第145回国会　衆議院　逓信委員会　第9号（1999-05-12）

平成十一年五月十二日（水曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　亀井　久興君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮島　大典君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　原口　一博君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　　気象庁長官事務
　　　　　　　　代理　　　　　　小倉　照雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房長
　　　　　　　　事務代理　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松井　　浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　足立盛二郎君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　磯田壯一郎君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　宮島　大典君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　竹本　直一君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　宮島　大典君　　　　　宮腰　光寛君
　　渡辺　博道君　　　　　奥谷　　通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　竹本　直一君
　　宮腰　光寛君　　　　　逢沢　一郎君
五月十二日
　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　　　　午前十時二十二分開議
　　　　　————◇—————

○中沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。

○今村委員　おはようございます。
　大変さわやかな季節になりまして、また連休も終わりまして、皆さん英気を養って、これからいよいよ諸課題に本当に元気いっぱい取り組むということで、頑張らなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、早速でございますが、大臣も、新聞等によりますと、何かフィンランド等でのいろいろなお話が、ちょっと拝見いたしまして、これから先のいわゆる情報通信も、設備投資とか技術水準だけではなくて、中身をもっと充実すべきではないかというようなことを感じたと言っておられます。
　できれば、冒頭で恐縮でございますが、そのときに感じられたことをお話しいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

○野田（聖）国務大臣　先日の連休に、御理解いただきまして、私はフィンランドとイギリスに行ってまいりました。
　その目的は、この委員会でも先生方にしばしば御議論いただいております、日本の高度情報通信のために郵政省がやるべき仕事ということで、具体的には次世代インターネットの構築、次世代携帯電話、さらには全放送メディアのデジタル化という観点から、これらを実際に実行している、そういう国々を訪問することによって、いろいろと今後の参考にしたいと思って出かけてまいりました。
　フィンランドでは、次世代インターネット、そして次世代携帯電話についての視察、または関係者との意見交換をさせていただきましたが、やはり特にインターネットにおきましては日本でも十人に一人と言われるようになり、爆発的な普及をしている中ですけれども、まだまだ今後のインターネットのあり方については疑心暗鬼の部分もあり、健全にインターネット社会をつくっていくためにはやらなければならないことはたくさんある、課題があると思っています。
　しかしながら、フィンランドで感じましたことは、インターネットのハードの部分、いわゆる技術に関しては、決してほかの国々と劣るところはない。むしろ、ギガビットにせよ、かなり先駆的な研究開発に日本は取り組んでいるんだ、そういうことを確認させていただいたと同時に、やはりおくれているなというのは、インターネットをどう使うか、そういう観点が若干、日本にはまだまだ足りない部分ではないかと。
　フィンランドで、いろいろなインターネットを利用した取り組みを拝見しましたけれども、非常に感銘を受けたものの一つに、インターネットを利用して、フィンランドとニューヨークを結んでの音楽教育というのを実際に拝見いたしました。
　これは、シベリウス・アカデミーという音楽大学がございまして、そこのバイオリンを学んでいる学生たちが高速回線、ＩＳＤＮによって、ニューヨークにいるズッカーマンという、私は余りクラシックは得意とはしていないので、どの程度有名な方かは先生方の方がよく御理解あると思うのです、大変著名な、世界的なバイオリニストの方と回線をつなぐことによってレッスンを受けられる。そういうことによって、フィンランドの、小国のバイオリンを学ぶ学生たちが大変刺激になって、いい効果が出ている。
　ここで先生がおっしゃっていたのは、あくまでも補完である、やはり日々のレッスンというのは重要であるんだけれども、フィンランドにいてはひょっとしたら一生お目にかかれないような、そういう著名な、世界的にも有名なバイオリニストとの出会い、そしてじかにレッスンを受けることで学生たちが非常に前向きな姿勢で取り組めるんだ、そういうお話を聞きまして、やはりインターネットをただ広げるだけではなくて、インターネットによってどういうメリットがあるかということを、中身をこれからやはり先生方と検討していかなければならないということを実感したところでございます。

○今村委員　本当にありがとうございます。
　きょうは時間がございませんので、その貴重な体験、感じられたことを、いずれまた機会をいただきましてお話を伺えればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速でございますが、質問に入りたいと思います。
　今のお話にもありましたように、大変今猛スピードといいますか、技術革新あるいはいろいろな使い勝手等々で高度情報化社会といったものが今進んでいるわけでございまして、また、私たちを取り巻く社会環境も、そういう意味では、そういった力もお互いに、相互に作用して、大変変わってきているということでございます。
　特に電気通信あるいは高度情報化ということが大変著しいわけでございますけれども、果たしてこういった大変な変化に、行政とか、あるいは法律とか、そういったものが本当に迅速に、かつ的確に対応していくことができるのだろうかといつも思うわけでございます。いろいろな角度から、この問題に対して、どうやってやはり新しい時代に対応していくかということがあるかと思いますが、一つの切り口として、今回の電波法の関係でも若干思ったわけでございますが、法定事項で余りにも細か過ぎることまで決められているんじゃないかなと。
　もちろん、国会を順調に運営して、てきぱきとこれを処理していけばいいわけでございますが、そういったことはそれとして、やはりもっと時代に合った弾力的な運用といったことになってくると、そういった法定事項の見直しといいますか、もっと政令なりなんなりでやっていくとか、そういった仕組みに変えていくべきじゃないか。
　今回の電波法も、例えば、以前に海難事故対応で、平成三年、百二十回国会での経過措置がありますが、それが準備が整ったということでの解消であるということ。あるいは、航空機管制のやり方についても、見方を変えれば、ある意味では、物理的には同じ飛行機の中での業務の移行ということになるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、これは、法律上はあくまで別ということのようでございまして、実態と法律の仕組みをどうやってマッチさせるかといったことが今回のことでございますが、ある意味では、そういうものはもっと弾力的に、スピーディーにやってもいいんじゃないかという感じがいたしているわけでございます。
　こういったことはほかにもあるかと思いますが、いずれにしろ、こういった電波の利用一つをとっても、昔と違って大変大衆化しているといいますか、そういった時代になってきておりますので、今後省庁再編等もいろいろ関連するかと思いますが、こういった関係法律について、少なくとも郵政省関係についてはひとつ思い切った見直しあるいは整理といいますか、そういったものをすべきじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣はこういったことについてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　先生がおっしゃったとおり、電気通信、目覚ましい技術革新のもとで大変大きな変化、伸び盛りであると思います。ですから、法律が規定することによってそういう成長を阻害するような、手かせ足かせになるようなことがあってはならないということをまさに感じているところであります。
　しかし、本日御審議いただいております電波法というのは、そういうこともさることながら、人命とか財産の安全性の観点を重要に見ておりまして、そういう部分で規定を設けているということを御理解いただきたいと思います。
　今回御審議いただいています電波法の改正は三つあるわけですけれども、一つが航空機に開設する無線局に係る規定の整備、そして二つ目が船舶局等の遭難通信に関する規定の整備、そして電波利用料の金額の見直し、この三点であります。
　航空機や船舶に開設する無線局については、私が申し上げるまでもなく、航行の安全とか、そして直接人命や財産の安全に関係しているものでありますので、これは国内問題ではなく、国際の条約上でもやはり運用等に関する事項について免許人に義務を課す必要があることから、電波法に関係規定を設けさせていただいております。
　電波利用料の料額につきましても、これは、電波利用共益費用、この規模というのが政府の施策のあり方によっていろいろと流動性があるものですから、このことにつきましては国会において審査されることが適当なんだということで、それを踏まえて法定されているということを御理解いただきたいと思います。
　今回の電波法はそういう観点からの、先生からするといささか細かいんじゃないかという規定でありますけれども、まさに人命、財産にかかわる大変重要なことであるので、きちんとやっていきたい。しかし、大きな意味では、やはり電気通信は、そういう関係者の人たちが自在に活躍できるような柔軟な法整備をこれからも十分検討してまいりたいと思っています。

○今村委員　どうもありがとうございます。
　大臣のお考え方は大体わかりましたが、先ほど言っておりますように、私は、できるだけ簡素化していくといいますか、そして、大臣が言われたように、本当に大切なもの、重要なものといったことに絞って法律をつくって審議していくべきじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　唐突な質問で恐縮でございますが、感じとして、この郵政省関係の法律というのは大体どのくらいあればとお思いですか。それは別に大臣じゃなくてもよろしいのですが、よかったら後ほどで結構でございます。
　次に、今言われましたように、大変これから大切な部門も逆に出てくる。特に、情報化社会が進んでいく中で、先ほど私も言いましたように、電波なりいろいろな高度情報機器が非常に大衆化していくということでございまして、そういったいろいろな意味での消費者サイドといった形あるいは利用者サイドの観点からのいろいろな措置も必要じゃないかなという場面もこれからいろいろ出てくるのじゃないか。
　例えば、携帯電話も今や国民生活になくてはならないものになってしまった。恐らく四千万台を超しているという話でございますし、あるいは今後出てくるＩＭＴ二〇〇〇といった新たな機種といったことになってくると、大変広範な機能を持ってくる。これは、単に通信機能だけじゃなくて、いろいろな金融の分野でのＩＤカードのかわりをするとか、そういった意味で、個人のプライバシーの保護等においてもいろいろな大きな役割とか、かかわり方が出てくるわけであります。そういった意味での行政や法律の対応というものは大変大事なものになってくると思いますが、そういったことはやはりそういうふうに大臣もお考えでしょうか。今言った、こういう個人の、そういった対応といいますか、新たなこの大衆化時代に沿った法律のあり方といったものについて、先ほどちょっとお伺いしましたけれども、もう一度。

○野田（聖）国務大臣　電気通信が技術によって発展する。そして、さまざまな情報通信機器がこの国の中にも広がってきています。インターネット、携帯電話等々あるわけですけれども、その利用につきまして、さまざまな悲しい事故、事件があったことも事実です。
　基本的には、やはり利用者のモラルの向上というのが非常に重要で、これは郵政省単独で取り組むことではなく、国全体として利用者のモラル向上について議論していかなければならないと思いますし、事業者の皆様方にも、ボランタリー精神のもとで自主規制、ガイドライン等をつくっていただいて、今先生が御指摘のようなさまざまな問題点については取り組んでいただいているところでございます。
　これからも、先生方の御意見を踏まえて、そういう利用が減っていき、そして本当の意味でそういう情報通信の高度化が生活にとって豊かになる道具となるような社会づくりを目指して努力をしてまいりたいと考えているところです。

○今村委員　どうもありがとうございます。
　それで、若干細かい話で恐縮でございますが、私、今、これから消費者サイドあるいは利用者サイドという観点からぜひ取り組んでいただきたいということで申しましたが、実は、今ここにもありますけれども、携帯電話を持ってきております。今、携帯電話、移動通信の分野でも大変変化があって、特にドコモの関係ですね、これは大変シェアが伸びているということで、この間、ある新聞を見ましたら、今やドコモの時価総額はトヨタを上回ったというような記事もちょっと出ておりましたし、大変な進みようでございます。
　そういう中で、どんどん大きくなって、またそれがスケールメリットを出して、いろいろな通話料金その他が安くなるということに働いていけばなというふうに希望しているわけでございますが、反面、不安みたいなものもあって、寡占化が進んで、後、本当に我々のことをちゃんと考えてくれるのかなというような不安も実はあるわけでございます。
　というのは、実は私、この間、携帯電話の電池を買いに行ったわけですね。ここにありますが、国会議員が電話機を持って質問するなんというのは昔では考えられないことですけれども、この携帯電話のあれが幾らするかといいますと、四千二百円なんです。消費税を入れると四千四百十円ということになる。正直言って、随分高いなと思いました。しかし、結局、これを使わないとこの電話機も使えないということだから、こういったことについては、この携帯電話のあれが技術的にはほとんどもう開発されているわけだし、形をこの電話機に合わせて使わなければいけないのでどうしてもこれを買わなければいけないということでございますが、こういったものはもっと安くしてもらえないか。
　あるいは、いわゆる乾電池は御存じのように単一から単二、単三と非常にパターン化しているわけですね。そういった形で今後この電池等についても標準化を進めるといいますか、機種が変わっても電池は安くていいよといった形のこともやはり進めてもらうべきじゃないかなというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、電話機、端末でございます。最近は大分安くなっているというふうに思っておりますが、従来の電話機は、各メーカーがそれぞれお店に出して、量販店なんかに行くと、いろいろなメーカーがそれぞれ機能を競い合って、そして値段を競い合って、本当に消費者の選択に任されるといったことになっておりますが、不思議なことに、携帯端末は、例えばドコモならドコモ、京セラなら京セラといった形で、それぞれの通信会社の販売になっている。つまり、電機メーカー同士での競争ということにはなっていないわけですね。これが、どうして卓上電話機とそこの違いがあるのか。いろいろ事情があるのはわからないでもないですが、本来ならば、端末の売り方を、それぞれ仕様を指定して、そしてそれぞれのメーカーが競い合っていいものを提供するといったことでやっていくべきじゃないかと実は思っているわけでございます。
　なぜそういった一般の家電製品みたいな売り方ができないのか、あるいはこういった電池の問題についても、できるだけ利用者サイドに立った、安くて標準化できるものができないのか、あるいは今後そういったものについてどういうふうにされていくのか、郵政省の考え方をお聞きしたいと思います。

○天野政府委員　お答え申し上げます。
　携帯電話につきましては、現在、端末は自由な売り切りになっておりまして、価格の設定につきましても、届け出で、全く規制はございません。
　具体的に申しますと、電気通信事業者が販売促進のために代理店を通じた営業活動を行っているわけでございますが、例えば、新規加入者を獲得した場合には事業者から一定の販売手数料を代理店に渡す、そういった販売手数料が営業促進のインセンティブにもなっているわけでありますが、その手数料の範囲内で実際の価格を安くするといったような形で利用者の方へ品物が売られるという形で、電気通信事業者と代理店との関係は特段の規制がございませんので、それぞれ事業者ごとに値引きが実際に行われる、そういう実態でございます。

○今村委員　時間が余りありませんので、この問題についてはもうちょっと、いろいろまた今後勉強していきたいというふうに思っております。
　それから、ちょっと法律の関係で、きょうは運輸省も来てもらっておりますが、今回の新しいＧＭＤＳＳ関連でございます。ここできのうも大分、関係の方といろいろ議論もしたのでございますが、特に、せっかくこういう新しい仕組みをつくって、仕組みはつくったけれども、例えば海難救助の対応について見ますと、さきに新生丸という船の事故がございましたが、これも、仕組みとしてはそういう装置をセットしてやる、しかし現実に、やはり船が沈むときの大変なパニックの中でそういったＥＰＩＲＢを持ち出してきちんとやるということはなかなか難しいと思うのですね。
　だから私は、例えばきのうも議論したのですが、このＥＰＩＲＢという装置は、昔は、船が沈んだときに、そこに沈んだよという沈んだ場所を特定する役割が大きかったと思うわけですよ。しかし今回は、今後はこの役割が若干変わっていくんじゃないか。
　つまり、新しい仕組みが、ダブルといいますか、人工衛星のインマルサット衛星でむしろ沈没地点はわかる。これから一番大事なことはやはり、船が沈んで、ライフラフト、救命いかだ、そこに乗り移って、その乗り移った人をいかに早く助けるか。これは、氷の海なんかでは、冬の海なんかは早く見つけないと凍死してしまうわけです。だけれども、あらしの海とか夜ではなかなかその場所がわからないということで時間がかかって被害者が出るわけですから、できるだけこれを早く見つけるためには、何といっても救命いかだにこのＥＰＩＲＢをきちっと設置する必要があると思うのですね、リンクさせる必要が。だけれどもこれは、何か運輸省の通達では、ついこの間の事故の後も、ＥＰＩＲＢを持っていきなさいという大変のんきな指導になっている。これでは、せっかくのこういったお金を使ってやった仕組みが、結局最後は人間の行動にかかってしまうということで、十分な機能をしないのじゃないかというふうに思っております。
　もう時間がございませんので、これについてはこういった問題を指摘して、できるだけこの貴重な仕組みを有効に使って人命の救助のために役立てていただくようにお願いしたいと申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○中沢委員長　伊藤忠治君。

○伊藤（忠）委員　伊藤でございます。おはようございます。
　同僚議員の御理解をいただきまして、私は、冒頭に五分間だけ、質問といいますよりも私の思いを述べさせていただきまして、終わらせていただきます。
　戦後は逓信省でございまして、逓信省の分割が行われまして郵政省と電気通信省に分かれたわけでございます。私は、省を選んだわけではございませんが、電気通信をやってみたいという志を抱きまして、採用されましたのが電気通信省の末期生でございまして、思い出しますが、時の大臣は佐藤栄作さんでございました。佐藤栄作さんの辞令をいただいて、電気通信省一年生として入りました。どの職種でこれから腕を磨くかということでしたが、当時は花形と言われました電信オペレーターの訓練を中で志願をしまして、約一年ほど受けたわけでございます。
　その後、世の中は進展の度合いをどんどんと速めていったわけでございますが、つまり、通信はモールスが中心でございました。モールス通信から印刷電信に発展をし、それがデータ通信に発展をし、今日に至っております。片や、電話通信はまだ手動の時代でございました。手動交換の時代でございました。それが自動化されまして全体に普及をいたしました。それが今日の携帯電話、それからパソコン通信、さらにインターネットに発展をしているわけでございます。御承知のように、この過程で通信と放送の融合が進みまして、まさしくマルチメディア、二十一世紀の情報化社会に花開くその基礎をつくってきたんだろうと私は理解をいたしております。
　思い起こしますと、百年余にわたるこのモールス通信の歴史でございますが、今回、電波法の一部改正に基づきまして、海難救助の面でも大きな役割を果たしてきましたモールス通信が、公的通信手段としては幕を閉じるということになります。その仕事に携わってきましたかつての一員としまして、私は感無量のものがございます。
　ぼつぼつ時間が来たと思うのですが、最後に、野田郵政大臣の御活躍を心からお祈り申し上げます。
　この文章をモールスで言わせていただきますが、トントンツーツー　ツートントントン　ツートントンツーツー　トントンツー　トンツーツーツートン　トンツー　ツートントントン　トンツー　ツーツートンツートントントン　トンツートンツートン　トントンツーツー　ツーツーツーツートントン　トンツートントン　トンツーツートン　トンツーツー　トントントンツー　トンツーツーツー　ツーツーツーツー　ツーツーツーツー　トンツートンツー　トンツートントン　トントントン　トンツートントントン　トンツー　トントンツーツー　ツーツートン　ツートントンツートン　トントンツー　ツーツートンツートン　ツーツートンツーツー　ツートンツーツートントン　ツートントンツー　ツーツーツートンツー　トントントンツートンというふうに打ちますと、モールス通信では今言いましたことになります。
　そういう輝かしい歴史に幕を閉じるということでございますので、同僚の御理解をいただきまして、五分間でございますが、一応私の思いをこの委員会で申し述べさせていただいたわけでございます。
　どうもありがとうございました。

○中沢委員長　生方幸夫君。

○生方委員　大変ユニークな質問の後でちょっとやりづらいんですが、私はモールス信号を知らないのでできませんが。
　モールス信号がなくなって、今度の電波法の改正でＧＭＤＳＳという新しい安全システムが導入されるということで、私も大変いいことだというふうに思っております。
　私も、去年、「タイタニック」の映画を見まして、モールス信号がなかなか通じないでなかなか救助が来ないというのを見ていまして、今の時代だったら衛星で、すぐに近くの船がやってきて救助することができたのに、残念だなというふうな気持ちで見ておりました。
　しかし、機械と人間ということでございますから、今村議員から今質問もございましたように、この間ございました新生丸の事故等を見ますと、ＧＭＤＳＳといえども万全とは言えないなという感じがいたしておりますので、その件に関して質問をさせていただきたいと思います。
　ここに、新生丸の事故問題対策調査検討会の報告書というのがございまして、これを私もつぶさに読ませていただきましたが、新生丸の事故に関していいますと、人為的なミスとそれからシステムのミスというものが重なった事故のように私には思えます。人為的なミスというのは、最初に新生丸の船主から室戸の漁業無線局に対して問い合わせた電話が船から来たような電話だというふうにその受けた方がやや誤解をして、新生丸から電話があったんだから新生丸が遭難しているはずはないというような返事になってしまって、最初の対応というのがおくれたというのが、多分、人為的なミスの第一だというふうに思います。
　それから、機械的なミスということに関して言いますと、ＥＰＩＲＢから遭難信号が発信された、その後、普通でいえば、何度か発信されればこれは遭難したんだなというのがわかるわけですが、この新生丸に関して言うと、本当は、沈没する直前にスイッチを入れて一回だけ信号が発信されて、その後沈没をしてしまって、本当はそこからＥＰＩＲＢが浮き出ていって信号を再度発信しなきゃいけないところが、実際問題としては、水深が足りなかったということで発信が一回しかなかったということが、二つ目の機械的なミスだというふうに私は思っております。
　しかし、この二つが直接的な原因であったとしても、私は、もう一つ見落としてならないのは、ＥＰＩＲＢの誤発射の問題だというふうに思います。
　この報告書の中を見ましても、遭難警報取扱件数という中で、海難と海難以外という形で、ＥＰＩＲＢからの警報が何回鳴って、そのうちの本当の海難が何回であったかという数字がここにございます。それによりますと、ここは九五年からございますが、九五年には、三百十二回ＥＰＩＲＢからの警報が発生し、そのうちの本当の海難は二十四件であった。平成八年、一九九六年では二百八十二件中三十七件、一九九七年は二百六十六件中二十件、一九九八年が三百十四件中二十七件。つまり、これを見ますと九割以上が誤発射だということになっております。
　したがって、この報告書の中でもこれだけ、九割以上が誤発射だということになると、信号を受けた側も、まず頭に、また誤発射かというのがあったのではないか。この対応を見ましても、誤発射ではないかというようなことを何回もこの通信の中で言っていて、本当に緊急に対応するという格好になっていないんじゃないか、いわばオオカミ少年のような形になっているのではないかなという、私はやや危惧を持っておるのです。
　大臣、今私が申し上げました数値が、誤発射の発射率というのですか、九〇％以上を超えているという事態について、どのようにお感じになるか、まずお伺いしたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、私たちも、この新しい海上遭難安全システム、ＧＭＤＳＳが、機器の操作のミスによる誤発射が多いというのは事実だと受けとめております。

○生方委員　この原因を見ますと、どういう原因で誤発射が発生するのかというのをここで分析をしておりまして、必ずしも全部が全部分析をされてはおらないようなんですけれども、聞き取りができた事例による原因の比較ということで、乗員操作及び船内作業上のミスというのが、全部で九十七件のうち四十六件、それから、取りつけミスというのが十八件、いわばこの二つが人為ミスというふうに言ってもいいと思うのですが、この二つを合わせると六六％がいわば人為的なミスである。
　私も、きのうもいろいろお話を伺ったのですが、誤発射をするのは外国船が非常に多いということで、必ずしも十分に機械の操作になれていないとか、取りつけ上のミスがあったということも私は重々承知はしておるのですけれども、しかしながら、ある機械が、普通であれば、一〇％誤発射をしてもおかしいというのが普通であって、それが九割誤発射であるというのは、どう考えても、機械の欠陥というのですか、ハード自体に問題があるのじゃないかというふうに私は思わざるを得ないというふうに感じるのですが、その辺、大臣、いかがでございましょうか。

○野田（聖）国務大臣　人為ミス、機器の操作ミスとあわせて、ＧＭＤＳＳが非常に操りやすいというか、先ほど伊藤先生のモールスというのは、かなりの技術を持っていらっしゃらないとできないことですけれども、今回のものは、ボタン一つで操作できるというところに、逆にそういう誤発射が起きる状況がある。これはまさに、今外国のお話もありましたけれども、日本だけではなく、国際的な問題、重要な課題となっているところでございます。

○生方委員　これは、郵政省が基本的には認可を与えるという格好になるのですか、船に対して取りつけるときには。

○天野政府委員　郵政省の立場と申しますと、衛星ＥＰＩＲＢにつきましては、無線局でございますので免許が必要でございますので、無線局の免許という法的な手続をとらせていただいております。

○生方委員　すると、ＥＰＩＲＢの機械そのものが適正であるか、適正でないのかという判断は郵政省がなさるというふうに解釈してよろしいのですか。

○天野政府委員　技術基準がＥＰＩＲＢにはいろいろありますけれども、電波法に定められております技術基準につきましては、郵政省が判断しているところでございます。

○生方委員　これは、誤発射がされるたびに、これは人命にかかわることですから、当然それが誤発射であるのか、誤発射でないのかというのを確認をする。新生丸の件なんかについて言いますと、確認作業が非常に時間がかかって、その間に飛行機が出たり、船が出たり、解除、救助するのをまた一たんやめたりとか、そんないろいろなやりとりがあったようで、実際には二日間ぐらい時間がかかってしまったということがある。
　これを見ますと、一々誤発射するたびに船が出たり、飛行機が出たりという格好になりますから、多大なお金もかかるわけですね。そのうちの九割が誤発射であるような機械であれば、私は、やはりその機械の基準というのですか、機械そのものを改めるという方向にしないと、これは九二年から導入をしながら徐々に普及をしてきて、ことしの二月から本格的にすべての船に取りつけられるということになったようでございますが、この誤発射率がだんだん減ってきているというのなら、私も、いろいろな船員の教育やら何やらで効果が上がったというのはわかるのですけれども、残念ながら数字を見ても、ことしの数字をいただきましたが、ことしの二月以降でも誤発射率というのは非常に多いわけですね。例えば二月一日から二十八日までですと、五十回ＥＰＩＲＢからの警報が発生して、海難だったのは一回しかない。実に、本当にほとんどが誤発射だというようなことであれば、私は、ハードそのものの見直しを含めて考えなきゃいかぬ時期に来ているのではないかと思うのです。
　この点について、大臣、いかがでございましょうか。

○野田（聖）国務大臣　先ほどから御指摘いただいております点につきまして、国際的な重要な課題であるということで、実は、国際海事機関、ＩＭＯの措置がございました。それを受けまして、郵政省としても、今御指摘の技術基準の見直しをしておりますし、また、利用者というか、使われる方に対しての誤発射防止用ビデオの配付の実施をしているところです。
　具体的には、技術基準の見直しというのは、さっき申し上げたように大変簡単な装置でございますので、例えば、ボタンの押し間違いがあったりしてはいけないということで、ボタンにふたをつけたりとか、その遭難ボタン自身に色をつけてほかのと間違えないようにしたりとか、または、例えば二回押さなきゃだめだとか、あとは、電波が出ているかどうか、その送信状態が電波だから見えませんので、そのときにはランプで対応して、電波が出ているようなことが実際にやっている人がわかるようにするとか、また、例えば、仮に間違って押してしまった場合にはすぐ中断できるような、そういうような技術基準の見直しを今してきたところでございます。
　これからは、郵政省を含めて捜索救助連絡会というのをつくりましたので、そこでまた、より効果的な防止策に取り組んでいきたい、そういうふうに今やっているところでございます。

○生方委員　今のは操作上の手順やら何やらで誤動作の発生を防ごうということでございますが、私は、やはり九割以上誤発射するというのは、どうしても機械そのものの問題もあるのじゃないかと思いますので、ぜひともそれも含めて、事は人命にかかわることでございますので、御検討していただきたいなということを要望させていただきます。
　それでは次に、ＭＴＳＡＴについてお伺いしたいと思います。
　ＭＴＳＡＴが打ち上げられて、航空管制そのものにも通信衛星が使われるようになるということでございますが、このＭＴＳＡＴを導入することによって、これまでのものと一番違っている点は何であるのか。その導入の目的と、従来と違う点は何であるのかということをまず御説明していただきたいと思います。

○天野政府委員　現在、太平洋とか大西洋など、洋上の航空機との航空管制につきましては、短波帯の電波を用いた手動による無線電話を用いているわけでありますが、短波帯でございますので、電離層の状態に左右されまして、必ずしも通信品質が安定していないという問題がございます。
　一方、今回予定されております運輸多目的衛星、通称ＭＴＳＡＴと呼んでおるわけでありますが、この衛星を経由しました航空管制システムでは、電離層の影響を受けませんので、安定した高品質な通信が確保されると期待されます。
　その結果、航空機がアメリカが打ち上げております測位衛星、ＧＰＳにより測定した位置情報を航空交通管制機関が自動的に把握して、的確な管制指示を与えるようになります。それによりまして安全性が確保されますので、航空機の運航間隔の短縮と輸送力の増強が可能になるというふうに予想されるわけであります。
　さらに、ＭＴＳＡＴを経由して、気象データなど航行に必要なデータを安定的、自動的に受信することが可能となり、パイロットなどの負担も軽減できると期待されるわけでございます。

○生方委員　今の御答弁にもございましたですけれども、つまり、同じ滑走路でも離発着回数をふやすことができるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。

○磯田説明員　御説明をさせていただきます。
　わかりやすく申しますと、今先生がおっしゃったように滑走路というわけではないんですが、空のルート、今まで百しか使えなかったものを二百にできる、三百にできる、こういうふうに非常に容量をふやすことができる、こういうふうに御理解いただければ結構でございます。

○生方委員　ということは、アメリカから来るのが、例えば何とかルートといってルートが幾つかございますね。その数がふえるということですから、結果的には離発着の回数をふやすことができるというふうに解釈してよろしいんですか。例えば成田でいえば、成田は今一本しか滑走路がなくていろいろな問題が起きていますよね。だから、これをＭＴＳＡＴが導入されれば、今三分に一本かなんか知りませんけれども、その辺が二分に一本にすることができるのかどうかということをお伺いしたいんですが。

○磯田説明員　先生、簡単にそういかないところがございまして、と申しますのは、例えば日本の上を飛んで日本におりない飛行機がございます。したがいまして、今申し上げております太平洋の、特にノパックと呼んでおりますが、北太平洋の上空の部分、一番使いやすい時間帯に一番使いやすい高度、これを使うことによって全体としてエアラインのコストが削減できる、こういう効果がございます。ただ、日本の側の受け入れの容量とも関係がございまして、それが直ちに日本側の、例えば成田の離発着回数をふやすことができるかというと、すぐにそうなるわけではございません。
　私どもは、同時に、成田それから関空、そういうものの施設整備をして、こちら側の容量をふやして、そういった需要にはもちろんこたえるようにしておりますけれども、直ちにこの導入をしたから容量がふえるというわけではございません。今申し上げましたように、飛行機というのは、非常に使いやすい時間、使いやすい高度というのがございまして、非常にそれがコストに影響してまいります。そこにどんどん集中してくる、時間帯、それから高度が集中してくる、その高度をいつでも使えるようにしてあげる、これが一番大きなメリットでございます。

○生方委員　ということは、航空会社に一番メリットがあるということだというふうに解釈してよろしいわけですね。

○磯田説明員　もちろんそうでございますが、それと同時に、私ども管制機関の方から申しますと、空の安全を確保できるということで、私どもにとっても大変大きなメリットがある、こういうことでございます。

○生方委員　打ち上げの費用に約一千億円かかるというふうに聞いておりますが、そうすると、その費用負担の分は航空会社は幾らか負担するということになるのでしょうか。

○磯田説明員　運輸省としてこの経費は今いろいろな見直し等をやっておりますが、その中で、従来から管制の関係で航行援助施設利用料というのを取っております。その利用料の中でやりくりをしよう、こういうことで今やっておりまして、その意味で、現在の利用者に負担を加重するということはしないつもりでおります。

○生方委員　これがことしの八月に打ち上げられるわけですね。衛星は、この間のアメリカの衛星なんかも三回か四回続けて打ち上げに失敗したというようなことがございますが、仮に失敗した場合、管制に何か問題が出てくるということはございますのですか。

○磯田説明員　この新しいシステムというのは、このＭＴＳＡＴという新しいものを基本にして新しいシステムを導入いたしますので、その意味で、この導入が、私ども、当然、次の玉を打ち上げるということですぐに手続は行えますが、打ち上げるまで時間がかかりますので、しばらくの間、時間がおくれる、こういうことになるということでございます。

○生方委員　もちろん、打ち上げが成功することを祈っているんですが、成功した場合、今のひまわり五号がやったこともＭＴＳＡＴが代替するわけですね。そうすると、打ち上げに仮に成功した場合は、ひまわり五号はその後は何に使われる予定でございましょうか。

○小倉政府委員　お答えいたします。
　現在の静止気象衛星ひまわり五号につきましては、ＭＴＳＡＴ一号機に引き続いて打ち上げの予定でございます二号機がその供用を開始するまで、これを軌道上に保持いたしまして、ＭＴＳＡＴ一号機が仮に気象機能等、障害が生じた場合にはそのバックアップ等をするというふうに考えております。

○生方委員　ということは、寿命は二〇〇四年まであるというふうに考えていいんですか。

○小倉政府委員　設計上の寿命は一応五年ということになっているんですけれども、それですぐ機能を停止するということではなくて、使い方によって何年かは延ばせるであろうというふうに考えているところでございます。

○生方委員　もう一問だけ最後に聞きたいんですけれども、ＭＴＳＡＴとひまわり五号の機能はどのぐらい違うんですか。かなりよくなるのか、その辺を簡単に御説明していただきたいと思います。

○小倉政府委員　今度のＭＴＳＡＴにつきましては、波長の数をふやすというようなことがございまして、例えば夜間の霧の状況を把握するとか、氷の状況を把握するとか、そういうことが新しくできるということになります。

○生方委員　それでは、ＭＴＳＡＴがうまく上がって、予報がより的確になされることをお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○中沢委員長　福留泰蔵君。

○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　今議題となっております電波法の改正案につきまして質問させていただきますが、この中身は三点ありまして、遭難通信にかかわる規定の整備、航空機の開設する無線局にかかわる規定の整備と、そして電波利用料の金額の見直しの三点でございますが、私は、特にこの電波料金の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この電波利用料制度につきましては、平成四年の国会においてこの制度が創設されたというふうに伺っているところでございます。電波利用の拡大、不法無線局の増加等に対応し、一つとして、電波監視の充実、二つ目に、総合無線局管理ファイルの整備等の措置を講ずる必要があるとして、その費用の財源に充てるため、免許人から電波の利用料を徴収する等を内容とする電波利用料制度というものが創設されたところでございます。
　免許人から電波利用料を徴収するという考え方については、一つとして、電波利用の拡大に伴って各種電波関係行政事務が増大する、そしてそれとともに、これに必要な行政経費が増加しているということ。二つ目に、電波の利用形態も、従来の公共的な利用中心から民間利用中心に変化してきているということ。三つ目として、電波の利用が、電波の資源としての有限性から、免許人において排他的、独占的に行われるという特殊性を有することから、免許人と免許人以外の者との間の費用負担の公平を図るために、免許人全体の受益を直接の目的として行われる電波行政事務に要する費用の負担を免許人に求めることが望ましいという考え方に基づいて電波利用料制度というものがあるということになっているようです。
　平成八年に電波法の改正がなされまして、無線局の増大と周波数資源の逼迫状況に対処するために電波利用料の使途拡大が図られて今日に至っている。本改正案は、平成十一年度からのこの三年間に必要と見込まれます電波利用共益費用に基づいて再計算を行って電波利用料の金額を見直すものでございまして、結果として、無線局の増加等に対応して、一部の無線局の区分については電波利用料の金額の引き下げを行う内容となっているところでございます。
　この点、私としても評価しているところでございますが、平成十一年度、電波利用料の予算を見てみますと、歳入が三百三十三億円で、歳出として、電波利用料を何に使っているかという中身でありますけれども、電波監視に約六十四億円、総合無線局監理システム約七十一億円、技術試験事務約百二十五億円、そしてその他七十三億円となっているわけでございます。
　電波利用料の使途については、先ほど私が申し上げましたけれども、そういう考え方に基づいて電波利用料を使っているということでありますが、この使途をさらに拡大するお考えがあるのかどうか。当然、今回の電波料金の見直しについて、平成十一年度からの三年間の使途というものを限定されて、そこから再計算をして出されたものでありますから、今お考えがあるとはおっしゃられないと思いますけれども、その検討がなされてきたのか、電波利用料の使い方について、今後検討課題として、さらに使途を拡大するような検討をなされる予定があるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

○天野政府委員　電波利用料の使途につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、電波利用の増大に伴います電波利用の適正を確保するための必要経費に充てるということで、共通的な費用が具体的に法律に書いてございまして、それに充てるということになっております。
　この電波利用料の使途拡大につきましては、一方では、電波行政経費につきまして安易に免許人に転嫁されて負担の増大を招くことにならないような配慮が必要かと思います。
　そういった配慮の上に立ちまして、現在電波法に定められております受益と負担の関係が合理的かどうかを電波利用料の使途にするにふさわしい個別的なニーズを見ながら判断していきたいということで、これまでも一定の範囲で拡大してきたところでございまして、今回も電波遮へい対策事業補助金に充てるといったような拡大をしておりますが、今後につきましては、今のところ具体的な案を持ち合わせておるわけではございません。

○福留委員　ちょっと違う観点から再度お尋ねしたいのですけれども、電波利用というのはさまざまな形態があるわけでございます。
　先般の当逓信委員会でも審議されまして、いよいよ地上放送のデジタル化というものがスタートいたしております。二〇〇〇年初頭から地上デジタル放送が開始されて、アナログとデジタルの両放送を移行期間の間同時に行い、サイマル放送を行いながら、二〇一〇年を目安にアナログ放送が終了する、こういう目標に向かって今スケジュールが動き出したという状況ではなかろうかと思います。その際に、この地上デジタル放送の実現に向かってのさまざまな費用というのか、その負担をどうするかというのが、先般の当委員会でも議論になったところでございます。これは、放送事業者の負担の問題、それから視聴者の負担の問題等が議論になりました。
　具体的に申し上げますと、例えば、一つの地上デジタル放送化に伴って幾つかの課題があるのですけれども、まずチャンネルプランを策定する。そして、そのチャンネルプランを策定した上で、デジタル放送チャンネル確保のために、現状アナログ放送をしているところのアナログ放送が、そのままアナログ放送をしながら別のチャンネルに移らなければならない、いわゆるアナログ・アナログ変換ということが必要になってくる。その際に、視聴者の方々は、同じアナログ放送を見るだけであるのにチャンネル変換をしなければならないという負担がかかってくる。このアナログ・アナログ変換に伴う視聴者の方々の負担はどうするのですかというふうな議論があったところでございます。
　私は、この負担については、視聴者の方々に負担させるにはやはり忍びないのではないか。そうするとだれが負担するのか、では国が負担するのか、国はどこから財源として負担するのか、これからの大きな課題だろうと思っているのです。先ほど電波利用料の使途の拡大という観点から御質問いたしましたけれども、例えばこういうところに電波利用料を使っていくということの考えがあってもいいのではないかと思いますが、この点について、郵政大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　この委員会でもせんだって御審議いただきました、全放送のデジタル化ということで、先生御指摘のとおり、デジタルに移行していくに設備投資の費用がかかる、そして、その費用についての結論を出さないと円滑なデジタル化は難しいだろうというお話でございましたので、私自身も、このことについては先生方の御意見を踏まえて検討していかなければならない重要な問題だと思っています。
　ただ、この委員会で御審議いただいている電波利用料、まさに先ほど先生御説明いただいたとおりでございまして、この電波利用料というのは、無線局の免許人からいただく負担金でありまして、それは、繰り返しになりますけれども、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的とする事務に要する費用に充てる旨この電波法において規定されているところです。
　このような性格ですので、例えば、今の放送のデジタル化に伴うアナログ・アナログの設備投資にかかる費用をというお話になりますと、まず第一番目には、今電波利用料を払っていただいている免許人の負担の実態、また、例えば、デジタル化移行後にあく電波の利用に関する受益といったようなことについてどう対応するべきかというようなさまざまな問題点が浮かび上がってきますので、慎重に検討することが必要だと思います。

○福留委員　私は、現行の電波利用料の考え方については理解をした上で、一歩その使途拡大というふうな形での問題提起をしておりますけれども、電波の利用について、電波についての考え方を少し変える必要があるのではないかなという気持ちが少しあるわけです。
　電波というのはかなり限られた貴重な国民共有の財産である、その国民共有の財産を免許人に対して独占的に使用する権利を与えているわけです。その権利を与えることについての対価というものは一切いただいていない、いわゆる共益費部分だけいただいているけれども、ある意味ではただで独占的使用というものをさせているわけであります。ですから、国民共通の有限な資源を使うに当たっての、共益費だけは払うけれども、その権利に伴う費用を現状は払っていない。
　先ほど申し上げましたとおり、今までは公共的な利用というのが多かったのですけれども、近年とみに、民間ベースでの利用、商業的利用というものがふえているわけです。国民共通の財産である電波を利用して営業活動を行って、そこから利益を上げていく資源としているわけです。
　そのことによって、共益費だけを払って国民が納得できるのだろうかという思いが実はあるわけで、そこに一つの財産としての価値を認めた上で、その価値を利用するのであるから、それに対しては、共益費という概念だけではなくして、さらにその対価を支払う、その対価を支払った財源で、電波利用を含めたこれからの高度情報社会へ推進していくに当たってのさまざまな社会インフラの整備に使っていきますということであれば、私は御理解をいただけるのではないかなという思いがありまして、現状の電波利用料の使途についての考え方を理解した上で、その考え方をもう一歩、ここら辺で考え直す時期に来ているのではないかという思いで、先ほどから実は質問をさせていただいているところでございます。
　いよいよ、電波の利用についても、さまざまな分野でデジタル化が進みまして、現状の電波利用もかなり過密でありまして、有効に利用されているわけでありますけれども、デジタル化によりましてそれがさらに有効利用される時代になってきました。放送の問題についても、先ほど私申し上げましたとおり、いよいよ地上デジタル放送が開始され、いずれ、二〇一〇年というふうに目標、スケジュールがありますけれども、アナログ放送が終了するときが来るでありましょう。
　そうすると、今の予定でいきますと、ＶＨＦ帯の一チャンネルから十二チャンネル、今のアナログ放送が使用している電波周波数帯域において、そこにあきが生ずるわけですね。国民共通の財産がそこにまた生ずるということでありまして、それをどのように有効に利用していくかということは今から考えていかなければならない問題だろうと思います。それをどういうふうな利用をしていくのか、そして、その利用に当たって、それを有効活用していくためにはどうすればいいのかということはやはり私は今から考えておくべきことだろうと思います。
　そこで、一つ御質問いたしますけれども、私が申し上げました、このアナログ放送が終了した時点におけるＶＨＦ帯の、今テレビ放送が使っているチャンネル利用、周波数利用については、今郵政省の方で何かお考えがあるのかどうか、あればお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○天野政府委員　おっしゃいますように、今後、地上テレビジョン放送のデジタル化が完了しますと、アナログ放送に使用されております現在の周波数が新たな他の用途にも利用可能になるというふうに考えられるわけであります。
　現在のところ、そのあきのＶＨＦ帯のテレビジョン放送用周波数帯の利用につきましては、地上デジタル音声放送の用途が今現在想定されておりますが、それ以外の利用につきましては、今後の技術革新あるいは電波利用ニーズの動向などを踏まえつつ、広く国民の皆様方の御意見などを承りながら、電波の公平かつ能率的な利用に資するよう検討を進めてまいりたいということで、今申し上げました地上デジタル音声放送利用以外のことにつきましては、まだ具体的な利用が現在決まっているわけではございません。

○福留委員　地上デジタル放送についてもあと何年かかるか正直言ってわからない状況で、二〇一〇年と言われても、それが本当にそのスケジュールどおりいくかどうかということもまだはっきりしない状況の中でそれがあいたらどうしようかというのは、とらぬタヌキの皮算用みたいなところがございますので、無理からぬ状況かなと思いますけれども、いずれにしても、国民共通の財産というのはこれからふえていく、それをどう有効活用していくかということは、ぜひともまた検討していく必要があるのではないかと思っているところでございます。
　それに関連いたしまして、この電波の利用というものが、国民の共通の有限希少な資源である、であるからこそ、これを有効に活用することが必要でありますし、そしてさらに電波利用の発展というものを図っていくということは非常に重要であります。
　その観点から、私は、周波数を割り当てする方式というものは極めて重要な政策課題ではないか。免許人に対して周波数を割り当てしていくわけでありますけれども、ここについての周波数割り当て方式について、どのような割り当ての方式をやっていくかというのは非常に重要だと思うわけでございます。これは、国民共有の財産であります電波を独占的に利用させるということを考えていきますと、広く国民の理解を得られなければならない。
　そういう意味からいいますと、一つは、いかにその決定に当たっての透明性を確保していくのか、これが一つ大事だろうと思いますし、二点目が、やはりそれは国民共有の財産であるから有効に活用してもらいたいという、本当に有効に活用しているかどうかということだろうと思います。一点目の、透明性の確保という観点からこれまでさまざま努力をされてきていると思いますけれども、どのような努力をなさってくれているのか、今後どのようにされていくのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

○天野政府委員　お答え申し上げます。
　周波数の割り当ての手続につきましては、まず、大きく周波数の用途別の割り当てをしなければいけません。これは、国際機関ＩＴＵの場におきまして国際的な分配が決まります。それで、それに基づきまして各国内に割り当てられた周波数を、具体的に私どもはいろいろな場を通じまして、例えばインターネットによってパブリックコメントなどして国民の意見を求めるとか、あるいは審議会に諮問して意見を伺うとか、そういった手続を経まして国内の用途別分配を決めます。
　そして、具体的な無線局の免許の段階になりますと、今度は行政手続法の施行に伴い策定されました電波法関係審査基準、これは公表されているわけですが、こういった行政処理の手続に基づきまして、審査を経て、可否を決定しているわけであります。その際、透明性の確保のために、電気通信事業者が最初に開設する無線局など重要性の高い無線局につきましては、電波監理審議会への諮問もしているところでございます。
　今後、無線局利用はますますふえると想定されまして、透明性の確保は非常に重要な課題と考えております。私どもは、透明性の確保につながるような割り当て方式につきましてさらに改善、工夫をしていきたいと考えております。

○福留委員　やはりこの透明性の確保というものは非常に重要な問題でもあると思いますし、さらに、先ほど来私が申し上げましたとおり、国民共有の有限希少な資源である。これを有効活用していく、これからの高度情報通信社会のインフラ整備に使うことによってまたその電波利用者の方々の受益となっていくというか、その人たちを利していくことでありますから、そういう意味からして、私は、これからの、ある意味でそういう高度情報社会のインフラ整備の財源確保と、それから今申し上げました透明性の確保と、この二つを兼ね合わせる一つの制度として、周波数割り当てについてのオークション制度、いわゆる入札制度を導入できないのかということを考えているところでございます。
　このオークション制度については、既にアメリカで一九九四年に、免許人が加入者から対価を受けることにかかわる場合についてオークション制度が導入されていると伺っております。また、イギリスにおいても一九九一年から、商業テレビ事業者の選定についてオークション制度が導入されている。いろいろ問題点もあるように伺っておりますけれども。
　日本においても、一九九七年二月に電波資源の有効活用方策に関する懇談会報告が出され、オークション制度の導入について検討されたことが報告されております。しかしながら、この報告では、オークション制度導入による功罪両面が指摘された上で、問題点があるということで、慎重に検討すべしとの結論が出されているわけでございます。私は、その問題点もよくわかるわけでありますけれども、そういう問題点をさらにもう一回見直していただいて、その問題点を少なくできないのかどうか、先ほど申し上げました、電波利用というものを、今の共益費負担という概念だけでいいのか、国民共有の財産としてとらえて、それをどう有効に活用していくのかというふうな視点をもう一回つけ加えていただいて、ぜひ再検討していただきたいと思っているわけでございますが、この点について、最後に郵政大臣の御見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　確かに、オークション制度を取り入れますと、先ほど来先生からお言葉がございます、透明性が高い選定ができるということは、これは確かだと思います。
　ただ、その反面、オークションをすることによって、落札をするわけですから、価格が非常に高くなる可能性がある。高いお金で落としたものですから、当然、収益を得るために、サービスが低下したりとか、コスト面でいろいろな問題が生じてくるのではないか。またほかには、大変な大金持ちじゃないと、目的はともかく、お金を持ってさえすればそれを落札できるというようなことも可能になってくる、そういうさまざまな問題がございます。
　アメリカの話がございましたけれども、既にアメリカでも実際にオークションが始まりまして、問題点とすると、落札価格が大変高くなったということとあわせて、落札価格が上がったがゆえに、落としたものの結局は払い切れなくて免許を返上し、また再オークションをかけるというようなことも頻繁に起きている。
　そういう現実の問題もございまして、やはり懇談会での御検討をいただいたことをあわせてさらに慎重な検討をしていきたい、そういうことを考えているところでございます。

○福留委員　さらにこの問題について議論したかったのですけれども、もう時間が終了いたしました。
　問題点があることは十分承知しています。今大臣が申し上げられたこともよくわかるわけでございますが、いずれにしても、規制緩和の時代であります。市場原理にゆだねることによって、国の経済の活性化というものを再度図っていこうという時代であります。そういう観点からすると、やはりオークション制度を導入して、今言われた問題点も、ある意味でいえばさまざまな仕組みをつくることによって乗り越えられないことはないと私は思っていますので、懇談会の報告として結論は一応出ておりますけれども、再度、今新しい時代に入っていますから、新しい時代に対応した形でこの問題については引き続き検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○中沢委員長　矢島恒夫君。

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　提案されております電波法の改正案、三つの点があるわけですが、私、質問の時間の関係から、まず最初に電波利用料の問題で質問していきたいと思います。
　先ほど来お話がありますように、電波というのは国民共有の財産であって、有限の資源だと。この電波を免許を受けた者が排他的、独占的に利用する、これに課せられた料金、これが電波利用料であるわけです。ですから、これを国民全体に還元するため、つまり国民が電波を利用しやすくする環境を整備する、このことに使用するという観点から、不法電波の問題で幾つかお尋ねしていきたいと思います。
　先日、私、テレビを見ておりましたら、電波の影響でストーブが自動発火するという実験を行っていました。火災の原因というのが電子点火式のストーブであるわけでしたが、それが誤作動した、その誤作動の原因というのが強い電波によるものだということが検証された番組でした。これは平成八年の、トラックの不法無線局からの電波によって火災が起きたということがありました。
　そこで、不法電波という問題についてはこの委員会でも今までいろいろと取り上げられてまいりました。ただ、その重点というのは、やはりそういう不法な電波によって、例えば気象の業務だとかあるいは消防の問題だとか、混信等によってそういうことへの危険性があるというような問題がしばしば取り上げられてきたわけです。以前、この委員会で、携帯電話と心臓のペースメーカーの問題で、私も幾つかお尋ねしたことがございます。
　その当時と比べまして、電子機器というものが非常に発達しておりますから、電波の影響というのは、以前に比べて非常に大きなウエートを持ってきているというように思うわけです。専門家の話によりますと、テレビでも言っておりましたが、一キロワットの出力を出せば、ストーブの電子点火装置が誤作動するというだけではなくて、ほかにもいろいろな電子機器に対する影響というのが出てくるというような話が出されておりました。
　そこで、不法無線局の問題という点から、私、お聞きしていきたいわけなんです。
　高出力の不法の電波、こういうものがいろいろな影響や、また危険性というものを伴っていると思うのですけれども、それに対する大臣の御認識をまず最初にお伺いしたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　今先生からございました石油ストーブの話はもちろんのことですけれども、高出力による不法無線局の被害というのは、例えばほかの無線局への混信、妨害、さらには電話とかテレビ、ラジオへの音声、雑音の混入、そしてさまざまな電子機器への誤作動というのがあるわけでございます。こういうことは大変社会的な問題だと私は十分認識しておりまして、郵政省の方としても、捜査機関の皆さんと協力、共同し合いまして、今現在でも路上などでの取り締まりを積極的に実施しておりますし、電波監視システム、ＤＥＵＲＡＳシステムを活用して不法電波の発射源の迅速な探査というか、発見に努めて、その結果認識されました不法無線局に対しては、告発、指導などの措置をさせていただいているところであり、これからも厳しく対処してまいりたいと思っています。

○矢島委員　もちろんこうした強い電波を出す無線局というのは限られているわけで、当然免許が必要です。問題となるのは、免許を取らずに強い電波を出している不法な無線局ということになるわけです。大臣も今ＤＥＵＲＡＳの問題等、お話しいただいたわけですが、不法無線局の出現状況ですね、大体、ＤＥＵＲＡＳが実際に配置されて、その効果をあらわした平成六年以降くらいの推移を教えていただきたいのですが。

○天野政府委員　不法無線局の出現、私どもが確認している推移を申し上げたいと思います。
　平成六年度以降、逓増しているわけでありまして、具体的に申し上げますと、平成六年度が三万八百九十九件でございましたが、平成七年度になりますと三万三千九百四十六件、平成八年度は三万五千五百九十五件、九年度には三万六千五百二十件ということで、六年度と九年度の比較では、一八％も増加しているという状況でございます。

○矢島委員　今お答えいただいてきましたように、不法な無線局の出現状況というのは年々増加しているという数値があらわれておると思います。
　郵政省では、不法無線局というのを、いわゆる不法パーソナルだとか、あるいは不法アマチュアあるいは不法市民ラジオその他、それぞれ区分しながら統計をとっていると思うのですが、実際にそのほとんどは、私が先ほど火事の原因に、トラックに積まれた不法な無線局だということを申し上げましたが、いろいろ区分されてもトラックが圧倒的に多い、そういうように考えてよろしいでしょうか。

○天野政府委員　私どもの監視の実態から申し上げますと、トラックなどの車両に搭載された不法無線局が一番多いというふうに言えようかと思います。

○矢島委員　それぞれいろいろな区分があっても、全体的にはトラックあるいは移動車両というようなものが圧倒的だと思うわけです。そのことは既に逓信委員会におきましても、あれは九三年六月の逓信委員会だと思いますけれども、当時の白井電気通信局長が、トラックなどの動きます車に搭載いたしまして不法電波を発するのが件数としては大多数というふうに承知しておりますと。
　さらに白井局長はこういうことも言っていらっしゃるのですね。これは当時我が党の菅野議員が質問したことに対してなんですが、「不法電波対策というのは、これは利用料制度を創設した以上、」これは九三年のことです、「今までの何倍も不法無線対策というのに積極的に取り組んでいかなければならないということは、先生のおっしゃるとおりだと思います。」そして、「毎日毎日、長い期間かかってもとにかく懸命の努力をしていくということではないかと思います。」確かに、移動してしまうわけですから、なかなか、そのトラックを捕まえるということの難しさというのは、毎回毎回いろいろ論議されてきていることであります。
　何とかそういうものをなくしていこうということから、いわゆる電波利用料の中での電波監視に使われる予算というのが、九三年度二十七億九千万円でしたが、今年度、九九年度は六十三億七千万円と、約二倍になっているわけです。
　そして、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、「日本の電波監視　マルチメディア社会を支える電波利用環境保護行政サービス　ＤＥＵＲＡＳ」というパンフを見せていただきました。
　これによりますと、電波監視の主力システムである遠隔方位測定設備、それから遠隔受信設備、これは大体人口十万以上の都市をカバーする水準まで整備してきたと。確かに先ほど局長からお話があったように、把握する件数はそれなりに増加してきている。実際に不法無線局もふえているかもしれませんが、把握もできている。
　しかし問題は、私、この措置件数だろうと思うのですよ。行政指導あるいは告発、それぞれ行われているということですけれども、このＤＥＵＲＡＳが配置された後、ですから平成六年以降ですか、不法な無線局、これの措置件数というのを教えていただきたいのです。

○天野政府委員　不法無線局の措置、告発とか行政指導を行った件数でございますが、平成六年度は三千八百四十一件、平成七年度は七千四件、平成八年度は六千五百四十件、平成九年度は六千七百二十五件で、平成六年度と九年度の比較では七五％と、大幅に増加いたしております。

○矢島委員　今お答えいただきましたように、平成七年、平成六年に比べても急激に増加していると思うのです。平成六年が三千台だったわけですが、平成七年には七千台。この措置件数が伸びた原因といいますか、主要な問題は何だったか。とりわけ措置の中身ですね、告発したのは何件で、行政指導は何件になっているのか。急激に伸びた平成七年あたりを教えていただければと思うのです。

○天野政府委員　おっしゃいますように、平成六年度から七年度に大幅にふえているわけですが、この大幅にふえた主たる原因でございますが、これは不法パーソナル無線についての行政指導件数が平成六年度の四百三十七件から、平成七年度に二千八百九十五件へと大きく伸びたことによるものでございます。
　行政指導件数が伸びた要因につきましては、トラックなどの車両に不法無線局が開設された疑いがある場合に、その車両の所有者または使用者に注意文書を送付する行政指導方法をパーソナル無線に対し積極的に導入いたしまして、できる限り多くの人に不法無線局の問題を認識してもらうようにしてもらう、こういう考えで行ったものでございます。

○矢島委員　不法パーソナルに対する監視が強化された、こういうお話で、その結果相当確かめること、確認することができ、そして行政指導なり、あるいは告発なりが行われていったと思うのですけれども、この行政指導のやり方ですね。
　件数も大変たくさんあるわけですが、同時に監視要員による、恐らくＤＥＵＲＡＳはどこから不法電波が出ているかの位置を見つけるのは的確にいくと思うのですが、実際にそのトラックから出ているというので、さてそれを確認するということになりますと、人がやるか、それとも配置されている車でやるか、どちらかだろうと思うのですけれども、主にどういう方法でこれだけ件数が伸びたんでしょうか。

○野田（聖）国務大臣　今までの過去十年分のいろいろな状況でございますけれども、それらは目視等により、不法無線局の開設または運用した疑いのある車両の使用者または所有者に対し、車両番号等の情報から注意喚起を行ったものでございます。

○矢島委員　目視等によってそれを見つけ出すと。アンテナが出ているから、どうもあれは積んでいるらしいとか。そうすると、目視だけで行政指導といっても、あなたは不法な電波を出しているからだめですよとまではなかなか確認できないわけですね。どんな方法でやっているのですか。いわゆる目視によって、どうも不法無線局らしいというときの、トラックなり持ち主なりに対する行政指導をどんなふうにやっているのか。

○天野政府委員　これは私も直接現場に出くわしたわけではございませんけれども、監視に当たる職員が、これまでの経験則から、一定のアンテナの形態とか、それから無線の実情、現場に踏み込みまして、その機械の設置状況、そういったものから、疑いがあるのじゃないかといった場合にはがきや文書を出して注意をしておる、こういう実態でございます。

○矢島委員　そういうのも一応措置件数の中に入っているのだろうと思うのです。つまり、急激にふえた、集中的に不法パーソナルについて目視等を中心にやっていった。
　ＤＥＵＲＡＳですが、これは位置を決めて、件数はふえるけれども、措置件数となるとやはり人手が要る、これが実態だろうと思うんです。そういう意味から、ＤＥＵＲＡＳそのものについて、私はこれは否定しませんけれども、位置だけ見つけて、どこかへ逃げちゃった、さて追跡はできないというよりは、目視で、あれはおかしい、すぐに注意を喚起するところのはがきを出す、実際にそれが不法無線局であるかどうかは別として、そういう手紙を受ければ、それは、注意を喚起するという部分や不法な電波を出してはいけませんよという意味での効果があらわれると思うんですね。
　そういう意味では、ＤＥＵＲＡＳシステムというのが、大変多額の予算を必要といたします。それも、いろいろな工夫の中から今後もっともっと的確に把握できるようになると思いますが、同時に、今おっしゃられましたように、不法な無線機を積んでいるかどうかというのを目視によってやっていくのは、やはり職員の皆さんだろうと思うんですね。新しいシステムを入れてそれぞれ監視を強めてきているということの中で、結局、私、現時点においてはやはり人手が必要だ、これをきちんと把握し、そして確認し、そしてどういう措置をとるかというところまでいくには。この問題では、やはり、九三年の逓信委員会で、電波監視要員の増員が必要だという質問がなされていると思うんです。
　確かに、今現在の状況を考えても、職員の努力にもかかわらず、不法無線局がどんどん出現する、増加している、こういう状況の中で、しかも、不法電波を出している大半が、トラックというようなものに積まれた、いわゆる移動する状況にあるわけです。
　ですから、私、増員というのがぜひ一つ必要なんだなということの提起と同時に、もう一つ、九一年に出された電波政策懇談会の報告書の中で、製造、販売の時点での法的対応なども、この問題についても再検討すべきじゃないかと。やはり、そこを何かきちんとした対策を立てる必要がある。
　時間が来ましたので、最後に大臣にお尋ねします。
　今私が申し上げましたように、大変たくさんな予算をかけながら新しいシステムをつくって、それぞれ不法電波の発信地を探すけれども、しかし、人員の配置というものがないと効をなさない。それから、不法の無線機が簡単に手に入る、それが不法と知りつつ利用されている、こういう状況が放置されますと、さらにいろいろな被害や困難を起こすだろうと思うんです。
　そういう点で、大臣、この問題についてのお考えを最後にお聞きします。

○野田（聖）国務大臣　監視の実務に当たる要員につきましては、おかげさまで、地方電監局の方で毎年増員をさせていただいております。平成六年度は二百七十五人でございましたが、平成十年度には三百十二人になっておりまして、この四年間で三十七人ふやしているところでございます。これからも、電波監視の重要性を十分理解しつつ、適正に確保していきたいと思います。
　また、製造につきましては、不法無線局に利用される可能性のある機器というのが、少し改造すればすぐに使える、そういう機器が多数販売されているということは非常に残念なことで、こういうことが、今先生が御指摘の不法無線局問題の早期解決に大変な困難を来しているということはまさに事実だと思います。
　郵政省としては、これまで昭和六十二年に基準不適合設備に関する勧告、公表制度、そして、平成五年には指定無線設備の販売時の免許情報告知制度というものを創設しておりまして、製造とか販売に対してできる限りの法的措置をしてきているところです。
　これからも、この制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○矢島委員　質問通告にＧＭＤＳＳの問題も出しておきましたが、時間の関係で、また次の機会に移したいと思います。
　終わります。

○中沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————

○中沢委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————

○中沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議

○中沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。

○江渡委員　自由民主党の江渡でございます。
　野田郵政大臣におかれましては、常日ごろ円滑な郵政行政推進のために鋭意御努力されていますこと、心より敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、今回の法案についてでございますけれども、郵便料金の納付にクレジットカード決済を導入するためのものと伺っているわけでございます。急速に進む情報化やキャッシュレス時代の到来といった時代の流れの中におきまして、今回、国の歳入金といたしまして初めて郵便料金にクレジットカード決済を導入するということは、私はまさに画期的かつ的を得たことではないのかなというふうに思っているわけでございます。
　そこで、まず基本的なことをお尋ねさせていただきたいと思うわけでございますが、郵便料金の納付をクレジットカードにより行うことができるようにするために、今回、郵便法上どのような措置を講じるのか、法案の概要についてお聞かせいただきたいと思います。

○濱田（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の郵便法の改正案第三十二条「料金納付の方法及び時期」のところを改正させていただくということでございまして、具体的には、先生今御指摘いただきましたように、クレジットカード会社に郵便を使った人が料金納付を委託できるという初めてのスキームを設けるわけでございます。
　また同時に、クレジット会社がかわってお支払いするわけですけれども、それは郵便法上、郵便を使った人が納付したものとみなすという、みなし規定を設けるというところが法案の骨格でございます。
　敷衍いたしますと、クレジット会社の場合、先生御案内のように、立てかえ払い型とか債権譲渡型とかあるわけですが、そのいずれにも対応できるような法的措置を講じさせていただいておるところでございます。
　以上が概要でございます。

○江渡委員　今るる御説明いただいたわけでございますけれども、今回のクレジットカード決済を行う上におきまして、まずハイブリッドめーるサービスに導入するというふうに聞いているわけですけれども、ハイブリッドめーるというのは郵便と電気通信というものを融合いたしましたサービスのことのように私は考えております。つまり、電気通信の持つ迅速性をうまく郵便に活用したサービスであろうというふうに思っているわけです。
　これからのサービスとして、これらのことというのはかなり注目されることであろうと思いますけれども、ハイブリッドめーるというのはどのようなサービスになるのか、その概要というものを具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○濱田（弘）政府委員　先生今御指摘いただきましたけれども、ハイブリッドめーるというのは、まさに郵便と電気通信のいいところを融合させたサービスということで、既にイギリス初め先進諸外国でも取り組み始めたというところでございます。立ち上がり、部数的には大きなところまでいくのはなかなか時間がかかろうかと思いますが、しかし、イメージ的には一つの大きな新しい時代に対応するシンボリック的なサービスとして、私ども非常に実現をしたいと思っておるところでございます。
　具体的には、先生も御案内のように、インターネットを使いまして各御家庭とかあるいは事業所から二十四時間郵便物が発送できるということで、東京渋谷の局にウエブサーバーを置きたいと思っておるのですが、そこに二十四時間アクセスしていただきます。そして、例えば沖縄から北海道に打たれる場合にも、沖縄から電気通信で渋谷の局にアクセスしていただきましたならば、ほとんどニアリーイコールの感じでその時間帯に札幌中央局に郵便物が行っておるということです。そして、札幌中央局に送られましたデータを札幌中央局の方で紙にプリントアウトいたしまして、北海道全域に普通郵便で配達をするというものでございます。
　これは白黒だけじゃございませんでして、カラーも可能でございます。ほかにもいろいろ特色がございますが、こういったところが主なところとして私どもセールスポイントに置きたいと思っておるところでございます。

○江渡委員　今お聞かせいただいた中におきまして、多少時間がかかるのではないかというようなお答えがあったわけですけれども、私は、携帯電話の普及の伸びというようなことも踏まえていきますと、これからのこういうものというのはかなり加速度的な形で飛躍的に伸びるのではないのかなというふうに思っているところでございます。ですからこそ、今回のこのハイブリッドめーるサービスへのクレジットカードの決済の導入についてということでは、今後いろいろな面で注目を浴びていくであろうし、また、ネット上の決済手段としてかなり先導的な役割を持つものではないのかなというふうに思っているわけです。
　ただし、そうなった場合にはいろいろな形で不都合な点も出てくるだろうと思っております。特に、郵便の場合におきまして、不特定多数の方々が利用していくということがございます。ですからこそ、クレジットカードの悪用ということも考えられるのではないのかなと私は思います。
　特に、ネットワークものというのはセキュリティーが本当に大事になります。今現在におきましてもいろいろな問題が出ているわけでございます。その辺のところにおきましては、多分郵政省の方も十分認識されていると思っておりますけれども、これからの郵便の信頼というものを確保する上においても、クレジットカードの番号の扱い、これらも含めまして情報をいかにプロテクトしていくかということが大変大事であるし、またそのことをしっかりやっていただかなければならないというふうにも私は思っております。
　そこで、今回導入しますハイブリッドめーるサービスの利用上の、特にセキュリティーの確保のために、郵政省といたしまして具体的にどのような対策を講じられようとしているのか、できるだけ詳しく御説明をお願いしたいと思います。

○濱田（弘）政府委員　今先生から御指摘いただきましたように、このハイブリッドめーるサービスを始めるに当たりましては、セキュリティーの確保というのは大前提になるというふうに、当然のことながら私どもも認識をいたしております。インターネットを通るわけでありますから、当然暗号化をする必要がある。それによって通信文とかあて先情報とかをプロテクトするということは必要でございます。
　そしてまた、渋谷の郵便局のコンピューターに蓄積された後も、そのデータが、外からの不正アクセスによってプロテクトされないという状況を避ける必要がありますので、当然ファイアウオールというサーバーも置きますし、それからまた、まずもって郵便局の内部でもそうした情報にアクセスできるシステム管理者を非常に限定したいというふうに思っております。
　それからまた、先生御指摘いただきましたけれども、クレジットカード番号は非常に秘匿性の高いものでございます。私ども、暗号技術はかけるわけですが、現在時点で見ますと、やはりクレジットカード番号だけは、インターネットメールで送るのではなくて電話でもって別に送っていただこう、そういうところも考えておるところでございます。
　それからまた、通信文ということであれば、今コンピューターウイルスの問題がございます。こういうものについても当然プロテクトを図っていきたい。
　こういったこと、まだほかにもございますけれども、この辺を万全の措置を講じまして、そして来年二月にサービスを開始させていただきたい、そういうふうに私ども思っておるところでございます。

○江渡委員　ここのプロテクトのところが本当に私は一番大事であろうと思っております。特にクレジットカードの番号を、例えばＶＩＳＡとかあるいはマスターとか、いろいろな各会社のカードがあるわけですけれども、それらの個人のクレジット番号をすぐわかるようにできるようなソフトなんかも出回っているという話も伺っていますし、またそれらのソフトを活用した犯罪というものもかなり今出ているというようなこともあります。
　ですからこそ、今回画期的な形として行うクレジットカードによる決済の方法というものが、これからいろいろな形で、特にネットワーク上においてさまざまな商品がこれからも郵政省でも考えられているでしょうけれども、このことをしっかりと保障するためにも、できるだけ完全なるプロテクトの方法を導入して、そして進めていただきたいというのは私の願いでもありますし、思いでもございます。
　この辺のところを余り聞いていきますと、時間のこともありますので、次のことに移らせていただきたいと思いますけれども、特にこれらのことも含めた郵便事業の財政についてのお伺いをさせていただきたいわけでございます。
　郵便事業財政というのは、平成十年度そしてまた十一年度と二年連続赤字予算を計上しているとのことでありますけれども、とりわけ収入面の状況というのはかなり厳しいように聞いております。ですからこそ、そこの部分を打開していくために、増収のためにどのような形の施策を打っていこうとしているのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。

○濱田（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、九年度の下半期から、大手の金融機関の破綻などもございまして、あのころから非常に景気が悪化してきたということで、郵便の場合、過去を見ましても、相当景気の動向、ＧＤＰの動向と相関性があるような動きを物数がしておるわけでございます。
　そういうようなところが一番大きいというふうに認識をしておるわけですが、そういったところで、平成九年度においては戦後初めて対前年度の収入を下回るという状況になりました。十年度においてもやはり九年度を下回るというのは確実でございます。
　そういうことで、今先生御指摘のように、十年度、十一年度と赤字予算を計上しておるということですが、私どもとしては、赤字予算ではありますけれども、赤字の額の縮減に向けて今、郵便局、郵政局を挙げて取り組んでおるわけでございます。そのまずが増収ということでございまして、郵便事業の職員全体として、ここ数年、絶対数を削減しておるわけでございますが、そうした中にありまして、営業と集荷の要員につきましては重点的に増員を図ってきております。
　こういうような営業体制の強化を図る中で、いろいろなサービス改善も行ってきております。近いところだけ簡単に申し上げますと、三月一日から、小包につきまして、午前、午後、夜間という時間帯配達を入れましたし、また重量の限度をアップいたしました。こういうようなこともやっておるわけでございます。
　そうした中で、四月でございますけれども、まだ確たる数字は出てこないのでございますが、十年度の十二カ月はすべて対前年の同月を収入が下回っておったわけですが、おかげさまでこの四月は十三カ月ぶりに対前年の四月、つまり平成十年の四月の収入を上回るというところがほぼ確実な状況にまいってきておるわけでございます。
　今後とも、御指摘の趣旨も踏まえまして、増収に向けてさらに努力をしてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。

○江渡委員　今お答えいただきまして、郵便業務収入のマイナス基調を打開するために、郵政省、特に郵便事業の関係者全職員が総力を結集して取り組んでいるのだということをお聞かせいただいたわけでして、その点につきましてはかなりの評価をいたすものでございます。
　しかし、健全な事業財政というものを確保していくためには、増収努力というものはもちろんのことでありますけれども、やはり事業の効率化、合理化というのはかなり必要な部分であると思っております。
　特に、民間企業なんかにおきましては、効率化を進めていくため、合理化を進めていくため、とりわけ一番費用的に重要になってくる部分というのは人件費ではなかろうかなというふうに私は思っているわけでございます。やはりこの辺のところの削減ということが重要になってくるのではないか。民間企業はリストラから何から徹底して一生懸命頑張っている。
　となりますと、やはりこの人件費の削減のためにはどのような形で取り組んでいこうとしているのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思うわけです。

○濱田（弘）政府委員　先生御指摘のように、郵便事業の場合、特に人件費の比率が高うございます。六〇％を超えておるところでございます。
　したがいまして、これからの課題といたしまして、経費の削減ですが、なかんずくこの人件費、言うまでもなく固定費でございます。固定費を削減することによって損益分岐点をできるだけ引き下げていく必要があるということで、国民利用者の皆様に御協力を賜りまして、新郵便番号制七けたの推進もやっておるわけでございます。おかげさまで、七けたの関係で、既に九年度、十年度で四千人を超える職員、要員を削減いたしております。さらに取り組んでいきたいと思っております。
　それからまた、今まで本務者にかえて非常勤を入れるというようなことは大きなところでやったことはなかったわけですが、これから三年間かけまして、地域区分局を中心といたしまして、区分とか発着という仕事があるのですが、こういったところで三千二百四十人の職員を削減したいということで、まさに先生御指摘の人件費の削減というのは、もちろん正常な業務運行を確保するという中でのことでありますが、非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

○江渡委員　特に郵便業務というのはどうしても人がいなければなかなかスムーズにいかないという部分、その中において増収させていこうとなれば、厳しい部分があると思うわけです。しかし、さまざまな御努力の中におきまして改善されることを御期待申し上げたいと思うわけでございます。特に今、日本の経済状況はかなり厳しい状況になっております。大変だろうなというふうに思いながらいるわけです。
　そこで、このかなり厳しい経済状況の中におきまして、増収面、そしてまた費用の削減という両方から御努力していただかなければいけない。そしてまた健全な郵便事業財政を維持していって郵便料金の値上げをできるだけ回避していただきたいということは私の願いでありますし、また、そのために日夜御努力していると思いますけれども、これらの点を踏まえまして、大臣がいかにお考えかということをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　先ほど濱田局長の方から、郵便事業は極めて景気の動きとかかわりがあるということでございました。
　小渕内閣のもとで、昨年に緊急経済対策を発表し、十一年度は回復基調、そして十二年度にはしっかりと回復させるということをお約束し、さらに実質経済成長率を十一年度は〇・五％にする、マイナスからプラスに転ずるということで、みんなで今力を合わせて日本の経済の立て直しのために努力をしているところですけれども、そういうことも非常に重要なことの一つだと思います。
　さらに、局長の説明にあったとおり、増収面では、きょう御審議いただくハイブリッドめーるもそうですし、次々とやはり利用者のニーズにかなうものを積極的に取り込んでいくということと、さらには自動化されることによっての人員削減も積極的に取り組んでいくということで、郵便事業財政を健全に維持させていくことと、あわせて、できるだけ長く現行料金を続けていく、そういう約束を申し上げたいと思います。

○江渡委員　これからも大臣ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○中沢委員長　原口一博君。

○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　本法案に関連しまして、大臣並びに郵政省に対して御質問申し上げたいと思います。
　今回の法改正はクレジットカード決済の導入を目的としておりますが、クレジットカード決済導入ということは、これまでのいわゆる公会計制度の原則、現金主義の原則を今回初めて打ち破る画期的なものだというふうに思います。
　このクレジットカード決済導入による郵便市場及びクレジットカード市場への影響をどのように予測しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、普通、法案というのはある国民の要請を受けてつくるものだと思いますが、どの団体の要請により法改正を決断したのか。そして、最初は、法案の中には書き込まれていませんが、サービスは、先ほどの同僚議員の御質問にもありましたように、ハイブリッドめーるサービスに限るということだそうでございますが、どういう収支、投資がどれぐらいでそしてどれぐらいで収支を均衡させようとするのか。以下の点についてお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○濱田（弘）政府委員　ただいま先生からの何点か多岐にわたる御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　それで、まずハイブリッドめーるサービスですが、私ども、性格的には、やはり二十一世紀にふさわしい、時代をひとつシンボライズするものということで大きく位置づけをさせていただきたいわけでございますけれども、ただ、やはり立ち上がりにおきましては、いきなりすぐに郵便の大きな柱になる、二兆円を超える業務収入の大きな柱になるということは、やはりそこまでは期待するのはまだまだ無理かなということで走らせていただきたいということで、走るところに一つ意味があるというふうにも思っておるところでございます。
　大体収入の規模、私どもなりにアンケートなどを踏まえまして目算は立てておるわけでございますが、それにしたって、数年のオーダーで見ますと、単年度数億円ぐらいの収入になるのかなと思っておるわけでございまして、そういう意味で、二兆円のトータルの収入からすると規模的にはそれほどではない。
　それからまた、先生御指摘のように、トータルのクレジット市場に与える影響ですが、これは先生御案内のように、トータルとして九年のデータで十六兆円ぐらいが市場規模だというふうに私承知いたしております。そういうところからしても、少なくとも立ち上がりの段階におきましては、そういうクレジットの市場にも大きな影響を与えるまでには至らないだろうというふうに思っております。
　それから、投資ということでありますけれども、平成十一年度予算におきましては、四億九千万円の予算を計上させていただいておるところでございます。十年度も若干ございました。
　それからまた、これでもってスタートさせていただきたいわけでございますけれども、お客様のニーズなどを見ながら、今度はさらに電子内容証明というようなものも付加していきたいと思っておるわけですが、こういうときにはさらに追加的な設備投資もかかろうかと思っております。
　先生の方から、どれぐらいの収入でもって支出をカバーするのかという御趣旨の御質問をいただいたかと存じますけれども、おおむね五年間ぐらいで収支相償できるような形でもって走らさせていただきたいなと思っておるところでございます。
　なお、このハイブリッドめーるサービスにつきましては、もう一昨年になるわけでございますけれども、九年の六月に郵政審議会から郵便局ビジョン二〇一〇という答申をいただきました。「国民共有の生活インフラ—情報・安心・交流の拠点へ」という副題のついたものでございます。その中でも、このハイブリッドめーるサービスの実施について御提言をいただいておるというところでございます。

○原口委員　大体四億九千万、それから五年ぐらいで収支を均衡させる、そして数億円ぐらいの収入であれば、カードの市場というのは平成九年度で重複分を入れると今十五兆ということでしたが、通産省が出している資料によると二十一兆約五千億、消費が低迷する中でもこのカード市場というのはどんどん伸びているわけでございます。
　しかし、クレジット会社の、次にお尋ねしたいのは指定の要件ですね。これが指定されるか指定されないか、これは随分大きなことではないかというふうに思うんですが、指定の要件については、この法案の中では省令で規定するということでございますが、どのような要件でクレジット会社を指定するのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

○濱田（弘）政府委員　先生御指摘のように、今回の郵便法の御提案をさせていただきました中で、クレジット会社につきましては、「省令で定める要件を具備すると認めて郵政大臣が指定した者であるものに限る。」というふうにさせていただいておるところでございます。
　それで、基準でございますが、これからさらにさらに勉強して緻密なものにしていくという必要はもちろんあるわけでございますけれども、現在の時点におきまして、やはり何といいましても料金の確実な収納、そしてまた利用者の方の利便、こういうところを主眼に置きまして、おおむね次のような事項を規定することが考えられるかなと思っておるわけでございます。
　一つは、当然のことながら、クレジット会社の信頼性というところでございます。財政基盤がしっかりとしており、健全な経営を行っておられるというところがやはり基盤的なところであろうと考えております。もちろん契約約款などもきっちりされておられて、そして利用者と適正な契約を締結しておられる、この辺もやはり不可欠なところだろうと思います。さらには、社会的信用を得られておって、郵便料金の納付の委託が、私どもせっかく指定するわけですから、現実に相当数やはり使われる、そういうようなところもぜひ期待したいなと思っておるところでございますが、いずれにしましても、冒頭申し上げましたけれども、これからさらに詰めてまいりたい、そういうふうに思っております。

○原口委員　そこで、指定されたクレジット会社とそうでない会社の間では、公的な信用の点で歴然たる差が出ますね。今お話しになりましたように、信頼性、健全性、これを郵政省が格付をするという形になる。そうすると、二十一兆円の市場の中で、これに入るか入らないかというのは物すごく大きな問題になるというふうに思います。
　そこで、指定の公平性、公正性をどう担保するか、このことも非常に重要なことになりますし、先ほど濱田局長がお話しになりました郵政審議会の答申、郵便局ビジョン二〇一〇という中では、郵便局を、全国どこでもだれでも利用できる国民共有の生活インフラというふうに位置づけているわけです。
　クレジットカードというのはだれでも使えるものではない。一定の要件を満たした人がクレジットカードをその信用に基づいて使えるわけでございまして、ある意味では、時代の要請とはいいながらも、全国どこでもだれでも利用できるということからさらにそれをまた進めたものだというふうに思いますし、また、インターネットを利用するハイブリッドめーるサービスについても、インターネットは、目に障害のある皆さんやそういう皆さんについてはまだ使い勝手のいいメディアにはなっていません。ですから、そういった障害を持った方にどういう手当てをしていくのか、そういう課題もありますし、また、先ほどお話しになりました個人情報のセキュリティー、これをどう担保していくのか、非常に乗り越えるべき課題がたくさんあるというふうに思います。
　郵政省がクレジット会社に支払う手数料、これはどういう程度をお考えなのか。先ほど申しましたように、公会計制度における現金主義というのをずっと貫いてきたわけですが、ここをどういうふうに調整を図ったのか、確認をしておきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、小沢（鋭）委員長代理着席〕

○濱田（弘）政府委員　最後にお話しなさったところが御質問かと思います。
　クレジットカード会社に支払う手数料につきましては、もちろんこれからクレジットカード会社の方と折衝というのがあるわけでございますけれども、私ども、現在の見通しとしては、大体三％程度でいけるんではないかと思っております。
　それから、現金主義の関係でございますが、もう先生御案内のように、財政法でもって国の歳入というのは現金だということになっておるわけですが、これもまた先生御案内のように、郵便法におきましては、この現金主義の例外として切手前納というのが原則として掲げられておるわけです。そしてまたさらには、料金別納というような制度もあるわけでございます。
　こういう中で、今度クレジットカード決済を導入させていただくわけでありますけれども、やはり料金を現金で支払っていただく、あるいは切手で支払っていただくということは郵政省の側に手数料が発生しないわけですが、こちらの方は手数料が発生をするということで、現在の郵便法の中にも、口座振替もそうなんですが、こういうクレジットカード決済をやるためにはやはり料金徴収上も有利なものでなければならないという規定がございます。
　そういうことで、私どもとしては、手数料のできるだけ低いものにしていきたいと思うのですが、ただ、ハイブリッドめーるの場合には、もう物理的にクレジットカード決済によらざるを得ないというところがあるのは先生よく御案内のところだというふうに思っております。
　　　　〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕

○原口委員　私も、今の公会計制度がそのままでいいというふうには思いません。今の単年度主義やさまざまな決算の軽視だとか、これはまた別の機会に、行政の公会計制度の改革ということで議論をしなきゃいけない。そして、新しい、国民の側が使い勝手のいいものを、その原則によってゆがめられることがないように私たちも注意深く見守っていきたいというふうに思います。
　また、今回、先ほどお話ししましたように、クレジットカード決済をハイブリッドサービスへ導入を予定しているということでございますが、その他の郵便料金について、その納付へ拡大をすることがあるのか、いや、もうこの法案はとりあえず、それも省令で定めるわけでしょうが、ハイブリッドサービスだけですよというものなのか。その辺の見通しをお尋ねしたいというふうに思います。

○濱田（弘）政府委員　先生御指摘いただきましたように、今回の郵便法案では、「郵便に関する料金（省令で定めるものに限る。）」というふうにさせていただいておるところでございまして、結論的に、まずはそのハイブリッドめーるだけでスタートをさせていただきたいというふうに思っておるわけです。
　その大きな理由としては、やはり料金徴収上のコストということでございまして、例えば、今、後納の場合、十万円というのが一つ担保を入れるかどうかの線引きになっておるわけですが、十万円の郵便料金を利用していただきますと、現金で払っていただければ郵政省は手数料がないわけですが、口座振替、これは現在の郵便法にあるわけですが、やっていただきますと五十二・五円の手数料を郵政省が負担するということでございますけれども、先ほどのクレジットカードの手数料率、三％といたしましても、十万円となりますと、これをクレジットで払っていただきますと三千円ということで、相当なコスト負担になるということもございますので、まずはやむを得ないハイブリッドめーるサービスから入らせていただきたい、そのように思っておるところでございます。

○原口委員　十万円で三千円という相当なコスト負担ということで、まずはハイブリッド、将来はそれを拡大することもあり得るというふうに、逆にとらえていいということですね。それでいいですか。

○濱田（弘）政府委員　遠い将来のことは少しわからぬわけでございますけれども、お客様のニーズなども見ながら、やはり何といってもコストがこれだけ違っておると少し難しい点はあろうかと思いますが、いずれにしても、まずはハイブリッドめーるからスタートさせていただきたいということでございます。

○原口委員　遠い将来のことではなくて、恐らく、国民の側からすると、手軽に、簡便に現金決済ができる、そちらの方へ時代が動いていくんではないかというふうに思います。
　このサービスは、ほかの郵便料金へ拡大してもこれはおかしくない。しかし、そのときに、先ほど申し上げましたように、例えば手数料が三円ではなくて一円でも、あるいは五十銭でもいいから、この指定業者になるかならないかというのは大変大きなメルクマールになってくる。
　今、情報によるエンクロージャーと申しますか、その情報ネットワークの中に入っているかどうか、そのクレジットカードのネットワークの中に入っているかどうか、いや、それが使えるかどうか、このことが競争条件の物すごく大きなものになるというふうに思います。
　そこで、お尋ねをしたいのは、納付への拡大について、大臣御自身がどうお考えなのかということを含めて、クレジットカード会社を選定する上でどうやって公平性それから公正性を担保するのか、そのことについて郵政大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。

○濱田（弘）政府委員　事実関係を私の方から。
　先ほども御指摘いただきましたが、国としては、クレジットカードで料金の収納をするのは初めてでございますが、先生御案内のように、道路公団とかあるいはＮＴＴ、こういうところはもう既にクレジットカードによる決済を導入されておるところでございます。
　私どもといたしましては、クレジットカード会社の指定に当たりましては、それに先立つものとして基準の制定があるわけでございますが、これらの、既に走っておられるところの基準をよく勉強させていただきまして、そして先生御指摘の透明性、公平性という観点では、基準というのは当然世の中にオープンをする、そういう形でもって、御指摘をも踏まえて適切に対処していきたいというふうに事実関係については考えておるところでございます。

○野田（聖）国務大臣　先ほど局長の方から、規定についてこういうような考え方があるというふうにございましたし、今も私が答弁しようと思ったのをまさに局長が答弁したわけですけれども、これからしっかり、先に走っている人たちの意見、今までそういうことに取り組んでいる人たちのやり方、さらにはクレジットカードの会社の皆さん方の御意見、さまざまなものを踏まえて、利用者にとっていいもの、また、郵政の郵便事業にとってもきちっと健全性が確保できるように努力していきたいと思っています。

○原口委員　デジタルにきちっとというような答弁を求める気はありません。またこれからいろいろな不確定な要素が出てくると思います。
　郵政省は、既に郵貯のジョイントカードでさまざまなクレジット会社と提携をされておられるわけですね。先ほどの通産の統計では、五百五十社で二十一兆ということでありますが、今もう既に郵政省、郵貯の方は幾つかの認定の基準をおつくりになって、ここに資料をいただきましたが、何とかカード、あるいは地域の、例えば我が党の岩國さんが市長をされていた出雲市の郵便貯金ジョイントカードなんというものを入れると大体百近い郵貯カードがございまして、地域の方に大変な利便性を付与されているというふうに思います。
　そこで、お尋ねをしたいのは、この郵貯カード、郵貯ジョイントカードを所有している人がハイブリッドめーるサービスを使うことも予定されるわけですね。もし指定されていない、大体百の郵貯カードというのはほとんど指定になると考えていいんでしょうか。

○濱田（弘）政府委員　ただいま申し上げましたけれども、これから基準を制定してまいりたいと思いますが、先生の御指摘に即して申し上げますと、百、九十九あるわけで、この中には公共団体のものもありますので、クレジット会社としては二十弱というふうに数えておるわけでございます。
　私どもとしましては、同じ郵便局を御利用していただいているわけでございますので、郵貯の方が先に走っておられるわけでございますけれども、郵貯の選定基準というのも勉強させていただいておりますけれども、私どもが考えております基準とやはり大体似ておるなというふうにも思っておるところでございまして、もちろん、郵便料金の場合は、郵貯のジョイントと違いまして、郵便局自体が加盟店になるとか、あるいは毎月毎月料金請求の事務が発生するなどの貯金とはまた違った事情がこれはあるわけでございます。
　私ども、これから検討するに際しましては、やはり貯金の方で選定をされておるクレジット会社につきましては、もし御要望がございましたら、できるだけ私どもの方でも、基準に合致したものであれば指定させていただくということでもって対応をさせていただければなというふうに現在のところ思っておるところでございます。

○原口委員　郵政省告示第四百四十四号というので、郵貯カードの基準、七項目いただいています。恐らくこれも、今回の決済のためのクレジットカードも似たような形になるというふうに思います。
　今局長がお話しいただきましたように、片方では郵貯で使えて、片方では郵便事業の方が使えないということがないように、国民から見れば、郵政三事業、郵便局に行けばどれを区別というのはないわけでございますので、もし指定されていないので使えないということになれば、不満が出ることも考えられる。整合性をとりながらお進めいただきますように。
　それから、先ほどの委員の質問の中にもございましたが、これからこういう電子商取引の中での決済というのがふえてくる。
　そこで、ぜひこれは郵政大臣にも御提起申し上げたいのは、一昨年でしたか、ここにいらっしゃる小坂筆頭理事を中心に、個人情報の保護法案というのを私たち議員立法で出しました。最近、さまざまな銀行や、あるいは通信業者において個人情報が漏れて、そしてそれが思わぬ被害を生み出す、まさにそれを、私たちは二年前に、あのときはコーラーＩＤ法案として、郵便ではございませんが、電話の方の情報、それとさまざまな情報がリンクすることによって、個人の不利益、個人が被害を受けるということで、私たちは法案を出したわけでございます。ぜひ、こういうハイブリッドサービス、あるいはクレジットカード決済というものを円滑に行うためにも、国民が安心してネット上でさまざまな取引をできるような環境をつくる、これが必須であるというふうに思います。
　郵政省として、あるいは政府として、個人情報の保護法案、私は、もうそろそろ本格的に検討しなければいけない、その時期に来ているというふうに思うんですが、大臣並びに郵政省の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。

○濱田（弘）政府委員　ちょっと、大臣を前にして御答弁申し上げるのは僣越かと思いますので、これは大臣から御答弁申し上げさせていただきたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　先生御指摘のとおり、情報通信が高度化すればするほど個人情報が多岐にわたるわけでございまして、個人情報の価値というものも、いいふうに使われればいいけれども、悪用されるような、乱用されるようなおそれというのは年々増加傾向にあることは事実だと思います。
　今日までの取り組みというのは、例えば、直接かかわる事業者の方たちの自律、自己責任のもとでガイドラインをつくっていただき、取り組んでいただいているところでございますが、私としますれば、まず、ハード面、技術の面において、先ほどハイブリッドめーるのシステムについての話がありましたけれども、そういう不正をきちっと防げるだけの高度な技術の研究開発に国は積極的に取り組むべきであろうし、また、ソフトの面においては、例えば利用者、これはもうインターネットを使っていらっしゃる方ならば大体御存じですけれども、パスワードとかそういうものは頻繁に変えるものなんだというような周知徹底とか、そういうものが相まって初めて個人情報についての保護のあり方、これは、みずからも自分の身を守っていくような意識があって初めてそういう形になってくるんだと思います。
　その法案について御指摘がございましたけれども、そういうものも含めて、幅広い議論をしていきたいと考えています。

○原口委員　これは与党、野党ないと思いますね。国民の権利を守るために、私たちも積極的に提言をし、特に情報のエンクロージャーの時代、囲い込みの時代というのは、一点に情報が集まってしまいます。そこからさまざまなものを取り出すと、一遍で思わぬ被害が広がるという形になりますので、私は、個人情報の保護というものが、クレジットカード決済その他、これからの情報化へのまず大きなステップだ、基礎的な要件であるということを御指摘をさせていただき、そして、先ほど申し上げましたユニバーサルサービス、全国どこでもだれでも利用できる、これはすばらしい理念だと思います。郵便局のすばらしい理念です。障害を持った方や、あるいは地域でお住まいの方、所得やそれぞれの職業に関係なく利用しやすいサービスにお努めいただきますようにお願いと指摘をさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○中沢委員長　石垣一夫君。

○石垣委員　公明党・改革クラブの石垣でございます。
　先ほどの答弁の中で、局長の方から、今回のハイブリッドめーるサービスは郵政省のシンボリック的なサービスだ、こういうふうに非常に高くみずから評価されたんですけれども、実際問題、現在の先進諸国における実施状況について、ひとつ説明してください。

○濱田（弘）政府委員　簡潔に御説明させていただきます。
　既に、イギリスでは昨年の四月、ドイツでも昨年の八月からスタートをしております。類似のサービスでございます。フランスがその中では一番早くて、一昨年の一月から、それぞれインターネットで引き受ける、我が国のハイブリッドめーると同じでございますが、そういうサービスを実施しているというふうに承知しております。アメリカの方は、まだ本格サービスに至っていないというふうに聞いておりまして、昨年の十月から、現在、都市を限定いたしまして市場テストを行っておられるというところでございます。
　イギリスだけブレークダウンして申し上げますと、英国郵政庁がリレーワンの名称でもって昨年四月からサービスを実施しておられるところでございます。利用できる用紙サイズはＡ４の一種類、これは私どもと一緒でございますが、印刷は白黒のみということで、我々はカラーも考えておるところでございます。料金の支払いは、ただいま申し上げましたけれども、クレジットカードということです。
　ちょっと余分事でございますが、先般、大臣がイギリスに行かれるに際しまして、大臣みずからリレーワンを御利用されまして、実体験をされたというふうにお聞きしております。

○石垣委員　大臣がみずからこれを利用されたということでございます。今四カ国ほど挙げられましたけれども、こういう中で、将来ますます技術革新が進んで、これがいわゆるグローバルスタンダードとして諸外国との交流、こういうことにまで当然なってくる、私はこう思うんですけれども、いわゆるハイブリッドめーる国際便、そういうことについてのお考えはどうなんですか。

○濱田（弘）政府委員　御指摘のうち、日本から外国にあてる場合には、ただいま大臣の名前を出させていただいたんですが、イギリスでそういうシステムがあれば、日本のハイブリッドめーるシステムとはかかわりなく利用ができるということでございます。
　石垣先生御指摘のところは、むしろ外国から日本あてに受けるということになろうかと思います。私どもといたしましては、現在システムを構築中でございますが、先生御案内のように、日本の場合、例えばウィンドウズというふうにやっても、同じものであっても日本語バージョンでもって私どものシステムはつくっていく、私どもはＵＮＩＸでございますが、そういうことでございますので、外国の、例えば英語バージョンのＯＳでもって搭載されておるコンピューターから私どもの方のアクセスというのは、これは技術的なところで現在はまだ問題があるというふうに思っております。
　ただ、日本で利用登録の手続をされた方が日本で使われているコンピューターを外国に持っていかれて、そして外国から東京渋谷局にインターネットメールでアクセスされる場合、こういう場合には、来年二月のサービス開始当初から実施いただけるよう私どもとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　御指摘ありがとうございました。

○石垣委員　今のは、局長は、外国からということですね。今度は日本から、結局この四つの諸外国に対する国際便というのですか、これはできないんですか。

○濱田（弘）政府委員　先ほどイギリスの例を出させていただきましたけれども、外国でそういうようなシステムを構築されておる場合には、日本からインターネットを使ってアクセスが可能だということでございます。したがって、まだまだ先進諸国に限られておるところでございます。

○石垣委員　当然、今は四カ国だけですけれども、恐らくこれは普及していくと思うんですね。そういうときに、今からそういうことを踏まえて対応すべきだ、私はこのように提言をしておきたいと思うんです。
　そこで、先ほどからクレジットカードのセキュリティーの問題がいろいろと議論になっております。こういうことについて、たまたま先日の新聞報道によりますと、ＮＴＴの職員がいわゆる加入者の個人情報を漏らすということで、収賄容疑で逮捕されたという記事が載っております。
　この件については、ＮＴＴのいわゆる情報漏えいについては、過去、平成五年の一月十三日に、当時の白井電気通信局長の方からＮＴＴの社長に、利用者の個人情報の適正な管理について厳しく申し入れをしておりますね。それを受けて、当時のＮＴＴの児島社長から白井局長に対してのいわゆる「顧客データの管理の徹底に向けた措置について」という文書が届いております。にもかかわらず、今回こういうＮＴＴの不祥事件が起きたのです。
　将来、これがクレジットサービスのいわゆる決済の中に起きないとも保証できないと思うのですよ。そういう点で、セキュリティーの対策については、これはもう万全を期さなければならない。これはもう当然のことですけれども、先ほどから説明ございましたけれども、万一、こういうことがあってはならないのですけれども、局内における徹底についてどのように今考えておられますか。

○濱田（弘）政府委員　先生から各般のセキュリティー対策のうちで、内部から情報が漏れるというところについてのことをＮＴＴを例に挙げて御指摘賜ったわけでございますが、私どもの方としては、一たんコンピューターに蓄積された通信文を含めての情報、これにアクセスできる人間、これはシステム管理者になろうかと思いますが、非常に限定をしたいというところが一番の基盤的なところかなというふうに思っております。
　それからまた、先生御案内のように、郵便法では郵便に従事する職員には、格別の秘密確保の厳守義務、これはもう刑罰つきで担保されておりますので、私ども今の御指摘をも改めて受けまして、セキュリティー確保の対策についてさらに万全を期すよう努力してまいりたいと思います。

○石垣委員　今回のＮＴＴのいわゆる不祥事については、これをやはり他山の石として、絶対に郵政局内で、今回こういうハイブリッドサービスを始める出発点において、くれぐれもやはり局内徹底をひとつ希望したいと思うのです。
　そこで、先ほどから、クレジットカードの選定基準についていろいろと質問がありました。いただいた資料の中でも、「一定の要件を満たすクレジット会社とし、その要件については検討中」だと。先ほどの答弁では、いわゆる信頼性を一番基準に置いているのだ、こういう話だったのですけれども、一定の要件を満たすという極めて抽象的なんですね。
　少なくとも私は、この委員会にこういう提案をされる以上は、一定の要件を満たす、これはこれでいいのですけれども、我々の質問に対してこういう条件を今きちっと考えているのだ、そういうふうな答弁があってしかるべきだと私は思うのです。先ほど郵貯カードの基準という話が出ましたけれども、それに準じての一定要件だ、こう推察するのですけれども、具体的にひとつ話できませんか。

○濱田（弘）政府委員　御指摘のように、法案でクレジット会社の指定基準というのは省令で定めさせていただくということで、私ども、もちろんフロム・ナウ・オンということではありません。既に勉強は相当始めておるわけですが、なおさらに、やはり各般の勉強を続けさせていただいた上で、実施時期に間に合うように基準を緻密なものにさせていただきたい。そういうことでお時間を賜ればと思っておるわけでございます。
　ただ、もう勉強もアイ・エヌ・ジーで進めておりますので、大まかな骨格的なところを先ほどお話しさせていただいたわけでございますけれども、例えば社会的信用を得ており、郵便料金の納付の委託が相当数以上見込まれるものであることといった場合、相当数を幾らにするか。こういったぎりぎりの数字については、なお先生、検討させていただくお時間を賜ればというふうに存じております。

○石垣委員　営々、大方、あらあら決定しておられると思うのですけれども、万遺漏のないように要望しておきます。
　そこで、最後にお伺いしたいと思うのですけれども、いわゆるハイブリッドめーるを利用される場合、体の不自由な方、例えば視覚障害者、こういう方がいわゆるボランティアに支えられてハイブリッドめーるを利用された場合、それに対する配慮はありますか。

○濱田（弘）政府委員　現在の時点ではまだ考えておらないというのが正直なところでございます。

○石垣委員　そこがちょっと私は納得できないのです。通常、郵便法では第二十六条で、第四種郵便ということで、一項二号では無料、こういうふうに視覚障害者に対して、点字あるいはまたテープ、これに対する無料ということをきちっと配慮をしているわけです。だから、出発時点からやはり同じ位置につけて、こういうことに対しての配慮は私は当然考えるべきだと思うのですけれども、この点どうなんですか。

○濱田（弘）政府委員　先生御指摘のように、郵便法二十六条で盲人用の郵便物について無料にしておるわけですが、ただ、先生もこれはよく御存じのように、すべての郵便物を無料にしておるわけではございません。むしろ非常に限定的にしておりまして、やはり本当に盲人の方がお出しになったかという認定上の問題というのは非常に難しゅうございます。
　したがいまして、法律でも明確にしておるわけですが、簡単に申し上げますけれども、盲人用点字のみを内容とするもの、これは開封ですから外からわかるわけでございます。それから、盲人用の録音物または点字用紙を内容とするものということで、これは施設を限定しております。つまり、盲人の福祉を増進することを目的とする施設で、郵政大臣の指定するものにおいて発受するというところで限定しておるわけでございまして、盲人用郵便物が無料というのもこの二つの場合だけに限られるわけでございます。世界的にもＵＰＵ条約の施行規則で盲人用の郵便物については優遇措置を講ずるとなっておるわけですが、世界的にも、こうしたことで認定上の問題も考えまして、限定をされておるというのが事実関係でございます。

○石垣委員　だから、今二十六条の一項二号ですね。いわゆる「盲人用点字のみを掲げたものを内容とするもの」、こういうふうにきちっと法で規定されておりますけれども、今回の新しい施策のいわゆる出発点において、やはり私は、ハイブリッドめーるの恩恵をあまねく体の不自由な方に、特に視覚障害者に対しても施す、そういう立場から、また当然受ける権利があると私は思うのです。そういう中から、今後の方向性として、当然、法を改正してでもこれにやはり繰り入れる、こういう方向に検討すべきだと私は思うのですけれども、いかがですか。

○濱田（弘）政府委員　重ねての先生の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたけれども、盲人用郵便物として無料なものは非常に限定されておるわけでございます。
　例えば電気通信の世界でございますが、先生御案内のように、一〇四の番号案内、視覚障害者の方については無料になっておるわけですが、電話料金はすべて無料とか減額されておるわけではございません。これはやはりそれなりの理由がそれぞれございまして、視覚障害者の方はなかなか電話帳が引けないということで、電話帳にかわるものとして一〇四を位置づける、そういう観点から無料の措置が平成三年でございましたが講ぜられたということで、やはり認定上の問題、そしてまた、やはり独立採算制の事業体でもってそうした社会政策的なことをやることの理由づけ。というのは、無料になれば必ず別の方が負担をする、転嫁するわけですから、その辺についても現実にはやはりいろいろな検討が必要ではなかろうか、そのように思っておるところでございます。

○石垣委員　採算性ありきでこの政策を考えるのはおかしいのと違いますか、局長。今の答弁は私は納得できません。
　あまねくサービスすると言うているわけですよ。たまたまその方は目が不自由だ、視覚障害があったみたいな話であって、これは平等なんです。だから、私は、出発時点から平等の恩恵を受けるべきだ、そのための施策を施すべきだ、こう思うのです。独立採算制だからそれはちょっと考えられない、そんなばかな話はないですよ、これは。私は、これは採算性を度外視した対応だと思うのです。
　だから、出発の時点からそういうことについても十分今回の検討項目として省内できちっと論議すべきだと私は思うのです。これは二十六条の二項と同等のサービスを受ける価値があると私は思うのです。
　そうしたら、視覚障害者の方はこの電子メールのハイブリッドサービスを受けられないのですか。早く郵便を送りたい。一方の郵便では、点字は無料になっている。それを今度は、いわゆるボランティアの人が視覚障害者と一緒に行ってそういう措置をしたときに当然そこで証明できるわけですから、そういう対象に加えるべきだと私は思うのです。さっきの局長の答弁、採算性というこんな問題、こんな論法はもう論外です。それはどうですか。

○濱田（弘）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたけれども、電気通信の世界でも盲人の方だからといってすべて無料でなくて、理屈というものがあると思うのですね。その理屈を考える際の視点というのを先ほど一つ二つ申し上げさせていただいたところでございます。
　先生はもうよく御承知で言っておられるかと思うのですが、盲人用郵便物で、盲人用の点字のみを掲げたものを無料とするのは、やはりこういうのは一般的にかさばります、そして郵便料金も高うございます、そういった負担を何とかしてそれぞれ全体の方の負担でカバーしていこうということでもって無料に、日本でもしておりますし、世界的にもしております。
　やはり、目の御不自由な方に対してどのような社会政策的な配慮をするのか、それは事業体がやるのか税金の世界でやるのか、そういうようなこともあろうかと思いますが、要は、そういう優遇の配慮をする理屈づけというのが基本的なところであるのではないかという趣旨で申し上げたところでございまして、舌足らずな点がございましたらお許しを賜りたいと思います。

○石垣委員　では、結論として、将来、今申し上げた点について検討するのか、しないのか。

○濱田（弘）政府委員　私も電気通信の世界に携わったことがございますし、いろいろこういう問題について勉強したことが少しはあるわけでございますが、率直に申し上げまして、やはり認定上の問題とか、あるいは盲人の方だけについて特段の優遇措置を設ける理屈づけというのはやはり難しい問題があるのではないかということで、先生の再三の御指摘、非常におしかりを受けておるわけでございますが、そのように私自身は現在の時点では思っておるところでございます。

○石垣委員　では、大臣、いかがですか。

○野田（聖）国務大臣　盲人の方への配慮ということで、先生の御意見は大変貴重だったと思います。今は認定の問題から特定化されているということは御承知おきと思います。
　郵便があまねく皆様方にサービスをするということは、これはハイブリッドめーるサービスが盲人の方をシャットアウトしているわけではなくて、当然そのサービスはどなたでも御利用いただけるのだ。ただ、その料金に関して一部のそういう特定の方だけを無料にすることはこの際本当に重要なのかどうか、そういうこともやはり議論をしなければならないと思います。
　先ほど局長が言った採算性というのは、あくまでも郵便事業というのは独立採算でやっています。できる限りのことはしなければならないと思いつつも、やはりその分をどこで補っていくかというと、例えば値上げをしなきゃならないとか、そういうような問題が派生してくるわけでございますので、慎重に慎重に考えていかなければならない問題だと思っています。

○石垣委員　終わります。

○中沢委員長　西田猛君。

○西田（猛）委員　自由党の西田でございます。
　ハイブリッドめーるサービスは、まさに郵便とインターネット等の情報通信とのハイブリッドな新しい伝達手段であって、これからまたどんどんと利用されていくことになると思います。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、今のところ、ハイブリッドめーるサービスでは、クレジットカードによるところの支払いを可能としているということですが、ほかの手段での支払いは可能にならないのかな。
　私考えたのですけれども、今、石垣委員はいろいろな障害をお持ちの方に対する考慮ということはどうというお話をされましたけれども、逆に、この近代社会ですけれども、何らかの理由でクレジットカードを持てない人がいらっしゃるかもしれません。そういう方でもこれが利用できるように、例えば銀行が発行しているバンクカード、キャッシュカード、これを持たない人はほとんどいないのではないかなと私は思いますので、あるいは郵便貯金をお持ちの方もいらっしゃるでしょう、郵便貯金の発行しているキャッシュカードでも結構でしょう。
　先ほどお話を伺っていましたらば、結局、ネット上の保安対策から、クレジットカードの番号はインプットするのではなくて電話でお伝えすることとするのではないかなというお話がありました。であれば、そういうバンクカードの口座番号を伝えて、それで口座引き落としということはできないものなんでしょうか。

○濱田（弘）政府委員　現在の時点でクレジットカードのみでスタートさせていただきたいと思っておるわけですが、先生御指摘のように口座振替とのドッキングというのはできないものだろうかということで、現在、料金後納という大きな制度の中に口座振替もありクレジットカードもあるわけですが、そういう場合に、ちょっと結論的なところではしょらせていただきますけれども、平成十三年度に、郵政省のポスタルネットワーク、ＰＮＥＴというシステム、専用線のネットワークがあるわけですが、これがバージョンアップをいたします。高速化も成り、ＴＣＰ・ＩＰ仕様にもなるわけですが、そういうバージョンアップを前提にすれば、システム的に口座振替の御利用も後納を前提として可能になるのではないかというところで、私どもとしては、口座振替の導入についても真剣に検討していきたい、そういうふうに思っております。

○西田（猛）委員　おっしゃったように、これからの世の中、例えばデビットカードというようなものもできますし、これは事前にお聞きしたところ、残念ながら、磁気カードにお金の情報がインプットされていて支払う側でそれを読み取らせないとだめだから、今回のようなハイブリッドめーるサービスには今の段階では利用できないというお話でしたけれども、いろいろな形で、それこそ情報通信分野あるいは郵便事業分野もこれはもう無限大に広がる可能性のあるところですから、いろいろな可能性を探っていっていただきたい、ますます便利になるようにしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、これは若干分野が違う話かもしれませんが、同じ郵便、それでお金とくれば、これはもう郵便貯金がすぐ想起されることなのですけれども、私、常々思っていることをこの機会にちょっとお聞かせいただきたいのは、郵便貯金のＡＴＭで今民間銀行と提携しているところが多いと思いますが、民間銀行と提携している今の現状をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

○松井政府委員　郵便貯金のＡＴＭとそれから民間銀行の、銀行だけではございませんが、金融機関等のＡＴＭとお互いに利用し合うという提携関係をこの一月十八日からスタートさせていただいたわけでございます。
　それに先立ちましては、この国会で、ちょっと名前は長かったのですが、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律を昨年の五月に成立させていただきまして、それをことしの一月から施行させていただいたということでございます。
　先生の御指摘の社数でございますが、一月十八日に百十五社でスタートいたしました。その後、三月二十九日に二百七十一社加わり、さらに五月十日に六社加わりまして、現在三百九十二社となっております。その中では、都市銀行二行、信託銀行六行など、銀行が五十七行入っております。
　現状はそういうことでございます。

○西田（猛）委員　ありがとうございます。
　都市銀行が二行しかないというのは、若干私も奇異な感じがいたしますけれども。というのは、郵便貯金のＡＴＭとオンライン化すれば、銀行にとっては物すごいメリットになるのだと思うのです。
　私は逓信委員会に加えて大蔵委員会にも所属していまして、大蔵委員会では、もう御案内のように、事あるごとに郵便貯金というのはややもするとやり玉に上げられそうな状況になっておりまして、私としては、どちらとも、非常につらい立場にもあるわけですけれども、そういう意味ですれば、これから各機関がどんどんオンライン化していって、郵便貯金も、将来のどういう形態かということは抜きにしても、ネットの中で溶け込んだ金融機関になっていけばいいのではないかなというふうに考えておりますところ、したがって、オンライン化したいというふうに申請をすれば何ら問題なく、分け隔てなくさせていただけるというふうに理解してよろしいのでしょうか。

○松井政府委員　先ほど先生、現状はどうかというお話でしたので、あのようなお答えをさせていただきました。
　そのほかに、実際にこれから提携をしたいという御要望をいただいているところはもっとたくさんございまして、合計で千百三十九社ございます。先生今御指摘の都市銀行に限定しますと、具体的に手を挙げていただいているところがあと一行ございます。いずれも、システム対応だとか手順がございます。そういう関係で最初から一斉ということになっていないということでございます。
　それで、私どもとしては、今後でございますけれども、もちろんこれはお互いに提携すればお互いに便利になる、金融機関はもちろんですが、それを御利用いただいている預金者の方々、利用者に直接そのメリットが及ぶものでございますので、積極的にこの制度の趣旨を御理解いただいて、幅広い、より広範な提携関係に入れるように、今まで努力をさせていただいておりますし、これからもそのようにしていきたいと思っておりますし、またそういった展開になっていくのではないかというふうに期待もしております。

○西田（猛）委員　おっしゃったように、利用者である国民の皆さんにとって物すごく利便性の高いことでありますから、ぜひ鋭意進めていっていただきたい。と同時に、かまびすしく言われておりますように、二〇〇〇年問題が非常に重要でございますので、オンライン化するに当たってはそこにも十分な注意を払っていっていただきたいというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、ハイブリッドめーるサービスにしても、それから郵便貯金サービス、これもまた郵便貯金のサービスもテレホンバンキングができるようにきっとなっていけばいいなというふうにも考えておりますし、郵政省所管の分野というのは無限広大なものがありますから、ぜひ鋭意進めていっていただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。

○中沢委員長　矢島恒夫君。

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　今回提案されております改正案につきましては、郵便事業は大変苦しい状況にあります、こうした中でハイブリッドめーるという新しい商品を開発してニーズにこたえていこうということのためで、基本的に私たちは賛成であります。ぜひ適切に運用していただきたいと思います。
　そこで、きょうは、郵便利用の拡大という問題で、小包、特にゆうパックに関することで幾つかお聞きしたいと思います。
　実は、私ここに、ＴＯＫＹＯ旬の会、それから北海道グルメ会、それから、九州の方にあります稲穂の会、それから九州味紀行、こういうパンフレットを持ってきたわけなんですが、いずれも、会費を払って、会員に年間を通してパンフレットに載っている商品をゆうパックで届けるというサービスを提供しているわけです。
　頒布会と言うらしいのですが、どのような頒布会が全国にどれほどあるか、お答えいただきたいと思います。

○濱田（弘）政府委員　いわゆる頒布会と言われるものでございますが、先生御指摘のように、会員の方の納められた会費によりまして会員の方が希望される各地の特産品などを私どもの小包、つまり、ゆうパックで毎月お届けされておる任意団体というふうに承知いたしております。
　このような頒布会といたしましては、昨夕先生から御指摘をいただきましてきょうの午前中まで確認をしたわけでございますが、現在、私ども把握いたしましたところで、全国に十七あるというふうに把握をいたしております。その中には、先生ただいま御指摘賜りました、北海道グルメ会あるいはＴＯＫＹＯ旬の会、そしてまた、別でございますが、近畿のゆうパックの会あるいは九州・沖縄ゆうパックの会、こういうような会があるということで、非常にゆうパックの普及増進に御貢献いただいておるということで、私ども感謝しておるところでございます。

○矢島委員　済みません、資料を配付してください。
　資料を配付していただいている間にもう一つお聞きしたいのですが、今十七、全国にこういう頒布会があるというお答えでしたが、このＴＯＫＹＯ旬の会というのは、東京ユー企画という株式会社だと思います。例えば北海道グルメ会とか九州稲穂の会、九州ゆうパックの会、こうした頒布会と郵政省とはどういう関係にあるか、教えていただきたいのです。

○濱田（弘）政府委員　ただいま感謝という言葉も使わせていただいたわけでございますが、郵便局のネットワークを非常に有効にするためにいい手段だと思っておるわけですが、ゆうパック、なかんずく、ふるさと小包でございますので、非常に地場産業の振興にも御貢献ができる、それからゆうパックの普及促進にも非常に助かるということで、郵政省といたしましては、頒布会がおつくりになっておられますパンフレット、こういうものを寄附受けをいたしまして、そしてそれを郵便局にも並べまして、窓口でもお客様に推薦をする、あるいは郵便局の配達員が配達途上でもってお客様にも推進して、そして普及発展に私どもとしても協力をさせていただこうということで、積極的に営業活動もこの関係でさせていただいておるところでございます。

○矢島委員　そこで、配付いたしました資料なんですが、その一ページ、これは九州稲穂の会の商品申し込みはがきであります。表と裏がそれぞれ左と右に印刷されたものです。これを見ますと、福岡中央郵便局九州稲穂の会係というふうなあて先になっていますが、各郵便局にはこうした頒布会を置いているのでしょうか。

○濱田（弘）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、きのうからきょうにかけて私ども事実の把握といいますか確認に努めたわけでございます。したがいまして、すべてをつまびらかにしておるわけではございませんが、先ほど先生御指摘になりました北海道グルメ会ですと郵便局に私書箱番号を持っておる、そういう実態にあるということは私承知いたしておるところでございます。

○矢島委員　札幌の例を挙げられました。
　私、グルメ会のパンフレットの中にそれぞれ折り込まれている、札幌中央郵便局郵便窓口課行、こういう封筒が折り込まれているのですね。ですから、郵便窓口課にグルメ会の事務を担当する方がいらっしゃるのかどうか。これは先ほど、九州稲穂の会の申し込みも同じように稲穂の会係になっているので、各郵便局にあるのかなと思いましてちょっとお尋ねしたのですが、わかりますか。

○濱田（弘）政府委員　先ほど申し上げましたように、頒布会の活動というのはゆうパックの促進でも非常に役立ちますし、何よりも地域の振興に御貢献ができるということで、私どもも積極的にタイアップをさせていただいておるのは事実でございますが、郵便局の中にそういう頒布会の組織があるというようなところまでは、私把握いたしておりません。

○矢島委員　もしできたら、中に会があるのかどうかという点、調べられたら、後ほどぜひ調べていただければと思います。
　次に、九州稲穂の会の一ページのそのはがきですが、左の方に小さく、表です、通信事務依頼信というのが書かれているわけなんですが、北海道グルメ会のにも同じように通信事務依頼信というふうになっております。
　局長がおっしゃられましたように、こうした任意団体、この任意団体のカタログとか申込書を送るはがきとか封筒、これは無料の通信事務依頼書で送れるものなんでしょうか。

○濱田（弘）政府委員　業務用郵便ということでありますが、もちろんこれは業務とのかかわりでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、私ども、頒布会の活動というのは、郵便局、郵政局の活動に非常にプラスになるというふうに考えております。したがいまして、積極的にこの頒布会の活動に御協力するということは非常に意義のあることだと考えておりまして、業務とのかかわりというのは非常に高いものだというふうに考えております。

○矢島委員　無料でできるということだろうと思います。
　この問題については、まだ私も郵便法の無料郵便第二十条の問題や、それから郵便規則の第十条の問題との絡みから疑問は残るわけですが、そういうお答えですので、次の方へ進みます。
　お配りしました資料の二ページですけれども、これは「九州稲穂の会の販売促進について」ということで、九州の郵務局の郵務部の文書であります。
　九州稲穂の会の商品について、一として、「販売しやすい商品にするための改善」というので、「取扱商品」、米以下ずっと、「価格設定」「申込個数」、この四角の中に書かれております。
　その下に二として、「販売方法等の充実」というのがありまして、その「（１）適正営業の徹底」、その最初が「自社商品を愛用するというのは当然ながら、」という書き方があるのですが、この九州稲穂の会の米というのは郵便局の自社商品だ、こういうことで理解していいのですか。

○濱田（弘）政府委員　これはゆうパックを指しておるというふうに理解しております。
　それから、先ほどの一ページにございましたはがきについても、私ははがき自体をコメントしたわけじゃなくて、頒布会の活動というのは非常に郵便局の事業と密接にかかわっておる、そういうところの一般論を述べさせていただいたところでございます。

○矢島委員　なるほど、これはゆうパックを指しているということですか。
　その続きにずっと行きながら、「当然ながら、」の後に、「「職員が不要なものを買い取ること」等がないよう、適正営業について指導を徹底する。」これはこのとおりだと思うのですが、このとおりでよろしいのですね。

○濱田（弘）政府委員　当然のことだというふうに思っております。

○矢島委員　資料の次の三ページから五ページまでの間は、これは会員獲得状況の報告を局ごとに集計して九州郵政局が作成したものです。
　その最後の五ページの右半分の方にその合計が書かれているわけなんです。合計の欄のところに指標六万件というのがあるかと思います。こういう指標というのですか、目標だろうと思うのですが、目標というのは、これは九州郵政局が決めたものだ、こういうことでよろしいのでしょうか。

○濱田（弘）政府委員　この資料を見るのは私は初めてでございますが、私自身として承知しておりますのは、当然、郵政局であれば、営業促進のためにいろいろ、ゆうパックとか、その中でもチルドゆうパックとか冊子小包などにつきまして指標をつくる、そしてもって、指標につきまして、この年度のターゲット値を設定するというのはやっておるところでございます。

○矢島委員　次に、資料の六ページ以降ですけれども、これは「「北海道グルメ会」頒布品の推薦等について」というので、これも郵務部長から各郵便局長にあてたものであります。
　その七ページの方ですが、一番下の方です。一覧表があって、「商品の納入価格は原則として、次のとおりとする。」というので、それぞれの商品、コースによって納入価格その他が決められておりますけれども、これは、郵政局がそれぞれ局長に出した文書ですので、この価格決定というのも郵便局あるいは郵政局がやっていく仕事なんでしょうか。

○濱田（弘）政府委員　七ページも私は初めて見たように思いますけれども、価格というのは、当然、頒布会の方で生産業者の方と折衝されてお決めになるというものだというふうに理解しております。

○矢島委員　私も頒布会の方と業者との話し合いだろうと思うのですが、この資料を見ると、その中に郵政局がどういうふうにかかわり合っているのかなということが疑問だったのでお聞きいたしました。
　いずれにしろ、局長、今すぐに配って、今見てお答えいただいているものですから、それぞれもし訂正する点やそのほかがあったら、後ほどで結構です、よろしくお願いしたいと思います。
　私が言いたいのは、結局、この配りました資料と今の局長の答弁等から、特に北海道グルメ会の資料など、配って、まだ全部目を通すという時間がないかもしれませんが、局ごとの販売目標を提示する、あるいは販売マニュアルを作成する、カタログの配布をする、申込書の受け付けをする、これら商品の積極的な営業活動もしていく、そして最後に郵便局本来の業務であるゆうパックの発送、大体こういう仕組みになっているわけですね。こういうやり方というのも、こういう会の営業活動等も今後も推進していくというお考えなんでしょうか。

○濱田（弘）政府委員　先生からきょういただいた資料、断片的かと思いますけれども、率直に言いまして、郵便局、郵政局、非常に頑張っていただいておるなというのが私の率直なところでございます。ゆうパック自身も、三年連続部数的に前年を下回る中で、最近少しいい形も出てきましたけれども、これだけの営業努力は当然にやるべきじゃないかというふうに思っております。

○矢島委員　私が申し上げたいのは、本当に、ずっとこう見ていきますと、やっている内容というのはまさに食料品の通信販売会社の事業そのものと変わらないのじゃないか、まさにそれと同じだと。
　つまり、郵便局の職員というのは、全体の奉仕者である国家公務員として採用されて、そして郵便法の第一条の「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」こうあるわけですが、このことに誇りを持って職員の皆さんはやっているんだと思うのです。郵便やあるいはゆうパックの配達という、日々励んでいると思うのですね。
　そこで、大臣に最後にお聞きしたいのですが、こうした通信販売のようなことを、今郵便事業は赤字だぞ、赤字対策としてこれからもどんどん進めていくんだということが、今申し上げた郵便法第一条のこの目的から見て、郵便事業の本来のあり方とするのかどうか、その辺に私疑問を持つのですが、大臣、お考えがありましたらお答えいただきたい。

○濱田（弘）政府委員　先生のきょうの御指摘、いかにも頒布会のカタログだけを、パンフレットだけを郵便局は扱っておるかというような形で、あるいは誤解を、先生はないと思いますが、あってはいけないと思いますので、これはいろいろな各種の施策ゆうパックですね、頒布会に限らず、父の日ゆうパック、母の日ゆうパック、こういうものもあまねく公平に郵便局では寄附受けをやるようにいたしておるところでございます。

○野田（聖）国務大臣　郵便の仕事の中でゆうパックという仕事があり、それを通じて、例えば、私はふるさと小包便の通信販売のカタログを一冊持っているのですが、全国津々浦々、日本に住んでいながら訪れたことのない各地の名産とかそういうものをゆうパックの流通によって多くの人たちが私を含めて受け取れる。最近は健康に非常に気をつけている人もふえておりまして、例えば、先般から私は根昆布水というのを飲んでいるのですけれども、これは委員長の地元でとれる根昆布を水につけてそれを飲むわけですけれども、そういうものも、この近くで売っていないけれども、ふるさと小包をあけると出てくる。
　私は、その頒布会というものも、やはりそういう公共の福祉として、多くの人たちがゆうパックを使う頒布会によってそういうすばらしいものとの出会い、または、そういう流通経路がないゆえにほこりのかぶっているようなそれぞれのすばらしい食料なり物品が流通されることが、やはり郵便局のネットワークの国民に対する寄与ではないかと感じているところでございます。

○矢島委員　ふるさと小包とそれから頒布会のやっている中身というのは、基本的な違いがあるんですね。ふるさと小包というのは、業者とそれから郵便局との間でゆうパックとしてパンフを置いているんですね。この頒布会というのは、会員の申し込み、受け付け、それから会員拡大、それから営業部門、言うなれば、郵便局こぞって局長の名前で一生懸命やっているわけなんですね。つまり、この間に一つ入っているんです。業者とそれから郵便局との間に、頒布会という、任意団体というように局長おっしゃられましたが、私たちも、中身がなかなかわかりにくい。私も、ユー企画の問題で、この問題を一回取り上げたことがあるんです。そのときには、主に天下りという観点で質問させていただいたのですが、少ない人数で仕事をしながら大変な年商を上げているのですね。
　例えば、九州ゆうパックの会というのは年商三十四億円、それから稲穂の会の方は二十二億円、これは推定です、いずれも。北海道グルメ会は四十億円。私が取り上げた東京のユー企画の場合には十三億円と言われていました。そのうち、ゆうパックの売り上げになるのはそんなに多くないと思うのです、二割程度かなと思いますけれども。そして利益は、この頒布会のところへ行くわけですね。ですから、大分優秀な企業、別の見方を言えば。あるいは、もうけ過ぎの企業というか。
　これでは職員の皆さん方、一生懸命やっているわけですが、どうも郵政事業のためではなくて頒布会のためにやっているのかなと感じられるんじゃないかなと。先ほども申しましたように天下りのＯＢがほとんどやっていますので、職員が一生懸命働こうという気を失わせてはいけないし、何か、ＯＢのためにやっているんだとか、頒布会のためだとか、それと同時に、私は国民への信頼という問題も十分考えながらこういう問題は取り組んでいく必要があると思うのです。
　時間になりましたので、また次の機会がありましたら、この問題等でお聞きしたいと思います。きょうは終わります。

○中沢委員長　横光克彦君。

○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今回のこのインターネットを活用したハイブリッドめーるサービス、先ほどからお話ございますように、私は、やはり画期的な郵便サービスだと思います。高度情報通信社会に対応するために、まさに郵便とそしてマルチメディアのいいところといいますか、先ほど局長が、そういうすばらしいところを融合させた郵便サービスであるわけで、このことにより国民の郵便の利用の向上を図る、こういった意味で私は非常に賛成をしておるわけでございますが、国民の郵便の利便性の向上、これは確かにそうですよね。封筒も要らない、切手も買いに行く必要はない、郵便局に行ったり、ポストに行って投函する必要もない、まさに、いながらにしてインターネットを通じて相手に郵便物が届くわけですから、こんなに利便性がすぐれた、向上したものはない。
　ところが、これと同時に料金も向上しているわけです。これは先ほど御説明ございました。設備にもお金がかかります。そしてまた、クレジットカードということで手数料にもお金がかかるわけでございますので、そういった意味では、料金が高くなっているということもこれはいたし方ないところであろうかと思っております。
　そういったプラスとマイナスと両方ある中で、この実施に向けてモニターの実験をやられております。このアンケート結果を見ますと、非常に好評ですね、このモニターに参加した方たちの意見は。とりわけ「サービス開始後の利用見込み」、ここでは、個人、事業者ともに八〇％を超える人が、これが実施されれば利用するであろうという意見を出されております。そういった中で、このモニターに参加された方々の意見といいますか、こういったプラスの意見以外に何らかの問題点が果たしてそのときにあったのかどうか。もしあれば説明いただきたいと思います。

○濱田（弘）政府委員　先生から二月八日から三週間にわたります渋谷郵便局での実験につきまして御紹介賜りまして、ありがとうございます。「サービス開始後の利用見込み」について御紹介賜ったわけですが、「システムの操作性」につきましても、「操作は容易だった」という方が、個人、事業者とも約九割を占めておるところでございます。
　そうした中で、先生まさに御指摘いただきましたけれども、こういうモニターの方からのヒアリングもやっておる中で、やはり改善のところは出てきております。非常に私どもなるほどなと思ったのは、送信の準備万端をしてから、実際相手方へ届く、プリントアウトされるわけですが、そういう実際のイメージはどういうふうになるのかということで、あらかじめ画面で確認をしたい、プレビューということですが、プレビューをしたいとか、それからまた、ブレークダウンするとウエブ方式と電子メール方式というのがあるのですが、ウエブ方式の場合、住所録のクライアントソフトをダウンロードするということをやっておりませんでして、一件一件住所録を入れるというふうにしておったのですが、これもやはり電子メール方式と同じように住所が簡単に入れられるようにしてほしいとか、そういうような非常に建設的な改善意見を賜りました。
　こういったものにつきましては、来年二月一日から予定させていただきたいわけでございますが、そのサービス開始に間に合うようにシステムの改善を図ってまいりたい、そのように思っております。

○横光委員　今説明いただきました、確かに、自分が送ったものがどのような形で行くか御心配、それはプレビューで、そこではモニターですから見られますけれども、これから一般的に普及していくうちにだんだんそれも理解されていくのじゃなかろうかと思っております。
　先ほどの質問にちょっと関連なんですが、そういったモニターの方たちの中に、例えば視覚障害者の人たちが一緒に参加したということはあるのでしょうか。

○濱田（弘）政府委員　モニターは最終的に百人、個人六十人、事業者四十人の方に声をかけたわけですが、非常に人気がございまして、個人では百倍の六千二百七十人の方に申し込んでいただいたわけで、応募方式をとったわけでございますが、先生御指摘のような目の不自由な方の御参加は今回はございませんでした。

○横光委員　これはしつこいようですが、国民にあまねく公平にサービスするという観点から、先ほどいろいろな議員が質問されております。
　要するに、視覚障害者に対する配慮の施策、これはこれからの問題だということで大変慎重な御意見でしたが、このハイブリッドめーるサービスはヨーロッパ先進国では先行されているわけですね。とりわけフランスでは大分前、二年前からやっている。こういったヨーロッパ先進国の中で、実施されている国々の中で、こういった視覚障害者に対する配慮というものはどの程度なされているか、そこのところはわかりますか。

○濱田（弘）政府委員　私ども把握しております限りにおきまして、先ほど四カ国について御紹介させていただいたわけですが、いずれの国でも、今御指摘のような配慮をされている国は現在はないというふうに承知いたしております。

○横光委員　わかりました。
　それにしても、このハイブリッドめーるサービスではほかの四カ国に先に進まれたわけですが、この視覚障害者に対する配慮というのは逆に日本が先頭を切ってこの問題に取り組んでいっていただきたい、このようにまず要望しておきたいと思います。
　次に、パソコン通信そしてまたインターネットなどというのは、ある意味では郵便と競合するわけですね。そういったネットワークの発達というのは、ある意味で私は郵便物数に大変な影響を与えるのではなかろうかと心配をしているわけですが、実際のところはそんなに影響を受けていないということです。しかし、これから国を挙げて情報通信に力を入れていくわけです。そうしますと、先ほど言いましたように競合する分野でありますために、どうしても郵便物数に影響を与えかねないと思うんですが、こういった状況の中で、マルチメディアが進む中で、今後の郵便物数はどのように進むと予測されておりますか。

○濱田（弘）政府委員　世界各国の郵便事業体、押しなべて関心のあるところでございます。
　ただ、今のところ、例えば一番情報化先進国と言われておりますアメリカにおきましても、先般終わりました九八年度の会計年度におきまして四％強の物数の伸びをいたしております。ただ、当然影響というのはあろうかと思います。
　そういうようなことにも私ども先駆けて、したがって、私どもの方でも可能な範囲で乗り出していこうというふうにもしておるわけでございまして、トータルとしての予測というのは必ずしも容易ではございません。
　ただ、やはり言えることは、情報化社会が進展しますと、情報発信量というのはトータルとしてはふえてくる。こういう中で、それぞれメディアによって役割の分担もあろうかと思いますけれども、郵便につきましても悲観的なことばかり考える必要も、過度に考えることはないのではないかというようなところも考えております。

○横光委員　今アメリカの例も説明を受けました。あれだけインターネットがアメリカじゅうに張りめぐらされている中で、郵便物数は決して減ってはいないんだ。本当に私はそれはある意味ではほっとしておるんですね、これから日本もそういう時代が来るわけですから。そういった中で、アメリカのそういったいい例もある。
　これは、マルチメディアになるとどうしても活字文化に影響を与える。とりわけ手紙文化、こういったものがだんだん廃れつつある中で、何としてもその一端を担う郵便物数が減少しないで頑張っていかなければならない、そういった気がいたしております。
　そういった、物数は伸びているにもかかわらず、残念ながら業務収入は前年度を下回る、先ほど戦後初めての結果が出ているという残念な結果が出ているんですが、これも先ほどお話がございましたが、十年度、十一年度それぞれマイナス予算なわけですね。
　そうしますと、やはり十三年度あたりには、これまでの二千五百億の累積黒字がほとんど取り崩されていくであろう、大部分がなくなっていくであろう、そうしますとやはり十三年度あたりには郵便料金の問題がどうしても浮上してくる。ここのところの問題をもう一度大臣に、どう対応されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　確かに、現在郵便事業の方は厳しい状況にございます。一番大きな要因としては、日本の経済、景気が低迷しているということにかかわっている。先ほど局長からもそういう説明がありましたけれども、まずは、それに対しましては政府を挙げて経済成長をマイナスからプラスにするというお約束をしておりますので、国務大臣の一人として全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　さらに、郵政省としましては、プラスつまり増収対策ということで、このハイブリッドめーるも含めていろいろ新しいサービス、特に利用者にとって必要とされるサービスを次々と今手がけているところでございまして、おかげさまでそういう新しいサービス、時間指定とか冊子小包とかチルドゆうパックとか、そんなようなものは大変好評をいただいておりまして、プラスに貢献しているところでございます。
　さっき濱田郵務局長からもお話がありましたとおり、四月はかなりいい数字が出るのではないかということを、そういうサービスの結果、そういう数字が出てくるのではないかというところを今期待しているところでありますし、と同時に、新型郵便番号ということで、新しい郵便番号制度のもとの区分機で人員削減に努めておりますし、あわせて、いろいろな形で固定費の削減も同時進行で進めているということで、できる限り現行料金を維持していくということに努めてまいりたいと思っています。

○横光委員　終わります。どうもありがとうございました。

○中沢委員長　中田宏君。

○中田委員　今回のハイブリッドめーるサービス、既にきょう午後の議論の中で基本的にいいサービスだという評価が出ているし、私もそう思います。一方で、インターネット、電子メールという発展に伴って、本当にメールという言葉が完全にコンピューターだけのメールになってしまって、若い人たちを中心に手紙を書かなくなる。そういう意味では、需要が下がってしまう可能性があるわけですから、こういった形で文書とのブリッジをかけてサービスを行うことは私はいいサービスだと思っております。
　そこで、時間もありませんから一つだけお聞きをしますが、ハイブリッドめーるサービスをやるに当たって、通信の秘密ということ、文書の秘密ということ、郵政の郵便事業についていろいろな議論が出て、例えば民間でできないのか等々の議論が出たときに必ず皆さんがおっしゃることは、信書の秘密等、これを守れるのはやはり国家、公務員がやるべき仕事なんだ、こういう論調が時としてございます。
　そういう意味では、先般も不正アクセスの件などを私はこの逓信委員会で質疑をさせていただきましたけれども、やはり通信の秘密がしっかり守られるのかというのが気になります。そこについてお伺いをいたしたいと思います。

○濱田（弘）政府委員　先生御指摘の点は極めて重要な点でございます。制度的には郵便法で、先生も百も御承知のように、第九条で「秘密の確保」ということで、郵便関係職員については、もしこれを破った場合、二年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。そしてまた、国家公務員法でも所要の刑罰規定でもって担保されているところでございます。
　それから、このハイブリッドめーるのシステムにつきましても、やはり通信の秘密の確保というのは極めて重要だということで先ほど来システムの御説明もさせていただきましたけれども、ウイルスチェックというふうなところの細部に至るまで私どもとしては万全を期して、そして通信の秘密の確保を図ってまいりたい、そのように思っております。

○中田委員　郵政の郵便事業に携わる職員のモラル、これはもちろん御信頼を申し上げるし、そういう意味からの秘密漏えいというのはないと思いますけれども、しかし一方で、コンピューター社会というのはまだまだ未知の部分がある。そういう意味では、いろいろなハッカーが入ってきたり、そういった中で、本当に信書としてきちっと守られていくのかという部分については、本当に万全の体制をとらないと、あらぬところで御信頼を失わないように、ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　ハイブリッドのこのサービスは、そういう意味では大いに賛成をしていきたいと思います。
　さて、話は全然かわるのですけれども、逓信委員の皆さんもちらっとごらんになったと思いますが、きょう読売新聞に、一面に大きく報道されていた記事がありました。新聞報道ですから、そういう意味ではここで今詳細まで取り上げるつもりはありませんけれども、ちょっと感想だけお伺いしておきたいというふうに思います。
　総合資材サービスという、東京都台東区にある、いわゆる天下り会社という書き方をされていましたけれども、そこが九〇年九月に設立されて、その数カ月後からすぐにガソリンの一括購入という入札システムが、郵便に係るバイクや自動車のガソリンに関して急に始まって、そしてガソリンが市価よりも高い金額で買われ、そこでさらに手数料が一リットル当たり十円も取られている、そういう意味では、果たしてコスト感覚があるのかという報道でありました。
　郵便料金をなるべく末永く維持していくとか、それから、郵政省が公としてやることが何よりもサービスとして充実をして安価にできるんだ、また全国網羅的にサービスできるんだ、こういうふうに胸を張っておられる皆さんにおかれては、この件に関してはぜひきちっとした調査をし、そしてこれが、要するにガソリンを市価よりも高く買って、それが当然郵便料金に余計なコストとしてかかっていて、結果としてまた値上げを認めてください、こういう形になるんだったら、皆さんのおっしゃっている日ごろの御答弁とはどうもずれてくる。
　その意味で、この件についてはぜひきちっとした調査をすべきだと思いますが、先ほどから自信満々の郵務局長にお伺いをしたいと思います。

○野田（聖）国務大臣　けさの新聞の記事、私も拝見いたしました。
　これが今先生がまさに御指摘の値上げとかそういうことにつながらないように、私たち今事務の効率化というのを進めているわけですけれども、それまで個別にばらばらにやっていたガソリンスタンドとのそういう事務手続を一括化させるということで事務の効率化を図り、なおかつこの総合資材サービス株式会社に、応札の結果ですけれども代行させる、アウトソーシングによって、今までの郵政省の負担、事務効率化と費用の軽減を図っているもので、むしろ、このこと自体については、今どの企業も取り組んでいる一つの流れだと思います。
　ただ、新聞の一部誤認、事実と違うことは、この市価の一割高というのは、これは調べた結果間違いでございまして、そういうことはございません。
　ただ、一社応札が続いているということで、世間から疑われることがないように、これまでも政府調達手続のもとで、きちっとそういう入札制度のもとでやってきたけれども、結果として一社応札でいたということですけれども、今後はそういう、疑われないようになお一層検討をしていきたいと今考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。

○中田委員　終わりますが、とにかく、入札を始めたら余計高く調達するようになったというのでは全然意味はありませんから、これはきちっと調査をして、マスコミの言っていることがおかしいならば、ちゃんと反論しなければいけないし、とにかく、公としてこの郵便サービスを続けていくために、皆さんのしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　以上です。

○中沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————

○中沢委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○中沢委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
　　　　—————————————
　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○野田（聖）国務大臣　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上二件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の拡大を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年、慢性疾患の治療を受けているものの、仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加していることにかんがみ、このような一病息災の時代に対応し、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする簡易生命保険の制度を設けること等であります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上、これら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○中沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会