第146回国会　衆議院　予算委員会　第2号（1999-12-01）

平成十一年十二月一日（水曜日）
　　　　午後四時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　町村　信孝君
　　　理事　池田　元久君　理事　海江田万里君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高村　正彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　能勢　和子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　北村　哲男君
　　　　　　古賀　一成君　　　　五島　正規君
　　　　　　原口　一博君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　西川　知雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　一川　保夫君
　　　　　　加藤　六月君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　濱田　健一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　衛藤征士郎君
　　岩國　哲人君　　　　　菅　　直人君
　　生方　幸夫君　　　　　仙谷　由人君
　　原口　一博君　　　　　鳩山由紀夫君
　　濱田　健一君　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　亀井　善之君
　　菅　　直人君　　　　　岩國　哲人君
　　仙谷　由人君　　　　　生方　幸夫君
　　鳩山由紀夫君　　　　　原口　一博君
　　土井たか子君　　　　　濱田　健一君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　　　戸井田　徹君
　　中川　昭一君　　　　吉田六左エ門君
　　古賀　一成君　　　　　鳩山由紀夫君
　　五島　正規君　　　　　菅　　直人君
　　肥田美代子君　　　　　仙谷　由人君
　　北沢　清功君　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　高鳥　　修君
　吉田六左エ門君　　　　　中川　昭一君
　　菅　　直人君　　　　　五島　正規君
　　仙谷　由人君　　　　　肥田美代子君
　　鳩山由紀夫君　　　　　古賀　一成君
　　土井たか子君　　　　　北沢　清功君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　能勢　和子君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
　　鈴木　淑夫君　　　　　一川　保夫君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　中川　昭一君
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　一川　保夫君　　　　　鈴木　淑夫君
　　春名　直章君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
十一月二十五日
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　　　午後四時五十三分開議
　　　　　————◇—————

○島村委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○宮澤国務大臣　平成十一年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　経済新生対策関連として、社会資本整備費三兆五千億円、中小企業等金融対策費七千七百三十三億円、住宅金融対策費二千一億円、雇用対策費千九百十七億円、金融システム安定化対策費九千二百七十九億円を計上するとともに、介護対策費九千百十億円を計上することとしております。
　このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税等について、最近までの収入実績等を勘案して一兆四千四百十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金の残額五千八百四十九億円を計上し、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として七兆五千六百六十億円の公債の追加発行を行うこととしております。なお、追加発行する公債のうち、三兆八千二百六十億円が建設公債、三兆七千四百億円が特例公債となっております。今回の措置により、平成十一年度の公債発行額は三十八兆六千百六十億円となり、公債依存度は四三・四％となります。
　以上によりまして、平成十一年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し、歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加し、八十九兆百八十九億円となります。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、経済新生対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本政策投資銀行、日本道路公団等十三機関に対し、総額三千三百十五億円を追加することとしております。
　以上、平成十一年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○島村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○島村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十一年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会