第201回国会　参議院　文教科学委員会　閉会後第1号（2020-07-22）

令和二年七月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　　宏君
　　　　佐々木さやか君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた
　文教科学行政の中長期的展望に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策を講じている
　学校現場への支援に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文
　化芸術活動への支援の在り方に関する件）
　（学生支援緊急給付金の給付の在り方に関する
　件）
　（修学旅行の実施におけるＧｏ　Ｔｏ　トラベ
　ル事業の活用に関する件）
　（教育職員の処遇改善に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会をめぐる諸課題に関する件）
　（遠隔授業における障害のある児童生徒等への
　合理的配慮に係る事例の共有に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和二年七月豪雨により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に遺憾でございます。
　お亡くなりになられた方々に、そして御遺族の皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　皆様、どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐々木さやかさん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として下野六太さん及び山田宏さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　私どもは、長い歴史の中で幾多の困難にぶつかってまいりました。その都度、先人たちを含め、我々国民がそれぞれの立場で自分にできることを一生懸命なし、助け合い、励まし合いながら乗り越えてきたわけであります。だからこそ今日があるのではないかと思っております。
　しかしながら、今また新型コロナウイルス感染症が国内のみならず全世界的に流行し、未知のウイルスゆえワクチンや薬もいまだなく、誰しもが感染するかもしれないという不安が広がり、非常に広範囲なリスクが発生しております。さらに、経済不況も巻き起こし、先行き不透明で深刻な危機に陥っております。
　この危機に対して、何とか事態の打開を目指して、手探りの部分があるかもしれませんが、国民それぞれがそれぞれの立場で一生懸命力を尽くし、乗り越えようとしています。ただ、今までの当たり前が当たり前でなくなり、非常に流動化している現状において、国民の受け止め方もいろいろであろうかと存じます。しばし我慢をしていればいつかコロナが流行する前に戻ると期待する方も多くいらっしゃるでしょう。この期待は当然だと思います。
　しかしながら、我々の社会は、今回のコロナに限らず常に感染症のリスクにさらされているのだという認識を新たにした以上、今後は新しい日常、新しい生活様式や、それに基づく国家、社会の形成を念頭に置かなければなりません。今は、我慢すれば元どおりではなく、新しい段階に変わっていく転換点なのだという認識でこの危機を乗り越えていかねばならないだろうと思っております。
　そして、感染症のリスクに耐え得る国家、社会をつくり上げるには、当たり前ですが自然発生的にでき上がるものではありません。ですから、国民が、自分さえ良ければいいではなく、国家、社会の一員として、それぞれの立場でそれぞれの役割をしっかり果たしていくことが重要だと思っています。中でも、我々国会議員や、そしてこれから質問をいたします行政官の皆様方の責務は重く、国家、社会の形成者として先頭に立って取り組んでいかなければなりません。
　この度の危機に際し、まだまだ現状で解決しなければいけない課題は山積しておりますが、一方で現時点での教訓も見えてきているわけであります。
　思うに、ふだんから危機意識を持って危機管理ができていたかという点。今回、目の前に追われた対応が目立ったことは否めないわけであります。方針が変更になることもありました。
　それは、一つには平時と有事の切替えがうまくいっていなかったことが挙げられると思います。例えば対応のスピード感。有事においては対応にスピードが要求されますが、平時のスピード感で対応しようとしていなかったか。一方、スピード重視で詰めが甘く、二転三転してはいないかという反省点もあります。
　また、危機対応の結果としてせざるを得ない社会変革ではなく、急進的な社会変革そのものが目的と化したように感じるケースもありました。本当に国家国民のためなのか、今その変革に耐えるキャパシティーがあるのかは忘れてはならない点だと思います。
　有事に平時の感覚で臨んでも結果が出ないのは当然ですし、有事だからといって平時にできないことをやろうとするのもまた結果は伴わないと思います。今がどういう事態にあるのかという現状の判断、そして切替えは非常に重要です。そして、有事対応は何の準備もなくできるものではありません。常日頃の平時にどれだけ備えてきたかに懸かっているわけであります。
　今回の教訓を踏まえ、今まさに乗り越えなければならない課題はもちろん、その次に、その先を見据え今なすべきことをする、これもまた我々の大事な仕事です。決まったことしか情報が表に出ないのではなく、ただでさえ不確定要素が多いわけでありますから、先行きに不安を感じておられる国民が多くいらっしゃると思います。
　少しでもその不安に、その解消につながればという思いを込めて、今回は文部科学省の所管事項について、この先どういう方向で動いていくのかということを、中長期的な展望を主に以下の三点を中心に御教示いただければと思っています。一つ目は、新しい日常が要求される転換点だという認識、二つ目は、教育基本法にもございます国家、社会の形成者という文科行政における基礎、基本の問題、そして三つ目は、日頃からの備えと危機管理意識の醸成であります。以上三点を踏まえつつ、順次御見解を伺いたいと存じます。
　まず、初等中等教育政策について見解を伺います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の事案により、初等中等教育分野においては、今後、感染症が再び拡大をしたり大きな災害が発生したりした場合などにあっても必要な教育活動を継続することで子供たちの学びを保障すること、そのためにもＩＣＴを積極的に活用し、対面指導との効果的な組合せにより個別最適化された学びを実現していくことといった課題が顕在化してきているものと認識をしております。
　こうした課題に対応するため、感染症等に対応するとともに、きめ細かな指導を行うための少人数による指導体制の計画的な整備の検討、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台の端末環境や校内の通信環境の整備など、ハード、ソフト、人材の一体的整備の加速、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育等を使いこなすことによる協働的な学びの展開などに取り組んでいく必要があると考えております。
　また、国家及び社会の形成者として社会に貢献する人材を育成していく、これが初等中等教育の基本でございます。教育基本法においても、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行うものとされております。この目的の実現のために、教育の基本理念として、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成などが掲げられており、この理念に基づいて教育行政を進めてきております。
　今般の新型コロナウイルス感染症の下では、新たな日常の実現に向け、社会変革の推進力となる人材が従来に増して必要となっていることから、教育の充実により課題設定、解決力や想像力を発揮できる人材を育成することが求められているというふうに考えております。
　そういった意味でも、先ほど申し上げた初等中等教育段階での各種の施策の取組をしっかりと推進をしてまいりますが、子供たちが自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　また、こうした取組については、現在、中教審や教育再生実行会議においても議論が始まっております。これらの議論も踏まえまして、取組の具体化を図ってまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　初等中等教育というのは、御承知のとおり、地方公共団体、公立学校、設置者が多いわけであります。また、私学もございます。そういう面では、国と地方、そして、ＩＣＴといえば当然民間のお力もお借りしなければいけないという官民の連携、そういう意味での協力、協働という視点が大変重要になってきて、そのコーディネーションとしての文科省、初等中等教育の重要性はそのとおりだと思っております。
　ただ、残念ながら、人格の完成と国家、社会の形成者という、これ両面があるわけでありますが、ともすると、戦後の教育、また現在から将来に向かって、個人本位に向き過ぎていないかという、そういった懸念も感じている次第でございます。
　局長がおっしゃったように、公共の精神に基づいて、国家、社会の形成者、当然個人が輝くということも、両面を踏まえていただきたいと思いますし、それを実行する初等中等教育局は、自らが率先をして公共に奉仕する、その思いを持っていただき、適材適所に客観的な行政を行って、最後までしっかりクロージングをしていただく、そうでなければ絵に描いた餅になりかねないと懸念をしておりますので、引き続き、幹部の役割は重要でありますから、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、高等教育政策について見解を伺います。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、高等教育行政におきましては、大学等に対して、三月には、遠隔授業が自宅で受講可能であること、あるいは遠隔授業で修得できる単位の上限への算入が不要となる場合を示すなど、ルールを明確化するとともに、大学における遠隔授業の環境整備に努めてきたところであります。現在、約八五％の大学で遠隔授業が実施されており、そのうち一部面接で授業を行うなど、両方、遠隔と面接を併用している大学が約六〇％となっております。
　なお、オンラインによる遠隔授業につきましては、授業実施に当たっての時間的、場所的制約がなくなることであったり、あるいは繰り返し授業内容を視聴するということで、復習、反転授業の実施など授業の質を高めるということにつながるというメリットが考えられる一方で、課題としては、実験、実習への対応であったり、やはり対面での交流を望むという学生の声も多く出てきているところでございます。
　今回の経験を踏まえまして、このせっかく進んだオンライン対応というのを後退させずに、かつ、遠隔授業と面接授業それぞれの良さを効果的に組み合わせたハイブリッドな教育を実現していくことが重要と考えておりまして、そうした好事例の横展開を始め、その質保証を前提とした更なる規制緩和あるいは設置基準の在り方の検討など、必要な検討を行っていく必要があると考えております。
　また、オンラインを活用した国際交流の拡大という点におきましても、今後、コロナ禍を踏まえたジョイントディグリーあるいはダブルディグリーといった国際教育プログラムの展開、あるいは留学生交流政策の在り方についても検討を進める必要がございます。さらに、社会人のリカレント教育の活用ということも重要な視点であるというふうに認識しております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルな高等教育の在り方ということに向けまして、文理の枠を超えて普遍的な知識、理解あるいは汎用的技能を身に付け、あるいは論理的思考力を持って社会を改善し、自立していけるような人材育成に更に高等教育において努める必要があるというふうに考えておりまして、このため、学修者本位の教育により転換し、その専門知識だけでなく、文理横断、分野横断的な学修ができるように、学位の組織の枠を超えた学位プログラムであったり、大学間の自前ではできない教科の単位互換であったり、そういう大学間連携の推進を更に進めることも必要というふうに考えております。
　また、数理、データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、データを活用して新たな価値を創造するという人材の育成のため、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の展開ということを全国的に進めるための国としての認定プログラムの推進などの取組も必要というふうに考えております。
　こうした考え方で、引き続き、国際的な大学の共創、連携、あるいはデジタル化の進展に対応するという観点で、新型コロナウイルスの影響により明らかになった課題も踏まえて、柔軟かつ強靱な仕組みの高等教育の構築、次世代の高等教育の在り方についてしっかり検討し、施策の推進をしてまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　高等教育政策については、まずは何といっても大学入試改革、これをしっかりクロージングをしていっていただき、その上で、今局長おっしゃったような形で、大学の、高等教育機関の高度な自治の尊重をするのは当然なんですけれども、任せきりが現状維持や停滞となることがないように、しっかり文部科学省としての指導力を発揮していただきたいと思っております。
　それは、例えば履修主義、今回、遠隔教育もありましたので、履修主義というものを超えて、私どもが従来から提案をしております学士論文の必修化など、また、データサイエンスも大学任せにならないで、様々な、文科省が音頭を取って、人材不足とかプログラム不足にならないような、全ての大学生に、また高等教育機関在籍者に伝わるような、複数学位制度もそうでありますが、是非文科省が音頭を取っていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　次に、今回のコロナ感染症の流行だけではなくて、昨今の自然災害、大変頻発化しているわけであります。今月には各地で豪雨被害もあり、冒頭、黙祷をささげさせていただいたところでもございます。まさに複合災害という状況でございます。
　それらに対する学校施設政策について見解を伺います。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　まず、学校施設の認識でございますけれども、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害の避難所ともなるなど、地域のコミュニティーの拠点となっております。こういったことから、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことは、学校施設の整備を進める上での土台として、コロナ禍においてもより一層重要になるというふうに考えております。
　このような観点から、文部科学省においては、これまで非構造部材も含めて学校施設の耐震化を最優先して取り組んできました。公立及び国立学校施設においては、構造体の耐震化はおおむね完了したところでございます。私立学校施設については、引き続きその早期完了を目指して最優先に取り組んでいるところでございます。
　他方、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎えております。老朽化等により外壁などの脱落事故等が発生しており、老朽化が著しい学校施設について一刻も早く対策を講じる必要があるというふうに考えております。
　また、現在、気候変動等の影響による災害の激甚化、頻発化や、猛暑に起因する健康被害、御指摘の新型コロナウイルス感染症への対策など、様々な課題への対応が求められておるというふうに考えております。文科省としましては、子供たちの命と健康を守るという社会的要請にしっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。
　このような状況の中で課題に適切に対応していくためには、小中学校等における学校施設整備につきましては、老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備や激甚化する災害から子供たちを守るための防災機能の強化、また、今年度、公立小中学校はバリアフリー基準への適合義務化への対応、感染症対策としてのトイレや給食施設の整備、空調設備の整備等の衛生環境の改善、学校施設と他の公共施設との複合化、共用化を図るなど、子供たちにとっても地域の方々にとっても安全で安心な教育環境の実現を図ってまいります。
　次に、大学施設につきましてでございますけれども、簡単に。
　先ほど申し上げた状況に加えまして、大学改革や研究力強化といった課題にも適切に対応していく必要があるというふうに考えております。産業界や自治体等を巻き込んだ共創拠点の整備を進めてまいりたいというふうに考えています。
　さらに、災害でございますけれども、防災機能強化の観点では、防災・減災、国土強靱化をしっかりと進め、災害に強い学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えています。
　文部科学省としては、様々な災害や感染症などの課題に対し、子供たちの安全、安心な教育環境の確保に向け全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。
　次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。東京オリパラ大会が延期はされてしまったわけでありますが、このスポーツや文化の灯、明かりを消してはならない、また、この力こそが今求められているんではないかなということも感じております。
　改めて、スポーツ政策について、そして文化政策について、それぞれ担当責任者から御見解を伺います。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今般の感染症の影響によりまして、スポーツ分野におきましては、トップアスリートの強化活動やプロスポーツ、あるいは学校部活動の大会や地域スポーツ活動など、様々なレベルでスポーツ活動の自粛が余儀なくされたところでございます。こうした感染症の拡大を踏まえ、今後のスポーツ政策の方向として大きくは二つあると考えてございます。
　一つは、コロナとともにあるという環境を前提とし、感染症対策を徹底しながら国際競技力の強化等やスポーツイベントの再開等に取り組んでいくこと。もう一つは、コロナ後の新たな生活様式の下に、従来とは異なるオンライン化等の新たな手法を用いて国民のスポーツ参画を高めていくと。こうした取組を進めながら、スポーツを国民生活に取り戻し、さらにはスポーツの力で社会経済を活性化し、新たな時代を切り開いていくことが重要と考えます。
　このような二つの方向を踏まえつつ、スポーツ活動の再開、継続、さらには発展を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。

○政府参考人（今里讓君）　国難とも呼ぶべき現状におきまして、人々の心を癒やし勇気付ける文化や芸術の力が必要でございまして、その灯は絶対に絶やしてはならないと考えております。
　そのため、文化芸術の関係者が活動を継続し、技能を向上するための積極的な取組等への支援を行うこととしております。まずは必要とされているところに確実に支援が届くように、分かりやすい情報提供と迅速で円滑な事業の執行に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスで活動される方が多く、活動基盤としては脆弱であるため、今後、第二波、第三波が生じた際の危機管理という観点からは、文化芸術団体等の活動実態の明確化、活動基盤の強化が必要です。この課題に文化芸術界と一緒に取り組んでいく必要があるところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と文化芸術活動の両立、これが非常に重要であると考えてございます。科学的根拠に基づいた現実的なガイドラインの基準となりますように、内閣官房において議論が行われていますガイドライン等の推移を注視をするとともに、現場の声を届けるなど議論に協力してまいります。
　また、文化芸術に直接触れることにより大きな感動を得られることを前提にしつつも、新たな日常における文化芸術活動としては、例えばオンライン配信によって場所を選ばずに文化芸術を楽しむことができるようになったり、ＩＣＴを活用してこれまで接点がなかった者が作品を共同制作することができるようになったりすることも文化芸術の新たな発展の可能性でもございます。文化庁としても積極的に支援をしていきたいと考えております。
　確かに、コロナ禍は文化芸術界のみならず社会全体に大きな打撃を与えるものではございますが、むしろこれは文化芸術基本法、それから文化芸術推進基本計画に言う文化芸術の本質的価値、それから社会的、経済価値などの多様な価値を発揮する好機であると捉えて、真の文化芸術立国の実現に向けて政策を展開してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　スポーツ政策、文化政策のみならず文科行政全般に言えることだと思っておりますが、関係団体、機関とだけ付き合って、肝腎の国民に直接訴えかけるということが不十分な点があるのではないかと感じているわけであります。特に、東京オリパラ大会が延期されてしまったわけでありますから、スポーツ行政の先行きを率先して提示をしなければいけないのに、残念ながらスロースターターではないかと言わざるを得ないことも感じています。
　また、文化に関しましては今里次長が御指摘いただきました。やっぱり、文化というのは歴史的にも様々な困難を乗り越えて、そこに文化芸術活動。力を与えてくれるだけではなくて、文化芸術活動の形態そのものもどんどん時代を乗り越えて変わっていく、また、人々に訴えかけている。そういう面では、それが文化芸術の力だということを今里次長がいみじくも御指摘いただいたのではないかと。新たな創造を既に生み出している方々もいるわけでありますから、それをしっかり御支援をいただきたいと思います。
　次に、科学技術・学術政策について見解を伺います。

○政府参考人（菱山豊君）　お答え申し上げます。
　科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドラインの策定と大学研究機関等への周知などの取組を進めてきたところでございます。
　また、コロナの後の社会への適切な対応に向けましては、科学技術発展の中長期的展望の下に二〇四〇年の未来社会像を提示することを通じましてソサエティー五・〇の取組が進んだ未来の姿の可能性を示しますとともに、社会的課題の解決のために、自然科学に加えまして人文・社会科学分野の研究を推進することで総合的に科学技術イノベーションを進めていきたいと考えておりまして、こうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　さきの国会で科学技術・イノベーション基本法を改正いたしまして、人文科学も対象といたしました。自然科学はノーベル賞を始め高く評価をされているわけでありますが、社会にきちっと根差すとなると社会科学、人文科学の力が大変重要だということは局長御指摘のとおりだと思っております。是非引き続き進めていただきたいと思いますし、そのためにも、やっぱりマスコミに研究不正問題が取り上げられることのないよう改めて襟を正していただきたいと思います。
　最後に、以上、文教、スポーツ、文化、科学技術・学術の各政策を聞かせていただきましたが、それを推進するのは何といっても今日御参集の文部科学省の幹部の方々であり、一人一人の官僚の皆様方だと思っております。一連の不祥事が起こり、様々な形で省改革が取り組まれているわけでありますが、改めて文部科学省の組織体制について見解を伺いたいと存じます。

○政府参考人（柳孝君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大といった今までにない大きな課題に直面する中、文部科学省においても、コロナ後の新たな時代を見据えた社会変革を牽引するため、ただいま各局長等から御答弁させていただいた新たな政策課題に果敢に取り組んでいくとともに、教育基本法に掲げる人格の完成と国家、社会の形成者としての育成など、文部科学行政の根幹を成す政策をぶれることなく推進する必要があると認識しております。
　こうした政策課題に対し最大の成果を上げるには、文部科学省の職員一人一人が省を超えた幅広い視野を持ち、各人の能力を最大限発揮するとともに、幹部職員がリーダーシップを発揮し、部局を超えて連携し、文部科学省一丸となって国民に必要とされる質の高い政策に取り組む姿勢が重要と考えております。
　このため、平常時のみならず、行政として備えるべき事態に柔軟に対応できる力などを含めまして、人材力や組織力、こういったものの強化を図るべく、管理職マネジメント強化研修の充実、学校等の現場における実践的研修や現場で活躍する人材との政策対話の充実等を通じた現場主義の徹底、所属や役職を問わず組織横断的に政策立案に参画する仕組みを導入するなど政策立案機能の強化に向けた取組の推進、広報スキルの向上など戦略的広報の強化など取組を進めているところであり、今後も一層の充実を図ってまいります。
　また、業務遂行の観点からは、今般の緊急事態宣言下においてテレワークやオンライン会議等の活用が大幅に進みましたが、円滑な業務継続に必要なＩＣＴ環境やテレワーク下での意思疎通、業務管理の在り方など、認識された課題を改善を図っていくとともに、時計の針を戻すことなく新しい働き方を定着させ、より質の高い文部科学行政の推進に取り組んでまいります。
　世の中が大きな変化に直面する中で、これを新たな時代を見据えた社会変革を進める機会と捉え、良いところは生かし、変えるべきところは大胆に変えていくとの考え方の下、現場目線に立った文部科学行政の一層の推進及びその担い手である文部科学省の組織強化に今後とも取り組んでまいります。

○赤池誠章君　前回はすっ飛ばされてしまいましたが、今回はしっかり御答弁をいただき、ありがとうございました。
　何といっても、今日御答弁いただきました幹部の力が文部科学省の力となりますので、引き続き大臣の下で指導力を発揮していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　大臣、冒頭、ちょっと通告していないんですけれども、お願いが一点ございまして。
　全国の小中学校で配付されている子どもの人権ＳＯＳミニレターってありますよね。子供たちが相談したいことを書いて法務省に送ると必ずお返事がもらえるというあれです。あれに、今回、大阪に住む基礎疾患のある七歳の男の子が、コロナで密な学校が怖いのでオンライン授業にしてくださいと相談したら、何と、人権擁護委員から、学校に行かないと損しちゃうかもね、今は諦めて学校で頑張ってと返事されたそうです。七歳に対して諦めてって、びっくりしてしまいますけれども。
　大臣、文科省はＧＩＧＡスクール構想を推進しておりますね。そして、大臣も、昨日も閣議後の記者会見でオンライン授業と対面授業の積極併用について言及をされております。こういった文科省の方向性というのが法務省は伝わっていないようなので、それらを共有いただくとともに、こういった子供の心に寄り添わなくて何がＳＯＳだと、言葉は勇気にも絶望にもなるんだから、心を込めて対応しろというふうに言っていただけませんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　突然の質問なのであれなんですけれど、政府全体でやっていることですから、もし学校現場のことであれば、ちょっと省庁の壁を越えて問合せをした上で答えを考えるような、少し一呼吸余裕があってもいいんじゃないかと思うので、これは政府全体でしっかり受け止めて、七歳の子が勇気を持ってそこに連絡をしたんだと思います、彼が望んでいることが直ちに実現しなくても、もう少し幅の広い答えの仕方があったんじゃないかなと思いますので。
　少なくとも、コロナに関して恐怖心を持つお子さんがいらっしゃることは現実、事実だと思います。それに対して、我々しっかり寄り添いながら、しかし学校の感染拡大防止にしっかり力を入れながら安全な学校をつくっていきますよということを発信していきたいと思いますので、オンライン授業と併せてしっかり前に進めていきたいと思います。

○伊藤孝恵君　大臣、心ある答弁をありがとうございました。
　こういったコロナ禍における大人の不安というのは子供の不安に直結しています。やっぱりうつっていくんだなというふうに日々感じます。こういった子供たちの心、学びの空白がもたらした子供の心の問題も大変心配です。そういったものにちゃんと寄り添えるように、今大臣からも言及ございましたけれども、いろいろ省庁の壁を越えて、必要であれば教育学者や発達心理学、児童心理学、小児科の先生、また現場の先生にもその知見を共有いただいて、子供たちに向き合っていただきたいと切に願います。
　さて、司法修習生に対する給費制が廃止された二〇一一年十一月から給付金制度が創設された二〇一七年四月までのいわゆる谷間世代、特に新第六十五期から第六十七期の本年度貸与金およそ三十万円の返還期限が七月二十五日に迫っている件について伺います。
　現状、弁護士を取り巻く状況といえば、緊急事態宣言後、裁判期日はほぼ取り消され、行政機関等の法律相談業務も中止となり、収入減少が見込まれております。
　大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　御質問いただいた件につきましては所管外でございますので、私からの直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけど、関係省庁等と連携しながら、プロセスとしての法曹養成の一部を担う立場から、先生の問題意識は所管の省庁等にお伝えさせていただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金の返還猶予は平成二十九年改正前の裁判所法第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。
　これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　済みません、所管外なのでちょっと詳しくは分からないんですけど、最高裁に個別に貸与金の返還期限の猶予を申請することが既に可能になっているというふうに承知をしておりますので、最高裁が適切に判断されるものだと思います。

○伊藤孝恵君　可能です、でも、延滞金生じちゃうんですよね。これら、そういったものがないように対応をしていただきたい、大臣の方からも付言していただきたい。お願いを申し上げます。
　この谷間世代というのは、今およそ一万一千人、全法曹の四分の一を占めるそうです。今回、この若手弁護士たちが中心となって、今、コロナ禍で困窮する方々への無料電話相談ですとかオンラインの面談を立ち上げて、その職責を果たされています。こういった進取の精神に富んだ彼ら、若手弁護士がまさにその担い手なんです。世の中の不公平、不平等に立ち向かっている、その人たちの不公平、不平等も解消してさしあげなければいけないじゃないですか。そして、それはここの、この立法府でしかできないことだというふうに思います。
　こういった国民の権利利益を擁護する司法権の担い手の規制は国家の責務です、大臣の責務です。こういった返済猶予のみならず、谷間世代への抜本的な是正策を講じていただくことを求めたいと思います。この抜本的な谷間世代への施策、そういったものについて、大臣、最後、御見解お願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆる谷間世代と呼ばれている人たちが、ある意味せっかく司法試験に合格しても十分な収入にたどり着けていない、様々な苦労をされているということは読み物などでは承知をしているんですけれども、所管外でございますので、先生がそういう御心配されていることはよく今回の質疑で分かりましたので、これ、最高裁や法務省ともしっかり連携を取りながら、将来を担う世代だと思います、こういう人たちが前向きに仕事ができる環境づくりに文科省としてできることは何があるのかちょっと分かりませんけれど、課題を共有してしっかり支えていきたいなと、そう思っております。

○伊藤孝恵君　では次に、コロナ禍の学校現場について、大臣に認識を伺いたいと思います。
　かねてより大臣にお願いしております全国学校一斉休校の効果検証、影響評価というのはその後も進んでいないというふうに承知しておりますが、今日資料をお配りしております。第一波で分かったことは、資料一を御覧ください、主な感染経路は飛沫感染、接触感染、特に接触感染ということ、また、資料二を御覧ください、実際重症化したり亡くなるのは高齢者が多く、子供、十代の重症者、死亡率は、現在の日本においてはゼロという事実です。
　どうやら二週間という長いウイルス潜伏期間の間に、免疫力のある者は抗体ができて無症状化し、免疫力が落ちている者は発症に至り、基礎疾患のある場合は重症化するのではないかとの指摘や、この無症状感染者を徹底したＰＣＲ検査によってあぶり出し隔離しなかったことで、現在、中国の春節旅行客由来の武漢型、欧米帰国者由来のイタリア型、そこから変異した東京・埼玉型と呼ばれるコロナウイルスがエピセンターを形成してしまったと指摘する専門家もいらっしゃいます。
　また、最も感染症対策を困難にしているのは、ＳＡＲＳなどの発病してからヒト・ヒト感染する病気と違い、コロナは潜伏期、症状が出る前から感染するということです。
　さて、このような外形的事実を踏まえ、学校現場で起こっている課題、まずマスクについて伺いたいと思います。
　私の手元に文科省の事務連絡があるんですが、体育などを除き、基本的には常時着用と書いてあります。熱中症への対応もするように付記してありますけれども、基本的には常時着用。この言葉の効力は、疫学的知見を持たない学校現場にとっては天の声なんですよね。そして、担任の先生にそう指導された子供たちにとっては、またそれも天の声なんです。
　資料三を御覧ください。毎年学校現場で起きている熱中症の件数です。無念の極みですが、亡くなる子供も例年後を絶ちません。過去五年の七月、八月の平均気温も参考に付けておきましたけれども、今年は六月二十四日までに四十七都市全てで真夏日を記録しています。六月の気温は、仙台市で平年より二・四度高く、東京では一・八度、名古屋で一・九度など、いずれの都市でも平年値を上回っており、昨年より暑くなる蓋然性が高いと言えます。
　我が家の七歳も、今年一番の暑さを記録したおととい、三十一・九度でした、体育の後に気分が悪くなったそうで、学校に迎えに行ったら第二保健室なる場所で寝ておりました。保健室がいっぱいで入れなかったそうです。
　マスクは暑いだけではなく、口元が湿っているので水分不足に気付くのが遅れます。幼稚園や低学年、発達障害児はマスクをずっとしていられません。聴覚障害を持つ子供は、口元が見えないと不安です。学校ではマスクではなくフェースシールドでは駄目かと聞いたら、駄目だと言われた保護者もおります。
　これ、もし、マスク着用がないと駄目だという論拠が、空気感染をするとかエアロゾル感染を疑うエピセンターレベルだとしたら、これはもう即休校にしなきゃいけないレベルですし、飛沫感染を止めるためであればフェースシールドでも構わない。もっと言えば、このウイルスは接触感染、媒介感染しないのだから、指先のウイルスが皮膚からしみ込んでいくわけじゃないんで、ここにウイルスが付いても触らなければ感染しないんだから、徹底すべきは、マスク絶対というよりも、小まめな手洗い又は小まめな指先、指の消毒ということになります。
　灼熱の夏休みでも授業をするというふうにもう決めたんですよね。ただ、この事務連絡の書きっぷりでは、体調不良続出で授業どころではなくなるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　基本的に、感染拡大防止のためにマスクの着用というのは確かにガイドラインの中で示しておりますけれども、今まで経験したことがない、夏休みを短縮しての授業などを実施しなくてはならない事態が全国の自治体で起こっております。
　当然、現場の判断で、体育の授業ですとか、あるいは温度や湿度が余りにも高いときなどは、必ずしもマスクをずっと着け続けなさいということを申し上げているつもりではないんですけれど、初めてのことでございますので、改めて、大体夏休み期間が今日辺りから始まるわけですから、ちょっと確認して、誤解のないように、柔軟な対応ができるようにしっかり徹底してまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　是非この書きぶり、もう一度チェックしていただいて、学校現場との認識の相違、よろしくお願いいたします。
　さて、今学校の先生は、かねてよりの業務過多に加え、イレギュラーな授業の準備、子供たちの体調や心を気遣い、保護者への不安にも応えながら、授業前後の全校消毒作業も担われております。ＰＴＡやボランティアの協力もある地域もありますけれども、不特定多数の、またその方が無症状感染者の可能性もあるとして申出を断っている学校もあるなど、その対応は学校により様々です。もとい、文科省や自治体のガイドラインでは教職員が消毒作業を行うことが前提となっており、外部の専門業者に依頼したり校務支援スタッフを雇用する自治体は限られております。
　文科省はスクールサポートスタッフの追加配置予算を二次補正に計上していると胸を張りますけれども、全校に枠がある予算規模ではありません。また、補助額が三分の一負担では手を挙げられない自治体もございます。国の負担分の引上げが必要ではないでしょうか。また、補助額が少ないために執行を見送った県でも、未消化予算が発生した場合、他県の移替えは、予算の再配分ですね、は可能なのでしょうか。
　これ、もう一か月以上、私、文科省からのお返事をお待ちしているんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　校内の消毒を始めとして教師の業務を補助するスクールサポートスタッフを配置拡充をするため、第二次補正予算におきまして二万六百人分、三十八億円を計上をいたしております。
　御指摘のありました補助率は、三分の一を国が負担をするという仕組みになっておりますが、残りの三分の二のいわゆる地方負担分につきましては、内閣府の地方創生臨時交付金におきましてその全額が措置をされることとなっておりまして、実質的な地方負担は生じないという仕組みとなっております。これは、各自治体の方から補助金の申請と、それから先ほど申し上げた内閣府の臨時交付金の申請、これ両方やる必要はございます、申請主義ですから。この申請をやっていただければ地方負担生じないということとなっております。
　それから、国の予算の執行残額につきましてのお問合せですが、既に自治体に対しまして二次募集を始めております。今後生じ得る各自治体における未消化分の予算については、一旦国の方に吸い上げまして、秋頃を目途に執行状況調査、今需要を聞いておりますけれども、他の自治体にその分の財源も含めて再配分を行うと。各自治体における追加的なニーズに応じて配置が着実に進むように、そこは柔軟に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　再配分していただけること、確認させていただきました。
　当たり前ですけれども、先生でなければできない仕事に先生は集中していただく、子供に伴走していただく、みんなが求めるこの当たり前の推進責任者は文科省でございますので、その他の業務というのに先生たちが忙殺されないように御指導をよろしくお願いします。
　最後に、学校内で働く大人たちのゲートキーピングについて伺います。
　六月二日の当委員会で、学校再開後の子供の学びの空白の保障、伴走に欠かせない教員や学習指導員、スクールサポートスタッフ等、学校内で働く大人たちの暴力行為、性犯罪などの犯歴照会等を含む適性チェックについて質問をいたしました。過去犯歴が一定期間空けば、また、名字変更や県をまたげば分からなくなることの課題感を共有させていただいた後、大臣からは、幼児性癖など過去の犯罪歴がある人が学校内に入ってしまったら大変なことになる、私がここで将来的に一元的な管理をすることが望ましいと言うと、これまたほかの法制度との絡みもあるが、過ちを犯してしまう学校関係者がいることも現実問題としては否定できないところもあるので、子供たちの安全のためにどういう方法が取れるか深く考えていきたいと思いますと、大変重い答弁をいただいたと認識しております。
　あの答弁の十日後、ベビーシッターマッチングアプリ、キッズラインの登録シッターによる五歳の女の子への強制わいせつ事件が明るみになり、改めて、自己防衛とか性教育とかそんなものでは到底子供たちを守り切れない、そういったことが、又は、更生機会や権利擁護、個人情報保護を重んじる傍らで、小児わいせつ型性犯罪の再犯率が八四・六％に上ることが社会に共有されました。
　シッター事業は、資格がなくても研修などを受ければ都道府県への届出で始められます。学習指導員やスクールサポートスタッフも特別な資格は要りません。七月二日の厚生労働委員会で加藤大臣は、ベビーシッターを届出制から許認可制にすることで里親のような犯罪歴照会ができるようにする法整備の必要性について検討する旨の答弁をされております。いわく、里親は児童福祉法第三十四条の二十で欠格事由が明確にされていることから犯歴照会が可能となる立て付けです。
　こういったゲートキーピングがベビーシッターにも適用できるんではないかという趣旨での御発言かと推察いたしますが、文科大臣、学校内で仕事をする職種の欠格事由も併せて御検討いただけないでしょうか。何も初犯を防げと言っているわけではなくて、学校内で子供と濃密に関わる大人のゲートキーピングができるよう、まずは欠格事由を明文化していただきたいという希望です。いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　問題意識全く一緒でございまして、実は、午前中の委員会、衆議院の方では、わいせつ教諭の経歴につきまして、罰則規定も含めて厳しい対応をできるだけ早い国会で法案も含めて変えるということを申し上げたところでございます。
　先生の問題意識は、今回は緊急事態で学校現場に教員以外の人たちも大勢入ってくるのに、そこでチェックができるのかと言われると、確かにおっしゃるように、そういう人たちが臨時雇いなどの形で各教育委員会に申請をしたときに、処分歴などを正しく書く人は余りいないと思うんですね、自分の罰についてはなかなか書かない人が多いと思うので。そういう意味では、教育委員会、学校においてきちんと面接をしていただいて、経歴の確認をしていただきたいと思います。
　しかし、将来的には、学校という場所に出入りする人たちについてはそういった言うならばきちんとしたルールというのは必要になってくると思いますので、前回も御答弁をさせてもらいましたけれども、安心、安全な学校をつくるためには、学校に関係する周辺人材も含めたしっかりとしたチェックができる体制づくりというのは更に検討していきたいと私思っています。

○伊藤孝恵君　衆院の審議の中でもありました。イギリスでは、八歳未満の子供に一日二時間以上接する仕事に従事する者全て、ボランティアも含む全ての者にＯＦＳＴＥＤという政府機関への登録が義務付けられています。そして、登録にはＤＢＳという犯歴チェックをする法務省外局が発行する証明書の提出が必要というふうに、そういった立て付けになっております。
　自分の子供を守りたいと思うように、全ての子供を同じように守るための努力を大臣にお願いいたしまして、もちろん自分にも課して、質問を終わります。

○石川大我君　立憲・国民．新緑風会・社民の石川大我です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、大学、研究機関などと連携したＰＣＲ検査の体制づくりについてお伺いをいたします。
　七月十六日の参議院予算委員会で東京大学の児玉名誉教授のお話を伺いまして、改めて私たちの置かれているコロナ禍の状況、これ厳しいものだということを思い知らされました。お話の中では、東京のエピセンター化が進行しているというお話、コロナウイルスのゲノム型が東京・埼玉型とも言えるものになっており、来月になったら目を覆うことになるというようなお話、大変深刻でした。喫緊の課題であるというふうに受け止めております。
　児玉先生のお話の中で、新宿を中心に二十万件ＰＣＲ検査を緊急にする必要がある、そのためには、従来のように保健所だけでなく、大学、研究機関、企業が全体でチームになって取り組む必要があるとの提案がありました。大学や研究機関を所管する文部科学省として、大学等の研究機関でＰＣＲ検査の実施ができる体制を速やかに確保をする必要があるというふうに思います。
　午前中の衆議院の審議の中で、川内議員との質疑では、文科省としては協力してまいりますという答弁、午前中あったかと思いますけれども、具体的にはどういったことでしょうか。
　例えば、今後検査体制に協力することが可能と見込まれるとする大学が三十九大学で、一日の検査能力が五千四百三十一件です。この大学を検査協力体制構築済みという方に、これが十五大学今あるわけですけれども、二千三百五十八件、これ午前中の審議でもありましたが、こちらの方に速やかに移行ができるようにサポートをしていくということも必要でしょうし、あと、ＰＣＲ検査ができる機械ですね、この機械を貸出しすることができるというふうに言っている大学は百三十七大学、七百六十三台あるというような調査が文科省されていまして、これフル稼働すれば、大体推測するに三万件ぐらいの検査が可能になるんではないかなというふうに思います。
　ただ、事前の文科省さんとのヒアリングの中では、これ貸し出しても使う相手がないんだというような、受け入れる相手がないというようなお話もいただいておりますが、この辺りマッチングするなど使える体制を再検討いただけるんじゃないかなというふうにも思っておりますし、また、三つ目としては、協力する大学へのインセンティブ、これも文科省さん、一台百万円、そして貸出しは五十万円というような、こういったインセンティブも高めていく必要があるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　具体的な取組についてお答えいたします。
　文科省では、従前より厚生労働省に対して、大学等におけるＰＣＲ機器の保有状況、活用状況等の情報提供をしてきております。
　今まさに御指摘いただきました第二次補正予算におきまして、検査に協力する大学等に対する研究助成の経費のインセンティブを与えるような支援予算も措置されておりますのでその活用、その他活用可能な予算上の支援措置も含めて、六月十七日付けで厚生労働省と連名でそういった措置がありますよということも周知した上で、各大学等に更なる検査協力の検討を促進しているところでございます。
　そして、実際協力していただける、協力が見込まれるというような大学等について文科省において把握した情報につきまして、実際に検査への協力可能な大学等が保有する機器のメーカー名であるとか型番などの詳細、これが実際分からないと自治体との協力というのは進まないわけですので、そうしたものも厚生労働省へ文科省から提供しているところでございます。さらには、貸出し可能な現在七百六十三台の機器がありますけれども、そうした情報についても今後しっかり厚生労働省への情報提供を行いまして、それが各県の求めに応じて提供されると、そしてそのＰＣＲ検査体制の更なる構築が図られるということが必要だと思いますので、我々、しっかり厚労省と連携しながら、ＰＣＲ検査体制の更なる拡大に向けて最大限取り組んでいきたいと考えております。

○石川大我君　是非、体制強化、よろしくお願いをいたします。
　ニューヨークでは、希望者全員がこのＰＣＲ検査そして抗体検査、どこでもいつでも無料で受けられるということで一日六万件、これをすることによって七月十一日には死亡者がゼロになったということですから、こうしたＰＣＲ検査の能力を増やしていく方向でお願いをしたいと思います。
　次に、学校での消毒作業についてお伺いをしたいと思います。
　学校の先生たち、本当にこのコロナ禍の中で厳しい状況の中、勤務をされているんですけれども、この消毒作業も非常に大変というふうに聞いております。ドアノブや手すりだけでなく、中には床まで消毒をしているというような、そういった学校もあるというふうに聞いております。ほかにも、感染防止のため様々な、給食の配膳を先生が行ったり、ペーパーを直接手渡ししないとか、部活が終わった後の道具を消毒をするのも先生が行うといったような中で、かなりこれは負担が増えていると言われています。
　科学的なエビデンスに基づいた感染防止、消毒作業が必要だというふうに思っております。過剰とも言えるような対策、消毒、これで教員の皆さんの負担が増えないよう、文科省として対策そして発信をしておくことが必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　学校の施設の消毒についてですが、感染経路を断つために非常に重要である一方、先生からも御指摘あったように、過剰な対応とならないように文部科学省において基本的な考え方を衛生管理マニュアルで示しをしているところであります。
　また、具体の消毒作業に関する学校の疑問等に答えるため、六月にはその当該マニュアルの改訂を行いまして、例えば、具体の消毒液、エタノールでありますとか次亜塩素酸ナトリウム消毒液の使用であるとか、あと、消毒の方法については、子供たちがよく手を触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチなど、また共用物については一日一回以上とか、かなり個別具体に具体的な内容に即してマニュアルの充実を図っているということであります。
　教職員の業務負担の関係につきましては、先ほどもございましたが、学校の業務を支援をするスクールサポートスタッフの追加配置などについて今般の第二次補正予算で措置をしておりますので、そういったものも十分に御活用いただきながら、必要な支援をしっかりと文科省としても進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、自治体、設置者から丁寧に要望等、意見等を聞き取りをしながら、しっかりとした感染症対策が可能となるように文科省としても一緒に取り組んでいきたいと思っております。

○石川大我君　マニュアルを改訂されるということですから、是非現場の声も生かしていただきたいと思います。そしてまた、スクールサポートスタッフですけれども、増員もしていただきたいと思いますし、また来年度も引き続き状況を見ながらこれは継続をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　次に、コロナ感染に関した学校における人権擁護についてお伺いをしたいというふうに思います。
　事務所の方でいろいろな方からお声が入ってくるわけですけれども、新型コロナウイルスに感染したお父さんがいらっしゃいまして、お子さんがいらっしゃいまして保育園に通っているということなんですが、ほかの保護者の方からかなり強い差別や偏見、心ない言葉を受けて、保育園を退所せざるを得なくなったというようなお話を聞きました。東京ですけれども、この方はまた、その地域にもいづらくなってしまって引っ越しを決めたというような現在進行形のお話も伺いました。もちろん、保育園、これ厚労マターですけれども、こうした差別や偏見は学校現場では絶対にあってはならないというふうに思っております。
　そういった差別を起こさないための施策ということで、文科省としてはこういったような、新型コロナウイルス感染症の予防というパンフレットの中で、学校現場での指導例ということで、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見ということで指導内容とか参考資料も付けて、学校現場で活用ができるようなこんな資料も、取組を行っていただいているかと思うんですが、なかなかこれ、現場では独自に資料を探したりとか指導の案を作ったりということは非常に大変だというふうに聞いております。先ほどの消毒の例もあります。
　そういった意味で、文科省として、学校の現場で活用ができる人権啓発のための動画、これ十五分ほどがいいんじゃないかというような現場からの意見も聞いておりますけれども、こういった動画を作成していただけないかというお願いがあります。動画を作成すれば、今、ネットに公開すれば、ＤＶＤを焼いて一々学校に配るということがなくても、皆さんネット上から引っ張ってこれて活用ができる、保護者会やＰＴＡ、学校支援本部、様々な場で見ていただけると思うんですが、是非この動画作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見についてはあってはならないことです。私の下にも、埼玉県の事例ですけど、本当に引っ越さざるを得なくなってしまったという御家庭の案件を聞きました。保育園を替わらなきゃならないという小さなお子さんの事情も承知をしております。
　このため、文科省としては、二月に私のメッセージを始め、関連通知や文部科学省発行の新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどで累次にわたって偏見、差別の防止について重ねて周知はしてきましたが、これらを基に、例えば北九州市の教育委員会や徳島県の教育委員会では差別、偏見の防止のための啓発動画を作成されるなど、各自治体においても様々な取組がされていると承知しています。
　文科省としても、関係者の御意見を伺いながら、好事例の周知なども含めて、今先生から文科省のオリジナルで作ったらどうだという御提案がありました。決してそんな大変なことじゃないので、通知に併せて是非検討してみたいと思います。

○石川大我君　今大臣から、大変なことではないので是非検討するというお話をいただきまして、心強い思いです。是非実現をしていただきたいというふうに思います。
　次に、午前中議論もありましたけれども、令和三年度全国学力・学習状況の調査、学力テストの問題です。これ、一か月後ろ倒しをして、そして、後日程を五月の二十八日から六月三十日で、ここで余裕を持って受けていただくんだというような、そんな御答弁が午前中あったかというふうに、質疑があったかというふうに思うんですが、これ、あくまでも、大臣、目安で、コロナの状況、これからどうなるか分かりませんので、状況によっては延期や中止ということも含んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　全国一斉学力テストでございますけれども、この新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、今御指摘のとおり、来年度は令和三年の四月二十日から五月二十七日にまず一か月後ろ倒しにしました。あわせて、調査日に調査を実施できない学校が事後的に調査を行う後日実施の期間についても、例年の二週間を一か月に延ばして六月三十日まで調査を受けることを可能としたところでございます。
　しかしながら、今後、今夏休みの短縮をしたり、あるいは土曜日授業などを活用しながら、一生懸命現場では学びの保障に汗をかいていただいております。先生方も子供たちも大変な思いで頑張っていただいていると思いますので、仮にその第二波などでまた長期の休業をしなきゃならないような事態が生じた場合には、必ずしもこの日程で何が何でも一律でやるんだということではなくて、そこは柔軟な対応を考えていきたいなと思っています。
　基本的にはこの日程で準備をさせていただいて、改めて事態が急変して皆さんが納得するような事態が生じてしまった場合には再度検討をしたいと思いますけれども、今のところこの日程で準備をさせてもらいたいと思っています。

○石川大我君　ありがとうございます。
　五月二十七日というそういった期限が出たことで、現場がやっぱりこの日までに終えなきゃいけないんだということで先生も生徒もきゅうきゅうとするといったことのないように是非していただきたいと思います。
　最後に、学生支援緊急給付金についてお伺いをしたいと思います。
　学生支援団体、ＦＲＥＥの行ったアンケート調査結果をいただきました。学生支援緊急給付金について、これはかなり実は漏れがまだあるんじゃないかなというふうに感じております。今、二次締切りが大体の学校、ほとんどの学校で終えたというふうに聞いておりますが、追加の支援がやはり必要だというふうに思っております。
　文科省にお伺いしたところ、五百三十一億円の予算、一次締切りで二十四万人、二次締切りで十九万人を予定しているということで、ただ、一次締切りで十一万五千人が保留というふうになっていると。大学によっては六要件のうち五要件満たしてももらえなかったという学生もいらっしゃるんですけれども、この保留の皆さん、これ二次でしっかりと手当てをしていただけるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　今御指摘ありました、七月三日に二次推薦を募集を開始しております。今十一万五千人ということで、一次推薦で推薦できなかったものの各大学において支援が必要と判断している学生の数というものを調査した上で、大学等の実情を踏まえたその二次推薦の配分額を提示したところでございます。
　まだ、これ七月三十一日を締切りにしておりますので、今後どういうような形の新たな申請が来るのかというのは確定的なことは申し上げられない状況ではございますが、本給付金につきましては全体で約四十三万人を支援するために必要な予算を確保しているところでございまして、要件に合致する学生が支援を受けられないといった事態が生じないよう、しっかり支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○石川大我君　是非支援の届かない学生にしっかりと最後まで届けていただきたいというふうに思うんです。五百三十一億円の予算ということですけれども、これ二次でまた漏れてしまったということがあれば、しっかり財政当局ともお話合いをいただいて、しっかり予算を組んでいただいて手当てをしていただきたいと思います。
　というのも、このアンケートを見ますと、申し込んだが採用されなかったという方が三〇・一％いらっしゃって、その方たちで大学をやめることを考えていると、申し込んだんだけれども採用されなかった、そして大学をやめることを考えているという方が五七・四％いる一方、大臣、是非検討いただきたいんですが、採用されたと、この給付金に採用されたという方たちで大学をやめることを考えているという方たちは一四・三％とかなり低くなっているんですね。つまり、この十万円、二十万円の給付金を得られたことで、大学をやめることを考えている、大学等学校をやめることを考えているという人が一四・三％まで大幅に減っているということは、かなりこれが効いているということなんだというふうに思うんです。
　そういった意味で、まだ支援の手の届かない学生がまだ多くおりますので、この二次の状況を見てからだとは思いますけれども、一次、二次でやめる、もうこの五百三十一億円で終わりということではなくて、しっかり周知徹底をしていただいて、条件などもできれば緩和していただきたいですけれども、そういった中で、自己申告で学びの継続が難しいという学生には是非これ再度給付をすることもあり得るんだということを大臣の答弁でいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　予算で皆さんにお認めいただいている金額なので、私の独断でこれをオーバーしても更に追加しますよという簡単なことは申し上げることはできないんですが、少なくともコロナをきっかけに学校をやめるという判断はしないように、学校現場ともしっかり連携を取りながら、例えば授業料の延納の制度は九八％の学校で実施をしてくれていますし、また、この期間に、パッケージの中で無利子の、ショートの、ワンショットで三か月の貸与型の給付金なども新たにつくらせていただきました。こういったものを幾つか組合せしながら、何としても修学を続けてもらえる応援をしっかり国と学校現場と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。

○石川大我君　是非、これはたくさんの予備費を積んだわけですから、この予備費の中からしっかり大臣としてこの学生たちの支援、一人も学校をやめさせることのないようにするんだという決意、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　財政当局とも相談をしたいと思いますけど、いずれにしましても、学生を支援するという基本的な姿勢に変わりはありませんので、この機会に学校をギブアップすることのないように寄り添ってまいりたいと思います。

○石川大我君　是非積極的な御支援をよろしくお願いをいたして、時間になりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○水岡俊一君　立憲・国民．新緑風会・社民の水岡でございます。今日は短い時間ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は国土交通省から和田政宗政務官に御出席をいただきました。ありがとうございます。
　今日はゴー・ツー・トラベル・キャンペーンについてひとつお伺いをしたいということで御連絡をいたしました。観光庁の方から質問取りがございまして、そこでお話をいただいたのは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できるのかと、こういう質問をしたいということを申し上げたところ、観光庁からは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できますと、いろいろな場面でお伝えをしているのでもはや周知の事実ですと、それでも質問なさいますかと、こういう趣旨のお話がございました。
　和田政務官は同じ認識でしょうか。いかがでしょう。

○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、足らざる部分があるのであれば、我々はしっかりと説明をしていかなくてはならないというふうに思っております。観光庁の職員が先生に対してそのようなことを申したということを今初めて認識をいたしましたが、私としては、しっかりと徹底的に、そして分かるように全力で周知をしていかなくてはならないというふうに思いますので、先生御指摘のことをしっかり踏まえながら、我々は懸命に周知を図っていきたいというふうに思っております。

○水岡俊一君　私が観光庁の方に申し上げたのは、周知の事実ですとおっしゃったので、じゃ、修学旅行は東京発着除外をされるということについては皆さんお分かりですかと聞いたら、いや、それは先日発表したところですねと、こういうようなお話がございました。
　今、和田政務官から足らざるところがあればというお話がございましたが、この修学旅行のことについて東京発着が除外される、このことについて皆さんはよく御存じでしょうか。いかがでしょう。

○大臣政務官（和田政宗君）　これにつきましても、私はもっとしっかりと周知を図っていかなくてはならないというふうに思っておりますので、これは観光担当の政務官またゴー・ツー・トラベル・キャンペーン担当の政務官として、しっかりと皆様方に、東京は現在のところ対象からは延期ということで修学旅行外れているということはしっかりと周知を図っていかなくてはならないというふうに思っておりますので、これもしっかりと分かりやすいように、そして徹底的に、そして皆さんに届くように周知をしていきたいというふうに思っております。

○水岡俊一君　少し細かいことですが、東京が除外という、このことの要件って簡単に何なんでしょうね。どういう修学旅行が除外されるんですか。

○大臣政務官（和田政宗君）　これに対しましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の実施を延期させていただくことになっております。

○水岡俊一君　例えば、神奈川県に住んでいる学生が通っている学校が東京で、東京の修学旅行になっていると、東京の学校が修学旅行に行くというケース、これはどうなるんでしょう。

○大臣政務官（和田政宗君）　これは東京都内の学校の修学旅行ということになりますので、基本的には、東京都内に存在する学校の修学旅行ということでございましたら、これは現時点では当事業の対象からは延期ということになっております。対象にならないということでございます。

○水岡俊一君　それでは、東京都の住人であるけれども神奈川県の私立学校に通っている学生がいたときには、この子たちの修学旅行はどうなるんでしょう。

○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。
　現時点で、観光庁におきましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の適用にはならないということで整理をしておりますので、まさに東京都内の学校の生徒であればこれは対象にならないというところでございます。

○水岡俊一君　いや、だから、東京都の住人であるけれども神奈川県の高校が例えば修学旅行へ行くというときはどうなるんでしょうと。

○大臣政務官（和田政宗君）　現状におきましては、我々の整理におきましては東京都内の学校に所属をしている生徒の修学旅行は対象にならないということでありますので、神奈川の学校に通う方ということは、現状におきましては我々は対象となるということで整理をしていると認識をしております。

○水岡俊一君　まさに感染防止の観点ということから見ると、今のお答えは納得できないですよね。
　ちょっと細かいことを聞いて恐縮だったんですが、なぜそういうことを聞いたかというと、六月の二十六日に文部科学省初等中等教育局児童生徒課と国土交通省観光庁参事官の名前で事務連絡が出ていますね。それで、修学旅行このキャンペーン使ってくださいねという連絡が出た。しかし、今お答えをいただいたように、東京都に関わることで除外の修学旅行が出てくるということについて、事務連絡あるいはどこかに文書で明記をされているものが出ているんでしょうか。

○大臣政務官（和田政宗君）　先生の御質問は、まさにこの対象の外となった後、延期になった後、そういったものが出ているのかというような御質問であろうというふうに思いますけれども、これについてはしっかりと我々も周知を図っていくというような観点の中で、ちょっと確認をさせていただきまして、必要な適切な措置をとっていきたいというふうに思っております。

○水岡俊一君　私が知る限り出ていないと思いますが、もしそうであればゆゆしきことですよね。非常にこれ重要なことじゃないですか。
　そして、もう一つ申し上げるならば、経済活動を進めるという意味でこのキャンペーンを張られたということかもしれませんが、事学校に関わる、教育に関わることであれば、これは教育活動ですよ。修学旅行は特別教育活動ですよね、大臣。ですから、その特別教育活動における内容で、子供たち、学生、児童生徒が理解できないような問題、公平性であるとかあるいは平等であるとか、そういった観点で子供たちを日々指導している学校、教職員にとって、これどうやって説明するんですか。どこにも書いていない、誰かがそう言った、尋ねたらそう答えた。
　ＱアンドＡが出ているのを私は知っています。しかし、ちゃんとした事務連絡、責任者の名前が入っている事務連絡がないとすれば問題じゃないですか、政務官。

○大臣政務官（和田政宗君）　先生のおっしゃる課題については私もしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思いますので、先生の御指摘を踏まえながら適切に対応していきたいというふうに思っております。

○水岡俊一君　政務官、是非よろしくお願いいたします。
　大臣、もう時間がありませんが、二次補正予算が成立をしてからもう既に四十日がたっております。二次補正の中で緊急的な追加配置を検討いただいて、予算を作っていただきました。その追加的な配置の状況はいかがでしょうか。そして、その状況を踏まえて大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円の計上に対して、各自治体からはその約八割に当たる六万七千人分の申請がございました。先週末、各自治体に内示を終わらせたところでございます。これを踏まえまして、少人数指導や放課後、夏季休業中の補習、習熟度別学習の実施など、全国各地において学習指導を充実するための人員配置や校内の消毒等の教員業務支援のための人員配置などが大規模に実施される予定です。
　なお、執行残額につきましては既に各自治体に対して二次募集を始めており、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、各自治体における追加ニーズに迅速に対応してまいりたいと思っております。

○水岡俊一君　大臣、加配教員のケースありましたよね。三千百人配置をするということで、私たちにとっては、三千百人って、全国の学校のことを考えるとたった三千人ですかと、こういうお話をしたと思いますが、この三千百人の配置の中で、今既に配置がされているというのは千八百七十二人と聞きました。僅か六割です。四十日間もたっているのに僅か六割しか配置ができていない。
　これ、どうですか、大臣。なぜできないんでしょう。貴重な予算を投じていただいて、三千百人だったんだけれども、六割しかまだ配置ができない。その理由を大臣はどうお考えですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　加配は常に、先生、そうだと思うんですけど、どうしても自治体の負担というものが生じますので、各自治体、各学校現場、様々事情があって、本当に人が追加で欲しいんだけれども、財政的にそこまで判断ができないという事情も中にはあるんではないかなと思っております。

○水岡俊一君　様々な問題があると思いますが、そういった地方自治体のいろんな事情もあります。また、人材がいないということも事実です。ですから、この人材をちゃんと確保していくということを文部科学省として大きな判断を持ってやっていくべきだと、こういうふうに思いますが、最後に一つだけ。
　今、コロナの対策として一メートル以上空けて子供たちに座らせるということを随分頑張って学校はやりました。そういったことから考えるともう教室に四十人も入らない、だから二十人ぐらいで分散登校してと、こういう努力をいっぱい学校はしてきたんですね。文科省もそういう指導をされました。それは僕は妥当だと思うんですね。
　そんな中で、今世界的な標準の学級の定数を見据えながら、今、これから第二波、第三波、来年、再来年、新しいウイルスによる感染症が出るかもしれない。そんな中で日本の学校の標準の定数を変えていく、教職員の定数配置を変えていく、そういうお考えを是非大臣には持っていただきたいと思うんです。
　大臣のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、このコロナを経験して、児童生徒の安全しっかり考えていかなきゃならない。すなわち、アフターコロナの学校の在り方というのは今までの概念から大きく変えていかなきゃいけないと思っています。
　今回、政府の骨太の方針の中にも少人数学級等のワードを入れることができました。具体的に何人ということをここで申し上げると独り歩きしてしまうんですけれど、しっかり専門的な皆さんと話合いをしながら、安全で快適な教育環境というものをつくり直していく、その決意は揺るがないものでございます。

○水岡俊一君　終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。今日は初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、令和二年度の七月豪雨災害に関連してお伺いをしたいと思います。
　今回の令和二年度七月豪雨災害に関連して、各市町村から様々な要望が上がってきています。そもそも、コロナによる休校からの学びの遅れの保障が必要な上に、今回の災害による学校施設の復旧や休校により、ますます被災地では更なる支援が必要となります。特に被災地域からは、学校施設の復旧、教職員の増員や一人一台端末の早期整備の要望がありますが、文科省としてどのようにそれらに応えていくのか、大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般の豪雨による対応に当たっては、まずは子供たちの安全確保に万全を期すことが最優先であり、あわせて、最大限子供たちの学びを保障することが重要であると考えております。
　これまで文科省としては、令和二年七月豪雨への対応として、熊本県の政府の現地災害対策室にリエゾンとして職員一名を派遣するとともに、先週の金曜日、十七日には、亀岡副大臣を先頭に熊本県に現地視察チームを派遣をしました。被災地の状況やニーズをきめ細かに把握する体制を取ってきたつもりです。
　こうして得られた被災地の情報を基に、さらに、被災した学校施設設備の復旧について、災害復旧制度を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう、公立学校施設の災害復旧の担当者を熊本県と福岡県に派遣し、具体的な事務手続の説明や個別の状況に応じた相談に対応したり、被災した地域の学校に対する人的支援につきまして、加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置について具体的な要望を聞くとともに、事業者への働きかけを通じた学校のＩＣＴ環境整備を行うなど、被災地の状況やニーズに応じた対応を行っています。
　文科省としては、子供たちが一日でも早く日常を取り戻すことができるよう、引き続き被災地の御要望をお伺いしながら、先手先手で被災地の支援に全力を尽くしてまいります。

○下野六太君　御丁寧な回答ありがとうございます。
　次に、今回の避難所となっております学校施設についてお伺いをしたいと思います。
　今回の避難所となっている施設の半数近くが学校関連施設でありますが、エアコンの設置、トイレやスロープのバリアフリー化、そもそもの学校施設の老朽化など、避難所としての学校施設はまだまだ改善すべき点が多くあるようです。
　いわゆる骨太の方針においても、我が党の提言も踏まえ、学校施設の避難所機能強化は記載されておりますが、これだけ災害が多発し、ウイズコロナ時代の学校としてソーシャルディスタンスやＧＩＧＡスクールに適した学校施設が求められる中、従来以上に学校施設整備に力を入れる必要があると考えます。
　学校施設の防災強化、老朽化対策、ＧＩＧＡスクール時代にふさわしい学校施設整備に関する大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、その防災機能を強化し、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠です。今般のような七月豪雨災害を始め、昨今、気候変動等の影響によりまして災害が激甚化、頻発化している状況にあり、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、子供たちの生命と健康を守る取組をしっかり実施していく必要があると考えています。
　また、ソサエティー五・〇時代の到来やポストコロナ社会を見据え、一人一台端末の環境の下、必要な教育環境を整備していくことが求められており、このため、文科省では、学校施設整備の観点から、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備を含めた老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化、校舎や体育館への多目的トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を含めた防災機能の強化、特別教室への空調設備の設置やトイレの改修、給食施設の整備などの衛生環境の改善を図るため、学校施設整備に支援を行うとともに、施設整備の指針や事例集を作成をし横展開を図るなど、学校設置者の取組を促してまいります。
　様々な災害や感染症などの課題に対応しつつ、子供たちの安全、安心な教育環境の確保を含め、令和の時代にふさわしい教育環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○下野六太君　引き続き、学校施設の整備に対して御尽力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、学生支援緊急給付金についてお伺いします。
　先ほどからも幾度となく出てきている内容ではありますが、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり収入が減少した学生への支援として十万円の給付を行う学びの継続のための学生支援給付金でありますが、現在、二次募集がもうすぐ締め切られようとしております。一部報道で、保留となっている学生さんが相当数います。また、必要な支援制度の周知がまだまだ足りないとありますが、支給状況をお聞きするとともに、全ての困難な状況にある学生さんを、この給付金を始め、家計急変の場合には授業料減免と給付型奨学金、さらには無利子の緊急特別奨学金など、あらゆる支援策を届ける努力が一層必要であると考えますが、大臣の御認識をお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　学びの継続のための学生支援緊急給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等によって大学等での修学が困難になっている学生を支援するため、五月十九日に閣議決定を行い創設したもので、五月二十九日から支給を開始し、七月からは第二次推薦を開始しているところでございまして、現時点で一次推薦分と合わせて約二十六万人への支給を決定しています。
　現在行っている二次推薦においては、一次推薦では推薦できなかったものの各大学等において支援が必要と判断し保留としている学生の数を調査した上で、大学等の実情を踏まえた配分額を提示し、支援を必要としている学生等に確実に支援が行き渡るように進めているところです。
　また、本給付金につきましては、大学等において学生の自己申告状況に基づき総合的に判断いただき推薦する仕組みとなっていることや、審査に際して学生へのヒアリングなどを通じて実情に寄り添った形で審査、判断いただきたいことについて大学等に繰り返し周知するとともに、学生に対しても、ホームページの周知に加え、大学等を通じて周知をしております。
　加えて、文科省としては、本給付金のみならず、高等教育の修学支援新制度等の支援策や緊急特別無利子貸与型奨学金など、国の支援策を学生の学びの支援緊急パッケージとして取りまとめ、各大学等にお示しするとともに、各大学等に対して、各大学等独自の支援策も含め、経済的に困難な学生等が活用できる制度を総合的に周知するとともに、きめ細かな相談対応を行うよう大学等に対して累次の依頼をしているところです。
　引き続き、大学等に対して学生の実情に寄り添った対応をお願いするとともに、学生には所属する大学等に積極的に御相談いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと思います。

○下野六太君　引き続き、学生の支援をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教職調整額についてお伺いをします。
　二月二十七日の木曜日夕刻、安倍総理から、突然の三月二日月曜日から学校を休業にしてほしいとの発表が出されました。全国の教育現場は騒然となりました。三月二日月曜日から学校を休業にするのならば、そのための準備は翌日の二月二十八日金曜日の一日しかありませんでした。現場の先生方は、卒業式は、学年末の行事は、終業式はどうすると、不安な気持ちを抑えて必死に準備をしていきました。徹夜状態で、自宅で自主学習ができるような学習プリントを印刷、製本された先生方もたくさんおられました。
　卒業式や入学式も規模を縮小して実施、十分なお別れの言葉も一人一人に掛けられない状態が続く中、子供たちの心に届く励ましの言葉を掛け続けてくださいました。五月末から登校できるようになった現在も、遅れた分の学習を補充学習という形で必死に埋め合わせようとしてくださって、闘ってくださっております。
　昨年の国会で教員の働き方改革として給特法を成立していただいたおかげで、先生方の残業時間は減少しています。喜びの声が私のところにも届けられています。ありがとうございます。しかし、いまだに教師の仕事はブラック企業のイメージが払拭できていないというのが現実であります。小学校、中学校の教員採用試験の倍率が減少傾向に歯止めがなかなか掛からない状況にあります。
　福岡県を例に教員採用試験の倍率をこの直近の十年間で調べてまいりましたら、平成二十二年では、小学校の教員採用試験倍率は八・二九倍でした。中学校は何と十五・四倍でありました。それに対して十年後の令和元年では、この八・二九倍が一・三倍になっております。そして、中学校では十五・四倍が三・九倍となっています。もう危機的な状況であります。
　これで現場がどういう状況に陥っているかと申しますと、基本的に余り努力をせずに教員採用試験に向かって、心構えが十分にできていない方が現場で教壇に立っているというような現実が生まれました。そうすると、初任者研修等の非常に厳しい状況を、研修をなかなか乗り越えることができない。様々な形での保護者の対応にも、こんなはずじゃなかったというような人が非常に増えている。そこで簡単に教師を辞めていく、離職していくというような事態が生まれ、そうすると、一人が欠員になると誰かがカバーをしなければいけない。今現在、教師の人材不足はずっと続いておりまして、そこで、教育事務所に講師の依頼をしてもなかなか現場にはすぐには教師の補充というか、非常勤講師や常勤講師は来ないような現実があります。そういった問題が非常に続いているというのが現状であります。
　このまま行くと、私は、一倍をもしかして切るような事態になるのではないかというような危機感を持っております。一方、地方公務員の競争率は六・〇倍なんですね。これに対してやっぱり我々は考えていく必要があるというふうに思っております。
　働き方改革で教職員の残業時間は減少しています。遅くまで学校に残るということは減ってきたことはすばらしいことであると私も認識しております。しかし、肝腎な若者にとって教職という仕事が魅力ある仕事に映っていない可能性が指摘されています。今こそ処遇改善に取り組むべきときではないかと、私はそう思います。
　まずは、昭和四十六年から四十九年間にわたって変わっていない教職調整額のこの四％を、今、一％でも二％でも上げていくという努力をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。このような状況をしっかり考えていかないといけないと思っていますが、この点について見解をお伺いします。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　現在の給特法の仕組みは、教師がどこまでが職務であるのか、そういった点について切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっております。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく変化、転換をしておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要であると考えております。
　そのため、昨年、給特法改正等を通じた働き方改革の取組と成果に加え、今般のコロナウイルス感染症に係る勤務実態も踏まえつつ、令和四年度に教師の勤務実態状況調査を実施をし、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。

○下野六太君　文科省の方にレクを行っていただいたときにもそのような御回答をいただきました。令和四年度にアンケート調査を行って、もう一度そこでまた考えていくというような御回答でありましたが、現在のこの教員採用試験の倍率等をやはり考えていく必要があるのではないだろうかというふうに私は思っておりますので、しっかりこの点を、令和四年で、そこで検証していくというのは非常に大事だというふうにも思います。しかし、待ったなしの教員採用試験のこの倍率の今の現場の状況等をもう一度検討をお願いしたいなというふうに考えております。

○政府参考人（丸山洋司君）　御指摘ごもっともな点あると思います。省内で関係のセクションでしっかり研究を進めていきたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。是非、問題意識を全員で共通理解していきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、教員免許更新制度についてお伺いします。
　二〇〇九年四月から導入された免許更新制度、スタートから十一年になります。この辺りでしっかりと検証する必要があると思います。教師の質の向上のために免許更新を行うという考えには賛成です。しかし、その在り方を考える必要があると思います。
　まず、大学で三十時間の講義を受講するために現場の先生方はどのようなことをやっているかといいますと、申込みの日付が変わる真夜中、要するに夜中の十二時から申込みがスタートするんですね、ネット上で。その十二時前にパソコンの前に陣取って、十二時の時報とともにネットで希望する大学の講座の申込みを行っているというような現状があります。自分にとって少しでも有益な講義を受けたいという先生方の気持ちがそのような行動を取らせるんだというふうに私は思っております。
　そこで希望の講義を受講できなかった場合、当然ながら、不本意な講義に対しても受講料を手出しで支払わねばなりません。大体のところ、大学での講義は、夏休み中に一日六時間を五日間行われるようになっています。地方に住んでいらっしゃる先生方にとって、交通費や宿泊費の自己負担が発生します。働き方改革に逆行しているのではないかと私は考えます。
　これに対して、次の代案を提案をしたいと思います。
　三十時間の講義は、大学での講義ではなく、各都道府県や政令市が持っている教育センター主催の講座を三十時間受講することで代替とすれば、教師の自己負担がなくなるばかりか、教育センターも活性化するのではないかと考えます。
　福岡の教育センターは、すばらしい講座をいつも準備をしてくださっております。何度となく研修を受講させていただきましたが、すぐに教育現場に還元できるすばらしい内容の講座ばかりであり、受講修了後のすがすがしい気分はいまだに忘れることはありません。どのような気分かというと、あした早く子供に会いたいというような気分にならせていただきます。今日習ったことがあした現場で子供たちに使えるというような、そういうふうな講座を数多くセットしてくださっておりますし、それに加えまして、なかなか、希望が集中している大学での人気の先生の講座は、個人では闘いに敗れその講義を受講することができなかった先生方が、教育センターが招聘して講師としての講座をセットしてくださいますから、確実に受講できるというようなメリットもそこにはあります。
　そして、三十時間の講義は、一日六時間の五日間を、私は、三日間と二日間の二つに分けて十年目と十一年目の二か年にわたって受講できるようにすれば、働き方改革に沿う形になり、経済的負担と物理的な負担が減るのではないかというふうに考えておりますが、この見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（浅田和伸君）　教員免許更新制につきましては、御指摘のように、教員が忙しい中で、経済的、物理的な負担感が生じているという声があることは私も承知をしております。今でも、大学だけではなくて、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会も免許状更新講習の開設者として認められております。したがって、更新講習を実施することが可能です。
　それから、更新講習の実施の仕方というか受け方につきましても、法令上、二年二か月の間に三十時間を受講すればよいということなので、一時期に数日で集中的に受けることも可能なんですけれども、そうではなくて、全く別の時期に分割して受講するといったことも可能ではございます。
　文科省としては、教員の働き方改革といった観点も踏まえて、これまでも、例えばこの更新講習とほかの研修を兼ねて実施するといった工夫はできますよということを教育委員会にお知らせをし、かつそれぞれの状況に応じてというか配慮して、そういう取組にも努めていただきたいということをお願いしているところです。
　例えば、福岡市ですね、今も例に挙げていただきましたが、教育委員会が自ら更新講習を実施をし、かつその更新講習を受けると中堅教諭等資質向上研修の一部が免除されると、そういった取組、配慮をしているところもございます。そういった取組が更に広がることも期待をしています。
　それから、大学の講義についても、やはり、例えば今お話あった受講希望者が非常に多いようなものは、例えば大学の側でもより多くの人が受けられるような配慮や努力をするとか、そういったことも大学の側にもやはりお願いをして、お願いというかそういう取組を求めていきたいと思っています。
　先生、教員免許更新制についてこの辺りでしっかりと検証をというお話でございますが、現在、中央教育審議会で、教員の勤務の長時間化あるいは教師不足の深刻化といった課題も視野に入れながら、教員免許更新制や研修の在り方に係る包括的な検証をまさに進めることとしております。
　今後、こうした議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと考えております。

○下野六太君　今の丁寧な御回答の中にあるようなお話が、実は教育現場では周知がされていない、徹底がされていないということで、ですから、単年度で、皆さん、三十時間を消化しなければいけないというふうにしか思っていない教員がほとんどであるというのが実態なんですね。
　ですから、制度はつくってあっても、それは周知がされていないと、それを活用される人が非常に少ないと、現場で働き方改革と逆行するような、そして、経済的な負担や物理的な負担が生じているというのが、これが現状でありますので、私はもう、そういう制度がありますよではなくて、大学での、この教員免許更新制度で大学で受講するというのをもう改めて、しっかり教育現場に近い教育センター主催の講座に代替すると、そちらに発展的に移行するというような形を取った方が教師の資質向上に的確につながっていくのではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（浅田和伸君）　現状では、さっき申し上げたように、大学も開設をできるし、教育委員会、教育センター等も開設をできるということです。
　やはりそれぞれ多分ニーズはあるんだろうと思っています。ただ、教員の側からすると、より受けやすいものあるいは負担の少ないもの、更に言うと、日々教育現場で仕事をしているわけですから、そこの実践にすぐつながるもの、生かせるもの、そういったメニューが数多くあって、かつそれをできるだけ自分の希望に応じて選べる、受けられるという状況をつくっていくことが大事なんだろうなと思っています。
　それから、先生今おっしゃった、仕組みはそうなっているけどそれが十分に知られていないじゃないかというのは、これはほかの分野でもあることですけれども、やはり我々としては、いろんな、現場のためにと我々も思っています、現場のためにと思ってできるだけその現場にとっていいような仕組みを工夫しているつもりですが、それがやはり届いていない、それから、使われていないのでは、それは意味がないというか我々の気持ちが届いていないわけで、そこは更に努力をしていきたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。是非現場に声が届くようによろしくお願いします。
　次に、学級の子供たちの、児童生徒数の定数についてお伺いします。
　現在の学校では一学級当たりの子供たちの定数が四十人になっておりますが、しかし、今回のコロナの感染症対策や様々な形からこの定数を見直すときに来ているのではないかというふうに考えております。
　実際のところ、もう既に多くの自治体で、小学校一年生や小学校六年生に対して四十人を用いずに三十五人の定数にして、自治体が予算を負担をして、そしてそれらを三十五人学級にしているという自治体が非常に多くあります。もう独自財源を活用しての三十五人学級が先行してしまっているような現状にあるのではないかというふうに考えております。
　今回の骨太方針の中でも少人数学級が出されておりますが、施設の問題や教職員の配置の問題等、様々な問題等があると思いますので、この四十人学級をいきなり三十人学級にするのは非常に施設整備の観点から私は環境整備が難しいのではないかと考えます。ちょっと無理があるのではないかと思いますので、まずは三十五人学級を実現をして、そこで段階的に三十人学級に目指していくという考えでいってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　これまでの新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想の下、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末の下での効果的なＩＣＴの活用や身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であるというふうに考えております。
　公明党からいただきました御提言も踏まえまして、全ての子供たちの学びを保障するための少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて関係者間で丁寧に検討した上で、必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。子供たちの環境を、より学びが深められる環境を是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想の今後の予算配分についてお伺いをしたいと思います。
　今年度、数年間の計画の前倒しで、ＧＩＧＡスクール構想で一人一台端末上限四万五千円の予算が成立をして、教育現場は非常に喜んでおりますが、一方、このことに対する懸念も生じております。
　どのような懸念かと申しますと、今年、今年度予算執行して一人一台端末を購入した、すると、来年度、再来年度、五年後、六年後に、購入した端末は買換えの時期がやってくる、その買換えの時期に予算はちゃんと付けられるのだろうかというような、こういう不安を自治体、行政職員や地方の議員さんも持っていますが、この点について、今後のＧＩＧＡスクール構想の予算配分についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　文科省では、我が国の学校ＩＣＴ環境を抜本的に今改善すべく、ＧＩＧＡスクール構想の実現として一人一台端末の整備等を現在進めているところでございます。今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　お尋ねの更新に係る費用負担の在り方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えているところでございます。

○下野六太君　今後もＧＩＧＡスクール構想がしっかりと社会に当たり前として根付いていくような予算配分を是非お願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私は、今日、東京五輪、オリパラ開催に向けて、ちょうど予定どおり延期開催されれば一年前ですので、しっかりと、国民の皆さんも相当不満や疑問、不安をお持ちだと思いますので、この件について質問していきたいと思います。
　橋本大臣、ありがとうございます。お忙しいと思います。予定どおり開催されれば今頃開会式直前で、大臣、もう本当に世界中からＶＩＰをお招きして忙しい時期だったと思いますが、このコロナ禍で一年延期になってしまいまして、私のこんな質問を受ける羽目になって本当に申し訳なく思っておりますけれども、私も、今日ちょっと厳しい質問させていただきますが、やはりここまでみんなで準備してきた、皆さんが楽しみにしているオリンピックをどうにか日本で成功させたいと、いいレガシーを残したいという思いを持って質問しますので、どうか御無礼があったらお許しいただきたいと思います。
　さて、まずこの再延期、中止についての国民世論の変化に私ちょっと驚いているんですね。最近、幾つものメディアの調査で、オリンピックの開催について大体こんな感じなんですね。やっぱり何が何でも開催すべきだというのが二四、五％、あるいは再延期すべき、一年延期したけれども、来年じゃなくて、このままじゃまずいだろう、もう一年延期すべきというのがもう三五、六％行っているのが多いんです。それで、何と驚き、もう、ちょっとここまで来たら無理なんじゃないか、中止すべきというのが三〇％を超えている調査多いんですね。大体三分の一ずつだとしても、もう来年も無理だろう、再延期、あるいはもう中止した方がいいんじゃないか、もう開催できないんじゃないかという人が過半数なんです。三分の二ぐらい行っちゃっている調査もあります。
　なぜそう考えるんですかと聞くと、当然のことながら、このコロナのパンデミック状況じゃもう無理じゃないかというふうに国民の世論が変化してきちゃっているんですね。恐らく、コロナ禍がなければ、もうみんな待ち遠しくてしようがない、やったという形でお祭り騒ぎになっていると思いますが、こうなってきてしまっている。この世論の変化について、大臣はどう認識されておりますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　世論調査の結果一つ一つにコメントするということは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、現在の状況を踏まえて、来年、大会が開催できるのだろうかという大変な不安な声があるということは承知をしております。
　また、そのため、新型コロナウイルス感染症については、現在、政府を挙げてあらゆる対策に取り組んでいるところでありまして、来年の東京大会については、六月の十日のＩＯＣの理事会におきまして確認されたのが、一つは安全、安心、そして費用の節減、そして三つ目が簡素化という基本原則の下、ＩＯＣと組織委員会を中心に調整を今進めているところであります。コロナ対策についても、大会組織委員会が公表したロードマップにおきまして、今年の秋以降にこの状況を踏まえた中で検討を行うというふうになっております。
　来年の大会の会場と競技スケジュールも、大会延期が決定された後、様々な調整を経て先週の十七日にＩＯＣの総会で決定をされましたので、引き続き、より多くの方々に大会をやってほしい、大会を見たいと思っていただけるように、大会を主催するＩＯＣや大会組織委員会、東京都と緊密に連携を取って、不安を払拭するべく努力をして、丁寧に準備を進めてまいりたいというふうに思っています。

○松沢成文君　来年に一年延期されたわけですけれども、多くの国民の皆さんは、コロナがこのままパンデミック収束しないと、もう一年延期できないのかなというふうに思っている方、結構多いんですね。
　実は私は、安倍総理に本会議質問で、どうせ延期するなら二年を勝ち取った方がいいと、一年じゃこのパンデミック状況収まらない可能性があるということも言いましたが、安倍総理は、どうにかワクチンが開発できるだろうから一年で大丈夫ということで、ＩＯＣと電話会談をして一年が決まったんですけれども。
　さあ、そこで、ＩＯＣのバッハ会長は再延期はあり得ないと、そういう場合は中止になるという考えを表明しています。それから、森組織委員会委員長もそのようなニュアンスの発言をしています。ＩＯＣで最古参のパウンド委員なんかはもっとはっきり、二〇二一年、一年後の延期された開催が残された最後のチャンスと、これができなければ東京大会は中止であるということも言っているんですね。
　ですから、大臣の認識としては、一年延期の来年のオリンピック、これラストチャンスで、その再延期でまた一年というのはあり得ないと、やるとしたら来年必ずやってみせるという考えでよろしいんですね。

○国務大臣（橋本聖子君）　現在、来年の夏の大会の開催に向けてＩＯＣと大会組織委員会を中心に準備の作業が進められておりまして、来年の大会の会場と競技スケジュールも、繰り返しになりますけれども、十七日にしっかりと決定をされたわけであります。ＩＯＣバッハ会長も、ＩＯＣは来年の東京大会の開催に引き続きコミットする旨の表明もしておりまして、政府としては、引き続き、来年の大会に向けて関係者と緊密に連携をしていきます。
　あくまで二〇二一年の東京大会開催に向けて準備を進めておりますので、御指摘の順延案というのは考えておりません。

○松沢成文君　大臣としてはその気合でいくしかないとは思うんです。
　さあ、そこで、いろんな方が、ちょっと新しいアイデアですね、パンデミックはこのままじゃ簡単に収まらないとしたら、例えば、東京オリンピックは中止にするとして、四年後に東京オリンピック、二〇二四年に。で、二〇二四年のパリ大会を二〇二八年に。そして、二〇二八年に予定されていたロス大会を二〇〇〇、何だ、一二年か、八年か、こうやって四年順延していけばいいじゃないかと。というのは、コロナのパンデミックというのは世界全体が被害を受けているわけですね。ですから、それに当たっちゃった東京五輪だけ中止するというのは余りにもちょっとかわいそうじゃないかと。世界全体で被害を受けて世界全体で闘っているんだから、全て四年ずつ順延していけばいいんじゃないかと。
　当然、それにはパリやロスがどう考えるかというのはありますけれども、ただ、これはＩＯＣの中で提案して、それで、恐らくパリだって準備にあと三年じゃ結構厳しいなと、このパンデミックで経済もがたがた、オリンピックできるかなと。じゃ、ちょっと余裕持って七年後でいいじゃないかと、東京だって中止かわいそうだよという意見が私は国際世論の中から出てくる可能性もある。それ、今それを提案しろといっても、今、来年の準備しているわけだからできないと思いますけれども、私はそれぐらいちょっと大胆に変更案を打ち出していってもいいんじゃないかなと。
　もっと言えば、パリとロスが、いや、それは困るよといった場合、もう一回、東京は二〇一二年に再立候補して……（発言する者あり）ああ、いや、二〇一二年です、でしょう、ああ、二〇三二年、二〇三二年に、要するに三大会後にもう一回立候補して、十一年掛けて新しい時代のオリンピック、コロナ禍もあった、あるいはオリンピックの、何というか、簡素化とか、あるいはグローバル化し過ぎちゃったとか肥大化し過ぎちゃった、余りにもテレビ局、放映権に支配され過ぎちゃった、こういう今までのオリンピックのおかしなところをもう一回、全て改革案を出して、十一年後を目指す、立候補を目指すぐらいの発想もあってもいいんじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　ＩＯＣの理事ですとか役員の方々から様々な意見が出されているということは承知をしておりますけれども、あくまでもこういった日程全てにおいてはＩＯＣが決定をする権利を持っておりますので、今バッハ会長が来年の東京大会の開催に向けて引き続きコミットするというふうにおっしゃっておりますので、それに向かって政府としては取り組んでいくというのが現段階であります。

○松沢成文君　私も大臣だったらそう答えると思います。
　さあ、もうちょっと具体論でいきましょうね。開催可能な条件をどう考えるかですね。
　今月の十日に大会組織委員会が発表した新たな基本原則では、選手、観客、関係者、ボランティア、大会スタッフにとって安全、安心な環境を提供すること、これを最優先項目に掲げております。
　さあ、今、コロナ禍とどう闘うかというのが最大のテーマですよね、オリンピックにとっても。こういう状況の中で、この安全、安心な環境を提供して大会を開催するためには、私は、少なくとも三つの条件があると思っているんです。一つは、ワクチンの実用化、普及。二つ目は、これ日本国内と言っちゃ言い過ぎですけれども、新型コロナのこのパンデミックの感染の収束。そして三つ目に、世界各地における選手選考の公平性。これ、日本がパンデミック収まったからといって、やっぱり南アメリカやアフリカなんかでまだ続いていたら選考会開けないわけですよね。ですから、大きな不公平が生じます。
　私は、少なくともこの三つぐらいの条件はクリアしないと来年開催というのは難しいと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　来年に延期された東京大会については、六月の十日に開催されましたＩＯＣの理事会において、選手、そして観客、関係者、ボランティア、大会スタッフなどにとって安全、安心な環境を提供することを最優先課題とすることなどの基本原則が確認をされておりまして、来年の大会までの概要を示したロードマップが取りまとめられたところであります。
　東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手がまずはやはり最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦していただけるように、このロードマップに沿って、ＩＯＣそして大会組織委員会を中心に、秋以降に新型コロナウイルス感染症対策も含めて追加施策の検討が行われていると承知しておりますので、政府としても、この大会を、準備を着実に進めるために、引き続き、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都と緊密な連携を取ってやっていきたいと思っております。

○松沢成文君　なかなかその条件をはっきり言えないとは思うんですが、ただ、組織委員会の森会長はいろんなところでいろんなことをしゃべってくれますので、昨日もＮＨＫとの、これインタビューなんですか、今日記事が出ていました。今のようなパンデミックの状況が続いていたら、開催はもうできないとはっきりおっしゃっているんですね。決めるのはＩＯＣだけれどもと言っていました。それで、判断する要件はコロナが収束していること、具体的にはワクチンや薬が開発されてきたかということが第一のポイント。かなり条件をしゃべっていただいているんですよね。
　ですから、組織委員会の森委員長までそうした条件をクリアしない限りできないんだということも表明されておりますので、その辺りを、まあＩＯＣとの相談も必要でしょうけれども、やはりコロナと闘うオリンピック、そのやれる条件ももう少し踏み込んでやっぱり国民に説明していただかないと、ずっと国民は不安なままなのかなというふうに思います。
　さて、次は開催可否の判断時期ですよね。
　実は、五月に新聞記事になっていました。ジョン・コーツ調整委員長が、十月頃までには開催の可否を判断する必要があるということをぽろっと言いました。そうしたらいろんなところから不協和音が起きて、そして組織委員会の武藤事務局長は、そんな話は聞いたことないと否定されたんですね。
　さらに、今年に入って、組織委員会の遠藤利明代議士、これ会長代行なんですかね、会長代行は、来年の三月から六月ぐらいに代表選考を行うので、その段階で対応できる。つまり、最終的に来年のオリンピックが開催できるかは三月から六月ぐらいでも大丈夫だと言ったんですけど、六月で、八月、七月には開会式やるのに、六月の判断でそれで中止なんてなったら、もう選手やっていられませんよね。
　それで、私、これ遠藤さんの認識今度聞いてみたいんですけど、世界で選考の大会があります。それみんな一月頃から始まっちゃっているんですね。バドミントンなんかは世界の幾つもの大会を幾つか出て、その成績をポイント化して選手選考するわけですよ。逆に、さっき言ったようにアフリカや南アでまだパンデミック続いていたら、その地域での選考会できないわけですね。
　ですから、私は、選考会が始まっていく来年の一月、二月にはもう判断しないと、公平な、公正なオリンピック選考もできなくなるんじゃないかと思っているんですけれども、この最終判断時期、私は十月じゃ早過ぎると思います。ただ、来年の三月―六月じゃ、とてもとても、大混乱しますよ、そこで判断していたら。やはり年始、年末から年始にかけて最終判断をせざるを得ないと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（橋本聖子君）　現在、来年の大会の成功に向けて大会関係者が一丸となって準備に取り組んでおりまして、コロナ対策についても、ロードマップにおいて、今年秋以降に状況を踏まえて検討を行うとされております。したがいまして、来年の大会の中止、再延期について、現時点では論ずるべきではないというふうに考えております。
　委員がおっしゃるように、私もアスリートをやっておりましたけれども、やはり何といっても世界各地の選手選考、これがやはりしっかりと公平性を持って選考会がされなければいけないというのは当然だというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえながらしっかりと準備をしていきたいというふうに思っております。

○松沢成文君　次に、コロナ禍があって開催の形態ですよね、簡素化とか縮小化とかいろんな言葉が出てきていますけれども、今、これから最も議論になりそうなのは、無観客のオリンピックというのはあり得るかということです。
　これ、無観客のオリンピックは、ＩＯＣ的には私は受け入れられないことじゃないと思うんですね。ＩＯＣというのはやっぱりどうしてもテレビの放映権に左右されちゃいます。ＩＯＣの運営費の六割以上はテレビ局からの放映権ですからね。でも、テレバイズしてもらえるのであれば、観客がいようがいないが余り関係ない。ところが、これ、開催国にしてみれば、チケット全然売れなくなります。それで、テレビで見られるのであれば何も東京でやる必要ないんじゃないと、こういう感覚にもなっちゃいますよね。
　無観客はコロナの対応としては多くの人を集めませんから有効だと思いますが、ただ、無観客にしなきゃいけないほど東京の感染はやばいのであればうちの国から選手出すのやめようと、こういう副作用も起きるわけですよ。ここはやっぱり最重要課題になってくると思いますが、橋本大臣、責任者として無観客のオリンピックというのはあり得るんでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　先日の十五日のＩＯＣの理事会におきまして、その理事会の終了後の記者会見でバッハ会長は、無観客での大会開催は明らかに私たちが望まないものであり、一方では全ての参加者の健康を守り、他方ではオリンピックの精神を反映した大会とするため解決策を検討しているというふうに発言をされております。
　このコロナの状況の中で秋以降にＩＯＣを中心として検討がなされていきますので、それをしっかりと緊密な連携を取りながら大会に向けて準備に取り組んでいくと考えております。

○松沢成文君　なかなか答えにくい質問ですよね。
　ただ、私は、無観客でしかできないオリンピックだったらちょっとやる価値があるのかなと私自身思います。
　さあ、さて、この一年延期になったことによって、追加の経費というのは当然考えていかなければなりません。どこかがお金出さないとオリンピックできないわけですからね。
　正式な発表じゃないですけれども、メディアも含めて、追加することによって三千億、いや、それじゃ足りないだろう、五千億ぐらい掛かるだろうと、いろいろ報道されておりますけれども、今大臣として、この一年追加するに当たっての費用、どれぐらいと見込んでおられますか。

○国務大臣（橋本聖子君）　先日、一年延期になったその大会の日時が全て決定をいたしました。
　ここから、これからの追加予算についても今精査をしていくところでありますので、これもやはり秋以降になるというふうに言われておりますけれども、それからしっかりと丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。

○松沢成文君　三千億だか五千億だか、それぐらいの規模のお金が掛かると思うんですが、これ、恐らくこれ計算したときにはコロナ対策費は僕は入っていないんじゃないかと思うんですよ。これ、コロナ対策費入れたら、オリンピックを節約してやりましょうと、追加の経費もできるだけ出ないようにしましょうと言うけれども、コロナ対策をやればやるほど追加の経費というのはかさむんですね。コロナのために縮小するとか簡素化する、でも、それをやればやるほどコロナ対策をしっかり打たなきゃいけないからコロナ経費は上がっていく、こういう関係だと思うんですよ。
　ですから、これ、どっちをやるにしても難しいですけれども、これから秋にかけてしっかりと検討していっていただかないといけない。逆に、ここのところできちっとコロナ対策も説明できないと、コストの面、問題も含めて、私は逆にそんなのならやる必要ないという議論も出てきちゃうと思いますので、是非ともしっかりと対応していただければなというふうに思います。
　さて、この追加経費を負担するためには、まず組織委員会としてお金を集めていかなきゃいけません。スポンサーです。これ、スポンサーからどうやって集めるのか。
　今日の新聞ですか、昨日からスポンサーに追加分の費用をまた出してもらえるような交渉を始めたという新聞記事がありました。七月、八月、九月にかけてそれをやっていきたいんだと。
　ところが、スポンサーにまたアンケートをしているんですね。お付き合いしてこれからもスポンサーでお金出しますというのは全体の、今やっていただいているスポンサーの一二％、六五％のスポンサーはそんなこと今決められるわけないでしょうと。第一、コロナ禍でどうやって対応するのか、再延期になるのか、中止になった場合、そのスポンサー料どこまで返ってくるのか、全く条件提示がないのにそんなもの決められませんよと。だったら、スポンサーからのお金もどんどんどんどん読めなくなってくるんですね。
　それから、これ質問しようと思ったんですけど、東京都、東京都小池知事、コロナ対策で一兆円使っちゃうんですよ。財政調整基金九千億あると言っていたら、もう五百億しか残っていない。
　これからコロナの不況が来ます。そうすると、東京都は法人事業税というもう企業からの税収がメーンの税収ですから、がたがたがたっと歳入が落ちてきます。東京都も出せない、組織委員会のスポンサーも全然集まらない、無観客になったらチケット代も集まらない、東京都の財政はがたがた。それで、ＩＯＣは七百億しか出さないと言っているんですから。
　これ、最終的に、契約上、組織委員会が出せなければ東京都、東京都が駄目だったら国となっているんですね。だから、これから三千億だか五千億だか分からない追加の費用がかさんでくるけど、どこも出せない、お金がない。そうなると、国が最終的に何千億もの、下手したら兆単位の負担をせざるを得ない最悪の状況に追い込まれる可能性もあると思いますが、大臣として財政をどう考えていくんですか。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕

○国務大臣（橋本聖子君）　七月の十七日のＩＯＣの総会におきまして、大会組織委員会から簡素化の見直しの成果を、九月のＩＯＣの調整委員会がありますけれども、そこに報告をしたいということがおっしゃられました。そして、この簡素化を踏まえて秋以降に追加コストの全体像を示したいと報告を行っているものと承知をしております。
　追加コストの費用負担については、その全体像が示された後に議論が行われていくものでありますので、政府としては、まずはこの報告が出されて、そして大会組織委員会、東京都における検討状況というものをしっかりと注視していきたいというふうに思います。

○松沢成文君　時間がありませんので、オリンピックのちょっと次のテーマに行きたいと思うんですが、二〇二〇東京五輪を招致するときの招致委員会の不正疑惑について、私はこの委員会でも何度も取り上げてきました。
　それで、招致委員会がどうやってお金を集め、それをどういうところにお願いしてロビーイングを展開して東京五輪を勝ち取ったか、ここについて大きな疑惑があって、それをフランスの検察当局がかなり執拗に調べていると。こういうことも私、ずっと指摘をしてきました。
　私は、オリンピックを成功させたい、いいレガシーを残したい。だから、オリンピックの招致のときにまた不正が後から出てきちゃうと、これ台なしになっちゃうんですね、オリンピック。長野五輪がそうだったんですから。だから、もし不正があるとしたら、しっかりと日本の自浄作用でその不正をただしておく、それが私は開催国の責任だと思って、この問題取り上げているんですね。
　さあ、そこで、実は竹田前組織委員会の会長は、私も国会で参考人まで来ていただいて質問をした中で、いよいよ検察にフランスで聴取を受けました。それで、なかなか恐らく説明ができなかったんじゃないでしょうか、その後、後進に道を譲るといって組織委員会の会長を辞職をされたんですね。
　さあ、そこで、皆さんに配ったこの資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、二〇二〇年の招致委員会の収支、これ、銀行口座の預金口座が出てきちゃいましたから、これをちょっと表にしたものなんですけれども、私は、これまで指摘しているように、今組織委員会の理事をやっている高橋さんという方が、以前電通の専務でしたけれども、それからこういう国際スポーツビジネスに加わってきた方です。その方がつくっているコモンズという会社に、何と驚いたことに九億円、もう何回にもわたって入金があるんですね。これがフランスの検察につかまれちゃった。資料、これを日本のマスコミが暴きました。
　私は、高橋さんは、本当にこの人は大丈夫かと言ってきたんですね。結構強気で開き直る方で、サッカーワールドカップやオリンピック招致するのには金が掛かるのは当たり前じゃないかと、そんなときにはお土産ぐらい持っていくんだよと平気で開き直る方なんですね。ただ、オリンピック憲章の倫理何とか規程には、一切の賄賂禁止されているんですね。賄賂やったのばれたら大会自体中止する可能性があると書かれているんですね。
　で、高橋さんの九億、私はアフリカ票をまとめると言っていたラミン・ディアクに五百万円の腕時計を贈った、彼、認めているんですね。五百万円の腕時計、じゃ、ほかは何に使ったんだ、九億もらって。それ全然説明できていないんです、公開もされていない。
　そして、驚いたことにもう一つ、嘉納治五郎財団というのがあって、そこからもこの招致委員会からお金が流れていた。嘉納治五郎財団も何に使ったかは情報公開されていない。約一億五千万です。
　情況証拠から、うがった見方をすれば、こういう会社や財団がＩＯＣの票をまとめてくれる委員に対する賄賂のトンネル会社に使われていた可能性が高くて、それでフランスの検察は執拗に調べているんです。竹田さんは責任を取って辞めちゃいましたけれども、責任を取ってとは、そういう言い方はしていませんけれども、高橋さんはそれ開き直っているわけですね。
　ＪＯＣはこういう調査しているんですよ。でも、これも身内の弁護士さんに頼んだ完全なお手盛り調査で、第三者委員会調査としての評価ランキングでは最低です。第一、収賄側にはどこも取材行けなかったんですから。これで無実だと、法律に違反していない、だからＪＯＣは証明したから大丈夫だというんですけれども、その後にコモンズへの九億円の献金、あるいは嘉納財団への一億五千万の金の流れ、それは何に使われたか全く言えない。こういう状況なんですよ。
　まず、これ、スポーツを担当する、招致委員会を担当していた文科大臣に聞きますが、この問題を、九億もコモンズに流れていたというのを御存じでしたか。御存じだったらば、これ、この調査委員会の調査の後に出てきた新しい数字ですから、完全にこれ賄賂だと思われてフランスの検察に調べられているわけですから、これ、もう一回再調査する必要があるんじゃないですか。文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　そういう報道は触れたことがありますので、報道については承知していますけれども、中身は分かりません。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○松沢成文君　中身分からないなら一回調べてみてくださいよ。招致委員会の担当は文科大臣ですからね。
　その後、こういう報道がどんどん出てきているわけです。フランスの検察も調べていて、それで、捜査協力で日本の検察も協力して情報提供していますから。今、そこまで行っちゃっているんですね。是非ともお願いしたいと思います。
　さあ、最後に、オリパラ担当大臣、私は、本当に東京オリンピックを成功させるために、いいレガシーを残すために、こういう招致における不正というのも、本当にきちっと成功させるためには、後味を悪くしないためには、自浄作用で日本が調べておかしいところはきちっと指摘したと、こう持っていかなきゃいけないと思うんですけどね。そうしないと、レガシーレガシーとみんな言いますけど、レガシー残りませんよ。
　大臣、この問題、きちっと大臣の権限で調査して、日本の自浄能力示そうじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　招致委員会の活動に関する疑念というのは、やはり払拭をしなければいけないというふうに思います。組織として説明責任を果たしていくべきだというふうにも思っておりますので、やはりここは、私としては、ＪＯＣと東京都において説明責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思っております。

○松沢成文君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、コロナ禍での文化芸術への支援について伺います。
　この間、イベントやライブ、また演劇などなど、公演再開に向けたガイドラインも作られて、各団体が公演再開に向けて動き出していましたが、今や感染が再び拡大しつつあると。今後、活動自粛も再び求められる局面にもなってきていると思うわけです。
　感染防止のためには、もちろんゴー・ツー・キャンペーンはやめるべきですし、地域ごとに休業要請を出すことも今後あり得ると思います。その場合、徹底した補償というのは絶対に欠かせないものだと思うわけです。
　そもそも、ガイドラインどおりに営業したとしても、公演したとしても赤字になるという悲鳴も上がっているわけです。その上、また更にイベント休止とか休業ということになればその損失は計り知れないわけで、心が折れるという声も聞かれております。
　この間、ゴー・ツー・トラベルについてはキャンセル料の補償をするという話になっているわけですが、一方、文化芸術イベントについてはもうゴー・ツーにたどり着く前にキャンセルが発生する懸念もあるわけで、その場合のキャンセル料の補償、自粛、休業に対する補償を行う仕組み、この際改めてきちんとつくるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　国難とも呼ぶべき現状におきまして、人々の心を癒やし勇気付ける文化や芸術の力が必要であり、文化芸術活動の再開、継続、発展を力強く支援していくべきと考えております。
　このため、個別の損失に対する直接の補償ではございませんが、文科省において、文化芸術団体に対する活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化する取組への支援、文化施設の感染症予防対策に対する支援、文化施設における感染拡大予防ガイドラインの策定の支援や周知等を通じ、文化芸術活動の再開に向けて取組をしているところです。
　文科省としては、こうした事業等を通じて、文化団体や文化施設に必要な支援が速やかに行き渡るように努め、感染対策にも留意しながら文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　いや、再開への支援、行われていることは承知していますし、それが必要ないとは言わないんです。ただ、それは全部終息した後の話であって、今懸念されるのは、本当にこのまま再開ができるのか、やっぱりまた休止、休業、もう公演休止というのも幾つか出てきているわけですけれども、それが起きるんじゃないかという話です。そこへの損失補填は待ったなしだと。
　私、この間、都内のライブハウスの方々やライブを企画するイベンターの皆さんの声も聞いてきました。もう営業しなきゃ潰れちゃう、続けられないという声がある。けれども、このまま営業しても赤字続きで、それでもやっていけないと。何より、自分たちが活動することで感染拡大させたくないという、そういう苦しい胸のうちも様々聞いてまいりました。一方で、補償さえあれば安心して休業ができるんだという声も聞いているわけです。補償あってこその感染拡大防止なんだと、改めてその必要性、強く訴えておきたいと思います。
　次に、今日は、コロナ禍での大学生への支援について質問をしたいと思います。
　今、ツイッター上で、「＃大学生の日常も大切だ」、また、「大学生の日常も大事だ」とする学生の声が多数上がっています。そのうちの幾つか例を紹介したいと思います。
　一つ目、オンライン授業。ダウンロードしたファイルが動画ならそれは極めて良いケースで、音声ファイルのみや文字の資料だけ送られてくる授業が当たり前のように存在する、出席アプリがあるのにほぼ全ての授業がテストや課題の提出をもって出席とみなすとされていて、毎日が課題地獄だという声です。また、俺自身、今年入学した一年だけど、一人自室にこもって課題をこなす日々は精神的に結構きついという声もあります。あと少しってオンライン授業に耐えてきたところに秋学期もオンライン説濃厚ってとどめ刺されて、もうつらいという声。オンライン授業本当にやめてください、サークル活動させてください、大学生だけがこれだけ我慢させられている意味が分かりません、もし理由があるなら、筋の通った、納得いくように説明してください、大事な時間を返してくださいなどなど、学生の悲鳴のような声があふれているわけです。もちろん、感染防止のための対応というのは一定必要なわけです。とはいえ、この学生の声というのは本当に深刻だと思うんです。
　大臣、改めて、このコロナ危機の下、今、これまで当たり前とされてきた大学生活が送れない状況にある、壊されていると言ってもいい状況にあるという認識はありますか。いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　そういう問題意識は持っています。

○吉良よし子君　問題意識あるということでした。
　現状をちょっと確認したいと思います。
　文科省が大学の授業の実施状況を調査しているとのことですが、では、その調査において、全ての授業を学生が通学して対面で行っている、つまり全面的にいわゆる面接授業を実施している大学の数と全体に占める割合、また、学内施設の利用について全面的に可能としている大学の数とその全体に占める割合というのはどうなっているのか、最新の数字、教えてください。

○政府参考人（伯井美徳君）　文部科学省の調査でございますが、本年七月一日時点での全国の大学、高専における授業の実施状況でございます。専ら対面、すなわち面接による授業を実施している大学の数でございますが、百七十三校で、全体に占める割合が一六・二％となっております。
　また、学内施設の利用の可否の状況についてのお尋ねですが、全面的に利用を認めている大学等の数は百六十校で、これは約一五％に相当いたします。

○吉良よし子君　全面的に対面での講義があり、また全面的に学内に入れる大学、どちらも一六％、一五％、全体の一割を超える程度です。ほとんどの大学、八割以上が通常どおりの講義というのは行えていなくて、キャンパスの利用についても一定の制限がされているのが現状だということなわけですね。都内の幾つかの大学では、もう既に秋以降もオンライン中心とするということも発表されていると。もう再開の見通しは立っていないというのが現状なわけです。
　先ほどの学生のツイートをまた見てみますと、ＰＤＦ配付するだけ、ひどいのは自分で教科書読むだけの授業もあり、授業と呼べない授業に百三十万円も払って、私はこんなことするためにお金払っているんじゃない、大学入ったんじゃない、こういう声もあるわけです。
　ほとんど全ての学生がコロナ禍でこれまでと同じような学生生活を行えていない、そういう認識あると大臣先ほどおっしゃいましたけれども、だけじゃなくて、その上、世界に比べても高過ぎる高学費が、学費の負担がのしかかっていることがもう学生のモチベーションを大きく下げてしまっている現状があるわけです。今後も一定この状況が続くことが考えられるこの機に、やっぱり、せめて国としてできることとしては、感染対策はしなきゃいけないわけだから、せめて学費を一律半減にすると。コロナ禍における大学生全体を支援し、国として学生生活の保障、していくべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生から御披露いただきましたとおり、非常に充実したオンライン授業を実施している学校もあれば、もう本当にやすきに流れて、オンラインみたいなことをＩＣＴ上でやっている学校もあって、いろんな大学の団体から大臣室の方に要望が来まして、例えば単位数の上限を少し緩和してくれと、もう今やこういう時代なのでオンラインの授業ができるんだと、こういう説明されるんですけど、いや、全ての学校がそうじゃないですよということを私も逆に申し上げています。
　御指摘にありましたように、そのオンラインでの授業が全て悪いと言うつもりは全くありませんし、コロナを経験して、そういうツールを使いこなせる新たな時代というのも必要なんだと思いますけれど、率直に申し上げて、入学以来、一度もキャンパスに行ったことない、図書館で本を借りたことないけど図書館利用料は毎月払っている、こういう学生たちの不満というのはどんどん膨らんでいくんだと思います。
　ですから、私、ほかのこともいろんなこと学校関係者にお願いしているんですけど、割と私が頼んだことは返事が遅いんですけど、もう後期から授業はオンラインでやるということだけ先に決めるのは何でなんだと言って聞いているんですけれど、まさしくハイブリッドで授業をきちんとやってもらう必要があると思います。感染拡大防止を心掛けることは大事ですけれど、やっぱり集団で学ぶことや仲間と顔を合わせていろんな意見交換することもリアルタイムでやることも大事だと思いますので、何も今から後期の授業まで全部オンラインでやるんだということを決め打ちする必要もないんじゃないかと、もう少し柔軟な対応も必要なんじゃないかなと思います。
　そういった学校学校のそれぞれの努力がないと、結果として授業料に見合う授業を受けているという感覚が学生の皆さんは受け止めができないので、授業料があえて高いという認識を持つことにきっとつながるんだと思いますので、まずは学校現場に、状況をしっかり見ながら、感染拡大防止に気を配りながら、しかしやっぱりできることを積極的にやっていただくということを学校現場に今促しをしているところでございまして、まずそういう努力をさせていただきたいと思います。

○吉良よし子君　もちろん、大学側にそうした授業の中身を見直すなどの努力を求めるのは当然なんですけれども、ただ、現状、もう前期が終わろうとしている段階でこれだけの学生が、もう一人二人じゃないわけです。
　もう全国でこうしたオンライン授業による弊害、モチベーションが下がっているという声が上がっている現状を見れば、やはりそれに対しての高過ぎる学費への対応というのはどうしても必要だと。やっぱり、一律半減を求める署名も集まっているわけですけれども、そうしたコロナ禍への学生への補償、ちゃんと行うべきだと思うんですが、もう一度、大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　したがって、直ちに国の責任で授業料を半額にするというのはちょっと私なじまないと思うんです。やっぱりそれぞれの学校が、自校の学生ですから、学生の皆さんが授業料に見合う授業をしっかり受けれる環境をしっかり提供していくことに学校が努力していただきたい。そのための後押しをしっかりしていきたいなと思っています。

○吉良よし子君　各大学でと言いますけれども、もう大学側も必死だと。やっぱり、そこを国がどう援助するかという意味では、分かりやすい支援が、学費半減とか、そういった国費の投入だということを強く言っておきたいと思います。
　さて、この間、その国費の投入ということでいえば、学生支援緊急給付金というものも創設されているわけです。これ先ほど来質問も続いているわけですけれども、六月十九日に一次推薦が締め切られ、今度は七月三十一日に二次推薦が締め切られる、その応募の真っ最中というわけですが、これについても様々な声が私のところにも届いているわけです。
　相談なんですけれども、ひどいのは、申請に行って書類も持っていったけれども、大学の窓口でその申請が受け付けられなかったという声です。これも一人や二人じゃないんですね。この大学の窓口で受付もしてもらえなかった、申請したいと思ったけど申込みすらできなかったという学生、一体全国でどの程度いるのか、文科省、把握されているでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘の学生支援緊急給付金は、これも先ほど来答弁させていただいていますように、各大学等におきまして総合的に判断、選考した上で日本学生支援機構に推薦をいただく仕組みとなっております。
　こういう大学が選考して日本学生支援機構に推薦していただく仕組みということから、一次推薦において申請しようとしたけれども受け付けてもらえなかったという学生の数については、そういう仕組みの中では把握はしておりません。

○吉良よし子君　把握していないということですけど、それでいいのかと。
　例えば、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査などを見ても、奨学金を使っていないというだけで給付金は受け取れないからと、持っていった資料すら受け取ってもらえなかったとか、任意のはずの書類の提出について、出した人が優先だからといって申請できなかったなどの声があふれているわけです。
　支援が必要だと思って申請に行ったのに申請すらできなかった、選外とかじゃなくて申請すらできなかった学生どのくらいいるか、実態やっぱりつかむべきじゃないですか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の人数については把握をしておりませんが、本給付金について、最終的には大学等が学生の自己申告状況に基づいて実情を勘案して総合的に判断するものである旨大学等や学生に示しているところであり、大学等には学生の実情に寄り添った対応を繰り返しお願いをしているところです。
　また、この制度に限らず、学びの支援緊急パッケージを制定をしまして、無利子の貸付けなど様々なメニューも用意しております。私は、学校の方でしっかり学生さんにいろんなメニューがあることも周知をしていただくようにお願いをしているところでございます。
　いずれにしましても、大学等に対して学生の実情に寄り添った対応をお願いするとともに、学生には所属する大学等に積極的に御相談いただけるよう情報発信に努めてまいりたいと思います。今、二次募集を始めましたので、受付すらしないということがあっては私はならないと思いますので、その辺はしっかり現場に伝えていきたいと思います。

○吉良よし子君　受付すらしないことあってはならないとおっしゃっていますけど、実際にはあるということが本当に問題なわけです。
　この間、先ほどもあったように、学生に寄り添った対応をするんだと国会では答弁が繰り返しされているわけですけど、現場ではそうした対応とは程遠い現状があるわけです。申請できなかった学生だけではなく、申請は受けてもらえたけれども結局選外となったケースというのも多々あります。
　例えば、一人親家庭で住民税非課税世帯である学生で、自宅通学だが家庭からの支援はもう全くなく、学費も生活費も全てアルバイト収入で支払っていて、今年のバイト収入が五〇％以上減少したという学生が申請に行きましたが、窓口では、自宅外生が優先なので二次募集でも申請してももう受からないよと既に言われてしまったという声があるわけです。
　この間、文科省は自宅生でも対象になり得るという説明、ＱアンドＡでもされていたわけですけれども、現状は二次募集でももう無理だよって言われてしまっている。一方、同じような境遇でも別の大学だともうとっくに支給されたよという学生もいるわけで、通う大学によって支給されたりされなかったりって全くフェアじゃないと思うんです。
　なぜこういう事態が起きているのかというと、結局それは、幾ら柔軟にとはいっても、文科省があらかじめ大学ごとに予算に応じて推薦枠、推薦できる学生の上限を配分してしまっているからじゃないかと思うんです。
　例えば、東洋大学では、一次推薦の枠は千五百人程度だったわけです。これに対し三千五百人の応募があって、二千人が対象外となりました。しかし、二次推薦の枠は五百名程度と言われているので、このままだと普通に計算しても千五百人があぶれてしまうと。じゃ、この学生たちはどうなるのか。全員救われるのでしょうか。局長、いかがですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　この緊急支援金の仕組みは、各大学に推薦をしていただいた者を対象に支援をするということでございます。
　今御指摘いただきましたように、七月三日に二次推薦を募集開始しておりますが、そこでは一次推薦で推薦できなかったものの各大学等において支援が必要と判断している学生の数を調査した上で、それを踏まえて各大学にその配分額という形で提示をしているところでございます。また、もしその二次募集において配分額以上に要件を満たすと判断した学生がいる大学等につきましては、その二次推薦の状況を踏まえて更に追加配分というのも検討する予定でございます。しっかり学生が支援を受けられるよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○吉良よし子君　更に配分と言いますけど、全体、その四十三万人の枠は超えない範囲での配分だという説明を私、事前のレクでは受けているわけですね。一大学だけで千五百人もう既にあぶれるということが分かっているわけで、それが何大学もあれば本当に全部吸収、二次募集で吸収できるのかという疑問が出てくるわけです。
　今からでも遅くないと思うんです。この二次推薦、やっぱりこの大学ごとの人数の枠撤廃して、予算も増額して、支援が必要だと思われる学生、もう全てを大学側が枠の関係なく、上限関係なく推薦できるように制度を改めるべきではありませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　現在、二次募集で配分額以上に要件を満たすと判断した学生などがいる学校について、二次推薦の状況を踏まえ追加配分を検討する予定です。したがって、要件に合致する学生が支援を受けられないといった事態が生じないように是非対応してまいりたいと思います。
　先ほども他の委員から御質問ありましたので、これ、今の段階であらかじめオーバーしても、幾らでも、全ての、一人残らず最後の学生まで支給するということができる制度ではないですけれども、しかし事態は、事態は学生の皆さんが修学を続けることが大事なので、先ほど局長答弁しましたけれども、二次募集で大体整理が終わった段階で次の対応を考えていきたいと思います。

○吉良よし子君　いや、一人残らず救える制度ではないと、こう開き直られると、これ本当にがっくりくるわけですよ。もうここに頼っている学生が本当どれだけいるかと、退学まで検討しているわけですから。
　ちなみに、学生だけじゃなくて窓口対応に当たっている事務の方からも悲鳴が上がっているわけです。多数の応募の中から残念ながら採用、不採用決めていかなきゃいけないと、文科省のパフォーマンスではなく本当に学生を救いたいんですと、けちけち給付金の責任を大学に擦り付けられたくないということもおっしゃっている。
　けちけち給付金などと言わせないと、ちゃんと支援が必要な学生に給付を行き渡させるまで制度継続すると、これを断言していただきたいと思うんですが、いかがですか。

○委員長（吉川ゆうみ君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（伯井美徳君）　我々としては、要件に合致する学生、大学が総合的に認めた要件に合致する学生が支援が受けられないといった事態が生じないよう万全を期してまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　制度の継続、強く求めて質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　質問に入る前に一言申し上げます。
　七月五日から断続的に降り続く大雨によって多くの被害が発生しました。それに加えて、新型コロナウイルス感染下での避難には緊張、ストレスが伴い、ますますつらい状況とお察し申し上げます。また、感染予防のため広域からのボランティア受入れもままならず、復旧の遅れも気になるところです。
　梅雨明けとともに、今度は猛暑が襲ってきます。多くの支援が届くよう、現場から寄せられる声を集め、国会の場に届けていきたいと存じます。
　代読いたします。
　では、質問に移ります。
　まず、オンライン授業の環境整備と障害学生に対する合理的配慮についてお尋ねいたします。
　五月二十一日の一般質問で、私は、保護者の方から、休校がいつまで続くか分からない中オンライン授業に期待したが、端末の配付は来年度と言われた、進んでいる地域との格差が生じるのは公教育でおかしいのではないかという御意見をいただき、質問いたしました。その後、六月にこの自治体でも予算が組まれたということです。
　現場においては、教員も学生も児童生徒も、ＩＣＴ機器の面でもスキルの面でも私的インフラで対応せざるを得ず、個々人のスキル、機器環境、家庭環境に大きく影響されました。そのため、学校間でオンライン教育の水準には驚くほどの差があると言わざるを得ません。特に義務教育段階では、オンラインを先進的に取り入れている私立と今回初めて取り組み始めた公立との差は顕著です。
　また、非常勤講師で何校も掛け持ちして授業されている方は、大学ごとに使用するプラットフォームのシステムが異なり、それに対応してオンライン授業の準備をするのは、講師料の安さを考えるとかなり厳しいものがあります。
　私は、移動に制限がある人、空気を読んで集団の規律に合わせることが難しい人、いじめや人間関係が苦手で登校に困難を覚える人などにとって、ＩＣＴを活用した対面授業やオンライン授業は個別対応しやすく、平時であっても有効と考えています。しかし、現場任せのままでは、本格導入にならないまま、コロナ禍が収まればやめたいというのが大方の本音の中、再び元に戻りかねません。
　デジタル機器利用状況がＯＥＣＤ加盟国で最低水準という状況を克服するには、まずはこの間のオンライン授業でどのような課題があったのか実態調査し、その課題を整理して更に本腰を入れて対応する必要があるのではないでしょうか。調査をするお考えがあるか、お聞かせください。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減をしつつ、子供たちの学びを保障し、教育の質の更なる向上を図るため、オンライン教育を始め教育におけるＩＣＴの活用が極めて重要であるというふうに考えております。このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を始めとして、初等中等教育及び高等教育段階におけるＩＣＴを活用した教育の充実に向けた環境整備を進めているところであります。
　オンライン教育に関する実態調査については、公立学校における学習指導等に関する調査や学校ＩＣＴ環境の整備予定に関する調査を行い、様々な把握に努めているところですが、御指摘のオンライン教育における課題の実態についても、具体的な事例を収集して全国に共有するなど、検討してまいりたいと考えております。
　文部科学省としては、このような令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境整備の推進など様々な取組を通じ、オンライン教育を含めた様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　引き続き、オンライン授業における、障害のある児童生徒、学生に対する合理的配慮についてお伺いいたします。
　資料一を御覧ください。障害学生を多数受け入れている日本社会事業大学、筑波技術大学、筑波大学の事例が紹介されています。
　筑波大学のサイトでオンライン授業における合理的配慮をまとめた指針も示されています。また、公益財団法人大学コンソーシアム京都学生支援事業部でも、大学共同利用機関、ＮＰＯ法人等による特徴的な取組が紹介されています。こうした配慮は障害のない人にとっても分かりやすく、オンライン授業のユニバーサル化に役立つと思われます。しかしながら、これらの情報が各大学、とりわけ障害学生の受入れの歴史が浅い大学でどれほど共有されているでしょうか。
　私がヒアリングした私立大学では、大学の共通プラットフォームを通して、学生支援センターのスタッフが講義のコンテンツに字幕が付いているかどうかだけでなく字幕が適切かどうかをチェックするなど、より丁寧な対応をされています。しかし、それは支援センターのスタッフに聴覚障害当事者がいることによる自助努力が大きいようです。また、課題として、時間や順番を管理して課題を順次こなすことが苦手な人への対応をリモートでやるのは対面以上に難しく、そうした学生への教職員のケアの負担などが挙がっています。
　私の経験からいえば、身体障害を持つ学生にとって、ＰＣを動かすときに必要なスイッチが不良となった際感じるストレスは相当なものです。オンラインにおけるフォローアップが必要です。
　さらに、義務教育については、オンライン授業自体がまだ暗中模索という段階であるためか、障害に対する合理的配慮事例を収集したインクルーシブ教育システム構築支援データベースにオンライン授業における事例はまだ掲載されていないようです。オンライン授業で何らかの配慮が必要な学生や児童生徒への合理的配慮事例、内容の質の担保、課題や困難事例への対応などのデータベースを各現場で共有し、取組に生かしてほしいと考えております。合理的配慮に関する対応が遅れている、不十分な大学などでも障害学生が不安なくオンライン講義を受けることができるよう、相談体制や情報の横展開がより一層不可欠になります。
　障害学生、支援する教員、職員が孤立しないためにも、情報共有や支援体制をいま一歩踏み込んで改善すべきと考えます。大臣の御見解をお示しください。

○国務大臣（萩生田光一君）　遠隔授業の実施に当たっては、各大学等に対して五月二十二日に事務連絡を発出し、障害のある学生への合理的配慮をお願いするとともに、今お示しいただいたような具体的な取組例を提示をさせていただきました。
　また、国立情報学研究所を中心に、遠隔授業の実施に係るオンラインシンポジウムが定期的に、これ一、二週間に一回ずつですけれども開催され、障害のある学生への合理的配慮を含めた遠隔授業の経験や課題、良好事例を共有する取組が進んでいるところですが、文部科学省としても、こうした取組とも連携しつつ、合理的配慮の具体的な事例をより詳細に幅広く収集し、各大学等に共有することに加え、障害のある学生、支援する教職員等が孤立しないように、各大学等に具体的な対応を促してまいります。
　義務教育段階に関しては、国立特別支援総合研究所が運営をするインクルーシブ教育システム構築支援データベースにおいて各学校における合理的配慮の取組事例を掲載しているところですが、今後、遠隔授業についても各自治体における実践事例を収集して掲載をしたいと考えております。
　さらに、遠隔授業の好事例について各種会議など様々な機会を通じて周知を図るなど、ＩＣＴを活用した障害のある児童生徒に対する指導、支援の充実を図ってまいりたいと思います。

○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　このまま感染が拡大すると、再び休校になる事態になりかねません。秋までに早急な対応をお願いします。大臣、もう一度御見解をお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　障害を持つ子供の学校のことですか。
　それは、全国的にとにかく、たとえ第二波が来ても対応できるように一日も早い整備を急いでいるんですけれど、特に感染拡大があった八都道府県と、それから障害者が通う特別支援学校などは、前倒しでできる限りこの夏の間に整備することで今努力をしているところでございます。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　三月十八日の本委員会で、私は、川崎市立小学校への就学を希望したにもかかわらず、人工呼吸器を付けているということで特別支援学校に就学措置をされたお子さんについて質問いたしました。本人と御両親は処分取消しと地域の小学校への就学義務を求めて提訴しましたが、残念ながら原告の訴えは退けられました。
　裁判についてはここで議論すべきことではありませんので控えますが、今日ここで大臣にお聞きしたいのは、障害のある子、とりわけ医療的ケアの必要な子供の就学に関する地域間格差についてです。
　裁判で二年間を費やし、新入生としての貴重な時間が失われてしまいました。川崎市にいては小学校就学の見通しは立たないとの思いから、御両親は父親の実家がある世田谷区に引っ越し、転校を決意しました。世田谷区では、既に人工呼吸器利用のお子さんが看護師と介助員の配置を受けて小学校通常学級で学んでいること、本人、保護者の意思を尊重して就学先を決めるという姿勢であることが転校を促したようです。
　世田谷区に転入届を出した日に学区の小学校への転校が決まり、就学通知を手にしました。川一つ渡っただけなのにこの違いは何なのか、川崎市教委との協議や裁判に費やした二年半は徒労だったのか、転校が実現しても、御両親の悔しい思いは晴れませんでした。それでも、教科書を受け取り、三年一組の所属と名前を書き込み、ようやく転校の喜びが湧いてきたそうです。六月五日に分散登校が始まり、今は週に四日授業を受け、クラスメートとの学校生活を楽しんでいるようです。
　このように、本人の障害の状態は何も変わらないのに、住む自治体を変えただけで地域の通常学級就学が可能になるということは、まさに障害とは、個人の中にあるのではなく、障害のある人と、態度及び環境に関する障壁との相互作用であるとする障害者権利条約が示すとおりだと考えます。
　資料二にもありますように、全国には人工呼吸器利用の子供たちが地域の学校に就学している例は多々あります。看護師や医療的ケアのできる介助員を付けることで親の付添いなしに通えている自治体もあります。中には財政的に豊かではない自治体もあります。なぜ世田谷区でできることが川崎市ではできないのでしょうか。財政規模からしても、自主財源率からしても、川崎市が財政的な理由でできないわけではないと考えます。
　教育は地方分権であり、それぞれの地域の実情に合った教育内容があってよいと考えます。しかし、医療的ケアの必要なお子さん、とりわけ人工呼吸器を利用するお子さんが、ある自治体では地域の学校に自然に受け入れられる、しかし、ある自治体では合理的配慮の検討も主治医や通っていた幼稚園の意見聴取もなく、呼吸器を付けているから安全のため特別支援学校への就学を措置される。
　障害者が地域で生きていく上で最も重要なインフラは、地域における人間関係です。それを育む場である地域の学校の就学に関して自治体間でこのような差があることは明らかにおかしいと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　障害のあるお子様の就学先につきまして、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することとされております。
　具体的には、障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備等の事情を勘案して、子供たちにとって最適な学習環境を提供できるよう決定されております。それぞれの自治体において教育上必要な支援の内容の判断や地域における教育の体制整備の状況などは異なることから、自治体間で就学先の決定が異なることはあり得ると考えます。
　文科省としては、これまでも障害のある子供の学びの環境の整備に努めてきたところであり、引き続き、医療的ケアに対応する看護師配置に係る財政的支援や、子供の生活、活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員の配置促進などを行うなど、個々の児童生徒の状況を踏まえた教育環境となるように施策の充実に努めてまいりたいと思います。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　人工呼吸器を利用するお子さんが地域の学校で学びたいと希望しながら希望がかなえられず、特別支援学校あるいは特別支援学校の訪問籍を強いられている事例は残念ながら多くあります。看護師の確保が難しいとか、校舎のバリアフリー化の環境整備が進んでいないという理由もあるかもしれません。しかし、地域の学校での受入れが進まない一番の理由は、医療的ケアの必要なお子さん、人工呼吸器を利用しているお子さんを知らないこと、これに尽きるのではないでしょうか。
　医者であっても、呼吸器を利用して在宅で暮らす子供の日常生活を知らないため、呼吸器は命に関わり、大勢の活発に動く子供のいる通常学級は危険、就学は無理という判断になるのだと思います。
　大臣を始めここにいらっしゃる先生方、国民の皆様も、ＡＬＳのため全介助で呼吸器を使ってしゃべれない私がどうやって国会議員の仕事をするのか、実際に同じ場でこうして私と働いてみるまで想像も付かなかったのではないでしょうか。皆様の御理解、御協力があって、私は必要な合理的配慮を得て、こうして皆様と同じ場で質疑をさせていただき、本会議での採決をさせていただいています。まずは当事者がその場に入って共に経験してみないことには、何をどうしたら一緒にやれるのか、できない場合の代替策をどうするのかという知恵は湧いてきません。
　先ほどの資料二を見てもお分かりのように、呼吸器利用のお子さんで地域の学校に通っている自治体は限られています。一度受け入れてしまえば、失敗も含めた経験の中から互いに学び、共に学ぶための合理的配慮や授業の工夫が積み重なり、自治体、学校側の受入れ体制が進んでいくものと思われます。しかし、最初の壁を破る人がいない自治体では、前例がないということで、そこで止まったままです。
　大臣は、四月六日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において立憲民主党の荒井聰先生の医療的ケア児の就学に関する質問に答えて、あまねく公立学校に入れるというのは難しいので、結果として特別支援学校を選択することになっているとすれば、自治体内で拠点校を設けて人もお金も集中して支援していくことも一つの方法として省内で検討とお答えになっています。大臣、現在この拠点校の検討はどの程度進んでいるでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が安全、安心に教育を受けるには、校長の管理下で学校医、学校配置の看護師、担任、養護教諭などのチームを編成して、一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であり、教育委員会等に対して必要な措置を講じるよう依頼をしているところです。
　このときの質問は、どちらかというとインクルーシブ教育の重要性を荒井先生御指摘になりました。私は、障害を持つあるいは医療的ケアが必要なお子さんが本当は居住地の学区の学校に普通に進めるのが一番望ましいんだけれども、しかし、それは全ての学校でそういう体制が組めるかというと難しいところもあるので、自治体間で拠点校のようなものをつくって、せめて、ここにありますように、人工呼吸器が使用できる自治体というのに限りがあります。今、舩後先生がおっしゃったように、誰かが最初のドアを開けないとこういう問題は解決しないと思いますので、少なくとも自治体の中に一校ぐらい、居住地からもしかするとちょっと離れるかもしれないけれども、拠点校を設けるような努力をしていこうではないかということを今省内でも話をしているところでございます。
　学校において医療的ケアを行う看護師の配置に係る予算を拡充するなどして自治体を支援をしていますが、特に近年は、地域の小中学校においても医療的ケアを必要とする児童生徒の増加が見られているところです。このため、全ての小中学校において医療的ケアを必要とする子供を受け入れる体制を直ちに構築することは難しいことから、中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けることについて検討させていただいております。
　現在、自治体に対してヒアリングを行っているところであり、引き続き関係者にヒアリングを行うなどして、地域の小中学校で医療的ケアを必要とする子供を受け入れる体制の在り方についてしっかり検討してまいりたいと思います。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　あまねく地域の学校に受け入れるための一里塚として拠点校を設けていただき、自治体間の格差をなくしていただくことは是非とも進めていただきたいと考えます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。

○委員長（吉川ゆうみ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会