第31回国会　衆議院　予算委員会　第1号（1959-01-31）

本国会召集日（昭和三十三年十二月十日）（水曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次の通
りである。
　　　委員長　楢橋　　渡君
　　　理事　植木庚子郎君　理事　小川　半次君
　　　理事　重政　誠之君　理事　西村　直己君
　　　理事　野田　卯一君　理事　井手　以誠君
　　　理事　小平　　忠君　理事　田中織之進君
　　　　　　井出一太郎君　　　　小澤佐重喜君
　　　　　　大平　正芳君　　　　岡本　　茂君
　　　　　　上林山榮吉君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　北村徳太郎君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　篠田　弘作君
　　　　　　周東　英雄君　　　　田中伊三次君
　　　　　　田村　　元君　　　　綱島　正興君
　　　　　　床次　徳二君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　船田　　中君　　　　古井　喜實君
　　　　　　保利　　茂君　　　　町村　金五君
　　　　　　水田三喜男君　　　　南　　好雄君
　　　　　　八木　一郎君　　　　山口六郎次君
　　　　　　山崎　　巖君　　早稻田柳右エ門君
　　　　　　阿部　五郎君　　　　淡谷　悠藏君
　　　　　　石村　英雄君　　　　今澄　　勇君
　　　　　　岡　　良一君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　加藤　勘十君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　黒田　寿男君　　　　小松　　幹君
　　　　　　佐々木良作君　　　　島上善五郎君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　成田　知巳君
　　　　　　西村　榮一君
　　　　―――――――――――――
昭和三十四年一月三十一日（土曜日）
　　　　午前十時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　楢橋　　渡君
　　　理事　植木庚子郎君　理事　小川　半次君
　　　理事　重政　誠之君　理事　西村　直己君
　　　理事　野田　卯一君　理事　井手　以誠君
　　　理事　小平　　忠君　理事　田中織之進君
　　　　　　井出一太郎君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　上林山榮吉君　　　　北澤　直吉君
　　　　　　北村徳太郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　篠田　弘作君
　　　　　　周東　英雄君　　　　田中伊三次君
　　　　　　田村　　元君　　　　綱島　正興君
　　　　　　床次　徳二君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　船田　　中君　　　　保利　　茂君
　　　　　　山口六郎次君　　　　山崎　　巖君
　　　　　　阿部　五郎君　　　　淡谷　悠藏君
　　　　　　石村　英雄君　　　　今澄　　勇君
　　　　　　岡　　良一君　　　　加藤　勘十君
　　　　　　勝間田清一君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　黒田　寿男君　　　　小松　　幹君
　　　　　　佐々木良作君　　　　島上善五郎君
　　　　　　中崎　　敏君　　　　成田　知巳君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　岸　　信介君
　　　　　　　　法　務　大　臣　愛知　揆一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　藤山愛一郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　佐藤　榮作君
　　　　　　　　文　部　大　臣　橋本　龍伍君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　農　林　大　臣　三浦　一雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　永野　　護君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　寺尾　　豊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　建　設　大　臣　遠藤　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　青木　　正君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊能繁次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　世耕　弘一君
　　　　　　　国　務　大　臣　山口喜久一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房長官　　赤城　宗徳君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済企画庁調
　　　　　　　　整局長）　　　　大堀　　弘君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局長）　　石原　周夫君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主税局長）　　原　　純夫君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（理財局長）　　正示啓次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　岡林　清英君
　　　　―――――――――――――
昭和三十三年十二月十八日
　委員石村英雄君及び小松幹君辞任につき、その
　補欠として久保田鶴松君及び山花秀雄君が議長
　の指名で委員に選任された。
同日
　委員久保田鶴松君及び山花秀雄君辞任につき、
　その補欠として石村英雄君及び小松幹君が議長
　の指名で委員に選任された。
同月十九日
　委員南好雄君辞任につき、その補欠として久野
　忠治君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十四日
　委員久野忠治君辞任につき、その補欠として南
　好雄君が議長の指名で委員に選任された。
同月三十一日
　委員小澤佐重喜君及び田村元君辞任につき、そ
　の補欠として三木武夫君及び灘尾弘吉君が議長
　の指名で委員に選任された。
昭和三十四年一月十二日
　委員灘尾弘吉君及び三木武夫君辞任につき、そ
　の補欠として田村元君及び小澤佐重喜君が議長
　の指名で委員に選任された。
同月二十九日
　委員南好雄君辞任につき、その補欠として久野
　治君が議長の指名で委員に選任された。
同月三十一日
　委員岡田春夫君及び楯兼次郎君辞任につき、そ
　の補欠として中崎敏君及び勝間田清一君が議長
　の指名で委員に選任された。
昭和三十四年一月二十三日
　昭和三十四年度一般会計予算
　昭和三十四年度特別会計予算
　昭和三十四年度政府関係機関予算
　昭和三十三年度一般会計予算補正
　（第２号）
は本委員会に付託された。
昭和三十三年十二月二十五日
　昭和三十四年度予算編成に関する陳情書
　（第一〇七号）
昭和三十四年一月二十七日
　昭和三十四年度予算に関する陳情書
　（第一九四号）
を本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　昭和三十四年度一般会計予算
　昭和三十四年度特別会計予算
　昭和三十四年度政府関係機関予算
　昭和三十三年度一般会計予算補正（第２号）

○楢橋委員長　これより会議を開きます。昭和三十四年度一般会計予算、昭和三十四年度特別会計予算、昭和三十四年度政府関係機関予算、昭和三十三年度一般会計予算補正（第２号）、以上の四案を一括して議題といたします。まず提案の理由の説明を求めます。大蔵大臣佐藤榮作君。

○佐藤国務大臣　昭和三十四年度予算編成の基本方針及びその骨子につきましては、先日本会議において御説明いたしたところでありますが、予算委員会において本日から御審議をお願いするに当りまして、あらためてその概要を御説明申し上げたいと存じます。
　まず、財政・規模について申し上げます。
　三十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆四千百九十二億円でありまして、三十三年度予算（補正第一号を含む。）に比べまして九百八十億円の増加となっております。また財政投融資につきましては、総額五千百九十八億円で前年度の当初計画に比べ千二百三億円、改訂計画に比べ八百四十五億円の増加となっております。最近の経済の動向に顧み、この程度のものは日本経済の健全な発展を財政の面から着実に実現していくために必要であり、また日本経済の発展に歩調を合せた適度なものであると存じます。
　次に一般会計について申し上げます。
　まず、歳入のうち、租税及び印紙収入は一兆一千二百十二億円でありまして、前年度に比べて九百五十三億円の増加となっております。
　これは現行税法に基く租税収入の前年度に対する増加額が千八十六億円見込まれますが、一方、所得税等の国税の減税を四百十三億円行うことといたしましたので、これを差し引き、さらに今回、租税特別措置の整理合理化及び道路整備計画の財源充実のための揮発油税の税率引き上げなどを予定しておりますので、これらによる増収見込額二百八十億円を加えた額となっているわけであります。
　税制の改正につきましては、別途政府委員をして説明いたさせますが、国民の税負担の現況に顧みまして、国、地方を通じ初年度五百三十三億円、平年度七百十七億円の減税を行うこととし、国税につきましては、所得税において扶養控除の引き上げ等による減税を行うとともに、物品税につきまして、税率の引き下げ等を行うことを予定し、ほかに入場税につきましても、税負担の軽減をはかることとしております。
　これらの措置による国税の減税額は、一般会計にかかわる分で初年度四百十三億円、平年度四百六十五億円であり、入場税分を加えますと初年度四百三十二億円、平年度四百八十八億円となります。
　次に、租税外の歳入につきましては、専売納付金は、たばこの売り上げの増加等により、前年度に比べ三十一億円の増加を予定して一千二百一億円を見込んでおりますほか、前年度におきまして特定の歳出に充てる条件でたな上げ留保いたしました経済基盤強化資金二百二十一億円を歳入に受け入れることとしておりますが、他面、前年度剰余金受け入れが八百五億円となり、前年度に比して百九十七億円の減少となるため、租税外の歳入の合計では前年度に比べ二十七億円の増加となっております。
　次に、歳出のうちおもな経費につきその概要を申し述べることといたします。
　まず、社会保障関係費は一千四百七十九億円を計上しておりますが、これは前年度に比べて二百二十一億円の増加となっております。
　新規施策のおもなる内容といたしましては、まず、国民年金制度を創設したことをあげなければなりません。今回、国民年金として老齢、障害、母子の…年金を創設することといたしましたが、三十四年度はさしあたりこれらを無拠出の援護年金として支給を開始することとし、その所要予算額として、百十億円を計上することとしております。
　このほか、社会保障関係といたしましては、国民皆保険計画を予定通り進捗させるために経費を増額するほか、生活保護、児童保護、結核対策等各般にわたり経費を増額し、社会保障の充実を期することといたしております。
　なお、国民年金の創設による社会保障制度の飛躍的充実を機といたしまして、この際、各種社会保険を通じ、その料率、国の補助ないし負担を再検討し、制度の合理的発展をはかることを予定しております。
　次に、文教関係費でありますが、三十四年度予算額は一千五百九十七億円を計上し、前年度に比べ百五十八億円の増加となっております。
　三十四年度におきましては、教育環境の整備改善に重点を置き、いわゆるすし詰め教室の解消等を今後五カ年間で実施する計画のもとに所要の措置を講ずることといたしておりますほか、義務教育費国庫負担金、文教施設費においても昇給原資等の例年の増加のほか、大幅の増加を行うこととしております。
　国立学校運営費は、四百四十七億円で、前年度に比べ四十七億円の増加を予定し、教官研究費を増額するほか、研究施設の整備充実等に意を用いることといたしております。
　科学技術の振興につきましては、三十四年度には二百二十五億円を計上し、前年度に比べ十六億円の増額を行なっております。
　このうち、原子力平和利用の関係につきまして、三十四年度におきましても、既定の計画にのっとり、研究態勢の整備、研究の促進をはかることとしておりますほか、その他の各省試験研究機関につきましても、その施設及び研究の現況に応じ、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしております。なお、特に研究者の待遇改善、民間における研究の助成等に配意一し、さきの国立学校運営経費の増額等と相待って、科学技術の各分野における均衡ある進展を期することとしております。
　恩給関係費は一千二百二十九億円で、前年度に比べ百二十三億円の増加となっております。この増加は、主として三十三年度に行いました旧軍人恩給の年額改定に基くものであります。
　次に、地方交付税交付金は二千四百八十六億円を計上し、前年度に比し二百四十六億円の増加となっております。これは、三十二年度の精算追加分百四十四億円と、三十四年度の国税主税収入見込額の二八・五％との合計額を計上したものであります。
　地方財政はこの数年来の国、地方を通ずる財政健全化の努力と税収の増加等により、全体としては著しく改善されてきておりますが、三十四年度におきましては、地方財政の基礎をさらに強化するため、地方交付税の率を一％引き上げて二八・五％としたほか、地方起債についても増額を考慮することとしたのでありますが、これらの措置によりまして、今後ますます地方団体の行政水準の向上と住民福祉の増大がはかられることと期待いたしております。
　次に、防衛関係費につきましては、自衛態勢の整備のために最小限度必要と認められる額を計上することといたし、防衛庁経費を前年度に対し百六十億円を増加して千三百六十億円としております。なお、これに伴いまして、防衛支出金は前年度に比し八十五億円を減少することとなりますので、防衛関係費としては七十五億円の増加にとどまっております。
　賠償関係費といたしましては、最近の賠償支出等の状況に顧み、一般会計から三百二十三億円（前年度は二百六十二億円）を賠償等特殊債務処理特別会計へ繰り入れ、この会計の自己財源十億円と合せ総額三百三十三億円をもって賠償等の債務を処理する計画にいたしております。
　公共事業関係は総額二千三百二十四億円を計上いたしておりますので、前年度に比べまして四百十六億円の増加となっております。なお、現在道路以外の公共事業について適用されております地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律の期限延長を行わないこととしておりますので、これによる事業量の伸びをも勘案いたしますと、実質的な事業量の増加はさらに大きなものとなっております。
　本年度特に重点を置いておりますのは道路及び港湾の整備でございます。すなわち、道路につきましては、三十三年度予算の編成に際しまして、三十三年度以降五カ年度間に総額九千億円の資金を投入する計画を立てたのでありますが、今回その構想を新たにし、総額を一兆円に改め、三十四年度においては経済基盤強化資金百億円を投入するほか、計画を確実に遂行するための安定した財源を確保するため、揮発油税の税率の引き上げを予定しております。
　港湾関係につきましては、三十四年度に経済基盤強化資金四十五億円を投入し、その増額につき特段の配意をいたしたのでありますが、このうち、輸出専門埠頭、鉄鋼、石油及び石炭にかかる特定の港湾については、新たに特定港湾施設工事特別会計を設け、一般会計からの繰り入れのほか、資金運用部資金二十億円、受益者負担十億円等の財源を合せ、その急速な整備を進め、最近の経済活動の実情に即応する体制を整えることといたしております。
　このほか、治山治水、災害復旧、土地改良事業、林道開発、漁港整備等につきましても、それぞれ事業の重点的遂行に必要な予算措置を講ずることとしております。
　住宅対策につきましては、従来とも住宅不足の解消に努力を払ってきたところでありますが、三十四年度におきましても、引き続き既定計画の実現をはかるため、一般会計におきまして前年度より二千戸増の公営住宅の建設を予定し、所要の経費を計上するとともに、財政投融資におきまして、住宅金融公庫及び日本住宅公団に対し、前年度対比九十七億円増の六百八十二億円の財政資金を確保して、政府施策住宅全体としては、前年度に比べ一万二千戸増の二十一万一千戸の建設を予定いたしております。
　輸出の振興が経済の安定成長のため欠くべからざる条件である点にかんがみ、三十四年度におきましても、輸出振興、経済協力増進のための経費の確保には特に意を用いております。すなわち、従前の施策をさらに推進するのはもとよりでありますが、今回新たに、後進国援助のための国際連合特別基金べの加入、技術援助の強化に要する経費等を計上いたしまして、今後長期にわたる対外経済交流の素地を培養することに努めております。
　中小企業対策といたしましては、主として財政投融資におきまして特に配慮を加えておりますが、予算におきましても中小企業設備近代化のための経費等を増額し、中小企業経営の改善を推進することとしております。なお、今回新たに中小企業の退職金共済制度を設けることとし、中小企業の従業員の福祉の増進をはかり、中小企業経営の強化安定を期することといたしております。
　以上のほか、個々の事項についての説明は省略することといたしますが、農林漁業の振興等につきましても、財政投融資と相待って所要の予算を重点的に計上することとしていることは、さきに本会議で申し述べた通りであります。
　以上、主として一般会計について申し上げましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ経費の重点的効率的使用をはかり、事業の円滑な遂行を期することとして、所要の予算を計上することといたしております。
　なお、三十四年度新たに特別会計の新設を行うこととなりますのは、さきに申し上げました特定港湾施設工事特別会計でありまして、別途、特別鉱害復旧特別会計の廃止を予定しておりますので、特別会計の数としては増減はないことになります。
　次に、財政投融資について申し上げたいと存じます。
　三十四年度の財政投融資の原資としては、産業投資特別会計百九十九億円、資金運用部二千九百二十八億円、簡保年金一千億円等が見込まれるのでありますが、ほかに産業投資特別会計の資金百三十三億円と、経済基盤強化資金からの受け入れのうち五〇億円との使用を予定し、別途、最近の財政金融情勢にかんがみ、合理的な限度において民間資金の有効な活用を考慮し、公募債借入金八百八十八億円を見込み、原資の総額を五千百九十八億円と予定いたしました。
　運用につきましては、道路、港湾、国鉄、電力等経済基盤の整備強化、中小企業、農林漁業、輸出振興等重点部門に対する資金の確保を眼目とし、つとめて弾力的に運営することを予定しております。
　最後に、三十三年度予算補正（第２号）について御説明申し上げます。
　さきに、三十三年中に発生した災害の復旧のため、災害対策にかかわるものに限って予算補正（第１号）を行なったのでありますが、今回、三十三年度予算成立後に生じました事由に基き必要を生じました生活保護費、失業保険費、義務教育費国庫負担金、災害復旧費等の義務的経費の追加を主とする補正の措置を講ずることといたし、総額百十八億円の追加を行うことといたしました。
　その財源としては、砂糖消費税、関税等の自然増収及び専売益金の増加等をもってこれに充てることといたしております。この補正により、三十三年度一般会計の歳出入の総額はそれぞれ一兆三千三百三十億円となります。
　以上、ごく簡単に概略を御説明申し上げましたが、なお詳細にわたりましては政府委員をして補足して説明させることといたします。

○楢橋委員長　次に、順次補足説明を求めます。主計局長石原周夫君。

○石原政府委員　ただいまの大臣の御説明に補足をいたしまして、ただいまお手元に配付してございます、「昭和三十四年度予算の説明」という書類につきまして、御説明をいたします。
　まず最初に、一ページの右側に一般会計予算の規模がございます。現行税法の場合の対三十三年度租税及印紙収入増収見込額千八十六億円、経済基盤強化資金受入が二百二十一億円、租税外収入の対三十三年度増加見込額三億円、合計千三百十億円、これに対しまして、前年度剰余金は、三十三年度予算におきまする分と今回の予算におきまする分との差額が百九十七億円ございますから、それを差し引きまして千百十三億円というものが増加の金額に相なります。
　それに対しまして減税四百十三億円をいたしまするが、租税特別措置の整理合理化等による増収額八十七億円、揮発油税率引上げによる増収額百九十三億円、この増額、減額をしぼりまして、差引三十三年度に対しまして九百八十億円という数字に相なるわけであります。
　これを国民所得と比較をいたしてみますと、三十年度以降の数字が出ておりまするが、三十年度一五・二％から始まりまして、三十三年度は（ａ）という欄に書いてございまする当初予算一五・六％、さきに議決をいただきました。補正１号、これを加えましたものが一五・七％、それから今回の数字が一兆四千百九十二億、国民所得八兆九千二百八十億強に対しまして、一五・九％という数字になるわけであります。
　次の四ページに、三十四年度の一般会計の歳入歳出予算の表がございますが、それが全体の数字を表わすものでございます。
　歳入におきましては、ただいまごらんを願いましたように、合計におきまして九百八十億一千八百万円という増加に相なっておりますが、租税及び印紙収入が九百五十三億円、専売益金三十一億円、官業益金及官業収入において七億六千九百万円、政府資産整理収入四十億円、雑収入が七十六億減収いたしまして、経済基盤強化資金受入二百二十一億円と、前年度剰余金の受入額百九十六億九千九百万円というものが見合いまして、九百八十億ということに相なります。
　歳出の方は、以下詳細に申し上げますが、大数だけをごらん願っておきますと、社会保障の関係におきまして二百二十一億円の増加に相なっております。このうちまん中ごろの国民年金が百十億円、これが一番大きい増加でございます。
　文教関係におきまして百五十八億円、科学技術の振興におきまして十六億二千五百万円、国債費は百十八億円の減少であります。
　恩給関係費は、旧軍人恩給の百十三億円を中心といたしまして、百二十二億円、地方交付税交付金が二百四十六億円。
　防衛関係費は、支出金の方の減少が八十四億円ございまして、防衛庁の経費の百五十九億円の増加を差し引きまして七十五億円、賠償が六十一億円であります。
　公共事業費は四百十億円の増加でございますが、先ほど御説明がございましたように、一番大きいのは（２）の道路整備事業費の二百九十億九千万円、カッコ内は特別失業対策事業費及び臨時就労対策事業費が入っておるわけでございまして、道路整備事業費が二百九十四億円でございます。その次に大きいのが港湾漁港等で七十七億五千八百万円。前に戻りまして、治山治水が三十六億円。食糧増産が四十三億九千七百万円というようなものが大きなものであります。
　次の住宅及び環境衛生が十三億四千六百万円、農業保険は一億九千八百万円の減に相なります。
　貿易振興及び経済協力が十億三千九百万円、中小企業対策が十億七千五百万円、産投会計への繰り入れが新規に五十億円になっておりまして、予備費は、先般三十三年度補正１号をもちまして十億円増加いたしておりますので、当初の予算に比べますと増加でございますから、三十四年度予算としては十億円の減少に相なっているわけであります。経済基盤強化資金は四月二十六億円の減少となりまして、重要経費八百三十億円、それと雑件分の百五十億円の増加、計九百八十億円でございます。
　特別会計の数は、七ページの上から四つ目にございますが、特定港湾施設工事というものが新設せられましたが、特別鉱害復旧特別会計が廃止せられましたので、合計して四十という数字に相なるわけでございます。
　政府関係機関予算は、三公社七公庫二銀行というものについて、おのおの収入支出の内訳が出ておるわけでございます。
　財政投融資のところは省略をさせていただきまして、十ページから始まります一般会計の歳出重要事項並びにその御説明を申し上げます。
　第一が社会保障でありますが、その中の一番目が生活保護費であります。これは三十三年度に比べまして三十四億一千五百万円の増加であります。これは保護費が三十二億五千五百万円ふえているわけであります。
　まず生活扶助の人員につきましては、三十三年の四月ないし八月の実績に比べまして五万八千人ほどの増を見込みまして百四十七万九千人という数字に相なっておりますが、基準につきましても現行基準に対しまして二・六％の引き上げ、これは住宅扶助、教育扶助を含めましたものでございますから、生活扶助だけについてみますると、三・一％の開きに相なっております。
　医療扶助につきましては、最近の入院者が多うございまするので、その増加傾向を見込みましたのと、いわゆる診療報酬の改訂、その平年化がございまして、合計いたしまして二十八億という金が増加いたしております。
　保護施設につきましても、人員の増加、職員の給与改善に伴う事務費の増加一億一千五百万円、養老施設の整備ということで四千二百万円の増加をいたしているわけであります。
　次の児童保護費でございますが、これは三十四年度は三億九千九百万円、約四億円増加をいたしております。これは児童保護費の方で五億六千七百万円の増でございまして、その他の方で一億六千八百万円の減少をいたしているわけであります。
　児童保護費につきましては、保育所の徴収基準をＡＢＣのＣという基準でありますが、従来月四百五十円徴収いたしておりましたものを三百五十円にいたします。このために二億円ほどの金が増加いたしました。あとは施設職員の給与改善あるいは保護人員の増加ということで五億五千八百万円、精神薄弱者の収容施設に新規に二千六百万円の経費を計上いたしました。母子福祉貸付金については、貸付資金量は大体その規模は維持しておりますが、償還金が増加いたしますので、これが国庫からの新しい貸付金の一億四千万円減少の主たる原因であります。
　次が社会保険でありますが、全体といたしまして六十七億八千七百万円の増加でありますが、まず、いわゆる国民皆保険、国民健康保険につきましては、新年度六百十万人の増加を見込み、このほかに受診率の上昇を見込みまして、百三十九億七千九百万円の療養給付費の二割補助、そのほかにいわゆる財政調整交付金ということで療養給付費の五分相当額、これが三十三億八千三百万円ございまして、合計五十四億という金が国民健康保険の関係で出ているわけであります。事務費補助は従来一人当り、九十円でありましたが、これを九十五円に引き上げまして、四億六千五百万円増加をいたしております。
　日雇健康保険につきましては、財政状況がよろしくないのでありますから、今回医療給付費に対する負担割合を二割五分から三割に引き上げまして、これによりまして五億九千五百万円の増加になっております。
　政府管掌健康一保険につきましては、診療報酬が昨年引き上げられたわけでありますが、なお相当の黒字が出ておりますので、保険料をこの際千分の一ずつ引き下げたい。それによって一般会計からの繰入れは前年度同様十億円に相なります。
　組合管掌健康保険につきましては、収支状況の悪い組合につきましては診療報酬の引き上げもございましたことでありますから、一億円の給付費臨時補助金を出すということに相なったわけであります。
　次は国民年金でございますが、これは先ほども御説明がございましたように、老齢、身体障害者、母子というようなものの救済年金を始めることにいたしまして、いわゆる援護年金、無拠出年金でございますが、これを十一月から開始いたしまして、十一月、十二月、一月、二月の四ヵ月分を三月に支払う、これは百十億の金を計上いたしております。経費の内訳は、ごらんになりますように百億が年金給付費で、事務取扱費が九億七千五百万円ということに相なっているわけでございます。
　次は失業対策費でございますが、吸収人員につきましては、日雇登録人員について若干の増加が予想せられるのでございますが、公共事業費が大幅に増加をいたしております関係、民間就労の増加が見込まれます関係、そういうことを考えまして、二十五万人の吸収人員を予定いたしております。前年と同数であります。内訳といたしましては、特別失対及び臨時就労の両事業におきまして、おのおの一千人ずつふえる見込みでありますが、一般失対におきましては二千人の減、二十一万人ということに相なっております。なお一般失対につきましては、毎月二十一日という就労日数を〇・五日増加いたしましたのと、夏季、年末の就労日数を十三日にいたしまして、三十三年度予算に比べましては二日、実行に比べましては一日、増加をいたしております。なお事務費の単価が三円、資材費の単価が四円、増額になっております。
　失業保険につきましては、受給実人員を三十八万五千人という計算をいたしまして、国庫負担の割合を三分の一から四分の一に引き下げております。同時に保険料、これは特別会計の方の話に相なりまするが、保険料を千分の十六から千分の十四に引き下げることにいたしました。これは先ほど大臣から御説明のありました国民年金の開始に当りまして、社会保険全体を総合的に見て必要な調整を行うという一環でありまして三分の一の負担を四分の一に減らそうということであります。その経費を合計いたしますと、失業対策事業、特別失対、臨時就労、失業保険費負担金、政府職員の失業手当を入れまして、前年度の三百九十五億九千二百万円に対しまして、三百九十三億七千九百万円という大体計画通りに相なっております。
　次は結核対策でありますが、結核対策は金額にいたしまして六億ほどの増加でございます。三十四年度におきましては全体の約二割五分、二百の保健所の担当区域を特別推進区域といたしまして、健康診断から医療療養に至る一貫体制を作りまして、この地域における結核対策の推進をやり、低所得層に対しまする命令入所の対象件数をふやすとともに、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるというわけであります。
　以上をもちまして社会保障が終るわけでありますが、次は文教関係であります。
　文教関係はまず第一に義務教育費国庫負担金、これが八十五億七千二百万円の増加に相なっているわけでございますが、まず第一に給与の点であります。三十四年度の児童生徒の数は小学校が十三万九千人の減、中学校が二万人の減、両方で十五万九千人ほど減少いたしました。これに伴いまして教職員の数が減少する計算が出るわけであります。ところが公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがございまして、この学級編制の適正化と教職員の配置の適正化という問題がございまするので、その方で教職員が七千八百人ほどふえる計算になります。差し引きまして四千六十八人というものが教員数の増加に相なるわけであります。この関係と、それから昇給原資を三十三年度の実績見込みに対しまして三％の引き上げを行なっておりますが、これが三十二億三千万円、その他、暫定手当、僻地手当、退職手当、恩給費というものをふやしておりまして、先ほど申し上げました四千六十八人の増加に伴いまする給与費の増加が十三億四千万円、人事院勧告によりまして初任給是正を行うため、及び期末手当の増加分、合せまして十億と十四億ということに相なるわけであります。教材費は前年度も引き上げを行なったのでありますが、児童生徒一人当りの単価を二割引き上げることにいたしました。
　次は国立学校の運営費でございますが、これは総額で四十六億五千七百万円という増加に相なっております。その中で一番目立っておりますのは、十三ページの一番下に数が載っておりますが、その一番上の教官研究費の九億七千三百万円、約十億になります。これは大体講座研究費が三割、文科の系統が一割というところへ段階を引きまして、教官研究費を大幅に増加をいたしております。以下学生経費、医療費、設備費の点等がございますが、これはいずれも科学技術教育というものの重要性を考えまして、前年度、理工系学生を千六百人ほど増加いたしたわけでございますが、今年度新規に九百四十七人というものの増加を考えまして、それに伴いまする施設についての経費がふえたのであります。
　次に文教施設費でありますが、国立文教施設、これは先ほど申し上げました科学技術教育振興という見地から理工系の方がふえます、それに対します建物の整備並びに戦災復旧の関係であります。それから次の公立文教施設はいわゆるすし詰め教室の解消でありまして、不正常授業の解消、危険校舎改築等というようなことをあわせまして三十四年度以降五カ年間として整備を行うということであります。従来に比べまして不燃化率——不燃化建物の割合は三割でありましたが、これを五割、耐度と申します建物の強さであります、これも若干引き上げをいたしました。そういうような引き上げられた姿におきまして五カ年計画をやっておるわけであります。災害復旧費につきましては三十三年災害復旧に要する残事業費が載っておるわけであります。
　次に育英事業でございますが、これは三十三年度に比べまして一億五千七百万円の育英資金貸付の増額になっておりますが、これは貸付経費でございますので、返還金が五千三百万円、一億五千七百万円の政府から出します金の増加と返還金の増加と合せまして貸付金におきまして二億一千万円の増加に相なっております。これによりまして御承知の昨年から始めました特別奨学資金制度、普通よりも高い率の奨学資金——三十三年度は五千人でございますから、三十四年度はこの分が二年生になりますほかに、新規に一千人をふやしまして、六千人の新規の分を入れたわけであります。
　次に科学技術の振興費でありますが、全体で十六億二千五百万円という増加に相なっておるわけであります。これは原子力関係、各省所管試験研究機関の関係が中心になっているわけであります。この中で特に原子力につきまして申し上げますと、これは前年度に比べましてだんだん整備が進捗いたしまして、そのために三億四千六百万円ほど十五ページでごらんのように落ちておるわけであります。しかしながら原子力研究所におきます既定計画の遂行、原子燃料公社におきます探鉱の問題あるいは製練の問題、放射線医学総合研究所の病院の建設あるいは放射性廃棄物処理事業費の補助というような既定の計画につきましては十分にこれで施行をいたすわけであります。
　各省の所管試験研究機関の経費につきましては、研究員の待遇改善をいたしますために特別研究員制度を充実いたし、超過勤務手当の増額ということで増加をいたしております。各機関の経費につきましては、なかんずく航空技術研究所、金属材料技術研究所というようなまだ整備の過程にありまするところがふえておりますのと、電子技術の関係の経費がふえておるということであります。
　理化学研究所に対しましては、三十三年度に比べまして一億七千万円ふやしまして五億円の出資に相なっております。科学技術情報センターにつきましては補助金を八百万円増額いたしております。こういうことであります。
　国債費は財政法によりまして三十二年度剰余金の二分の一相当額が元金償還に充てられることになりまして、内国債、外国債合せまして三百三十億という償還額が計上されておるわけであります。利子は二百二十一億四千九百万円、事務取扱費が二億五百万円ほどということになっております。
　次に三本恩給の金がございまして、先ほども申し上げましたように、二番目の旧軍人の恩給が恩給費をふやす二年目になっております。その関係で百十三億ほど増加になっておりまして、これが主たる増加の内容で、文官の恩給並びに遺族及び留守家族の援護の関係におきましても増加がございまして、全体で百二十二億というのが恩給関係の増加に相なっておるわけであります。
　次に地方交付税の交付金でございますが、これは所得税、法人税及び酒税の収入の予想に対しまして、本年度は三十三年度までの二七・五％を一％増して二八・五％になっております。それが二千三百四十二億円、それと先ほど申し上げました三十二年度決算、これによります三税の系統の精算追加が百四十四億円ございまして、十七ページの一番下でごらんのように合計二百四十六億三千九百万円というものが増加をいたしておるわけであります。
　なお、国及び地方を通ずる税制改正の一環として、住民負担の軽減をはかりますために、事業税を中心といたしまして百一億円、平年度は住民税を含めまして二百二十九億円の地方税の減税を行いますとともに、ガソリン税の増徴と並行いたしまして軽油引取税の税率引き上げということをやるわけであります。なおそのほか地方財政の関係におきましては、財源の配分の適正合理化ということにつきまして、地方交付税等につきまして所要の措置をいたすつもりであります。
　また道路整備緊急措置法に基きまして、道路の補助負担率が臨時特例で高くなっております。これにつきましては後ほど公共事業の方で申し上げますが、一般の公共事業につきましては臨時特例は年限が参りましたので失効をいたすことに相なるわけでありますが、道路の方はこれを延長いたしまして引き続き高率の補助をするということであります。
　また地方債におきましては、これは財政投融資の方で詳細にお話があると思いますが、普通会計債におきまする災害復旧事業、義務教育施設整備事業等を除き、収益的建設事業債というようなものを中心にいたしましてその重点的充実をはかりたいと思っております。なお公営企業金融公庫に対する出資金を五億ふやしまして十五億円にいたしたわけであります。
　防衛関係の経費でありますが、防衛支出金は先ほど申し上げましたように、在日合衆国軍の交付金が百八十六億円から百十一億円に減少いたしました。これは防衛庁の経費の増加、それから施設提供諸費の減少としぼりましたその額の半分を減らすという方式にいたしまして、三十三年度の三十億円の特別減額を三十四年度におきましても引き続き継承するということになりましたので、在日合衆国軍の交付金におきまして七十五億円の減少と相なったわけであります。施設提供費、顧問団経費、いずれも現在の状況から見まして、おのおの若干の減額になっておるわけであります。
　防衛庁の経費でございますが、防衛庁の経費は百六十億円の増加であります。なおその内訳につきましては、十八ページに人件費以下の内訳がございます。これを陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊というふうに区分をしてみました表が十九ページに載っておるわけであります。これをまた現態勢——三十三年度までに整備をいたしました勢力を維持します関係と、新しく増加いたします関係から見ますと、千三百六十億円のうち現態勢維持分が千二百三十五億円、増勢分が百二十五億円ということに相なるわけであります。
　これを各自衛隊別に申し上げますと、陸上自衛隊におきましては制服定員はふやさない。一般職員が千五百人増加しておりまして、方面総監部以下の新設がございます。
　海上自衛隊におきましては艦艇十隻の建造、航空機六機の購入、それから米国からの貸与艦艇並びに航空機の供与がありまして、そのほかにＰ２Ｖ—７、大型対潜哨戒機の国産化第二年目として三機の生産を見込み、人員は制服職員で二千二百二十六人、一般職員で五百五十七人という増員でございます。
　航空自衛隊におきましては、教育訓練の充実と補給機構の整備拡充及び航空警戒管制の増強ということに中心を置きまして、飛行機といたしましては、日本側の調達の七十五機、米国からの供与七十三機、制服職員が六千六百人、一般職員が一千人という増加になっているわけであります。
　賠償等特殊債務処理費は、二百六十一億円が六十一億増加をいたしまして三百二十三億四千万円という金になっているわけであります。これは賠償等特殊債務処理特別会計というものがありまして、それに繰り入れて前年度からの金が十億ほどありまして、それと合せまして三十四年度に予定せられる支払い額と見合うわけであります。
　公共事業の関係は、先ほどごらん願いましたように非常に顕著に増加しているわけでありますが、それを事業別にごらん願います表が二十ページに出ております。全体で四百十五億八千九百万円の増、このうち治山治水のところで三十六億二千八百万円の増、河川が二十六億九千二百万円の増、これが大口であります。砂防が一億八千九百万円、治山が七千三百万円、造林が六億七千三百万円ということになります。道路整備は先ほどごらん願いました。先ほどは港湾がそれ以外のものとくくってございましたから、その内訳をごらん願いますと、港湾漁港等というところでは七十七億でございますが、そのうち港湾だけについて見ますと、四十八億三千八百万円、林道が三億七千七百万円、漁港が六億六千二百万円、空港が八億三千八百万円というような増加になっているわけであります。
　その内地、北海道、離島というふうに区分をいたしました表が二十ページにありまして、これを所管別に割りましたのが二十一ページに出ているわけであります。
　河川の関係から申し上げますと、河川改修が二十四億円、一三％という金額での増加であります。ただ三十四年度は、昭和三十一年度の法律でございますが、地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律が、三十四年度をもちまして失効をいたします。その失効をいたします結果、補助率が下ります。従いまして実質事業量のベースで見ますと、一八％という大幅な増加になっておるわけであります。以下先ほども道路で申し上げましたように、道路以外のものにつきましては、金額でごらんになりますよりも大きな割合で事業ベースがふえておりますから、一々それについて御説明申し上げております。その点をちょっとお断わり申し上げておきます。予算の内容といたしましては、直轄河川が内地が八十二、北海道が十二、補助河川、中小河川が内地三百、北海道が二十七、それから三十四年度に新規に小規模河川というものを五十河川採択しました。
　それから河川の総合開発でございますが、これは特定多目的ダムの特別会計がございますから、それに繰り入れます分と、これは直轄。それから一般会計で補助ダムを実施しております、その両者が合計いたしまして七十六億が七十九億、三億円の増加になっておるわけであります。ここにおきましても予算面は四・四％の増加でありますが、事業量の増加は約二割ということに相なっておるわけでございます。
　砂防でございますが、砂防も実質の事業量は同じく一八％程度の増加をいたしております。
　治山、これも一七％の事業量の増加に相なっておるわけであります。
　造林につきましては、造林補助金の一部を長期低利の融資に切りかえを行なっております。この融資の業務を農・林漁業金融公庫にやらせることにいたしまして、所要資金七億円が一般会計から農林漁業金融公庫に支出をされる、これによりまして二万七千町歩というものを融資転換をいたす計画でございます。
　道路整備の事業でありますが、これは先ほども大臣から御説明がございましたが、五カ年計画一兆円というものを計画いたしておるわけであります。その内訳といたしまして、地方単独事業は千九百億円、一般道路事業が六千百億円、有料道路事業が二千億円、これは道路公団の分が千三百七十五億円と、今回新設を予想いたしております首都高速道路公団が六百二十五億円、合計いたしまして一兆という数字に相なるわけであります。先ほど申し上げましたように、補助率は三十七年度まで現在の高率補助を延長することにいたしましたので、この計算におきまして、国費の所要額が先ほどごらん願いました一般道路事業六千百億円のうちと、有料道路事業のうちで一般会計の持ちまする分、合せまして五千三百二十二億円という額に達するわけであります。これに見合いをいたしまして、道路整備財源の充実をはかるということのために、揮発油税の税率を一キロリットル当り五千五百円引き上げるということと、地方の道路整備財源の充実をはかりますために、軽油引取税のキロリットル当り四千円の引上げをはかるということを計画しておるわけでございます。道路整備事業につきましては、別に特別会計が御承知の通りできておりますので、一般会計はここに道路整備事業に繰り入れまする九百七億円のほかに、北海道開発庁の一般会計で支出される分が工事事務費として十億五千五百万円、この合計が一般会計の道路関係の費用と相なるわけであります。
　港湾漁港でございますが、港湾漁港につきましては、まず林道であります。林道は三億七千八百万円ほどふえておりまして、二十五億九千九百万円という数字に相なっております。このうち森林開発関係に四億五百万円、新しく国有林野特別会計、一般会計じゃありませんが、特別会計におきまして、民有林に関連をいたしまする林道開設をこちらの方でいたしますから、林道事業の開発の規模はそれを含めて一段と増加をいたしておるわけであります。
　港湾は四十八億円の増加に相なっておりますが、特に緊急に整備を要します特定の港湾につきまして、埠頭施設の総合的な建設、受益者負担金の経理の明確化をはかるというために、後ほどごらん願います特定港湾施設工事特別会計というものを作るわけであります。三十四年度におきましては、この特定港湾の特別会計に繰り入れます分と一般会計の事業として実施せられまする港湾改修、海岸事業の分と合せまして、先ほど申し上げました四十八億円の増加に相なって、パーセンテージにいたしますと、五六％ということに相なります。三十四年度の姿で申し上げますと、一般会計に残っております金が百三億、特別会計べ繰り入れます金が三十一億ということに相なります。一般会計におきましては、外国貿易港、重要鉱工業地帯に属する工業港の整備ということが重点でありますが、新潟の沈下対策の分、海岸事業の分も入っておるわけであります。
　漁港でございますが、漁港は前年三十六億五千九百万円が四十三億二千二百万円というふうにふえておりまして、六億六千二百万円の増加であります。事業量は同じく二三％という割合で増加をいたしておるわけであります。
　都市計画でございますが、これは十億二千三百万円が十六億二千八百万円、これは国営公園、都市公園、児童公園というような公園の整備のほかに、下水道の整備に重点を置きまして、三十三年度に比べまして八割ほどの増加に相なっておるわけであります。
　空港は七億二千万円が十五億五千九百万円という大幅な増加を示しておるわけでありますが、これは東京国際空港におきまして、新しい滑走路を作りまする関係で六億八千万円と、既存施設の整備で一億八千万円、合計八億六千百万円の金額を計上いたしております。そのほかに大阪の空港につきまして用地買収の二億円を認めております。その他、地方空港といたしましては継続十三空港、新空港五、合計四億九千八百万円の金に相なるわけであります。
　工業用水道の前年度五億円が八億八千六百万円というふうにふえておりまして、継続地区は七カ所、新規地区は六カ所ということに相なっております。
　離島電気の導入施設及び簡易水道の整備、この金が一億一千三百万円が五千万円ほどふえております。
　食糧増産対策でございますが、一土地改良事業につきましては、国営灌漑排水事業の継続地区が六十三、都道府県営の灌漑排水事業が三百七十九地区、その他団体営の事業がございますが、その関係で一般会計でやりまするほかに、特定土地改良工事特別会計に十八億円を繰り入れまして、この方で十一地区の継続をいたします。この特別会計にはなお干拓の関係で五十三億円の金が入っておりまして、これによりまして、干拓と灌漑排水の大規模の工事をいたしておるわけであります。
　開拓の関係につきましては、三十四年度は建設費の方も振興費の方も不振地区に重点を置きまして、開墾建設工事あるいは振興費の方で開墾作業費、酸性土壌改良費、住宅移築というようなところに重点を置いておりまして、振興費の方で約一億円程度の増加を見ているわけであります。新規入植者は内地一千、北海道七百、合計千七百というふうにしぼったわけであります。
　外資導入及び機械開墾事業が十億ほど増加をいたしておるわけでありますが、これは愛知用水の事業とそれから上北、北岩手の機械開墾事業、北海道の根釧地区の機械開墾であります。篠津の泥炭地開発も継続実施をいたしておるわけであります。入植戸数が、上北が五十戸、北岩手が四十二戸、根釧地区が五十八戸ということでございます。
　災害復旧につきましては三十五億六千七百万円、三十三年度の１号の補正予算を組みました当時に比べまして減少に相なっております。これは一次補正を組んだその上での比較でございますが、当初予算との比較におきましては十六億円の増加に相なっております。考え方といたしましては、三十一年災害以前の事業はこれを完了する。三十二年災、三十三年災につきましては直轄で完了いたします。補助事業につきましては、例の緊要な災害復旧を三年間で完了するということに計算いたしております。なおこれに関連いたしまして、後ほど申し上げます三十三年度の補正の第２号におきまして、十五億八千万円という災害関係の追加をいたしておるわけであります。
　災害関連事業は、同じく事業量べースにおきまして九・二％という増加になっております。
　鉱害復旧は家屋、農地関係に重点を置きまして前年度五億一千万円が五億三千万円になっております。
　国土総合開発事業、これは首都圏の市街地開発の調整をはかりますために五千万円を追加いたしております。その他の地域との関係の増加が五千万円でございまして、前年度に比べまして一億円増加をいたしております。
　住宅及び環境衛生でございますが、公営住宅におきましては四万九千百十五戸ということに相なっておりまして、三十三年度に比べまして二千戸の増加であります。
　なお公営住宅の一環でございますが、地方公共団体が行います不良住宅地区の清掃のために千四百万円の補助を行います。なお先ほど大臣の御説明にございましたように、この四万九千戸の公営住宅のほかに、住宅金融公庫の分が十万二千戸、住宅公団におきます分が三万戸とございまして、前年度に比べまして住宅金融公庫において一万戸、公営住宅において二千戸、一万二千戸の増加に相なっておるわけであります。
　環境衛生対策でございますが、下水道の終末処理費と屎尿消化槽の設置を合せまして、三十三年度と比べまして三億円増加の十億一千万円という金に相なっております。これは東京湾、大阪湾それが重点でございますが、そのほかの都市の分も入っております。簡易水道施設に七千四百万円をふやしまして、十一億という金額に相なっておるわけであります。
　農業保険がやや減少いたしておるわけでありますが、これは共済金額の引き受け実績が低下をいたしております。その実績を見込みまして計算をいたしましたために、掛金の国庫負担額が減少いたしておりますが、家畜保険におきまして、料率の改訂に伴いまして国庫負担の増加がありますのと、乳牛の保険につきまして特別加入奨励七千二百万円を計上いたしましたために、差し引きまして若干の減少に相なっております。なお農業共済団体の職員の給与の単価を若干是正をいたしております。
　貿易振興及び経済協力でございますが、前年度に比べまして十億四千万円の増加でございますが、これは第一に海外技術センター、西ベンガル及びマラヤの技術センターの継続分も含めまして四億五千万円、スペシャル・ファンドと申しますか、国連特別基金、後進国経済開発の特別基金に六十一万五千ドル、二億二千二百万円の拠出金をいたしますほか、メコン川の総合開発事業調査の参加費が計上いたしてあります。コロンボ・プランは三十三年度一億八千百万円が三億二千百万円というふうに増加をいたしておりまして海外技術者の受け入れ及び技術者の海外派遣についての措置をいたしております。
　またジェトロの海外市場調査事業費のほか雑貨輸出のデザイン・センターに対する補助の増加、指定検査機関におきます集合検査場を新しく二カ所作りますが、これに対します設置の補助。なおプラント輸出につきましては、違約金を支払います場合が起きます。その違約金等を支払ったことによる損失補償の国庫債務負担行為を別途一般会計において行う、それによりましてプラント輸出の振興をはかりたい。さらに生糸、絹織物の海外宣伝強化、国際観光事業の拡充というようなところに金がふえております。なお、海外の経済事情の総合的な調査研究のために一億円の助成をいたしております。それを各省別に分けてみますと、通産省において十五億四千百万円が十七億一千五百万円、外務省におきまして八千九百万円が一億一千二百万円、農林省におきまして五億一千七百万円が五億六千三百万円、運輸省におきまして一億三千二百万円が二億百万円。なお経済協力におきまして通産省においては一億六千百万円が三億九百万円、外務省は三億二千八百万円が九億七百万円というようにふえておるわけであります。
　中小企業対策におきまして十億七千五百万円の増加でございますが、中小企業設備近代化補助金につきまして、前年の六億円を十億円にふやしておるわけであります。なお、汚水処理のための共同施設の設置助成ということで、協同組合共同施設費補助金において五千万円を増加いたしております。
　　　　〔委員長退席、重政委員長代理着席〕
中小繊維工業の設備調整を行いますために、三十一年度は一億二千万円、予備費使用額五億八千万円ですが、それと同額の七億円を計上いたしておるわけであります。なお新たに中小企業の従業員の退職金共済制度を実施することにいたしまして、五千万円の金を計上いたしまして、事務費の助成をいたしておるわけであります。信用保証協会に対しましては、引き続き産業投資特別会計から十億円の出資をいたしまして、中小企業信用保険公庫の貸付金の財源を充実するということをやって、おるわけであります。
　産業投資特別会計に五十億円繰り込まれております点は、先ほどごらんを願った通りであります。
　予備費は十億円補正を入れまして今年度と比べまして減少いたしております。この点は先ほど申し上げた通りであります。
　雑件が何件かあがっておりますが、ごく簡単に申し上げますと、参議院議員の通常選挙費といたしまして十七億一千二百万円、移住振興におきましては、来年度は移住者一万名、派米農業労務者一千名ということを前提といたしまして運航費の補助、あるいは受け入れ機関補助金の増加というような措置を講じまして、前年度外務省におきまして九億一千六百万円を十億六千九百万円、農林省におきまして九千四百万円を一億三千五百万円というように増加をいたしております。なお海外移住振興株式会社に対しまして、産業投資特別会計から十億円の出資をいたしております。
　要保護準要保護児童の対策費といたしまして、今回新たに修学旅行の補助金を八千七百万円計上いたしましたのと、給食費の関係で従来は生徒を一・五％と見ておりましたのを二％に引き上げる。そのほかに保健医療費の補助金が平年化いたしましたために増加をいたしまして、合計いたしますると三億八千四百万円が五億九千六百万円ということに相なっております。
　スポーツ振興の関係におきましては、新たに中小都市に対します国民体育施設費補助金を三千万円計上いたしましたのと、体育振興特別助成費を大幅にふやしまして、一億六百万円が一億四千百万円、アジア競技大会補助金が六千万円減少しておりますが、それをなおのみ込みまして四千万円ほど増加いたしておるわけであります。
　私立学校の振興費は、私学振興会の出資金五億円が本年度から落ちたわけでありますが、私立大学の研究設備助成金が五千万円、私立大学の理科の特別助成金が約二億円、いずれも理工科系の強化という意味におきまして助成金をふやしておるわけであります。
　畑作振興におきましては、地力保全の調査を強化いたしますのと、土壌の病害虫防除の金を七千八百万円新たに計上しておりますほかに、科学技術振興費の系統におきまして、畑作関係の研究費を前年に比べて約一億円増加をいたしておるわけであります。
　畜産振興の関係は、酪農の新しい経営改善安定計画というものを地区ごとに作ることにさせまして、草地改良事業と、それから需給調整ということを中心として牛乳乳製品学校給食費の増加をいたしております。なおそのほかに鳥取と北海道に和牛の関係の飼育施設、茨城に豚肉の能力検定施設というものを作るわけであります。
　蚕糸業の対策につきましては、御承知のように三十三年産春蚕に対しまして百五十億円、夏秋蚕に対しまして五十億円、合計二百億円の金をもって価格維持をいたしますために生糸保管会社に対する資金措置をいたしたわけでありますが、今度は養蚕農家の行います桑園の整理につきまして三十三年度１これは後ほど申し上げます補正の関係と合せまして二万九千町歩の桑園整理をいたしますために三億六千三百万円計上いたしますほかに、養蚕農家のために自主的に繭の価格の安定を行う全国蚕繭協会への出資といたしまして十億円、なおそのほかに糸価安定特別会計におきまして三十三年産生糸及び繭を輸出生糸会社から引き取りをいたしますために資金手当が必要でございますが、その資金手当の一部として、二十億円糸価安定特別会計に繰り入れました。
　三国間輸送助成費は五億円計上されておりますが、これは近海におきます過当競争を排除いたしまして、積極的に三国間輸送に進出をして海外市場の拡張をはかるということにいたしております。そのほかに海外厚生施設の補助金を合せまして、五億円を計上いたしました。
　青少年対策費につきましては、昨年からやって参りました地方の「青年の家」の施設を強化いたしますほか、新く「国立中央青年の家」というものを富士のキャンプを中心に作りまして、そのために一億一千九百万円の金を計上いたしましたが、これを中心としまして一億八千万円が三億五千百万円、これが文部省のおもなものでございまして、全体といたしまして四億四千二百万円が七億九千八百万円というふうに、青年の関係の対策費が増加いたしております。
　給与費につきましては、昨年ございました人事院勧告の趣旨に沿いまして初任給の改訂をいたしました。また期末手当を〇・二五ヵ月分増加いたしまして、暫定手当を本俸に繰り入れるというようなことをやっております。人事院勧告の系統におきまして必要な金が、一般会計負担におきまして約八十八億円、そのうち義務教育関係費が二十五億円であります。
　歳入につきましては、租税及び印紙収入の方は主税局長から御説明を申し上げると思いますから省略をいたしまして専売納付金でありますが、専売納付金は、後にでております専売公社の需要見込みにおきまして百十一億円の販売金額の増加に伴う増収が予定せられますので、納付金といたしまして五十五億円のたばこ関係の増加。それに対しまして塩の関係は、今回、御承知のような整理をいたすことになっておりますので、この整理交付金として引き当てております三十七億円、これを加えてみますと、三十三年度に比べまして赤字が二十五億円、差し引きまして三十億円というものを、専売益金の増加として歳入に見込んでおるわけであります。
　官業益金は、官業収入が七億六千九百万円ふえておりますが、これは印刷局特別会計の受入金の増加のほか、病院収入の増加であります。
　政府資産整理収入が四十億一千九百万円の増加でありますが、これは国有財産の売り払い収入で十四億四千六百万円、有償管理換収入といたしまして、一般会計に引き渡されました接収貴金属中の銀百五十一トン、それを造幣局特別会計に引き渡します関係で十五億八千七百万円、そのほかに地方債証券償還収入が八億あるわけであります。
　雑収入が七十六億三千六百万円の減少に相なっておりますが、これは主として日本銀行納付金が最近の金融状況から見まして七十二億五千万円減少いたします、それが主たる理由であります。特別会計の受け入ればプラス、マイナスで結局十億ほどふえておりますが、これは貴金属特別会計の受入金が二十四億円、これは接収貴金属が三十四年度中に返還を予定されておりますもののうちで、造幣局特別会計に銀地金として引き渡されます分の推定の見込みであります。なお国有林野特別会計から十億円を受け入れておりますが、これは国有林野特別会計の剰余金といたしまして、一般会計が受け入れることになっております。
　あと特別会計が、重要なものについて説明がございますので、そのうちで若干につきまして御説明を申し上げます。
　交付税及び譲与税の特別会計につきましては、先ほどごらんを願いました交付税を受け入れますほかに、入場税、地方道路税及び特別とん税の譲与をいたすということであります。
　資金運用部特別会計におきましては、郵便貯金の旧預金者に対しまする第二封鎖預金、これの支払いの関係が出て参っておりますことが特色であります。
　産業投資特別会計は、経済基盤強化資金から五十億円を受け入れまして、あとは運用収入その他の収入をもって財政投融資の計画をいたしておるわけであります。
　経済援助資金特別会計におきましては、今回七億円の投融資のうち、日本航空機製造株式会社、いわゆる中型輸送機というものを試作をいたしまする会社に出資をいたします金が三億円計上されております。
　賠償は先ほど申し上げました一般会計から三百二十三億円受け入れまして、三十三年度からの剰余金受け入れの十億円を合せまして、歳出の三百三十三億という金をまかなっておるわけであります。
　厚生保険におきましては、これは先ほど申し上げました社会保険と申しますか、全般的調整の一環といたしまして、保険料率を五年目の再検討いたします時期でありますので、保険料率を健康保険におきまして千分の二引き下げ、厚生年金におきまして千分の五引き上げるというような措置をいたしておるわけであります。そのほかに日雇いの健康保険につきましては、先ほど申し上げましたように国庫負担割合を引き上げておるわけであります。
　船員の特別会計でございますが、船員の特別会計は引き続き一般会計から一億円を繰り入れまして、疾病部門に対しまする給付の一助にしているわけであります。
　食糧管理特別会計でございますが、これは集荷目標を三千百九十三万九千石、四百七十九万一千トンという数字を見込んでおるわけであります。三十三年度の実績をベースとして組んでございまして、三十三年度予算に比べますと上回っておるわけであります。麦の輸入量は、大麦におきまして五十八万八千トン、小麦におきまして二百七万四千トン、外米は準内地米、普通外米合せまして二十八万八千トンほどを見込んでおるわけであります。買入価格でございますが、三十三年産米を基準といたしまして、農業パリティの変化の見込みと予約米の売り渡し代金の免税措置の取りやめということを予定いたしておりますから、事前売り渡しの申込加算金を一俵当り三十円、石当り七十五円増加をいたしまして石当り一万二百五十円、六十キロ当り四千百円という米価で組んでおるわけであります。麦につきましても、三十三年度のやり方と同様に、二十五、六年の政府買入価格を基準としてパリティ指数で計算をいたしておるわけであります。消費者価格は、現行据え置きを予想いたしておるわけであります。
　なお食糧証券及び借入金の残高見込みが三千四百三十億円ということに相なっておりまして、三十三年度の予定額三千百九十六億円に比べてふえておりますが、これは国内米の買入数量の予定ににらみ合せまして、予備費を二百四十億全体でふやしておりますのと関連をいたしております。なお輸入食糧管理勘定におきまする、学校に給食をいたしますパンのための小麦粉を安売りする、そのための補てん金が十五億七千万円、それから農産物等安定勘定におきまする農産物の売買によって生じます損失補てんで十億円、その二つを一般会計から食管特別会計に繰り入れることになっておるわけであります。損益につきましては、食糧管理勘定におきまして約二十八億円の赤字を予定いたしておりますが、調整勘定は御承知のように三十二年——そこに三十三年と書いてございますが、それは三十二年の誤まりでございます。三十二年度の補正でございますが、三十二年度の補正で、御承知のように一般会計から百五十億受け入れました。ところが今までの損失の実績並びに見込みは、三十二、三十三を通じまして百五億円、従いまして四十五億円の資金をもちまして三十四年をスタートするという状況でございます。
　開拓者資金の特別会計におきましては、特に申し上げることはないと思います。
　あと国有林野特別会計におきましては、先ほど申し上げましたいわゆる関連林道と申します、民有林の開発促進をいたしますために、民有林の開発に関連を有する林道を開発をいたします点と、それから先ほど申し上げました三十三年度の歳計上の剰余金から十億円を一般会計に入れていただくというのは申し上げた通りであります。
　糸価安定特別会計でございますが、これは四十六ページに書いてございますように、三十四年度は輸出生糸会社から春蚕、夏秋蚕——春蚕は六万二千俵、夏秋蚕が三万俵、これを買い入れる。その買入資金が要りますために借り入れ限度額を七十億円から二百七十五億円に引き上げますとともに、一般会計から二十億円繰り入れまして、赤字の借入金はしないようにいたしたいという計算に相なっているわけであります。
　特定土地改育、特定港湾工事というようなものは、大体先ほど公共事業の方で申し上げました一般会計からの繰入金のほかに、借入金をおのおのいたします。特定土地改良は前年度の十七億円の借入金が今年度は二十九億円というふうにふえております。特定港湾工事におきましては、先ほどごらんをいただきました一般会計から繰り入れます三十一億円のほかに、資金運用部から十九億円、受益者負担金として十億円のほかに、受託工事収入が十五億ございまして七十六億七千万円という金をもちまして、いわゆる特定港湾の施設をいたすわけであります。その内訳につきましては、四十七ページに輸出港湾、石油港湾、鉄鋼港湾、石炭港湾の四種類に分けまして出ておりますので、ごらんを願いたいと思います。
　それから郵政事業におきましては、特定郵便局を二百局、簡易郵便局を五百局ふやしますことと、郵便貯金の増加目標を千億円と見ております。簡易保険の目標額を第一回保険料の払い込み額十八億円と見込み、郵便年金で初年度が八億円を見込んでいるということになっております。
　失業保険の特別会計は先ほど申し上げました保険料を千分の一ずつ引き下げまして、千分の十五を千分の十四に下げます。なお国の繰り入れ負担割合の三分の一を四分の一とありますが四十九ページでごらんのようになお予備費の九十八億四千万円という金が残っておるわけでありまして、現在三十二年度末の積立金五百三十九億円、三十三年度の分を合せますと六百三十億円でありますから、相当余裕のある経理をいたしておるわけであります。
　特定多目的ダムの借入金は前年度十一億円が二十一億円にふえておりまして、あとは一般会計から繰り入れる金をもって充てているわけであります。
　道路整備事業の特別会計の借入金は七十五億円、先ほど申し上げました揮発油税収入、一般財源合せまして、九百八十二億円という金でまかなうわけであります。このほかに、北海道開発庁におきまする工事事務費も十億円ありますから、九百九十二億五千五百万円という金が道路整備事業特別会計においてございまする事業内訳であります。その内訳が五十ページの右側に載っておるわけであります。
　以上をもちまして特別会計の方をごらん願ったわけでありますが、政府関係機関は日本専売公社が五十二ページの右側に業務量が載っております。たばこを作ります本数は三十三年度の千九十五億本が千二百二十七億木、金額にいたしまして二千三百三十八億円が二千四百四十九億円というふうに増加をいたしておるわけであります。その結果といたしまして、先ほど申し上げましたように、五十五億円のタバコの益金の増加に相なるわけであります。
　塩の関係は販売数量におきまして三十三年度の三百十四万二千トンが二百九十七万七千トンに減少いたしております。購入及び製造数量におきまして三百十九万六千トンが三百万八千トンというふうにいずれも少しずつ減少いたしておりますが、これは先ほど申しました塩の整理をいたします関係で、前年度より二十五億円の赤字がふえまして、差引先ほど申し上げましたような納付金におきましては三十億円ほどの増加になっております。
　国有鉄道でございますが、これは工事勘定が三十三年度と三十四年度と比べてみますと、五十三ページの右にございます千六十二億円が千百十五億円にふえておるのでございます。この中で東海道幹線の増設が三十億円ふえております。そのほか幹線輸送の増強、電車及びディーゼル等の増加があるわけであります。
　　　　〔重政委員長代理退席、委員長着席〕
　電電公社におきましては、電話の加入口数を前年より三万ふやしまして、二十八万加入ということになっております。あと町村合併に伴います施設整備が前年度に比べまして十億円の増、農山漁村の電話普及のための施設が五億円の増というものがありまして、建設規模が前年度の七百五十億に対しまして八百五十億というふうに増加をいたしております。これに対しまして資金運用部、簡保資金二十五億円、公募債二十五億円、加入者、受益者引き受けが九十三億というものを予定いたしております。
　国民金融、住宅金融、農林漁業、中小企業、中小企業信用保険公庫、以下大体において財政投融資の方で申し上げることでございますから、申し上げることを省略させていただきたいと思います。
　以上をもちまして簡単でございますが三十四年度の予算の説明の補足をさせていただきましたが、なお次に三十三年度補正第２号、お手元に薄い印刷物がいっておるかと思いますが、これにつきましてごく簡単に御説明申し上げます。
　三十三年度予算は当初一兆三千百二十一億円、それに先般御議決をいただきました九十億九千八百万円を加えまして一兆三千二百十二億円という数字になっておりますが、今回の補正追加が百十八億五千三百万円、合計いたしまして一兆三千三百三十億円というふうに相なっております。
　今回の百十八億五千三百万円の内訳につきましては一ページにずっと事項が載っておりますから、それでごらんを願うわけでありますが、大体におきまして三十二年度の決算上の不足額及び三十三年におきまして不足することが明らかになりました補足的なものを計上しております。災害の不足額がなお十五億八千五百万円ございますが、それらを合せまして百十八億ということになっております。
　生活保護は十三億九千百万円でございますが、これは医療扶助の人員がふえております関係で、三十三年度の不足見込みと三十二年度の精算不足が一億二百万円ございますから、その分を合せて十三億九千万円。
　社会保険は国民健康保険の療養の給付につきまして三十二年度の決算で十二億一千百万円という不足が出ましたので、その分を補足をいたしております。
　失業対策は、三十二年度分の失業保険の国庫負担金の分が十四億九千百万円、そのほかに三十三年度におきます政府職員の失業者退職手当、これは当初見込みをやや上回りますので、その追加所要額一億五千万円を追加いたしております。
　義務教育は、三十二年度の精算の結果出ました国庫負担金の不足額が二十九億五千万円、そのほかに三十三年十二月、昨年の暮れに期末手当〇・一カ月分を出しました。その不足額等が十五億五千七百万円、合せまして四十五億という金が義務教育の関係で出ます。
　国立学校は退官退職手当の不足額と、附属病院におきます医療費の不足額、合計いたしまして二億七千百万円。
　その次が三十三年度に発生いたしました災害復旧費でございます。これは先般補正をごらん願いましたときに、当時の見込みあるいは検査をいたしました推定によりまして金額を見たわけでありますが、その後実地調査が進展をいたしますと、既計上の経費に不足が生じましたので、その分が十五億八千五百万円ということに相なります。
　あとは国連警察軍のスエズ派遣費の不足分で、国連当局から言って参りました分、国庫受入預託金の利子といたしまして、これは電電公社の預託金が予想以上にありました点、蚕糸業の緊急対策といたしまして一万五千町歩の桑園の整理をいたします関係、あとは漁業災害復旧資金といたしまして二十六年、二十七年、二十九年度漁業関係の災害につきまして政府損失補償付の融資をいたしました。いよいよその損失補償の計算ができまして要ります金であります。
　以上をもちまして百十八億の歳出があるわけでありますが、これに対しまする収入といたしまして、租税、印紙収入で八十億円、これは相続税と砂糖消費税と関税ということで、おのおの追加を見ておるわけであります。
　それから専売納付金が三十億円。なお官業益金及び官業収入におきましては、学校附属病院におきまする外来患者の増加、医療品の増加、それに伴います収入増加、及び政府資産整理収入と雑収入を通じまして、国有財産の貸付収入と売り払い収入の増加というものを見まして、歳入が八億五千万円という歳入に相なっておるわけであります。
　以上をもちまして、簡単でありますが、説明を終ります。

○楢橋委員長　主税局長原純夫君。

○原政府委員　税の関係の補足説明を申し上げます。お手元に「昭和三十四年度租税及び印紙収入予算の説明」という書類が参っておりますから、これをお取り出し願います。三ページをおあけ願います。三ページに租税の関係が昭和三十四年度においてどうなって参るかということを全般的に鳥駁し得るような表が載っております。これで全体をごらんいただきます。左に各税目がありまして、下から五、六行目のところに横に線が引いてあります。その上の数字を左から右に見ていっていただきたいと思います。この線の上の数字が一般会計分の租税及び印紙収入の合計額であります。一番左側に昭和三十三年度の予算額一兆二百五十九億円というのがございます。これに対しまして昭和三十四年度はどうなるかというのがこの右にずっと欄が並んでおるわけでありますが、第一に自然増収は幾らかというのが次の（Ｂ）欄で、千八十六億六千万円というふうに出ております。従いましてこれを三十三年度予算額に加えますと、その右の一兆一千三百四十五億円になります。これが税制改正をしない場合、現行法による収入見込み額になります。
　次にこれに対して税制改正によって若干の減税を行い、また増収をはかるというような面を次の三欄で掲げてございます。まず最初の（Ｄ）欄、所得税等の一般的減税、これで四百十三億、この欄ではその下に入場税というのがございます。それを下までいっていただいて、総合計四百三十二億、これがこの政府与党の公約を中心といたしまする一般的減税の初年度であります昭和三十四年度の減税額であります。全体との関係については後ほど申し上げます。
　その右に参りまして、このほか租税特別措置の整理あるいは揮発油税の増徴、それから砂糖消費税と関税との振りかえというようなものが、その次の欄に出ております。これが合計で二百七十九億円の増収になります。減収から増収を差し引きまして、その右で一般会計において百三十三億円の減・収になる。特別会計を入れまして一番下の百五十二億円の減収になるということに相なっております。
　そこでこの右の欄に参りまして、これらの税制改正による増減収を調整いたしました残りが一兆一千二百十二億ということになりまして、これが昭和三十四年度予算における一般会計の租税及び印紙収入予算額であります。その右側に前年度予算額に対する増収額九百五十三億というのが上っております。
　しからばただいま申し上げましたもののうち、一般的減税というのは、約束は七百億であったではないか、それはどうなったかということをごらんいただきますために六ページの表をおあけ願います。六ページの「中央、地方を通ずる税制改正による減税額」という表がございます。国税、地方税とあって、初年度、平年度の額を並べてございます。一番右の平年度減収額の数字を見ていただきます。国税では所得税で四百二十二億円、法人税で三億円、物品税で四十億円、入場税で二十三億円、合計四百八十八億円、地方税におきましては事業税で九十五億円、うち個人事業税六十五億円、法人事業税三十億円、固定資産税で十六億円、住民税、これは所得税の減税が三十五年度以降影響いたしまして百十八億円の減税を来たす。小計地方税全体で二百二十九億円、国税と合計いたしまして七百十七億円、これが公約を中心といたしまする一般的減税の総体の姿でございます。
　なおこれらをより詳細にごらんいただきますためにはその前の四ページから五ページにかけましての「事項別増減収額」という表がございます。これで必要に応じてそれぞれの事項についての増減収額をごらんいただくように願いたいと思います。御説明は省略いたします。
　そこでこの鳥瞰図のでき上ります大きなファクターを二つに分けまして、第一に自然増収はどうして一千八十六億円になるかということ、それから第二に税制改正ではどういうことを考えておるかという二段に分けて、この鳥瞰図の基礎となる事情を御説明申し上げます。
　まず自然増収の説明でありますけれども、これはこの冊子の七ページ以下三十ページまでの間に、各税について一々御説明申してあるわけであります。かつ各税について税制改正による増減額をそこに計算してあるわけでありますが、時間の関係もありますので、一々その各税について申し上げるのは省略させていただいて、概括して申しますならば、ただいまままでの税収実績を基礎といたしまして今後の諸般の経済指標の伸び、間接税でありますならば、消費される物資の計画量の移動というようなものをそれぞれ基礎といたしまして見積っておるということに相なります。それらの経済指標の大体については、後ほど企画庁の調整局長から御説明があるはずでございます。そのごく簡単な要約が一ページの終りごろから二ページに出ております。かつ詳しくは先ほど申したように七ページ以下に出ており、いずれも国民所得あるいは賃金、物価、雇用量、そういうようなものの趨勢を土台といたしております。それらを税の収入に対応するような機関のそれらの計数を取り出して租税収入の見積りの基礎といたしておるというふうに申したらよろしいと思います。
　各税については一々御説明を省略さしていただくとしまして、しかし三ぺ一ジの左から二番目（Ｂ）欄というので、どの税で割合に大きくふえているかということをちょっとごらんを願います。先ほどの千八十六億円という数字の上にずっと並んでおります数字をごらんいただきますと、一番上の所得税で五百七十九億円という増収が見込まれております。つまり千八十六億円の大半は所得税における自然増収である。これは雇用それから賃金それから申告分の所得というものは堅実に伸びておる。かつ配当等の所得が資本の増加が予想外に多かったために、これは三十三年度の実績においても相当伸びております。その上に伸びるということになります。
　自余の項目では法人税が八十二億円、これは法人税が一番大きな税収であるのに比べますと割合に少いのでありますが、これは御存じの通りの経済情勢の影響で、三十三年度三千三百十
　一億円というのが、私どもの見込みでは百七、八十億円から二百億円がらみ実績としては減るのではないか。その減るのを回復いたしまして八十億円余りふえるという考え方、合計いたしまして二百五十億円ぐらい三十三年度の実績より伸びるというような考え方であります。
　それからあと大きいのは酒税百三十三億円、それから砂糖、揮発油、それから物品税、関税というようなものが大体六、七十億ずつ増収を見込まれておるというわけでございます。
　自然増収に関します説明非常に概略でありますが、それで終りまして、次に税制改正はどういうことをやるかというのを、三十一ページをお開き願いまして、「税制改正の要綱」というのについてお聞き取りを願います。先ほど申しましたように、まず第一段にいわゆる公約減税の筋によりますところの一般減税というのが第一として掲げられてございます。第二にその他の減税が次のページに載っておりますが、まず第一の一般減税について申しますと、所得税、その所得税は控除と税率の改正を行う。控除はその表にあります通り、相当大幅に扶養控除を引き上げる。それから税率は一〇％の適用をいたします最低税率の範囲、五万円まででありますのを十万円までに引き上げるということにいたしました。その結果どういうことになるかといいますと、次二枚はぐっていただいて、三十五ページにどれだけの所得までは所得税がかからないかということを載せた表がございます。給与所得者、事業所得者とあります。標準家族というのが夫婦に三人の子供があるという家族でありますから、扶養親族の数の四人というところをずっと下に読んでいただきます。給与所得者でありますと、現行では、そのところの課税最低限、つまりこれを下がるとかからないというところは二十六万九千円、約二十七万円であります。十二で割りますと、月給としては二万二千五百円というところくらいまでは源泉徴収を受けないということになっております。これが改正によりますと、その下の下に三十二万七千九百円、約三十二万八千円という数字がございます。これを月当りに直しますと、二万七千三百円ということになります。これは公約の数字は二万五千円でありましたが、地方税における減税がなかなかはかばかしくできないということもあって、国税、所得税に中心を置いて減税が行われるということで、数字を一割ばかり上回るということになっております。事業所得者では、現行二十万五千円の者が平年分になりますと二十五万円までかからないということに相なります。なお、次のページ以下に減税後の負担が出ておりますが、概して申しまして、三、四十万から七、八十万というようなところの方々が、所得の低いところはやはり減税の割合が多い。大体一万円を中心にして、低いところは三、四千円から高いところは一万二、三千円の減税になるというのが大体の感覚としてそのくらいの所得層における減税というふうに御承知願えばけっこうであります。詳細は表でお読みを願いたいと思います。
　次に所得税の第二項目でありますが、退職所得に対する課税の軽減でありますが、退職所得に対する税金というのはこういうふうに課税をするようになっております。ある一定額を控除する、控除した残を半分にしてその半分にした額に税率をあてがうというようなことになっております。その一定額はただいま勤続年数によってだんだんふえるようになっておりますが、最高五十万円で限られております。これを今回最高百万円まで引き上げるということにする、かつ若干新機軸を出しまして、勤続年数のうちに若い年の年数がある場合よりも五十、六十という年がある場合の方が一年当りの控除額が多いというようにあんばいいたしまして最高限を百万円に上げる、かつ傷害等によりまして身体障害者等になりまして退職するという場合には、通常算定される額に五十万円を特に加えるというような配慮をいたしたい考えでおります。この結果たとえて申しますと、ただいままでは相当年数勤めて百五十万退職金をもらう、五十万の控除をもらって百万がネットのなにになります。税額は現行法では八万七千百円ということになりますが、改正法では三万五千三百円、半分以下に下るというようなことになっております。
　次に法人税でありますが、これは中小企業等の退職金の支払いに資するために独立の資金等に払い込みます退職金を全額損金に見る、企業内部に留保いたします場合は二分の一を限度とするというようなことになっておりますが、全額損金にしようということをやろうというわけであります。
　間接税におきましては一昨年以来間接税を体系的に根本的に再検討を続けて参りました。その一応の結論、もちろんこの検討は今後も続くわけでありますが、一応の結論を物品税と入場税に出しまして、物品税については先ほどの四ページから五ページの表にありますように、平年度四十億円の減税を行う、初年度は三十四億円であります。その方式としてそこにしたためてありますように、製造課税を小売課税に持っていって、相当免税点を上げて、百貨店、専門店等に限って課税が行われるというような形にするようなやり方、ないし税率を引き下げるやり方、あるいは免税点を引き上げるやり方、また物によりましては課税を全然廃止するというようなやり方を織りまぜまして、物品税全般を作り直そうというような考えであります。なお、特に税収をふやすというわけではありませんが、物品税の内部において課税上不均衡が相当あるということで、明らかに課税対象としたいと考えるものが三十二ページの上の方にありますように、トランジスターラジオ、テープレコーダー、チクロ系甘味料、及び特に高級な衣料と、四、五品目ございますが、これらについて新たに課税いたしたい。その額は平年度九億四千万円、初年度七億四千万円ということに相１なっております。
　次に入場税でありますが、入場税については、ただいま税率が入場料金の高によりまして一割から五割まで、非常に大きな累進税率を持っております。間接税で累進税率をこれほどきわどく盛るのがいいかどうか、年来疑問でありましたが、根本的な再検討の一環として、これはどうしても直さなければならぬというので、二割、二割、三割という緩和した傾斜にしようということを中心にいたしまして、平年度二十三億円、初年度十九億円の減税を見込んだ改正案の具体案を、ただいま取りまとめ中でございます。
　これで国税関係の一般減税は申し上げたわけでありますが、地方税の関係は、先ほど六ページで申し上げました表にありますように、個人の事業税は、現在基礎控除十二万円のものを二十万円まで思い切って上げる。
　法人事業税は、所得の低い者に対して逓減税率を持っておりますのを、一段とその逓減の度合いを強化する。
　固定資産税は、全般的な税率の改正は行いませんが、免税点を若干ずつ上げる。それから制限税率を引き下げるというようなことで十六億円。
　住民税は、先ほど申しましたような所得税の減税に伴う減であります。一・以上が一般的減税のお話でありますが、三十二ページの上から三分の一くらいの「第二その他の改正」というところのうち、特に重要なものを拾って申し上げます。
　まず租税特別措置の改正、これはもう年来その政策的な必要の度合い、経済の正常化等をにらみまして、必要な……。ものはもちろん拡充あるいは新設いたしますが、必要の薄らいだものについては、できるだけ整理するという方針で進んできておりますが、今般もその方針によりまして処置しております。
　特に重要な事項としては、１の預貯金等に対する特別措置、これは、ただいま長期、つまり一年以上の預貯金、公社債等の利子に対しては非課税といたしておりますが、これをこの四月以降一割の源泉分離課税をいたしたいということにいたしております。初年度三十五億円、平年度八十四億円という増収を見込んでおります。
　２、３は大体これに準ずることでありますが、４の増資登録税の軽減というのが若干目新しいことであります。税と企業との関係について、企業の自己資本を充実するという見地から各般の特別措置の御要望があります。これについてはなお今後新設する税制調査会を中心として十分検討を続けて、思い切る段階になるべく早く持っていきたいと思っておりますが、今回はとりあえず増資の登録税を千分の七から、千分の五に軽減したい。これが減収額年額五億円であります。
　その次は次のページの９、米穀所得課税の特例というのがございます。これは長年御案内の通り非常に不公平であるといわれながら廃止はできなかったのですが、今回食管予算の方で米価にこれをはっきりとこれを組み込み、つまり供出課税農家だけに利益がいくごくわずかの農家数であります。六十万くらいにしかいかない利益を予約米価に入れることによって全農家にうるおすということにして、これを廃止する、あたかも所得税の減税で先ほど申しました通り扶養控除の思い切った引き上げをやる、全国民の家族の構成の中で農家において扶養親族が特に多いということは周知の事実であります。都市では三・四人でございますが農家は約六人の扶養親族がおるというのが税務統計で出てきておるところであります。そういう面で非常に大きな改善が行われるという機会でもありまするので、これを整理し、それは米価特に予約加算金にはっきりと国税の特例をやめる分と地方税の住民税で増収になります分合せて石当り七十五円をはっきり見込んでおるわけであります。
　並びまして社会保険診療報酬課税の特例というのが１０にございます。これは、御存じの通りの経緯を持っておって、不公平な意味においては、これも劣らず毎回の調査会で指摘されているところでありますが、そこに書いてありますように、何分問題の環境が、まだ単価についていろいろ御不満がある、すっぱりとやめ切るわけにいかぬ。われわれ、全部やめたいのでありますが、せめて現在の制度が非常に不合理であるというのを合理化したいという考えで、ただいま検討を進めております。
　二の道路整備財源充実のための揮発油税の増徴、現在揮発油税、地方道路税を合せまして、一キロリットル当り五千五百円引き上げる、約三割の増税であります。
　それから国内産てん菜糖の保護育成のための措置、現在関税が一キログラム当り十四円でありますものを、二十七円五十銭上げて四十一円五十銭にする。国内の砂糖消費税は一キログラム当り四十六円六十七銭でありますのを、二十一円に引き下げるわけであります。
　四番に国税徴収法の全文改正というのがございます。これは、過去三年余りの間かかって斯界の権威者にお諮りしておりました徴収法——明治三十年制定されました古い徴収法を、その後の経緯を十分取り入れて改正いたしたいというものであります。
　以上、大へん急いだ、かつ十分でない御説明でございますが、これで終らしていただきます。

○楢橋委員長　理財局長正示啓次郎
　君。

○正示政府委員　それでは財政投融資計画と国庫収支につきまして、時間の関係もございますので簡単に御報告申し上げます。財政投融資資金計画につきましては、先ほど主計局長が御説明申しました予算の説明の八ページ、九ページそれから五十八ページから六十一ページ、ここに全般の御説明がございます。それから個々の内容につきましては三十九ページ以下の特別会計、五十二ページ以下の政府関係機関の個所でそれぞれ御説明を申し上げておりますので、その内容はこれについてごらんをいただくことといたしまして、計画策定に当りまして考慮を払いました二、三の点につきまして概略を御説明申し上げます。
　第一点は原資の面でございますが、たびたび申し上げておりますように、総額五千百九十八億円の原資といたしまして、財政資金を四千三百十億円、公募債借入金を八百八十八億円と見込んでおります。財政資金の内訳は産投会計が三百八十二億円、資金運用部資金一千九百二十八億円、簡保資金千億円、これは八ページの表で明らかなところでございますが、この産投会計につきましては、産投会計からの資金の受け入れ百三十三億円、経済基盤強化資金からの繰り入れ五十億円という繰越資金の使用を見込んでおるわけであります。また資金運用部資金につきましては、郵貯の伸びを最近の情勢等から一千億円と見込みましたが、その他預託金、回収金につきましては、最近の実情に照らしまして相当と思われる金額を見込んでおります。このほか三十三年度中に資金運用部に預託されましたいわゆるたな上げ資金のうち、長期運用の可能な百六十五億円は、全額三十四年度の財政投融資の原資として見込みますとともに、本年度予想されます繰越金百八十五億円についても、これを三十四年度に使用することといたしまして、総額二千九百二十八億円といたしたのであります。
　なお簡保につきましては、前年度に引き続きまして順調な伸びが予想されますので、千億円を見込んでおります。
　次に公募債借入金でございますが、これは八百八十八億円と、前年度の四百二十三億円に対しますと倍になっておるわけでございます。一見非常に大きいようでございますが、御承知のように、三十三年度の公募債借入金は、財政投融資の規模を低目に押えまして、その中で財政資金の比重を増大させるということを主眼にいたしておったために、特に小さ目になっております。前例といたしましては、三十一年度の八百九十九億円、三十二年度の八百四十五億円というふうな例もございまして、あとで申し上げますように、来年度は二千四百億円に上る国庫の散超ということが見込まれておりまして、一方民間設備投資は全体として若干減るような見通しでございますので、金融機関等の積極的な御協力を得ますれば、この程度の公募債借入金は一応合理的なもの、こういうふうに考えておるわけであります。
　以上、原資の面におきましては、新規原資のほか、合理的な限度における繰り越し資金あるいは民間資金の活用をはかっておるのでございますが、これはわが国経済の安定的成長と質的改善をはかるために、道路、港湾、国鉄、電力等の経済基盤の強化、輸出振興、中小企業、農林漁業、住宅等いわゆる重点施策の遂行に必要なためと考えておるわけであります。
　以上によりまして、九ページの合計欄でごらんをいただきますように、三十四年度の財政投融資の規模は、前年度当初計画三千九百九十五億円に比較いたしますと、千二百三億円、それから別途大蔵省理財局関係といたしまして配付しております昭和三十四年度予算に関する参考資料でごらんをいただきますように、三十三年度の改訂計画四千三百五十三億円に比べますと、八百四十五億円の増加となっております。しかしながら、この増加の中には、たとえば開発銀行、輸出入銀行等におきまする回収金の減少、それから国鉄等における損益勘定からの受け入れの減少等、いわゆる自己資金の不足を補てんするため財政投融資の増加を余儀なくされましたものが六百億円近くございます。従いましてこれを差引きいたしますと、主として事業規模の増加と考えられるものが約六百億円程度となるのでありまして、この程度の増加につきましては、別途経済企画庁から御説明のございます来年度の経済成長率実質五・五％を達成するためにも、適度なものと存じておるのであります。
　以上、原資の面の説明を終りまして、次に資金の配分についてでございますが、たびたび大蔵大臣からも申し上げましたように、来年度はわが国経済の安定的成長と質的改善をはかることを予算編成の主眼と考えまして、財政投融資の面でも、この線に沿うて配意いたしております。
　おもな点を申し上げますと、第一に経済基盤の強化でございますが、道路、港湾、国鉄、電力等、輸送エネルギー等の基礎的部門の資金の拡充がこれに当ります。
　まず輸送力の増強でございますが、その中でも道路整備の拡充、重要港湾の整備に重点を置きました。道路につきましては、たびたび申し上げましたように、三十三年度の計画をさらに改訂拡充いたしまして、五カ年間一兆円の資金を投入することといたしております。このため、道路整備特別会計に対する資金運用部資金の融資を増加いたしましたほか、日本道路公団の事業につきましても、名古屋—神戸間高速道路の建設を中心といたしまして、主要な有料道路事業の推進をはかることとし、世銀借款をも合せまして思い切った資金の増加をはかっております。なお従来道路公団で一部予定いたしておりました東京都内の高速道路につきましては、財政投融資計画には直接計上しておりませんが、別途に首都高速道路公団を設立いたしまして、事業の拡充促進をはかっております。
　次に重要港湾につきましては、特定港湾施設工事特別会計、九ページのところに出ております資金運用部から二十億円の借り入れを行うことにいたしております。これによりまして輸出専用埠頭並びに石油、鉄鋼及び石炭の各港湾の急速な整備をはかることといたしております。このほか国鉄につきましても、従来の新線建設を推進いたしますほか、来年度から新たに東海道幹線増設工事に着手するとともに、幹線輸送力の増強、電車化及びディーゼル化の促進に重点を置きまして資金の確保をはかり、輸送力の増強に努めた次第でございます。
　次に電力等エネルギー資源の開発につきましては、従来に引き続き、長期計画の線に沿いまして開発を進めて参るつもりでございます。これに要する資金といたしましては、八ページの上の方、開銀、電源開発というところにそれぞれ計上いたしておりますが、電源開発会社に対しましては、世銀借款をも含めまして四百九十億円の資金を計上いたし、また九電力会社につきましては、開発銀行のところで二百五十億円を予定いたしております。また公営電力につきましては、地方債百四十億円を見込んでおります。なお電力のほか、石炭につきましても、前年度程度の開銀資金を確保し、石油資源開発会社につきましても、その資金をそれぞれ増額いたしておる次第であります。
　第二点は輸出振興対策でございます。三十四年度におきましては、インド円借款、ミナス製鉄所等の特殊案件が本格的な実行段階に入りますとともに、延べ払いの増加によります回収の伸び悩み、財政資金の大幅な増加が必要とされるのであります。このため、八ページの上から三つ目のところにございますところの輸出入銀行に対する財政資金は、前年度よりも二百八十億円を増額いたしまして、輸出の振興、対外経済協力の推進をはかることといたしております。
　第三点は中小企業対策でございます。これは三十三年度におきまして相当思い切った資金量の増加をはかったのでございますが、三十四年度におきましては、さらに貸付金の増加を予定いたしております。すなわち、八ページのやはり下から五、六段目でございますが、国民金融公庫、中小企業金融公庫においてそれぞれ五％程度の貸付規模の拡大をはかりましたほか、商工中金に対しましても、債券の引き受けのほか、産投会計からの出資十二億円を計上いたした次第であります。またこれらの機関につきましては、貸付金利につきまして若干の引き下げをはかりまして、中小企業の金利負担の軽減に努めることにいたしております。
　また中小企業信用保険公庫に対しましては、本年度より新たに産投会計から十億円を出資することといたしまして、信用保証協会に対する貸付財源の充実をはかることといたしております。
　第四点は住宅対策であります。今日の国民生活におきまして、住宅事情は相当改善されましたとは申しながら、まだ不十分でございますので、三十四年度は、従来に引き続きまして、住宅政策を強力に推進することとし、政府計画住宅は、三十三年度より一万二千戸増の二十一万一千戸といたしまして、民間自力建設とあわせ、年間の目標を五十六万戸と予定いたしております。このうち財政投融資といたしましては、住宅金融公庫におきまして、三十三年度より一万戸増の十万二千戸を予定いたしますとともに、住宅公団におきまして三十三年度と同じ三万戸の建設を確保することとし、それぞれ資金の交付率等に改善を加え、これに必要な資金を計上いたしておる次第でございます。
　第五点は農林漁業対策でございます。これは一般会計、特別会計において御説明いたしましたが、財政投融資の面におきましても、農林漁業金融公庫の資金を充実いたしましたほか、特定土地改良、開拓者資金、両特別会計に対する融資を増額いたしまして、生産基盤の整備拡充に努め、また愛知用水公団に対する資金運用部資金の運用を大幅に増額して、事業の円滑な遂行をはかることといたしております。
　以上、配分のおもな点について申し上げました。なお三十四年度において新たに財政投融資計画に計上いたしましたものといたしましては、先に御説明申し上げました特定港湾施設工事特別会計のほか、国内旅客船公団がございます。これは九ページの上から政府事業建設投資の上のところにございます。これはまだ仮称でございまして、別途法律案を提出して御審議をいただくわけでございますが、わが国の離島航路等に就航いたしております客船の大半は老朽度がはなはだしく、事業者が自力でこれを更新することがきわめて困難な状況にございます。そこで新たに公団を設立いたしまして、老朽船の代船建造等を行おうとするものでございます。これに対し、産投会計から二億円を出資し、資金運用部からの三億円の融資と合せまして、事業の遂行を促進する予定でございます。
　以上三十四年度財政投融資計画の概要を申し上げましたが、次に三十三年度の実行の概況でございます。先ほど申し上げました資料にお示しを申し上げております。すなわち当初計画三千九百九十五億がその後諸般の事情によりまして運用の追加が行われ、現在四千三百五十三億円ということになっております。その経緯の概要を申し上げますと、まず年度当初に海運、鉄鋼向けの資金不足の補てんの趣旨で、運用部から興・長銀債百億円を引き受け、ついで不動産債券に対し、中小企業金融の意味でございますが、十五億円の資金追加を行い、放送協会に対しまして、簡保資金から三十五億円の運用追加をいたしました。次に昨年末におきまして、中小企業金融対策として七十億円、及び災害対策といたしまして三十億円の追加が資金運用部資金によって行われました。また電源開発会社に対する世銀借款期待額の一部が外債発行に振りかわったことに伴いまして、第三十回臨時国会において産業投資会計予算の補正を行い、外債発行収入金を財源として、同電発会社に対し、百八億円の貸付を行うことといたしましたことは御承知の通りでございます。
　以上の経緯によりまして、三十三年度の財政投融資の現行計画は四千三百五十三億円となっておるのでございます。
　以上をもちまして財政投融資の説明を終り、最後に国庫収支について一言申し上げます。この数字はやはり大蔵省理財局関係の資料の三ページに第二表といたしまして、「財政資金対民間収支見込」と掲げてございます。これによって御説明を申し上げます。
　三十四年度の国庫収支は、現在のところ二千四百億円の散布超過と見込まれております。これは三十四年度の国際収支が実質一億六千万ドルの黒字と見込まれること等の要因によるものでございまして、この関係で外為資金で九百六十一億円ほどの散布超過が見込まれることがおもな理由でございます。
　また一般会計が前々年度剰余金及び経済基盤強化資金の使用によりまして、一千二十六億円の散布超過と見込まれるほか、ただいま財政投融資計画において御説明申し上げました通り、資金運用部及び産投会計が経済基盤強化基金の運用、運用部持越資金の散用、産業投資資金の取りくずし等によって、四百八十三億円の散布超過と見込まれることなどによりまして、外為資金以外でも千四百三十九億円の散布超過が見込まれておるわけでございます。もとよりこの見込みは予算がその通りに実行されるものと前提しての見込みであることは申し上げるまでもございません。
　なお三十三年度の国庫収支の状況でございますが、この表の左側にお示しをいたしてございます通りに、これは、当初計画は、国際収支の黒字一億五千万ドルという見込みのもとに千二百億円の散布超過と御説明申し上げた次第でございますが、その後国際収支が予想以上の好調を示しておる等によりまして、現在では二千八百六十億円余りの散布超過となる見込みでございます。
　簡単でございますが、以上をもちまして御説明を終ります。

○楢橋委員長　経済企画庁調整局長大堀弘君。

○大堀政府委員　三十四年度の経済計画の大綱につきまして、時間もございませんので簡単に申し上げます。
　お手元に配付してございます資料が二つございます。一つは「昭和三十四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」と書いた資料がございます。それと同時に、参考資料の薄いのがございます。この参考資料の中の第二ページをおあけいただきまして、この数字について簡単に申し上げたいと思います。経済の基調は昨年の秋以来御承知のように調整過程を脱して再成長の段階に入っております。三十四年度も引き続いて上昇線をたどって参ると考えておりまして、経済の成長率は実質五・五％と見込まれておるわけでございます。この経済の成長率五・五％の成長をささえる要因といたしまして、お手元にございます今申し上げました参考資料の二ページの上段に、「国民総生産と国民総支出」という欄がございますが、その途中に線が引いてございまして、左の方に、個人消費支出、国内民間総資本形成、こういった項目が書いてございます。それに、政府の財貨サービス購入、それから、輸出と海外からの所得、この四つの項目が、結局経済の主要要因に相なるわけでございまして、まず第一に、この個人消費支出の動向について、ここにございますように、三十二年度は五兆八千億、三十三年度の実績見込みが六兆一千億でございますが、経済の停滞にかかわらず、消費の伸びは比較的堅実でございまして、右のように本年度三十三年度は対前年比で五％の伸びになっております。三十四年度は六兆五千億と見ておりますが、本年度に対しまして五・五％の消費支出の伸びが考えられる、これは比較的コンスタントに伸びております。
　第二に、国内民間総資本形成でございますが、これが非常に変動の多い要因でございまして、この中に三つの項目がございまして、生産者の耐久施設、これは設備投資でございます。それから在庫品の変動、それから個人住宅建設、この三つが国内民間資本形成の内容でございますが、生産者の耐久施設につきましては、三十二年度は非常な設備投資がございまして、これが一兆六千七百億に達したわけでございますが、三十三年度は設備投資が低下いたしまして、一兆四千億程度に下ったわけでございます。この間約二千六百億の低下がございます。三十四年度の見通しは、やはり基礎産業部門その他第三次産業あるいは一般の技術革新その他の要請もございまして、割合に設備投資は落ちておりませんが、来年度三十四年度は、三十三年度に比べまして約六百億程度低下すると考えられますので、一兆三千五百億程度の設備投資を見込んでおるのでございます。在庫品の変動につきましては、三十二年度が非常に在庫が伸びまして四千七百億の在庫増がございましたが、三十三年度は、上期はほとんど在庫の増がございません。むしろ減っておりますが、下期に多少の増加がございまして、三十三年度は千六百五十億、三十四年度は、在庫が多少ゆるやかではございますが上昇に転ずると考えられまして、これが三千九百億でございます。個人住宅建設は、大体これは経済の動きにかかわらず、コンスタントの上昇を示しておりまして、ここにございますように、三十三年度は二千三百億、三十四年度は二千六百億、やはり三百億くらいコンスタントに伸びておる。総合いたしまして設備投資が多少減退いたしますが、民間資本形成も、来年度は約二千億くらい本年度よりも上昇する、かように考えられるわけでございます。
　政府の財貨サービスの購入につきましては、これは中央、地方を通ずる来年度の財政計画でございますが、私どもの計算では、社会保障費その他の振りかえ支出はこの中の計算から除いてございます。これは消費関係でございますので、所得の振りかえでございますから、ここに計算いたしてございませんが、直接財貨サービスの購入になるものだけを拾いますと、ここにございますように、三十三年度が一兆九千八百九十億、三十四年度が二兆一千六百二十億、…十四年度は三十三年度に対しまして約千七百億の増加に相なるわけでございます。
　輸出につきましては、この下にございますが、これは輸出及び貿易外の出入りも計算いたしまして、三十三年度は一兆三千三百億でございますが、三十四年度は一兆四千四百億、これが約一千百億くらい増になります。これらを合計をいたしまして、その下に小計がございますが、さらに輸入、これが差引相殺になるわけでございます。国民経済計算におきましてはマイナスになるわけでございまして、輸入の面の一兆三千五百億を差し引きまして、一番下の欄の合計のところをごらんいただきますと、三十三年度は十兆一千四百十億、三十二年度に比べまして、ほぼ横ばいでございます。しかしながら三十四年度は十兆七千六百二十億ということでございまして、大体前年度比較で申しますと、右の方に比率がございますが、三十四年度は六・一％の経済の需要の上昇がある、こういうふうに出ておるわけでございます。この六・一というのは結局物価が、後ほど申しますが、多少来年度上りますが、それを考慮いたしまして、実質ではこれが五・五％に相なるわけでございます。
　次に、一ページに戻っていただきまして、ただいま申し上げましたように、国民総支出が国民総生産に見合うわけでございますが、二段目の欄の一番上に国民総生産とございますが、その三十四年度の見通しのところをごらんいただきますと、ただいま申し上げました十兆七千六百二十億、前年度対比でノミナルで六・一％でございますが、実質で申しますと、これが五・五％に相なるわけでございます。
　この場合鉱工業生産が、その下の欄の中に鉱工業生産水準という欄がございますが、三十三年度は一四六・三、これは三十二年度に比べましてほぼ横ばいでございます。一％くらいの差でございますが、三十四年度は一五五・二ということでございまして、六・一％の鉱工業生産の上昇が考えられるわけでございます。
　農林水産生産は、今年度豊作でございましたので、来年度一応平年作で考、えております関係上、比較といたしましては〇・三％の上昇という数字に相なっております。
　こういった来年度の経済の規模から申しまして、国際収支がどうなるか、物価はどう動くか、雇用の関係がどうなるかということをこの主要指標につきまして申しますと、一番下の欄に国際収支が出ておりますが、国際収支は上から参りますと、受け取り、その中に輸出と特需と貿易外、三つございますが、その特に輸出の欄をごらん願います。国際収支において本年度の輸出は、三十三年度実績見込みで二十七億五千万ドル、これはドルでございます。三十二年度に比べまして多少下っておりますが、大体横ばいにとどまったわけでございます。数量的には伸びておりますが、価格が相当に下っております。三十四年度につきましては、国際経済も五％程度回復すると考えられますので、来年度は三十億ドルの輸出が達成できるであろう、かように考えております。
　下の方に参りまして輸入の欄をごらんいただきますと、三十二年度は非常に大きな輸入がありまして、三十一億八千万ドルの輸入があったわけでございますが、三十三年度は輸入原料を必要とする鉱工業生産が停滞いたしまして、その関係と国際価格及び国際運賃が非常な低落をいたしましたこと、在庫がかなりふえましたので、これを食い込んでいくという形で、三十三年度の輸入は二十四億五千万ドルという非常に低い水準にとどまったわけでございます。しかしながら、三十四年度は先ほど来申しましたように、鉱工業生産が大・一％上昇いたしますし、国際経済も多少回復して国際価格も多少値上りがあると考えられます。また国内的に見ましても来年度は多少在庫を積んでいくと考えられますので、来年度の輸入を二十九億ドルと見たわけでございます。
　その他貿易外の事項はあまり大きな変化がございませんから省略いたします。
　国際収支全体としてのバランスでございますが、一番下の欄にございますように、三十三年度は四億六千万ドルの黒字になるものと考えられます。三十四年度は、ただいま申し上げました数字から申しますと、一億六千万ドルの黒字になる、かように考えられるわけでございます。
　物価につきましては、その一つ上の欄に卸売物価とＣＰＩと書いてございますが、卸売物価につきましては、三十二年の四月以来昨年の九月まで物価は低落をいたしまして非常に下って参りましたが、最近は多少物価が戻して参りまして、来年度は〇・七％の微騰と考、えておりますが、消費者物価については、やはり多少サービス関係等で上昇いたしまして、〇・五％の微騰でございます。全体といたしましては、経済は上昇いたしましても、来年度はやはり供給力に相当の余力がございますので、物価は強含み横ばい程度になる、かように考えております。
　次に雇用の問題でございますが、一番上の欄の雇用者総数というところをごらんいただきます。三十三年度の実績見込みが雇用者総数として千九百九十三万人と見ておりますが、前年度対比で六十七万の増でございます。これは五十五万人程度増加と見ておりましたが、大体その程度の増加が期待できると思います。来年度は産業活動が多少回復して参りますので、雇用の条件から参りますと、多少改善されると考えられますが、経済の停滞しました昨年のあとを受けまして、産業活動の上昇ほどには雇用の改善は期待できないかと考えられます。ここにございますように二千六十七万人と考えておりまして、七十四万人程度の増加は期待できるのじゃないか、かように見ておるわけでございます。
　最後に、一番しまいの四ページをごらんいただきます。ただいま申し上げました来年度の国民総生産と長期経済計画との関係をグラフによって示してございますが、黒い実線で書いてございますのが長期計画の基準年度に対する六・五％の年率で上っていった場合の総生産の地点を示しておりますが、それに対しまして点線で書いておりますのが実績でございます。三十三年度のところをごらんいただきますと、これは実質に直しておりますが、十兆一千六百十億円というのが実績でございますが、予想点に対して〇・二％上に出ております。三十四年度が実質五・五％の成長がございました場合に、ここにございます十兆七千百九十億という点がございましてこれは予想された点に対しては〇・七％低い点になるわけでございます。大体におきまして成長線に沿って動いておるということでございます。今後三十四年度としましては、経済安定成長を期して、また経済の体質改善をはかっていこうという考えで計画が作成されておるわけでございます。

○楢橋委員長　以上をもちまして提案理由の説明は終りました。
　この際お諮りいたします。総予算につきましては、国会法第五十一条によりまして、必ず公聴会を開かなければならないことになっております。つきましては、昭和三十四年度総予算の公聴会開会承認要求の手続、その他の開会に関する手続等は、前例によりまして委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］

○楢橋委員長　御異議なしと認めます。よってそう決しました。
　明後二日は午前十時より開会することにいたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後一時二十九分散会