第145回国会　衆議院　本会議　第45号（1999-07-13）

平成十一年七月十三日（火曜日）
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　議事日程　第三十四号
　　平成十一年七月十三日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時二分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
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　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中川秀直君。
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　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中川秀直君登壇〕

○中川秀直君　ただいま議題となりました各案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、改正の経緯について御説明いたします。
　政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において、鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意いたしました。
　去る六月十六日には、議院運営委員長に対して、四会派の代表から、同要綱案に基づき、議院運営委員会において立法化の協議に着手するよう申し出があり、国会法改正等に関する小委員会において、同月二十四日以来、四回の小委員会を開会し、慎重かつ熱心な協議を行い、成案を得るに至ったものであります。
　次に、法律案等の内容について、順次御説明いたします。
　まず、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案についてでありますが、本案は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等について定めたものであり、
　第一に、各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会を来年の常会から設置することとしております。
　第二に、国会における政府委員制度を次の国会から廃止することとし、政務次官等は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議または委員会に出席することができることとしております。また、副大臣等の設置後は、副大臣及び大臣政務官が出席することができるものといたしております。
　また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたしております。
　第三に、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官の総数を八名増員して三十二人とすることとし、その職務等について所要の規定を設けております。
　第四に、内閣法の一部を改正する法律の施行にあわせて、内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとし、その総数は二十二人とするものとしております。
　副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものとしており、その任免は大臣の申し出により内閣が行い、天皇がこれを認証するものとしております。
　なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができるものとしております。
　第五に、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置き、その総数は二十六人とするものとしております。
　大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものとしており、その任免は大臣の申し出により内閣が行うものとしております。
　なお、現行の政務次官は、副大臣、大臣政務官の設置の際に廃止するものとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、
　第一に、委員会が審査または調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣または内閣官房副長官もしくは政務次官に対して行うこととし、副大臣等の設置後は、国務大臣または内閣官房副長官、副大臣もしくは大臣政務官に対して行うこととしております。
　第二に、委員会は、行政に関する細目的または技術的事項について審査または調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聞くこととしております。
　第三に、国家基本政策委員会の員数は三十人とし、その所管は国家の基本政策に関する事項とすることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上であります。
　各案は、本日の議院運営委員会において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党の賛成多数で起草、提出したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも可決いたしました。（拍手）
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　国務大臣の演説に対する質疑

○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。中野寛成君。
　　　　〔中野寛成君登壇〕

○中野寛成君　私は、民主党を代表して、大蔵大臣の財政演説に対し、総理及び関係大臣に質問を行います。
　質問に先立ち、去る六月、広島県を中心とした集中豪雨によって亡くなられた方々とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表します。また、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　毎年のように繰り返されるこのような災害を日本の宿命とすることなく、政府が万全の対策を講じるよう強く求め、総理の御決意を伺います。
　次に、今回の総理の訪中についてお尋ねいたします。
　総理は、朱鎔基首相、江沢民国家主席と会談し、大きな成果を上げたと強調していますが、どんな成果があったのでしょうか。歴史認識にしても、ガイドラインにしても、両国の相互理解が深まったとはとても思えませんし、米中関係の修復について提案したと聞いておりますが、行動力の伴わない口先だけの行動としか映っておりません。こうした批判に対する総理の御答弁をいただきたい。
　次に、現在の経済認識及び今後の景気見通しについてお尋ねいたします。
　ことし一月から三月の国内総生産は、六期ぶりのプラス成長となり、前期に比べて実質一・九％増加、年率換算では七・九％の大幅なプラス成長になったとされております。日本銀行が発表した六月の企業短期経済観測調査でも、企業の景況感を示す業況判断指数の改善が見られるようであります。
　しかし、これに反して、国民の生活実感はいまだ厳しいものがあります。一—三月期の好調な数字は、内需が増加したことが大きく貢献していますが、民需の自律的回復にはほど遠く、実態は、景気対策や金融緩和というカンフル注射の政策効果によって人為的に引き上げられたものであります。
　一・九％の成長率のうち、公共投資の寄与度は〇・九％で、全体のおよそ半分を占めております。住宅建設や設備投資の伸びも、異常なゼロ金利政策の恩恵を受けたものであり、継続し得る本物の景気回復と言えるものではありません。
　失業率も依然として四・六％の高水準にあり、今後さらに企業がリストラを加速させ、雇用や所得に下方圧力が働くことは避けられません。経済の基調は若干変化してきたように見えますが、さらに積極的な対策を講ずる必要があります。
　小渕内閣は今年度〇・五％成長の達成を国内外で公約しておりますが、政府がこれまで何度も景気見通しで誤りを犯してきたことを、国民は身をもってよく知っております。多くのエコノミストは、その反動で四—六月期に減速する可能性があると指摘しています。
　今日の経済危機はあくまでも日本の構造問題が原因であり、橋本、小渕政権が経済構造改革を後退させてきたことにかんがみれば、日本経済が本格的な景気回復軌道に乗ったとはとても言えません。現下の経済状況、今後の景気見通しに関する政府の認識は余りにも甘過ぎると考えますが、総理の御所見を伺いたい。
　さきに通常国会において、我が民主党は、平成十一年度の当初予算によって政府公約の実質〇・五％経済成長を達成するのは不可能だと主張し、予算の組み替えを求めました。にもかかわらず、政府・与党は全く聞く耳を持たず、原案のまま、がむしゃらにその成立を強行しました。
　そして、史上最速の成立と自慢しておりましたが、ついでに史上最速の失政による補正予算とでも自慢するのでしょうか。当初予算が執行されてわずか三カ月ちょっとで補正予算提出を余儀なくされたことは、当初予算が欠陥予算であったことを如実に証明するものであり、加えて、既に第二次補正の話まで公然と行われているようでは、小渕真空内閣の責任は極めて重大であります。本来、このような事態は内閣総辞職ものであります。
　ゆえに、年度後半に日本経済が失速するのは必至と言われておりますが、恥も外聞もかなぐり捨てて、やはり第二次補正予算を編成するのでしょうか。これでは、予算制度の意味が全くなくなったと言っても過言ではないと思いますが、総理の御答弁をいただきたい。
　民主党は、未来への不安を解消し、将来の構造改革につながる景気・雇用対策の実現を主張しており、その一環としての効果的な補正予算を編成すべきと考えます。去る六月八日、民主党は政府に緊急失業・雇用対策の実施を申し入れ、社会的ニーズの高い分野での百万人以上の雇用創出、ベンチャー、新規事業の育成、民間やＮＰＯなどを活用した地域主体の雇用拡大、全国延長給付の適用要件の緩和など失業給付の拡充、若年層の雇用対策の充実などを提唱いたしました。
　不十分ではありますが、政府が私たちの申し入れ事項の一部を取り入れ、補正予算に盛り込んだことは認めます。しかし、百万人以上の雇用を創出するためには、ホームヘルパーの増員、ショートステイ、デイサービス施設の拡充、緊急森林整備及び国際協力要員と開発人材の育成などをきちんと担保する措置が必要であります。
　また、補正の五分の二を占める少子化対策臨時特例交付金も、子育て支援には幾らか役立っても、ほとんど雇用対策には貢献せず、ましてや駅前保育ステーション程度で少子化対策とは、ショウシはショウシでも笑止千万であります。
　また、緊急地域雇用特別交付金を含め五千億円のうち四千億円が、ばらまき対策としての印象を否めません。
　そもそも政府は、昨年十一月の緊急経済対策でも緊急雇用対策を組み、事業規模一兆円で百万人の新規雇用が期待できると説明していたではありませんか。あれは一体どうなったのでしょうか。
　以上の諸点に照らせば、緊急雇用対策としては、政府が提出した補正予算は質、量ともに不十分と考えますが、総理及び大蔵大臣の御所見を伺いたい。
　次に、間もなく提出が予定されている産業活力再生特別措置法案についてお尋ねいたします。
　民主党は、緊急の雇用対策に加えて、新規事業、ベンチャー企業を育成し、将来に向けた新しい雇用創出にも力を入れております。私たちは、およそ四十項目の施策から成るデモクラット起業家倍増プラン九九を提言しております。
　私たちは、その第一弾として、調査段階から商業化まで段階を追ってハイテク中小企業を支援する本格的なＳＢＩＲの確立、女性起業家支援のための財政措置、エンゼル税制の拡充などを柱とした起業家支援法案を取りまとめ、近々提出をいたします。
　新しい企業を育てて雇用をふやそうとする民主党とは全く逆に、政府は、従業員のリストラを推進して既存企業を守ろうとする産業活力再生特別措置法案を提出する予定だと伺っております。借金に相当する優先株を発行して銀行に渡す債務の株式化、設備投資の廃棄に際しての優遇税制などが盛り込まれるものと聞いておりますが、雇用対策、労働政策が欠落し、皮肉にも、国民が納めた税金で勤労者の失業を促進し、特定産業の既得権益や役所の権力拡大につながる悪法との批判が専らであります。
　政府は、法案の目的は、我が国産業の効率性、競争力を高め、将来における発展の基盤を構築して雇用機会の維持、創出を図ることだと宣伝しておりますが、逆に、労働法制を骨抜きにして勤労者の首切りを促進するものではないかとの不安が広がっております。
　しかも、事業者の事業再構築計画を所管大臣が認定して優遇措置を講じるという枠組みで組み立てられており、役所の権益をこそ拡大し、公正な社会づくりに逆行するものと言わなければなりません。事業再構築計画には、経営者責任などの厳しい条件が求められているわけではないと聞いております。この法案に対するこれらの疑問と不安にどう答えるのか、総理の答弁を求めます。
　次に、財政問題についてお尋ねいたします。
　この補正予算では、剰余金の活用などにより、新規国債の発行は行われていませんが、国、地方合わせて今年度末およそ六百兆円の借金を抱える我が国の財政事情を見逃すことはできません。ＯＥＣＤは、九九年暦年で日本の国、地方債務残高はＧＤＰ比で一〇七・二％という数字になると予想していますが、米国の五四・二％、英国の五五・二％のほぼ倍の数字であり、我が国の財政事情は異常をきわめております。
　大規模な赤字国債の発行が金利の上昇を呼ぶことは明らかです。当初予算で大量に国債が発行されることが明らかになった途端に長期金利が上昇しましたが、日銀が短期市場に大量の資金を投入、ゼロ金利を強行して、長期金利の上昇を抑えているのが実態であります。財政運営にとって重要なのは、政府みずからが汗をかく歳出削減を行い、財政規律を守り、将来に向けた財政再建の見通しを立てることであります。
　今、民間企業では血のにじむようなリストラ、また家計では苦しいやりくりが行われているにもかかわらず、政府は巨大官庁をつくり、看板のすげかえだけによるにせの行革に終始し、みずから汗をかく行政改革に取り組んでいません。
　あわせて、景気回復の見通しを立てつつ、中長期的な財政再建の道筋を確立すべきです。凍結する羽目になった硬直的な財政構造改革法にかわる、斬新な財政再建策を確立すべきです。政府は、可能な限りの国有財産の売却、毎年改定する中期経済・財政見通しの策定、行政経費削減とアウトソーシングの徹底など、新しい施策に取り組むべきであります。
　以上の私たちの提言に政府はどうおこたえになるのか、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　最後に、将来の経済ビジョンの確立、新しい経済社会の構築について質問いたします。
　一昔前に比べますと、最近は、政府の経済計画やその他の経済ビジョンに対する関心度が失われている印象を受けます。小渕総理は、経済戦略会議、産業競争力会議、「二十一世紀日本の構想」懇談会など、次から次へと新しい組織をつくって作業をさせ、経済審議会には経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針を取りまとめさせました。
　しかし、あちらこちらで文章をつくらせ、みずから骨抜きにしている小渕内閣は、一体どんな経済社会を目指すのか、いかなる哲学、理念に基づいて改革を進めるのか、不明であります。総理の見解を求めます。
　間もなく新しい千年紀が幕あけします。紀元の始まりから一〇〇〇年までは、人間が自然を神とあがめ、それにおののき、支配されてきた千年でありました。紀元一〇〇〇年の終末思想の、世紀末思想の呪縛を解き放ち、人類は自然開発と都市建設に励み、ルネサンスによる人間復興を確立しました。その後二〇〇〇年までは、その人間が自然を征服したかのごとき思い上がった千年であったと言えましょう。
　新千年紀を迎えるに当たり、私たちは、人間同士、また人間と自然が共存する、共生、友愛の理念に支えられた経済社会をつくっていかなければなりません。これまで、人間は、自分の生活を支えるだけの労働を続けてきましたが、対価を求めない無償労働も社会に根づいております。
　そこで、私たち民主党は、ＮＰＯやボランティアが重要な位置を占める共生経済を確立したいと思います。また、人間が地球を食いつぶしてきた二十世紀の経済体制を大胆に転換し、環境、資源を守る農林漁業を育成し、自然との共生で新しいビジネスが育つグリーン経済をつくっていきたいと考えます。
　千年という時間にも関係しますが、法隆寺の改修を行ったある宮大工の方がこのような言葉を残しています。今の時代、何でも規格を決めて、それに合わせようとする、合わないものは切り捨ててしまう、人間の扱いも同じだ、法隆寺が千年の歴史を保っているのも、皆、癖木を上手に使って建築しているのですと。新しい千年紀は、この癖木に当たる一人一人の個性を重んじ、人間の尊厳を大切にする時代としなければならないと考えます。
　さて、小渕内閣が続く限り、現下の経済危機克服も未来につながる経済改革も達成不可能と言わざるを得ません。小渕内閣の退陣こそ、最大の景気対策です。

○議長（伊藤宗一郎君）　中野寛成君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○中野寛成君（続）　新世紀のスタートを語るには、小渕総理はいかにも似合いません。
　総理は今、自自公連立政権を目指しておられるようでありますが、自称真空総理、オープン自民党は何でものみ込むつもりでしょうが、世の中には食い合わせの悪さもあります。
　選挙制度、年金、介護、船舶検査など、どれをとってみても、その三党の政策には整合性がなく、そのような数合わせの奇妙きてれつな政権を国民が認めるのかどうか、国民のプライバシーを犠牲にする盗聴法、国民総背番号法など、重大な法案を拙速に成立させようとする強権政治を定着させるのか、まず国民の審判を仰ぐべきであります。総理の所見を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中野寛成議員にお答え申し上げます。
　まず、災害対策についてのお尋ねがございました。
　このたびの豪雨災害につきましては、政府を代表いたしまして、被災地の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
　毎年のように我が国を襲う豪雨災害に対しましては、治水治山等、国土保全事業を推進していくことはもとより、危険箇所の周知徹底、情報伝達及び警戒避難体制の整備などにより、災害の予防に万全を期してまいる所存でございます。
　また、安全な土地利用の誘導という見地から、特に、危険な地域に家が建つことを事前に防止するため、法的な措置を含め、有効な方策を目下集中的に検討いたしておるところであります。
　次に、訪中の成果についてのお尋ねでありました。
　首脳会談において、歴史認識を含め、昨年の共同宣言に示された共通認識を再確認し、日米防衛協力のための指針関連法についても明快かつ丁寧な説明を行い、中国側の一定の理解を得たと考えます。また、中国に対し、米中関係の重要性を強調しつつ、その改善を働きかけたほか、中国のＷＴＯ加盟にかかわる二国間交渉の実質妥結は、米国を含む他のＷＴＯ加盟国と中国との間の交渉に弾みをつけ、中国のＷＴＯ加盟を促進すると考えます。
　いずれにいたしましても、今回の私の訪中の成果を踏まえ、日中の友好協力パートナーシップのもとで、来世紀に向けた日中協力を着実に実施することを通じ、今後とも中国との相互理解の増進に努めてまいる決意でございます。
　次に、経済問題でありますが、現下の経済状況と今後の景気見通しについてお尋ねがありました。
　景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しております。本格的な経済の回復に向けては今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　今回の補正予算提出は十一年度予算の欠陥を意味するのか、また第二次補正予算を編成するのかとのお尋ねでありました。
　政府といたしましては、これまで雇用活性化総合プランを実施いたしてまいりましたが、雇用情勢が厳しさを増す中で、今般さらに緊急雇用対策を決定いたしました。この対策を実施するため、補正予算の御審議をお願いいたしておるところであります。
　また、第二次補正予算につきましては、十一年度予算の着実な執行に努めておるところでありまして、現在まさに御審議をお願いしております五千億円を超える雇用対策についての補正予算の速やかな成立に、全力を挙げて取り組んでいくということに尽きるものであると考えております。
　今回の補正予算が不十分ではないかとのお尋ねでありました。
　今般の緊急雇用対策におきましては、これまで実施してまいりました各般の取り組みをさらに拡充、推進するため、七十万人を上回る規模を対象といたしました雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就業支援策の対象を十万人拡充いたしました。また、少子化対策臨時特例交付金の活用によりまして、保育士等を中心として新たな雇用・就業機会の増加が見込まれるところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策を実施するために必要な経費の追加を行うものでありまして、着実に効果があらわれてくるものと考えております。
　次に、産業再生法案についてお尋ねがありました。
　先般策定されました産業競争力強化対策におきまして、事業再構築のための環境整備を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずることといたしております。産業競争力強化対策を具体化するため、今国会に産業活力再生特別措置法案（仮称）の提出を予定いたしておるところでございます。こうした取り組みは、新たな産業と雇用を生み出すものであり、真の経済再生を目指す上で不可欠であると考えます。
　なお、計画の認定は、その内容がその趣旨に照らして適切なものであることを担保するためのものであり、その基準につきましては、恣意的な運用が行われないよう、極力客観的かつ明確なものとする考えであります。
　次に、斬新な財政再建策を確立すべきではないかとのお尋ねでありました。
　我が国財政は、平成十一年度末で公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであることなど、極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大きな重い課題を背負っていると痛感いたしております。しかしながら、財政再建と経済再生の両方を同時に実現しようといたしますれば、残念ながら、二兎を追う者一兎をも得ずという状況に立ち至ってしまうのではないかというおそれもあります。
　したがって、財政構造改革につきましては、日本経済が回復基調に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広く、しっかりとした検討を行わなければならないと考えております。
　目指すべき経済社会及び改革の理念についてのお尋ねでありました。
　私は、就任以来、日本経済の再生に全力で取り組んでまいっており、幾つかの場で我が国の経済社会について御検討いただいておるところであります。経済審議会の答申を受けまして、七月八日に閣議決定をいたしました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針は、まず二十一世紀初頭の経済社会のあるべき姿を描いた上で、それを実現するために必要な政策を包括的に取りまとめたものでございます。
　私といたしましては、経済社会のあるべき姿を実現するため、国民の皆様の御理解と御協力を得て、政策方針で示された施策に直ちに積極的に取り組み、内閣を挙げて全力で実施いたしてまいる決意であります。これにより、二十一世紀初頭に、自由で、少子高齢化と人口減少への仕組みを持ち、環境と調和した我が国経済社会のあるべき姿が実現できるものと考えております。
　最後に、自自公連立政権について言及された上で、国民の審判を仰ぐべし、また通信傍受に関する法律案等について国民の審判を仰ぐべきとの御主張がございました。
　私は、まず、現在公明党にお願いをいたしております、自由民主党、自由党に加え、公明党との三党の連立政権の樹立について簡単に申し述べさせていただきます。
　昨年秋以降、国会の厳しい状況のもと、自自連立の基礎の上に公明党の御協力をいただき、多くの重要法案の成立や予算の早期成立が図られ、政局の安定への道、そして国の安定への道をたどることができたものと認識をいたしております。
　その上に立ち、国民の信頼と期待にこたえ、政策の早期実施、諸問題への迅速な対応を図るため、より一層強固な安定した政権基盤が求められると確信し、今般、自民、自由そして公明の三党はともに政権を共有するべく、公明党に対し連立のお願いをいたしたところであります。三党連立を組むに当たりまして、おのおのの党の主張を持ち寄り、国家国民の立場から、できる限り政策を共有して政権の運営を図っていく考えでございます。
　現下山積する内外の諸課題に対し、迅速かつ的確に政策を実行し、国民の信頼と期待にこたえていくことこそ政治に与えられた使命であり、このことに思いをいたすとき、解散は全く念頭にありません。
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案につきましては、憲法で保障された通信の秘密、プライバシーの権利との関係についても十分配慮した内容となっているものであり、組織的犯罪の全容を把握し、首謀者を含めて犯人を検挙し、事案の内容を解明するなど、これに適切に対処するため不可欠な法整備を行おうとするものであり、また、住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、さまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みになっており、国民総背番号法であるとの御主張は当たらないものと考えます。
　これらの法案は、いずれも今日の我が国の国民と社会にとって必要かつ重要なものであって、できる限り早期にこれらの法整備を実現させていただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣発足以来、政府は、不況脱出に全力を挙げるという方針のもとに、公共投資等の多額の財政支出、大型減税、住宅建設促進措置、また金融面では、金融機関に対する公的資金の導入、主として中小企業等に対する信用保証措置などを行ってまいりました。これらの措置の効果は、本年一—三月期の経済成長率に何がしか反映されているようにも見えますが、経済不況からの脱却の決め手になるべき民間消費支出及び企業の設備投資については、いまだ満足できる兆候を見出し得ないのが現状であると考えております。
　まず、消費につきましては、一—三月期にはかなり高い伸びを見ることができましたが、これが本格的なものであるかどうか、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えますと、この際、雇用の維持促進のため、十分な対応を怠るわけにはいかないと考えております。また、企業設備投資につきましては、在庫水準の低下が一部に見られますけれども、従来からの遊休、過剰設備が処理されない限り、本格的な回復は望みがたいと思われます。そのための企業リストラを推進する必要があると考えておるわけであります。
　このたび御提案いたしております補正予算は、このような状況のもとで、緊急な雇用対策及び産業リストラ支援についての政府決定、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を背景として編成されたものでありまして、不況脱出の最後の段階に政府として対処をし、雇用を維持し、個人消費を増進し、同時に、二十一世紀に向かって不可欠な産業競争力の強化を図ろうとするものであります。したがいまして、御指摘のように、国民が納めた税金で企業リストラを促進し勤労者の失業をふやすという御批判は当たらないと思います。
　このたびの補正予算は、このように特定の目的に対処するために編成されたものであります。したがいまして、今後の日本経済の動向につきましてさらに追加的な財政支出及び施策を必要とするかどうかの判断につきましては、本年四—六月期の経済指標などを見た上で判断をすれば十分であると考えておるわけでございます。
　それでは遅過ぎるのではないかという世評もございますけれども、公共投資につきましては、支出ベースで見る限り、今年度は昨年度に比べまして下半期もかなりの高水準で推移する見込みでありますので、急速に落ち込むことはないものと考えております。
　それから、御指摘の中に、将来に向けた財政再建の必要性、中長期的な財政再建の道筋を確立すべきであるとの御主張がありました。財政支出についての経費抑制の精神は常に大切なことと心がけておりますが、我が国経済が正常な成長過程に入りましたら、直ちに、財政、税制、中央、地方の関係など、再建に着手しなければならないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　塩田晋君。
　　　　〔塩田晋君登壇〕

○塩田晋君　私は、自由民主党と自由党を代表して、大蔵大臣の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　六月十日に経済企画庁が公表した国民所得統計速報によりますと、本年一—三月期の実質経済成長率は、前期比一・九％でありました。日本経済は六四半期ぶりにプラス成長に転じたのであります。これはまさしく、早期健全化法による金融システムの安定や、中小、中堅企業向け信用保証制度の拡充、そして、昨年の小渕総理と小沢党首の党首会談における合意に基づき、本年度予算において当面の景気対策として盛り込んだ十兆円に迫る減税等の政策実施の成果であります。
　しかしながら、これが本格的な民需回復の兆しであると判断するには時期尚早であり、自律的回復軌道に復帰したなどとは到底考えられるものではありません。政策効果が顕著にあらわれてはいるものの、いまだ日本経済は予断を許さない状況にあると言わざるを得ません。そこで、日本経済の現状について総理はどのように認識されておられるか、お伺いいたします。
　我々のかねてよりの主張のとおり、日本経済低迷の根本原因は我が国が抱える構造問題にあり、その解決なくして抜本的な回復はあり得ません。サプライサイドの大胆な構造改革を行わなければなりません。我が自由党の日本再興へのシナリオや、総理直属の経済戦略会議の答申など、対策案は出尽くした感があり、後は実行するか否かであります。産業再生のための法律案を近く提出される予定と聞いておりますが、構造改革に対する総理の御決意について改めてお伺いいたします。
　これらの構造改革は短期的には痛みを伴うものがあり、改革を円滑に進めるためにも総需要を喚起し続けていく必要があります。ちまたでは、年度後半に公共事業の息切れを懸念する声がありますが、このような懸念を払拭するために設けられたのが平成十一年度予算における公共事業等予備費であったはずであります。
　本年度予算における公共事業費については、支出の当初予算ベースでも平成十年度比一〇％増となっておりますが、公共事業等予備費五千億円はその内数であります。これは使われなければなりません。
　その内容についても、地方自治体への過度の負担を避け、情報通信、新幹線、空港、高速道路など、新しい時代のための国家的プロジェクトに重点的に配分すべきであります。このことは、昨年末の自民党、自由党両党間においても既に合意しているところであります。まずもって公共事業等予備費の具体化を図るべきと考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、雇用対策について伺います。
　総務庁が発表した本年五月の労働力調査では、完全失業率が過去最悪の三、四月より〇・二ポイント下がって四・六％、完全失業者数も過去最高だった四月より八万人減って三百三十四万人と、ともに改善されました。しかし、これは女性を中心とする正規雇用以外のパートなどの増加が影響しているものであり、雇用情勢が依然として厳しいことに変わりはありません。
　公共職業安定所、ハローワークに行きますと、従来と違って、厳しいまなざしで求人票に見入っている若者や中高年齢者であふれています。特に憂慮すべきは、一家の大黒柱として働き、現に中学、高校、大学生などの子供を持つ男性の失業者、非自発的失業者の増加であります。職を失ったことを子供にはないしょにして、朝いつものように家を出て職安に直行し、何事もなかったかのように家に帰るといった惨めな状況を、政治がこれ以上放置してはなりません。
　今回の事業規模五千四百二十九億円に及ぶ緊急雇用対策が、失業率の改善に効果的につながるよう、政府はその執行に万全を期すべきであり、この見地から、次の諸点についてお尋ねいたします。
　第一に、雇用失業対策の基本は何といっても経済、景気の回復であり、これによって雇用需要の増加が得られるようにしなければなりません。そのために、政府・与党は目下全力を尽くしているところであります。そして、今回の緊急雇用対策に国民は大きく期待しています。政府は、この対策により七十万人を上回る雇用創出を見込んでおりますが、果たしてこれらの対策が有効性のある雇用創出につながるものになるのかどうか。一部には早くも二次補正を求める声が上がっておりますが、今回の対策で十分か、総理の御認識をお伺いいたします。
　第二に、今回の対策には、民間企業による雇用機会の創出策として、規制緩和、新産業の育成、ベンチャー企業の振興による新規事業機会の拡大など、前向きな対策が多く盛り込まれておりますが、せっかくよい制度を創設しても、これらが十分に活用されなければ意味がありません。そのためには、雇用の十分な情報提供、ＰＲが行われなければなりません。この点についてどのように対応していかれるおつもりか、労働大臣の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　第三に、今回、臨時応急の措置として、地方公共団体に対して交付金を交付し、各地域の実情に応じて、創意工夫に基づき雇用・就業機会の創出を図ることとしておりますが、事業がいわゆる焦げつきにならないよう短期に限られているため、事業の選択に苦しみ、予算が十分に消化し切れない場合や、事業終了後も負担が経常経費として残り、地方公共団体の単独事業として負担をしわ寄せする結果にならないとも限りません。この点について、総理並びに自治大臣に御見解をお伺いいたします。
　第四に、雇用保険制度の見直しについて伺います。
　政府は、失業給付について次の通常国会に改正法案を提出するとしておりますが、この雇用失業の重大事態に対処して、例えば一家の大黒柱の非自発的失業の場合、家族構成を考慮した割り増し給付とか、訓練期間中の給付延長など優遇措置の充実を図るとともに、定年退職、結婚退職などの自発的失業者について、失業給付制度の抜本的見直し、適正化を早急に図るべきであると考えますが、労働大臣の御所見を承りたいと存じます。
　また、企業内失業者維持につながりかねない雇用調整助成金制度については、失業者向け雇用開発訓練や非自発的失業者への給付拡充など労働力移動支援にシフトする等、あり方そのものを再検討する必要があると考えますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいのであります。
　最後に、サービス残業の問題について伺います。
　不況とリストラが進行する中で、サービス残業が増加し、一部では健康を害し、あるいは過労死、時には自殺といった悲惨な問題が起こっております。社会経済生産性本部は、サービス残業をゼロにすると九十万人の雇用創出効果があると試算いたしております。企業が、リストラの一方で、無報酬の残業の拡大を進めるという明白な労働基準法の違反があるとすれば、これは是正すべきものであります。
　政府としても、ワークシェアリングの観点から、このほかにも積極的に雇用失業対策を講じていく必要があると考えますが、総理の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　塩田晋議員にお答え申し上げます。
　まず、日本経済の現状についてお尋ねがございました。
　我が国経済を見ますと、個人消費は、収入が低迷しているため、残念ながら力強さは見られないものの、緩やかに回復してきておると考えます。住宅建設は持ち直してきております。設備投資は、基調としては大幅な減少が続いております。公共投資は堅調に推移いたしております。雇用情勢は依然として厳しい状態にあります。
　以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善いたしておる状況でございます。
　構造改革について、特にサプライサイドの大胆な改革を行うべしとの御指摘がございました。
　我が国経済が現在の困難を克服し、自律的に発展していくためには、経済の供給サイドの体質強化を図る経済構造改革の一層の推進が重要であります。政府といたしましては、産業競争力会議の議論なども踏まえ、先般の産業構造転換・雇用対策本部決定を受けまして、我が国産業の活力の再生を目指し、企業の戦略的な事業再構築に向けた支援、創業、すなわち業をつくることでありますが、そうした新事業開拓の促進、そしてさらに、研究活動の活性化を柱とする所要の法案を今月下旬までに提出する考えでございます。
　雇用対策の効用についてお尋ねがありました。
　今回の緊急雇用対策におきましては、厳しい雇用失業情勢の影響を特に強く受けております中高年の非自発的失業者等に焦点を当てつつ、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。本対策につきましては、着実に効果を発揮するものと考えており、今後、そのスピーディーな実施に全力で取り組んでまいる決意でございます。
　緊急地域雇用特別交付金でありますが、本交付金による事業につきましては、御懸念のような問題が生ずることのないよう、都道府県の申請に基づき地域の実情に応じた事業を行うとともに、その対象を、緊急に実現する必要性があり、かつ、一両年で終了するものに限定することといたしております。
　最後に、サービス残業及びワークシェアリングについてのお尋ねでありました。
　まず、いわゆるサービス残業につきましては、的確な監督指導を実施し、労働基準法違反が認められるときは、その是正に努めてまいります。また、労働時間短縮によるワークシェアリングについては、景気変動に対しては所定外労働時間の調整で対応し、解雇はなるべく行わないという我が国の労働市場の特徴などから、現時点におきましては社会的コンセンサスを得がたいものであると考えますが、将来の雇用のあり方としては、今後、労使を初めとして十分な議論を行っていくことが必要な課題であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　公共事業等予備費につきましては、景気回復に万全を期す観点から、経済情勢の推移等に応じまして機動的に対応することを可能にするために計上いたしたものであります。したがいまして、その使用は、一般の予備費の場合と同様に、当初予算の段階で予見し得なかった事態の発生によって公共事業等の経費に予算の不足が見込まれた場合に使用されるものでございますので、その時期、方法等は、経済情勢の推移などによって適時適切に判断をいたさなければならないと思っております。
　なお、その際、公共事業の配分に当たりましては、従来より重点化、効率化に努めているところでございますが、この予備費を使用する場合におきましても、ただいま御指摘のような幾つかの分野を含めまして、そのときの経済社会情勢に照らして、適切な分野に有効に使用することが大切であるというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕

○国務大臣（野田毅君）　緊急地域雇用特別交付金に関するお尋ねでありますが、本交付金は、地域の実情に応じて地方公共団体がみずからの創意工夫に基づいて事業を実施できることといたしますとともに、過去の失業対策事業の弊害にかんがみまして、一両年で終了する事業を民間企業等への委託を中心として実施することとしております。
　いずれにいたしましても、自治省といたしましては、地方公共団体が負担のしわ寄せを受けることのないよう、制度の具体化に当たっては関係省庁と十分協議してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕

○国務大臣（甘利明君）　緊急雇用対策に盛り込まれた各種施策のＰＲについてのお尋ねであります。
　労働省といたしましては、事業主や労働者の方に各種施策を効果的に活用していただけるように、各種パンフレットの作成、配布であるとか、各種助成金の総合相談窓口の設置であるとか、労使関係団体との連携による広報活動など、広く広報、周知に努めているところであります。
　また、仕事を探している求職者の方に対しましては、多様な求人情報に迅速、容易にアクセスできますように、現在試行的に実施をしておりますインターネットを活用した情報提供につきまして、今後早期に全国ベースで拡大をしていこうと考えております。
　今後も、こうしたＰＲ活動や情報提供サービスの充実に努めまして、各種施策を迅速、効果的に利用していただけるように努めてまいります。
　次に、雇用保険制度の見直しについてのお尋ねであります。
　安定的運営を確保しつつ、再就職の一層の促進に資するセーフティーネットとして有効に機能をしていきますように、給付と負担の両面からの見直しが必要であるというふうに考えております。
　また、中高年の非自発的離職者を対象とする自主選択方式によります能力開発事業や、失業なき労働移動支援のための人材移動特別助成金を新たに実施することといたしているところでありますが、雇用調整助成金につきましては、景気の変動等による一時的な雇用調整への対応に重点化をするという観点から、一定の見直しを行うことを検討いたしております。
　これらの見直しの具体的な内容につきましては、今後、関係審議会で検討していただくことになりますが、関係者の御理解を得つつ、適切な見直しが図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　福留泰蔵君。
　　　　〔福留泰蔵君登壇〕

○福留泰蔵君　公明党の福留泰蔵でございます。
　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました宮澤大蔵大臣の財政演説に対しまして、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、訪中を終えられた小渕総理に対して、若干の質問をいたします。
　今月八日からの公式訪問における中国首脳との会談は、二十一世紀の新たな日中両国関係構築に向けての率直な議論が行われ、極めて有意義なものであったと評価いたします。
　その中で、日米ガイドライン関連法に関して、中国側が、七二年の日中共同声明に沿って台湾をガイドライン法の対象から除外するよう求めたようであります。引き続き、中国に対して、北東アジアの平和と安定のため十分な理解を得られるよう粘り強く話し合っていくべきであると考えますが、総理の見解を賜ります。
　また、中国のＷＴＯ加盟に向けた交渉が大きく進展したことは、国際経済の一体化に向けて極めて重要なステップであります。今回の交渉の意義についてどのように考えておられるのか、また、今後、中国のＷＴＯ加盟に向けて日本政府としてどのような態度で臨んでいかれるのか、小渕総理にお伺いいたします。
　足元の日本経済は、本年一—三月期のＧＤＰ実質成長率が一・九％と驚異的な数字を見せ、日銀短観でも、多くの企業の景況感は改善しつつあります。さらには、日経平均株価が一万八千円台まで回復するなど、数字から見れば、日本経済は大きく改善に向けて動き出しているかに見受けられます。この中には、中小企業に対する二十兆円の貸し渋り特別保証制度、所得・法人課税の恒久的減税、さらには地方振興券交付事業など、我が党も推進してきた施策の効果があらわれているものと考えられます。
　しかし、これが実勢であるのかどうかは、慎重な判断が必要です。実感としては、消費がはっきりと上向いているとは言えず、また設備投資も、企業のリストラが本格化する中で、拡大は見込めません。さらには、雇用情勢の悪化や、公共投資も秋口から来年初頭にかけて息切れすることが懸念されます。これらを総合的に判断するならば、決して楽観している状況ではないと言わざるを得ないのであります。
　小渕総理は、一—三月期の成長率をどう評価しておられるのか、さらには現在の景気状況と、本年度の実質成長率〇・五％達成への見通しについてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　いずれにしても、私は、〇・五％成長への道のりは決して平たんではないと考えます。民需による自律的回復の方向性がまだ見えない中では、公共部門による景気の下支えが不可欠であり、公共投資を中心とした追加的な財政出動が必要と考えますが、今回の補正予算には盛り込まれませんでした。本来ならば今補正予算において追加的な財政出動を行うこともあり得たと思いますが、なぜ盛り込まなかったのか、宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。
　また、今後第二次補正予算の編成はあるのか、あるとした場合どのような考え方で臨まれるのか、この点についての大蔵大臣のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　第一次補正予算案の内容についてお伺いいたします。
　雇用情勢は、五月の完全失業率はやや低下したものの、厳しい情勢には変化がありません。特に、企業のリストラによる中高年の非自発的失業が極めて深刻であり、雇用問題への対応は喫緊の最重要政治課題であります。
　政府が事態を深刻に受けとめ、約三千三百億円の補正予算を組んで緊急対策を講じることについては、評価したいと思います。中でも、本年一月に我が党が予算委員会で指摘した、緊急雇用創出特別基金の発動要件の緩和について、地域ブロックの発動要件が、連続する二四半期の完全失業率が五・七％を超える場合から、五・四％を超える場合へと緩和されることとなったことは、遅きに失したとはいえ、評価いたします。
　しかし、政府の示した緊急雇用対策では、七十二万人の雇用機会が拡大するとしておりますが、具体的には、国、地方公共団体による臨時雇用で三十万人確保するなど、公的部門頼みの感があり、残念ながら十分とは言えません。地方公共団体の立場から、臨時雇用の具体的メニューはどうなるのか、永続的な雇用の確保をどう考えるのかといった問題点が指摘されております。
　今後の雇用情勢に対する認識とあわせて、この問題について、総理並びに労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　私は、雇用対策における必要な視点は、産業構造の変化が進む中で、新産業、成長産業を育成し、新たな雇用創出を図ること、そして雇用流動化に対応した職業能力開発の体制を強化充実すること、さらには雇用保険制度の全般的な見直しにより、社会的セーフティーネットを確立することであると考えます。
　中でも、新産業、成長分野については、大胆な規制緩和、税制などによる支援を通じてこれを育成し、成長産業を伸ばす施策が本筋であります。また、政府として、雇用創出に向けた明確なメッセージを国民に示すことが必要であります。そのため、私は、政府に新産業・雇用創出推進本部を設置し、当面、二年間を目標に百万人の実質的な雇用創出を目指し、情報通信、バイオ、環境、福祉などの分野への重点投資と規制緩和を進めるべきであると考えます。この提案について、総理の御見解を賜ります。
　経済のダイナミズムは、民間の競争原理の中から生まれます。そうした民間主導の経済発展を図るためにも、ベンチャー、起業家を全面的に支援する体制が必要です。具体的には、資金調達制度の確立、中でも、未公開株式の公開規制の緩和などによって、直接資金調達ができる体制を整備すること、エンゼル、個人投資家に対する税制優遇措置などの支援策を拡充することなどを早急に行うべきであります。これらについての総理の明確な答弁を求めます。
　また、能力開発の観点から、経済戦略会議の提言でも指摘のある、コミュニティーカレッジを日本でも導入してはどうかと考えます。産業界と行政、公的機関が一体となって、国公立大学や公共職業訓練校などを活用して行う能力開発システムをつくるべきであると考えますが、総理並びに労働大臣の御所見を賜ります。
　また、中高年の再雇用を困難にしているのは、年齢の制約であります。アメリカでは、既に昭和四十二年に雇用における年齢差別禁止法が制定されておりますが、我が国でも検討すべきであると考えますが、甘利労働大臣の見解を伺います。
　いずれにしても、雇用の安定確保は、社会安定の基礎であります。そのためにも、総理においては、今回の対策で終わりにするのではなく、さらに必要となれば間断なく対策を打つという姿勢が必要であると考えますが、小渕総理の決意を伺います。
　次に、少子化対策臨時特例交付金についてお伺いします。
　この交付金については、我が党と自民、自由両党との間で検討が進められてきたものであります。私は、保育、教育など、地域における少子化対策の呼び水として大きな期待を持っております。また、子育て世帯に対して安心感を与えるとともに、民間活力を活用することによって、新たな雇用・就業機会を創出する効果も期待できるものであります。
　最初に、小渕総理に、少子化の現状についての認識と、少子化対策に取り組む決意をお伺いいたします。また、宮下厚生大臣に、少子化対策臨時特例交付金の意義、効果についてお伺いいたします。
　本交付金事業の目的の重要な柱として、待機児童の解消があります。厚生省の全国子育てマップによれば、全年齢の待機児童数は約四万人、ゼロ歳児だけでは約六千五百人います。本事業においては、例えば駅前保育所の設置など、保育対策に地域の創意工夫でさまざま活用できることになっていますが、政府は、本事業によって待機児童の解消にどうつながってくると考えているのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　少子化の傾向はなお続いてきており、継続的かつ抜本的な対策が必要であります。エンゼルプランにかわる、数値目標を明確にした新たなエンゼルプランの策定が必要であると考えますが、この点についての小渕総理の決意を賜ります。
　最後に、都市政策と二〇〇〇年問題について質問いたします。
　私は、グローバリゼーションの進展や、激しさを増す国際競争に対抗していくためには、経済活動の基盤としての都市の再生というものが欠かせない要素になると考えます。一時期経済危機を経験したものの、なおダイナミックな経済発展が見込まれるアジア各国においては、国際競争力を維持するために、いわゆるハブ空港を整備するなど、都市の基盤整備に力を入れております。
　しかし、我が国は、どちらかといえば、均衡ある国土の発展を図ることを重視する余り、全国的なばらまき型の公共投資を行ってきたと言わざるを得ません。都市、特に首都圏の都市基盤整備は、人、物、金、情報などが激しく行き交う国際化の中で、日本がアジアにおける経済的拠点の地位を維持していくことにつながり、日本全体の活性化、経済発展へと通じるものであります。今後の公共投資のあり方については、情報、バイオ、福祉など、新社会資本へ重点投資すると同時に、首都圏の都市基盤整備に対しても、今こそ重点投資を図るべきであります。
　具体的な提案として、一点だけ申し上げます。
　首都圏の空港のハブ空港化を図る意味において、成田空港へのアクセスの改善を図るとともに、羽田空港の早朝深夜枠を使った国際便の就航を実施するべきであると考えますが、都市基盤整備への投資についての総理の見解とあわせて御答弁を賜りたいと存じます。
　二〇〇〇年問題についてお伺いします。
　二〇〇〇年一月一日まであと半年を切りました。もはや完全な対策を講ずることは不可能であるとの認識もあります。この問題は、回復軌道に向かって懸命な対策を行っている日本経済全体へ多大な影響を与えかねない問題であり、国民生活への重大な影響も心配されております。
　政府においても、対策本部をつくって検討しておられるようでありますが、諸外国の対応と比べても決して十分な対応とは言えません。対策が既に間に合わない今、政府として行わなければいけないことは、この問題に関する正確な情報公開を行い、その上で危機管理体制を構築するということであります。場合によっては、本年大みそかから年が明けるまで、全閣僚が泊まり込んで対応するというくらいの決意が必要であろうと考えます。二〇〇〇年問題に対する総理の決意をお伺いいたします。
　我が国経済は、今、大転換点に差しかかっています。バブル崩壊以降十年にわたる大不況から抜け出すことができるのか、それともデフレの坂を転げ落ちてしまうのか、この一、二年の対応いかんがすべてを決すると言っても過言ではありません。私は、景気判断を見誤ることなく、絶妙なタイミングと適切な経済運営を図り、日本経済を再生へと導いていくことが、小渕内閣に課せられた重大な責務であると考えます。
　現下の不況を乗り越え、二十一世紀の我が国を活力と安心の社会としていくため、小渕総理が力強いリーダーシップを発揮されんことを心より期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　福留泰蔵議員にお答え申し上げます。
　まず最初に、周辺事態安全確保法についてお尋ねでありました。
　本件につきまして、今般の私の訪中も含めまして、これまで累次の機会に、中国に対し、我が国の考え方を説明してまいったところでございます。今回の訪中におきまして、私は、周辺事態は事態の性質に着目した概念であり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないこと、台湾に関する我が国の基本的立場は日中共同声明で表明したとおりであり、この立場に変わりないことを説明してまいりました。
　中国に対しましては、引き続き理解を求めていくべきであるとの福留議員の御主張に賛同するものであり、今後とも、必要に応じてこうした考え方について説明をいたしていく考えでございます。
　中国のＷＴＯ加盟についてのお尋ねでありました。
　我が国は、中国のＷＴＯへの早期加盟は、中国のみならず国際社会全体にとっても重要であると考え、これを一貫して支持してまいりました。今般の日中二国間協議の実質妥結は、日中間の長期的かつ安定的な経済関係の強化に一層資するとともに、現在中国が他のＷＴＯ加盟国との間で進めております二国間協議を加速するものとして期待されます。今後とも、中国のＷＴＯ加盟が早期に実現するよう、引き続き中国及び関係加盟国と緊密に協力いたしていきたいと考えております。
　次に、現在の景気状況と今年度の景気の見通しについてのお尋ねがございました。
　景気は、民間需要の回復力が残念ながら弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善をいたしております。本年一—三月期の実質国民総生産、ＧＤＰ速報も、こうした景気判断を需要面から裏づけるものと考えております。本格的な経済の回復に向けましては、まさに今、正念場でありまして、今年度のプラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　緊急雇用対策についてのお尋ねでありました。
　まず、雇用情勢につきましては、当面厳しい状況が続くものと考えております。
　緊急地域雇用特別交付金により具体的にどのような事業を実施するかにつきましては、民間企業等への委託を中心として、各地方公共団体が地域の実情に応じ判断するものであります。
　永続的な雇用の確保につきましては、民間企業における雇用を基本とすべきであり、規制改革等による新たな事業の創出、成長分野における雇用創出などにより、雇用の創出を図ってまいります。
　次に、新産業、成長産業の育成の重要性についての御指摘がございました。
　これまで、政府といたしましては、情報通信、環境、バイオテクノロジー、福祉等の新規・成長分野について、経済構造の変革と創造のための行動計画や産業再生計画に基づき、規制緩和、技術開発等の施策を推進してまいっております。
　また、先般決定をいたしました緊急雇用対策におきましては、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大を図ることといたしておりますが、さらにこれに加えて、新たな事業創出を通じた雇用機会の増大に資する規制改革について、本日、私が本部長を務める産業構造転換・雇用対策本部で決定いたしたところであります。
　ベンチャー企業や個人起業者に対する支援についてのお尋ねでありましたが、経済活力の向上を図るためには、ベンチャー企業等を資金、人材、技術等の各面から適切に支援することが重要であると認識いたしております。特に、直接金融市場からの資金調達を円滑化するため、公開規制の緩和等による店頭市場の活性化等の環境整備を進めるとともに、個人投資家に対しては、エンゼル税制を講じておるところであります。
　能力開発システムの整備についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、産業界との連携のもと、公共職業能力開発施設等において、具体的な人材ニーズを踏まえた職業能力開発の推進に努めるとともに、高度専門職業人教育のための大学院の機能の充実や、大学院等において労働者の能力開発に資する教育コースの開発を促進するなどの取り組みを進めてまいります。
　雇用の安定確保策についてお尋ねがありましたが、今回の緊急雇用対策におきまして、最近の厳しい雇用失業情勢の影響を特に強く受けております中高年の非自発的失業者等に焦点を当てつつ、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。今後は、同対策のスピーディーな実施に全力で取り組み、国民の皆様の雇用不安の払拭に努めてまいりたいと考えます。
　次に、少子化の現状認識及び対策についてのお尋ねでありますが、少子化の進行は社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備することが、社会全体で取り組むべき重要な課題となっていると認識いたしております。このため、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設けたところであり、今後、政府一体となって少子化対策を推進するとともに、国民的広がりのある取り組みを進めてまいりたいと考えます。
　また、新たなプランの策定についてでありますが、政府といたしましては、本年五月の第一回少子化対策推進関係閣僚会議におきまして、本年末までに少子化対策の基本的方針を策定することといたしたところであり、その具体的な内容については今後検討を進めてまいります。
　成田空港へのアクセス等及び都市基盤整備への投資についてお尋ねがございました。
　社会資本整備は、都市部、地方部いずれを問わず、それぞれの地域の整備状況等を勘案しつつ行っていく必要がありますが、空港整備につきましては、首都圏を初め、航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏の拠点空港整備を最優先課題として取り組んでおります。
　成田空港につきましては、これまでも高速道路、鉄道の整備等の充実に努めてきたところであり、今後とも、首都圏における国際拠点空港にふさわしい空港アクセスの一層の改善に努めてまいります。
　羽田空港は、国内線の需要にすら十分対応できていない上、離着陸機が差しかかる千葉都市部等への騒音の影響を考慮する必要が出てきており、重量が重く、騒音の大きい国際線の早朝深夜における運航には困難な課題があります。
　いずれにいたしましても、成田空港の平行滑走路の早期完成により、空港容量の増加を図ることが先決と考えております。
　最後に、二〇〇〇年問題のお尋ねがございました。
　私自身、かねてより本件に強い問題意識を持ってきたところでありまして、総理に就任、時を置かず、昨年八月下旬、政府を挙げての迅速な取り組みを指示したところでございます。これを受けまして、政府としては昨年九月、強力な取り組みを進めるための行動計画を決定いたしまして、国民への周知徹底を初め、官民を挙げた総点検の実施と、その状況の四半期ごとの公表、さらに危機管理計画の策定等、官民挙げて強力に推進してきたところであります。
　このような取り組みにより、対応は目に見える進展を見せ、海外におきましても評価を得つつあると考えております。
　福留議員が強く主張されました国民への情報提供、あるいはまた危機管理につきましては、政府としても二〇〇〇年に向けて今後一層重要となると考えておりまして、これらを含め、国民が二〇〇〇年を安心して迎えられますよう、万全の対応を進めてまいる決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども中野議員のお尋ねに申し上げたことでございますが、我が国の不況の今の段階というのは、まず、やはり雇用の維持増進、それから企業のリストラを支援する、これが一番緊要なことであるという判断をいたしておりまして、なかんずく、厳しい現下の雇用情勢への対応をいたしますために、緊急雇用対策として、今総理の言われましたようないろいろな取り組みをより確実なものといたしますために、今回の補正予算の御審議をお願いいたしております。
　したがいまして、今回の補正予算は、あるいは立法はそのような性格を持つものでございますが、それならば、改めて一般的な第二次補正予算の編成はあるのかというお尋ねでございました。
　政府としては、今、本年度予算の着実な執行に努めているところでございますし、今後もその効果が本格的にあらわれてくることを期待いたしております。もとより、経済状況の展開いかんによりましては、将来、追加的な財政支出の可能性を排除するものではございませんけれども、今の段階では、しばらくは事態の推移を見守ることが適当ではないかという判断をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕

○国務大臣（甘利明君）　まず、今後の雇用情勢についてでありますが、雇用は景気に半年以上おくれて回復する傾向がありますので、当面は厳しい状況が続くものと考えております。
　緊急地域雇用特別交付金は、緊急に対応すべき事業で、一両年で終了し、雇用の創出に資するものを対象事業としておりますが、具体的にどのような事業を実施するかにつきましては、各地方公共団体が、地域の実情に応じてその創意工夫に基づいて判断することとしております。
　永続的な雇用の確保につきましては、民間企業における雇用の促進を図ることを基本とすべきでありまして、規制改革等による新たな事業の創出を通じた雇用機会の拡大、福祉、情報通信等、新規・成長十五分野を中心とした成長分野における雇用創出などを積極的に進めることによりまして、雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、能力開発についてのお尋ねでありますが、職業能力開発の推進に当たりましては、公共職業能力開発施設での多様な訓練を実施することはもとより、産業界との連携や大学等の活用も必要と考えております。
　今回の緊急雇用対策におきましても、産業界との連携のもとに、成長分野における実践能力訓練を実施するほか、教育訓練給付制度につきまして、大学等で行われている能力開発に資するコースを対象とすることとしたところであります。
　今後とも、産業界との連携に努めますとともに、大学等における職業能力開発に資する活動の推進状況に応じて、効果的な活用策について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、年齢差別禁止法についてのお尋ねであります。
　我が国におきましては、年功を考慮した雇用管理が一般的であるほか、現下の厳しい雇用情勢のもとでは定年制の持つ雇用保障機能の役割は大きいなど、年齢差別禁止法の制定のための環境整備や社会的な合意ができているとは必ずしも言えない状況にあると考えます。
　労働省といたしましては、意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を実現するという観点から、将来的には、年齢差別禁止という考え方についても検討をする必要があるものと認識はいたしております。
　求人の年齢要件が中高年齢者の再就職を困難にしているという面があることも事実でありますが、これに関しましては、四月に私の方から中央の経済団体に対しまして、求人年齢要件の緩和について協力を要請したところであります。また、ハローワークにおける求人受理時等におきまして、事業主に対しまして、個別求人の年齢要件をできる限り引き上げるように要請をしているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕

○国務大臣（宮下創平君）　少子化対策の臨時特例交付金の意義及び効果についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資することを目的としたものでございます。
　この特例交付金によりまして、これまで実施されているエンゼルプランや緊急保育対策等五カ年事業による施策の効果と相まちまして、保育所の待機児童が解消されるなど、地域において子育てしやすい環境整備が図られるとともに、雇用・就業機会の創出も図られるものと考えております。
　次に、少子化対策臨時特例交付金による保育所待機児童の解消についてのお尋ねでございますが、この交付金につきましては、待機児童の解消を初め、少子化対策の呼び水としての効果的な市町村等の創意工夫ある取り組みを支援することとしておりまして、駅前保育所の整備など保育サービスの体制整備を図ることを考慮して、市町村ごとの待機児童数にも応じた配分をすることといたしております。
　こうした特例交付金事業の趣旨を踏まえまして、待機児童を抱える市町村におきまして、駅前保育所の設置など地域の実情に応じたさまざまな事業が適切に実施されるものとしており、待機児童の解消が着実に図られていくものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕

○副議長（渡部恒三君）　矢島恒夫君。
　　　　〔矢島恒夫君登壇〕

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、政府財政演説の主要な柱となっている雇用対策、産業対策、景気回復の問題について質問いたします。
　雇用情勢の悪化は、今や危機的事態となっていると言っても過言ではありません。四月の完全失業率は過去最悪の四・八％、完全失業者数は三百四十二万人で過去最多を更新しました。男性の完全失業者は五月で二百七万人と、一九五三年以来最高となり、企業倒産やリストラで職を失った非自発的離職者も百万人台を推移しています。経済苦を理由とする自殺者は七割増と急増し、昨年一年間の自殺者が初めて三万人を超えました。一家の大黒柱である四十代、五十代の増加が最も著しく、残された家族のことも含めて、言語に絶する悲惨な状況そのものではないでしょうか。
　景気回復について、政府は、ことし一—三月期のプラス一・九％成長を評価しましたが、公共事業の集中発注などによる上げ底成長となっていることを見なければなりません。判断を見誤ることなく、雇用不安と消費減退が悪循環となって、さらなる景気後退へと転落しないために、真に効果的な雇用対策こそが今求められているのです。
　雇用対策は待ったなしの緊急の課題であって、全力を投入すべきことは異論のないところだと思います。また、それは国民生活と景気回復に役立つものでなければなりません。この考えは同じかどうか、総理の認識について答弁を求めます。
　総理は、五月一日、シカゴ大学で、企業が競争力を持つためには、残念ながら失業率がまだ若干増加せざるを得ないと、驚くべき発言をしました。私は、これを聞いて愕然としました。何と冷たい言葉ではありませんか。
　長年勤めた会社からリストラされるなど、不況の波が中高年層に重くのしかかって、中には自殺にまで追い込まれる。学業を続けたくても、親が解雇され、家庭の経済的理由で退学を余儀なくされた高校生が百八十九校で二百六十一人と、半年間で約四倍に増加しています。調査した全国私教連の先生は、氷山の一角、実際はもっと深刻だと述べています。総理、この現実をいつまで放置するのですか。一体、これ以上失業がふえても仕方がないというのですか。
　雇用状況を把握するには、大企業のリストラ合理化対策を見ればはっきりします。九四年から九八年の間に、東証上場企業だけで、その従業員の約一割に当たる四十九万人もの人減らしが行われています。さらに、新聞報道にあるだけでも、ソニー一万七千人、三菱電機一万四千五百人、日立製作所六千五百人、日産自動車五千人などなど、大合理化計画が次々と発表されているではありませんか。総理、これを野放しにするおつもりですか。これで、どうして雇用創出ができますか。
　小渕内閣は、六月十一日、雇用対策とあわせて産業競争力強化対策をセットで決定しました。このもとになっているのは、言うまでもなく、総理が鳴り物入りで発足させた産業競争力会議の議論です。この産業競争力会議は、民間からは財界、経団連代表だけで構成され、労働側代表や学識経験者は一人もいません。
　経団連の今井会長は、五月十日の記者会見で、日本が思い切った競争力を手がけるなら、失業率が若干ふえるのはやむを得ないと言い切っています。産業競争力会議は失業増加推進会議ではありませんか。産業競争力会議が行おうとしている企業支援策が雇用削減をもたらさないと言えるのでしょうか。設備廃棄を行えば、どう考えても、雇用削減につながるのではないですか。明確な答弁を求めます。
　大企業が国際競争力を強化するためとして、過剰雇用の削減、すなわち大規模な人減らし合理化を行うとしたら、絶えず失業者を生み出し、その結果、消費不況はますます悪化し続ける、これは最悪の悪循環ではありませんか。与謝野通産大臣が、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのと同じことで、いわば合成の誤謬だと国会答弁で述べたほどであります。
　総理、大企業を先頭にしたリストラの連鎖がまさに不況運動となっていくと、一層暗い消費不況のトンネルに入り込むことは明らかであります。消費不況を脱却するためには、大企業リストラ合理化によって、一時的にせよ人減らしをさせることがあってはならないのではありませんか。大企業による不況運動をこそ食いとめる、この考えを表明すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、補正予算案の内容について質問します。
　政府の計画では、七十万人の雇用を創出するとの目標を打ち出しています。果たしてそのような雇用創出が今度の補正予算で実現可能なのですか。
　まず、九百億円を予定している民間企業による緊急雇用対策です。昨年度の第三次補正予算でスタートした百万人雇用対策の実績はどうですか。例えば、ことし二月にスタートした沖縄の実例では、六月時点で実績はわずかに二十一人ではありませんか。成長十五分野で雇用創出を図るとして十五万人を見込んでいますが、最大の情報通信産業であるＮＴＴは、この五年間で七万七千人も減らしているではありませんか。情報通信産業全体では十数万人も減っているのが現状です。こうした厳しいリストラを放置しておいて、どうして雇用創出ができるのか、政府の確たる計画を示していただきたい。
　都道府県の申請に基づいて交付することになる緊急地域雇用特別交付金は、なぜ一年あるいは二年間に限定するのですか。失対事業の轍を踏まない、このことを強調しているのですが、これで新規雇用・就業を生じる効果が期待できますか。また、民間委託に偏重するなら、雇用創出に結びつきにくいという結果となりませんか。労働大臣の答弁を求めます。
　また、少子化対策特別交付金として、二千億円余の予算額で市町村による駅前保育ステーションの設置などが例示されていますが、待機児童解消にどれだけの実効性と継続性を持ち得るのか、その保障は甚だ疑問であります。肝心なのは、働く職員のための財源であります。これが手当てされなければ、雇用の増加に結びつきません。職員確保のための財源は準備されているのかどうか、そして、この施策によって一体どれだけの新規雇用を見込んでいるのか、答弁を求めます。
　経済界からは早くもさらなる景気対策をとの声が上がっていますが、経済界が要望しているような、またぞろ大型公共事業の積み増しなど頭に描いているのか、大蔵大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、雇用対策は緊急課題であるとして、積極的提言を行ってまいりました。それは、大きく三本の柱から成っております。第一は、大企業のリストラ解雇規制、第二は、サービス残業や長時間労働の規制によって雇用を創出する、第三は、介護、教育、防災など必要とされる公的分野で雇用創出を図るというものであります。
　民間部門での雇用拡大のためには、大企業の身勝手なリストラを規制しないでどうしてできるでしょうか。政府の対策は、雇用対策といいながら、大企業の人減らし、リストラ、合理化には、何ら規制を行わないどころか、容認そのものではありませんか。我が党は、解雇規制法案を既に議員立法として提案しておりますので、この提案に対する総理の見解を求めます。
　日本共産党は、我が国の異常なサービス残業や長時間労働にメスを入れるべきだと考えています。政府の統計でも、日本の労働者は、ドイツの労働者と比較して、年間約三カ月分も長く働いているのであります。さらに、日本にはサービス残業という先進国では考えられないこともまかり通っております。リストラを合理化する雇用の過剰というのは、こうしたサービス残業や異常な長時間労働を前提とした議論にほかなりません。日本の異常なサービス労働や長時間労働を国際水準並みにすれば、雇用拡大は十分に可能であります。
　財団法人の社会経済生産性本部が試算した雇用拡大の数字が五月に発表されました。それによると、サービス残業の削減によって九十万人、残業ゼロによって二百六十万人の雇用拡大が実現することになります。これは、四月の完全失業者三百四十二万人の七六％をも吸収できる規模になるのですが、労働省はこうした試算を行ったことがありますか。雇用拡大を言うのであれば、日本の異常なサービス残業や長時間労働にメスを入れるべきではありませんか。答弁を求めます。
　また、自治体での雇用を問題にするのであれば、今どれだけの公務員が必要とされているのか、この問題を真剣に検討すべきであります。来年スタートする予定の介護保険は、厚生省の試算でも、介護が必要な高齢者すべてにサービスを提供するためには、あと二十五万人のホームヘルパーが必要であります。三十人学級の実施には、日経連の百万人雇用創出提言でも、あと十万人の教員が必要としています。消防職員も、最低限の消防基準よりもなお六万人不足しているのです。
　国際的に見ても、日本の公務員は諸外国に比べて極めて少ないのが現状であります。国民の安全、安心という見地から見たとき、こうした人員を確保することは急務であります。国民生活を守る公務員の雇用を抜本的に拡大すべきです。答弁を求めます。
　もう一つは、中小企業の問題であります。倒産の防止、雇用の拡大のためにも、中小企業への貸し渋り対策が不可欠であります。ところが、銀行の貸し出しは、日銀発表では、この六月実績で五・七％減と過去最悪ではありませんか。三月に行った大銀行への公的資金投入で貸し渋り解消を各銀行とも約束したのが、軒並み未達成ではありませんか。十五行中八行で未達成額が総額で七千百五十四億円に上っているではありませんか。これでは、公的資金を何兆円投入しても、決して景気回復にはつながりません。
　総理、大銀行の貸し渋りはやめさせると、この場で国民と中小業者に約束することはできますか。答弁を求めます。
　最後に、私は、小渕内閣の産業競争力強化策とそのための雇用対策が、大企業によるリストラという名の不況運動促進となることを厳しく指摘するものであります。この結果、橋本内閣の九兆円負担増によってもたらされた戦後最悪の消費不況を一層加速させ、さらなる大失政となりはしませんか。総理、こうした心配は一切ないと言うのなら、その根拠を明確に示していただきたい。この答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　矢島恒夫議員にお答え申し上げます。
　雇用対策に関する認識についてまずお尋ねがございました。
　雇用対策は、政府の取り組むべき最重要緊急課題であると認識をいたしております。こうした中で、雇用不安を払拭し、我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるため、産業競争力強化対策とともに緊急雇用対策を決定いたしたところであり、これにより七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。本対策につきましては、着実に効果を発揮するものと考えており、今後そのスピーディーな実施に全力で取り組んでまいります。
　失業に関する認識について重ねてお尋ねがありました。
　非自発的理由による失業者数が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続く中で、雇用問題への対応は最重要の緊急課題であると考えております。このため、今回の緊急雇用対策におきましては、厳しい雇用情勢の影響を特に強く受けております中高年の非自発的失業者等に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。これらの施策の実施によりまして、国民の皆様の雇用不安の払拭に努めてまいりたいと思います。
　大企業におけるリストラ等についてお尋ねでありました。
　今回の緊急雇用対策を決定いたしました六月十一日、経済四団体のトップに対し、雇用創出、安定に向けた政府の取り組みに、さらなる御理解、御協力をいただくよう要請したところであります。民間部門の雇用拡大につきましては、今回の対策の中にも、新規・成長十五分野を中心とした成長分野における雇用創出など、民間部門における雇用創出に向けた施策を盛り込んでおるところでございます。
　なお、お尋ねの解雇規制法案に関しまして、解雇についての判例を踏まえ労使間で十分に話し合われるべきものであり、一律に規制することは適切でないと考えます。
　産業競争力会議についてお尋ねがありましたが、産業競争力会議におきましては、事業再構築のための環境整備、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的中小企業、ベンチャー企業の振興などについて検討を行っておるところでございます。
　設備の廃棄につきましては、経済全体として、経営資源を成長が見込まれる分野で有効に活用し、生産性の向上を目指す観点から議論されているものであり、これを直ちに雇用の削減と結びつけるものとして論ずべきものではないと考えます。こうした取り組みは新たな産業と雇用を生み出すものであり、真の経済再生を目指す上で不可欠であると考えております。
　次に、いわゆるサービス残業や長時間労働対策についてのお尋ねでありましたが、いわゆるサービス残業につきましては、的確な監督指導を実施し、労働基準法違反が認められるときはその是正に努めるとともに、労働基準法に基づく時間外労働の限度基準が労使に遵守されるよう的確に指導することにより、長時間残業の抑制を図ってまいります。
　公務員の雇用拡大についてのお尋ねがありました。
　公務員数は外国とは単純に比較できないところがありますが、国、地方を通ずる行財政改革推進のため、適正な定員管理は極めて重要な課題であります。地方公共団体におかれては、官民の適切な役割分担を踏まえ、行政需要に応じたスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、定員管理の適正化に取り組んでいただくことが肝要と考えております。
　次に、大銀行の貸し渋りについてのお尋ねでありました。
　いわゆる貸し渋り問題につきましては、政府において、これまで、信用保証協会等の信用補完制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強制度の創設、政府系金融機関による中小、中堅企業等に対する融資制度の拡充などの措置を講じてきたところであります。
　また、昨年末には、私みずから、借り手である中小企業団体や、貸し手である金融機関との懇談会を設け、融資の実態や意見等をお聞きするとともに、金融機関に対して改めて適切な対応をお願いしたところであり、金融機関の融資動向につきまして、今後とも注視してまいりたいと考えております。
　最後に、産業競争力強化と緊急雇用対策についてのお尋ねがありました。
　これらの対策につきましては、産業競争力の強化と雇用問題が内閣の最重要課題であるとの認識に基づき、六月に取りまとめたものであり、政府を挙げてその早急な実施に取り組んでいるところであります。こうした取り組みは、我が国経済の自律的な発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、経済再生を目指す上で不可欠なものであると確信をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　今日の日本経済にとりまして大変大事なことは、雇用の維持改善と新規設備投資を促すことであると考えておりますので、そのためにこのたびの補正予算と関連法案を御審議いただきたいと思っておりますが、これによりまして政府の掲げております成長目標の達成に貢献をいたしたい、そういうことを考えております。
　それから、この事業再構築に係る関連法案は、やがて御提案を申し上げますが、商法上の手続の簡素化あるいは税制上の特例等の支援措置が盛り込まれるものでございますが、目下のところ、これ以上の特段の予算措置はこの事業再構築の方には必要ないというふうに判断をいたしております。
　それから、二次補正予算を考えていないかとのお尋ねでございましたが、政府としては、十一年度予算の着実な執行に努めているところでありまして、今後はその効果も本格的にあらわれてくることを期待いたしております。もちろん、事情によりまして将来の追加財政支出の可能性を排除するものではございませんが、なおしばらく経済の推移を見たいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕

○国務大臣（甘利明君）　三点御質問をいただきました。
　まず、民間企業における緊急雇用対策についてのお尋ねでありますが、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、これからの労働政策においては、雇用の維持安定を図りますとともに、産業政策等との連携を図りつつ、積極的に新たな雇用機会の創出を進めていくことが重要であると考えております。もとより、御指摘の十五分野につきましては、現在、関係省庁が一体となって、各般の施策を総合的かつ集中的に講じておりまして、今後大幅な雇用拡大が見込まれているところでございます。
　政府といたしましては、これら成長分野につきまして、今回創設をいたします奨励金を活用し、前倒し雇用を積極的に推進しますとともに、本年一月に創設をいたしました緊急雇用創出特別奨励金につきましても、今般発動要件の緩和を行ったところでありまして、これらの対策を通じ、雇用創出について所期の目的が達せられるよう、最大限努力をしてまいる所存であります。
　次に、緊急地域雇用特別交付金についてのお尋ねであります。
　本交付金は、あくまでも臨時応急の措置であること、そして他方、雇用失業情勢の好転は景気の回復におくれるものであること等を勘案いたしまして、一両年で終了する事業を対象としておりまして、各都道府県は本交付金を財源とする基金を設置し、おおむね二年間にわたり支出をするものとしているところであります。
　また、具体的な事業につきましては、民間企業、ＮＰＯ等への委託を中心といたしまして、地方公共団体において、各地域の実情に応じて、創意工夫に基づいて実施をされるものでありまして、それぞれの事業内容に応じた雇用、就業の創出が期待できるものと考えております。
　最後に、いわゆるサービス残業や長時間労働の削減についてのお尋ねであります。
　御指摘の財団法人社会経済生産性本部の調査は、ワークシェアリングに関する議論を活性化するために、一定の仮定のもとにその雇用創出効果を推計したものでありまして、労働省といたしましては、この問題についてはまず労使の十分な話し合いが必要であると考えておりまして、こうした仮定に基づく試算は行っておりません。
　いわゆるサービス残業につきましては、労働省といたしましては、的確な監督指導を実施いたしまして、法違反が認められるときはその是正に努めますとともに、改正労働基準法に基づく時間外労働の限度基準が労使に遵守されるよう的確に指導することによりまして、長時間残業の抑制を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕

○国務大臣（宮下創平君）　少子化対策の臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、この交付金では、保育所の待機児童の解消を初めとし、少子化対策の呼び水として、市町村等の創意工夫ある取り組みを支援することといたしております。こうした交付金事業の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じたさまざまな事業が適切に実施され、特に待機児童を抱える市町村におきましては、待機児童の解消が着実に図られていくものと考えております。
　本交付金事業の実施に伴いまして、人件費等の運営費が必要となるもののうち、既存の国庫補助制度を活用できるものにつきましては、当該補助制度を活用していただくことになります。一方、駅前保育ステーション等、既存の国庫補助制度のない事業の運営費におきましては、それぞれの市町村の判断により交付金の範囲内において対応していただくものと考えております。
　また、雇用創出効果につきましては、今後、市町村が取り組む具体的な事業内容に応じて把握できるものと考えておりますが、例えば、待機児童解消のための保育所の整備に伴う必要な保育士等の雇用等が図られることになるものと見込んでおります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（渡部恒三君）　北沢清功君。
　　　　〔北沢清功君登壇〕

○北沢清功君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、昨日行われました宮澤大蔵大臣の財政演説に対し、小渕総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　まず、小渕総理にお尋ねをいたします。
　景気の安定は、暮らしを営むために欠くべからざる雇用基盤をまず固めてからこそという発想が重視されなければなりません。今回の緊急雇用対策において、二年間の限定措置とはいえ、社民党が強く求めてきた公的関与による雇用創出策の一環に位置づけ得る緊急地域雇用特別交付金が創設されたことは評価したいと存じます。
　福祉、情報通信、環境、バイオなどの成長が期待できる十五分野の事業主が中高年非自発的失業者を前倒しに雇用する場合の奨励金の適用なども、時代の要請に柔軟に対応しつつ、失業なき労働移動の実現に向けた着実な一歩として、意義ある施策だと私自身は考えるところであります。
　特に、前者の施策に関しては、自治体の意欲さえあれば、速やかな実雇用が生まれることになります。公的分野による雇用吸収などのカンフル剤も活用しながら、ベンチャー企業の育成等による失業なき労働移動の環境整備を早急に進めていく、危機的な雇用情勢にあっては、このような官民総ぐるみの実雇用増大策が求められていたとも言えます。
　したがって、単なる緊急避難的なものとしてとらえるものではなく、臨機応変に再発動できる施策としての位置づけを明確にしていただくとともに、自治体の創意工夫をいかに促していくのか、また、見出された有為な人材のその後の受け皿をどのように確保していく用意がおありか、明快な答弁をお願いするものであります。
　さらには、過去何度かの補正予算で積み増された公共事業においても雇用収縮が進んでいると伝えられている折でもあります。この実態を傍観視することなく、受注事業主に対する失業者の雇用促進の義務化なども、時限措置として検討される必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　また、今回の補正予算では、保育入所待ち児童の解消を初め、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとして、少子化対策臨時特例交付金二千三億円が計上されております。一歩前進であると認識するものの、子育て・子育ち支援策として不十分であると言わざるを得ません。
　社民党は、従来から、保育所待ち児童のみならず、乳幼児や病児、障害児など保育を必要とするすべての子供が受け入れられるよう、社会的保育の基盤整備を進めるべきであるとし、強く主張してまいりました。保育所などの新設、拡充や、必要な保育士、指導員などの身分保障と雇用確保を積極的に支援していくことが必要であります。このために、エンゼルプランを完全達成し、目標を大幅に拡充した新エンゼルプランを策定、実施すべきではないでしょうか。
　同時に、働く方々が安心して産み育てられる環境づくりを進めて、子育てと連動、両立した就業、賃金体系へ転換するとともに、現行児童手当を抜本的に見直し、全額国庫負担とする新児童手当の創設などに本腰を入れるべき時期に至ったと考えるところであります。あわせて御所見をお伺いいたします。
　次に、宮澤大蔵大臣にお尋ねいたします。
　全体の事業規模が五千億円程度ではそう大きな期待はかけられないという声が多く寄せられています。しかしながら、厳しい財政状況にかんがみ、国債の新規発行に頼らない編成を行いたいという動機づけに対してまで、一切の評価に値しないとの立場を私自身はとるものではありません。
　ただし、雇用対策関連に限って連合は五兆円を、日経連においてさえも二兆円規模の補正予算編成を迫っている現実があります。財源手当てもないままに強行され、また、壮大なむだ遣いに終わりかねない四兆円もの高額所得者優遇減税と比べるまでもなく、その重要度からしても、法外な要求にすぎないと切って捨てるわけにはいかないのであります。なぜこの程度の規模にとどまらざるを得なかったのか、説得力ある説明をお願いいたしたいと思います。
　とりわけそのつつましさは、雇用調整助成金の重点化が明記されたことに顕著であります。雇用不安の発生を事前に予防する施策を最優先すべき情勢下にもかかわらず、その重点化が打ち出されたことは、予断を許さない雇用失業の現状を踏まえても、大問題と言わざるを得ません。
　つまるところ、重点化とは、現行制度の縮小を前提としていることは明らかであります。今このタイミングで重点化を断行すれば、その効果は企業の負担を軽減する役割にとどまるだけであります。雇用の維持など企業が本来果たさなければならない社会的責務の放棄にすらつながりかねないと危惧するところであります。
　少なくとも、現行水準を基礎としたその上乗せ措置としての重点化が追求されるべきであります。この負担にたえられる、例えば産業政策や税制上の優遇措置など、企業の経営基盤の強化策についてこそ、具体化を図る必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　次に、甘利労働大臣にお尋ねいたします。
　社民党は、失業中のセーフティーネットを重視する観点から、一般会計からの積極的な財政出動を伴う失業給付の充実をも求めてまいりました。中でも、訓練延長給付の積極適用を最優先課題に掲げてきたのは、よく御承知のところだと存じます。失業給付と結合した形での能力開発プログラム、体制等の抜本拡充によって、変化していく産業、雇用構造に適応して雇用され、雇用され続け得る能力を失業者が身につけるためには、訓練延長給付の積極的な適用は必須の条件でもあったのです。
　政府案でもやっと社民党の考えに歩み寄り、一年とはいえ延長を行うことになりました。しかし、相変わらず労働保険特別会計の枠内にとどまった議論となっているため、最長二年までは延長が可能であるにもかかわらず、圧縮されたことは残念でなりません。一年の延長でどの程度の効果が期待できるとお考えか、明快にお答えを願いたいと思います。
　同時に、雇用保険収支の悪化との絡みで、保険料率改定のあり方についていかなる見識を発揮されつつあるのか、お聞きをいたしたいと存じます。
　雇用保険の財布が苦しいから直ちに保険料の引き上げをという安易な手法が、失業の影におびえる低所得者層などから受け入れられるかどうか。さきに触れたとおり、財源手当てのないままに、つまり赤字国債で補てんしてまでごり押しされた金持ち優遇減税との見合いからも、慎重な検討が求められていると考えます。御見解をお示しください。
　まず優先すべきは、本則二五％の国庫負担率が一四％まで縮減されていることの回復ではないでしょうか。労働大臣としての決意を明らかにしていただきたいと存じます。
　最後に、企業が倒産した場合、一番悲惨な状況に置かれると思われる内職等の従事者に対する見舞金制度の創設も社民党は訴えてまいりました。大臣も御承知のとおり、内職等の従事者は、企業が倒産したとしても、労災保険の適用外であるばかりか、未払い賃金立てかえ払い制度の対象外となっています。このために、家内労働者はこのような環境に甘んじざるを得ないのですが、このまま放置されてよいわけではありません。
　このような課題こそ、一般会計からの積極的な財政出動が行われるべきなのです。そのことによって初めて内職等の従事者に対する見舞金制度の創設も可能になります。柔軟な発想をお持ちの甘利大臣の前向きな御答弁を期待して、私の質問の締めくくりといたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　北沢清功議員にお答え申し上げます。
　まず、緊急地域雇用特別交付金制度についてでございますが、本交付金による事業は、臨時応急の措置として一両年で終了するものに限定するとともに、都道府県の申請により交付することで、地方公共団体の創意工夫を促すことといたしております。本交付金による事業が終了するまでには、今回の緊急雇用対策を初め各般の施策を積極的に推進することによりまして、新たな雇用の場の確保を図ってまいりたいと考えております。
　公共事業による雇用促進についてお尋ねがありました。
　公共事業は、地域の雇用確保に資する重要な事業であり、政府といたしましては、平成十一年度予算の前倒しによる公共事業の早期執行等により、社会資本の重点的整備を推進し、雇用の安定、創出に努めているところであります。
　なお、個々の工事において失業者の雇用を義務づけることは、種々問題があるものと考えております。
　エンゼルプランについてお尋ねがありましたが、これまでエンゼルプランに基づき各般にわたる施策を推進してきておりまして、加えて、今般の少子化対策臨時特例交付金により、保育所の待機児童の解消を初め、地域における少子化対策の一層の推進が図られるものと考えております。
　新たなプランの策定等につきましては、本年五月に少子化対策推進関係閣僚会議を発足させまして、本年末までに少子化対策の基本的方針を策定することとしたところであり、その具体的な内容につきましては今後検討を進めてまいりたいと思います。
　勤労者の子育て支援についてのお尋ねがありますが、育児と仕事が両立できる雇用環境の整備につきましては、育児休業制度の定着や企業における働き手の家族的責任に配慮した柔軟な雇用管理の推進に一層努めてまいります。また、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設置いたし、本年末までに、仕事と子育ての両立のための環境整備等を初めとする総合的な施策に関し、今後の少子化対策の基本的方針を策定することといたしております。
　児童手当につきましては、この手当のあり方に関して、保育所等の子育てサービスの充実を優先すべきではないかといったさまざまな意見のあること、子育て支援を推進していくためには新たなプランを策定するなどの総合的対策が求められていること、給付総額に見合う具体的財源の確保が必要であること、児童手当とあわせて検討される税の扶養控除については、広く社会の構成員で公平に負担し合う基幹税たる個人所得課税の課税ベースについて、税率構造や課税方式のあり方とあわせて、税制の抜本的改革に向けて、幅広い観点から十分に検討していく必要があることなど留意する必要があり、これらの点を踏まえて、今後十分検討していく必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕

○国務大臣（甘利明君）　訓練延長給付についてのお尋ねでありますが、今般、中高年の非自発的離職者が、訓練延長給付を活用しつつ、専修学校等の民間教育訓練機関が実施をする多様な教育訓練コースの中から、自主的に選択をして受講することができる制度を実施することといたしております。この制度の実施によりまして、教育訓練の期間も含め、個々人のニーズにより的確に対応した能力開発が推進され、再就職の一層の促進に資するものと考えております。
　次に、雇用保険の国庫負担率の回復についてのお尋ねであります。
　雇用保険制度は、失業中の生活の安定及び就職の促進を図るためのいわゆるセーフティーネットとして、将来にわたり十分な役割を果たす必要がありまして、この観点から、安定的な財政基盤の確保を図ることが特に重要であると考えております。そのために、雇用保険制度に関しましては、保険料率の改定も含め、その見直しについて今後関係審議会で検討いただくことになりますが、関係者の御理解を得つつ、適切な見直しに努めてまいりたいと考えております。
　最後に、内職に従事される方々に関するお尋ねであります。
　家内労働法上の家内労働者に該当する場合において、最低工賃制度、安全衛生の確保など、労働条件の向上のための施策を講じております。しかしながら、これらの方々に工賃の不払いが生じた場合に、国民全体の負担に基づく金銭給付を行うことにつきましては、請負形態にあるその他の方々や自営業者の方々とのバランスを欠くということから、なかなか難しいのではないかと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の補正予算が五千億程度にとどまったのはどういうことかというお尋ねでございましたが、御承知のように、雇用情勢については政府は以前から心配をいたしておりまして、既に平成十年度の補正予算以来、合計一兆円規模の施策を実施してまいりましたので、この際、これをさらに拡充、推進するためということで、労働大臣のお考えがありまして、今回の補正をいたしまして、緊急対策を実施するために必要な経費の追加を行ったものであります。なお労働保険特別会計からの追加的な支出もございますので、着実に効果があらわれてくるものと考えております。
　それからもう一つ、雇用調整助成金の重点化についてお話がありまして、その具体的な内容はいずれ政府部内において検討を進める必要があると思っておりますけれども、雇用助成金の支払いに関しまして、いわば構造的な長期停滞産業からの労働移動を結果として妨げることにならないようという、そういう配慮であるというふうに理解をいたしております。（拍手）

○副議長（渡部恒三君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
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○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房総務審議官　　原口　恒和君