第145回国会　参議院　外交・防衛委員会　第6号（1999-03-18）

平成十一年三月十八日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　日出　英輔君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日出　英輔君　　　　　佐々木知子君
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
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　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は御発言願います。

○小泉親司君　在外公館の今回の改正案と関連する若干の問題について質問させていただきます。
　まず、今回の改正案は、ドイツの大使館をボンからベルリンへ移転する内容が含まれておりますけれども、これはドイツの首都機能の移転に伴うものだというふうに説明されております。
　国土庁がドイツにおける首都機能移転の状況という資料を出しておりますけれども、これを見ますと、ドイツでは首都のベルリンへの移転後もボンに政府機能の所在を保持するということにして、数字はいろいろありますが、八省庁をボンに残留させてまとまった政治領域の中核を形成するというふうに言っております。
　また一方、在ドイツの邦人の滞在状況の数字を見ますと、ベルリンだとかハンブルクのいわゆるドイツ北東部には、滞在状況では五千七百二十六人、ボンを中心とします南西部には一万八千六人というような状況で、御承知のとおり、進出企業の現状では、フランスの国境近くのいわゆるルール地方というところに大変多く邦人が集中しているというような現状だろうというふうに思います。
　今回の改正案では、ボンの大使館を廃止するということになりますが、こういうような在ドイツ邦人の現状から見て、その点での利便に非常に影響が出てくるのじゃないかというふうに思いますが、その点をまず外務大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　在ドイツ大使館のボンからベルリンへの移転に際して、現在大使館がボンで行っている領事業務については、新設を予定している在ボン出張所、出張駐在官事務所及び在フランクフルト総領事館が引き継ぐ予定でありまして、在留邦人に対する領事業務の遂行に遺漏なきを期する考えでございます。

○小泉親司君　次に、在外邦人の選挙権問題について、この改正案との関連でお聞きをいたしたいと思います。
　昨年の国会で、御承知のとおり在外邦人の選挙権を認める法律が制定されました。これは大変大きな前進だと思いますが、問題は、在外邦人の選挙権の実施が十分に保障されるか、その運用面での充実が大変大事になるというふうに思います。
　そこで、この選挙権の登録がことしの五月一日から在外公館で受け付けが始まるということになっております。昨年の参議院の地方行政・警察委員会でも、この点での附帯決議がありまして、「在外選挙人名簿への登録の手続、在外投票の方法等在外選挙制度の仕組みについて、在外選挙人その他の関係者に周知させるよう、適切な措置を講ずること。また、国政選挙の執行に際しては、当該選挙が行われる旨の周知を図るとともに、名簿届出政党等及び候補者等に関する情報の提供に努めるものとすること。」という附帯決議が出されております。
　外務省は、この登録開始を約一カ月半後に控えておりますけれども、この点でどういう対策をこの附帯決議の実施に関してとっておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　在外選挙の登録の方法につきましては、これまでも登録手続を初めとした在外選挙制度に関する資料を在外公館や日本人会等の会報誌に掲載する、外務省や在外公館のホームページに在外選挙関連情報を掲載する、各地において在留邦人に対する説明会を実施する等の措置をとってきており、チラシを領事窓口や日本人会等を通じて配布することや、ポスターを在外公館領事窓口に掲示することについても準備中であります。また、テレビの衛星放送において在外選挙に関して取り上げてもらう方向で調整をしております。さらに、新聞の衛星版に公報記事を掲載してもらうよう準備中であります。
　このように、さまざまな広報手段を組み合わせることによって在留邦人の皆様に在外選挙の登録について理解していただけるよう今後とも努めてまいりたいと思います。

○小泉親司君　今度のこの在外邦人の選挙人名簿への登録開始というのは、在外公館を窓口として行われるわけですね。その点では在外公館に新しい仕事を付与することになるんじゃないかと思うんです。
　例えば、ニューヨークやロサンゼルスやロンドンなど、大変在外邦人の多いところでは大変な作業になることが予想されるし、例えばニューヨークで対象が約六万人という説明でありましたけれども、これは多分在留届を出している人だけの数で、もうそれこそたくさんふえることは間違いないと思うんです。選挙になったら私はもっと大変だと思うんです。
　例えば、今回の問題では、在外公館に新たな仕事を負わすものであるにもかかわらず、在外公館法の改正だとか、外務省設置法の改正だとか、定員問題の充実だとか、そういうふうな問題については外務省はなぜやらないのか、この点がちょっと不思議なんですが、その点いかがでございますか。

○政府委員（浦部和好君）　委員御指摘のような問題点は確かにあるわけでございます。ただ、この登録というのは、今恐らく有権者が五十六万とか五十七万人ぐらいの方がおられて、登録は今回はとにかく全員にやっていただく、こういうことでございますので、一時的なこの一年間の作業というのは、一年間といいますか、当面の作業というのは大変厳しくなると思います。ただ、その後の登録というのは、これは交代のあった方々がやっていくわけでございまして、ある意味では極めて時限的なものかなという感じがするものですから、現在あります体制の中で少しリソースをあんばいいたしまして対応をしている。
　ただ、さらに申し上げますと、定員等につきましては、一般的には今度の予算等でもいろいろと御理解をいただきまして、外務省としてはほかの省庁と比べますと純増六十五名ということでございまして、そういう中からとりあえず時限的に必要なところについてもミニマムの手当てはしていく、こういうふうに考えております。

○小泉親司君　今度の在外邦人の選挙権では、当面二〇〇〇年五月からの選挙の実施ですから、その点では、解散総選挙があるかどうかは別にして、一番早いのが参議院の比例の選挙ということになるわけですね。
　先ほどもお話がありましたが、例えば選挙公報の配布ですとか、先ほども外務大臣が細かく言われておりましたけれども、やはり当然政党選択の選挙になるわけで、この点で、立候補の各政党の資料が海外のいわゆる在外邦人の有権者の皆さんにきちんと手渡って、その判断基準が公正、明朗に行われるような形をやはり在外公館の窓口を通してやるべきではないかというふうに思うんです。
　その点ではいろいろと工夫もされておるようですが、例えば選挙公報をしっかり配布するとか、日本人会の会報へ政党関係の資料の掲載を要請するとか、先ほどインターネットのことをちょっとおっしゃられましたけれども、インターネットの使用は選挙中は現在の選挙法ではできないというような状況もあったりするようですから、その点、もっと現地の実情をよく検討して外務省が幾つかの点で努力する必要があるというふうに思います。
　その点、どういう検討が今行われているのか、先ほどの外務大臣の答弁とあわせてお聞きしたいと思います。

○政府委員（浦部和好君）　まず、選挙公報でございますが、これは国内では、衆議院議員の選挙の場合には選挙の期日の公示または告示の日に、また参議院議員の選挙の場合には選挙の期日の公示または告示の日から二日の間に掲載文の申請を受けつけて、選挙の期日の二日前までに各世帯に配布するということになっているわけでございます。
　ただ、在外選挙でございますから、在外公館投票の投票期間の締め切り日は最も遅い場合でも選挙期日の五日前であります。それまでに実は海外にこれを配布するというのは現実的になかなか難しいという物理的な事情がございます。
　それから、同じような理由でございますが、選挙公報を現地の会報紙でございますとかあるいは現地新聞に載せることも同じように物理的な理由からなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
　また、先生からインターネットのお話がございました。これはまず技術的な側面がどうなるのかということが必ずしも今判然としない部分があるものですから、これについてはさらなる検討が必要だというふうに私どもは今考えております。

○小泉親司君　終わります。

○委員長（河本英典君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河本英典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会