第22回国会　衆議院　本会議　第35号（1955-06-29）

昭和三十年六月二十九日（水曜日）
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　議事日程　第三十四号
　　昭和三十年六月二十九日
　　　　午後一時開議
　一　憲法調査会法案（清瀬一郎君外四名提出）の趣旨説明
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　第一　財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律案（大蔵委員長提出）
　第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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●本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　東北水害に関する緊急質問（中居英太郎君提出）
　日程第一　財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律案（大蔵委員長提出）
　日程第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後五時四十六分開議

○議長（益谷秀次君）　これより会議を開きます。
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　会期延長の件

○議長（益谷秀次君）　お諮りいたします。本国会の会期は明三十日をもって終了いたすことになっておりますが、七月一日から同三十日まで三十日間会期を延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。野原覺君。
　　　　〔野原覺君登壇〕

○野原覺君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする本第二十二特別国会の会期延長一カ月に対し、絶対反対の討論を行わんとするものでございます。（拍手）
　御承知のように、本特別国会の会期は、召集になりました三月十八日から六月三十日まで百五日と決定をされておるのでございます。その間、私どもは、政府に対しまして国会に提出すべく予定をせられておる法律案は、すみやかに提出すべきであり、同時に審議の促進をはからなければならないことを、重ね重ね要求を続けて参っておるのであります。しかるに、今日ただいま政府から提出されておりまする法律案件は百三十六件、本日まで百四日間の審議によって、両院を通過成立いたしましたものはわずかに二十数件、審議未了のものは驚くなかれ百余件という、きわめて遺憾なる事態を招来いたしておるのであります。（拍手）
　一体、このような審議の遅滞は、どういうわけで生じたのでございましょうか。申し上げるまでもなく、その原因の第一は、政府から法律案を提出することがきわめておそいということであり、原因の第二は、政府、与党内部の不統一による審議の渋滞ということではないかと思うのであります。（拍手）特に私が指摘をしなければならないことは、失礼な言い分かもしれませんが、私は事実を指摘いたしたいのでございまするが、政府、与党は、今日、保守合同に対しまして、賛成、反対の二派に分れて、てんやわんやの状態を現出していらっしゃる。このことによって法律案審議不可能になっておることは、いなむことのできない事実なのであります。（拍手）
　このように、法律案審議の遅滞はことごとく政府、与党の責任にあることは、過日、議院運営委員会におきまして、政府を代表いたしました官房長官がこれを認めておるのであります。このことは国民が今日厳正に批判いたしておるということを、私は断言いたしたいのであります。しかも、他方におきましては、国防会議法案を初めといたしまして、地方自治法改正案、あるいは地方財政再建整備促進法案、その他石炭鉱業合理化法案というような反動立法が会期中に審議完了を見ていないのでございまするが、このことは、国民世論の反対によって実質的には否決されたことを意味するものではないかと、私どもは思うのであります。（拍手）
　しかるにかかわらず、政府、与党の諸君は、何らの反省もなく、反動立法の成立をこいねがっておりまする自由党の諸君と結託をいたしまして、しかも院外における野合的取引をやってここに会期三十日延長という空前絶後の提案をいたしてきておるのであります。（拍手）このことは、私に言わせるならば、一にかかって、民自両党の諸君が、世論を無視して反動立法の通過をはかりまするとともに、法案審議を保守合同を進めるための手段といたし、同時に、国会の場を保守合同取引の場として利用せんとする不純なる動機に基くことは明瞭でございます。（拍手）このことは、政党の生命であるところの政策の実現と国会を軽視するもまたはなはだしいと言わなければなりません。わが社会党は、断じてこのことは承認できないのであります。
　もとより、私どもは、国民生活の窮乏を打開いたしますために、やむを得ない場合には、必要最小限の会期延長を、小幅に一回を限って認める方針を打ち立てておるのでございまするが、今回のごとき、国会の場を保守合同に利用しようという不純なる動機に基いた、しかも反動立法成立のための一カ月大幅会期延長ということは、公党として無責任きわまるものであり、われわれは断じて承服することができぬのであります。（拍手）もしそれ、いうところの重要法案を通さんがために会期延長の必要があるとするならば、政府はこの際新たなる補正予算を加えて臨時国会を召集することが憲政の常道ではないでございましょうか。
　私は、ここに、社会党を代表いたしまして、会期一カ月延長に絶対に反対をいたしまするとともに、本第二十二特別国会のすみやかなる閉会を主張いたしまして、私の反対討論を終るものでございます。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　山中貞則君。
　　　　〔山中貞則君登壇〕

○山中貞則君　今国会の冒頭に当りまして、議院運営委員会におきまして会期の決定を論議いたしました際に、民主党の諸君は五月末日までを強硬に主張されまして、私どもは、野党といたしましてこの民主党の五月一ぱいの主張に対してどうしても信を置くことができなかったのであります。何となれば、当時の民主党の諸君は、総選挙終了直後でありまして、主として組閣人事あるいは党内人事に狂奔をいたしておられました。従って、国会対策は留守がちになっておりまする現状から考えて、とうていその主張は根拠あるものとわれわれには考えられませんでしたので、真に国家的な見地よりして、私ども野党は六月一ぱいの線を主張いたし、ついに採決によって現在の会期は決定をいたしたものであります。これは、現在のこの会期延長の現状を見まするとき、民主党が、与党といたしまして、果して先般の五月一ぱいの主張にどのような確信を持っていたかについて明瞭にこれを証明するものであると言わなければなりません。
　しかも、この政府はその後国会の運営においてどのはうな状態を示して参ったかということでございますが、肝心なる本予算の提出は、政府の正式表明といたしまして、四月の十五日に提出を予定いたして、正式に議運において発表いたしておりましたものが、実際には四月の二十五日に提出を見ておるわけでありまして、十日間の、そこに大きな食い違いが現われておるのであります。これは、御承知のごとく、外交あるいは予算面等において完全に大きな失敗となりました防衛分担金削減の交渉が大きな遅延の原因となっておるわけでございますが、すでにすべり出しにおいて、このようなすべり出しを開始いたしました鳩山内閣のその後の国会の乗り切り方針を見まするときに、私どもといたしましては、どうしても真に国会に対して誠意ある態度を示しておられるものと了解するに、はなはだ困難な点が生じて参ったのであります。
　たとえば、六月二十八日の内閣の報告によりまする数字によりますと、議案提出の状況は、本院に提出をされました件数百三十六件、そのうち両院を通過しましたものはわずか二十八件しかないという状態であり、本院において審議中のもの六十七件、参議院において審議中のものが三十九件であり、他にまた議員提案の重要なる法案その他がたくさんの数審議中の状態であります。このような現状から見まするならば、いわば、国会の審議は、少くともこの数字的な立場からするならば、緒についたばかりの状態と言わざるを得ないのであります。このように考えてみまするときに、私どもといたしましては、政府が果してこの国会に対してどのような決意を持って臨んでおるかについて疑問なしとしないのであります。
　きのうの議院運営委員会におきまして、あと会期をわずか二日残すのみとなりましたその立場において、官房長官が議運で質問に答えたのでございますが、その官房長官の言明いたしました内容につきまして、私どもは、さらにあぜんとせざるを得なかったのであります。何となれば、官房長官は、あと二日しか会期の残っておらないその現状において、なお未提出で、しかも今後国会に提案して成立をはかるために検討中であるという法案を十数件残している事実を報告されたのであります。さらにまた、今日まで議運その他におきまして公的に政府が提出の用意のあることを示されなかった、新しく提出を考慮中のものも二件もあることを報告されました。私どもは、このような官房長官の報告は、一体、あと二日会期を残したきのうという時期において、どういう気持でそのような報告をされましたものか、はなはだ了解に苦しむ次第でございます。しかも、また、余剰農産物協定の締結に伴いましては、新しく特別会計等を起す必要も現実に責任ある政府として起っているはずでございます。予算すら本会期中におきましては絶対に成立し得ざる状況下にありますことを考えまするならば、このような内閣の国会に臨む態度というものは、まさに私どもが今日まで体験をしたことのないところの怠慢内閣と言わざるを得ないのであります。
　しかも、内閣がこの問題についてどのような努力をしているかをうかがうに足る一つの資料といたしまして、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案につきましては、官房長官は提出をするため検討中であるということを申しましたが、そのとき、きびすを接して議運委員会に入って参りました担当の三木運輸大臣は、この日本国有鉄道法の一部改正法案は今国会においては提出をしないつもりであるということを言明いたしておるのであります。私の、その不一致に対する質問に対しまして、三木運輸相は、事もなげに、ああ、それは私のおそらく連絡不十分であったことに基因するものでありましょう、と答弁をいたしておるのであります。あとわずか会期二日しか残さない現状において今から連絡をするとか、あるいは今まで連絡を私の責任においてしなかったのだとか、そういうようなことで、果して、国会乗り切りに対しまして、この内閣は統一ある態勢をとったかどうかということについて大きな疑問なしとせざるを得ないのであります。
　しかも、われわれといたしましては、この鳩山内閣の態度に対しまして、一方において、野党としての立場に驚いて、鳩山内閣が選挙を通じ国民に対して大きなともしびを掲げたところの公約をあくまでも実行せしめることに、厳重な監視を続ける義務があるのであります。しかも、その鳩山内閣の公約が国民のためにどのような結論を得るかを見届ける責任を持つものであります。従ってわれわれは、国家的見地から、一カ月延長して、真に鳩山内閣の公約の結論を求めるための努力をすべきであることを決定いたしました。幸いにして民主党は与党としての責務を自覚し、また内閣も怠慢を反省されましてわが党の主張に同調をされましたことは、まことに喜ばしいことでございます。私どもは、この政府、与党の誠意にこたえて、今後国会運営の面におきまして十分協力を惜しまないものであることを申し上げておきたいと思うのであります。（拍手）
　さらに、社会党の諸君は、十五日程度の延長ならば何とか応ずるという話があったのでございますが、先ほど述べましたところの数多くの審議未了の案件等から考えて、一体十五日ということはいかなる根拠において割り出してこられたのか、私どもとして判断に苦しむ次第でございまして、これは社会党の諸君が単に国民に示されたゼスチュアにすぎないと私は思うのであります。（拍手）もちろん、会期延長に対しまして、絶対に、全然妥協の余地なく反対をするというならば、それはそれで、私どもも社会党の主張を了承する気もいたすのでありますが、しかしながら、それでありましても、国会の会期を締め切ることによりて、審議未了という立場において、自分たちの反対する法案その他をつぶそうという考え方は、私どもとして断固として承認せざるところであり、国会議員として、議員の当然の権利たるところの審議のその責任をみずから放棄することをはかるものであると、私どもは考えるのであります。しかも、冷静に考えていただきたいことは、思想的立場あるいは政党の異なりによって主張される、すなわち、あなた方が審議未了等の姿においてみずからの党の立場を守りたいとされる議案以外にも、国民大多数が成立を待ちこがれるところの重要案件が多数あることについて、社会党の諸君は十分反省をされてしかるべきであると考えるのであります。従って、社会党の諸君がわれわれの三十日延長案に対して良心的に賛成されんことを期待してやまない次第でございます。
　以上、私は、自由党を代表いたしまして、会期三十日延長に賛成の態度を表明いたしたものであります。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　池田禎治君。
　　　　〔池田禎治君登壇〕

○池田禎治君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました会期の三十日間延長につきまして、この大幅の延長に対して反対の討論をいたすものでございます。（拍手）
　言うまでもなく、国会は、憲法の定めるところによりまして、常会は百五十日間、特別国会並びに臨時国会は、召集に当りましてその会期の期日を決定するのでございます。本国会の開会に当りましては、政府、与党は、その提出する案件百四十数件、その審議期間として六十日間を当初要求いたしておったのであります。しかも、三月一ぱい鳩山内閣の組閣にかかるとしても、あとの六十日間あればこの法案の通過を期待し得るとの政府の見解を表明したのであります。これに対して、そういうことでは、百四十数件の、ことに五つの重要案件もあるのであるから、その期間に審議することはとうてい不可能であるというので、これは自由党や社会党が主張いたしまして、六十日間の会期をふやして九十日間といたしたのであります。しかるところ、今回また三十日間の大幅の会期延長をいたすということになりますと、この国会は百三十五日間ということでございます。これは、政府の考え方が、与党の申し述べた当初の方針から参ります、と、あまりにもその間に懸隔がございまして政府はこういうことについてまことに見通しというものを持っておらない。
　私どもは、この国会におきまして、いまだ参議院において予算案が成立をしておらないという現況より見まして、必ずしも会期の延長は一日も認めないというような現実にそぐわないことを申しておらないのであります。若干の時日を与えるということは、これは、理想論でなく、現実の問題としてやむを得ないのではないか、こういう見解を持っておるのでありまするが、こういうような大幅な延長、しかも、うわさによりまするならば、政府並びに民主党は二週間程度の延長を希望しておったにかかわらず、自由党がしゃにむに三十日間を主張したために、政府、与党の方針をかなぐり捨てて同調せざるを得ないという姿を現出しておるのであります。（拍手）
　私どもは、昨年の国会におきまして、会期延長をめぐって空前の乱闘事件を起し、この壇上を通じて国民の前に自粛国会の姿を示したのであります。そこで、今日の状態をながめますると、私は、政府や与党の態度といこものは、これだけの期間があるならばこれだけの法案を通過し得るという見通しをもって国会の期日を要求しておると思うのであります。ところが、近来の内閣は、予定があっても、自分たちの予想が狂っても、自分たちの法案を通すためには何回でも会期を延長する。ちょうど、今日の状態は、土俵はあるけれども、押し出されると土俵を広げる、また押し出されるともう一回伸ばす、三回でも四回でも五回でも伸ばして、自分たちの主張を通すためには会期延長は幾度でも繰り返すというような、国権の最高機関である国会の運営がまことに奇妙きわまるような事態になっておることは、遺憾にたえざるところであります。（拍手）これはやはり国会運営のルールというものがございます。この原則というものはお互いが守って、政府が要求いたしました九十日間、その期間のうちにこれだけの法案を提出するという見通しをもってその審議を願い、その期間中に審議未了となるならば政府の負けといたしましてあらためて次の国会にこれを出すということが——これは、鳩山さんのような練達堪能の政党政治家が総理大臣であられる鳩山内閣においてすら、なおかつこういうことをなさるということは、まことに私どもは遺憾千万にたえざるところと思うのであります。（拍手）
　私どもは、この政府の会期延長は、予算案が通過せざる今日の状態をながめて、ある程度の期間は私はやむを得ないと思うのであります。しかしながら、そのルールをきめる問題につきまして、自由、民主両党のいわゆる四者会談だけお開きになって、そうしてその結果をこの議場において押し諮る、そういうやり方でなくて、ほんとうにこれだけの審議期間が必要である、これには党派を越えて協力を願うというならば、社会党もまた大きな見地から同調するの用意を持っておったのであります。しかるところ、今日の状態は、自民両党の姿というものは、まことに私どもにとりましては不明朗な姿でもって押しつけられて参ったのでありまして、こういうことでは、協力をいたそうにも、国政審議の確固たるルールを作ろうとするにも、どうにも協力でき得ざる姿を現出しておるのが今日の姿であるというのであります。従いまして、今後の会期延長のルールにいたしましても、これは、私どもは、あくまでも国会の全般の運営をはかって公平に相きめたいと思うのでありまして、この一カ月間の大幅延長には遺憾ながら反対せざるを得ないのであります。
　以上をもって私の反対討論といたします。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。会期を七月一日から同三十日まで三十日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（益谷秀次君）　起立多数。よって会期は三十日間延長するに決しました。
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　東北水害に関する緊急質問（中居英太郎君提出）

○長谷川四郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、中居英太郎君提出、東北水害に関する緊急質問を許可せられんことを望みます。

○議長（益谷秀次君）　長谷川君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。
　東北水害に関する緊急質問を許可いたします。中居英太郎君。
　　　　〔中居英太郎君登壇〕

○中居英太郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、今次東北地方における水害につきまして緊急質問を行い、政府にその所信をたださんとするものであります。去る六月二十四日東北一帯を襲いました豪雨は、その雨量百ミリから三百ミリにも達するほどのものでありまして、翌二十五日から二十六日未明にかけまして、岩手、秋田、山形の三県を中心とする東北一帯に大水害をもたらしたことは、御承知の通りであります。
　この水害によりまして、相当数の死傷、行方不明者を出したのみか、家屋被害は一万九千八亘戸に及び、水田、畑地の冠水、流失、埋没は実に五万六千余町歩に及んでおるのでありまして、そのほかにも、山林、河川、橋梁等、直接損失のみでも約百億円に達すると推定せられておるのであります。しかも、その後調査が進むに従いまして、判明いたしまする被害額は増加の一途をたどる傾向にあるのでありまして、計数上算定の困難な各種産業や住民の直接間接の被害を計算いたしますると、その惨状まさにりつ然たるものを感ぜざるを得ないのであります。（拍手）畑作地帯の農民は、年間収入の最も大きな麦を失いました。水田農家は、秋の収穫を、すでにその出発において挫折せしめられてしもうたのであります。また、赤字財政に悩む地方団体は、打ち続く災害復旧に、その財源の確保の方途すらもなく、今や重大な岐路に立たされておるのであります。もしも、これほどの災害が近県かあるいはまた関西方面に起ったと仮定いたしますならば、その実相は瞬時にして中央に反映せられまして、また世論もほうはいとしてこれを論ずるでありましょう。しかしながら、これと反対に、僻陬地の東北の農民は、その性格もさることながら、襲い来たる大自然の猛威の前に、ただぼう然自失、そのなすところを知らないと申し上げても過言ではないと思うのであります。
　由来、東北地帯は常に四季の災害に悩まされ、ことに、終戦後、十指にも余る風水害に災いされ続けて参ったのでありますが、今回程度の降雨量でこのような甚大な損害をこうむったということは、まことにその例を見ないところであります。このことは、とりもなおさす、前回の災害復旧がいまだ完成していないという事実を物語る以外の何ものでもないのでありまして、復旧前にまたまた水魔に襲われるという悪循環がもたらした現象と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　こうした傾向は、ひとり東北のみの状態でなく、全国各地に言い得られるところの、治水行政の抜くべからざる欠陥と思うのであります。すなわち、一朝災害が発生するや、土木関係予算はその大部分を復旧事業のために投下せられましてせっかくの新規改良工事や防災工事は極端な圧縮を受け、危険な個所がいつまでたっても危険なままに放置せられておるのが、偽わりない実情であります。この弱点を追い打ちでもするかのように、水魔が季節的に来襲いたしまして、さらに数倍するところの損害復旧のための支出を余儀なくせしめておると思うのであります。国家経済の上から見ましてもまことに拙劣なことであり、このような悪循環を繰り返しておる限り、とうていわが国の治山治水の成果は期し得られないと思うのであります。従いまして今回の被害も台風シーズンの秋までには是が非でも復旧を完了しないときは、一たび豪雨の来襲にあえば、今回以上の災害を招くことは必定であります。
　政府は、おそらく、この災害調査に目下大わらわでありましょう。そして、この調査の結果に基く計画が完了いたしまして工事に着手するまでには、少くとも数ヵ月を要するというのが今日までの実情であります。加えて、予算もいまだ決定を見るに至っておりません。暫定予算の小刻みのワク内で、果してこれらの迅速な復旧にいかなる確信を持っておられるのか、まことに暗たんたる感じを禁じ得ないのでありまして、これが応急処置と、災害のあとに起るところの幾多の派生的な厄害防止のための処置につきまして政府はいかなる方針をお持ちであるか、担当大臣からそれぞれ御答弁を願いたいと思うのであります。
　いつの場合でもそうでありますが、大きな災害がありますと、政府は、あわてて対策本部を作ったり、あるいはまた調査団を派遣いたしまして、形式的な処置をとることにはきわめて敏速であります。しかし、この結果は、常に、空前の豪雨であるとか、あるいはまた予算のワク内でとかいうような一片の釈明で、その対策が放任せられておるということが、遺憾ながら今日までの事実であったのであります。予算がどうありましょうとも、災害の善後策は講じなければなりません。にもかかわらず、昨年末におきましては、いまだ災害未復旧の予算が三千億円以上も渋滞しておると私は聞いておるのであります。
　　財源難を口実にされておるところの大蔵当局に申し上げたいのでありますが、財源は初めから特定の目的を持っておるものではありません。また、わが国の財政規模は、当初からおのずとその限度というものが明らかにせられておるはずであります。しかも、わが国の占めるところの地理的な条件が、台風の通過と梅雨の来襲を避け得られない事情下に置かれておるということも、これまた事実であります。この対策につきましては、すでに、つぶさに鮮明せられておるはずであります。にもかかわらず、季節々々の災害を、性こりもなく、年中行事のように繰り返しておるというこの事実は、一体何を物語るものでありましょうか。人類の持つ力がいまだこれに抗し切れなかった古い時代はともかくといたしまして、科学が地球の様相を変革するまでに発達、究明せられておる現在、近代科学とこれに伴う技術の力をもって、連年見舞われるところの災害を未然に防ぎ得る方策を講じ得ないということは、まことに貧しき国の治水行政のうらぶれ果てた姿と言わざるを得ないのであります。政治の貧困か、国力の貧弱か、当面する者の熱意の欠除によるものでありますか、いずれにいたしましても、その責任を他に転じて不可抗力とは言い得ないところの歴代政府の重大な失態と私は申し上げたいのであります。
　鳩山内閣は、国内治安の確保のためと称しまして、限られたる財政規模の中から数千億円の防衛関係を予算支出することにはきわめて大胆であります。私は、今、この場所におきまして、これらの予算編成の方針がわが国にいかなる影響を与えておるかというがごときことを論じようとは思わないのであります。ただ、治安確保ということが、ひとり外国に対する軍事的防衛のみでは達せられるものではなく、むしろ、無抵抗のまま自然の暴威の前にさらされ続けておる国土を災害から守る抜本的対策を講ずることが一番重要な国土治安の道であると信ずる次第であります。（拍手）これらの点につきまして、鳩山総理大臣の率直なる御意見を伺いたいと思うのであります。
　私はきわめて抽象的な根本論を申し上げたのでありますが、私に与えられた時間が参りましたから、具体的なことは委員会における論議に譲ることにいたしまして、これをもって質問を終りたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山一郎君登壇〕

○国務大臣（鳩山一郎君）　御質問に対してお答えをいたします。
　このたび希有の大雨のために東北数県を荒しましたところの大水害について、まことに遺憾に存じます。この応急対策としては、目下できる限りの力をもって実施中でございます。治山治水による恒久的の対策についての最善の努力を尽したいと考えております。
　詳綱な答弁については関係大臣から申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野一郎君登壇〕

○国務大臣（河野一郎君）　今回の災害につきましては、いまだ詳細に判明いたしませんので、すみやかに調査を行いまして復旧を要すべきものにつきましてはその復旧に努力するとともに、さらに、私といたしましては、営農に支障のないように、実情におきまして必要な措置を講じたいど考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹山祐太郎君登壇］

○国務大臣（竹山祐太郎君）　六月二十四日、五日の東北地方の水害の状況及びこれに対する対策につきまして御答弁と御報告を申し上げます。
　今次の水害は、秋田、山形、岩手、青森及び新潟、宮城の一部の各県にわたるものでありまして、この災害は梅雨前線が北上をして起ったもので、東北地方としては三百ミリをこえる異常な大雨に基因する特異なものであります。
　本日までに集計をいたしました中間速報のうちで、主として土木災害について申し上げますと、道路の被害は三百六十五カ所、橋梁の流失が二百八十カ所、堤防の決壊が四百二十五カ所等であります。この土木被害は、金額といたしまして約十六億円でありますが、なお未報告の分も相当ある見込みであります。
　建設省といたしましては、一昨日直ちに係官を現地に派遣して調査連絡をいたさせておりますが、これによって緊急処置は遺憾なきを期したいと考えており、県及び市町村はすみやかにそれぞれの処置をしておりますが、本省といたしましては、つなぎ資金の融通及び予備金の支出等を講ずるための万全の対策を今いたしつつあります。
　何しろ、東北としては異常な大雨でありまして、冠水面積も広範にわたり、農業被害の甚大なことを憂慮いたしておりますが、この災害に対する緊急処置はもちろん、今後の災害に対する対策につきましても、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を改正することに近日中に提案をいたしたいと考えておりますほか、先般成立をいたしました水防法の改正に基く処置はもちろん、治山治水の根本対策につきましても、今後最善の努力をいたす考えであります。（拍手）
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　第一　財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律案（大蔵委員長提出）

○議長（益谷秀次君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。
　日程第一財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。大蔵委員会理事春日一幸君。
　　［春日一幸君登壇〕

○春日一幸君　ただいま議題となりました財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨二十八日大蔵委員会において全会一致をもって起草提出いたしました法律案であります。
　すなわち、日本海員会館は船員の福利厚生事業を行なっている財団法人でありますが、この団体の沿革につきまして申し上げますと、明治二十九年高級船員の団体である船員倶楽部が結成され、これは後に社団法人海員協会に改組されたのでありますが、一方、普通船員も大正十年に日本海員組合を結成し、この組合員は、昭和四年から毎月組合費と同額の一円を醸金して、普通船員のための厚生施設を作ったのであります。次いで、昭和七年財団法人日本海員会館を設立して、これにこれらの施設の所有権を移すとともに、その経営をも一切まかせ、海員組合と表裏一体の関係のもとに運営することとなったのであります。しかして、さきの大戦が始まるに及び、海員協会及び日本海員組合は解散して日本海運報国団が設立され、その所有する財産を財団法人日本海運報国団財団に寄付いたしたのであります。その後、昭和二十年八月戦争の終結に伴い日本海運報国団は解散し、翌年十一月には解散団体に指定され、その付属団体としての財団法人日本海運報国団財団も昭和二十三年政令第二三八号の適用を受けて解散団体とみなされ、その財産は国庫に帰属し、一般に売却されることとなったのであります。しかし、これらの施設がこのように処分せられることになりますと、船員の福利厚生施設は全滅となり、日本海運にとっても重大な支障を来たすことになりますので、種々折衝の結果、これらの施設は国庫に帰属せしめるが、一般に売却はしないで運輸省に移管し、現状通り船員の宿泊休憩施設等として日本海員財団に無償で使用せしめることとなり、運輸省が厳重な監督をして今日に及んでいる次第であります。なお、財団法人日本海員財団は、昭和二十六年、財団法人日本海員会館と改称いたしました。
　以上がこの法律案の対象となっている財産の起源及び沿革の大要でありますが、この財産は、平均して二十年以上経過しておりますが、修繕等により整備改善を要するものが多いのでありますが、国としてもその予算がなく、また、日本海員会館の方でも、国有財産であるために十分な資金を出すことができない事情にあります。従って、この際、真に船員の福利厚生施設として十分その効果を上げるためには、この財産を日本海員会館に譲与し、施設の整備拡充をはかる必要があると考えるのであります。
　大蔵委員会は、右法律案の提案を決定するに際しまして、政府に対し質疑をなし、その所見を求めたところ、政府においては異存なき旨の意見が開陳せられました。
　以上がこの法律案を提出いたした理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成賜わらんことをお願い申し上げます。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。
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第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（益谷秀次君）　日程第二、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長宮澤胤勇君。
　　　　〔宮澤胤勇君登壇〕

○宮澤胤勇君　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案について、委員会の審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ビルマ連邦等との賠償関係事務の増加に伴いまして、郵政省の権限のうちに賠償及び国際協力に関する事務を行うことを新たに加え、これらの事務を大臣官房において所掌せしめようとするものであります。
　本案は六月二十日本委員会に付託されましたが、委員会におきましては、直ちに政府の説明を聞き、質疑を行い、六月二十八日討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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道路整備費の財源等に関する臨一措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○長谷川四郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（益谷秀次君）　長谷川君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。
　道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長内海安吉君。
　　　　〔内海安吉君登壇〕

○内海安吉君　ただいま議題となりました道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　まず、本法案の提出の理由並びに内容について申し上げます。
　第十六国会で議員提出により成立いたしました道路整備費の財源等に関する臨時措置法におきましては、毎年度計上される道路整備費と揮発油税収入決算額との調整が明確に規定されておりませんので、この点を明確にする必要が痛感されて参ったのであります。かつ、また、直轄事業の地方負担金の財源措置が窮状にあえぐ地方財政の実情に即しない点があるのでありまして、これらの点を新たに規定せんといたしましたのであります。
　すなわち、第一は、道路整備費の財源として充当せねばならない毎年度の額は、当該年度の揮発油税収入予算額のほかに、前々年度の道路整備費の決算額が揮発油税収入決算額に不足しておる場合には、その不足額を加えるものとしたのであります。第二は、国が直轄で道路事業を行う場合は、三十年度以降の事業については、その直轄事業費の全額について揮発油税収入額を財源として措置することができるようにすることなどであります。
　本法案は、五月十九日本委員会に付託せられ、六月二十九日に至る間、前後数回にわたって審査いたしたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　次いで、日本社会党西村力弥君より、原案における道路整備費の歳出決算額を揮発油税の収入額の予算額に改めること、及び、当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の予算額が当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の決算額を超過した場合には、超過額を減ずるものとすることなどの修正案が提出されたのであります。
　かくて、両案を一括して討論に入りましたところ、民主党を代表して山口好一君、自由党を代表して瀬戸山三男君より、原案は立法の趣旨よりして明らかに一歩前進したものであり、かつまた財政的にもある程度の弾力性を持たすべきものであるとして、原案に賛成、修正案に反対の旨を述べられたのであります。次いで、日本社会党を代表して西村力弥君、及び日本社会党を代表して中島巖君より、原案は確かに一歩前進したものではあるが、道路整備費の財源は揮発油税収入のみに制限せられるおそれがあるとして、原案に反対、修正案に賛成の旨が述べられたのであります。
　かくて、採決に入りましたところ、まず西村力弥君より提出されました修正案は少数をもって否決され、原案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、自由党の瀬戸山三男君より次のごとき附帯決議案が提出せられ、採決の結果、多数をもって可決せられた次第であります。附帯決議は次の通りであります。
　　附帯決議
　一、政府は本法立法の趣旨たる道路整備五ケ年計画完遂のために必要な財源として揮発油税収入以外の一般収入を毎年度の道路整備費に充当すること。
　二、政府は、道路整備の現況に鑑み本法の制度を恒久化するよう最近の機会において所要の立法措置を講ずること。
　以上によって政府原案は可決されたような次第であります。
　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（益谷秀次君）　起立多数。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○長谷川四郎君　憲法調査会法案の趣旨説明は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

○議長（益谷秀次君）　長谷川君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって動議のごとく決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会