第22回国会　参議院　本会議　第34号（1955-07-08）

昭和三十年七月八日（金曜日）
　　　午前十一時五十五分開議
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　議事日程　第三十四号
　　昭和三十年七月八日
　　　午前十時開議
　第一　昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
　第二　道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
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○議長（河井彌八君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（河井彌八君）　これより本日の会議を開きます。

○吉田法晴君　私はこの際、福岡市における軍事基地拡張に関する緊急質問の動議を提出いたします。

○天田勝正君　私は、ただいまの吉田君の動議に賛成いたします。

○議長（河井彌八君）　吉田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河井彌八君）　御異議ないと認めます。よってこれより発言を許します吉田法晴君。
　　　〔吉田法晴君登壇、拍手〕

○吉田法晴君　私は日本社会党を代表して、今、日本の国民が、全国各地でその拡張に反対し、撤去を求めておる数多くの基地問題の一つとして、福岡市内板付基地の拡張強化に関連して、鳩山総理及び関係大臣に緊急質問を左さんとするものであります。
　六月五日、小西福岡市長は、米極東空軍副司令官Ｋ・Ｐ・マックノートン少将から、次のごとき六月二十七日付文書を受け取りました。「板付空軍基地の対空防備施設を検討すると、この重要な施設は空からの攻撃からもっと大きく保護さるべきことを示している。新型ジェット機は、板付とともに小牧、三沢を含み、日本における数個の空軍基地周辺のＡＡＡ高射砲隊地の再整備を必要としている。昭和三十年六月七日の日米合同委員会施設分科委員会では、板付空軍基地周辺の新しいＡＡＡ高射砲隊用地十三カ所における調査指揮のための立ち入り許可を要請する合衆国覚え書が提出された」云々として、十三カ所の地点と用地面積及び通路面積が具体的に示されておるのであります。
　福岡市及びその周辺における幾多の基地問題の実情について、ここで若干申し上げてみますと、一昨年米海軍航空部隊が、博多湾を使用しようとして応対にあって取りやめになったこともございましたし、市内外に作られた四つの高射砲陣地から昨年、実弾を五十下市民の住んでおる福岡市の上空に撃ち上げて実弾射撃をやりたいと申し入れ、全市民の反対にあい、取りやめたこともございました。昨年初め、板付基地の東側東平尾の杉本治一郎氏所有の山林に、地下ガソリン・タンクを作ろうとして、今日まで阻止されておるという事実もございます。本年に入って、日航機を板付飛行場から追い出そうという話もございました。六月十五日には、二股瀬に数度目の飛行事故があり、人を一人殺しております。特に申し上げたいことは、この飛行場から飛び立ったジェット機が、朝鮮戦争に参加したということであります。かの水豊ダム爆撃の直後には、福岡全市が暗黒となった演習ならざる灯火管制が行われたという事態さえあったのであります。かくのごとく、板付飛行場は、米軍飛行機によって十数名の人を殺し、数軒の家を焼き、九大を初め数多くの学校の教育を妨げ、福岡市民の平和な生活を脅かし、その風紀を乱しているのであります。六月二十五日、基地移転促進協議会が市長、市議会、民間団体等によって結成され、二十万世帯をこす基地増強反対の署名が集まりましたのも市民の意向を明瞭に物語っております。本年五月以降、小西市長及び高丘市議会議長が、米極東軍参謀長、同極東空軍司令官、調達庁次長、連絡官等に会い、との市民の要望を伝え、増強反対、日航締め出し反対の申し入れをした際、「その計画はない」、「絶対増強は行わない、あるいは米軍の基地増強は行わないだろう、」と言明しながら、その直後、日米合同委員会施設分科委員会ないし福岡市長に対して、かくのごとき申し入れがなされたのであります。関係者はこの推移に対し不信と憤激の念を持っているのでありますが、西田調達庁担当国務大臣は、このマックノートン少将名書簡はどういう意味を持っておると考えておられるのか、お尋ねをいたしたい。」板付基地の増強反対とその移転を求める福岡市及びその周辺の町村民に、逆に十三カ所の高射砲陣地の増強を求める書簡が届けられたのでありますが、関係市町村民は非常な驚愕とともに憤激をいたしております。政府はこの驚愕と非常な不安を除くため、十三カ所の高射砲陣地増強の希望を断固断わる決意であろうと思いますが、どうでございますか。
　従来、米軍は、世界の動向、アジアの情勢、日本の国民感情、関係者の生活を無視して基地の拡張を要求し、日本政府もまたみずから守るべき自衛力を持たないので、安保条約を通じて米軍の駐留を希望し、行政協定により施設及び区域の使用を許す建前だからと無批判的にこの要望に応じて参りました。日本国民の住む部落の上を越えて実弾射撃をやっている大高根、関根射撃場のごときも、その好適例であり、町を分断してその真上にジェット機を飛ばせる砂川町における立川飛行場拡張の案等々、あげればほとんどすべてでありますが、こういう日本の基地の実態は、とうていアメリカはもとより、イギリスやフランス等の諸外国において見得るところではないではありませんか。鳩山内閣が、平和外交、独立外交を選挙戦に掲げた当時は、山岳訓練学校のための妙義接収を合同委員会で再検討を命じ、取りやめさせたという事例もあります。鳩山首相は、世界第三次大戦はぜひこれを防止したいと言い、ソ連、中国からの侵略は考えられないとしばしば言明されてこられました。その鳩山首相とその外務大臣は、今回のマックノートン書簡がいう、空からの攻撃に対処する防空施設の増強に、よも賛成することはできないだろうと思うのでありますが、明瞭なお答えを願いたいと思います。こうした攻撃に対する基地拡張の要望に反対されるのか、賛成されるのか、総理及び外相の明確な答弁をお願いします。
　全市をあげて反対しておる福岡市民の中で、その大鳥居前に、高射砲陣地の増設を申し入れられた箱崎神社の池浦権宮司は、「この辺はジェット機の通路になって困っておる。高射砲まで作られたら大へんです。日本軍でさえ戦時中にこんなことはやらなかった。平和でなければならないのに、戦争を前提としたやり方としか見えません。」と語っており、田中大学婦人協会福岡支部副会長は、「土地はとられ、騒音で諸事能率が低下し、危険だという身近な理由のほかに、世界平和を心から念願するわれわれが、いやおうなしに他国の戦争に巻き込まれるのではないかと不安でなりません」と語っております。こうした戦争を前提とした対空防備施設の増強が、平和でなければならない日本の憲法のもとにおいて、たとえ外国軍隊の基地の増強であろうと許されることでありましらか、かかる事態を引き起す安保条約、行政協定は、あらためて根本的に再検討せらるべきであり、その廃棄のために努力せらるべきであると思うのでありますが、鳩山総理、重光外務大臣の明確な答弁を求めます。書簡によれば、新型ジェット機を発着させる空軍基地は、板付のほか小牧、三沢を含み数個の基地において周辺の高射砲隊用地の再整備を必要としておると書いてございます。日米合同委員会を通じていかなる希望が表明されたのでありましょうか。新型ジェット機を発着させようとする空軍基地は板付、小牧、三沢だけではございません。横田、立川、木更津、伊丹等であり、その拡張が現在も争われておるわけでありますが、これら新型ジェット機発着の空軍基地すべての周辺に、福岡市周辺同様、高射砲陣地を増強し、空からの攻撃に備え、数多くの武装都市を作ろうとする意図があると考えられますが、調達庁担当の西田国務大臣はどう考えられるでありましょうか。平和憲法のもと、平和外交方針に従えば、福岡市民が板付空軍基地の撤去を望み、その平和空港化を期待するがごとく、むしろ平和都市、無防備都市を作って、その保証をソ連、中国等、共産主義陣営にも、アメリカにも求むべきではないでしょうか、鳩山首相、重光外務大臣の所見を求めます。
　基地問題が、米国の要望を無批判的に受け入れんとして国民の反撃にあっておりますが、これは政府の従来の根本的な態度にもよりますが、今までのやり方、機構にも問題があるのではないでしょうか。その日米合同委員会の日本国を代表する代表者一名と言われるものは、従来国際協力局長と呼ばれましたが、実は対米協力局長であり、施設分科会の日本側代表は、アメリカの調達に応ずる調達庁長官ではありませんか。基地問題が、日本の領土、主権、独立の問題に関連するだけでなく、国民の感情、生活等、日本の運命に重大な関係を持つということが、今回の福岡市長あての書簡を通じても明らかになった以上、従来のやり方を改めて、首相や外相が日本の独立と国民を守るために、責任をもって折衝に当る決意と制度の改革の意思はないか、総理及び外務大臣に御答弁を願いたいと思います。
　最後に、文部大臣にお尋ねをいたしますが、かつて蓆田小学校は、板付基地拡大のために移転をいたしました。今や九大を初め十数の学校が授業ができなくて、学校を移すか、板付の空軍基地を移すか、追い詰められて参りましたが、文部行政をあずかる文部大臣として、一体どちらを動かすつもりか、板付基地をこそ動かすべきではないかと考えるのであります。御答弁を願いたいと思います。
　以上をもって私の質問を終ります。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（鳩山一郎君）　吉田君の御質問に対しましてお答えをいたします。
　基地の拡張、演習地の拡大等につきまして、各地に問題を起しておりますことは、まことに遺憾に存じております。これらの基地の拡張、演習地の拡張等は、吉田君のおっしゃる通りに安保条約並びに行政協定に基いて日本の共同防衛のため、すなわち自衛のためにやっているのでありますので、日本としては承諾をするのはやむを得ないことと思います。自衛のためですから、憲法違反にはなりません。とにかく基地の拡大について、いろいろの問題が起きることは、まことに残念なことでありまするから、政府としては常にこの施設の使用状況等にも十分な注意を払っておりまして、返還を要求すべきものはしておるのでございます。大体においては全面的には、逐次に減少しておる傾向であります。詳細につきましては、関係当局から説明をして、もらいます。
　　　〔国務大臣重光葵君登壇、拍手〕

○国務大臣（重光葵君）　お答え申し上げます。
　福岡板付飛行基地の問題について、る御意見を承わりました。そのうちに言われた通りに飛行基地の問題は、行政協定によって施設提供の義務を負うているその義務の遂行をするために、このことについては、日米合同委員会において交渉案件と相なっておる次第でございます。そうでございますから、この委員会において十分わが万の立場も説明いたしまして、その結果、適当な処置をとることにするのが一番いいと考えている次第でございます。
　それから一般問題について私の意見を聞きたいということでございますが、わが国の国防を充実するということは、申すまでもなくこれは戦争をやろうとするというためでなくして、平和のためであることは、皆さん御承知の通りであります。そこでそれが国防を充実するということが、平和外交推進のじゃまになるとは考えておりません。あくまで平和外交を推進していく所存でございます。なお今日の合同委員会の制度は、御承知の通りに条約によってきめられておる問題でございますから、これを今すぐ変更するということを考えておらない次第を申し上げます。
　　　〔国務大臣西田隆男君登壇、拍手〕

○国務大臣（西田隆男君）　吉田さんにお答えいたします。
　福岡市の板付高射砲陣地につきましては、現在のところは設置そのものの要求ではございません。六月七日の施設委員会におきまして、設置できるかどうか、適当な場所を調査するために立ち入らしてもらいたいという米軍側のオッファーがあったのにすぎません。福岡市長あてに参りました手紙の意味は、そういう意味合いの文書であると私は承わりました。従って日本政府としましては、アメリカ側から協力の要請は受けておりますけれども、いまだその問題を取り上げて協議したこともございません。従ってこれを拒否するかどうかということは、今のところ全く考えておりません。政府としましては、今申しましたように検討いたしておりませんので、そういう御返事を申し上げる段階ではございません。
　それからその次のお話の大高根の問題は、これは占領中の問題でありまして、ただいまでは砲座を移転いたしまして、さようなことのないように実際なっております。
　それから第二の立川の問題は、これは今、検討、調査中でございますので、これに対しましても米軍側の申し入れを日本側がうのみにすることは考えておりません。従って、米軍の言う通りになっているのじゃないかというお話ですが、これは日本側の条件を十分に考えまして、日本側として主張すべき点は大いにこれを主張して、決して米軍側の意思のままに動いているのではございません。
　それから最後の小牧その他の飛行場に関する高射砲陣地の問題がありましたが、これはまだ米軍側からも、何らの申し入れすら受けておりません。
　　　〔国務大臣松村謙三君登壇、拍手〕

○国務大臣（松村謙三君）　お答え申し上げます。
　板付飛行場周辺にある学校につきましては、すでに月隈小学校の移転を終了いたしまして、筥松小学校の防音工事等も実施いたしましたことは御承知の通りでございます。また、本年度以降におきましても、大体十校内外の学校の防音工事を実施することにいたしまして、その実行を進めたいと存じております。ただいままで高射砲陣地を増設するということにつきましては、本省には何ら連絡には接しておりません。しかしその経過によりましては、十分教育上の必要とする措置を講じたいと思っております。
　　　〔吉田法晴君発言の許可を求む〕

○議長（河井彌八君）　吉田君、登壇を望みます。
　　　〔吉田法晴君登壇、拍手〕

○吉田法晴君　一番具体的な十三カ所の予定地と申しますか、希望は、その地位が明確に示されております。その地点を書簡によりますものを明らかにわれわれは知ることができるのでありますが、なるほど調査のために立ち入りたいということでありますけれども、文書全体からいいますならば、の十三カ所に高射砲隊用地を、高射砲陣地を作りたいという希望は明らかなのであります。これに対して日本政府が、どういう態度をとるのか、イエスかノーか、この点を明瞭に承わりたい。調達庁の磯連絡官は、それに応ずるつもりはないというお話でありますが、今の総理大臣以下の答弁を聞いておりますというと、それは結局、それに応ずるかのごとき答弁でございます。明瞭に承わりたいと思います。
　なお、先ほどの平和都市あるいは無防備都市に対する回答も、答弁もございませんので、平和でなければならない日本が、戦争を前提とするこういう措置をしてよろしいかと、こういう市民の声に対して、全然答弁がございませんでしたから、重ねて、あるいは総理からか外務大臣からか答弁を願いたい。（拍手）
　　　〔国務大臣重光葵君登壇〕

○国務大臣（重光葵君）　お答えいたします。
　板付飛行場を中心とする地域を無防備都市として、これを宣言する意向があるかないか、こういうことが具体的の御質問でございました。私はむろん、戦争に導くようなことは一切避けなければならぬと思っております。しかし、福岡市を無防備都市にするということが、その目的に実際かなうかどうかということは、これは今日は、検討をしなければなりません。そこで、今日、福岡市を無防備都市とるということを考えておるかということの御質問に対しては、私は、これは目的を達するために適当な方法では今日ないと思いまするので、その意思がないということを申し上げます。
　　　〔国務大臣西田隆男君登壇〕

○国務大臣（西田隆男君）　お答えいたします。
　ただいまおえしましたように、米側から申し入れがあっただけで、日本政府側としましては、その申し入れに応ずるかどうかということを協議したこともまだございませんので、今、吉田さんのおっしゃることに対しても、これ以上、お答えはいたしかねます。
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○議長（河井彌八君）　日程第一、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず委員長の報告を求めます。文教委員長笹森順造君。
　　　〔笹森順造君登壇〕

○笹森順造君　ただいま上程になりました「昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案」について、文教委員会における審議の経過の大要並びにその結果を御報告いたします。
　最初に、本法律案の政府提出理由及びその内容を簡単に御説明いたします。私立学校教職員の福利厚生をはかるための私立学校教職員共済組合は、法律により、昭和二十九年一月一日に設立されましたが、その際、旧財団法人私学恩給財団の権利義務を承継し、同財団の支給していた年金を支給すべき義務を負っているのであります。しかるに、同財団の年金のうち、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた者の年金額は、加入期間十五年で一万二千円というきわめて低い額であります。これらの年金受給者は、わが国の学校教育の上において、多年にわたり大きな貢献をしてきた人々でありまして、この年金の額を増額することは、私立学校教職員共済組合法制定の際に、本院において、付帯決議をもって政府に要望した点であり、かつ、これら年金受給者の熱望にこたえるゆえんであります。
　以上の理由をもって、政府は、本案を提案いたしましたのでありますが、次に、その内容について申し上げますと、第一は、旧私学恩給財団の年金のうち、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由を生じたものについては、昭和三十年四月分以降、その年金額を従前の二倍半に増額すること。第二に、国家公務員の年金に関する若年停止制度にならい、年令満五十才に達するまでは、その増額分について支給を停止すること。第三に、この年金類の改訂により増加する費用は、私立学校教職員共済組合が負担するものとし、その負担費用については、文部大臣の定めるところにより、私立学校振興会が助成することといたしております。
　次に、委員会の審議においての質疑応答を申し上げますと第一に、「年金額を二倍半に増額するにとどめることは他との均衡を失しはしないか」との質問に対し、政府より、「均衡は十分とれているものと考える」旨の答弁がありました。第二に、「年金額の増加に伴う費用は、私立学校振興会より助成されるとの規定がなされているが、私立学校振興会は、その負担にたえられるか」との質問に対しては、「年金の増加分は、本年度千七百万円で、将来漸減する性質のものであり、一方、私立学校振興会の利子収入は、本年度約一億八千万円であって、積立金、事務費を除いた剰余金によって十分まかない得る」との政府答弁がございました。
　以上をもって質疑を終り、討論に入りましたが、特に発言もなく、採決いたしましたところ、本法律案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　右、御報告いたします。

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本条に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
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○議長（河井彌八君）　日程第二、道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず委員長の報告を求めます。建設委員長石川榮一君。
　　　〔石川榮一君登壇、拍手〕

○石川榮一君　ただいま議題となりました道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会の審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法案は、昭和二十九年度以降五カ年間揮発油税収入額相当額を、道路整備五カ年計画に基き、道路費に充当して、道路整備をはかる現行法の一部を改正するものであります。
　法案の内容の第一は、道路整備費に充てなければならない毎年度の額は、その年度の揮発油税収入予算額のほか、前年度の道路整備費の決算額が揮発油税収入決算額に不足した場合は、その不足額を加えたものとすることであります。道路整備費に充当する揮発油税収入予算額は決算額との間に、ある程度の開きを生じまので、税収入予算額を基準といたしまして計上された道路整備費の決算額が税収入額に不足する場合は、その不足する額を翌々年度の道路整備費に加算計上するものであります。
　その第二は、国が直轄で道路事業を行う場合、三十年度以降は直轄事業費の全額について、揮発油税収入額を財源として措置することができるようにしたことであります。国の直轄事業については、地方公共団体はその費用の一部を負担しなければならないのでありますが、地方財政の実情は、負担金全額が年度内に納付されることが期待できない状況であります。また負担金を地方債券をもって納付する場合におきましては、実際には十三カ年以内の均等償還により国庫に納付されますまで、直轄事業について一応その金額に対して、揮発油税収入額を充てることとするものであります。
　本委員会においては、本案に対して建設省及び大蔵省当局との間に熱心なる質疑をいたましたが、おもなる事項といたしましては、一、本案と関連するところの多い地方道路税及び地方道路譲与税法案との関係、二、揮発油消費見込みと税収入計上額、三、昭和二十六年度以降の国及び地方団体の道路事業費額、四、道路事業費に充当された一般財源の額等でありました。詳細は速記録によって御承知を願いたいと存じます。
　かくて質疑を終了いたしまして、討論を省略し、採決の結果、全会一致、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河井彌八君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河井彌八君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
　本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
　次会の議事日程は、決定次第公報もって御通知いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
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○本日の会議に付した案件
　一、福岡市における軍事基地拡張に関する緊急質問
　一、日程第一　昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律案
　一、日程第二　道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案