第145回国会　参議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第2号（1999-03-05）

平成十一年三月五日（金曜日）
　　　午前十一時五十一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施
　策に関する件）
　（派遣委員の報告）

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○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、高村外務大臣から所信を聴取いたします。高村外務大臣。

○国務大臣（高村正彦君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。稲嶺沖縄県知事も折に触れて述べておられますとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、このため引き続き努力しているところであります。
　昨年十二月には、安波訓練場の返還が、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた土地返還事案の先頭を切って実現しました。また、これまでに地位協定の運用改善のための種々の措置を実施しているほか、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土の五つの演習場で実施しております。さらに、嘉手納飛行場における騒音軽減のための遮音壁の建設についても作業が進展を見ております。こうしたことは、沖縄の基地問題解決に向けた作業が着実に進展していることを示すものであります。
　去る一月中旬にコーエン米国防長官が訪日された際にも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け日米両国が緊密に協力していくことにつき意見の一致を見ました。加えて、同長官との間で、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの重要性を改めて確認したところであります。
　先般、沖縄県において普天間飛行場及び那覇港湾施設の返還に向けた新たな組織が発足しましたが、これを受け、政府においても内閣官房を中心とした検討支援グループが設置されたところであり、当省もその一員として努力してまいる所存であります。
　今後とも、普天間飛行場や那覇港湾施設の返還を初めとする問題について稲嶺知事のお考えを十分拝聴しつつ、沖縄県の御理解と御協力のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ真剣に取り組んでいく所存でございます。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。
　最近の日ロ関係を見ますと、一昨年のクラスノヤルスク首脳会談以降、両国の関係はあらゆる分野で着実に進展してきております。
　昨年十一月に、小渕総理が我が国の総理大臣として二十五年ぶりにロシアを公式訪問されました。この際、両国首脳は、二十一世紀に向けて政治、経済、安全保障、文化、国際協力等、あらゆる分野の協力を一層強化し、信頼の強化を通じて合意の時代に入っていくという両国の決意をうたう日ロ間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言に署名いたしました。
　平和条約交渉については、モスクワ宣言において東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいてこれを加速していくことで両国首脳が一致し、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くす決意を再確認いたしました。
　先月二十一日には、私とイワノフ外相の間で平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行い、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて率直な話し合いを行いました。その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催することで一致したところであります。
　今後、日ロ間の政治対話としては、私の訪ロやエリツィン大統領の訪日等、さまざまなハイレベルの対話が予定されております。問題は決して簡単なものではありませんが、このような間断なき対話を通じて、あらゆる分野で日ロ関係を進展させつつ、東京宣言に基づく平和条約の締結に向けて引き続き全力を傾けていきたいと考えております。
　最後に、立木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

○委員長（立木洋君）　次に、太田総務庁長官から所信を聴取いたします。太田総務庁長官。

○国務大臣（太田誠一君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠の下に置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　昨年十一月、小渕総理とエリツィン大統領との首脳会談が行われモスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきておりますが、私は、国民の一致した世論の力がこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信をいたしております。
　先月二月は北方領土返還運動全国強調月間でありましたが、全国各地で県民大会や啓発キャラバンなどさまざまな活動が行われました。また、二月七日の北方領土の日には、各党各会派の代表の方々の御参加を得て内容の濃い北方領土返還要求全国大会が開催されました。本委員会の立木委員長にも御出席をいただきましたことを深く御礼申し上げます。私は、こうした国民世論の力がさらに強いものとなるよう、すそ野の広い国民運動の推進や積極的な広報・啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　また、北方領土問題の解決のためには、さまざまな角度からの環境整備を図っていくことが重要であります。北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて五千四百人に達し、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まり、四島の現状が明らかになってきているなど、相当の成果が上がってきていると考えております。こうした成果を踏まえ、昨年から学術や文化などの専門家も訪問できるようその枠組みを拡充し、夏には早速日本語講師を派遣いたしましたが、さらに来年度においては、新たに教育関係者等の交流を行う等、今後ともこの四島交流事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　元島民の方々からの強い要望であります未確認墓地の現地調査につきましては、昨年、歯舞群島、色丹島、国後島の八カ所が確認できましたが、来年度は引き続き択捉島について調査し、一日も早くすべての墓地に墓参できるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（立木洋君）　次に、野中沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。野中沖縄開発庁長官。

○国務大臣（野中広務君）　これまで、沖縄担当大臣といたしまして沖縄に係る諸問題の解決に当たってまいりましたが、今回、新たに沖縄開発庁長官を拝命しました野中広務でございます。
　立木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額五兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが数多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題として、その解決に全力を挙げて取り組む方針であります。
　沖縄開発庁といたしましても、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいります。
　さらに、昨年成立させていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づく特別自由貿易地域制度や観光振興地域制度等、新たな諸制度を効果的に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に努めてまいる所存であります。
　このような観点から、沖縄開発庁の平成十一年度予算案につきましては、総額三千二百八十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は対前年度比四・一％増となる三千五十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むこととしております。
　またこの中で、昨年十二月に開催された沖縄政策協議会における稲嶺知事からの御要望に対する小渕総理の指示を受け、さらなる沖縄振興策の効果的な展開の財源として、公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されております。総理本府に計上された非公共事業に係る特別の調整費五十億円を加え、総額百億円の特別の調整費については、沖縄政策協議会の場での検討を踏まえ、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　私といたしましては、今度とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の自立的発展が図れますよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　最後に、立木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の所信といたします。

○委員長（立木洋君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　大臣は御退席いただいて結構であります。どうもありがとうございました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたしたいと思います。
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○委員長（立木洋君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤泰三君。

○佐藤泰三君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本特別委員会の立木委員長、橋本理事、松崎理事、福本理事、小泉委員、照屋委員及び私、佐藤の七名は、去る一月十二日から十四日までの三日間にわたり、沖縄の振興開発及び米軍基地問題に関する実情調査のため、沖縄県に派遣されました。
　沖縄県が本土に復帰して既に二十六年が経過しておりますが、沖縄の現状は、今なお、広大な米軍基地の存在を初め、直面する深刻な経済、失業の問題、経済社会活性化への基盤整備の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えており、これらの諸課題につきまして現地の実情を視察するとともに、沖縄県及び地元自治体等からの要望や意見を聴取するなど、鋭意調査を行ってまいりました。
　まず第一日目は、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所から概況説明を聴取し、次いで沖縄県から県勢の概況と要望を聴取いたしました。
　この中で、稲嶺知事から、県経済の振興、米軍基地問題の解決促進、国際都市沖縄の形成、第三次沖縄振興開発計画の推進のほか、当面する懸案として雇用対策の推進、サミットの沖縄開催等、十四項目につきまして国への強い支援要請がありました。
　次に、本島中部に位置する中城湾港の新港地区開発事業を視察いたしました。同地区の一部約百ヘクタールは、昨年三月に改正された沖縄振興開発特別措置法による特別自由貿易地域の指定を待って、この春から用地の分譲を行い、企業の誘致が予定されております。
　続いて、県北部の中心、名護市において、市政の概況と要望を聴取し、意見交換をいたしました。
　岸本市長からは、特に人材育成支援、国際交流を市政の大きな柱と位置づけ、教育・研究機関の誘致や産業基盤整備等の推進を行っているとの説明がなされ、また沖縄振興開発特別措置法による地域の指定や国立工業高等専門学校の早期実現等、九項目の支援要請がありました。
　第二日目は、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の新規事業として名護自然動植物公園に設置されるネオパーク国際種保存研究センター整備について概況説明を聴取し、園内を視察いたしました。
　次に、今帰仁村古宇利島と名護市とを結ぶ離島架橋である古宇利大橋を展望しながら事業の概況を聴取し、進捗状況を視察いたしました。
　続いて、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区に移動し、年間入園者が百六十五万人を数える等の説明を聴取するとともに、現在建設が進められている国際的規模の新水族館の進捗状況と、中心施設である熱帯ドリームセンターを視察いたしました。
　その後、極東最大の米空軍基地である嘉手納基地を訪問いたしました。同基地では、米空軍第一八航空団副司令官ディーン・ヨント大佐と会見し、基地の概要の説明を受け、意見交換を行ったほか、基地内を視察いたしました。その際、同基地による周辺住民への騒音被害を軽減するため、演習時の発着を基地の中央部に移すとともに、低騒音エンジンへ切りかえる等、できる限りの対策を講じているとの説明がなされました。
　第三日目は、まず那覇市天久地区で進められている那覇新都心開発地区を視察いたしました。本地区は、米軍軍用地から昭和六十二年に返還された後、その跡地約二百十四ヘクタールを県と那覇市の発展を支える新都心地区として位置づけ、整備が進められているものであります。
　次に、宜野湾市の米軍普天間基地を同市の嘉数高台公園より展望いたしました。普天間基地は、平成八年十二月に出された沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告において、代替施設が完成し運用可能になった後、返還されることが示されておりますが、市街地の中心に位置しており、地元からも早急な返還とその後の整備について国の支援が望まれておりました。
　次に、国営沖縄記念公園首里城地区を訪れ、沖縄の歴史、文化の拠点とも言える首里城公園の整備状況の説明を受け、園内を視察いたしました。
　次に、那覇空港から那覇市首里汀良町間、約十三キロメートルの都市モノレール建設事業について概況を聴取し、現地を視察いたしました。
　最後に、自由貿易地域那覇地区を訪れ、その実情について説明を受け、地区内を視察いたしてすべての日程を終了いたしました。
　今回の委員派遣を通じまして、沖縄の振興開発及び米軍基地問題に対する認識を一層深めることができ、大変有意義な実情調査ができたと感じております。ここに、御協力いただきました関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
　以上が今回の調査の概要でありますが、調査の詳細につきましては、別途、報告書を委員長のもとに提出いたしましたので、本日の会議録の末尾に掲載していただけるようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。

○委員長（立木洋君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会