第146回国会　参議院　本会議　第14号（1999-12-14）

平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午後零時五分開議
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○議事日程　第十五号
　　平成十一年十二月十四日
　　　正午開議
　第一　中央省庁等改革関係法施行法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　国立公文書館法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人通信総合研究所法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　独立行政法人消防研究所法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第五　独立行政法人酒類総合研究所法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人大学入試センター法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　独立行政法人国立オリンピック記念青少
　　年総合センター法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第九　独立行政法人国立女性教育会館法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一〇　独立行政法人国立青年の家法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一一　独立行政法人国立少年自然の家法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一二　独立行政法人国立国語研究所法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一三　独立行政法人国立科学博物館法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一四　独立行政法人物質・材料研究機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　独立行政法人防災科学技術研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　独立行政法人放射線医学総合研究所法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一八　独立行政法人国立美術館法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一九　独立行政法人国立博物館法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二〇　独立行政法人文化財研究所法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二一　独立行政法人国立健康・栄養研究所法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二二　独立行政法人産業安全研究所法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二三　独立行政法人産業医学総合研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二四　独立行政法人農林水産消費技術センタ
　　ー法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二五　独立行政法人種苗管理センター法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第二六　独立行政法人家畜改良センター法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第二七　独立行政法人肥飼料検査所法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二八　独立行政法人農薬検査所法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二九　独立行政法人農業者大学校法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三〇　独立行政法人林木育種センター法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三一　独立行政法人さけ・ます資源管理セン
　　ター法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三二　独立行政法人水産大学校法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三三　独立行政法人農業技術研究機構法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三四　独立行政法人農業生物資源研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三五　独立行政法人農業環境技術研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三六　独立行政法人農業工学研究所法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三七　独立行政法人食品総合研究所法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三八　独立行政法人国際農林水産業研究セン
　　ター法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三九　独立行政法人森林総合研究所法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四〇　独立行政法人水産総合研究センター法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四一　独立行政法人経済産業研究所法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四二　独立行政法人工業所有権総合情報館法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四三　貿易保険法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四四　独立行政法人産業技術総合研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四五　独立行政法人製品評価技術基盤機構法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四六　独立行政法人土木研究所法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四七　独立行政法人建築研究所法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四八　独立行政法人交通安全環境研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四九　独立行政法人海上技術安全研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五〇　独立行政法人港湾空港技術研究所法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五一　独立行政法人電子航法研究所法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五二　独立行政法人北海道開発土木研究所法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五三　独立行政法人海技大学校法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五四　独立行政法人航海訓練所法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五五　独立行政法人海員学校法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第五六　独立行政法人航空大学校法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五七　独立行政法人国立環境研究所法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五八　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理
　　機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五九　自動車検査独立行政法人法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六〇　独立行政法人統計センター法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第六一　独立行政法人の業務実施の円滑化等の
　　ための関係法律の整備等に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六二　民事再生法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六二まで
　一、電気通信回線による登記情報の提供に関す
　　る法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百
　　四十六回国会衆議院送付）
　一、動物の保護及び管理に関する法律の一部を
　　改正する法律案（衆議院提出）
　一、国と民間企業との間の人事交流に関する法
　　律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十
　　六回国会衆議院送付）
　一、中小企業の事業活動の活性化等のための中
　　小企業関係法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、新事業創出促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　中央省庁等改革関係法施行法案
　日程第二ないし第六〇の国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八案の個別の独立行政法人関係法律案
　日程第六一　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六十一案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長吉川芳男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕

○吉川芳男君　ただいま議題となりました省庁改革施行関連六十一法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中央省庁等改革関係法施行法案は、さきの国会で成立した新たな府省の設置法などの中央省庁等改革関係法を施行するため、内閣法の一部を改正する法律の施行期日などを定めるとともに、関係法律の整備等を行おうとするものであります。
　次に、国立公文書館法の一部を改正する法律案等の独立行政法人個別法関係五十九法律案は、新たに設立される五十九の独立行政法人の名称、目的、業務の範囲などに関する事項を定めようとするものであります。
　次に、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案は、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の規定の一部の施行期日を定めるほか、独立行政法人の業務実施の円滑化等を図るための関係法律の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、六十一法律案を一括して議題とし質疑を行ったほか、特に独立行政法人個別法関係五十九法律案につきましては、再編後の府省に対応した三グループに分けて質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、円滑な新省庁体制への移行方策、独立行政法人制度創設の目的と効果、独立行政法人化対象事務・事業の選定基準、国立青年の家など四独立行政法人を非公務員型とした根拠、政策評価制度導入の意義と評価方法、国立大学の独立行政法人化の検討状況などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して佐藤理事より反対、日本共産党を代表して吉川委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、省庁改革施行関連六十一法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより六十一案を一括して採決いたします。
　六十一案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　
　よって、六十一案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第六二　民事再生法案（内閣提出、衆議院送付）
及び本日委員長から報告書が提出されました
　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕

○風間昶君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民事再生法案は、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の再生を図るため、現行和議法を廃止し、新たな再建型倒産処理手続の基本法を定めようとするものであり、手続開始前の保全制度の充実、履行確保手段の整備、手続の簡易・合理化など、現行和議法で問題とされていた点を大幅に改善する内容となっております。
　なお、本法律案は、衆議院において、再生債務者の営業等の全部または重要な一部の譲渡について、裁判所は、事業の再生のために必要であると認める場合に限り許可することができる旨を明文化する修正が行われております。
　委員会におきましては、現行倒産法制の問題点、中小企業が利用しやすいとされている民事再生手続の特徴、倒産法制全体の見直しにおける整合性の確保及び倒産法制における労働債権等の優先順位の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党の橋本委員より、民事再生手続における労働組合等の関与を強化することを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、コンピューター化された登記簿に記録されている不動産登記、商業登記等の登記情報を電気通信回線を使用して、閲覧希望者に提供するオンライン登記情報提供制度を創設するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、登記情報提供業務を行う指定法人を一つに限定する理由、制度の運用に当たってプライバシーに十分配慮する必要性、利用料金の算定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕

○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、より一層の動物の愛護の推進等を図るため、動物販売業者の届け出義務その他の動物取扱業の規制、動物愛護担当職員の設置、動物愛護推進員の委嘱等について定めるとともに、愛護動物をみだりに殺傷した者に対する罰則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕

○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成九年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成及び行政運営の活性化を図るため、一般職の職員を、期間を定めて民間企業の業務に従事させること、及び民間企業に雇用されていた者を、任期を定めて一般職の職員に採用すること等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、官民交流の規模とその効果、民間企業との交流に伴う官民癒着の懸念、効率性を追求する民間企業と公務の性格の相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これにて休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時五十六分開議

○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案は、七本の中小企業関係法律等を改正し、中小企業発行の私募債への信用保証の付与、ベンチャー企業への資金供給制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案は、新事業分野開拓の事業活動を支援するため、ストックオプションの付与対象者の範囲拡大、無議決権株式の発行要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、私募債導入の是非、ベンチャー企業の技術を評価する目ききの育成、中小企業税制の見直し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時散会
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