第22回国会　衆議院　議院運営委員会　第49号（1955-07-27）

昭和三十年七月二十七日（水曜日）
　　　午後零時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　梅吉君
　　　理事　長谷川四郎君　理事　山村新治郎君
　　　理事　荒舩清十郎君　理事　福永　健司君
　　　理事　山本　幸一君　理事　井上　良二君
　　　　　　大石　武一君　　　　荻野　豊平君
　　　　　　菅　　太郎君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　青木　　正君　　　　大橋　武夫君
　　　　　　山中　貞則君　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　中村　英男君　　　　野原　　覺君
　　　　　　渡辺　惣蔵君　　　　池田　禎治君
　　　　　　矢尾喜三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房長官　　根本龍太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　益谷　秀次君
　　　　　　　　副　　議　　長　杉山元治郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　大池　　真君
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本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いの件
　戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議に関連
　して、内閣官房長官に質疑
　本日の本会議の議事等に関する件
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○中村委員長　これより議院運営委員会を開きます。
　石油資源開発株式会社法案、それから石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案、これは参議院の修正があるようでございますが、きょう直ちにきめる必要もないようですから、明日に持ち越しまして、明日までに各党の御態度を御決定願いたいと思います。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○中村委員長　それから本日の議事でございますが、公報に掲載してございます日程第一の日本放送協会昭和二十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の承認の件です。これは逓信委員会において全会一致承認に決定して、委員長松前重義君から報告があるはずでございます。
　次に、緊急上程の案件についてお諮りいたします。内閣委員会から国防会議の構成等に関する法律案、それと外務委員会の日華平和条約附属議定書第二項の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、なお商工委員会から重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律案、以上がそれぞれ各委員会の審査を終了したようでございます。そのほか法務委員会から、接収不動産に関する借地借家臨時処理法案、これが本日中に審査終了の予定でございます。これは多分委員会は上れば全会一致だと思いますが、もし全会一致でしたら緊急上程をする、こういうことで御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議ないようでありますから、それぞれこれを緊急上程することに決定いたします。

○山中委員　重油ボイラーの方は全会一致ですか。

○長谷川（四）委員　これは社会党両派が反対で、修正です。

○中村委員長　それから国防会議の構成等に関する法律案につきましては、社会党両派が反対でございまして、本会議において討論の通告がございます。反対討論が社会党左の下川儀太郎君、社会党右の田万廣文君、それから賛成討論として自由党の小金義照君、この三君の通告がございます。
　この討論の持ち時間についてお諮りいたしますが、それぞれこれを十分程度ということにして御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議ないようでありますから、それぞれ十分程度ということにいたします。
　次に採決の方法はいかがいたしますか。

○山本（幸）委員　記名にしましょう。

○中村委員長　それでは山本君の御意見の通り、これを記名投票とするに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議ないようでありますから、記名投票とすることに決定いたします。
　それから外務委員会の日華平和条約附属議定書第二項の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、これについても討論の通告がございます。社会党左の細迫兼光君、社会党右の松平忠久君、それから自由党の北澤直吉君、この三君の通告がございます。北澤君は賛成、社会党両派は反対でございます。
　そこで討論の持ち時間は、これも十分程度ということで御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　それでは十分程度ということに決定いたします。
　この採決は起立採決でよろしゅうございますか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　それでは御異議ないようですから、起立採決に決定いたします。
　次に商工委員会の重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律案、これも社会党両派が反対でございますが、採決の方法についてお諮りいたします。
　　〔「起立」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　起立採決でよろしゅうございますか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議ないようですから、さように決定いたします。本件は討論の通告がございません。
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○中村委員長　それでは次に議事の順序について事務総長から御説明申し上げます。

○大池事務総長　議事の順序について申し上げますが、日程第一は逓信委員長の松前重義君が御報告になりまして、これは全会一致でございます。それから緊急上程は、ただいま御決定になりました内閣委員会の国防会議の構成等に関する法律案、この緊急上程を願いまして、委員長報告のあと討論が三人で、記名投票、それから外務委員会の日華平和条約附属議定書第二項の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、この件の委員長報告のあと討論が三名で、起立採決、それから商工委員会の重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律案、これを緊急上程を願いまして、起立採決、それから法務委員会の接収不動産に関する借地借家臨時処理法案、これが全会一致で上ったそうでございますから、これを最後に緊急上程をお願いいたしまして、全会一致で御議決を願います。これだけでございます。

○池田（禎）委員　商工委員会の方が先ですか。

○大池事務総長　反対がございますから、採決のむずかしいのを先に上げていただいて、全会一致のを最後にお願いいたしたいと思います。
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○大池事務総長　最後に一点、当委員会で御承認を得たいと思いますのは、本院職員並びに図書館の方の議会の方の関係で、立法考査局職員もしくはこの分館職員並びに裁判官訴追委員会の職員等に対しまして議会手当を出していただきたいと思います。これは特に今議会は一カ月にわたる会期延長もあり、非常に長い期間職務に従事したのでありまして、二十七年から過去三回にわたりまして議会手当を出しております。従いまして前例通り、これは大蔵省の方の流用認可の関係がありますので、大蔵省とも十分打ち合せいたしまして、前回の通りならばよかろうということに話し合いがついておりますから、前回通りにお願いいたしたい。これは最高本俸の五割、それに、あとは休んだ日によりまして多少の区別はありますが、本俸の五割を最高といたしましてお願いいたしたい。なお図書館等については、その半額というのが最高でございます。以上、前年の通りでございますから、総金額は大体一千万円ちょっとかと思います。

○中村委員長　ただいま事務総長が申し上げましたように、議会関係職員の議会手当を前年通り、事務総長報告の通り了承するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議ないようでありますから、これを了承するに決定いたします。
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○中村委員長　それでは官房長官が見えましたから、御質疑があればどうぞ……。

○山中委員　官房長官にお尋ねいたしたいのですが、先般本院におきまして、各党全会一致の戦犯釈放に関する決議案を上程したわけです。前にも何回かやったのですが、今回の決意について特に重要な点は、戦後十年という月日を経過しておる。従ってそれについては、終戦の日である八月十五日までに釈放せられたいという、今までと違った具体的な内容を盛った決議案だったのです。それだけに衆議院といたしましても、これについては全議員が国民の意思を代表して、あの決議をしたわけです。従って私どもの知っておる範囲においては、井口大使の手を通じてアメリカ側にどういう折衝をされたか、これはあとでお伺いしますが、折衝された結果断わられたということを聞いたのです。従ってその具体的な折衝の経過等について、院議をどういうふうに取り扱われたかをまず話していただきたい。

○根本政府委員　私はその折衝の内容を今十分承知しておりませんが、ただいまそういう問題について御質疑があるということで、外務省当局をして調べさせた調査、アウト・ラインだけを申し上げます。
　国会の決議に従いまして、それぞれアメリカ、イギリスその他戦犯関係国に対し、出先大公使を通じて申し入れをいたしたことは御承知の通りであろうと思いますが、今御指摘になりましたアメリカ側が拒絶したというような事実はないようです。これはＵＰ電が伝える情報であるようでございます。ＵＰの記者がアメリカのその筋に、日本から戦犯釈放の申し入れがあったというが、これは許諾するがどうかというような問いただしをした場合、全面的にやる意味ではないというようなことが報道されたのが、拒絶と伝わったらしいのであります。ところが外務省において今持っておる情報によりますれば、悲観すべき状況ではない、内容はちょっと今私の方で申し上げる責任を持ちませんが、相当日本政府の申し入れを考慮して措置する態度をとっておるということであります。なおまた時期につきましては、日本側は八月十五日を一つの終戦記念日としておりまするが、アメリカその他におきましては、ミズーリにおきまして降伏をしたその日を一つの記念としておるらしいのです。従いましてこちらが八月十五日というのが、八月十五日ではなくて、九月二日ということになる可能性も相当強いというような話でございます。あの決議に基く申し入れば十分いたしたのであります。アメリカ側から出た新聞情報は、必ずしも正式なものでない、正式なものでないのみならず、正鵠を得たものでない、こういうふうに外務省側からただいま聞いております。その程度までは申し上げられますが、深い具体的な内容については、私まだ時間がありませんので聞いておりません。

○山中委員　この折衝の経過等については外務委員会でやるべきでしょうから、ここでは申し上げませんが、私は前に申し上げましたように、今回の決議は相当重要な決意を持って衆議院は可決したと思います。従ってそれをもとにした政府の折衝の仕方は、よほど本腰を入れなければならぬ。もちろん新聞に出たのはＵＰ電だけで、根拠がないとおっしゃるなら、それでけっこうでございますが、新聞通信によれば相当強硬な、そういう宣伝的なゼスチュアにわれわれ耳を傾ける必要はないというような言葉まである。私は、もちろん衆議院の決議というものが、一国を代表した決議というものが、外国からそういう受け取り方をされることについては非常に遺憾でありますが、公的なものでないならこれの追及は別として、この決議の精神が守られないようないいかげんな——いいかげんといって語弊があるならば、通り一ぺんの院議の取次方をあるいは政府はしておるのじゃないかということが非常に心配です。現在アメリカは日本の戦犯についてどういう考えを持っておるかわかりませんが、アメリカ自体の行為を見れば、中共に抑留されておるわずか数人のアメリカの浮虜に対して、アメリカ自身の問題については非常に大きな、国際的な動きにまで進んできております。また侵略者呼ばわりをいたしまして、日本に対しても制限を加えている相手国の中共に対して、数名の釈放についてみずから積極的に乗り出してこれを解決しようとしておる。従ってアメリカは彼らの標榜する人道主義から考えても、現在アメリカのとっておる政治のあり方、外交方針から考えても、こういう問題を、十年を契機とすることには異論はあるかもしれませんが、大体十年というのは一つの契機です。十年以上なおかつ日本政府に対して見通しをはっきりせしめることなく、日本人をして日本人を抑留せしめるがごときことは、日本人に対してもはやアメリカはそれを命令する立場を失ったと考える。従って今回の院議に対しては、通り一ぺんの取次でなくして、政府はよほどこの問題に対して熱意を持って当ってもらわなければならぬ。あなたは今言った程度しかわからないと言うが、アメリカ政府はこれに対して具体的に回答をした事実があるのですか、ないのですか。

○根本政府委員　アメリカ側は意思表示はしておるようであります。その内容はただいま私からは申し上げられませんが、とにかく悲観した状況ではない、こういう情報を得ております。

○山中委員　私はその内容について、これ以上この委員会においては申し上げる立場を持っておりません。しかしながら、アメリカ側がたとい回答いたしましても、この八月十五日あるいは向うの主張する九月二日でもけっこうでございましょうが、少くとも十年という一区切りまでにはまだ相当時間がございます。従ってこの問題については、取次をして回答があったというだけではなくして、あくまで院議の目的完遂のために異常な努力を傾けてもらいたい。これが全国民の悲願だろうと考えます。従ってそういうつもりで、ただ悲観すべき情報ではないということではなくて、大体回答があったが、見通しは明るいということではなくて、少くとも具体的にどの程度のことが可能なのか、院議の線である全面釈放が困難ならば、具体的にこれから先アメリカは日本の戦犯に対してどういうことを約束しておるのか、少くとも私は八月十五日、九月二日、これらの日に衆議院が開会されていなければ、政府の責任において、その日にちに政府は発表さるべきであると考えますが、その点どうですか。

○根本政府委員　政府といたしましては、院議に基いて手配をしたのは事実でございますが、たとい院議がなくとも、この問題については政府として当初から考えたことでございますので、決して形式一片の交渉ではなくして、相当強く申し入れをしておるわけでございます。そういう関係から、あるいは新聞なんかで、あるいは日本が相当世論を背景にどうこうということで、反発を受けるのではないかと想像されるようなきらいもありますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては相当重大な関心を持って強く申し入れをいたしておる次第でございます。適当な時期に、その結果については外務大臣からその交渉の経過なり、あるいは今申されておるような八月十五日になるか、九月二日になるか、その当日には何らかの結論を出すように外務大臣とも協議してみたいと思います。

○山中委員　これ以上申しませんが、あなたの内閣は、この問題については特別な構成にあるわけです。というのは、副総理であり外務大臣である重光さんが、自分が戦犯であって、しかも個人重光として出所されるとき、自分の余生はあと残った人々を救い出すためにささげたいということまで言っております。その方が副総理の地位、外務大臣の責任の地位にあるのでありますから、この問題一つだけでも、重光さんは八月十五日の終戦記念日あるいは九月二日のミズーリ号の調印の日、それまでに少くとも解決できる問題——全部が解決できればけっこうですが、全部ができなければ、アメリカは今後どういう約束をしたか、そういうことを発表する責任を持った内閣だと思いますから、従ってその意味において、私は繰り返して申し上げますが、この問題についてはうんと努力を傾けていただきたい。これを私は心からお願いいたします。

○中村委員長　他に官房長官に対する御質疑はありませんか。——それでは野原君。

○野原委員　私は、衆議院議長さんにちょっと質問いたしたいと思います。この国会が始まりましてから、議員の委員会並びに本会議における出席状況がどうなっておるか、どうも私どもの拝見したところでは、召集に応じない議員はなかったように思うのですけれども、召集にだけ応じて登院を一日もなさらない議員がいらっしゃいます。そういう状況はどうなっておるのか。それから公報を拝見いたしますと、必ずしも請暇の公報が正確に出されていないように思うのです。従ってその欠席、出席もしくは請暇願というものは、これが正確に議長の手元に出されて、議長はそういう点について正確な公報を出されておるのかどうか。これは私資料を持ってきて申し上げてもいいのですけれども、そういう点についてお尋ねいたします。まず議長に御質問いたしたい。

○益谷議長　お答えいたします。請暇の出ておるものは、そのつど私目を通しております。またむろん責任でありますから、公報に記載する以前に、原稿と申しますか、そういうものは従来の慣例によって——公報は大体目を通しますが、事前に公報に掲載する原稿と申しますか、そういうものは見ております。請暇等の手続が参りますと、議長は絶えず注意しております。
　それから委員会その他でございますが、これはしばしば委員会の出席率が悪いということは聞いております。しかしながら、できるだけ各党の幹部に対して、議事を進行するためにみな出席してもらって、また委員長等にも、議事を促進するようにということを申しております。すなわち、これは議員の出席を含めて申しておるのであります。なお登院しないというようなこともございましたが、そういう点はよく調べてお答えいたしたいと思います。

○野原委員　どうも具体的に申し上げて恐縮ですけれども、これはあまり大物ですから目につくせいもあるかもしれないと思いますが、前の総理大臣の吉田茂議員は、これは病気で請暇を出されて登院をしていないのかどうか。これについてはたくさんの者が非常な疑問を持っておるわけです。国民も、どういうことになっておるのだと思っているわけですから、議長の方から一つ確かな報告をいただきたい。吉田茂議員について、これはどういうことでございますか。調査した上でけっこうです。

○中村委員長　それではきょうの本会議の開会時刻は何時にいたしますか。
　　〔「一時四十分」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　それでは本日の本会議の開会時刻は一時四十分にいたします。
　本日はこれで散会いたします。
　　　午後一時十分散会