価公示を行なうことを目途に、必要な地価調査を拡充することといたしております。このための予算額としては、二千三百万円を予定いたしております。
　また、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に供給することにより宅地の需給を緩和するため、日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地造成融資の充実をはかるとともに、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業についても資金の融通をはかり、宅地開発事業を強力に推進してまいる考えであります。
　まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十三ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、流通業務用地十七ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万四千六百八十八ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
　次に、住宅金融公庫におきましては、一千六百五十三ヘクタールの用地の取得及び民間の行なうものを含めて一千九百八十三ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。
　土地区画整理組合に対する無利子貸し付けを行なう地方公共団体への貸し付け金は、これを十億円に増額し、また、地方公共団体の行なう土地区画整理事業に対しては、三十億円の地方債を予定いたしております。
　以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共、公益施設の整備を促進するため、所要の資金措置を講じ大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかる考えであります。また、都市における火災その他の災害の防止をはかり、あわせて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資するため、防災街区造成事業に対する補助金として一般会計予算において、六億円を予定いたしております。
　第三に住宅対策について申し上げます。
　政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、現下の住宅事情を改善して、昭和四十五年度までに一世帯一住宅を実現することを目標とした住宅建設五カ年計画の推進につとめているところであります。昭和四十四年度においては、この計画の達成を目ざして、建設省所管住宅四十三万二千戸、その他住宅十四万一千戸あわせて公的資金による住宅五十七万三千戸の建設を計画しております。これは、戸数において前年度より約六万七千戸の増加となっております。これらに対する予算措置として、昭和四十四年度における住宅関係一般会計予算は、七百九十四億三千百余万円であります。このうち、公営住宅につきましては、六百五十八億四千三百余万円を予定し、十万戸の公営住宅の建設に対し、補助することといたしております。
　なお、用地費に対する補助を地方債に切りかえることとして、地方債二百八十六億円を予定して超過負担の解消をはかり、住宅建設の促進をはかることといたしております。
　また、この切りかえにより、家賃に変動を来たさないよう新たに家賃収入につき補助することといたしております。
　次に、住宅地区改良事業につきまして、九十三億五千四百余万地を予定し、改良住宅八千戸を建設するとともに改修費に対し、補助を行なうことといたしております。
　次に、住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等からの借入金一千九百十二億円のほか回収金等を合わせて二千二百五十七億八千万円の資金及び一般会計からの四十二億三千三百万円の補給金により、二十四万六千戸の住宅の建設と、宅地の取得、造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険制度の改善をはかっております。
　次に、日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借入金二千三百四十八億円のほか自己資金を合わせて二千六百五十九億九千五百万円の資金により、賃貸住宅五万二千戸、分譲住宅二万六千戸、計七万八千戸の建設を行なうとともに宅地関係事業を行なうことといたしております。
　第四に、治水関係事業について申し上げます。
　治水事業につきましては、第三次治水事業五カ年計画の第二年度として、同計画に基づき、近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、その促進をはかり、特に最近の災害の実情にかんがみ、中小河川対策に重点を置くほか、都市河川及び大規模宅地開発関連河川について対策事業を推進することとし、このため、河川事業に一千九十九億八千八百万円、ダム建設事業に三百十億四百余万円、水資源開発公団交付金に七十七億五千八百余万円、砂防事業に三百六十八億一千四百万円を予定いたしております。また、一級河川水系として、すでに指定済みの九十一水系に加えて、新たに七水系を指定する予定であります。
　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川、都市地域の河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、都市河川環境整備事業等の促進をはかる方針であります。
　次に、ダム建設事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の著しい河川、地域開発に関連する河川等の事業を計画的に促進することといたしております。また、水資源開発公団において行なう水資源開発事業については、ダム建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。
　次に、砂防事業につきましては、近年頻発する土砂害に対処するため、重要水系の河川及び中小の河川にかかる事業について、特に土石流対策等に重点を置いて促進をはかることといたしております。
　次に、海岸事業につきましては、一般会計予算において六十三億三千五百万円を計上し、海岸保全の緊急性にかんがみ、高潮対策事業、侵食対策事業等の促進をはかることといたしております。また、特定海岸としては、すでに指定済みの十四海岸に加えて、新たに一海岸を指定し、一海岸の区域を拡大する予定であります。
　次に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において四億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施することといたしております。
　第五に、道路整備事業について申し上げます。
　第五次道路整備五カ年計画の第三年度としての昭和四十四年度における一般道路事業予算においては、一般国道に二千五百八十九億二千二百余万円、主要地方道に八百八十三億九千三百余万円、一般地方道に八百十九億八千九百余万円、市町村道に五百七十六億四千七百余万円を予定し、これにより約三千四百キロメートルの改良工事と約六千三百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。
　次に、昭和四十四年度予算の重点事項について申し上げます。一般国道につきましては、交通混雑の著しい路線の二次改築を、有料道路事業の活用をもはかりつつ促進するとともに、一次改築については昭和四十七年度に概成することを目途に整備を行なうことといたしております。
　次に、都道府県道につきましては、重要な地方的幹線、地方開発を進めるための路線に重点を置き、特に舗装事業を強力に推進することとし、市町村道につきましては、生活圏内の交通幹線網を形成する路線の整備を重点的に促進する所存であります。
　また、最近の交通事故の発生状況からして、交通安全の確保の重要性にかんがみ、交通安全施設等整備三カ年計画を拡大改訂して広範囲に整備を推進することとし、このため、交通安全施設等整備事業費に百八十八億八千八百万円を予定いたしております。
　以上のほか、積雪寒冷地域における道路交通の確保をはかるため雪寒地域道路事業費に百十五億三千四百万円を予定し、整備を進める所存であります。
　街路事業の予算につきましては、さきに御説明いたしました道路関係予算に一千二百二十一億二千五百万円が含まれておりますが、これにより都市における主要な幹線街路を重点的に整備するとともに、街路の整備に合わせて市街地の再開発を行なう土地区画整理事業及び市街地再開発事業の推進をはかることとし、万国博覧会関連、札幌オリンピック関連、新市街地関連及び高速自動車国道関連街路の整備につきましても重点的に実施する予定であります。なお、新たに都市の周辺部における乱雑な市街化を防止するため、大規模な土地区画整理事業の施行に必要な調査について補助することにいたしております。
　次に有料道路について申し上げます。まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二百五億円のほか借り入れ金等を合わせて二千七百十三億五千九百万円、用地の債務負担百三十億円の資金等により事業を行なうこととし、全国的な高速道路網の早急な整備をはかるため、中央、東北、中国、九州及び北陸の高速自動車国道をはじめ、緊急に整備を要する区間の建設を推進する所存であります。
　次に、首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金三十二億円のほか地方公共団体からの出資金及び借入金等を合わせて八百二十三億七百万円の資金により事業を行なうこととしており、継続十路線の建設を促進するとともに、新規三路線に着手する予定であります。
　次に、阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金三十二億円のほか地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて五百九十二億六千万円の資金により事業を行なうこととしており、継続八路線の建設を促進するとともに、新規二路線に着手する予定であります。
　また有料道路融資につきましては、有料道路制度による道路整備の促進をはかるため、地方公共団体等に対する有料道路整備資金貸し付け金として九億九千万円を計上いたしております。
　第六に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。
　災害復旧対策関係予算の総額は、五百四十億七百余万円でありまして、その内訳は災害復旧事業費に四百五十二億七千四百余万円、災害関連事業費に八十七億三千三百余万円を予定いたしております。
　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業につきましては、直轄災害は内地、北海道とも二カ年復旧の方針で、また補助災害については、七割は緊要事業として三カ年で、残りは、四カ年で復旧する方針で、それぞれ事業の進捗をはかることといたしております。
　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業と合わせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。
　第七に、官庁営繕事業の予算について申し上げます。
　建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管一般会計予算として計上されております額は、百三十五億七百余万円であり、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。なお、このほか本年度設置を予定されております特定国有財産整備特別会計に計上されております額は、五億八千三百余万円であり、これにより大阪港湾合同庁舎の建設を実施することといたしております。
　以上をもちまして、昭和四十四年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（岡三郎君）　引き続いて部局別予算の説明を聴取することといたします。まず、大臣官房関係から順次説明を願います。志村官房長。

○政府委員（志村清一君）　大臣官房関係につきまして御説明申し上げます。
　お手元に白いパンフレットがお配りしてございますので、それを御参照いただきたいと存じます。
　まず、第一ページでございますが、大臣官房、付属機関及び地方建設局関係の予算の一欄表が出ております。これにございますように、ただいま申し上げた各機関の四十四年度の予算総額は九十八億五千五百万円余でございまして、四十三年度に比較しまして、一五％の増でございます。
　次に、内容について申し上げます。
　二ページに、まず大臣官房プロパーの分がございます。まず、大臣官房プロパーの分は、昭和四十四年度の予算総額は二十八億八千七百万円余でございまして、本省職員の人件費及び雑事務費等が含まれておるわけでございます。
　次に、付属機関にまいりまして、国土地理院でございます。国土地理院の四十四年度予算は、二十一億六千五百万円余でございまして、そのおもなものは、国土基本図等の作成に必要な経費と、それから測地基準点測量に必要な経費でございます。特に、測地基準点測量に必要な経費のうちには、地震予知に関連する水準及び地磁気測量を重点事項として考えておる次第でございます。
　五ページにまいりまして、土木研究所の予算でございますが、四十四年度の土木研究所の予算は四億七千九百万円余でございまして、各種の土木技術に関する基礎的研究を行なうこととしておりますが、土木研究所におきましては、この予算のほかに道路特別会計あるいは治水特別会計からそれぞれ委託調査がございまして、本州四国の連絡架橋あるいは東京湾の環状道路といったような大きな、大規模なプロジェクトにつきまして、調査研究を行なうことといたしております。
　六ページにまいりまして、建築研究所でございますが、建築研究所の予算総額は三億四千三百万円余でございまして、建築関係のいろいろな研究をいたしておりますが、特に国際地震工学研修を当研究所で行なっておりますが、中近東なり、東南アジア等の各世界の地震国からの留学生の地震工学の研修につとめておるわけでございます。
　七ページにまいりまして、建設大学校でございます。四十四年度予算総額は五千九百万円余でございます。この予算によりまして、建設事業の増大に対処しまして、職員の資質の向上をはかるための各種の研修を実施している次第でございます。
　八ページにまいりまして、地方建設局の予算でございますが、四十四年度は三十九億一千九百万円余でございまして、地方建設局本局の人件費、雑事務費等でございます。
　以上で、簡単ながら官房関係の予算の御説明を終わらせていただきます。

○委員長（岡三郎君）　川島計画局長。

○政府委員（川島博君）　計画局関係の予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　まず第一ページは、総括表でございますが、国費一般会計といたしまして、土地対策の推進、建設事業の合理化、地域開発の基礎的調査と国際協力の推進等によりまして、全体で四十四年度の予算額は十二億三千万円でございます。
　財政投融資につきましては、日本住宅公団、住宅金融公庫の融資を含めまして、これは住宅分も含めますが、来年度の予算額は四千二百六十億でございます。地方債といたしましては、準公営企業債の形で、地方公共団体施行の土地区画整理事業による宅地開発のために三十億円の額を予定いたしております。
　次に、二ページにまいりまして、土地対策の推進でございますが、まず第一に、地価公示制度の確立でございます。地価形成の合理化をはかりますためには、都市地域において標準地の適正な時価を定期的に公示する、いわゆる地価公示制度を創設する必要があるのであります。このため、建設省に来年度土地鑑定委員会及び計画局に地価公示室を設けるとともに、地価公示のための地価調査を実施することといたしております。なお、ただいま所要の地価公示法案を準備をいたしておりまして、近く閣議決定の上、国会の御審議をお願いいたすことに予定をいたしております。このように、鑑定委員会は、四十四年度から発足し、地価調査に入るわけでございますが、現実に地価を公示いたします時点は、ただいまのところは昭和四十五年度当初、すなわち昭和四十五年の四月一日に第一回の地価公示を実施いたしたいと考えております。土地鑑定委員会は、建設省の付属機関として置かれることになりますが、常勤の委員一人を含めまして特別職の委員七名で構成されます。人件費等は、官房の一般行政経費に一括計上をされております。土地鑑定委員会が実施をいたします地価調査、これは来年度予算額一千八百万円をもちまして、東京、大阪、名古屋、北九州の四地区につきまして、合計一千十地点の標準地の地価調査を実施することが認められたわけでございます。なお、北九州地区は来年度から新しく調査地区に追加が認められたわけでございます。また、土地鑑定委員会は、この創設とともに、従来建設省の付属機関として設置しております不動産鑑定審査会を廃止することになっておりますが、従来審査会が所掌しておりました不動産鑑定士の試験の事務を引き継いで土地鑑定委員会が行なうことにいたしております。その予算額五百万円計上されているわけでございます。
　第二といたしまして、公的機関による宅地開発の推進でございます。まず、日本住宅公団の宅地開発事業でございます。住宅用地の開発といたしましては、新規に千九百八十三ヘクタール、継続分といたしまして一万五百八十六ヘクタール。事前の調査費といたしまして千三百二十二ヘクタールが認められております。次に、工業用地の開発でございますが、新規には百六十五ヘクタール、継続千二百八十九ヘクタール認められたわけであります。新規のところといたしましては、首都圏及び近畿圏の管内から選定をいたしたいという予定をいたしております。流通業務用地の開発、これは新規に十七ヘクタール、継続三十三ヘクタールでございますが、この流通業務用地の新規の予定地としては首都圏内に一カ所予定をしております。関連公共施設等整備費といたしまして二十五億円が計上されております。研究学園都市開発事業、これは筑波で行なわれるわけでございますが、用地費といたしまして十五億円が計上をされております。すでに用地費につきましては全額計上されておりまして、いまのところ大体八十数％の買収を終わっているわけでございます。（ヘ）といたしまして、開発会社への出資金とございますが、これは主として多摩ニュータウンにおける中心施設の整備を促進するために新たに開発会社を設立し、その資本金の一部として一億円を日本住宅公団が出資することにいたしております。これにつきましては、実は多摩ニュータウンは、本年からいよいよ住宅公団が住宅の団地の造成にかかるわけでございまして、大体昭和四十五年度末には五万人の入居人口が予定されております。さらに、今後十年間に多摩ニュータウンの人口は約三十万人、少なくとも三十万人程度は予定されているわけでございますが、十年間に三十万都市がこつ然として多摩の丘陵に出現することになりますと、ここの住区コミニュティ施設は、住宅公団がその建設、管理に当たることが必要でございますが、いわゆる三十万人という大都市の住区センターに当ります施設、これはたとえば卸売り市場でございますとか、総合病院でございますとかあるいはマーケット、公共駐車場等の、三十万都市にふさわしい都市施設の計画的な建設が必要になるわけでございます。しかしながら、十年間に三十万人という大都市がこつ然としてできるわけでございますので、そういった中心施設をかってにばらばらにやらせることは適当でございませんので、この際この住宅公団並びに市中の金融機関あるいは電力、ガス等の公営企業会社等がそれぞれ資金を持ち寄りまして、三億円程度の住区センターの建設、賃貸管理を行ないます会社を新設をいたしたい。その一部といたしまして、日本住宅公団の出資金一億円を予定しておるわけでございます。以上により公団の宅地造成事業関係の総事業費は四百八十七億円になるわけでございます。
　次に、住宅金融公庫の宅地造成分でございますが、宅地造成融資関係といたしまして、取得に千六百五十三ヘクタール、造成に千九百八十三ヘクタールが予定されております。なお造成分の千九百八十三ヘクタールの中には、民間の大規模優良な宅地造成業者に対しても貸し付け得る道が開かれておるわけでございます。関連公共施設等整備費融資といたしまして十七億円が予定されております。以上公庫関係の宅造融資は三百六十五億円でございます。
　次に、三番目の土地区画整理事業による宅地開発の推進でございますが、土地区画整理組合に対する無利子貸し付け金、これは来年度二十億円でございまして、そのうち十億円は国費、残りの十億円は都道府県が予算に計上いたすことにいたしておるわけでございます。地方公共団体施行の土地区画整理事業に対する地方債でございますが、準公営企業債で三十億円のワクが予定されておるわけでございます。
　三ページ以下にはこまかい調査費が計上されておりますが、時間の関係もございますし、省略させていただきます。
　以上でございます。

○委員長（岡三郎君）　次に、竹内都市局長。

○政府委員（竹内藤男君）　お手元の都市局関係の予算について御説明申し上げます。
　第一ページに右開きの表がございます。都市局関係といたしましては、大きく分けまして都市計画事業、それから道路特会の中に入っております街路事業、都市高速道路の事業、この三つになっておるわけであります。
　三ページにまいりまして、下水道事業から申し上げます。下水道事業につきましては、そこのワク組みのところに書いてございますように、この合計でごらんいただきたいと思いますが、四十四年度の国費の予算額が三百七十二億でございます。前年度に対しまして六十五億ふえておりまして、伸び率といたしましては二一％の伸びになっております。内訳といたしましては、公共下水道が二百八十九億、流域下水道が四十四億、都市下水路が二十三億、特別都市下水路が四億二千万、調査費が一億三千万、補助率差額が十一億一千七百万ということになっております。
　予算の重点といたしましては、四ページに書いてございますように、新しい都市計画法の施行に対応する下水道事業の促進、水質汚濁防止対策下水道の整備拡大、市街地の浸水防除対策としての下水道の促進、新市街地の下水道の整備促進ということを予算の重点にいたしております。
　次に、公園でございますが、五ページにございますように、まず公園は大きく分けますと国営公園、補助公園、それから古都保存等、三つに分かれるわけでございますが、国営公園はこれらを通じまして合計で三十五億八千七百万円の国費でございます。前年に対しまして六億七千五百万の増、比率にいたしまして二三％の増でございます。まず国営公園につきましては、国費五億円でございまして、本年をもちまして北ノ丸公園の整備が終わりますので、この公園は明治百年記念森林公園に投下されるわけであります。補助公園でございますが、補助公園は、国費で二十五億六千三百万円でございますが、前年度に対しまして八億一千一百万円ふえておりまして、伸び率といたしましては四六％の伸びでございます。中でも児童公園、運動公園に力を入れておりまして、児童公園は国費で十億、運動公園は国費で三億八千六百万でございまして、児童公園の伸び率は六四％、運動公園は二・七二倍ということになっております。一般公園は九億五千七百万円でございまして、それからその次に緩衝緑地というのがございますが、これは四十三年度から新設されたものでございまして、公害防止事業団に対しまして国が交付金を交付する。大体全体の事業の四分の一の額でございます。そういうことによりまして、公害防止事業団を通じまして、地方公共団体が行ないます工場と住宅の間のようなところに緩衝緑地を設けます資金の援助をいたしまして、地方公共団体の負担を軽減しようとするものでございますが、これが二億一千五百万でございます。それから古都保存広域緑地につきましては、五億の金をもちまして特別地域の買い上げの資金にしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。重点といたしましては、申し上げましたとおり、国営公園の整備促進、児童公園の整備の推進、運動公園の整備促進、明治百年記念補助公園等の整備の推進ということを重点にいたしております。
　七ページにまいりまして、都市開発資金でございますが、都市開発資金融通特別会計の資金でございます。主要な都市計画施設内の土地についての都市計画制限に伴う買い取り、及び大都市の既成市街地の工業等制限区域から移転する工場等の敷地の買い取りを行なう地方公共団体に対しまして、その資金を全額貸し付けるものでございます。貸し付け金といたしましては、四十四年度七十億でございまして、その内訳は、都市計画用地の買い取り資金といたしまして三十億、これは六分五厘、十年ということになっております。工場あと地の買い取り資金につきまして四十億、これは五分五厘、十年ということになっております。こういう内訳になっております。これに対する資金計画といたしましては、一般会計からの受け入れ金が五億、それから借り入れ金といたしまして六十五億、これは政府資金でございます。六分五厘の政府資金でございますが、それをもちまして七十億の貸し付けを行なおうとするものでございます。
　次に、道路特会とダブりますが、八ページにまいりまして、街路事業でございます。街路事業につきましては、いわゆる街路事業、それから土地区画整理事業の手法によりまして街路を広げます区画整理事業と二つございますが、街路事業につきましては、四十四年度予算額は九百八十四億でございまして、前年度に対しまして百六十四億の増、伸び率といたしまして二〇％でございます。それから土地区画整理事業につきましては二百三十六億円でございまして、前年に対しまして四十二億の増、二二％の増でございます。
　なお柱のところに、なお書きで書いてございますように、新たに大規模な土地区画整理事業の施行に必要な調査についての補助というものを新設いたしました。これは補助率は三分の一でございます。これをもちまして、今後スプロールの進行いたしますような区域につきまして、積極的に区画整理事業を行なうための調査を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。なお、街路事業につきましては、一番下に書いてございますように、この国費のほかに国庫債務負担行為として八十八億円が予定されております。予算の重点といたしましては幹線街路の整備促進、立体交差化事業等の推進、新市街地の街路の整備促進、万博関連街路の整備の推進、札幌オリンピック関連街路の整備の推進、高速自動車国道等との関連街路の整備促進、それから土地区画整理事業の調査促進ということを重点にいたしております。
　一一ページが首都高速道路でございます。すでに着手いたしております十路線の事業を推進いたしますとともに、新たに首都高速六号線二期、これは白髪橋まで常磐線の方向に向かいまして白髪橋まで行っておりますのを環状七号線まで延ばすものでございますが、内環状線及び東京港横断道路の三路線に着手いたします。なお、首都高速道路につきましては、国と地方公共団体とで出資いたしておりますが、その出資率を一四％にいたしまして、一％引き上げまして、地方公共団体の交付金の負担の軽減をはかっているわけでございます。事業計画といたしましては、高速道路の建設費が三百七十億、関連街路分担金が三十六億九千万。関連街路分担金と申しますのは、下の道路を広げる費用のおおむね三分の一を高速道路で持っているわけでございます。その分担金でございます。調査費その他六十一億八千八百万円。事業費といたしましては四百六十八億七千八百万円でございます。前年に対しまして約一三％の伸び率でございます。この資金計画といたしましては、出資金が六十四億。これは政府と地方公共団体半々でございます。そのほかに地方公共団体からの交付金が三十四億、財投資金といたしまして五百三十二億を計上いたしておるわけでございます。なお、自己資金といたしまして百九十二億ございますが、その大部分は料金収入でございます。
　次に、一二ページ、阪神高速道路公団でございます。すでに着手しております八路線の事業を推進いたしまして、万博関連路線の早期完成をはかるとともに、新たに大阪松原線、大阪西宮線の二路線に着手いたしまして、同時に、大阪の南港に連絡いたします道路、これは橋でございますが、これの調査を実施いたします。阪神高速道路につきましても同様に、出資率を一％引き上げてございます。事業計画といたしましては、高速道路建設費四百十億でございます。これの大部分は万博関連の事業でございます。関連街路分担金が十一億、調査費が四十億で、事業計画といたしまして四百六十一億でございます。それに対します出資金は六十四億、地方公共団体の交付金が二十二億九千万、財投資金が三百七十六億、自己資金が百二十九億ということでございます。
　以上でございます。

○委員長（岡三郎君）　坂野河川局長。

○政府委員（坂野重信君）　お手元にございます建設省河川局関係の資料によりまして御説明いたします。
　二ページ、三ページに全体の総括が書いてございまして、一番上のほうに治水事業とございます。これは治水事業の第三次五カ年計画の第二年度にかかるものでございまして、四十四年度の事業費が二千二百四十六億九千五百万円でございまして、国費が一千六百七億六千八百万円ということでございます。右のほうの欄に伸び率が書いてございます。事業費で一六％、国費で一五％でございます。その内訳が河川、ダム、砂防、機械と分かれております。それから、一般会計のほうで海岸事業が、事業費で九十四億、国費で六十三億ばかりでございます。急傾斜地崩壊対策事業が、事業費八億、国費で四億でございます。災害復旧関係事業が、事業費が七百十七億八千万、国費で五百三十七億七千万ばかりでございます。その内訳といたしまして、災害復旧、災害関連、通産関係の石炭鉱業事業団からの鉱害復旧関係が一億一千二百万ばかりございます。全体といたしまして、事業費が三千億ばかりでございまして、国費が二千二百十二億ばかりでございます。四ページ、五ページに、その直轄、補助別の内訳が書いてございます。
　六ページにまいりまして、治水事業の実施の概要がそこに書いてございます。そこに書いてございますように、治水事業といたしましては第三次治水事業五カ年計画の第二年度といたしまして、同計画に基づきまして、近年の災害の発生の状況、あるいは河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するために、その促進をはかることにいたしておりまして、特に最近の災害の実情にかんがみまして、中小の河川対策というものを重点に考えております。伸び率が二一％ばかり考えております。それから、これに関連して、都市周辺の治水上のいろいろな問題が起きておりますので、都市河川の災害に対処するために、あるいは良好な都市環境の形成に資するために、都市河川あるいは大規模な宅地開発関連河川につきまして重点的に事業を実施することにいたしまして、全体の伸び率は二一％を考えております。なお、第三次の治水事業の進捗は、これによりまして四十三年度で一三％の達成率でございましたのが、四十四年度におきまして二八％に増大いたします。
　それから七ページにまいりまして、一級河川といたしましては、すでに九十一水系を指定しておりますが、新規に七水系を指定することにいたしました。北海道が二水系、網走、湧別、内地は相模、庄内、関、姫、神通、この五本を指定することにいたしております。
　河川事業といたしましては、経済効果の大きい重要な河川あるいは災害の頻発する河川、都市地域の河川の改修あるいは東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、大規模な引堤工事、関屋分水その他の放水路の工事あるいは低地における内水排除というものを重点といたしまして、先ほど申し上げました都市河川の環境整備事業というものを新しく立目いたしまして、事業を促進いたすことにしております。
　八ページに河川関係の継続、新規の内訳が書いてございます。直轄といたしましては新規といたしまして六河川の一級河川の昇格に伴いまして実施することにいたしまして、百二十七河川を実施いたします。都市河川関係といたしましては、河川浄化関係で補助関係といたしまして、新しく安倍川等六地区程度を考えております。こういう計画になっておりますが、河道の整備をはかりまして、河川の緑地化あるいは河川の利用というものの増大をはかり、かつ、河川をめぐる環境の向上をはかってまいりたいというわけでございます。補助といたしましては、中小河川を新しく二十九本、小規模河川を六十八本考えております。なお、都市河川環境整備を新規に横浜、和歌山につきまして非常に河川の汚濁のはなはだしい帷子川、和歌川二本を新しく実施いたします。そのほか庄内川地区等につきましての河道整備を促進いたします。なお、直轄河川の大規模な構造物等の問題に関連いたしまして国庫債務負担をつけて事業の促進をはかり、あるいは東京都内の都市河川の環境整備をはかるために国庫債務負担行為を考えております。
　河川総合開発事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、あるいは災害の著しい河川、地域開発に関連する河川等におきまして多目的ダム、治水ダム、河口ぜき、湖沼の開発等を考えております。直轄といたしまして新しく二ダムを新規に着工いたします。なお、実施計画調査に四ダムを着手いたします。河川総合開発事業といたしましては六角川に新しく着工いたします。水資源の交付金関係でございますが、全体の交付金といたしましては七十七億ばかり考えておりますが、新しく実施調査にかかるものがそこに三つございます。それ以外に従来継続実施中のものを新しく建設にかかるものが継続の十ダムの中に含まれておりますが、三ダムを新しく新規に建設にかかることにいたしております。それから補助といたしましては、多目的の補助のダムといたしまして新しく六ダムの建設に着工いたします。実施計画調査といたしまして七ダムが新しく調査にかかります。なお、治水ダムにつきましては、現在調査中のもののうちから五ダム新規に着工いたします。新しく実施計画調査に二十一ダムに着手いたします。なお、前年度から継続して実施しております広域利水調査というものを、全国的に実施しておりまして、水の非常に需要の逼迫した地域を重点といたしまして、全国的な広域的な利水の計画調査というものを実施しております。さらに続行して、できれば今年度中にあらかたの見通しをつけたいというぐあいに考えております。なお、直轄ダム建設につきまして、国庫債務負担行為によりまして事業の促進を考えております。
　砂防につきましては、ここに書いてございますように、直轄で新しく荒川と、昨年、一昨年の荒れました新潟羽越地区に新しく直轄として着手いたします。なお、富士山の大沢くずれに対しまして新しく直轄として事業に着手いたします。補助関係はここに書いてあるとおりでございます。
　一二ページにまいりまして海岸事業でございますが、新しく高知海岸に着手いたします。補助海岸といたしましては新規に四十三海岸に着手いたします。なお、特定海岸といたしまして新潟海岸を新しく特定海岸に指定いたしまして、そのために補助率が少しアップされるわけでございます。なお、鹿児島湾沿岸につきましては、地域を拡大いたしまして、合計十五沿岸になるわけでございます。
　急傾斜地の崩壊対策事業につきましては、事業費が八億でございますが、新しく継続のものを含めて百四十カ所を実施いたしたい。なお、この法案につきましては、ぜひ今国会におきまして御成立をお願いしたいところでございます。
　災害復旧関係につきましては、早期の復旧というものが非常に要請されておりまして、まあ幸いに北海道におきましては、直轄災害が内地並みに今年度は二カ年で復旧するということに相なりました。補助災害につきましては、七割程度は従来緊要事業として三カ年でやっておりまして、残りが四カ年でございますが、若干の進度アップを見ておりまして、その次の別表にございますが、それも右側のほうを見ていただきますと、四十四年度末の進捗率というのがそこにございまして、直轄は全部一〇〇％でございまして、補助につきましては全体で九三％の進捗をいたしておりまして、四十災、四十一災は全部竣工いたしまして、四十二災は従来八八％の予定でございましたのが一％アップされまして八九％まで進捗を見、四十三年につきましては七三％、累計の進捗が九三％ということに相なりまして、国庫債務負担行為七十億三千万加えますと、右側の二段目の欄にございますように、全体で九六・二％の進捗を見るわけでございます。なお参考のために、次のページの国庫債務負担行為の昭和四十四年度におきます限度額を示しております。
　以上でございます。

○委員長（岡三郎君）　蓑輪道路局長。

○政府委員（蓑輪健二郎君）　道路の四十四年度の事業について御説明申し上げます。
　お手元のパンフレットの中で一ページから三ページまでに重点の事項が書いてございますが、先ほど概要の説明がございましたので、それにないところだけを説明申し上げます。
　一の国土開発幹線自動車道でございますが、東名高速につきましては、全線がこの五月終わりぐらいには開通する予定でございます。中央道につきましては、調布−三鷹間が四十五年度ぐらいまでかかる予定でございます。そのほかの中央、東北、中国、九州、北陸高速自動車国道及びその他の大阪の万国博関係、札幌の冬季オリンピック関係、成田の空港関係等の緊急整備する区間といたしまして八百三十億の建設費を予定しております。これによりまして、いわゆる五道といいますこの中で、四十一年に整備計画を出しました千十キロ程度の区間につきましては、大体六〇％ぐらいの用地が終わる見込みでございます。
　二の一般国道の整備でございますが、非常に最近幹線の国道のバイパスの要望が強くなりまして、また現道が非常に交通の混雑を来たしておりますために、バイパスの建設を促進いたしますが、この際、かなり長距離にわたる自動車の専用道路的なバイパスについては、やはり有料というようなことで整備の促進をはかっていきたいというふうに考えております。
　地方道は御承知のように、都道府県についてまず舗装を強力に推進いたしたいということで、四十三年度末の都道府県道の全国平均の舗装率の予想でございますが、大体三〇％から一二％程度でないかと思います。それを五カ年計画の終わります四十六年度末に五〇％ぐらいまでに引き上げていきたい。それにはいろいろ地方単独も考えまして、補助の舗装、こういうものも強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
　次のページの都市の交通は、先ほど都市局から説明ございましたので省略いたします。
　五の有料道路による道路整備の促進でございますが、四十三年度で県営の有料道路に対しまして、国が一五％の無利子の融資をするという制度をつくりまして、今回は県営の有料道路をさらに促進するために、県が出資をしております公社、その他にも特別措置法の有料道路ができるようにし、また国の融資を受けられるようにしたいということで、特別措置法の改正を考えておりまして現在各省と折衝中でございます。
　次の交通安全対策でございますが、これは四十三年度で現行の三カ年計画が終わります。さらに四十四年度から六年までの新しい三カ年計画をつくって促進していきたい。その促進するにあたりまして、やはり国が補助または負担するものと、交通反則金その他の自己財源によりまして地方が単独で行ないます、この辺の調整を十分とってやってまいりたいというふうに考えております。
　また七の冬季道路交通の確保でございますが、毎年毎年拡大をはかっておりますが、さらに除雪の延長、除雪の質の向上ということをはかりたいというふうに考えております。
　八はその他の大きなプロジェクトの問題でございます。東京湾の東京港の下に沈埋トンネルを四十四年度から首都高速で着工いたしたいと考えております。これは東京の湾岸道路の一部になるものでございまして、その他につきましては直轄事業その他で湾岸道路の促進をはかってまいりたいというふうに考えております。また大阪のコンテナ埠頭に参ります大阪の南港連絡道路、これは阪神道路公団で四十四年度は実施の調査をやっていきたいというふうに考えております。
　次に本州四国の連絡架橋でございますが、これは本年度中には日本道路公団に実施調査を移したいというふうに考えておりまして、予算的には直轄の調査費一億二千二百万と、日本道路公団で四億五千万の調査費を計上しております。
　次に四ページ、五ページが一般道路、有料道路の事業費でございます。一般道路については事業費が一四％の増でございますが、さらにその細分といたしまして道路事業が一二％、街路事業は大阪の万国博の関係もございまして二〇％の大幅の増になっております。有料道路につきましては、日本道路公団が東名、それから中央道その他がかなりできますので、そういう関係で事業費は前年度よりは減っております。阪神道路公団につきましては、これまた大阪の万国博関係で、それまでに供用を開始するということで二九％の増になっております。
　次に六ページ、七ページでございますが、さらに一般道路の中の内訳でございますが、一般国道につきましては一六％の伸びをみております。地方道につきましては都道府県道が一四％、市町村道が一八％の増でございます。この中で先ほど言いました都道府県道の舗装につきましては、五百六億を計上いたしまして前年度より二二％の増を考えております。もう一つ都道府県道の中で特に配慮しておりますのは、宅地等の産業開発道につきましては三十六億程度で一八％の増、山村振興道路、これは大部分が市町村道でございますが、これは山村振興の町村の指定もございまして、四十四年は五十二億計上いたしまして対前年度より三六％の増をみております。また雪寒道路につきましては一七％の増でございます。踏切の構造改良につきましては、これは四十三年度で指定いたしましたものは一応終わります。さらにその後出てまいりますのは一般の道路の特殊改良の二種、こういうもので拾ってまいりたいというふうに考えておりますので、区分の中からははずしております。
　次に街路事業は、先ほど言いましたように大阪の万国博関係で伸びておりますが、特に街路、道路合わせまして立体交差を非常に推進してまいりたいということで、鉄道の高架につきましては四十四年度は二十九カ所、八十九億を予定しております。また踏切の除却の単独の立体交差については、二百三十五億で三百三十七カ所の事業を促進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、一二ページ、一三ページにこの道路の予算の財源の内訳がございます。この中で特定財源といたしましては、揮発油税収入につきましては、年度の税収額として四千三百十億、対前年度比一六％、これはかなり高目に見積もっておりますが、いままでの実績からいいますと、そう決して無理なとも思われない数字でございます。石油ガス税の収入につきましては、当年度の収入額が対前年度二二％の増で七十三億八千六百万を計上しております。一般財源につきましては、四十三年度で対前年度よりかなり減らされましたが、四十四年度は四十三年度より百二十億増になっております。
　一三ページに地方の道路財源の所要額を書いてございます。直轄事業の負担金、補助事業の負担金、そのほかに地方公共団体の出資金、有料道路融資事業、これのほかに地方単独事業として二千六百五十一億という数字を計上しております。これはいろいろ自治省とも相談いたしまして、見込みの数字でございます。最近非常に地方の単独事業が大幅に伸びるような形勢でございますので、かなり高い伸び率を示しております。その財源の内訳といたしまして、特定財源として地方道路譲与税、軽油の引取税、石油ガス譲与税、自動車取得税がございます。そのほかに一般財源として千八百八十五億のものを見込んでおります。
　次に、一四ページが日本道路公団の収入支出でございますが、日本道路公団は政府の出資金二百五億、このほかに道路債券、世銀からの借り入れ、こういうものが主体になっておりますが、その他というところに書いております七百四十一億につきましては、これは大部分が料金の収入でございまして、このうち約五百数十億が料金収入ということになっております。そのほかに受託の収入その他も含んでおります。
　支出の部は東名高速道路がことし八百二十億が六十八億に減りまして、これで終わるわけでございます。中央高速道路が百二十七億が四十四年度は五十二億ということで、これはさらに四十五年度までかかる予定でございます。新規高速が八百三十億ということにしております。一般有料道が四百六十五億、この中で新規の事業といたしまして、いままで直轄でやっておりました一級国道のバイパスの大磯——小田原の西湘国道及び一号線の由比・蒲原から富士に行きます富士川橋の有料、そのほかに一般の有料道路といたしましては静岡県の富士宮の有料道路及び広島の広島大橋、山口の大橋架橋、鹿児島の黒ノ瀬戸架橋、これを新規として採択しております。
　次に、首都、阪神につきましては、先ほど都市局長から説明ございましたので省略したいと思います。
　以上でございます。

○委員長（岡三郎君）　次に、大津留住宅局長。

○政府委員（大津留温君）　お手元の住宅関係予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　一ページに来年度の住宅関係予算の概要を書いております。来年度におきましては、五カ年計画の達成を目ざしまして、この第四年度といたしまして公営住宅が十万戸、改良住宅が八千戸、公庫住宅二十四万六千戸、公団住宅七万八千戸、建設省所管住宅合計四十三万二千戸の建設をいたすことになっております。その中身は三ページの表に書いてあります。建設省所管の住宅のほかに、公的資金の住宅としてその他住宅十四万一千戸がございます。これを合わせますと政府施策住宅は五十七万三千戸になります。これらの計画を達成いたしますと、五カ年計画の遂行上どういうところまでいくかという状況が四ページに表示してあります。ごらんのように、公的資金による住宅の合計は、四十四年度までで百九十三万八千戸を建設することとなり、進捗率は七一・八％となります。したがいまして、四十五年度に残りますのは、戸数にして七十六万戸、パーセンテージで二八・二％残ることに相なります。
　四十四年度の以上の計画を行ないます予算でございますが、五ページに一般会計と書いてあります。これは先ほどの建設省関係予算の概要の御説明にありましたので、重複を避けまして申し上げますと、一般会計の合計が七百九十四億三千百万円で一三％の伸びでございます。国庫債務負担行為は、公営住宅、改良住宅合わせまして六十六億三千四百万円でございます。
　防災街区造成に対する補助金が六億でございまして、二億一千万円の増となっております。
　六ページに入りまして、財政投融資でございますが、住宅金融公庫が二千二百五十七億余でございまして、一七％の伸び、日本住宅公団は二千六百五十九億九千五百万円で一三％の伸びとなっております。
　なお地方債計画は、下の欄にございますが、公営住宅建設関係が合計で六百六十三億円、そのうち用地費関係二百八十五億円で、これは後に述べます補助を融資に切りかえるという関係で、ごらんのように四・七五倍になっております。そのほかに、住宅地区改良の関係が三十五億円ございます。
　予算の概要は以上でございますが、個々の事業の関係で従前と変わった点について御説明申上しげます。
　七ページの公営住宅の関係でございますが、公営住宅は先ほど申しましたように四十四年度におきまして大きく変わります点は、用地費に対する補助の地方債への切りかえでございます。これは従来の用地費に対する補助の補助基本額というのが、実勢を、地価の実情を離れまして著しく低くくなっておりました関係で、地方公共団体としては持ち出しを余儀なくされておりました。こういう状況に対しまして、この用地費の実額に対する低利資金を融資したほうが、地方公共団体も実施上有利ではないかという観点から地方債に切りかえたわけでございます。なお、この制度の切りかえによりまして、家賃の変動を来たさないように、新たに事業主体に対しまして毎年度家賃収入の補助金というものを交付することにいたしました。事業の内容といたしましては、十万戸の内訳は、第一種公営住宅が四万一千五百戸第二種公営住宅が五万八千五百戸でございます。このうち七千五百戸を北海道に建設することといたしております。また、新年度におきましては、新たに高層の公営住宅三千戸を建てることとし、その規模も若干引き上げることにいたしました。八ページに入りまして、公営住宅の中高層率、戸数のうちで中層または高層の住宅がどのくらいの割合を占めるかという率でございますが、前年度に比べまして大幅に引き上げまして、約五五・六％に相なります。不燃率、これは耐火性の住宅の数の割合でございますが、これも九六・五％まで引き上げることにいたしました。したがって、木造住宅は三・五％、戸数にして三千五百戸がなお残っておるという状況でございます。工事費の単価につきましては、平米当たり九・一％、用地費の単価につきましては、先ほど申し上げました低利融資に切りかえまして、超過負担を解消するという観点から、七七・一％引き上げることにいたしました。それに要する経費は先ほど申しましたので、重複を避けて、省略させていただきます。
　一〇ページ、一一ページに公営住宅建設計画の詳細が出ておりますが、これも御説明は省略させていただきます。
　一二ページにいきまして、住宅地区改良事業でございますが、これは、先ほども申しましたように、前年度の五千五百戸に対しまして八千戸を実施いたしたい。それから、なおそれに伴います土地の整備費、不良住宅の除却費並びに一時収容施設の設置を実施いたします。来年度におきましては、改良住宅におきましても公営住宅と同様、高層のものを千戸だけ新たに建てることにいたしました。建設単価並びに用地費につきましても、そこに書いておりますように、それぞれ引き上げを行ないました。
　一四ページにいきまして、住宅金融公庫の関係でございますが、融資の計画といたしましては、個人住宅十一万九千戸、分譲住宅三万五千戸、賃貸住宅一万一千戸、産業労働者住宅九千戸、中高層耐火建築物等一万四千戸、住宅改良に五万八千戸分という内容に相なります。貸し付けの対象の規模も、わずかでございますが、そこに書いてあります程度増加いたしますとともに、建設標準単価につきましても、工事費で六・六％、用地費で一六・七％引き上げました。なお、公共事業に伴い住宅の移転を要するような場合におきまして、関連の権利者が共同で高層の住宅を建てようということを促進するために、個人共同住宅というやり方を新たに設けました。戸数はわずかでございますが、こういうやり方を進めてまいりたいと考えております。
　宅地造成につきましては、先ほど計画局のほうから御説明がありましたので、省略いたします。住宅融資保険につきましては、先ほども触れましたが、この付保額の限度を二百億に増額するとともに、保険料率を百万分の十五に引き下げて、民間の融資の促進をはかることといたしました。これに対する資金計画は、先ほど申したとおりであります。
　一六ページ、一七ページに住宅金融公庫の貸し付け計画の詳細が出ておりますが、説明は省略さしていただきます。
　日本住宅公団の事業でございますが、賃貸住宅五万二千戸分譲住宅二万六千戸、合計七万八千戸を建設いたします。建設単価につきましては、それぞれ引き上げを行ないますとともに高層の賃貸住宅を前年度よりも六千戸ふやしまして、一万三千戸といたし、都市内のいわゆる面開発に重点を置いてまいりたいと考えております。そのほか、次年度用地の取得五万三千戸分を行ないますとともに、団地の建設に伴う地元の公共団体の財政負担の軽減をはかるために、いわゆる関連公共施設の建設費三十億四千六百万円を立てかえ施行することといたしました。住宅公団の行ないます宅地造成につきましては、先ほど計画局から御説明がありましたので省略いたします。
　二二ページ、二三ページに日本住宅公団の事業計画の詳細が出ておりますが、中身の説明は省略さしていただきます。
　二五ページの、防災街区造成事業でございますが、四十四年度におきまして、六十六都市五・八ヘクタールにつきまして、地方公共団体かまたは組合が行ないます防災街区造成事業に対しまして、補助を行なうことといたし、その額は六億円でございます。
　最後の二六ページに、来年度の家賃の見込みを掲げております。公営住宅の一種のたとえば中層について申しますと、全国平均月六千二百二十一円になる予定でございます。第二種公営住宅の場合は、中層のもので四千四百四十円になる見込みでございます。改良住宅につきましては、中層で三千八百八十一円、公庫の賃貸住宅につきましては、団地の共同住宅で一万二百九十四円となる予定でございます。公団住宅につきましては、団地中層で一万五千二百四十六円、市街地の面開発の高層住宅で二万三千九百三十一円、こういうふうになる見込みでございます。なおこれは全国平均でございますから、建設される地域によりまして、これが高いのがあり、あるいは低いのが生じてまいります。
　以上でございます。

○委員長（岡三郎君）　次に、横山営繕部長。

○説明員（横山正彦君）　お手元の官庁営繕関係予算説明書につきまして御説明申し上げます。
　四十四年度の建設省関係の予算として計上されております官庁営繕予算は、百四十億九千百二十七万でございますが、この額は四十三年度に対比いたしまして六・八％の増となっております。しかしながら、四十三年度予算は二年度予算に対しまして一〇％の減になっておりますので、その百四十億は四十二年度予算とほぼ同額でございます。
　従来官庁営繕費は、財政規模の増大と行政内容の複雑化等に対応いたしまして逐年伸びてまいっておりますのでございますが、四十三年度に一〇％の減を見まして、ようやく二年度に達したこの百四十億では、いささか円滑な行政運営の実施に支障を来たすのではないかと考えられますので、別途六十七億五千六百万円の国庫債務負担行為を計上いたしまして、行政に支障のないように措置いたしたいと考えております。
　内容につきましてごく簡単に申し上げますと、三ページにございますように、中央官庁庁舎の整備につきましては、ほぼ四十三年度の継続工事として事業の円滑な実施に必要な最小限度の予算を計上いたしておりますが、新たに通商産業本省の増築工事といたしまして八千万円が計上されております。
　五ページにまいりまして地方合同庁舎の整備でございますが、これも昭和四十一二年度に調査工事費が認められました分の事業費を新たに計上いたしますとともに、調査工事といたしまして六件新規に実施をいたすことに予定いたしております。これによりまして、各都市の各地に散在いたしております官庁施設が集約化されまして、行政運営に資するとともに、そのあと地が都市計画的に高度に利用されることを期待しておる次第でございます。
　七ページにまいりまして、港湾合同庁舎の整備でございます。これは六ページに書いてございますとおり、港湾施設の整備と相まちまして、港湾行政関係の庁舎の集約化、合同化をはかってまいっておりまして、すでに三十九カ所完成いたしております。四十四年度におきましても、引き続き八カ所の整備をはかるとともに、七カ所の調査工事を実施いたしたいと考えておる次第でございます。
　八ページに施設特別整備というのがございますが、これは老腐朽しております庁舎の補修と、それからいまだに暖房設備がないままに推移しております庁舎の暖房設備の整備、さらに最近の都市公害の激化に伴いまして、窓の開閉もできないような庁舎がふえてまいっております。また中央官庁等につきましても、もうすでに冷房を必要とする時期に達していると考えまして、これらを整備いたします予算といたしまして計上させていただきたいと考える予算でございます。
　次に、一般営繕は、逐年実施しております各省の庁舎等の整備に要する経費でございます。簡単でございますが、官庁営繕という全省的に見ますと約千四、五百億程度の事業量に達しますもののうち、約一割を建設省所管として計上させていただくというのが、この予算の内容でございますので、よろしく御審議のほどをお願いいたしたいと思います。

○委員長（岡三郎君）　次に、北海道開発庁の予算の概要説明を願います。海原北海道開発庁主幹。

○政府委員（海原公輝君）　北海道開発庁関係の四十四年度予算についてその概要を御説明申し上げます。
　北海道開発計画に伴います開発事業費の予算は、昭和二十五年の閣議決定に基づきまして昭和二十六年度から総理府に一括計上されまして、その後各省に移しかえられて実際に使用されることになっておりますことは、御承知のとおりかと思います。このようにしまして、北海道開発庁に計上されております四十四年度開発事業費等の要求総額は、お手元に資料といたしまして第一表から第三表までの表をお配りしてあるかと思いますが、その第一表の二ページの一番下の欄をごらんいただきますと、千五百二十三億二千六百十一万九千円となっております。四十三年度予算額が千三百三十七億七千百八十一万六千円でございますので、四十四年度の要求額は、金額におきまして百八十五億五千四百三十万三千円の増、伸びといたしまして一三・九％の増となっております。
　そのうち、開発事業費につきましては、同じく第一表の一ページをごらんいただきますと、そこに千四百八十八億九千二百八十一万三千円となっております。四十三年度の予算額が千三百二億四千九百八十一万六千円になっておりますので、金額にいたしまして百八十六億四千二百九十九万七千円、比率にいたしまして一四・三％の増という姿になっております。この事業のうちで、建設省に関係のある項目に重点を置いて御説明いたしたいと思います。
　まず第一に、治水事業でございます。治水事業費は二百一億二千七百八十五万八千円で、四十三年度予算の百七十五億九千三百四十七万円に比較いたしまして、金額で二十五億三千四百三十八万八千円、比率にいたしまして一四・四％の増ということになっております。それから少し飛びまして海岸という欄がございます。これは海岸事業でございますが、これは八億六千九百七十四万円でございまして、四十三年度七億六千二百万円に比較いたしまして一億七百七十四万円、比率にいたしまして一四・一％の増というふうになっております。御承知のとおり、この海岸には、建設省所管分のほかに、農林省、運輸省等がございますが、建設省所管の一般海岸分は、そこにもございますように四億一千七百万円でございまして、四十三年度予算額に比較しまして四千四百万円の増、比率にしまして一一・八％の増ということになっております。
　次に道路整備事業でございます。これは六百七十二億八千三百万円で、四十三年度の予算額五百八十八億六千六百万円に比較いたしまして八十四億一千七百万円、比率にいたしまして一四・三％の増となっております。
　次に、二枚目に移りまして、一番上にございます住宅対策でございます。住宅対策費は、四十四億七千九百六十五万円でございまして、四十三年度四十億四千五百六十一万九千円に比較しますと四億三千四百三万一千円、比率にいたしまして一〇・七％の増ということになっております。
　次に、その下にございます生活環境施設整備でございます。四十四年度につきましては十七億六千七百万円で、前年度十四億七千万円に対比いたしまして金額で二億九千七百万円、比率にいたしまして二〇・二％の増ということになっております。
　なお以上申し上げました事業費のうちには、すべて特別失業対策事業費といたしまして、労働省所管に計上される金額を含んでおります。
　このような建設省に関係のあります各種事業費のほかに、北海道開発庁の予算には港湾、漁港、空港の整備、あるいは農業基盤整備等の事業費、さらには北海道の総合開発計画を進めるための基本的調査に必要な経費でございます北海道開発計画費あるいは事務費というものが計上されておるわけでございます。
　次に、先ほども申し上げましたように、このような予算が関係各省に移しかえられまして使用されるわけでございますが、それではどのような官庁によってこの予算が使用されているかということを御説明をいたしたいと思います。
　横とじの第三表をごらんいただきます。四十三年度予算額、それから四十四年度の要求額、それから実施官庁別というふうになっております。それの最後のページをごらんいただきますと、その四十四年度要求額の欄が一千五百二十三億二千六百十一万九千円と、先ほど申し上げました第一表の一番下に書いてございます要求額に符合しております。これを実施官庁別に見ますと、総理府が百四十五億七千九百七十八万円で九・六％農林省が四百十九億八千四百万一千円で二七・五％、建設省が一番多くて八百六十九億五千九百九十万八千円で五七・一％、運輸省が八十六億七千五百七万円で五・七％等となっております。
　次にこのような予算によって行なわれます建設省関係の事業内容について、少しく詳しく御説明申し上げたいと思います。お手元の第二表をごらんいただきたいと思います。
　まず治水事業でございます。そのうち河川事業費でございますが、昭和四十四年度の総額は百六十億五千七百万円でございまして、四十三年度に対しまして二十二億四千七百万円、比率にしまして一六・三％の増となっております。これをもちまして重要河川等の無堤地区、原始河川の早期解消をはかることとしております。なお先ほど建設省のほうから御説明のありましたように、北海道につきまして網走川、湧別川の二水系が新たに一級河川に指定されることとなっております。
　次に、ダム関係の事業でございます。これは第二表の一ページの中ほどにカッコ書きでダムと書いてございますもので、金額にいたしまして二十五億六千八十五万八千円でございます。その内訳でございますが、まず岩尾内ダムについて申し上げますと、このダムは昭和四十年度に着工したものでございますが、四十四年度といたしましては国費で十二億九千二百七十一万一千円、事業費で十三億五千万円を予定しております。この事業内容といたしましては、基礎掘削、堤体コンクリートの打設を行なうとともに補償道路工事を促進することといたしております。次に豊平峡ダムでございます。このダムは四十二年度に着工いたしまして、四十四年度としては国費でそこにもございますように六億五千八百四十七万円、事業費で十二億を予定いたしております。その事業内容といたしましては基礎堀削、堤体コンクリートの打設、補償道路工事を促進するとともに仮設備工事を完了することとしております。三番目は大雪ダムでございます。このダムは石狩川の治水、発電等の用に供する特定多目的ダムで、四十三年度に着工いたしまして、四十四年度といたしましては、国費で四億四千百六十六万八千円、事業費で五億を予定いたしております。事業内容といたしましては、工事用道路等の建設促進を行なうとともに国道の付けかえ工事等を予定いたしております。
　次に、河川総合開発事業費のうちに、下から二番目でございますが、調査費を一千九百万円計上しております。この調査費をもちまして漁川ダム、十勝川ダム、四十三年度認められましたサンルダム、鹿子ダムの予備的調査を引き続き実施するとともに、新たに後志利別川の治水及び発電の用に供する特定多目的ダムとして美利河ダムの予備的調査を開始することといたしております。
　また、その下にございます治水ダム建設事業費補助におきましては、茂築別川の洪水調節を目的といたしました治水ダムといたしまして、有明ダムに新たに着工することといたしております。そのほか、様似川の洪水調節を目的といたしました様似ダムの実施計画調査を四十三年度に引き続き実施するとともに、新たに美唄ダム、矢別ダムの実施計画調査を開始するため、所要の経費を計上いたしたものでございます。
　次は、二ページの砂防事業でございます。北海道におきまする砂防事業は近時ますます重要性を加えておりまして、治水事業の一貫効果を期する観点から事業を促進いたしております。四十四年度予算におきましては、四十三年度に対しまして二億三百万円増額を行ないまして、これによって近年災害の頻発する渓流事業に重点を置き整備の促進をはかりますとともに、地すべり対策につきましては、継続地点の事業の促進をはかるほか、緊急施工を要する地区を新規に着工することといたしております。
　次に、海岸事業でございます。四十四年度の海岸事業費は八億六千九百七十四万円計上いたしておりますが、建設省、農林省、運輸省の各海岸事業相互間の調整をとりつつ、継続個所を促進するとともに、特に防災上緊急施工を要する個所を新規に採択することにいたしております。建設省所管の海岸関係分はこのうち調査費として七百万円、海岸保全施設整備事業費補助といたしまして四億一千万円を要求いたしておる次第でございます。
　次は、道路整備事業でございます。まず一般国道直轄改修費でございますが、四十四年度要求額は三百九億三千三百万円で、この予算をもちまして元一級国道、元二級国道の改修を行なうことにしております。元一級国道につきましては、一次改築の残事業個所の整備を促進いたしますとともに、特に都市周辺の交通事情に対処し、あわせて札幌オリンピック冬季大会運営の万全を期するため二次改築の促進をはかることにいたしております。また、元二級国道につきましては、特に利用度の高い拠点連絡幹線の早期完成をはかるとともに、都市周辺の道路等について重点施工をはかるほか、不通区間の早期解消につとめることにいたしております。次に、その下にございます地方道改修費でございます。四十四年度は七十九億一千六百万円を要求いたしておりまして、主要な幹線道路、産業開発に必要な開発幹線道路につきまして特に整備の促進をはかることとしております。また新たな開発道路といたしまして稚内、豊富、天塩地域の酪農、農業、林業の増産及び海産資源の開発に貢献する稚内、天塩線を新規に着工することといたしております。
　次に、一行飛びまして地方道改修費補助でございます。四十四年度は百十七億六千五百万円で、四十三年度に対しまして約一五・五％の増となっております。これによりまして、主要な幹線道路の整備を促進いたしますとともに、都市周辺の道路等について重点的に整備を行なうこととしております。次は、雪寒地域道路事業でございます。二ページの下から四行目にございますのは、これは直轄事業費でございますが、これにつきましては十三億二千七百万円を要求しております。また、その次に補助関係の雪寒地域道路事業費二十七億二百万円を要求しております。この二つを合わせまして、雪寒事業全体といたしまして四十億二千九百万円を予定しているわけでございます。この経費をもちまして冬期道路交通の確保をはかるため、除雪、排雪、防雪等の事業を行なう予定でございます。次に、道路事業調査費でございます。これは四十四年度におきましては四億三千三百万円を計上しておりまして、これをもちまして道路事業の諸般の調査を行なうこととしております。次は、交通安全施設整備事業でございます。二ページの下から一行目にありますのが直轄の事業費でございまして、これは十二億三千九百万円計上いたしております。これと次のページの上から一行目にございます補助関係の事業費と合算いたしまして、この事業に十七億二千九百万円を予定いたしまして、横断歩道橋、歩道、バス停車帯等の施設の整備を行なうことにしております。
　次は街路事業でございます。四十四年度は五十二億七千九百万円を計上しておりまして、四十三年度に対しまして約四八・一％の増額となっております。街路事業につきましては、都市内交通の混雑緩和をはかるために立体交差、一般改良、橋梁整備、舗装新設等の各種事業を促進することを予定しておりまして、札幌オリンピック冬季大会開催の万全を期することにも十分配慮いたしておる次第でございます。
　次に建設省に関係のあるものといたしましては、四ページのまん中辺にございます住宅対策でございます。四十四年度は四十四億七千九百六十五万円でございまして、四十三年度に対しまして一〇・七％の伸びでございます。建設戸数は七千五百戸　四十三年度に対しまして九百戸の増となっております。
　次は同じページの下のほうにございます生活環境施設整備でございます。四十四年度は十七億六千七百万円で、四十三年度に対し約二〇・二％の伸びを示しております。このうち公園事業は一億一千万円で、四十三年度に比べ四四・七％の伸びを示しておるわけでございます。児童公園、運動公園等を含め六十二カ所整備を行なうことになっております。下水道事業は、次のページに移りますが、十六億五千七百万円で、四十三年度に対しまして一八・九％の伸びとなっております。これによりまして、札幌市など十七カ所の公共下水道を施行するほか、釧路市をはじめ十六カ所の都市下水路の整備を行なうこととしております。
　以上、北海道開発予算のうち、建設省に関係する部内の御説明をいたしました。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（岡三郎君）　次に、首都圏整備委員会関係予算の概要について御説明を願います。鶴海首都圏整備委員会事務局長。

○政府委員（鶴海良一君）　お手元にお配りいたしております資料に従いまして昭和四十四年度の首都圏整備関係予算の概要について御説明申し上げます。
　まず、首都圏整備委員会の所管として計上されております予算総額は、一億三千八十八万円でありまして、四十三年度の一億二千八百万円に比べ二百五十万円の増加となっております。
　この予算の内訳は、首都圏整備委員会の一般事務処理に必要な経費及び首都圏整備審議会に必要な経費としまして、八千四百万円、首都圏整備計画の調査に必要な経費としまして四千六百五十七万円であります。この調査のおもな内容を申し上げますと、昨年に引き続き既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の各整備計画策定に関する調査等を実施いたしますとともに、四十四年度、新規として実施いたします調査は四事項でありまして、北関東地域の大規模都市開発調査、貨物流動調査、交通通信体系の整備に関する調査、近郊整備地帯における都市機能の集積調査であります。これらは、首都圏における総合的な施設計画の立案を行なうための基礎となるものでありまして、首都圏整備計画を確立するための調査であります。
　以上が首都圏整備委員会に計上されました予算の概要であります。
　次に、他省の所管として計上されております予算書に、首都圏整備事業に必要な経費として記載されております予算を中心にその概要について、御説明を申し上げます。
　第一は、首都圏道路整備事業費でありますが、その総額は、五百十五億円でありまして、四十三年度、四百七十三億二千五百万円に比べ九％の増加となっております。
　この経費は、既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域内の幹線道路街路及び既成市街地と近郊整備地帯並びに都市開発区域相互間を結ぶ重要連絡幹線道路に対する補助事業を施行する経費でありまして、一般国道直轄施行分の予算は含まれておりません。
　第二は、低地対策事業及び河川整備事業に要する経費でありますが、その総額は九十九億六千六百万円でありまして、四十三年度九十二億三千六百万円に比べ八％の増加となっております。この経費は、東京高潮対策事業に、二十四億六千万円、河川改修事業等に、七十五億六百万円であります。
　そのおもな内容を申し上げますと、東京高潮対策事業として、昨年に引き続き、隅田川、江東、中川、江南、江戸川各地区の防潮堤の建設を促進するとともに、国直轄の荒川下流改修事業も高潮対策の一環として継続施行する計画であります。
　第三は、港湾整備事業に要する経費でありますが、その総額は五十九億三千万円でありまして、四十三年度の五十億一千七百万円に比べ一八％の増加となっております。
　そのおもな内容を申し上げますと、東京、千葉、横須賀、鹿島、木更津、大磯各港の防波堤の築造、泊地の浚渫及び岸壁などの係留施設の整備等を実施することとなっております。
　第四は、下水道整備事業に要する経費でありますが、その総額は、百三十七億九千七百万円でありまして、四十三年度の百九億六千万円に比べ二六％の増加となっております。
　そのおもな内容を申し上げますと、昨年に引き続き市街地区の環境整備及び荒川、多摩川、印旛沼、相模川の流域下水道等を重点的に実施することとなっております。
　第五は、公共住宅整備事業に要する経費でありますが、その総額は、二百六十三億四千九百万円でありまして、四十三年度の二百三億五千二百万円に比べ二九％の増加となっております。
　この四十四年度予算の内訳は公営住宅建設事業に二百三十一億三千万円、住宅地区改良事業に三十二億二千万円であります。
　そのおもな内容を申し上げますと、公営住宅を四十三年度より三千三百戸増の二万七千七百戸建設するとともに、不良住宅地区の清掃及び改良住宅三千戸の建設を実施することとなっております。
　第六は、公園整備事業に要する経費でありますが、その総額は、十二億七千五百万円でありまして、四十三年度の十一億七千二百万円に比べ九％の増加となっております。このうち、国営公園整備事業に、四億七千二百万円、補助事業として、近郊特別保存緑地整備事業に一億円、一般公園緑地等整備事業に六億三百万円、古都保存事業に一億円となっております。
　第七は、清掃施設事業に要する経費でありますが、その総額は、三億九百万円でありまして、四十三年度の一億六千二百万円に比べ九一％の増加となっております。この内容は、し尿消化槽及びごみ焼却場の整備に必要な事業費の補助であります。
　第八は、工業用水道整備事業に要する経費でありますが、その総額は、二十一億一千五百万円でありまして、四十三年度の十九億六千八百万円に比べ七％の増加となっております。
　そのおもな内容を申し上げますと、地盤沈下の防止対策及び産業基盤の整備として東京都城北地区、鹿島、五井姉ケ崎、葛南、千葉、横浜市、木更津南部の各工業用水道等を継続実施し、新たに鹿島二期の工業用水道の建設を行なうこととなっております。
　以上のほか、研究学園都市の建設については、昨年に引き続き、国立防災科学技術センターへ四億三千五百万円、無機材質研究所へ一億五千五百万円の建設費と文部省外六省庁に調査費二千四百万円が計上されております。
　以上、国費関係の事業について申し上げた次第でありますが、このほかに、財政投融資関係首都圏整備事業として計画されている事業について申し上げます。まず研究学園都市建設として住宅公団に、三十五億四千八百万円、首都高速道路整備として、首都高速道路公団に、四百六十八億七千八百万円、水資源開発として水資源開発公団に、五十八億八千五百万円、地下鉄の整備として、帝都高速度交通営団に、三百六十五億円、空港の整備として、新東京国際空港公団に、二百五十億円、港湾整備として、京浜外貿阜頭公団に、六十五億円、そのほか都市開発資金等についても、財政投融資関係事業費が計上されております。
　以上、首都圏整備関係予算の説明を終わります。

○委員長（岡三郎君）　次に、近畿圏整備本部の予算の概要について説明を願います。

○政府委員（井上義光君）　お手元の資料で御説明申し上げます。
　昭和四十四年度の近畿圏整備本部の予算は、一般事務処理に必要な経費、近畿圏整備審議会に必要な経費及び近畿圏整備開発に関する計画の基礎的資料を得るため必要な調査に要する経費であります。
　昭和四十四年度予算の総額は九千七百二十九万円でありまして、前年度に比しまして五％増ということになっております。その内容は次のとおりであります。
　近畿圏整備本部の一般事務処理に必要な経費は六千二十二万円であり、これは通常の事務費、人件費であります。また近畿圏整備審議会に必要な経費は二百二十一万円であり、審議会の運営に要する経費であります。
　次に、近畿圏整備計画調査に必要な経費は、三千四百八十五万円でありまして、この調査の内容につきまして概略説明申し上げます。
　第一は、基本整備計画に関する調査でありまして、二百八十一万円が計上されております。これは近畿圏全域の均衡ある整備開発をはかるため、圏内各地域における人口、産業、各種公共施設についての基礎資料を得るための調査であります。
　第二は、既成都市区域及び近郊整備区域の整備開発に関する調査でありまして、八百十五万円が計上されております。これは、諸般の都市機能の混在により過密の弊が著しい既成都市区域の再開発及び人口、産業が急激に集中しつつある近郊整備区域の計画的な市街化をはかるための施策に必要な資料の収集、分析を行なうものでありまして、既成都市区域の卸売り業の取引機能及び物資の流動状況の調査、各種事務所の機能と分布状況等の調査を行なうものであります。
　第三は、土地利用計画に関する調査でありまして七百九十五万円が計上されております。これは既成都市区域における土地利用の現況と動態の調査、近郊整備区域及び都市開発区域について計画的に市街化すべき地域及び農林地域を明らかにするための調査等を行なうものであります。
　第四は、産業の配置計画に関する調査でありまして、四百八十九万円が計上されております。工業については、既成都市区域からの工場の分散と圏内各開発地域における工業開発を推進するため、工場の立地要因、原材料、製品の流動状況等の調査を行なうものでありまして、また農業につきましては、農業経営構造、農地の転用状況等の調査を行なうものであります。
　第五は、水需給に関する調査でありまして、三百三十二万円が計上されております。これは近畿圏の各地域における各種用水の需給計画の策定に資するための調査でありまして、明年度は、京都山城地域、伊賀地域における用水需給の実態調査を行なうものであります。
　第六は、交通関係整備計画に関する調査でありまして、四百二十一万円が計上されております。これは道路、鉄道、港湾等各種輸送施設の合理的な整備をはかるための調査でありまして、明年度は、大都市の臨海地区の用途別の土地利用の現況及び背後地を含めて臨海地区関連の海上及び陸上の貨物輸送の現況と問題点を調査するものであります。
　最後に、生活環境の整備に関する調査でありまして、一つは、自然の保全と観光資源の開発に関する調査であり、もう一つは、合理的な住宅供給をはかるために必要な居住地と勤務場所との関係等の調査であります。
　以上が近畿圏整備本部に計上された昭和四十四年度の予算の内容であります。

○委員長（岡三郎君）　次に、中部圏開発整備本部の予算の概要について説明を願います。

○政府委員（小林忠雄君）　中部圏開発整備本部の昭和四十四年度予算は、第一に、一般事務処理に必要な経費、第二に、中部圏開発整備審議会に必要な経費、第三に、中部圏開発整備計画調査に必要な経費、以上三つの事項からなっており、その総額は、六千七百五十五万九千円であります。
　昭和四十三年度予算額六千百七十八万九千円に比べ五百七十七万円、九・三％の増加となっております。その内容を申し上げますと、第一は、一般事務処理に必要な経費でありまして、中部圏開発整備本部の職員二十八人の人件費と通常の事務費で、その額は、四千百五十二万五千円でございます。
　第二は、中部圏開発整備審議会に必要な経費でございまして、昨年同様年間を通じて四回の審議会等を開催するのに必要な経費百三十一万二千円でございます。
　その第三は、中部圏開発整備計画調査に必要な経費でございまして、その額は、二千四百七十二万二千円でございます。
　中部圏開発整備本部におきましては、昨年六月、中部圏基本開発整備計画を決定し、七月一日、これを公表いたしました。その後、本計画実施のために、まず昨年十一月十四日付で、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定を行ないました。
　この区域指定の内容は、都市整備区域といたしましては、名古屋市、四日市市及びその周辺地域を指定し、都市開発区域といたしましては、金沢、小松区域外十二区域を指定し、また、保全区域といたしましては、中部山岳区域ほか十七区域を指定したものでございます。
　これらの区域のうち、都市整備区域及び都市開発区域における建設計画につきましては、目下、関係県において計画作成の作業を進めておりまして、本年七月ごろまでに内閣総理大臣の承認を得ることを目途といたしております。
　昭和四十四年度におきましては、前記各区域における建設計画の策定とその実施のために必要な各般の調査を行なうことが重点業務になるわけでございます。したがいまして、昭和四十四年度の調査費二千四百七十二万二千円。内容の第一は、都市整備区域及び都市開発区域の整備開発のための調査経費でありまして、その額は、三百七十七万六千円でございます。なお、これらの区域における建設計画に基づく事業の実施の円滑化をはかるため、首都圏、近畿圏の場合に準じて地方公共団体に対する財政援助の特別措置を講ずることとし、これがため、首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましてすでに本院地方行政委員会に付託され御審議をお願いいたすことになっております。
　第二は、保全区域の整備のための調査経費でございまして、その額は、百三十六万二千円でございます。
　第三は、中部圏の総合交通体系のための調査費でございまして、その額は、千五百十二万円でございます。これは、中部圏の開発整備の根幹となる交通体系の整備をはかるための経費でございまして、伊勢湾周辺の交通体系調査、幹線交通施設開発計画調査及び日本横断運河等南北交通計画調査を行なうこととしております。
　第四は、国際協力により行なう地域開発に関する調査費四百四十六万四千円であります。去る、昭和四十年に開催されました第三十九回国際連合経済社会理事会の決議に基づきまして、国際連合がその実施を決定している地域開発調査訓練計画に対応し、昭和四十三年度から行なっている調査でございます。目下、海外技術協力事業団がタイ、マレーシア等十カ国の開発担当職員を迎えて、名古屋において訓練を実施中でございますが、この訓練とも関連いたしまして行なわれる調査でございます。昭和四十四年度におきましても、これらの調査を引き続き行なおうといたすものでございます。以上でございます。

○委員長（岡三郎君）　以上で予算関係の説明は終わりました。
　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（岡三郎君）　速記をつけて。
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○委員長（岡三郎君）　引き続いて、今期国会における建設省関係の提出予算法律案について、政府から説明を聴取いたします。志村官房長。

○政府委員（志村清一君）　お手元にお配りしております第六十一回国会提出予定法案に基づきまして御説明申し上げます。
　私ども考えておりますのは、総計十一件でございまして、そのうち予算関係法案は四件、その他の法案が七件でございますが、七件のうち二件はまだ未確定でございますので、提出予定を確定しておりますのは、いわば九件となるわけでございます。そのほかに、衆議院におきまして、急傾斜地の法案が継続審議になっておりますので、それらも合わせますと合計十件になるわけでございます。
　中身について申し上げます。まず予算関係法案でございますが、設置法の一部を改正する法律案、これは地方建設局の企画室を企画部に改組するものでございますが、これにつきましては、本月四日にすでに御提案申し上げまして、衆議院の内閣委員会で御審議をわずらわしておる次第でございます。
　次に、地価公示法案でございますが、予算の御説明の際、計画局長から内容を御説明申し上げましたように、適正な地価を定期的に公示する法案でございまして、そのために土地鑑定委員会を設置いたしたいと、かように考えておるわけでございます。この法案につきましては、各省の折衝は大体終わったのでございますが、法制局の審議が多少おくれておるものでございますから、二月二十五日の閣議決定にずれ込むのではないかと考えております。
　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正でございますが、これは交通安全の三カ年計画が、四十三年度をもって終了いたしますので、四十四年度から新たな三カ年計画を計画いたしたいと、かように考えて改正案を御提出申し上げたいと存じておるわけでございます。内容につきましては三カ年計画をつくること……。

○委員長（岡三郎君）　書いてあるからいいや。

○政府委員（志村清一君）　はい。これは明日くらいの閣議におはかりいたしたいと考えております。
　次に、公営住宅法の一部改正でございますが、これまた住宅局長から御説明したとおりの内容でございまして、これは二月十四日の閣議で決定をされまして、すでに衆議院に御提案申し上げておる次第でございます。
　以上四件が予算関係法案でございまして、予算関係以外の法律につきましては、まず、建設業法の一部を改正する法律案でございますが、これはかねて懸案になっておる法案でございますが、ただいま法制局等において慎重に審議を重ねておる段階でございます。
　次に、積立式宅地建物割賦販売に関する法律案でございますが、前通常国会において御提案申し上げることをお約束いたしておる法案でございまして、消費者保護の立場から積み立て式の宅地建物の割賦販売に関する規制をいたしたい、かように考えておりまして、ただいま立案中でございます。
　次に、都市再開発法案でございますが、前通常国会におきまして、当委員会においても累次御審議をわずらわした法案でございますが、当委員会の御審議の結果等も参照いたしましていささかの手直しをただいま法制局といたしております。来週中には閣議決定にまいれる、かように考えておる次第でございます。
　次の、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案でございますが、道路局長から予算の御説明の際に申し上げましたように、一定の要件を備えた法人に道路の整備、有料道路の整備事業を行なわせようという趣旨の改正でございます。
　最後に、建築基準法の一部を改正する法律案でございますが、これにつきましてもかねて懸案になっておりますいわゆる単体規定、集団規定、それから執行体制の整備、この三点につきまして鋭意検討を進めておる次第でございます。
　以上、簡単でございますが、提出予定法案の説明を終わらしていただきます。

○田中一君　これ、説明するときに、これはどこの委員会に、衆議院なら衆議院、参議院なら参議院ということを説明してほしいのだ。それで、地価公示法はどこへ出すのですか、交通安全施策等々はどっちへ出すのですか。

○政府委員（志村清一君）　ただいま、私ども心づもりといたしておりますのは、都市再開発法案は参議院で御審議をいただきたいと、先議をしていただきたいと、かように考えておる次第でございます。それから地価公示法案は衆議院で御審議を賜わりたいと、かように考えております。交通安全施設の法案につきましては、ただいま衆議院のどの委員会におかけするかについて検討いたしておる段階でございます。

○委員長（岡三郎君）　本日は、予算及び法律案の説明聴取のみにとどめ、質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
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