第145回国会　衆議院　文教委員会　第10号（1999-05-14）

平成十一年五月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池端　清一君
　　　　　　田中　　甲君　　　　中山　義活君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
五月十二日
　国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出第七二号）（参議院送付）
四月二十三日
　私学助成の充実に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二七五三号）
　一学級定数を三十人以下にすることに関する請願（金子満広君紹介）（第二八六五号）
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二八六六号）
同月二十八日
　少人数学級の実現に関する請願（堀込征雄君紹介）（第三〇三三号）
五月十一日
　少人数学級の実現に関する請願（北沢清功君紹介）（第三一五五号）
は本委員会に付託された。
四月二十七日
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書（第一三二号）
　現行の教職員配置改善計画の早期完結と次期改善計画の早期策定に関する陳情書外十二件（第一三三号）
　三十人学級の早期実現に関する陳情書外十四件（第一三四号）
　同（第一八三号）
　三十人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担制度及び義務教育諸学校の教科書無償制度の堅持に関する陳情書外四件（第一三五号）
　学校教育法等の一部改正法案反対に関する陳情書（第一三六号）
　同（第一八二号）
　三十人学級の早期実現・複式学級解消に関する陳情書外十一件（第一八四号）
　三十人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定に関する陳情書外十八件（第一八五号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出第七二号）（参議院送付）
　　　　午前十一時十分開議
　　　　　――――◇―――――

○小川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国立教育会館の解散に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。有馬文部大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立教育会館の解散に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○有馬国務大臣　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました国立教育会館の解散に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館を解散しようとするものであります。
　その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、国立教育会館は、この法律の公布の日から二年以内の政令で定める日において解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継することとするものであります。
　第二に、平成十二年四月一日から解散の日までにおいては、国立教育会館は、教育職員その他の教育関係者のための研修施設を運営し一般の利用に供する業務を行わないものとし、主としてそれらの業務の用に供されている国立教育会館の財産は、平成十二年四月一日に国が承継することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。

○小川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会