第201回国会　参議院　内閣委員会　閉会後第1号（2020-07-09）

令和二年七月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　清水　真人君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　秡川　直也君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　海老原　諭君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　観光庁次長　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の適切な執行に関
　する件）
　（避難所における新型コロナウイルス感染症の
　拡大防止策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染状況に対す
　る政府の認識に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と今
　後の社会経済活動の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ
　た関連法律の改正に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策分科会等の役
　割・責任の明確化に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療・検査
　体制の確保に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策におけるＰＣ
　Ｒ検査対象の在り方に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る三日からの大雨による土砂災害、河川の氾濫等により熊本県を中心に甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（水落敏栄君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　今ほど黙祷も行いましたが、一連の災害でお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府そして自治体を挙げて、迅速でしっかり的確な対応を改めてお願いをいたしたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私は、ゴー・ツー・トラベルの事業についてを中心に、時間が短いですけれども何点かお聞きいたしたいと思います。
　ゴー・ツー・トラベル事業は、その名のとおり、本来、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けたまさに観光地の宿泊業者の方々、土産物店、交通、観光の交通事業者、キャリアの皆様などを支える趣旨だと思います。
　本事業がビジネスの出張を対象とするのかどうかをお聞きしたいと思います。
　ビジネスの出張を対象とすると、どうしても、出張先は東京などの大都市にどうしても偏る。どちらかといえば、そちらのウエートが高くなってしまう。宿泊先もビジネスホテルといったようなものも入る。いわゆる観光というものも含まれないような形になることも想定されます。
　ビジネスの出張というのは、基本的に必要があるから行くというものでありますから、オンラインによる例えば面談といいますか会議が出張に代わるというようなことがあるかもしれません。若干の増加効果はあるかもしれませんが、さほどの需要増になるのかどうかという懸念を感じます。
　出張旅費を精算するということであれば会社への支援という形になりますし、精算しないということであれば出張をする人がしない人よりも得をするというような形というんでしょうか、言い方は変かもしれませんが、なってしまうように思います。同じ人が何度も出張に行くということになればなおさらであります。
　一方で、いわゆる旅行の支援だと、旅館だけでなく、旅館はまあいいんですけれども、ビジネスホテルといった都会型の宿泊施設、これなかなか使われないんですね。これがなかなか難しいところがあるということも分かっておりますので、そういったことを補う効果もあることも事実だとは思います。
　そこで、ビジネスの出張を対象にされるのかどうか、この点をお聞きいたしたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、観光目的の個人旅行あるいは団体旅行はもとより、ビジネスの出張を含めまして、全国各地で旅行需要が大変落ち込んでございます。地域の観光関連事業者は大変厳しい状況に置かれておられると認識してございます。このために、多くの方々に全国各地を訪れていただきまして、旅行先で消費をしていただくことが大変重要だと考えてございまして、ビジネスの出張を支援の対象から外すことは考えてございませんけれども、やはり多くの国民の皆様に地域を旅して回っていただくことが大事であると考えてございます。
　ゴー・ツー・トラベル事業を活用しまして、全国各地の観光地を巡って観光旅行を楽しんでいただきまして、地域に人の流れと観光消費を取り戻してまいりたいと考えてございます。

○上月良祐君　一般の旅行と、ビジネスと旅行がくっつくようなこともあるかもしれませんし、切り分けが難しい面があることも分からなくはないです。この予算がなければなかったはずの需要をつくるということが私は重要だと思っていまして、大変大きな額の予算ですから、これをやってうまく観光業者が、関連の業者がうまくあまねく助けられなかったということになると、予算の執行をやっていた人どうなっているんだという話になると思います。なので、ビジネスの出張を対象にすることにあえて反対はしませんけれども、全体の執行がしっかりバランスよく行われるような制度設計というんでしょうか、委託先まだ決まっていないんだと思いますけれども、そのことを委託先任せに決してせずに、国の方でしっかり全体を見て、もちろんモニターもしていただかないといけないと思いますし、しっかり差配をしていただきたいと思います。
　ちょっと一点お聞きしたいんですけど、公務出張があります、国の公務出張、自治体の公務出張、原資が税金であるもの、こういったもののときにこのゴー・ツー・トラベルというのは使えるんでしょうか、使えないんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘の公務出張につきましては、国民の皆様から頂戴しております税金を用いまして必要な公務を執行する、遂行するために行う旅行でございます。仮に公務出張で利用することといたしました場合には、一般の旅行者の方々に給付されるべき割引原資を減少させることとなることなどから、御指摘の公務出張での本事業の利用は想定しておらず、その趣旨を関係者に徹底をしてまいりたいと考えてございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　ある意味当然のことだと思いますが、ちゃんと一律にきちんと通知をしておかないと、ばらばらになってしまったりすると大変困りますので、その点は徹底していただきたいと思います。
　その上で、私がお聞きしたい、やはりゴー・ツー・トラベルの執行の在り方なんでございますけれども、今、八月早いうちからできるだけ執行できるようにというふうにお聞きをいたしております。地域ごと、やっぱり沖縄から北海道まで全国あまねくこの大きな一兆を超える予算が裨益していかなければいけないと思います。また、八月や九月だったら使えたんだけど、年末になって仕事が少し収まって、例えばその時期でないと旅行ができないような人がいらっしゃったときに、その時期になったらもう使えなくなったというのは幾ら何でも早過ぎると思います。特に、九州などで大きな災害もありました。観光地が体勢を立て直す前に予算がなくなってしまったということではまた困るんだろうというふうに思います。
　旅行の復活というんでしょうか、再開というのは、個人旅行から始まるんだと思います。やっぱり団体旅行というのは、団体の皆さんの日程を調整したり、団体の皆さんの、何というんでしょうか、行き先を希望を聞いてどこにするかを決めたり、その旅行手段を、キャリアどうするのかということを決めたりということで、その時間自体にもどうしても時間が掛かる面もあります。個人旅行であれば自分で決めたところにグループで、家族でぱっと行けるということがありますから、やっぱり先に回復するのは個人からであろうというふうに思います。
　そういう意味では、予算執行が早い者勝ちみたいになっちゃえば個人旅行ばっかりになっちゃうということが考えられます。そうすると、どこかの大きなテーマパークばっかりになってしまうみたいなことになってもいけないんだと。もちろんそこが悪いわけじゃないですけれども、やっぱり偏ってしまうのは良くないんだというふうに思います。
　特に、今、御案内のとおりでありますけれども、自動車局の皆さんともよく仕事をさせてもらっていますけれども、今、団体旅行の需要ってほぼゼロなんですね。だから、貸切りバスって物すごく今大変な状況になっています。今回、二次補正で対策も組んでいただいたのは大変有り難いんですけれども、特に貸切りの皆さんというのはオリパラを支えるはずだったわけです。そこに、一斉に二千台とも言われるバスを集めてくれと、選手、観客、あるいはスタッフ、関係者、報道、皆さん、そういった方々を運んでくれということで準備もしていた、その需要が全部なくなってしまったわけです。また、子供たちの夏休みも短くなったりして、そこで修学旅行や林間学校もないということになると、それを振り替える先もないということになりまして大変苦しんでいらっしゃる。これは誰も知っていることだと思います。
　その上に、オリパラに対応するために大変グレードの高いバスであるとかパラリンピック対応用のリフト付きであるとか、大変高いバスを準備されたりしているわけで、いや、結構本当に大変だろうと思います。
　一生懸命やっている遵法意識の高いそういう事業者の方が倒れたら、来年オリパラもしやるとしても、やれるとしても、そのときに支える人がいなくなるということでは本当に困るわけです。そういう意味で公共交通の一環を担っていただいているわけでありまして、そういう意味では、今回の予算でしっかり支えないと、何をやっていたんだということにもなりかねないというふうに私は思っております。
　なので、地域別、先ほど申し上げましたように、北海道から沖縄まで地域ごとのバランス、それから個人旅行と団体旅行のバランス、それから旅行会社でいうとＪＡＴＡとＡＮＴＡ、大手の、ＪＴＢさん等の大手の会社と地域のローカルにある、たくさんあるＡＮＴＡさんという小さな旅行代理店の皆様方、そこの大規模なところから中小零細までへの配慮、それから期間内の配分、いろんな切り口でバランスを取った執行をしないといけないというのは、これほど大きな予算をこれほどバランスよく執行するというのは、私自身もいろんなものに関わってきましたけれども、これは相当難しいミッションだと私は感じております。だからこそ観光庁の皆さんとこれまで何度も何度もお話をさせていただきました。
　なので、意気込みは聞いているんですけれども、具体的に本当大丈夫なのかというところを私は本当に心配しておりまして、そこについて次長のお考え、観光庁のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　観光産業につきましては、旅行業、宿泊業のみならず、今委員からるる御指摘ございました、大変重要な役割を果たしておられます貸切りバス、貸切りバスにつきましては、車両の実働率あるいは運送収入、両面で大変厳しい状況に直面されておられると認識してございます。また、加えまして、ハイヤー、タクシー、あるいはレンタカー、フェリー、飲食業、物品販売業など大変裾野が広く、多くの地域の地方経済を支える大変重要な産業でございますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておられるところでございます。この影響は特定の地域にとどまりませず、委員御指摘のように、全国に広がる大変深刻なものになっていると考えてございます。
　今般のコロナ禍で深刻な影響を受けて苦しんでおられます全国各地の皆様にあまねく本事業の効果をお届けすることが極めて重要であると考えてございまして、委員御指摘のように、大手の旅行会社だけでなく、各地域で住民密着のサービスを提供していただいている地域の中小の旅行会社、この方々が本事業におきまして十分にその役割を果たしていただけますように、また、委員御指摘のとおり、特定の地域に集中したり、あるいは特定の時期に集中したり、あるいは個人、団体等の特定の旅行形態に利用が集中することがないように、事務局任せにせずに、観光庁、私ども自ら主体的に、一定の地域、あるいは期間、業態ごとの予算の使用状況に偏りが生じないよう、今の委員の御指摘を大変踏まえて執行管理を行ってまいりたいと思ってございます。

○上月良祐君　僕はその答弁が非常に不満なんですね。
　執行管理だけじゃないと思うんですよね。それはモニターはしてもらわなきゃ無理だけど、モニターしても神の手があるわけじゃないので、自分たちで補助金だからどう執行するかというのをちゃんと考えてやらなきゃいけないと思っていまして、こんな大きな補助金をこんな難しい配り方をするのって、どの役所もほとんどやったことないと思いますよ。なので、本当にちょっと考えてしっかりやっていただきたいということを改めて、またこれはちゃんと僕自身がフォローしていきますので、しっかりやっていただきたいと思いますので、その点くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　今日は時間が少ないので、はみ出さないように、もう文科省さんには御要望を申し上げたいと思います。
　修学旅行の件です。通知が出ているのは存じております、三月、六月、通知を出していただいております。ただ、現場は大変難しいです、修学旅行をどう実施していくかというのは。これは親御さんの関係、保護者の関係もありますし、通知を出して終わりということにしていただきたくない、通知を出していますという答弁は聞きたくないんです。そうじゃなくて、その先にある、現場を担っている教職員の皆さん方の声をしっかり聞いて、文科省がどういうフォローをしたら修学旅行が再開できるのか真剣に考えて、一緒になって検討していただきたいと思っています。
　僕自身のことを考えても、中学、高校のときの修学旅行、思い出せば、六年間の中高の中でも大変ウエートが大きいですよね。物すごく大きな、たった二、三日の、三、四日のものじゃなくて、ウエートでいうと本当に何割も占めるような大きな思い出だと思います。それこそ西村大臣と一緒に行ったわけですけれども。やっぱり、それがなくなってしまうというのは余りにも悲しいし、残念だというふうに思います。
　なので、通知を出すのはいいです。それはもちろんいいんですけど、それに加えて、しっかり現場のことをフォローしていただきますように心からお願いを申し上げて、最後に西村大臣に、大変ですけれども頑張っていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　私も、豪雨災害で亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方のお見舞いを申し上げたいと思っております。武田大臣、平副大臣を先頭に、この復旧復興には万全を期していただきたいと考えております。
　近年、自然災害が激甚化、多発化しています。昨年の台風十五号、十九号、一昨年の西日本豪雨、そしてこれから台風、出水の多い時期を迎える中で、特に避難指示が出たときの避難所の対応について今日は伺いたいと思っています。
　この対応につきましては、昨年と違いまして、今年はコロナ対策も必要となり、今年の災害の備えは昨年よりも、今までよりもしっかりと行う必要があることは言うまでもありません。
　茨城県の昨年の豪雨の際は、避難所が満杯になりました。避難所に避難ができないでホテルに避難できたという人もありました。この避難所については、公共施設を活用し、増やしていくことはもちろんでありますけれども、ホテル、旅館業者との協定を結んだり、あるいは企業の協力を得ることなど、小中学校の校庭にテントを張るなど、避難者のテントを張ることなど、さらには住民への広報、そしてマンパワーの確保など、課題は山積みをしております。避難所内での三密対策としてパーテーションを備えること、あるいは障害のある方、高齢者の方、病弱の方など、受け入れられる避難所の体制整備も大変重要であります。かなり細かい避難の対応をしなければいけないんだろうと思っております。今年度は補正予算で臨時交付金が措置をされましたが、来年度以降も支援できる仕組みづくりが重要だと考えています。
　こうしたことを踏まえまして、今年、さらにはその先の災害への備えについて、政府の取組について、まず平副大臣にお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（平将明君）　初めに、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があるというのは先生の御指摘のとおりでございます。
　政府におきましては、まずは自治体に対して、ホテルや旅館、国の研修施設等の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、さらにはパーテーション等を活用した避難者のスペースの確保、障害者や高齢者等の専用スペースの確保等について必要な要請等を行うとともに、受入れ可能なホテルや旅館、国の研修施設等について自治体に情報提供をしています。また、ホテル、旅館等の活用に当たっては、高齢者、障害者等を優先的に避難する者として検討することを自治体にお示しをしているところでございます。
　さらには、マスク、消毒液、パーテーション等の物資の備蓄やホテル、旅館の借り上げに要する費用については地方創生臨時交付金の活用が可能であり、交付金の活用も検討の上、取組を進めるように自治体に働きかけているところでございます。
　今般の第二次補正予算においては、衛生用品やパーテーションなど感染症対策に必要な物資の備蓄を開始するとともに、今回の豪雨災害においては、段ボールベッド、パーテーション、体温計、冷房設備等を既にプッシュ型支援として発送をしているところでございます。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携をしながら避難所の良好な生活環境の確保に取り組んでいきたいと考えております。

○岡田広君　平副大臣から御答弁がありましたように、コロナ対策のための準備はたくさんあります。飛沫感染防止用に段ボール製の間仕切りあるいはフェースシールド、マスク、消毒薬の備蓄も進めなければならない。もちろん、保存食などについては、ローリングして各地方自治体がこれは備蓄をしているんだろうというふうに考えています。
　しかし、行政で用意できる物資の数には限度があるわけであります。避難者自身で備えて、そして避難のときには持参してもらうという方法も必要だろうというふうに考えております。まさに備えあれば憂いなしという言葉が二十一世紀を生きる私たちにとってとても大事な言葉だろうと思っています。しかも、スピード感を持って全国地方自治体に、まあ自治体では訓練をしているところもありますけれども、しっかり指針、マニュアル等も作ってもらって訓練もしてもらって、この災害に対する避難所対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　平副大臣は御退席いただいて結構です。委員長、お諮りください。

○委員長（水落敏栄君）　平副大臣は御退席いただいて結構です。

○岡田広君　次に、今、上月先生からも質問がありましたゴー・ツー・キャンペーンにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、もう大変我が国の産業、製造業は自動車とか鉄鋼は大変厳しいです。非製造業は、旅館、ホテル、飲食、そして鉄道、バス、観光事業関連した、大変厳しい状況にあります。しかも、これは旅館や飲食店など、中小企業が大半を占めているわけであります。一刻も早く旅行需要を回復させなければいけないんだろうというふうに思っています。
　この委託する業者選定も随分いろいろあって遅れたようでありますけれども、国土交通大臣は八月初めにやりたいということですが、果たして、まだ業者委託も決まっていない、委員会で決めるということであります、そういう状況の中で果たしてできるんだろうか。
　各都道府県知事、地方自治体で地方創生臨時交付金を活用して、我が茨城県でも宿泊五千円限度額でやっていますけれども、これ当然、国がやる、観光、ゴー・ツー・キャンペーンの事業の二万円限度額ですかね、こういうのは当然併せて、併用できるんだと思いますけれども、これも実はＪＲの幹部や旅館業の組合の幹部に聞いても、まだ観光庁から指示がないので分からないというそんな状況の中で、もう時間ないですよね。夏休みといったって、夏、もう旅行のピークが終わってしまうんじゃないかと思っています。
　そういう中で、インバウンドの回復にはまだまだしばらくの時間を要すると思われます。だからこそ、国内旅行需要の喚起策が私は必要と考えています。このゴー・ツー・トラベル事業を地域の観光関係者は心待ちにしておりますので、一兆三千億の事業費で足りなければ、これ、まず使い切る、使い切って足りなければ、またこれは増やしていく、予備費から追加してでも大々的に実施をしていかなければならないというふうに私は考えております。
　ある大手の新聞社が国民に世論調査をやりまして、夏の旅行を控えると回答した人が六七％、旅行すると回答した二七％の人も、一五％は都道府県をまたがず近場へ旅行すると回答しています。
　これは多分、これからまた、東京都知事が当選した後の記者会見で不要不急の、自粛をという話がありまして、昨日の衆議院の内閣委員会では西村大臣が三密を避けながら自衛をしてという答弁をされていますから、東京都知事も了解したものと理解をしていますけれども、いずれにしても、ゴー・ツー・トラベル事業自体の準備が整っていないということで、とにかく、事務局も立ち上がっていない、早くこれは開始をしてもらいたいというのが私のお願いであります。
　ゴー・ツー・トラベル事業による割引と、先ほど言った県や市の割引事業を併用できるのかどうか、まずお尋ねしておいて、この概要周知、先ほど話したように、全然進んでいないんですよね。早急に事業開始の準備を整えるとともに、事業内容の周知はやっぱりできるだけ早く進める必要があるんだろうと思っています。国民の間で旅行への不安がいまだに残る、こういう環境の中で、いかにこのゴー・ツー・キャンペーン、トラベル事業を開始する準備を整えるよう促していくのかというのが大変重要だと思いますので、観光庁の高橋次長のお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、観光関連事業者の皆様、各地で大変苦しい状況に直面してございます。私どものゴー・ツー・トラベル事業に極めて強い御期待を寄せていただいていると思ってございます。そのために、スピード感を持って準備を進める必要がございます。一刻も早く速やかに事務局を立ち上げました上で、御指摘のような、事業内容を早く周知をすると、全国各地で説明会の開催とか、あるいはウエブサイト等の活用も含めまして、内容の周知、広報に積極的に取り組んでまいります。
　また、御指摘のように、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていくべく、安心して観光旅行に行っていただけるような環境整備が大変重要でございます。観光の関連の事業者におかれましては、専門家のアドバイスを基に自ら作成していただきました感染拡大予防ガイドラインの実施を徹底いただくとともに、私どもといたしましても、先月十九日に公表しました新たな生活様式における安心で楽しい旅行のための新しい旅のエチケット、これにつきまして、事業者の皆様と協力して旅行者への普及啓発に努めてまいります。
　いずれにいたしましても、これらの取組によりまして安心、安全な旅行環境の整備を図りながら旅行機運の醸成に最大限努めまして、地域の皆様の強い御期待に応えられますよう、早期に事業を開始してまいりたいという決意でございます。

○岡田広君　安心、安全に配慮をして旅行の喚起に努めるという御答弁いただきましたけれども、ＪＲ東日本、昨日のニュースで、来月二十日から来年三月まで七か月強、新幹線始め鉄道を割引するというニュースが流れました。本当に、これは多分集中を避ける知恵の一つかなというふうに、私はそう思っていますけれども、鉄道にしてもバスにしても航空にしても関連、旅行は裾野が広い業種でありますので、是非これを成功させていただきたいと思っております。
　そして、特定の地域に集中しないようという答弁も先ほどありましたので、そこで経済担当の特命担当大臣、西村大臣にも伺いたいと思いますけれども、三密を避けながら自衛をして全国を回ってもらうというのはとても私は重要だと思っていますし、これは外国旅行が駄目だということだけではなくして、国内旅行、国内のすばらしいところを見直すという、そんな契機にも私はなるんだろうというふうに思っています。経済活性化のみならず、国内を見直す、そういう旅行を是非国民にお願いをしたい。もう今年六七％が行かないという、そういうことではなくして、是非、西村大臣からこれについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今まだ感染症、これなかなかゼロにはできないウイルスであります。ですので、感染防止策をしっかりと講じていただく、このことを徹底しながら、しかし経済活動、社会活動は引き上げていく、両立を図っていくということが大事だと思っております。
　そして、日本経済全体を考えてみれば、特に地域経済も非常に厳しい面があります。そうした中で、インバウンドはなかなか当面難しいと思いますので、観光全体の八割を占める国内観光、これを応援をしていくこと、これが何より日本経済全体、そして地域経済にとっても大事なことだと思いますし、またそれをゴー・ツー・キャンペーンなどで後押しをしていく、できるだけ早急に準備を整えて応援していければというふうに思っております。
　そうした中で、他方で、今回のテレワークなどを経験して、そしてこの東京の密の高いところでのリスクを感じている方々がたくさんおられます。地方に場合によっては移住したい、あるいは転職したい、場合によっては、富裕層中心だと思いますが二地域で居住をしたいと、こうした考えを持った方がたくさんおられます。そうした方々に、自分たちの今後の人生設計を考える際に、新しいいろんな地域を見て回ることによってまた新たな視点が広がる、これもまた日本の将来にとってプラスになることだというふうに思っております。
　こうしたことを、感染防止策を徹底しながら、密を避ける、当然手洗いとかマスクとか、こういったことはもう必須でありますので、そうしたことをしながら、経済活動、社会活動との両立を是非図っていければというふうに考えているところであります。

○岡田広君　ありがとうございました。
　藤原政務官、申し訳ありません、ちょっと時間来てしまいましたので要望だけさせていただきたいと思います。
　医療提供体制の整備充実について、この医療包括支援交付金、これも二兆三千億円、第二次補正で予算が組まれましたけれども、これコロナ従事者の慰労金とか医療資機材の購入とか整備等に充てられるということで使途が決められていまして、地方自治体としては大変使い勝手が悪いという声が出てきておりますので、是非地方創生臨時交付金をもっと増やして、これは私は、感染症対策を始めとして、もう地域包括ケアシステムの構築というのは安倍政権の内政の最大の課題の一つでありますので、医療提供体制の整備、これを是非充実、予備費もありますので、こういうことを活用してお願いをしたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　冒頭に、七月三日からの大雨に伴いまして、熊本県を始め全国で広範囲にわたって甚大な被害を受けております。改めまして、お亡くなりになられた方の御冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今もなお長雨が続いておりまして予断を許さない状況が続いています。対応に当たられている全ての方に敬意を表します。
　そして、このことについて何点か冒頭にお伺いをさせていただきます。
　まず、政府は五日に対策本部を設置をして、プッシュ型支援をしていくということを総理自らが発信していることは評価できるところですが、現段階においてどのようなプッシュ型支援を考えているのかを平副大臣にお伺いします。
　また、コロナ禍における複合災害対策として第二次補正予算付けておりますが、国としても感染防止の備蓄として予算を付けています。先ほども答弁にありましたが、段ボールベッドとかを被災地に配付しているというふうに言っていますが、第一弾で熊本に千個発送済みだということも聞いています。そもそもこの予算については、段ボールベッドは二千個というふうに予算の組立てがありまして、パーテーションについても布製で二千個とか、全然数が足りないと感じております。今も、テレビでも、床に、地べたに座っている被災者の方もたくさんいますし、やっぱりこの数では足りないのではないかと考えています。このことを私が五月二十八日の内閣委員会でも指摘したところですが、改めて、全ての自治体が準備することは難しいんです。また、発注してからの段ボールベッドは生産になりますので、国があらかじめ用意していくことが期待されるところです。
　災害時には義援金等の差押禁止も行ってきていますが、今回の災害についても法案の整備を考えているかも含めて、お答えをお願いいたします。

○副大臣（平将明君）　まず、プッシュ型支援でございますが、現在、熊本に対して実施をしておるのは、飲料水等四万本、食料、具体的にはパック御飯や缶詰等でありますが六万点、組立て型トイレ五十台、衣類、主にＴシャツ、下着等でありますが八千着、スポットクーラー約百五十台、段ボールベッド千五百台、パーテーション約九百四十個、非接触型体温計百個などであります。手配をし、順次県に到着をしているところでございます。到着した物資は県から被災市町村に向けて順次発送されていると承知をしております。
　また、その他の被災した県にも支援の要否を確認をしており、要請があれば迅速にプッシュ型支援を行えるように準備をしているところでございます。
　あわせて、在庫のお話をいただきました。確かに、段ボールベッド二千個なものですから、当初、千個送りました。そうしたら、要請で更に五百個追加をしてくれということで、今千五百個出しているところであります。武田大臣からも、しっかり備蓄を、在庫を補充するようにという指示を受けておりますので、週明けにでも補充を要請すると、開始をするということになっております。
　また、二次補正予算を活用いたしまして感染症対策に必要な物資であるパーテーションや衛生用品などについても備蓄をするなど、災害発生時に迅速なプッシュ型支援に向けた体制強化を図っているところでございます。
　また、今回、コロナ禍でございますので、非接触型体温計というのも百本、熊本県にプッシュ型支援をしております。これも五百本の備蓄がありますが、いずれにしても、コロナの今後の状況と、あと様々な今回の災害の状況、また自治体からの要望を踏まえて、足りなくなるようなことのないようにしっかり準備をしてまいりたいと思っております。
　さらに、義援金についてでありますが、これまでも、東日本や熊本地震、また昨年の台風十五号や台風十九号などの災害に関しては差押えを禁止する法律が議員立法で成立をしていると承知をしております。我々政府といたしましては、それらの法律の執行について適切に対応してまいりたいと思っております。また、議員間の中でまたそのような準備をされているという動きがあるということも承知をしているところでございます。

○岸真紀子君　本当にいろんな支援がまだまだ不足しておりますので、迅速な対応をお願いします。
　また、差押えの禁止法については、議員立法でこれまで取り組んできていることは承知しておるんですが、これだけ毎年毎年いろんな災害がある中では、もう恒久化すべきではないかということも申し添えておきたいと思います。
　それと、次の質問ですが、これまでも災害時には非常に多くの方の支援が必要になってきます。例えば、各県、都道府県からの、市町村とかの職員応援派遣であったり、国の職員もそうですし、ボランティアとか、非常に多くの方がこれまで御尽力をいただいて復旧復興に当たられてきました。このコロナ禍においての対策がどういうふうにされるのかということが心配されます。
　豪雨災害地域に復旧復興のために他都道府県から支援に入る国の職員、自治体職員、医療関係者、消防、自衛隊、挙げるといっぱいあるんですが、電気やガスなどのインフラ整備関係者、ボランティアなど、県をまたいで、県を越えての行き来となります。実際に、応援に入るであろう自治体の職員からも、実はもう既に不安の声があります。どんな声かといいますと、もしも自分が行ってクラスター感染を起こしたらどうしてしまおうという心配です。また、せっかく応援に行っているのに、県内の方に、被災地の方に嫌がられるのではないかというような声も聞いています。
　現地に入る際にやっぱりこのＰＣＲ検査を徹底すべきだというふうに考えていますが、こういった健康チェックの徹底をお願いしたいんです。支援する側も受援する側にとっても、メンタル面を含めた安全確保が必要だと考えますが、このことについてどうお考えでしょうか。

○副大臣（平将明君）　被災地へ派遣されている国の職員については、長期間健康状態に問題がなく、周囲にも体調不良者のいない職員であり、日頃から感染症対策や健康管理に万全を期しているところでございます。地方自治体の職員についてもこの旨を徹底するようにお願いをしております。ＤＭＡＴ等現地に入っておりますが、医療関係者については、日頃からマスク着用とかですね、手指衛生を始め、基本的には感染症防止を徹底をしていると。
　様々な人が被災地へ入ります、政府の様々な組織。その主体たる組織が責任を持って、症状のない方、健康な方を入れるということを今実施をしているところであります。
　また、ボランティアについては、御承知のとおり、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、地元の意向に配慮した募集範囲の設定やボランティアの健康状態の告知等の対応を徹底するよう通知をしております。熊本では、県内から、またちっちゃいユニットでボランティアを募集しているというのを承知をしております。
　その上で、ＰＣＲ検査のお話ありましたけれども、今現状で全員にＰＣＲ検査をしてから入れるという状況にあるという認識はしておりません。健康状態のいい方をちゃんと聞き取って、また健康状態モニタリングをしながら、その各地域、被災地の自治体に合った運用をしていきたいと思います。
　あわせて、例えば接触確認アプリとかですね、あと、大阪ではお店に来客をした人の、ＱＲコードでいつ誰が来たかというのを確認するアプリケーションなどがありますので、そういったＩＴも御活用いただければと思っているところでございます。

○岸真紀子君　本当に迅速に対応が必要なのと、やっぱり安全面を確保して安心して入れるような体制にするためには、私はＰＣＲ検査というものが全ての方に必要なのではないかというふうに考えています。
　引き続き、まだ災害も全容明らかになっておりませんし、今も雨が続いている状態ですので、今後も被災地、現地に寄り添いながら迅速な対応をお願いいたします。
　平副大臣にはここまでですので、委員長、御退席いただいても構いません。

○委員長（水落敏栄君）　平副大臣、御退席いただいて結構です。

○岸真紀子君　そして次に、感染対策について西村大臣にお伺いしたいと思います。
　東京都の新たな感染者は、昨日は七十五人というふうな数字になっておりますが、その前は六日連続して百人を超えておりまして、この一週間では七百五十六人というふうになっていると存じます。
　菅官房長官は、直ちに宣言出す状況とは考えていないというふうなこともおっしゃっておられますし、さらには対策本部の開催は考えていないというふうに言っていますが、埼玉、昨日も多かったですし、首都圏から各都道府県への移動は経済活動を行うためには必須であります。
　政府の見通しは甘いのではないかと言わざるを得ません。また、対策本部を開くべきではないかと考えますが、大臣にお答え願います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京都で感染者の数が増えておりまして、昨日は七十五名でありましたけれども、新宿での報告が少し少ないものですから、少しずれて今日、明日また増えることも考えられると思いますが、いずれにしましても百名前後の数字となっております。そして、埼玉で昨日、御指摘のように四十八名ということでありますから、高い緊張感を持って警戒すべき状況であるというふうに認識をいたしております。このことは、月曜日に開きました分科会、新たな分科会におきましても、専門家の皆さんとこうした警戒すべき状況であることを認識を共有したところであります。
　ただ、緊急事態宣言を発出した四月上旬と比較すれば、三十代が非常に多くて、三十代以下ですね、東京都の場合、七割とか八割とか占める日が多いです。また、重症者の数も昨日現在で六名となっております。これは、例えば四月の末現在、ピーク時で九十三名おられましたので非常に少ない数字。若い人は比較的重症化する例が少ないということでありますけれども。
　医療提供体制も、昨日段階で四百四十四名の入院者がおられるというふうに聞いておりますが、千床を確保しておりまして、さらにこれを三千床に増やすべく今取り組まれております。四月二十八日は二千床の確保の中で千八百三十二人ということで大変逼迫した状況でありましたけれども、医療体制も逼迫はしてはおりません。
　また、ＰＣＲの検査体制も、四月下旬は一日せいぜい数百件でありましたけれども、現在二千件前後の検査を行っております。こうした検知をするＰＣＲの体制も整ってきているということであります。
　こうしたことを総合的に判断をしますと、直ちに緊急事態宣言を行う状況ではないということで専門家の皆さんとも確認をしたところでありますが、ただ、御指摘のように、警戒すべき状況であることは間違いありません。まさに市中に感染が広がっているのかどうか、こうしたこともしっかりと分析をしていかなきゃいけないと思っております。特に、感染経路不明の割合が一定程度ありますので、これをしっかりと追っかけていくこと、作業を進めております。
　また、中高年の感染者、まだ少ないんですが、増えつつあります。市中感染がもし広がり、そしてそこから高齢者施設、院内感染へとつながるとまた重症になられる方が増えますので、ここは警戒を持って対応しなきゃいけないというふうに思っております。
　いずれにしても、現在は、感染防止策をしっかりと取りながら、経済活動、社会活動との両立を図っていく段階でありますので、当然様々な活動をするときには、消毒やマスクや、あるいは換気を良くするとか人と距離を一定取る、こういったお一人お一人の努力、御協力が必要でありますし、事業者の皆さんもガイドラインを作っておりますので、アクリル板を設置するとか換気を良くするとか、こういったことを含めて、とにかく徹底した感染防止策と社会活動、経済活動との両立を図っていくということが大事だというふうに思っております。
　そのときも、調子の悪い人は、ちょっと何か違和感がある人、喉に違和感とか嗅覚、味覚がおかしいとか熱があるとか、こういった方はもう外出を控えていただくと、早く相談をしてもらって検査を、医師の指導に従って検査を受けていただくということが何より大事だと思います。
　県をまたぐ移動も自由ですけれども、基本的には感染防止策をしっかりやっていただくことと調子悪い人は動かないということが何より大事だと思いますので、そうしたことを国民の皆さんに徹底を、呼びかけをお願いしながら、そして、特に、今ホットスポットと呼ばれる、感染源となっているバー、クラブなどの接待を伴う飲食業、こういったところへの対策を東京都、埼玉県、またそれぞれの区、市と連携をしながら強化をしていきたいというふうに考えているところであります。

○岸真紀子君　引き続き、本当に危機感を持った政府の対応を求めたいと思います。
　ちょっと時間も限られていますので順番を変えまして、次に、このコロナにおいてＤＶの被害というのがすごく問題になっていました。ＤＶ等の女性相談支援ということでＤＶ相談プラスというものを内閣府の方でも行っていただきました。このＤＶ相談プラスは非常に、二十四時間対応できるということで一つ評価はできるんですが、一方で、長期化してもこれ、引き続き対応をお願いしたいと考えています。
　今日、今井政務官にもお越しいただいておりますが、交通整理、このＤＶ相談プラスですね、さっきも言っていましたように、二十四時間の相談はよかったんですが、そこから先なんですよ。交通整理はできているんですが、その後は全部各自治体の現場対応ということになりました。具体的な支援策が必要な場合は婦人相談員が行うことになっています。内閣府の事業であっても、具体的な支援を行うことの説明は厚生労働省から通知があっただけで、実は全体像が現場には届いていなかった、見えていなかったというような状況にあります。こういったことは、省庁を超えてきちんとやっぱり連携をして、現場へきちんと通知を出すべきだったと考えます。
　女性活躍の観点でもあるのできちんと対応すべきではないかと思いますが、このことについて、政務官、お願いします。

○大臣政務官（今井絵理子君）　ＤＶ相談プラスは、被害者のニーズに応じて可能な限り多様な手段を用いて相談に対応できるように、二十四時間電話相談、ＳＮＳ、メール相談、ウエブ面談、外国語対応などを行っております。専門性の高い相談員が、ちょっと仕組みの話なんですけれども、専門性の高い相談員が丁寧に話を伺い、相談内容を整理した上で地域の配偶者暴力相談支援センター等を紹介したり、また、民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には警察や病院などの関係機関への同行支援、保護、緊急の宿泊先の提供まで対応できるようにしております。
　これまでの仕組みでは対応できなかった方々も含め、より多くの被害者の方が相談支援につながることができるよう、相談支援内容の評価、また分析も行いながら、また先生御指摘の連携等も検討しながら一層充実させていきたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き、この一個の取組だったので、じっくり検証していただいて、更につなげるものにしていっていただきたいと思います。
　次に、婦人相談員の処遇の問題があります。ほとんどが非正規雇用で低賃金な実態にあります。ＤＶという本当に難しい相談を受けて支援をしなきゃいけない立場の方が不安定で低賃金というのが今の実態です。特別定額給付金の確認書発行のための面接であったり、一時保護施設への入所調整や行政手続のための同行支援とか、本当にいろんな調整を行っている方々です。感染リスクを抱えながらも担う役割は多いんです。ＤＶのほかには、風俗で働いたりネットカフェを利用できなくなった若年女性の相談も増えたと聞いています。
　今井政務官、こんなにも重要なポスト、もっと中心軸に置いて、やっぱり安定雇用、処遇改善すべきだというふうに考えますが、このことについて答弁お願いします。

○大臣政務官（今井絵理子君）　先生御指摘のように、やはり現場の婦人相談員の負担ということは、負担が増えているということも承知しております。婦人相談員は、ＤＶ被害など困難な問題を抱える女性への相談支援において大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。婦人相談員については、高い専門性と切れ目ない継続的な相談支援を行うことが求められていることから、厚生労働省において婦人相談員の方々の処遇改善や研修受講に係る支援などに取り組んでいるものと承知しております。
　引き続き、婦人相談員の方々の専門性を生かしながら、ＤＶ被害者等の支援を行っていただくことが大事だと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。厚生労働省が管轄なんですが、是非連携を取って、引き続き対応の方をお願いします。
　今井政務官には以上の質問ですので、退席いただいて構いません。

○委員長（水落敏栄君）　今井政務官には御退席いただいて結構です。

○岸真紀子君　それと、先ほども少し触れたんですが、今回、このＤＶの相談ですね、面会しなければならないケースや一時保護所における疑似症患者の受入れなどもありました。支援する側の感染リスクは非常に高かったと聞いています。しかし、危険手当もありませんし、そもそもマスクなども配布がされなかったと聞いています。
　安全衛生対策を取るための支援をお願いしたいのと、もしもクラスター感染が起きた場合に加害者や職場などにも知らせなければならない、秘匿を守ることの難しさもありました。どういう仕組みをつくるか考えておくことがこのＤＶについては必要ではないかと考えますが、具体策考えているか、お聞きします。

○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　婦人相談所におきます新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染拡大防止のための留意点をお示しいたしまして、十分な感染防止対策を行いつつ、様々な相談支援から保護に至るまでの支援を継続的また迅速、適切に実施するよう依頼しているところでございます。
　こうした取組の促進のために、厚生労働省といたしましても、婦人相談所また一時保護所に対しまして、第一次補正予算におきましてマスクの購入や消毒に必要な経費、また密を避けるための居室やスペースの確保等の改修整備に必要な経費を措置をしておりますほか、また、第二次補正予算におきましては、これらの経費に加えまして、テレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備の経費も補助対象に織り込んでいるところでございます。
　引き続き、感染状況等現場の取組も注視しながら、適切な対応が行われるよう引き続き必要な支援に努めてまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　引き続き、現場の声を聞きながら対策の方をお願いいたします。
　次に、保健所の機能と自治体の連携についてお伺いをします。
　保健所未設置市町村というのは非常に多くあります。ですが、実際には、住民の方は保健センターなのか保健所なのかも分からない方がたくさんいます。そういったこともあって、市町村にすごい問合せがたくさん来ています。個人情報保護を理由として、都道府県から当該団体の感染者に関する情報が提供されないという事例も生じています。感染者本人の健康管理、蔓延防止策を講じることが困難となっているというような実態にあるんです。
　インフル特措法の第三条四項では、当該地方公共団体に対策を総合的に推進する責務があって、六項には、国、地方公共団体の連携協力、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならないというふうにはなっています。基本的対処方針の中でも情報提供と共有が掲げてありますが、実際には、私も昨日までいろんなところへ行って聞いてきましたが、実際にはそうなっていないです。
　配付資料の二ページ目、資料二の方を見ていただきたいんですが、これ、北海道における情報提供イメージということで、資料を基に私の方で作成をさせていただきました。都道府県と市町村の連携ができていないというような実態にあるんですが、なぜかといいますと、間に道庁の、北海道の本庁というのを挟んでいたり、北海道の問題だけなのかもしれませんが、振興局保健所と市町村の連携が首長にしか入らない、実際の実務部隊には入っていないというような実態にあります。
　ですが、先ほども言いましたが、住民が心配するときに一体どこに連絡をするかというと、役場とか役所なんです。どこの情報が必要なのかというと、やっぱり身近な市町村です。市町村の状況提供を円滑にする体制整備が急ぎ必要ではないかと思いますが、このことについてどう考えているでしょうか。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延を防止するためには、国と地方自治体におきまして必要な情報を速やかに共有しながら連携して対応することが重要であると考えてございます。
　保健所を設置している都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方につきましては、都道府県と市町村との間で十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で適切に情報提供がなされるよう内閣官房及び総務省から自治体に対し周知がなされているところでございます。
　また、厚生労働省におきましては、従来より、感染症に関しまして、都道府県等から国への報告のためのサーベイランスのシステムがございましたが、このシステムにおきましては、都道府県と市町村の情報共有が可能となるシステム設計になっていたものでございます。
　引き続き、都道府県と市町村におきまして、感染症患者の情報共有に当たって、個人情報の保護に留意しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて連携して対応していただきたいものと考えてございます。

○岸真紀子君　一つの提案なんですが、感染防止策として濃厚接触者の追跡調査と広報が重要になってきます。保健所の職員数には限りがある中では市町村が担った方がいいのではないかというような自治体現場からの声がありました。市町村であれば、家族の構成であったり勤務先、課税情報もありますので勤務先であったり、学校、お子さんがもし感染したら学校に素早く連携を取ったりということが可能です。こういった様々な連絡調整がスムーズにするための利点もありますし、保健所の職員が限られたマンパワーの中では、こういったこともしていくことが必要だと考えます。
　都道府県からの情報がないがゆえに自治体での対応とか混乱が生じているということも聞いています。市役所職員も数が減らされていて大変なのは私自身も分かっていますが、感染防止や苦情処理などを考えると、その方がやりやすいという声も聞いてきました。第二波、第三波に向けて検討してはどうでしょうか。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　感染症法におきましては、都道府県と市町村の役割分担につきまして、感染症対策の広域性や必要な専門性などに鑑み、感染症予防事務につきましては原則として都道府県を始めとする保健所を設置する地方自治体の事務とする一方、消毒などの事務につきましては通常の行政サービスとして市町村が行っていくことを想定して市町村の事務とするなど、一定の整理が行われているところでございます。
　都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方については、都道府県と市町村との間で十分協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲で適切に情報提供がなされるよう関係省庁としてもお願いしているところでございますが、例えば、基本的対処方針におきましては、都道府県が市町村等の学校設置者に対しまして地域の感染状況や学校関係者の感染者情報を速やかに共有することによりまして学校における感染症対策を支援するなどのことが明記されているところでございまして、こういう内容も含めまして、市町村の取り組むべき内容というものはあるものだと考えてございます。
　いずれにいたしましても、都道府県と市町村におきまして、個人情報の保護に留意しながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大に向けて連携して対応していただきたいものと考えているところでございます。

○岸真紀子君　本当に深刻にいろんな混乱が生じていますので、検討はすべきだということを再度申し添えて、この質問は終わります。
　次に、資料の方の三枚目に配りましたが、特別定額給付金についてお伺いをいたします。
　共生社会に関わってですが、資料のとおり各自治体によって異なるんですが、申請期限というものが迫ってきています。これは北海道の道新に載っていた例ですが、異なっています。全ての方が受け取れるように周知が必要になってきて、私はテレビコマーシャルとかは見ましたが、特に心配されるのが、障害者とか外国人に対してきちんと周知が行き渡っているかどうかということです。自治体によっては、外国人技能実習生や留学生に情報が行き届いていないというような実態も聞いています。
　対策を講じていただきたいんですが、このことについてお答え願います。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　特別定額給付金につきましては、総務省において、これまでホームページ、ＳＮＳ、コールセンターなど様々な手段による分かりやすい周知に努めておりますほか、政府広報の中でテレビコマーシャルや新聞広告なども行っておりますが、お尋ねの外国人、障害者、高齢者などの方々についてもしっかり情報が伝わるように、ホームページ、リーフレットの多言語化、あるいは多言語によるラジオ放送の実施、あるいは簡易な日本語でのイラストや写真を中心とした情報提供を行うリーフレット作成、音声コードを活用したチラシの作成、点字新聞を活用した広報、手話動画の作成、こういった取組を進めてきております。
　また、市区町村に対しては、関係省庁の協力もいただきながら、総務省で作成したこれらの広報資料なども活用して、これらの方々への積極的な情報提供、申請に関する支援の積極的な実施をお願いしておるところでございます。
　御指摘のとおり、今後、申請期限が近づいてくる団体も出てくることを踏まえまして、外国人、障害者、高齢者の方なども含めて、適切な広報媒体を活用しながら、必要な方に情報が行き届き、希望される方が申請期限までに申請を行っていただけるよう、改めて通知により市区町村に具体の例もお示ししながら取組をお願いしたところでございますが、引き続き、市区町村と連携しつつ、十分な周知広報に努めてまいりたいと存じます。

○岸真紀子君　総務省の方でもたくさん対策を取っていただいているのは分かっているんですが、もう一歩、もう一歩お願いいたします。
　最後に、国家公務員のこのコロナの感染症の公務災害について確認だけさせてください。
　地方公務員災害補償基金の方ではもう既に認定とかがされているんですが、国家公務員についても労災同様に公務災害の認定がされるのかどうか、あわせて、非正規職員も同じかどうかというのをお伺いします。簡単に、簡潔にお願いします。

○委員長（水落敏栄君）　まとめてください。

○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員が公務上の原因で疾病にかかった場合は、公務上の災害として補償の対象になるところでございます。その具体的な定めといたしまして、人事院規則におきまして、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したために疾病を発症した場合には公務上の災害となるというふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症についてもこれに当たるところでございます。
　これにつきましては、各省等実施権者に対しまして、人事院の方から、新型コロナウイルス感染症に職務上かかった場合は公務上の災害になるということを、三月、また六月に課長通知を出して改めてしっかりと周知しているところでございますし、非常勤の職員も含めて全ての職員についてこれが適用するということでございます。

○岸真紀子君　終わります。

○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　私からも、今回の一連の災害でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、被災されて今現在も避難をされている皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　先ほど来からの質疑にもありましたとおり、この災害での避難において心配されたことが露呈しているというふうに思っています。このコロナウイルスの感染下における避難所運営の在り方、政府としても、自治体に対して十分なスペースの確保、換気、消毒液の準備など指示されてきましたが、実際は、避難所の三密状態を心配して避難をためらい、被災された方も出てきているというような状況であります。
　私のおばも、実は、私事で恐縮ですが、長崎におります。警戒レベル五が出たときに、おばちゃん、早く避難所行かなあかんよと、私電話しました。でも、おばは、小学校へ行けと言われても、その行った先が三密状態だったらどうするのと、コロナが怖くて今までずっと家にいたのに、とても足が向かないと言いました。やはり一段、この避難所に行くというハードルがコロナ感染下において上がったんじゃないかというふうに思います。
　そんな中で、これまた、今も雨が降っていますし、今朝も関東圏では地震が起こったというようなこともあり、これから自然災害が増発する、そんな時期に入ります。そのときに、本当に実効性ある感染予防策を皆さんに提示しながらどのように避難誘導を行っていくのか、大切な問題だと思います。政府の平大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、もう先生御指摘のとおりでございますが、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があると考えております。
　避難所の運営については、自治体に対して、マスク、消毒液の設置や、発熱、せき等の症状が出た方々のために専用のスペースの確保、パーテーション等を活用した十分なスペースの確保について周知等を行ってまいりました。また、災害発生前に、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応として実施するマスク、消毒液、段ボールベッド、パーテーション等の物資の備蓄については地方創生臨時交付金の活用も検討するように自治体に通知をしております。
　さらに、内閣府におきましては、都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講習を開催をいたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設、運営訓練についてガイドラインを作成し、積極的な実施を自治体にお願いをしてきたところでございます。
　避難の観点では、避難は難を避けるということでありますので、安全な場所にいる人は避難する必要がないということ等について住民の理解を促すように市町村に通知をしたところでございます。避難の警報レベルを五つに分けて、四つ目で全員避難と強調し過ぎた面もありまして、安全なところにいるにもかかわらず、どこかに動かなくてはいけないのではないかと思った方もいらっしゃったのではないかと思います。その辺の通知を、理解を促すお願いをしているところでございます。
　今般の豪雨災害に遭った熊本県などの避難所では避難所の健康管理等の取組がおおむね行われていると承知をしておりますので、是非、避難の必要のある方はちゅうちょをすることなく避難所に避難をしていただきたいと我々も考えております。
　自治体とか都道府県とはいろいろコミュニケーションを取ってまいりましたが、先生御指摘のとおり、住民の方にそれが十分に行き渡っているのかといえば、まだちょっとここは検証する必要があろうと思うし、また改善する必要があろうというふうに認識をしております。

○矢田わか子君　これからも、風水害多発することによって避難所に促すケース多々出てくると思いますので、是非、住民の方々に対する情報提供ですね、コロナがあるけれども、しっかりと避難所は三密状態解いてきちっと対策打っていますということをあらゆる場面でやっぱり発信していかなければ足が向かないと思いますので、是非もう一段ギアチェンジして情報発信をお願いしたいというふうに思います。
　平副大臣、ありがとうございました。退室いただいて結構です。（発言する者あり）あっ、そうですか。ありがとうございます。では、引き続きお願いします。
　それでは次に、西村大臣に、今後の二波、三波に向けての対策をお聞きしていきたいと思います。
　現在、首都圏中心として、その感染の拡大状況、第二波の前触れ的なものかどうか、緊急事態宣言、休業要請を出す判断基準もどうしていくのかということで、皆さん不安な状況にあると思います。
　ちょっと資料一を御覧いただきまして、この資料一に国の方針と各都道府県の方針を一覧表にまとめてみました。正直なところ、これ、まちまちなんですね。国が緊急事態宣言発令の数値基準は示さない方針である一方、東京都、大阪府、沖縄県等、きちっと数値で示していらっしゃる都道府県もある。政府、再び緊急事態宣言に、出すような状況に至っていないと先ほど来の答弁からもありますが、各地で再び感染者が増加していく中で、政策選択における国民の生命を守るということと経済活動の維持のバランス、非常に微妙になってくるのではないかと思っております。
　日本国内で、先週までに感染者一万九千二百八十二名、死亡者が九百七十七名と、国際的に見れば感染防止に成功していると言えると思いますが、しかしながら、第二波、第三波への影響、警戒を怠ってはいけないというふうに思います。
　これ、いずれにせよ、今後の基本的な対策について、これまでやはりお亡くなりになられた方々の死を無駄にせずに、感染症による死者を出さない、そして経済的な困窮を理由とした自殺者を出さない、限られた政策の中ではありますが、やはり全力を尽くしていくしかない。そのような中で、国民は今、この感染のリスクの高さを感じながらも、自己判断で行動自粛をしているというふうなふうに思われるわけです。経済活動の規制を緩和しながらも、感染リスクが解消しない限りやはり経済のＶ字回復はしないんじゃないかと思われます。
　様々な意見が交錯していますけれども、西村担当大臣、コロナ担当大臣でもあり、経済を復興させる立場でもある、この二つの絶妙なバランスの中でどのように整理をしながら進めていかれるのか、答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、首都圏を中心に新規の感染者の数が増えてきております。全国的にも、少し東京との関係で増えているケースもあれば、また、全くゼロだったけれども、突然、北九州のように、あるいは愛媛県のように、あるいは最近では鹿児島のように、全くゼロだったのが突然八十人、九十人と感染者が出る。
　このウイルスは、とにかくゼロにすることはできないんです、今は。だから、どこにでも潜んでいる、そしてどこでも発生をすると、このことを是非、多くの皆さんにもう既に御理解いただいていると思いますけれども、常に感染防止策を講じる、マスクをして消毒をして換気を良くする、人との距離は取る、このことを、もう感染症の基本を徹底的に、感染症対策の基本を講じることがもう何より、何より大事でありますので、それを徹底しながら経済活動との、社会活動との両立を図っていくということであります。事業者の皆さんにもガイドラインを作成していただいて、アクリル板を置くとかフェースガードをするとか消毒、換気を更に良くするとか、様々な努力をしていただいています。
　今、バーやクラブなど接待を伴う飲食店で感染者の数が増えております。積極的にＰＣＲ検査を受けている方々、協力的なお店も多数出てきております。感染者がいないけれども、そのエリアで、新宿で、豊島区で、あるいは今度はさいたま市でも約百店舗呼びかけて積極的にＰＣＲ検査を受けていただくということで、これ、そこで感染者が分かれば二次感染が防げますから、次に感染が行かないことができますので、こういったＰＣＲ検査も、抗原検査は症状がある方は有効ですので、こういったものを組み合わせながらとにかく検知をして感染を広げていかない、この努力を徹底していくことが大事だというふうに思っております。
　緊急事態宣言の再発出につきましては、私なりに一応の、新規感染者の数とか、その増えていくスピードとか、あるいは感染経路不明の割合の方とか、一定の目安は私なりに会見でも申し上げてきております。ただ、状況がかなり変わってきておりますので、つまり、積極的に受けてくれる方が増えてきております。一般の方は受ける必要は、元気で症状ない方は受ける必要は特にはないわけですけれども、その日が陰性でも次の日は陰性かどうか分かりませんから毎日受けなきゃいけないことになりますし、どこに潜んでいるか分かりません。全員一遍に受けることはできませんから、必ず消毒やマスクはしなきゃいけません。
　ただ、リスクの高いところは、これは院内感染を防ぐことも含めて、ＰＣＲ検査を戦略的に増やしていくということをやっております。その結果数が増えている面もありますので、そういったことを配慮しながら考えていかなきゃいけないということでありますし、もう一点だけ、やっぱり医療体制、御指摘のように命を守るということが大事でありますから、今は重症者の数も少ないです、病床の体制も、東京も含めて全国しっかり体制が整っております。
　ですので、緊急事態宣言を出すような四月の状況とは違うということで専門家の皆さんに御判断いただいておりますけれども、しかし、これはもう警戒感を持って対応すべき状況だというふうに認識をしております。国民の皆さんにもそうした感染防止策を引き続きお願いすると同時に、リスクの高いところの対策を強化をしていきたいというふうに考えているところであります。

○矢田わか子君　資料二を御覧いただきたいと思います。西村大臣が命大事だというふうにおっしゃってくださったので、少し安心をしているんですけれども。
　これは、五月二十七日のアメリカのニューヨーク・タイムズの紙面であります。あっ、済みません、五月二十三日付けの紙面であります。朝刊で四面を使って、この新型コロナウイルスで亡くなられた一千人について、氏名、年齢、居住地、人物の紹介を掲載したものであります。記事には、誰一人として単なる数字で表せる存在ではなかったなどとしてしたためられています。日本の新聞ではあり得ないことなんですが、やはり一人一人の人生と命の大切さを伝え、政府に対策強化を求めるメッセージとなったというふうに評価されております。
　日本でも、当然、命の重さ、担当大臣としてしっかりと御認識いただいて対応いただいていることと思います。ただ、一つだけ要請させていただきたいんですが、やはり最近、西村大臣は県をまたがる移動についても自由に御自身の判断でしてくださいと言っている一方で、先ほど申し上げたとおり、東京都の都知事は、いやいや、まだまだ、済みません、自粛してくださいという発信をされていて、どうしても受取手からすれば、国のトップや都道府県のトップが言うメッセージが違ってくると混乱を来すわけです、本当はどっちなんだろうと。それも不安感にもなるということでもありますので、特に自粛要請に関する、移動の自粛に関することにつきましては、各都道府県の知事と緊密なコミュニケーションを取って、やはり発信についても統一したものにしていただければ国民の安心感も高まるのではないかというふうに思いますので、御要請を申し上げておきたいと思います。
　それから、続いて予算の執行について、検証について、これはちょっと時間がないので御要望にとどめたいと思いますが、第一次補正予算二十六兆、そして第二次は三十二兆、予算組みました。この感染症対策、膨大な予算が編成されているということですが、これまでの政策の遂行においても、アベノマスクに本当に四百六十六億必要だったのかという問題や、各種助成金の使い勝手の悪さから予算が消化が遅れているというようなケースも見受けられます。また、逆に、これで予算足りるのかという予算不足が見込まれるものもあります。
　今後、一定の期間が経過した段階かもしれませんが、しっかりと、掛けた費用対効果、検証していくべきだというふうに思います。企業では必ずやります、当然のことながら。どれだけの予算を執行し、そしてどんな効果が上がったのか、しっかり検証しながら、コロナ関係予算の執行状況追っていただきたいと思いますし、政府自らが検証し、公開をし、それによって、もしかしたら第三次補正予算だとか次なる予算が要るときにも、こういう検証の結果こうするんだということが示されると思いますので、同時進行でこれまた進めていただきたいということで御要望を申し上げます。
　次の質問が、専門家と有識者の役割についてということであります。
　これも各委員と質問が重複しますので端的に申し上げますが、専門家会議廃止をして新たにできたこの分科会、一回目の会合、七月六日に開催されています。しかしながら、元々専門家会議が発足したのは、二月三日のダイヤモンド・プリンス号の横浜港入港の後、二月十六日の日に第一回の会合が開催されています。その後、三月十三日です、特措法の改正案が成立し、そのときに、資料三を御覧いただきますと、従来の有識者会議メンバーを追加するという方法を取っておくことができたんじゃないかと私は思っておりまして、わざわざ政府直轄にこの専門家会議を置かずとも、特措法の改正案が成立した直後にもう今までの有識者会議のメンバーをプラスアルファしておけばよかったのではないかという思いもありまして、まあこの経過は経過として、問題は、この新たな分科会が政府の政策決定に対しどのような機能を持ち、役割を果たしていくのかということに尽きるというふうに思っています。
　アメリカでは、トランプ政権が専門家、ＣＤＣなどの国の医療保健機関の提言を軽視したと言われていますが、今後、この分科会の意見、提言、いかに尊重し、運営していくのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、専門家会議の皆さんにはこれまで、クルーズ船の、二月の頃の発足以来、十七回も開催していただきまして、その中で提言や分析なども多数いただいております。私自身も、就任以降毎日のように、専門家の皆さんとほぼ毎日もう議論をして、一時間、二時間と状況分析を行ってきております。この間の様々な助言、特に感染症の専門家の皆さんからの対策に対する提言、助言、こういったことにもう改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。そしてまた、専門家の皆さんも、会議の後はもう毎回、一時間半、平均一時間半説明をされて、これが国民の皆さんに様々な理解、例えば三密を回避するとか新しい生活様式とかオンライン帰省、オンライン飲み会とか、こういったことも提案をされて、非常に国民の皆さんに理解が進み、定着をして、感染症拡大防止策に非常に貢献が大きかったものというふうに思っております。
　他方、局面が変わってきました。経済との両立、社会活動との両立を図ってくる局面になってきたこと、したがって、専門家の皆さんの総括された六月二十四日のペーパーでも、新たなメンバー、経済のことも分かる人、あるいは自治体の代表、労働界の代表、こういった人も含めてこの分科会を設立させていただいたところであります。そして、先般、第一回の会議を開かせていただきましたけれども、例えば、ＰＣＲ検査の、先ほど少し議論になりました、戦略的な拡大の、どういうふうに広げていけばいいのか、こういった議論も行われました。そして、先ほど議論もありました、保健所のデータを、感染者のデータをどういうふうに国と県とそして自治体とで共有していくのか、こういった課題について様々な議論がなされた、提案がなされ、議論がなされたところであります。
　引き続き感染症対策の専門家の皆さんからこうした御意見もいただきながら、他方、経済と社会活動との両立も図っていかなきゃいけませんので、そういった面での、自治体の代表、経済界の代表、労働界の代表にも入っていただいて様々な意見をいただいております。
　今後とも、こうしたところの皆さんの知を結集した御提言、御助言もいただきながら、対策、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。

○矢田わか子君　今回解散された専門家会議のメンバーは、六月二十四日の記者会見で政府との関係性を明確にする必要があるということを強調されておりますので、改めて、次なるこの分科会につきましてはそういうことがないようにお願いをしておきたいと思います。
　続いて、給付金関係における行政のデジタル化の遅れの問題についてお聞きをしていきます。
　今回、この感染症対策において取られた助成金、給付金の支給のオンライン申請において数々のトラブルが発生したということは否めないと思います。例えば、特別定額給付金のオンライン申請の混乱、また雇用調整助成金の申請や持続化給付金においてもシステムのエラーが見られました。これは、システム構築の国の発注に対して、請け負ったＩＴ関係の事業者が十分に準備し、検証する時間に余裕がなかったというふうな問題があると指摘されております。私も幾つかお声が上がってきたのを聞きましたけど、担当したＳＥからは、厳しい本当に徹夜の作業が続いたというような声もあります。
　基本的には、これ、マイナンバーカードの活用を含めた行政全般のデジタル化の遅れの問題だというふうに思っております。
　昨年五月にまさしくこの委員会で審議しました行政デジタル手続改正法案、成立してもう一年になるわけです。しっかりとこの改正法案を、趣旨を踏まえてスピード感上げて対応していたならば、また結果は違ったんじゃないかというふうに思っています。行政手続の原則オンライン化を図るという環境整備を具体化するということを、やはり加速度上げて対応していただきたいというふうに思います。
　今回、定額給付金について、各自治体は、児童手当、児童扶養手当の払込みや下水道の利用料金の引き落とし等、一定の住民の金融口座を把握していて、この情報と住民基本台帳を連動させれば、何割かの住民については申請手続せずともすぐに振り込みができたはずであると思います。
　政府としても、これまで世界の最先端を行く電子政府を構築すると言ってきたわけですけれども、資料四と五を、ちょっとこれ、一回目の有識者会議分科会の資料をコピーしてきたんですけれど、このように、ＩＴを活用した保健所間の連携、感染者情報の一元的掌握システム、これＨＥＲ―ＳＹＳというものですが、あるいは医療機関の稼働状況、医療機器、そして医療資材の情報を一元的に管理する、これＧ―ＭＩＳというものですが、こういうものの構築についてやっぱり十分な予算確保をして、早期に進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　まさに、デジタル手続法の趣旨に沿ってデジタルガバメント化を進めていくべきだと思います。私、このデジタル手続法は、自民党にいたときにＩＴ担当で政策立案を担っておりましたので。
　今回、またこのＧ―ＭＩＳ、ＨＥＲ―ＳＹＳの例を挙げていただきましたが、一つは、クラウドというのが出てきて、今までみんなオンプレでやっていたサーバーを改修するのかクラウドでやるのかという話になり、このＨＥＲ―ＳＹＳなんかは、クラウドでやったことによってクリニックとか保健所とか自治体のそれぞれのＩＴ化を待たずに情報が共有できるようになったわけであります。そもそも、政府が持っているシステムを改修するというとかなり時間とお金が掛かるものですから、このＨＥＲ―ＳＹＳも、あとＧ―ＭＩＳも我々ＩＴ戦略室で対応させていただきましたが、かなり迅速にできたと思います。
　その上で、今後の課題ですけれども、これをクラウド化していくときに、各自治体が持っているシステム、サーバーをどうするのか、各省庁が連携をするときに、政府の持っているそのサーバー、オンプレのサーバーをどうするのかという課題が出てくると思います。
　その上で、やっぱり利用者が便利かどうかというのが一番の目安になると思いますので、今後、やっぱり一番弱点が露呈をしたのは主体が変わったところ、政府がやっているところと自治体が給付するところのデジタルの連携で、途中で紙が挟まったものですから混乱をしたという教訓がありますので、基本的には、自治体、都道府県、国がそのテクノロジーの進化に合わせてビジョンを共有をするという作業をもう一度しっかりやる必要があると思います。その上で、法の趣旨にのっとってデジタル化、デジタルガバメントを進めてまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　ＨＥＲ―ＳＹＳの自治体の利用率がまだ七二％ということでもありますし、やっぱり内閣の官房のＩＴ室がリーダーシップを取って各省庁をつないでいくしか私はないと思っています。去年からずっとこの論議もしてきているんですね。
　したがって、今、少し感染が落ち着いている中で是非進めておかないと、もう絶対、医療崩壊についても懸念がまだまだありますので、こうやってデータを連携することによってその医療崩壊の危機を効率的にこう解消できるんだということを示しながら進めていくということがこのＩＴ化に対しての理解を促進するということにもつながっていくと思いますので、是非この機会にデジタル化、行政のデジタル化、一歩加速度上げて進めていただきたいということで御要望を申し上げておきたいと思います。
　続きまして、給付金関係の制度がなかなか事業者が申請するがために機能していない問題について触れたいと思います。今日も自見政務官、ありがとうございます。
　雇用調整助成金、そして小学校の休業の対応助成金、母健カード管理措置に基づく妊婦の休業取得助成金、原則これ全て事業者の申請となっています。手続の面倒さなど、事業者の都合や思惑で制度が活用されていない実態があります。私のところにも本当に多くの方が、残念だけれども、せっかくつくっていただいた制度、妊婦のための休業制度も一斉休校のための制度も今回創設された制度です、それぞれ予算もばあんと付けていただいている、でも申請してもらえないんですわというふうな声がたくさん届いております。
　資料六を御覧ください。
　一覧表でちょっとまとめてみました。今回政府が対応された感染症対策における従業員向けの各種助成金の申請方式を一覧表にまとめたものがこれです。
　雇用調整助成金、なかなか申請が進まず、感染症対策休業支援金というのがスタートをしています。これ、したがって、中小企業に勤める方、パート、アルバイトの方々、個人申請ができるという仕組みができたわけです。しかしながら、下二段の小学校休業と妊婦休暇の休業は、当然今、法人申請なり事業主申請ということになっているわけです。一部、小学校休業については、フリーランスの方だけは個人申請が可能なんですね。これによって申請してもらえないという方が多くいるということです。
　例えば、小学校の休業対応助成金は対象者が一千百七十万人ほどいると言われております。その中で、申請がまだ二万八千件しか進んでいないという状況にあります。母健カードに基づく妊婦の休業も、本当いろいろとありがとうございました。ただ、九十億も予算が付いていて、本当にこれ申請上がってくるのかという、そういう懸念があります。
　簡単な手続による個人申請方式、是非採用すべきだと思いますが、御見解をお願いします。

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　今般創設をいたしました新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、事業主が休業させた場合に、通常事業主から支払われる休業期間中の賃金の支払を受けることができなかった労働者の方々を支援するものであります。これは、妊娠している、していないにかかわらず、労働者の方が直接申請できるという仕組みでございます。
　一方、御指摘ございました小学校休業等対応助成金や、あるいは新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金につきましては、これは事業主が任意で有給の休暇、特別休暇制度を設けることを支援するものということで、立て付けが違ってございます。
　また、特に母健カードでございますけれども、これは、矢田委員には四月にも五月にも大体四万人を超える方の署名を政務官室まで足をお運びいただきました。また、妊娠をしておられる女医の方の御意見も一緒に来て伺ったところでもあります。また、自民党、公明党からも働く妊婦を守ってほしいという多数の声を頂戴いたしました。
　そういった声、大変後押ししていただきまして、五月の七日から新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置の運用が開始をされ、そして、六月の十五日でございますが、この措置によりまして休暇を取得する方々の、これ事業主でございますが、支援助成金の申請の受付を開始するに至りました。この間、様々な皆様から御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
　繰り返しになりますが、この助成金の趣旨は、この措置により休業が必要な妊娠中の女性労働者が職場への負担などを気に掛けることなく安心して休むことができるよう、九十億という予算の範囲で、有給の休暇制度の整備と社内へのこれ周知を行い、正規、非正規を問わず、当該の休暇を取得させた事業主に対し、労働者の休暇取得日数に応じて一定の額を指定する制度でございます。再び、私たちも、七月の七日そして八日には、加藤厚労大臣から直接、再びでありますけれども、経済団体に対しても要請をしていただき、させていただいておるところであります。
　また、これも御指摘ございました、労働者から企業が助成金を利用してくれないという相談があるということも伺っておりましたので、全国の都道府県労働局におきまして、速やかに状況把握の上、企業に対して助成金の支給要件となる有給の休暇制度導入等について積極的な働きかけを現在行っているところでございます。こうした取組も積極的に周知、広報しながら……

○委員長（水落敏栄君）　時間が迫っておりますので、まとめてください。

○大臣政務官（自見はなこ君）　一日も早く支援が届くよう、迅速な支給に努めてまいりたいと存じます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やはり、せっかくつくっていただいた制度です、しかも時限的に、もう九月末までということでもありますので、申請率ややっぱり執行率をしっかり追って、もし上がってこなければ次のステップとして、まあできればやっぱり個人申請ということに私自身は求めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　質問を終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、私も、この度の豪雨によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、連日の大雨により、熊本始め九州各県、岐阜、長野県を含む東海地方を始め、避難されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　まずは政府として、避難者に対する人命救助、救援、被害の拡大防止等に総力を挙げていただくことをお願い申し上げますとともに、公明党の一員として、被災者支援のため、また一日も早い復旧復興のために全力を尽くしてまいることをお約束申し上げ、質問に入らせていただきます。
　最初に、私も災害ボランティアについてお伺いしたいと思います。
　熊本県では、芦北町や八代市では既にボランティアセンターが設置され、人吉市でも明日設置予定と聞いており、募集が開始します。早速従事されているボランティアの皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　一方、全国社会福祉協議会作成のガイドラインによれば、先ほども副大臣からございましたが、コロナ対策の観点から参加範囲が被災地近郊とされ、熊本の場合は県内に限定されているものと承知します。今回の災害の甚大性に鑑みれば、人吉市だけでも十万人規模の人手が必要とも言われていますが、十分なボランティアの方々に参加いただけるのか難しい側面もあるかと思います。もちろん、そのために、これから増員される自衛隊の方々、テックフォース、他の自治体職員の方々の、公務員の方々の存在も重要なわけでございますが、いずれにしましても、他県を含め今後設置されるボランティアセンターに対する物資面、財政面での手厚い支援が、ボランティアの方々が円滑に、また安心して活動できるようにするためにも重要と考えます。
　政府としてこの認識また及び今後の支援の方針についてお伺いします。

○副大臣（平将明君）　被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め自治体と十分協議をし、具体化していくように通知をしていると承知しております。先生の御指摘のとおりでございます。
　この通知の考え方を踏まえて、被災地におけるボランティアの募集については当該地域の社協において現在検討されていると承知をしており、募集範囲やボランティアの数等についても地元の意向を尊重しながら柔軟に対応していくと聞いております。
　いずれにしても、地域の住民の感情とか状況が最も重要だというふうに考えております。その上で、社協が発出されたガイドラインにも、ＱＲコードによる受付システムの活用とか、また、コロナ対策チームでも接触確認アプリのリリースなどをしておりますので、そういったものの活用も必要があれば支援をしてまいりたいと思っております。
　災害ボランティアセンターに係る経費については、例えば、瓦れき等の障害物の除去のため市町村が災害救助費により購入したシャベル等の器具については、社会福祉協議会等を通じてボランティアへの貸出しにも活用できるように制度運用を行い、ボランティアセンターの運営に寄与をしているところでございます。
　さらに、ボランティア活動に必要となるマスク、消毒薬等の物資やボランティアの受付や輸送に必要となる費用等、自治体が新型コロナウイルス感染症へ対応するために要する経費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
　委員御指摘の災害ボランティアセンターの円滑な運営に対する政府の支援については、引き続き関係省庁と連携をしながら検討していきたいと思っております。

○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、復旧復興のための予算確保についてお伺いします。
　熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
　今後、被災地域の一層の拡大が見込まれる中、激甚災害の早期指定とともに、約四千三百億円の今年度当初予算予備費などを積極的かつ機動的に活用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　今回の豪雨災害でございますけど、まだ現在進行形でございまして、全体も明らかになっていない段階でございますけれども、そうした状況をしっかり踏まえて把握した上でどういう対応を取っていくか、これから検討していくことになってくると思います。
　その際、予算面の対応につきましては、御指摘の予備費のことも含めまして万全を期してまいる所存でございます。

○高橋光男君　ありがとうございます。是非しっかりとよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、高齢者施設における避難対策についてお伺いしたいと思います。
　熊本県球磨村千寿園におきましては、六日、十四人の方が心肺停止でお亡くなりになりました。お悔やみ申し上げたいと思います。
　豪雨などの自然災害においては、特養等の高齢者施設の入居者がこれまでも犠牲になった痛ましい事例があります。二〇一六年、岩手県岩泉町の高齢者グループホームへの河川浸水により九人全員が亡くなられたことを受け、翌年、水防法が改正され、浸水想定区域などにある全国の施設に避難計画の策定と訓練が義務付けられました。
　千寿園でも避難計画を作成し、年二回の避難訓練を実施していました。しかしながら、未明の中、地元有志の方々の御協力も得て、自力歩行もできない入居者の方々を二階に避難させようと四、五人で抱えて階段を上られたそうでありますけれども、間に合わなかったものと見られます。今回の事例は、避難訓練や計画作成だけでは対応し切れない側面があることを示していると考えます。
　そこで、お尋ねします。
　全国における水防法上の高齢者などの要支援者利用施設数のうち避難計画を作成、また避難訓練を実施している施設の数、そしてまた、それらを総点検する必要があるのではないでしょうか。また、既存施設のうち、仮にエレベーター等の設備がなければ、円滑に垂直避難ができるようにするための設備の整備を促すとともに、必要な経費を一部なりとも補助することを検討する、また一方で、新規の施設建設についてはより安全な場所に絞るといった対策を講じるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　まず、水防法に基づきます避難確保計画の作成状況でございますけれども、本年一月一日時点の状況でございますけれども、水防法に基づく避難確保計画作成の対象となります要配慮者利用施設は七万七千九百六ございまして、このうち三万五千四十三施設で既に避難確保計画が作成されており、また、一万三千二百八十二施設で訓練が実施されているという状況でございます。
　国土交通省におきましては、施設を所管する関係省庁と連携をして、こうした計画の作成等が進むよう引き続き取り組んでまいりますが、この計画作成の有無ということではなく、その作成された計画の内容の妥当性ということにつきましては、作成された計画は市町村に提出をするということになっており、その市町村が計画の内容について必要な助言等を行うというようなことが想定されておるわけでございます。
　今回、計画を作成していた施設で甚大な被害が生じたということを踏まえまして、まずはこの施設が作成していた計画の内容等を確認をし、関係省庁とも連携しながら、今回の事案の検証、総括をきっちりやらせていただいた上で、今後の推進方策の在り方を検討させていただきたいと考えてございます。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに被害が起きたこうした施設のみならず、そうして今まだ計画ができていないところも全国的に多いわけでございますから、しっかり計画の作成を促していく、それに基づく訓練も行っていく、国がしっかりとそれを全国規模でしっかり管理していく、そうした取組が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　新型インフルエンザ等対策特措法について、次、お伺いしていきたいと思います。
　西村担当大臣におかれましては、週末含め、連日の新型コロナ対策の御対応に敬意を表したいと思います。
　初めに、先日、政府は関連法の一括改正を検討しているやの報道がございました。第一波での対応で様々な課題が浮き彫りになったことを踏まえ、昨日の国会でも、西村大臣は政府内で論点整理を行っているやに御答弁されたと承知しますが、私は、自治体の方々やまた国民の皆様にとっても透明性のある検討が不可欠であるというふうに考えますが、政府としてどう進めていくお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　新型コロナウイルスとの闘い、この感染症対策ですね、これしばらく続く中で、この対策、そして、より効果が出るような形でより進化をさせていかなきゃいけないというふうに思っております。そうした中で、この新型インフルエンザ等特措法ですね、この法律を担当させていただいて、この間、幾つか課題を感じたり、あるいは様々な方から、これは知事会も含めて御提案をいただいたりもしております。
　例えば、まず特措法の適用対象となるこの感染症の範囲、今回、新感染症ではなく指定感染症ということでありましたので、改正しないとこの対象になりませんでした。このことについてどう考えるのか。あるいは、対策をより実効性のあるものとするために今の体系に加えて何が必要なのか。それから、医療提供体制も一時期は逼迫したわけであります。臨時の医療施設など、緊急事態宣言の下で消防法とか医療法の特例でつくれるようになっておりますが、これをもう少し柔軟にできる、つくれるようにした方がいいんではないかと。様々な御議論がございます。
　こうした論点をしっかりと整理をし、また、改正のためには当然立法事実というものが必要になってきます。どういった事実を踏まえて対応していくのか、こういったことを今、感染症対策、現場で当たりながらでありますけれども、論点の整理は並行的に行っていっているところであります。
　当然、この過程では、知事会からも要望も、改正の要望もいただいております。知事会など様々な御提案いただいているところと意見交換などを進めていかなきゃいけないと思っておりますし、また、仮に感染症法と一体的に何か改正する場合は、感染症法については厚生労働省の所管の法律でありますので、厚生労働省において、厚生科学審議会の感染症部会でも審議はなされるものというふうに思っております。
　御指摘のように、何か隠れたところでやるんではなくて、論点を整理し、それをまた多くの皆さんと議論をしながら、透明な形で進めていければというふうに考えているところであります。

○高橋光男君　ありがとうございます。是非透明性のある検討をお願いしたいと思います。
　私自身、この改正を待たずとも、制度上なすべきこと、改善すべきことは果断に実行していくべきだというふうに考えております。未曽有の事態だけに、重要なことは、有識者の皆様の御知見もしっかり伺いながら進めていくことだと考えます。
　この点、専門家助言組織の改編もそうした文脈で捉えるべきであって、今般の新型コロナウイルス感染症対策分科会への発展的移行は、特措法に照らした整理をするために行ったものだと承知をいたします。
　前身の専門家会議は、元々、本年二月、公明党が立ち上げを提言した経緯がございます。感染拡大防止を図る上で大きな役割を果たされました。一方、法律上の位置付けや基本的対処方針等諮問委員会との関係などが不明瞭なままでありました。私自身、三月の特措法改正審議の際に、改正後の両会議体の関係についてお伺いしましたが、その関係の整理も含めて検討したいとの答弁のまま明らかにされていなかった経緯があるかというふうに思います。
　お配りした資料一を御覧ください。
　やはり、この専門家助言組織につきましては会議体が乱立している印象は否めないかと思います。各分科会の役割分担や責任範囲、相互の関係などを明確にし、政策決定過程の透明性の確保に努めていくべきだと考えます。
　こうしたことにつき、政府として改めて明確に説明するとともに、国民の理解と協力が得られるよう、科学的知見に基づく分かりやすい発信を継続していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の専門家会議は、クルーズ船への対応を始めとして、様々な場面で政府に対して御助言、そして御提言をいただき、それを踏まえて私ども対策を取ってまいりましたので、このことに対してまずもって感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、専門家の皆さん自ら会見もされて丁寧に説明されたことで国民の理解も、皆さんへの理解も深まったというふうに思います。
　他方、専門家の皆さんがそういう説明をされたことで、専門家御自身、皆さん御自身が少し前のめりになって、本来政府がやるべき役割を自分たちがやっているかのような印象を与えてしまったというようなこと、誤解を与えてしまったという総括ペーパーもございます。
　そうしたことも踏まえながら、そして、御指摘のように、法律上の位置付けも明確にする形で、今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会というものを有識者会議の下に設置をしたところでございます。
　そして、専門家会議、言わば発展的に移行する形で分科会を設置したわけでありますし、厚労省においては、引き続きこの専門家の皆さんにはアドバイザリーボードとして、厚生労働省のまさに医療の現場とか感染症対策の現場のところを御助言いただくという、そういう整理で法律上も位置付けをさせていただいたところでございます。
　その上で、既に分科会は二つあり、また基本的対処方針等諮問委員会がございます。諮問委員会は、もう御案内のとおり、緊急事態宣言を発出したり、あるいは、基本的対処方針を変更するときに私どもから諮問をし、言わばそれに対する御意見をいただく、そういう役割を担っていただいております。
　そして、二つの分科会、既に設置をされております分科会は、いずれも新型インフルエンザに対応するものでございまして、医療・公衆衛生に関する分科会では、この抗インフルエンザ薬の備蓄あるいは検疫の体制、こういった新型インフルエンザが発生した場合の医療の提供体制の確保に係る事項について議論をしてきております。また、社会機能分科会、これはワクチンの接種ですね、特定接種の対象となる業種あるいは接種の順番、順位、こういった社会機能の維持に関する事項について議論を行ってきているところであります。
　ただ、今回の新型コロナウイルスはインフルエンザとは違いますので、どこに潜んでいるか分からない、そういった様々な特性がありますので、それを踏まえて、この新型コロナウイルス感染症対策分科会において、感染症対策の専門家は引き続き入っていただきながら、加えて、知事や経済界やあるいは労働組合の代表も入っていただいて幅広く知を結集して対策に当たる。しかも、諮問委員会とは違って、より自由に率直な議論ができる場にしたいと、専門家会議の良さはそのまま生かせればというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、対外発信も含めて、今後、私一人で発信するよりは、あるいは専門家、皆さんだけで発信するよりは、一緒に発信、会見を行うなどの工夫もしながら、国民の皆さんの御理解もいただけるように努力していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　その第二波の到来というものが、今、東京を中心に感染が広がっている状態がその予兆なのか分からないところでございますが、いずれにしましても、政府として対策を的確かつ迅速に実施していくことが必要となります。
　その上で、自治体との協働の下に国民の理解と協力を得ながら対処していくことが不可欠であり、私は、そのためにも政府対策本部長である総理のリーダーシップと説明責任が極めて重要だと考えております。自治体との関係では、総理には、特措法上、二十条でございますが、政府対策本部長として、都道府県対策本部長、知事でございますが、との間の総合調整の権限がございます。
　総理は、緊急事態宣言解除までは都道府県知事と計四回会議を持ちましたが、解除後は行われていないものと承知します。国民向けの記者会見についても六月十八日以来行われておりません。もちろん、特措法に基づく対策副本部長でございます西村大臣が総理の委任を受けて行われていることも承知をしておりますが、首都圏、関西圏などの広域的な連携を進めていく上でもトップの役割というものが極めて重要だと思います。
　つきましては、国と自治体の対策本部長間の対話と連携、総理による国民とのコミュニケーションが不可欠ではないかというふうに考えますが、担当大臣としての御見解をお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、安倍総理大臣のリーダーシップの下で、日々、私も状況報告をしながら様々な場面で御指示をいただき、その下で対策を進めてきているところでございます。
　私自身はこの法律の執行の責任者ということで日々その実務に当たり、また、できるだけ分かりやすく説明を国民の皆さんにもしなきゃいけないということで対応してきているところでありますけれども、総理自ら、御自身も、例えば国、地方の協議の場に出席をする、そしてその場で各都道府県知事あるいは地方公共団体の代表の皆さんと連携を図っていくなど、まさに政府一体として対策を進めてきているところであります。そして、御指摘のように、節目節目で安倍総理が記者会見を開いて国民の皆様に様々な説明などを行ってきているところであります。
　引き続き、このような方針、全体の方針の下で、安倍総理の下、政府一体となって、そしてできる限り分かりやすく説明を、国民の皆さんに説明をし、そして御理解をいただきながら対策進めていきたいというふうに考えているところであります。

○高橋光男君　ありがとうございます。是非これからもよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、時間の関係上、質問を一問飛ばさせていただきます。ＮＰＯ法人の事業継続の関連でお伺いしたいと思います。
　このコロナ禍におきましてＮＰＯによる支援継続の必要性は高まる一方で、事業継続に困難を来す団体が数多くございます。私の地元兵庫には、市の委託事業が打ち切られ、クラウドファンディングを通じて資金調達をしているところもございます。
　公明党は、五月、ＮＰＯ法人の実態を踏まえた持続化給付金の運用、指定寄附金制度の適用、休眠預金の積極的活用をすべきと担当の衛藤大臣に提言をさせていただきました。これらのうち後者の二つは実現しましたが、持続化給付金の運用改善の点が残されています。
　つきましては、内閣府として、売上げだけではなく寄附金等を含んで計算できるよう支給要件を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（海老原諭君）　お答えをいたします。
　新型コロナの影響を受けまして、社会的に脆弱な立場の方への支援の必要が増えているということはまさにそのとおりだと思っています。
　御質問にもありましたけれども、休眠預金等活用制度につきましては、一年間で最大五十億円の助成を可能にする緊急対応枠をつくっておりまして、現在手続が動いております。
　また、一定の寄附をした認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇でありますが、こちらも、指定寄附金につきまして先般財務大臣の指定をいただいたところでございます。
　あとは、残りのお尋ねの持続化給付金でございます。こちらにつきましては、現在も、ＮＰＯ法人、事業を中心として活動しているところは対象になっておりますが、要件である売上げが事業収益と会費で算定することとされております。一方、御質問にございましたが、ＮＰＯ法人の中には寄附金を主な収入源とする法人もたくさんございます。こういったＮＰＯならではの多様な収入構造を反映いたしまして、寄附金等も含めた要件にしてほしいとの要望を団体側からいただいております。
　このコロナ感染拡大という状況の中で、共助社会の重要な担い手でありますＮＰＯが十分に活躍をいたしまして必要な支援を必要な方にできるだけ早く届けることができるように、内閣府としても引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。

○高橋光男君　よろしくお願いします。
　続きまして、新型コロナ感染症影響下における生活意識、行動の変化に関する調査を受けた具体的な取組についてお伺いします。
　この調査につきましては、まさに西村大臣が結果を記者会見等でお答えになられたものでございますけれども、この結果、就業者の三割以上はテレワークを実施し、テレワーク経験者の三人に二人は仕事より生活を重視したいといった国民の意識、行動の変化を表す非常に興味深い結果が出ました。
　今回の調査を受けて、私は、取り組むべき課題として、男性の家事、育児参加の更なる促進、また若者の地方への移住定着促進について今日はお伺いしたいと思います。
　まず、この男性の育休、子育て促進についてでございますが、お配りした資料の二を御覧ください。この調査におきましては、この感染症の影響によってテレワークの利用などによる夫の働き方が変化したことに伴い、家事、育児に関して、全体の半分以上において夫婦間の役割分担に変化があったとし、そのうちの半分が家事、育児での夫の役割が増加したと回答しました。その役割分担を更に工夫するようになったという方々は全体の三分の一、そして、今後もその工夫を継続すると思うと答えた方は全体の実に九五・三％にも及びました。
　日本の夫の家事、育児関連時間は一日当たり一時間程度と国際的に見ても極めて低水準です。そして、夫の家事、育児時間が長いほど妻の継続就業割合も高く、第二子以降の出生割合も高い傾向となることは周知の事実でございます。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　そこで、この日常的な仕事の育児両立を後押しするために、例えば、子育て世代の職員に対するリモートワーク推進企業の環境整備投資等に対し、両立支援等助成金などの既存の制度の拡充、あるいは新たな助成金を創設し、思い切った投入をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、政府はこの男性の育児休業の取得促進を進めているというふうに承知します。育休を取る上で主な障壁は、収入減少への懸念でございます。そのため、このコロナを機に、一層若者世代の育休取得促進を進めるために、休業前賃金の月額六七％の給付金を少なくとも最初の一か月一〇〇％にまで広げ、引き上げることを提案させていただきたいと思いますが、これら二点について見解をお願いします。手短にお願いします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、リモートワーク、テレワークについてでございますけれども、こちらは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方ということで、御指摘のように、育児と仕事の両立にも資するものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、御指摘の子育て世代も含めた労働者におきましてテレワークが一層活用されますよう、中小企業に対するテレワークの導入等に要した経費の助成等の支援を行っておりまして、引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、育児休業給付金についてでございますが、既に諸外国と比較しても相当程度高い水準にございまして、更なる引上げにつきましては、その効果や財源の確保と併せて慎重な検討が必要であると考えております。

○高橋光男君　続いて、若者の地方移住定着支援につきましてですが、これは資料、次の三を御覧ください。
　とりわけ二十代の地方移住の関心が高まったわけでございまして、まさに私はこのコロナを機に若者による地方創生を、この地方創生を牽引する取組として推進していくことが重要であるというふうに思います。
　この点、まさに政府は、まち・ひと・しごと第二期創生戦略であったり、近く閣議決定されます基本方針二〇二〇などにおいても若者ＵＩＪターンを促進する就労、起業支援等を今後拡充する方針と伺っております。
　そこで、この取組の一つとして、経済団体や東京の大企業と連携した様々なテレワーク等の支援を行うものと承知しますが、中小企業等を含めたテレワークの定着を進めるには、数値目標に加えて、達成時期を念頭に置いたロードマップを策定すべきではないでしょうか。また、新規にサテライトオフィスを開設するといったケースにおきましては、若者の受入れに取り組む自治体が公平に誘致に参加できるよう、経済団体とも連携しながら、企業と自治体をつなぐマッチングサイト等を立ち上げ、進捗をフォローしていくことも一案と考えますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。

○政府参考人（高橋文昭君）　地方創生に資するテレワークの推進については非常に重要だと認識しております。
　このため、令和元年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数を二〇二四年度までに八百累計するということを明記いたしまして、具体的な方策として、サテライトオフィスの誘致の取組、環境整備を支援するとしております。これに基づきまして、総務省におきまして、お試しサテライトオフィス又はサテライトオフィス・マッチングの支援事業をオンラインも活用しながら行っているものと承知しております。
　加えて、今回の新型コロナの対策ということで、国民の意識、行動が大きく変容していますので、自治体、企業、就業員の三方よしとなる地方でのテレワークの実現に向けて、経済界、関係省庁、地方自治体、公共団体の連携を密にしていきます。
　今後、こうした連携の施策と併せまして、目標達成に向けました方策の在り方につきましても不断の検討を進めまして、適切なＰＤＣＡサイクルの下でできる限り具体的な進捗や今後の進め方を示しながら、地方でのリモートワークの推進による地方創生を実現してまいりたいと考えてございます。

○高橋光男君　ありがとうございます。以上で終わります。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　続いて質疑を行います。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず初めに、先般からございます全国的に激しい豪雨によってお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りしますとともに、また災害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいりたいと思います。
　今日、何度も西村大臣の方には、今の現状がどういった状況でどういった対策を行っているのか等、いろいろ大臣の方からもお答えがございました。現在、やはり東京都では本当に二か月ぶりに百人を超える感染者ですとか、そういったことで大変、これからにかけて対策を厳重に今後も行っていかなければならないということなんですけれども、そういった重複するところもございましたので、質問通告、現状の認識という点についてはちょっと省かせていただきまして、ＰＣＲ検査の能力について伺ってまいりたいと思います。
　以前、ｉＰＳの山中教授が安倍総理とともに出演したインターネット番組等でＰＣＲ検査の機器や技師の不足が今後の課題だというふうにおっしゃっていて、ｉＰＳ細胞研究所にはＰＣＲ検査のできる機器が三十台ぐらいありまして、全国の大学の研究所の力をうまく活用すればＰＣＲ検査の検査能力は二万を超えるんではないかというふうに発言されていました。
　ちょっと文科省さんにお伺いを、これについては伺いたいんですけれども、大学の研究所でＰＣＲ検査をそれまでしていなかったのは厚労省と文科省の縦割り行政のためだというような報道もありましたが、その後、五月に入って、文科省さんが、全国の国公立大学、私立大学、それから研究施設などにこのＰＣＲ検査の機器の台数、それから検査能力を回答するようにと求めていらっしゃるかと思います。実際にどれぐらいの検査能力があって、今現在実際にどれぐらい使われているのかについて簡潔にお答えください。

○政府参考人（森晃憲君）　お答え申し上げます。
　五月十一日に各大学等に対しまして実施したＰＣＲ機器の保有状況等の調査につきましては、約九割の大学等から回答をいただいておりまして、八大学の二十一台が既に検査に協力しているとの回答がございました。
　また、新型コロナウイルスの検査に機器を活用するに当たって、本来の研究活動への影響でありますとか、あるいは機器の性能に関する課題、あるいは大型の安全キャビネットがないなどの安全管理に関する問題があるものの、今後、検査への協力が可能だと見込まれるＰＣＲ機器は四十五大学の九十一台でございました。
　このほか、今後、他の検査機関に貸し出すことが可能と見込まれるＰＣＲ機器は百三十七大学等の七百六十三台でございました。
　文部科学省としては、引き続き各大学等の検査への協力状況の把握に努めますとともに、第二次補正予算におきまして検査に協力する大学等を支援する予算上の措置を講じております。その他の活用可能な予算上の措置等を含めて、六月十七日付けで厚生労働省とともに連名で周知をして、検査協力の検討を促進しているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き厚生労働省と密に連絡を行いまして、ＰＣＲ検査体制の更なる拡大に向けて文部科学省として最大限努力してまいりたいと考えております。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　可能なのが、いや、今使われているのが二十一台で、可能な台数もあるということでございました。厚労省とも今後は連携していただくということで、やっぱりこの大学等、各自治体において協議をしながら、これを使用していくのかどうか、検査能力をどういうふうに自治体と連携しながら拡充していくのかというのも大事だと思うんですが、この第二波に備えましても、これ、大阪府では既にこちらのｉＰＳ細胞研究所と附属病院、それから大阪市立大学と、この大学の検査機器の貸与を受けるなどして検査件数を増やす、で、この感染歴を調べる、ＰＣＲ検査だけじゃなくてですね、抗体検査の共同研究も行っていくというふうに発表しております。
　やはり、吉村知事も申しておりますけれども、しっかりとこの山中教授と新型コロナの研究を進めるのが大きな目的で、そしてやっぱり検査能力の拡大を追求していきたいというふうに言っております。やっぱりこの検査能力を拡大していくということは大変重要で、今日いろいろ質疑の中にもありましたけれども、やはりこの検査能力をしっかり徹底をしていく、そのＰＣＲ検査を拡充していくこととやっぱりこの経済対策というのを両輪でやっていかなければならない、これは大変重要な視点だと私も思っております。
　次に、ＰＣＲ検査の数について改めてお伺いをしていきたいんですけれども、この四月の時点と今の時点では状況は大きく変わってはいるかと思います。医療体制もある程度整えられてきてはいるかと思います。
　一番多かった四月の二十八日の一万件超、これ検査件数ですけれども、当時の検査能力の六割にとどまっていた。これはいろんな理由があったかと思います。厚労省の検査の目安に該当しない方、三十七・五度以上が四日以上続かないと検査ができないとか、そういった、保健所で検査を抑える、そういったことが意識につながるとか、民間検査機関も十分に活用できなかった、いろんな理由があったかと思いますけれども、やっぱり第二波に備えてＰＣＲ検査についてはどういった対策を立てていくのか、少し重なるかもしれませんけれども、政府参考人の方、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、医師が必要と判断された方が、した方が、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えてございます。
　このため、検査体制の拡充につきましては、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、先ほども文科省から御答弁ございましたが、大学やその他民間検査機関の更なる活用促進等による検査能力の増強、この検査能力を最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置を進めるとともに、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで検体採取のための体制拡充等に取り組んできたところでございます。
　こうした観点で、委員御指摘のとおり、従来目詰まりがあった部分がございましたけれども、こういった目詰まりを解消していきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした取組によりまして、現在、ＰＣＲ検査の検査能力は一日当たり三万一千件に達するとともに、抗原簡易検査につきましては一日当たり約二万六千件を供給することが可能となってございます。また、このほかにも新しい機器の開発が進んでいる状況にございます。
　今後、感染が大きく拡大する局面を見据えまして体制強化を図ることとしてございまして、自治体には、検査需要の見通しを作成していただき、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して必要な対策を講じていただくよう要請しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、第二次補正予算に関連事業を盛り込むなど、自治体における取組を強力に支援することとしてございまして、国と自治体が力を合わせまして必要な検査体制の更なる強化に努めてまいりたいと考えてございます。

○高木かおり君　いろいろと対策を行って当然いただかないといけないわけなんですけれども、やはり今、第二波というところまでは行ってないかもしれませんけれども、この検査を行って陽性反応が出てもすぐに入院をするということにはならないかもしれません。しかしながら、三月、四月、五月、本当にこの新型コロナウイルスが出てきたときは、ベッド数が足りないですとかＥＣＭＯや人工呼吸器が足りないとか、いろんな本当に不安にさいなまれて、もう本当に、この医療崩壊の危機がもう本当に日本全国の中で叫ばれたという状況でありました。
　そういったことにならないようにしていかなければいけないんですけれども、今、厚労省による第二波の推計によりますと、ピーク時に確保を見込むのは今約三万床、これ病床数ですね。六月二十四日時点なんですけど、厚労省による第二波の推計では約九万五千人が入院ということで、もう大きく乖離をしている。これ、ほかにも人工呼吸器やＥＣＭＯ、マスク等、こういった数値も出ているんですけど、そういった報道等を見るにつけ、やはり不安を払拭まだできない状態である、そこをしっかりと大臣にも発信をしていっていただければと思うわけなんですが。
　ここで思い出していただきたいのが、二〇〇九年から二〇一〇年に流行した新型インフルエンザの提言でございます。二〇一〇年に厚労省の総括会議が出した報告書では、保健所のサーベイランス、調査体制や地方衛生研究所の検査体制を強化すべきと提言がありました。しかしながら、厚労省は、二〇一〇年度以降の予算でＰＣＲ検査体制の強化を概算要求していないんですね。全国の保健所は、一九九五年時点が八百四十五か所、今、現時点で四百六十九か所と激減している、常勤職員も三万四千人から二万八千人に減っているというような状況でありました。
　西村大臣、今度こそ、やはりこういった状況ですから、検査体制の強化や病床数の確保、医療用品の備蓄、予算を組んで行うべきと考えているわけなんですが、この点について是非とも御答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　小さな波はどこでも起こりますので、それをしっかり検知をしないといけません。それを検知をするのはＰＣＲ検査であり、抗原検査も使います。そして、症状のある人が直ちに迅速にスムーズに検査が受けれるようにする体制を、これ、万全を期していかなきゃいけないと思います。
　三月、四月の時点で私のところにも、必要だと言われたけれども一週間掛かっている、十日掛かっているというケースが報告がありました。そんなお話も、切実な声もお聞きしました。そんなことあってはなりませんので、今のこの時期に検査体制をしっかりつくっていくということが大事だと思っています。
　あわせて、今積極的に行っていますけれども、新宿であるとか、さいたま市でも池袋でも行います。近くで会話する職種であってリスクが高い業種、しかもクラスターが発生しているということでありますので、こうした業種の方々にはもう幅広く前広に検査を受けてもらっています。
　それから、濃厚接触者も、これまでは症状がある人に受けてもらっていましたけれども、今やもう症状のない人も含めて幅広く受けていただいて、二次感染、そこからの感染を防ごうということで、まさにこのＰＣＲ検査、抗原検査、これを戦略的に広げていくというのを何より大事だというふうに思っています。そのための予算も二次補正でも確保しておりますので、厚労省を中心に、私の立場でもそれを後押ししながら、しっかりと整えていきたいと思っております。
　あわせて、今は若い人が多いものですからそんなに重症者が出ておりません。むしろ、全国では減ってきております。東京都でも今八人ということでありますが、あっ、六人ということでありますけれども、やっぱり、万が一感染したときに重症化しないように、そして重症化しても命を守れる医療提供体制をつくっていかなきゃなりません。それを厚労省も、大きな波を経験した、それを踏まえて、今全国の自治体に計算式を通知をして、各県が今、この七月末までに様々な調整を整えて報告するというふうに聞いております。
　ですので、この時期に医療提供体制をもう一度しっかりとしたものをつくって、命をお守りする体制をつくって次なる波に備えていきたいというふうに考えているところであります。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　本当に、もちろん、繰り返しになるんですけれども、検査の徹底とか、例えば経済の再開、これ両立していかなければならないんですけれども、大臣の本当に患者の立場に立った視点でお答えをいただける、それ、本当に心強く今感じました。是非とも、この医療体制に関して、そのＰＣＲ検査の体制の拡充、これは徹底してやっていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。
　続きまして、先ほども質疑の中にありました専門家会議、何度も今日出ているかと思いますけれども、これ、ちょっと端的に聞きたいんですけれども、このこれまでの専門家会議と今回の月曜日に発足いたしました分科会とどこが違って何がメリットなのか、お答えいただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　これまでは感染症対策ということで感染防止策に重点を置いて、感染症、公衆衛生の専門家の皆さんに集まっていただいた専門家会議、大変貢献をしていただいて、私も感謝を申し上げたいと思っております。
　他方、専門家会議の皆さん自らが御提言、御提案もなされて、これからは社会経済活動との両立を図っていかなきゃいけませんので、そのことも議論できる様々な分野の方も入れた、言わば知を結集した、英知を結集した、そうした会議にしなきゃいけないということで御提案もいただきまして、そのことも踏まえつつ、そしてまた法律上の位置付けも明確にした形で分科会というものをつくらせていただきました。
　これまでの専門家会議、これまで我々がやってきた対策との連続性もありますので、当然、主要なメンバーの皆さん、公衆衛生、感染症の専門家の先生には入っていただき、さらに、知事であり、経済界であり、また労働組合の代表の方、そういった方々に入っていただいてワクチンの接種であるとか全体的な対策についての御議論をいただきたいというふうに考えているところであります。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　この専門家会議はその法的根拠が曖昧だったというふうにもお聞きをしているんですけれども、この法的根拠が曖昧だったものを分科会にすることによって何が変わったのか、どういうふうに、これを専門家の方々、いろんな分野の方々が入っていただいているということなんですけれども、誰に対して、今まで法的根拠がなかったので、誰が、専門家の方が、国民の皆さんに言っているのか政府に対して言っているのか、その辺りがちょっと見えない部分があったというふうにお聞きをしているんですけれども、今回、この分科会という仕組みになることによってしっかりその辺りが明確になるのかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにその点がこれまでも苦慮してきたところでありますし、明確にしなきゃいけないということで今回このような形にさせていただいたんですけれども、実態上は、専門家の皆さん、専門家会議において提言をなされ、これは政府に対してなされて、それを受け止めて対策を取ってきたわけでありますが、専門家の皆さん自ら記者会見で丁寧に説明をされて、これはこれで国民の皆様の理解が深まるという意味で私はすごく大きな意味があったと思っているんですけれども、他方、専門家の皆さんが提言すると同時に、何か決めてきたかのような、そういう印象も与えてしまったということで、専門家の皆さん御自身がそんな振り返りをされているところでありまして、そうしたことも踏まえて法律上もう明確に、政府に対して意見を言う有識者会議のその分科会として位置付けて、明確に、政府に対して意見を言うという立場を、役割を明らかにさせていただいたところでありますし、今後、発信に当たっては、当然、それを受けて、私ども政府の側がどう判断し、どういうことをやっていくかというのは政府が説明していかなきゃいけないんですが、場合によっては、その分科会の会長であります尾身先生始め専門家の皆さんと一緒になって会見をすることでより国民の皆さんにもこの関係が分かっていただけるようにできないかということを考えているところでございます。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり、専門家の方々には自らのいろいろな知見というのを本当に洗いざらい出していただいて、それによって政治家がどういうふうにそれを判断するのかということがすごく大事だと私も思います。やっぱり、それを余り、専門家の方々が、大臣がおっしゃったように、自分たちだけの中で決めたようなということで発信することによっていろいろと言われてしまう、で、もう萎縮してしまって、なかなか自分たちの本来のお考えを発信できないということになってはもう本末転倒だというふうに私も思います。
　そういった点で、この分科会をしっかりと生かしていただいて第二波に備えていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、個人的には、ちょっとこの中に、自粛によるコロナうつですとか心のケア、社会問題化もしていると思います。そういった視点も是非入れていただきたいなというふうに思っておりますので、この点については要望させていただきたいと思います。
　やっぱり、この感染症対策に加えて、何度も申し上げているんですけど、やっぱりこの社会経済活動の両立、ここは本当に難しいと思うんですけれども、ここをしっかりと対策にして、主眼にしていかなければならないということなんですけれど、これは相反するもので、もう本当に難しいところを頑張っていただいているということですけれども、この点についてはしっかりと要望をしながら、ちょっと、この議事録の未作成の問題というのにちょっと触れさせていただきたいと思います。
　先ほどからずっと申し上げているように、大変、専門家の方々がいろんな御意見を言われるというのは大変重要ですし、今後、この第二波、第三波又は新しいまた全く違ったウイルスが発生するということもあり得るわけでして、そういった中で、コロナウイルス対策においての専門家会議の議事録を作っていなかったというのはちょっと残念な、驚いたというか残念な気持ちになってしまったんですけれども。
　新型コロナウイルスの感染拡大という緊急事態の中で、やはり、このいろいろな議論、何度も繰り返しになりますが、委員の個人攻撃、こういったことを受けないためにも、現段階のその公開の匿名というのはある程度私は理解はするところなんですが、でも、この情報公開と公文書の保存というのは別問題だというふうに思っています。専門家会議では激論が交わされ、議事録は専門家の英知を集めた貴重な資料となりますから、政府はその助言をどう酌み取って政策決定したのか、後の検証や将来の感染防止にはこの記録は大変重要になってくると思います。
　菅官房長官は議事録作成しなくても問題はないんだというような、これは法的に必ずしも駄目なわけではないのかもしれないんですけれども、先ほど申し上げたような理由から是非この議事録の作成というのはやっぱり行っていただきたいというふうに思うんですけれども、この今回の発足した分科会でこの議事録が作成されるのか、また、先ほど申し上げた、後世にも教訓として是非残していただきたいこの問題に関して、公文書の管理軽視の姿勢、ちょっと是非改めていただきたいと思うんですけど、この点について、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに歴史的緊急事態ということでありますので、記録をしっかりと残して将来の検証、また、今後来るであろうその感染症対策にも備えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　その意味で、今回の分科会の会議の記録の扱いについては、一回目の会議のときに委員の皆さん方にも確認をさせていただきました。その上で、やはり自由、率直な意見交換をしていただくということで会議は非公開とさせていただきますが、会議後速やかに発言者名も明らかにした議事概要を作成をして、そして各構成員の皆さんに確認をいただいた上で公表していきたいというふうに考えております。そして、御指摘のように、議事概要とは別に速記録、これはきちんと残していきたいと思っておりますので、これもですね、残していきたいと思っておりますので、将来、十年後には国立公文書館に移管をされて原則公表というものになります。
　御指摘のように、当然、ある地域で感染症が発生していると、そしてこういった職種、こういった属性、そしてこういった地域も感染の可能性があるといったことを議論していただいていますので、そのこと自体が、今の時点で、もちろん外に出さなきゃいけない情報はちゃんと会見でも出したいと思いますし、議事概要でも出していきたいと思いますが、必ずしもまだ定まっていないけどおそれがあるとかいろんな可能性を議論いただいていますので、専門家の皆さんによっても違います。
　そうしたところで風評被害を呼んだりとか、あるいは個人攻撃につながる、あるいは専門家の皆さん自身がそれによって攻撃にさらされたり訴訟のリスクもあるという中で、そこは、そういった個別の情報、プライバシー含めてその点については慎重にやらなきゃいけないのかなと思っておりますが、ただ、どんな議論が行われてどんな方向性になったのか、様々な観点から御議論いただいておりますから、そういった内容については、この分科会においてはもうできるだけ分かりやすい、発言者名も特定した形で議事概要、記録を残していきたいというふうに考えているところであります。

○高木かおり君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　私の日本維新の会の方では、さきの国会に公文書院の設置等による公文書管理適正化推進法案というのを提出させていただきました。近年、やはりこの行政文書の管理をめぐって問題が多く発生しているということもあります。独立性及び専門性を持ってやっぱり公文書等は適正な管理を図るということが必要だと思いますし、中立公正な立場においてこの行政文書管理状況を継続的に監視することも重要だと私は考えておりますので、是非、西村大臣、リーダーシップを取るこのコロナ対策で、将来の未知のウイルス対策にも役立つような、そういったしっかりした議事録を残していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　時間がちょっと迫ってまいりましたので、続きましてＩＴ化のスピードアップについてというところをちょっと御質問したいと思います。
　今日、一枚資料をお配りさせていただいて、新聞記事でございますけれども、参考に御一読いただければと思いますけれども、今日何度かそういったＩＴ関係の御質問も出ておりました。私の方から、このＨＥＲ―ＳＹＳですね、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムのこのＨＥＲ―ＳＹＳ、これが稼働したわけです、五月二十九日から。一か月ちょっとたちましたけれども、今日もお話に出ていたように、なかなかこれが前に進んでいないということで、このＨＥＲ―ＳＹＳは、感染者の発生とか入退院、そういったことを医療機関や保健所がオンラインで入力をしていって、こういったデータを収集、分析、こういったことが可能なシステムなんですけれども、本当に、既存のシステムからの移行に時間が掛かっているですとか自治体の個人情報保護条例の手続に時間が掛かっているということでなかなか前に進んでいないと。
　本来、この収集、データ収集、分析を行った上でどうしていくかという判断をするんですけれども、西村大臣、この集めたデータ、まあ集まるという設定でなんですけれども、感染症対策にどう役立てていくのが重要で、このデータ、どういった判断に使う、お使いになるのかと考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの感染の状況、感染者のお一人お一人の状況が、できるだけ早く現場と保健所、そして市町村、国、そして自治体、都道府県ですね、共有しながら、その感染の地域がどこに集積、言わばクラスター的に発生しているのか、どこに発生源があるのか、そしてどういった属性の方々が感染をしていると、そこからどういったところにまたその感染源があるのかということ、様々データによって分析が進んでいきます。
　そしてまた、一方でそれを分析しつつも、まあ、感染していない人の情報は当然ないわけですけど、感染していないということも分かるわけですので、どういうふうに感染しているところと感染しているところ、またつながっているのか、こういったことも含めて、やはりできるだけ早く迅速にこの感染者の情報、もちろんプライバシーはしっかりと保護しなきゃいけないわけですけれども、これを研究者の皆さんにも、専門家の皆さんにも分析をしていただいて、そしてより効果的により早く対策を講じることができるということだと思いますので、何よりこのＨＥＲ―ＳＹＳの仕組みをしっかりと活用しながら、より使い勝手のいいものにできればというふうに考えているところであります。

○高木かおり君　感染者が多い東京、大阪でこのＨＥＲ―ＳＹＳが利用開始のめどが立っていないというふうにお聞きをしているんですね。
　有事に働くはずだったこの医療システムの、医療支援システムのＥＭＩＳ、こういったものも、年間の利用料が三億円を超えているにもかかわらず、新たな事態に合わせて仕様を変更できなかったので、急遽このクラウド型の医療情報システムを導入することになったと聞いております。
　この初年度に要する費用は七億円ということでございまして、このＨＥＲ―ＳＹＳにしろ医療支援システムにしろ、さらには感染者との接触追跡アプリですとかワクチンの流通管理システムなど新しいシステムが本当にたくさんできていっているのは心強いようで、このシステムが乱立することによって、開発方針が整理されないと現場が混乱してしまうということなのかなというふうに思います。
　今日、このＨＥＲ―ＳＹＳについて、平副大臣も先ほど御答弁いただいておられたと思います。やっぱり利用者が便利かどうかが大事なんだというふうにおっしゃっていたかなと思うんですけれども、やっぱり国と自治体とデジタルの連携が、もうなかなか本当にこのＩＴ化が遅れているがゆえに、その間にしかも紙が挟まってきたのでなかなか進めないという状況で、苦しい状況なんだと思うんですが、やっぱりここを乗り越えていかないといけないというふうに思うわけです。
　ちょっと時間がなくなりましたので、本来ですと、次の波が来る前にやっぱりここを一歩乗り越えていただきたい、情報収集、利活用についてのこのデータの戦略……

○委員長（水落敏栄君）　時間が迫っておりますので、まとめてください。

○高木かおり君　はい。
　戦略を示す、示していくということが本当にこれ、大臣、重要だと思いますので、是非とも現場の方々にも入っていただくようなワーキングチーム等をつくっていただいてしっかり前に進めていただきたいと要望させていただきまして、私からの質問終わります。
　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　豪雨災害が現在進行形で大変心配です。心からお見舞いを申し上げます。
　避難所で、感染防止のためにもということで、段ボールベッドは一千五百台、またパーテーションなど、プッシュ型で国から被災地に送っているという答弁はもう先ほど来ありましたので、二問目から質問したいというふうに思います。
　避難所・避難生活学会の榛沢和彦氏が、「消防防災の科学」二〇一九年冬季号に寄稿されておられます。段ボール製簡易ベッドは一日一万台の製造が可能、また、自治体に呼びかけて簡易ベッドについても防災協定に盛り込まれ始めている、しかし、被災自治体が申請して県が発注という仕組みなので迅速な対応は困難で、やはり備蓄が必要だという指摘があるんですね。
　これ、一日一万台製造可能って指摘もありますので、国もこれは備蓄、これどんどんしていって、全国どこで起きるか分からないという状態ですから、全ての避難所に迅速に段ボール製簡易ベッドが輸送されるようにと、こういうことを今からどんどん進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　避難所における新型コロナウイルス感染症対策は非常に重要であると認識をしておりまして、内閣府においても、簡易ベッドの、使用可能な段ボールベッド、今御指摘いただいた二千セットを既に備蓄をしていました。今、千五百個熊本に行っているところでありますが、もう来週にも手配の手続をしてまいります。
　また、二次補正予算を活用して、感染症対策として、簡易テント、布製パーテーション、衛生用品などについても備蓄することとするなど、災害発生時の迅速なプッシュ型支援に向け体制強化を図ってまいりました。今回の豪雨への対応として、既に内閣府の備蓄分より段ボールベッドは千五百個出しておりますし、非接触型体温計は百本、熊本に支援をしているところであります。
　先生御指摘はそのボリューム感ですよね、このボリューム感だと思います。今、コロナ禍にあって、様々なその避難所のいわゆる対応を改善すべくアイテムを増やしているところでありますので、その上で今回、また去年の台風十五号、十九号などの評価も踏まえて、その数量については目詰まりしないように検討を進めてまいりたいと思っております。

○田村智子君　今、簡易テントについてもお答えいただいたんですけれども、是非、ベッドだけでなくやっぱりパーテーション、ちょっと高さが非常に心配だなということあります。欧米では家族ごとにテントで避難生活が一般的と、簡易ベッドは当然ということなんですね。是非、都道府県含めて、このベッドと、簡易ベッドとそれからテント、これが先々ということではなくて、この新型コロナ対策で、やっぱりこれが当たり前だという状況をつくっていくことが必要だというふうに思いますので、国も都道府県もそうした備蓄に是非努めていただきたいと思います。
　また、被災地からは、先ほどもありました、土砂を取り除く作業始まっていて、是非、自宅敷地の土砂撤去も含めて公費負担でできるんだということを大いに周知していただきたいなということを要望いたしまして、お忙しいでしょうから、どうぞ災害対応に当たっていただきたいと思います。

○委員長（水落敏栄君）　平副大臣は御退席して結構です。

○田村智子君　では、質問続けます。
　東京都での感染拡大への対策として、私、ＰＣＲ検査についてお聞きします。
　現在の政府の方針では、感染者が確認されると積極的疫学調査が行われ、濃厚接触者は例外なくＰＣＲ検査が行われることとなりました。東京ではこれに加えて自治体の判断で、濃厚接触の疑いがある者、ホストクラブの従業員など感染確率が高いと行政が判断した者に対してＰＣＲ検査が行われています。これ大切だと思います。
　都道府県知事が蔓延の防止に必要と判断をして、感染の可能性が高く、感染を疑う正当な理由がある者については感染症予防法に基づいてＰＣＲ検査を行うことができるというふうに考えますが、厚労省、いかがでしょう。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も新たな流行が起こり得るものでございますけれども、それを大きな波としないためには、引き続きクラスター対策を徹底するとともに、流行の小さな波も検出するＰＣＲ検査等の監視体制を強化していく必要があるものと考えてございます。
　感染症法におきましては、都道府県知事等は、積極的疫学調査といたしまして、疑似症患者や感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者につきまして行政検査を行うことができることとされてございます。
　新型コロナウイルス感染症に係る行政検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状にかかわらず濃厚接触者等が当該検査の対象となることをお示ししているところでございますが、いずれにいたしましても、行政検査の対象につきましては一義的には都道府県等において判断されるものでございます。仮に都道府県等において行政検査の対象に疑義が生じた場合につきましては個別に相談に応じるなど、地方自治体と密接に連携しながら新型コロナウイルス感染症に対応してまいりたいと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、仮に再び感染が拡大する局面になったとしても、引き続き積極的に感染者等を追うことができるよう、更なる検査体制の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○田村智子君　法律で、感染の可能性が高く、感染を疑う正当な理由がある者についてはＰＣＲ検査を行うことができると、法に基づくものだという今答弁だというふうに確認をいたします。
　そうしますと、蔓延の防止に必要との判断の下、無症状であっても感染を疑う正当な理由がある者に対するこの検査の費用は感染症法に基づいて国庫負担の対象と考えますが、いかがですか。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　感染症法に基づきます行政検査の対象につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、一義的には都道府県等において判断されるものでございます。行政検査と位置付けられたものにつきましては、国はその費用の二分の一を負担するということとされているものでございます。

○田村智子君　確認いたしました。
　今、専門家会議を発展させたというその分科会、第一回の会合の終了後、尾身会長が、感染リスク及び事前確率が高い場所、人については積極的にＰＣＲ検査を行うべきという考えを示されました。
　西村大臣、ピンポイントで簡潔に答弁いただきたいんですけれども、分科会の提案にある夜の町、クラスターに関係する人などは、従来の政府の考え方では検査の対象とされていないんですよね、自治体の判断なんですよ。そうすると、政府も、自治体の検査実態を踏まえて、こうした夜の町、クラスターに関係する人など、確率の高い人、場所を検査の対象として拡大するということですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、リスクの高い場所、人について戦略的に拡大していくべきではないかという御提言をいただきました。その中に、まさにバーやクラブ等接待を伴う飲食店など入っている、など含まれているんだろうというふうに、含まれているものというふうに思います。そして、この分科会において様々議論今後深めていきたいということで尾身座長、尾身会長もおっしゃっておられます。
　ですので、今の時点で現場の判断で、例えば新宿区はもう既に濃厚接触者はもう幅広く、当然そうですね、それからバー、クラブなどの接待を伴う飲食店の方々にも幅広く呼びかけて検査を行っているところでありますので、こうした実態も踏まえながら、今後の大きな戦略を考えていきたいというふうに思います。

○田村智子君　さっきの維新の方の質問では、あたかも政府も認めているのかと思いましたけれども、まだこれから慎重に検討なんでしょうか。
　感染の確率が低い方のところは、確かに、尾身会長も指摘されているんですけれども、偽陽性や偽陰性が陽性判断を上回って出てしまうので、これは私も慎重な検討が必要だと思います。しかし、感染確率が高い場合は自治体が既にやっているんですよ。これはＰＣＲ検査の対象は政府としても拡充すべきですよ、拡大すべきですよ。
　東京では、ある都立特別支援学校で教職員一人の感染が判明。児童生徒五十人、教職員百人が登校していたが、濃厚接触とされＰＣＲ検査が行われたのは三人だけ。ところが、教職員がですね、対象になっていなかった教職員が一人目の陽性確認の翌日に発熱をし、その後ＰＣＲ検査をしたら感染が確認をされたと。
　また、ある区立小学校、教員二人の感染を確認した。濃厚接触者十二人にＰＣＲ検査を行ったが、全て陰性だった。区は濃厚接触の疑いのある者まで広げて検査をしたところ、二人、教職員の感染を確認。結局、児童生徒も希望者全員のＰＣＲ検査を実施することとしています。
　都営地下鉄の一之江駅、六月二十五日、職員一人の感染が判明。濃厚接触者二名にＰＣＲ検査を実施、陰性だが自宅待機とした。ところが、二十八日に検査対象外の職員が発熱。検査の結果、七月二日に感染確認。江戸川保健所の指示で、一之江駅に勤務実績のある職員十五名と駅を巡回したことのある職員七人のＰＣＲ検査を実施することとなったわけです。
　東京ではこのような事例が既に相次いでいます。濃厚接触者にとどめず、感染者と同じ部屋で勤務していたなど感染の可能性が高い者は早急に政府としても検査対象に加える必要があると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点は非常に大事な点だと思っております。検査、ＰＣＲ検査については、様々な事例、エビデンス、こうしたものに基づきながら、もう既に範囲を順次拡大をしてきているところでありますし、何より国立感染研においてエビデンスをしっかりと取りながら適切に設定してきているものというふうに承知をしております。この基準については、新しい知見、技術なども出てきておりますので、専門家の方々の評価、分析をいただき、厚労省において適切に判断しながら改定がなされていくものと思っております。
　御指摘のように、現場では医師の判断に基づいてかなり広く行ってきておりますし、私も、基本的にはできるだけ前広に、二次感染防止の観点からも前広に検査を進めていくべきだというふうに考えておりますが、これには、一つには、エビデンスに基づいて対応していかなきゃいけない、もう一つは、現場の事情がそれぞれ異なりますから、状況分かりませんから、そこはやはり現場の判断で、医師の判断でその範囲を判断してもらいながら広げていくということが大事だと思います。
　ただ、基本的には、やはり二次感染を防ぐという観点から前広にＰＣＲ検査、これを戦略的に広げていくべきだという基本的な考え方は持っております。

○田村智子君　私の前の質問者との答弁と私すごくダブルスタンダードを感じるんですよ。夜の町、積極的に検査をしている結果ですという答弁でしたよね、あたかも政府がそういう方針持っているかのような。
　国立感染研のホームページでも、濃厚接触者の定義の変更についてのＱアンドＡでこういうのがあるんですよ。一メートル以上の距離での会話や、十五分以内の会話では感染しないということでしょうかという問いに対して、感染しやすい状況については、徐々に分かってきましたが、感染しないことを保証する条件についてはよく分かっていませんと書かれているんですよね。
　今状況違うのは、皆さん、経済回そうとされているんですよ。経済回すというときには、やっぱりこれ濃厚接触者だけに限っていたら駄目ですよ、政府として。この拡大、早急に行うべきだということを強く申し上げておきます。
　次に、これも急がれている外国籍の方への支援についてお聞きします。
　愛知県のトヨタ自動車系部品メーカー、フタバ産業では、外国人技能実習生二十四人が、五月八日までの実習計画だったんですけれども、ゴールデンウイークに入ってもう仕事も休みになるからということで、四月末で技能実習の期間満了の扱いになってしまったんです。監理団体であるＪプロネットは、八月の航空便は準備しました。八月までは短期間なので失業給付はもらえないという虚偽の説明をし、フタバ産業も離職票を出さない、こういう対応でした。フタバ産業は、三年間の貢献に報いるとして、六月、七月の滞在費分として五万円を支給するけれども、そのうち寮費と水光熱費として四万円を差し引くので、生活費として振り込まれたのは二か月分一万円でした。特別給付金十万円を生活費に充てるようにというふうに言われましたが、実習生の皆さんは、帰国すると二週間の滞在費用が必要になると、そこから自宅までの交通費も掛かるというので手を付けることができない状態で、困り果てて私たちの党の市会議員に相談がたどり着いたということなんですね。
　衆議院の本村伸子議員や支援団体が協力をいたしまして様々に交渉をした結果、失業給付は七月からは受けられることになりました。本当は五月から受けられるはずですけどね。また、Ｊプロからは五万円が今週になって支給されたというふうに聞いています。今事態動いています。しかし、ＳＯＳが届いた時点ではですよ、食料の寄附で急場をしのぐということにもなっていて、果たして相談がつながらなかったらどうなっていたのかと大変危惧をいたします。
　まず、法務省に確認します。
　外国人技能実習生のうち、同じように実習期間が終了しても帰国できない状態にある人、そのうち事実上の解雇状態にある人はどれだけになるのかつかんでいますか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な技能実習生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月等の在留資格により本邦での在留を認めているところでございます。また、その間、技能実習を修了した技能実習生が従前と同一の業務で就労することを認めております。
　なお、帰国できない事情が継続している場合には、在留期間の更新許可を受けることが可能でございます。
　お尋ねの事実上解雇されているような人数につきましては当方でお答えすることは困難ではございますが、本年七月三日時点におけるこれらの許可を受けて在留する外国人の数につきまして、速報値ですが、概数で申し上げますと、帰国が困難であるため在留資格「技能実習」から特定活動の在留資格に変更し在留している方については、特定活動就労可の方が約一万五千五百人、特定活動就労不可の方が約一千人となっております。

○田村智子君　今の就労可というのが実習が修了した後も仕事が見付かっている方なんですね。一千人という方が仕事も見付かっていない状態でおられるということなんですよ。
　帰国できない実習生の生活保障、帰国までに必要となる手続などの措置は、技能実習法施行規則五十二条の九に照らせば、監理団体がその義務を負うのではないでしょうか。また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省、外国人技能実習機構が協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（宮崎政久君）　御指摘いただきましたとおり、技能実習法の施行規則五十二条の第九号によりますと、監理団体は技能実習生の技能実習の終了後の帰国が円滑にされるよう必要な措置を講ずることとされております。
　この法の趣旨からいたしますと、技能実習が修了して帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講ずるべきでありまして、このように解することが、技能実習生の保護を図って、もって技能等の移転を図る技能実習法の理念に沿うものであると私どもも考えているところでございます。
　法務省としましては、こういった支援が適切に行われますように、制度を共管しているのが厚生労働省そして外国人技能実習機構でございますので、これら各関係機関と連携をいたしまして、技能実習生の支援、保護を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○田村智子君　今のは大変大切な答弁で、つまり、在留資格も技能実習じゃなくなるんですよ。技能実習期間中にその会社が倒産とか何か仕事ができない状態になると、技能実習期間中で在留資格も技能実習で、だから監理団体は法的に明確に義務を負っているんですよ。仕事も探さなきゃいけない、生活どうするのかと。だけど、在留資格も変わって技能実習生じゃなくなったと、このときに、技能実習修了したからと誰も責任持たないような事態というのは絶対あってはならないんですね。
　これ、監理団体が一人の生活困窮者も出さないという支援に力を尽くさなければ、何のために技能実習法を制定し、何のために機構をつくったのか分からないと思いますからね。是非、しっかりと調査もしていただいて、機構を通じての指導も適切に行っていただきたいと思うんです。
　それで、この経済悪化の下では、私は、実習生を受け入れてきた企業が期間終了後もまずは雇用継続を積極的に行うということが本当に求められているというふうに思うんですね。
　厚労省は、新型コロナの影響で経営状態悪化した場合でも雇用調整助成金活用して外国人技能実習生の雇用維持、これできるんですよと、雇調金使えますよということをやっと周知をされておられるところだというふうに思います。
　これ、実習期間終了して、さっき言ったように、特定活動というふうに在留資格が変わると、もう自分で求職活動するしかないんですよ。普通の求職活動になっちゃうんですよ。誰も面倒見なくていいという状態になっちゃうんですよ。
　これ、言葉の壁もあるし、そもそもそういうことを予定せずに技能実習で来ていますから、自分で仕事探さなきゃいけないなんということを想定していないわけですから、これは相当に、実習で受け入れてきた企業に対してまずは引き続き雇用を帰国するまで継続してほしいと強く呼びかけるべきだと思います。その際に、雇用調整助成金活用できるということもこれ周知すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。厚労省。

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　技能実習生が技能実習期間の終了後、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な場合には、出入国在留管理庁において、当該実習生の在留資格を従前と同一の受入れ機関等で雇用される場合に引き続きの就労を可能とする特定活動に変更する特例措置を実施しております。この措置につきましては、外国人技能実習機構のホームページで公表するとともに、全ての監理団体に対して直接メール等により案内するなど周知に努めておりますほか、監理団体や実習実施者から相談がある場合にも御紹介しております。
　また、先ほどお話ありました雇用調整助成金につきましても、支給要件を満たす事業主に雇用される労働者であれば、国籍を問わず対象となること等について厚生労働省のホームページで公表しております。また、リーフレットを外国人技能実習機構のホームページとＳＮＳへ掲載しますとともに、全ての監理団体に対して直接案内するなど周知に努めておりますほか、監理団体や実習実施者から技能実習生の雇用継続が困難であるなどの相談がある場合にも御紹介しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な状況にある技能実習生の方々への特例措置や支援策の周知につきましては、ただいま申し上げた様々な機会を通じて引き続き適切に実施してまいります。
　以上です。

○田村智子君　紹介しましたフタバ産業は大企業なんですよ、トヨタ系の。そこでも実習期間終了したからと、生活困窮になることが目に見えているのに、もう法的義務はありませんという対応になったわけですね。やっぱり、強く企業に対する指導、これが必要だということを強調しておきます。
　技能実習期間終了後、次の仕事が決まっていないと、働く意思があっても特定活動（就労不可）という在留資格になるんですね。この就労不可というのが誤解を受ける表現なんですよ。
　資料でお配りしました出入国在留管理庁から技能実習生へのお知らせ、これ法務省のホームページから取ったものですけれども、何と書いてあるか。就労不可、働くことができない、仕事ができませんと書かれていて、これでは今後も働けないというふうに私も読んでしまいました。支援団体の中でも、仕事をすると不法労働になってしまうんじゃないかという誤解があったというふうに聞いているんですね。
　働く意思があれば求職活動ができる、就労可の在留資格に変えられる、失業給付も受けられる、こういうことをちゃんと説明すべきだというふうに思うんですよ。これは機構のホームページも含めて、是非、支援団体などからのアドバイスも受けて、分かりやすい情報提供、監理団体やあるいは受入れ企業に何を求めることができるのかという情報提供、これやるべきだと思います。いかがでしょう。

○大臣政務官（宮崎政久君）　技能実習を修了した技能実習生が本国に帰国できるようになるまでの間、従前と同一の業務での受入先が見付からないような場合には特定活動就労不可への在留資格変更を許可しているところでございますが、先生今御指摘がありましたとおり、求職活動の結果、受入先が見付かった場合には、就労が可能な特定活動六か月就労可への在留資格変更許可申請手続を経てその許可をするというようなことになっております。
　今日資料としてお出しいただいたもので分かりやすい日本語で表記をしているところでございますが、こういった手続について分かりやすい周知を更に図っていくべきだということは御指摘のとおりだと思っております。先生からの御指摘も含めて、また皆様からの御意見も取り入れながら、技能実習生及び制度に関係する皆様にとって更に分かりやすい内容になるように、ホームページ等の記載についても十分に考慮をした上で広報にこれからも努めてまいりたいと思っているところでございます。

○田村智子君　是非お願いします。
　そしてもう一つ、日本は、こういう技能実習生以外も、例えば難民申請をしていても認定が本当に遅いですから、というか、されないですから、そのまま入国管理センターに収容された方が多数いて、今、感染防止のために積極的な仮放免行われている。だけど、仮放免はするけれども働くことはできない。特別定額給付金も支給はできないと総務省が頑張る。支援者の方々の募金と支援物資でどうにか命をつないでいるという方がどんどん増えているわけですね。
　それで、ちょっと時間がないので先にお聞きしますけれども、これ、例えば埼玉県の川口市や蕨市ではクルド人の方々のコミュニティーがあるんですよ。支援している団体の方が市と交渉もやっていて、何らかの給付金が出せないのかと。一番は定額給付金、十万円出せないのかということなんですけれども、市の方は、国が駄目だというから出せないと、国が何か考え方を示していただけたら、私たちもこのままほったらかしというわけにいかないと思っているんだというふうには言っているんですね。
　そこで、内閣府にお聞きしたいんですけれども、今度、地方創生臨時交付金、これは国の足りない施策について自治体の裁量でコロナ対策として使うことができるという説明を受けています。では、外国籍の方を含め、国の給付制度の対象外となっている方に自治体独自の給付金、これを出すという使い方はできるんでしょうか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染症対応として必要な地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に高い自由度で活用できる仕組みとしております。
　具体的な施策に本交付金を充当できるかどうかについては、自治体に実施計画を作っていただいて、それを確認してということになりますが、新しい生活様式への対応等、新型コロナウイルス感染症対策という目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、委員御指摘のような外国籍の方に対する独自の給付も含め、各自治体の御判断によってお使いいただけるものと考えておりますが、いずれにしても、地域に暮らしている方々に真に役に立つような用途を検討していただいて、先ほど申し上げた実施計画を策定していただければというふうに考えております。

○田村智子君　日本に入国している外国人というのはほとんど不法入国じゃないですよ、圧倒的に。入国のときに別に不法に入国したわけじゃないんですね。
　例えば、コートジボワールから二〇〇八年に日本に入国した方。当時、内戦状態。空港で難民申請をしました。二〇一四年に認定しないという判断が出されたので、すぐに異議申立てを行った。最後のヒアリングは二〇一七年。その後、何の連絡もなかったけれど、今年五月十二日に異議申立てが認められて難民認定になったんです。極めてまれなケースです。
　ところが、このケースでさえ総務省は給付金の対象じゃないというふうに頑張るわけですよ。四月二十七日に住民登録がないからだというんですけれども、この異議申立て、二〇一四年に行っている、難民認定のね、されなかったことについて、それが認められたということは、その二〇一四年に遡って行政処分が取り消されたんですよ。二〇〇八年の難民申請の認定が行われたということになるんですね。単に行政判断が遅れただけなんですよ。これでも給付金の対象にならないというんでしょうか、総務省。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　特別定額給付金については、御指摘のとおり、日本国内に在住する外国人についても、基準日四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方については給付対象者としているということでございまして、委員御指摘のような方が基準日において住民基本台帳に記録されていないケースについては、特別定額給付金の給付対象者とはならないものと考えるところでございます。
　難民認定に係る判断の是非につきまして総務省としてお答えする立場にはないわけでございますけれども、過去に一旦不認定になった事実があることによって給付金の給付について判断するというようなことについてはできないものではないかというふうに考えているところでございます。

○田村智子君　済みません。一言だけ、済みません。
　外国籍の方の差別ということをなくさないと感染症対策にならない、このことを申し上げて質問を終わります。

○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会