第145回国会　衆議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第2号（1999-02-09）

平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　望月　義夫君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　惟子君
　　　理事　長内　順一君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大野　松茂君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　園田　修光君　　　　田村　憲久君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　上原　康助君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　山中あき子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田村　憲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　新藤　義孝君
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　正午開議
　　　　　————◇—————

○五島委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、高村外務大臣、太田総務庁長官及び野中沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。高村外務大臣。

○高村国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。先般沖縄県知事に就任されました稲嶺知事も折に触れて述べておられますとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、このため、引き続き努力しているところであります。
　昨年十二月には、安波訓練場の返還が、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた土地返還事案の先頭を切って実現しました。また、これまでに、地位協定の運用改善のための種々の措置を実施しているほか、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土の五つの演習場で実施しております。さらに、嘉手納飛行場における騒音軽減のための遮音壁の建設についても作業が進展を見ております。こうしたことは、沖縄の基地問題解決に向けた作業が着実に進展していることを示すものであります。
　先月中旬にコーエン米国防長官が訪日された際にも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、日米両国が緊密に協力していくことにつき意見の一致を見ました。加えて、同長官との間で、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの重要性を改めて確認したところであります。
　今後とも、普天間飛行場や那覇港湾施設の返還を初めとする問題について、稲嶺知事のお考えを十分拝聴しつつ、沖縄県の御理解と御協力のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでいく所存であります。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。
　最近の日ロ関係を見ますと、一昨年のクラスノヤルスク首脳会談以降、両国の関係はあらゆる分野で着実に進展してきております。
　昨年十一月に、小渕総理が、我が国の総理大臣として二十五年ぶりにロシアを公式訪問されました。この際、両国首脳は、二十一世紀に向けて政治、経済、安全保障、文化、国際協力等あらゆる分野の協力を一層強化し、信頼の強化を通じて合意の時代に入っていくという、両国の決意をうたう日ロ間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言に署名をいたしました。
　平和条約交渉については、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づき、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くす決意を再確認いたしました。そして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置することで一致いたしました。
　さらに、旧島民及びその家族の方々による四島へのいわゆる自由訪問を実施していくことでも一致し、今後の交渉に新たな指針と方向性が与えられました。
　この首脳会談を受けて、本年に入り、先月二十一日に平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会がモスクワで行われ、そのもとで、国境画定委員会及び共同経済活動委員会の第一回会合が開催されました。
　今後は、今月二十一日からイワノフ外相が訪日することとなっており、私自身も春にはロシアを訪問する予定です。本年はさらにエリツィン大統領の訪日も予定されております。
　問題は決して簡単なものではありませんが、このような間断のない対話を通じて、あらゆる分野で日ロ関係を進展させつつ、東京宣言に基づく平和条約の締結に向けて引き続き全力を傾けていきたいと考えております。
　最後に、五島委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○五島委員長　次に、太田総務庁長官。

○太田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　昨年十一月、小渕総理とエリツィン大統領との首脳会談が行われまして、モスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきております。しかし、私は、国民一致した世論の力がこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信をいたしております。
　一昨日の七日は北方領土の日でありましたが、東京では、五島委員長を初め多くの皆様方の御参加を得まして、内容の濃い北方領土返還要求全国大会となりました。また、この日を中心に、全国各地で県民大会や啓発キャラバンなどさまざまな活動が行われております。私は、こうした国民世論の力がさらに強いものとなるよう、すそ野の広い国民運動の推進や積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　また、北方領土問題の解決のためには、さまざまな角度からの環境整備を図っていくことが重要であります。北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて約五千四百人に達し、四島在住ロシア人との間にも相互理解が深まっております。四島の現状がまた明らかになってくるなど、相当の成果が上がってきていると考えております。
　このような成果を踏まえまして、昨年から、学術や文化などの専門家の訪問もできるようにその枠組みを拡充いたしました。夏には早速日本語講師を派遣いたしました。さらに、来年度においては、新たに教育関係者等の交流を行うなど、今後ともこの四島交流事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　元島民の方々からの強い要望であります未確認墓地の現地調査につきましては、昨年、歯舞群島、色丹島、国後島の八カ所が確認できましたが、来年度は引き続き択捉島について調査し、一日も早くすべての墓地に墓参できるように努めてまいりたいと考えております。
　最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、五島委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○五島委員長　次に、野中沖縄開発庁長官。

○野中国務大臣　これまで、沖縄担当大臣として沖縄に係る諸問題の解決に当たってまいりましたが、今回、新たに沖縄開発庁長官を拝命いたしました野中広務でございます。
　五島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額五兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが数多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても、引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組む方針であります。
　沖縄開発庁といたしましても、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいります。
　さらに、昨年成立させていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づいて、特別自由貿易地域制度や観光振興地域制度等、新たな諸制度を効果的に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に努めてまいる所存であります。
　このような観点から、沖縄開発庁の平成十一年度予算案につきましては、総額三千二百八十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は、対前年度比四・一％増となる三千五十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むことといたしております。
　また、この中で、昨年十二月に開催された沖縄政策協議会における稲嶺知事からの御要望に対する小渕総理の指示を受け、さらなる沖縄振興策の効果的な展開の財源として、公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されております。総理本府に計上された非公共事業に係る特別の調整費五十億円を加え、総額百億円の特別の調整費については、沖縄政策協議会の場での検討を踏まえ、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　私としましては、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の自立的発展が図れるよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　最後に、五島委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げて、私の所信といたします。（拍手）

○五島委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。玉城沖縄開発庁総務局長。

○玉城政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、平成十一年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度沖縄開発庁の予算は、第一ページの一番下の欄にありますように、総額三千二百八十二億一千三百万円、前年度当初予算額に対し一〇四・〇％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、さらなる沖縄振興策の効果的な展開を図るため、公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されたほか、沖縄振興開発特別措置法の一部改正により導入された諸制度の円滑な遂行を図り、産業の自立的発展を促すため、社会資本の整備を進めるとともに、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域や離島地域などにおける産業振興、生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、三千五十三億一千五百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・一％となっております。
　特に、治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費は、二千八百七十億六千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっており、地域戦略プランを除いた全国ベースの一般公共の前年度比一〇二・八％を一・五ポイント上回っております。
　このほか、公立学校施設整備費や国立組踊劇場（仮称）に係る実施設計費等を内容とする沖縄教育・文化振興事業費百三十八億一千七百万円、保健衛生施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十五億二千七百万円及びイモゾウムシなどの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億三百万円となっております。
　次に、一般行政経費等につきましては、二百二十八億九千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇二・一％となっております。
　その主な内容は、自由貿易地域の活性化を推進するための調査費、普天間飛行場を中心とした返還跡地利用の対策関連経費、今後の沖縄振興開発のあり方について検討を行うための沖縄振興開発総合調査費のほか、サンゴ礁の白化現象や赤土対策の推進に関する調査費、沖縄振興特別事業としてのコミュニティ・アイランド事業費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、不発弾等の処理や対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十一年度における事業計画は、二千五百七十五億円で、前年度当初計画額に対し一一二・〇％を予定しております。
　以上が平成十一年度沖縄開発庁予算の概要でございます。よろしくお願いを申し上げます。

○五島委員長　次に、川口北方対策本部審議官。

○川口説明員　お手元の配付資料に基づきまして、平成十一年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の総務庁北方対策本部予算は、総額十二億九千四百万円で、前年度当初予算に比較して二億五百万円の増となっております。
　１の北方対策本部経費一億五千九百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　２の北方領土問題対策協会補助経費は、十一億三千五百万円を計上しております。
　その内訳は、（１）の北方対策事業費九億八千四百万円、（２）の一般管理費一億五千万円、（３）の予備費百万円となっております。
　（１）の北方対策事業費の内容を申し上げます。
　まず、啓蒙宣伝関係費として五千百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成配布等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、二億六千三百万円であります。これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、キャラバンの実施など地方における返還要求運動の強化等に必要な経費でありますが、新規に、北方領土隣接地域内の啓発施設を充実するため、国後島が目の前に見える羅臼町に北方領土啓発施設を建設する経費として一億九千万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費三億三千三百万円でありますが、これは、青少年啓発事業、教育指導者啓発事業等、返還要求運動を全国的な広がりを持った国民運動として推進していくための経費及び北方四島のロシア住民との相互交流を行うための経費であります。特に、北方四島交流事業につきましては、一層の相互理解の増進を図るため、新規に教育関係者等の専門家を派遣するための経費二千四百万円を計上しております。さらに、日本語講師を派遣するための経費を増額するとともに、一回当たりの訪問者数の増員を行うための経費を計上しております。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費であります。
　団体助成関係費二千四百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
　調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　援護関係費は、元島民に対する援護を推進するための経費であり、七千九百万円を計上しておりますが、そのうち、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地の所在を確認するための現地調査経費として三千九百万円を計上しております。
　次に、貸付業務補給費二億一千万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、旧漁業権者等が置かれている特殊事情にかんがみ、引き続き融資事業を積極的に展開することとしております。
　以上が、平成十一年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。どうぞよろしくお願いいたします。

○五島委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会