第145回国会　衆議院　本会議　第13号（1999-03-11）

平成十一年三月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十一年三月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
　第六　中小企業総合事業団法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
　日程第六　中小企業総合事業団法案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件

○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　吉田治君から、三月十四日から二十一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕

○二田孝治君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成十年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成十一年四月分から〇・七〇％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月四日本委員会に付託され、去る九日、太田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第三、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕

○村井仁君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、ニオブ・チタン合金等の関税撤廃、絹紡糸等の関税率の引き下げ等を行うことにしております。
　第二に、平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率について、その適用期限を延長することにしております。
　第三に、平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する減免税還付制度について、その適用期限の延長等を行うことにしております。
　第四に、延滞税及び還付加算金の割合等について、過去に例を見ない低金利の現状を勘案し、当分の間、特例を設けることといたしております。
　本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等、所要の改正を行うこととしております。
　本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、国際開発協会の第十二次増資に伴い、政府は、同協会に対し、従来の出資の額のほか、二千九百五十億五千二百八十六万円の範囲内において追加出資することができることにしております。
　第二に、多数国間投資保証機関の一般増資に伴い、政府は、同機関に対し、従来の出資の額のほか、四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨または本邦通貨により追加出資することができることにしております。
　本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　中小企業経営革新支援法案（内閣提出）
　日程第六　中小企業総合事業団法案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、中小企業経営革新支援法案、日程第六、中小企業総合事業団法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　中小企業経営革新支援法案及び同報告書
　中小企業総合事業団法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕

○古賀正浩君　ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業経営革新支援法案は、我が国経済の健全な発展を図る上で経済的環境の変化に即応した中小企業の創意ある向上発展が重要であることにかんがみ、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、中小企業が取り組む経営革新と経営基盤の強化のための事業活動に対し、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等必要な支援措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業総合事業団法案は、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団を解散して、中小企業総合事業団を設立するとともに、繊維産業構造改善事業協会を解散して、必要な業務を中小企業総合事業団に移管しようとするものであります。
　両案は、去る三月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、与謝野通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十日両案について質疑を行い、中小企業経営革新支援法案については、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。中小企業総合事業団法案については、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君