第145回国会　参議院　議院運営委員会　第22号（1999-05-24）

平成十一年五月二十四日（月曜日）
　　　午後三時二十一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
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　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
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　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
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　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

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○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
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○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　本件に関し意見開陳の申し出がございます。まず、西田吉宏君。
　　　〔資料配付〕

○西田吉宏君　本日は、お手元の資料のとおり、ただいま決定された趣旨説明・質疑を行い、続いて、いわゆるガイドライン関連議案を上程し、委員長報告の後、討論、採決を行うことを提案いたします。
　何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○委員長（岡野裕君）　それでは次に、吉川春子君。

○吉川春子君　私は、緊急上程に対して、日本共産党を代表して反対の意見を表明いたします。
　日米新ガイドライン関連法案は、先ほど特別委員会で十分な審議を尽くさないまま議了しました。本日の本会議にこれらの法案の緊急上程をする何の合理的理由もなく、本会議の緊急上程には絶対に賛成できません。にもかかわらず、我が党の反対を押し切って、本院の民主的ルールである全会一致の原則を踏みにじって緊急上程することは、本院の民主的慣行に反するものです。
　言うまでもなく、本法案は、武力による威嚇、武力の行使を禁じ、戦争を放棄した憲法に真っ向から対立するものです。自由党党首も戦争に参加する話と述べており、日本の将来を危うくするものではないかとの疑念が保守陣営や元自衛隊幹部からも上がっているではありませんか。ガイドラインの適用範囲、米軍からの地方自治体・民間協力にかかわる後方地域支援要求項目の一覧表の提出、ユーゴ空爆問題の集中審議等、法案の賛否は別としても国会として解明すべき多くの問題が残されたままです。
　また、去る四月二十九日、参議院議長一行の訪中の際、全人代の李鵬委員長が表明したガイドライン法案への懸念もいまだ解明されず、アジア諸国の不安も解消されていません。
　さらに、もし周辺事態法を五月二十六日の物品提供協定の自然成立に合わせて審議日程を強行したのだとしたら、とんでもないことです。なぜなら、憲法は法律については条約のような自然成立は認めず、衆参両院での可決を成立の要件としています。法律を特別の慎重な手続を経て成立させようとする憲法の趣旨にも反し、また参議院の存在価値そのものが問われることにもなりかねません。
　参議院の役割が良識の府、熟慮の府であるというなら、たとえ現場の特別委員会が議決したとしても、議院運営委員会は緊急上程など行うべきでなく、慎重を期するべきではありませんか。全会一致の原則を踏みにじってまで緊急上程する何の根拠もないことを重ねて表明して、討論を終わります。

○委員長（岡野裕君）　両君の意見開陳はお聞き及びのとおりであります。
　それでは、これから採決を行います。
　ただいまの西田君提案のとおり、きょうの本会議の議事を進めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕