第146回国会　衆議院　本会議　第6号（1999-11-25）

平成十一年十一月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十一年十一月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案（第百四十五回国会、保岡興治君外十名提出）
　第二　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第三　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第四　中央省庁等改革関係法施行法案（内閣提出）
　第五　国立公文書館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　独立行政法人通信総合研究所法案（内閣提出）
　第七　独立行政法人消防研究所法案（内閣提出）
　第八　独立行政法人酒類総合研究所法案（内閣提出）
　第九　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案（内閣提出）
　第十　独立行政法人大学入試センター法案（内閣提出）
　第十一　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案（内閣提出）
　第十二　独立行政法人国立女性教育会館法案（内閣提出）
　第十三　独立行政法人国立青年の家法案（内閣提出）
　第十四　独立行政法人国立少年自然の家法案（内閣提出）
　第十五　独立行政法人国立国語研究所法案（内閣提出）
　第十六　独立行政法人国立科学博物館法案（内閣提出）
　第十七　独立行政法人物質・材料研究機構法案（内閣提出）
　第十八　独立行政法人防災科学技術研究所法案（内閣提出）
　第十九　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案（内閣提出）
　第二十　独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣提出）
　第二十一　独立行政法人国立美術館法案（内閣提出）
　第二十二　独立行政法人国立博物館法案（内閣提出）
　第二十三　独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出）
　第二十四　独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣提出）
　第二十五　独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出）
　第二十六　独立行政法人産業医学総合研究所法案（内閣提出）
　第二十七　独立行政法人農林水産消費技術センター法案（内閣提出）
　第二十八　独立行政法人種苗管理センター法案（内閣提出）
　第二十九　独立行政法人家畜改良センター法案（内閣提出）
　第三十　独立行政法人肥飼料検査所法案（内閣提出）
　第三十一　独立行政法人農薬検査所法案（内閣提出）
　第三十二　独立行政法人農業者大学校法案（内閣提出）
　第三十三　独立行政法人林木育種センター法案（内閣提出）
　第三十四　独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案（内閣提出）
　第三十五　独立行政法人水産大学校法案（内閣提出）
　第三十六　独立行政法人農業技術研究機構法案（内閣提出）
　第三十七　独立行政法人農業生物資源研究所法案（内閣提出）
　第三十八　独立行政法人農業環境技術研究所法案（内閣提出）
　第三十九　独立行政法人農業工学研究所法案（内閣提出）
　第四十　独立行政法人食品総合研究所法案（内閣提出）
　第四十一　独立行政法人国際農林水産業研究センター法案（内閣提出）
　第四十二　独立行政法人森林総合研究所法案（内閣提出）
　第四十三　独立行政法人水産総合研究センター法案（内閣提出）
　第四十四　独立行政法人経済産業研究所法案（内閣提出）
　第四十五　独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣提出）
　第四十六　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四十七　独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提出）
　第四十八　独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣提出）
　第四十九　独立行政法人土木研究所法案（内閣提出）
　第五十　独立行政法人建築研究所法案（内閣提出）
　第五十一　独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提出）
　第五十二　独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提出）
　第五十三　独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提出）
　第五十四　独立行政法人電子航法研究所法案（内閣提出）
　第五十五　独立行政法人北海道開発土木研究所法案（内閣提出）
　第五十六　独立行政法人海技大学校法案（内閣提出）
　第五十七　独立行政法人航海訓練所法案（内閣提出）
　第五十八　独立行政法人海員学校法案（内閣提出）
　第五十九　独立行政法人航空大学校法案（内閣提出）
　第六十　独立行政法人国立環境研究所法案（内閣提出）
　第六十一　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案（内閣提出）
　第六十二　自動車検査独立行政法人法案（内閣提出）
　第六十三　独立行政法人統計センター法案（内閣提出）
　第六十四　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第六十五　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出）
　第六十六　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　一　国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案（第百四十五回国会、保岡興治君外十名提出）
　日程第二　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第三　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第四　中央省庁等改革関係法施行法案（内閣提出）
　日程第五　国立公文書館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人通信総合研究所法案（内閣提出）
　日程第七　独立行政法人消防研究所法案（内閣提出）
　日程第八　独立行政法人酒類総合研究所法案（内閣提出）
　日程第九　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案（内閣提出）
　日程第十　独立行政法人大学入試センター法案（内閣提出）
　日程第十一　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案（内閣提出）
　日程第十二　独立行政法人国立女性教育会館法案（内閣提出）
　日程第十三　独立行政法人国立青年の家法案（内閣提出）
　日程第十四　独立行政法人国立少年自然の家法案（内閣提出）
　日程第十五　独立行政法人国立国語研究所法案（内閣提出）
　日程第十六　独立行政法人国立科学博物館法案（内閣提出）
　日程第十七　独立行政法人物質・材料研究機構法案（内閣提出）
　日程第十八　独立行政法人防災科学技術研究所法案（内閣提出）
　日程第十九　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案（内閣提出）
　日程第二十　独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣提出）
　日程第二十一　独立行政法人国立美術館法案（内閣提出）
　日程第二十二　独立行政法人国立博物館法案（内閣提出）
　日程第二十三　独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出）
　日程第二十四　独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣提出）
　日程第二十五　独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出）
　日程第二十六　独立行政法人産業医学総合研究所法案（内閣提出）
　日程第二十七　独立行政法人農林水産消費技術センター法案（内閣提出）
　日程第二十八　独立行政法人種苗管理センター法案（内閣提出）
　日程第二十九　独立行政法人家畜改良センター法案（内閣提出）
　日程第三十　独立行政法人肥飼料検査所法案（内閣提出）
　日程第三十一　独立行政法人農薬検査所法案（内閣提出）
　日程第三十二　独立行政法人農業者大学校法案（内閣提出）
　日程第三十三　独立行政法人林木育種センター法案（内閣提出）
　日程第三十四　独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案（内閣提出）
　日程第三十五　独立行政法人水産大学校法案（内閣提出）
　日程第三十六　独立行政法人農業技術研究機構法案（内閣提出）
　日程第三十七　独立行政法人農業生物資源研究所法案（内閣提出）
　日程第三十八　独立行政法人農業環境技術研究所法案（内閣提出）
　日程第三十九　独立行政法人農業工学研究所法案（内閣提出）
　日程第四十　独立行政法人食品総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十一　独立行政法人国際農林水産業研究センター法案（内閣提出）
　日程第四十二　独立行政法人森林総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十三　独立行政法人水産総合研究センター法案（内閣提出）
　日程第四十四　独立行政法人経済産業研究所法案（内閣提出）
　日程第四十五　独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣提出）
　日程第四十六　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四十七　独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十八　独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣提出）
　日程第四十九　独立行政法人土木研究所法案（内閣提出）
　日程第五十　独立行政法人建築研究所法案（内閣提出）
　日程第五十一　独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提出）
　日程第五十二　独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提出）
　日程第五十三　独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提出）
　日程第五十四　独立行政法人電子航法研究所法案（内閣提出）
　日程第五十五　独立行政法人北海道開発土木研究所法案（内閣提出）
　日程第五十六　独立行政法人海技大学校法案（内閣提出）
　日程第五十七　独立行政法人航海訓練所法案（内閣提出）
　日程第五十八　独立行政法人海員学校法案（内閣提出）
　日程第五十九　独立行政法人航空大学校法案（内閣提出）
　日程第六十　独立行政法人国立環境研究所法案（内閣提出）
　日程第六十一　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案（内閣提出）
　日程第六十二　自動車検査独立行政法人法案（内閣提出）
　日程第六十三　独立行政法人統計センター法案（内閣提出）
　日程第六十四　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第六十五　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出）
　日程第六十六　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説

　　　　午後一時三分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案（第百四十五回国会、保岡興治君外十名提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長平田米男君。
　　　　—————————————
　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平田米男君登壇〕

○平田米男君　ただいま議題となりました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、良質な賃貸住宅等の供給を促進するため、国及び地方公共団体が講ずるよう努めるべき措置を定めるとともに、定期建物賃貸借制度を設けようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体は、良質な賃貸住宅等の供給の促進のために必要な措置を講ずるよう努めること、
　第二に、国及び地方公共団体並びに公共賃貸住宅の管理者は、住宅に困窮する者のために、公共賃貸住宅の供給等に関する所要の措置を講ずるよう努めること、
　第三に、国及び地方公共団体は、賃貸住宅等に関する情報の提供、相談等の体制の整備に努めること、
　第四に、借地借家法の一部を改正し、期間の定めのある建物の賃貸借をする場合において、公正証書等の書面による契約をするときに限り、契約の更新がないこととすることができる定期建物賃貸借制度を設けること
であります。
　本案は、第百四十五回国会において保岡興治君外九名から提出され、継続審査に付され、その後提出者が一名加わったものであります。
　今国会におきましては、去る十一月十七日提出者保岡興治君から提案理由の説明を聴取し、審査に入りました。
　同月十九日、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の共同提案により、
　国及び地方公共団体は、賃貸住宅について、住宅の性能を表示する制度の普及に努めること、
　住宅建設五カ年計画は、住宅に困窮する者に対する良質な公共賃貸住宅の供給促進に関する国及び地方公共団体の努力義務を参酌して策定されなければならないこと、
　定期建物賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、当該賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了することについて、書面を交付して説明しなければならないこと、
　定期建物賃貸借制度の施行期日を平成十二年三月一日に改めること
とする修正案が提出され、提出者田中慶秋君から趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案について一括して質疑を行いました。
　昨二十四日には参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行い、同日質疑を終了し、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第三　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第三、日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔前田武志君登壇〕

○前田武志君　ただいま議題となりました両件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成八年度及び平成九年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成八年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千六十一億八千万円、これに対し、負債総額は二千五百五十億五千万円、資本総額は三千五百十一億三千万円で、資本の内訳は、資本二千九百七十四億四千万円、積立金五百十四億五千万円、当期事業収支差金二十二億四千万円であります。
　損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は五千九百六十一億九千万円、経常事業支出は五千八百八十九億円であり、差し引き経常事業収支差金は七十二億九千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は二十二億四千万円となっております。
　次に、平成九年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千百五十一億四千万円、これに対し、負債総額は二千五百四十六億六千万円、資本総額は三千六百四億八千万円で、資本の内訳は、資本三千六十五億八千万円、積立金四百四十五億五千万円、当期事業収支差金九十三億五千万円であります。
　損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は六千二百十八億円、経常事業支出は六千二十一億一千万円であり、差し引き経常事業収支差金は百九十六億九千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は九十三億五千万円となっております。
　両件については、検査の結果、記述すべき意見はないとの会計検査院の検査結果がそれぞれ添付されております。
　本委員会におきましては、昨二十四日、両件につきまして、八代郵政大臣、海老沢日本放送協会会長及び増田会計検査院第四局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、両件とも全会一致をもっていずれも異議がないものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　中央省庁等改革関係法施行法案（内閣提出）
　日程第五　国立公文書館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人通信総合研究所法案（内閣提出）
　日程第七　独立行政法人消防研究所法案（内閣提出）
　日程第八　独立行政法人酒類総合研究所法案（内閣提出）
　日程第九　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案（内閣提出）
　日程第十　独立行政法人大学入試センター法案（内閣提出）
　日程第十一　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案（内閣提出）
　日程第十二　独立行政法人国立女性教育会館法案（内閣提出）
　日程第十三　独立行政法人国立青年の家法案（内閣提出）
　日程第十四　独立行政法人国立少年自然の家法案（内閣提出）
　日程第十五　独立行政法人国立国語研究所法案（内閣提出）
　日程第十六　独立行政法人国立科学博物館法案（内閣提出）
　日程第十七　独立行政法人物質・材料研究機構法案（内閣提出）
　日程第十八　独立行政法人防災科学技術研究所法案（内閣提出）
　日程第十九　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案（内閣提出）
　日程第二十　独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣提出）
　日程第二十一　独立行政法人国立美術館法案（内閣提出）
　日程第二十二　独立行政法人国立博物館法案（内閣提出）
　日程第二十三　独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出）
　日程第二十四　独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣提出）
　日程第二十五　独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出）
　日程第二十六　独立行政法人産業医学総合研究所法案（内閣提出）
　日程第二十七　独立行政法人農林水産消費技術センター法案（内閣提出）
　日程第二十八　独立行政法人種苗管理センター法案（内閣提出）
　日程第二十九　独立行政法人家畜改良センター法案（内閣提出）
　日程第三十　独立行政法人肥飼料検査所法案（内閣提出）
　日程第三十一　独立行政法人農薬検査所法案（内閣提出）
　日程第三十二　独立行政法人農業者大学校法案（内閣提出）
　日程第三十三　独立行政法人林木育種センター法案（内閣提出）
　日程第三十四　独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案（内閣提出）
　日程第三十五　独立行政法人水産大学校法案（内閣提出）
　日程第三十六　独立行政法人農業技術研究機構法案（内閣提出）
　日程第三十七　独立行政法人農業生物資源研究所法案（内閣提出）
　日程第三十八　独立行政法人農業環境技術研究所法案（内閣提出）
　日程第三十九　独立行政法人農業工学研究所法案（内閣提出）
　日程第四十　独立行政法人食品総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十一　独立行政法人国際農林水産業研究センター法案（内閣提出）
　日程第四十二　独立行政法人森林総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十三　独立行政法人水産総合研究センター法案（内閣提出）
　日程第四十四　独立行政法人経済産業研究所法案（内閣提出）
　日程第四十五　独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣提出）
　日程第四十六　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四十七　独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十八　独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣提出）
　日程第四十九　独立行政法人土木研究所法案（内閣提出）
　日程第五十　独立行政法人建築研究所法案（内閣提出）
　日程第五十一　独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提出）
　日程第五十二　独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提出）
　日程第五十三　独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提出）
　日程第五十四　独立行政法人電子航法研究所法案（内閣提出）
　日程第五十五　独立行政法人北海道開発土木研究所法案（内閣提出）
　日程第五十六　独立行政法人海技大学校法案（内閣提出）
　日程第五十七　独立行政法人航海訓練所法案（内閣提出）
　日程第五十八　独立行政法人海員学校法案（内閣提出）
　日程第五十九　独立行政法人航空大学校法案（内閣提出）
　日程第六十　独立行政法人国立環境研究所法案（内閣提出）
　日程第六十一　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案（内閣提出）
　日程第六十二　自動車検査独立行政法人法案（内閣提出）
　日程第六十三　独立行政法人統計センター法案（内閣提出）
　日程第六十四　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、中央省庁等改革関係法施行法案、日程第五ないし第六十三に掲げました国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の個別の独立行政法人関係法律案、日程第六十四、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、右六十一案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長西田司君。
　　　　—————————————
　中央省庁等改革関係法施行法案及び同報告書
　国立公文書館法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人通信総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人消防研究所法案及び同報告書
　独立行政法人酒類総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人大学入試センター法案及び同報告書
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案及び同報告書
　独立行政法人国立女性教育会館法案及び同報告書
　独立行政法人国立青年の家法案及び同報告書
　独立行政法人国立少年自然の家法案及び同報告書
　独立行政法人国立国語研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国立科学博物館法案及び同報告書
　独立行政法人物質・材料研究機構法案及び同報告書
　独立行政法人防災科学技術研究所法案及び同報告書
　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案及び同報告書
　独立行政法人放射線医学総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国立美術館法案及び同報告書
　独立行政法人国立博物館法案及び同報告書
　独立行政法人文化財研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国立健康・栄養研究所法案及び同報告書
　独立行政法人産業安全研究所法案及び同報告書
　独立行政法人産業医学総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人農林水産消費技術センター法案及び同報告書
　独立行政法人種苗管理センター法案及び同報告書
　独立行政法人家畜改良センター法案及び同報告書
　独立行政法人肥飼料検査所法案及び同報告書
　独立行政法人農薬検査所法案及び同報告書
　独立行政法人農業者大学校法案及び同報告書
　独立行政法人林木育種センター法案及び同報告書
　独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案及び同報告書
　独立行政法人水産大学校法案及び同報告書
　独立行政法人農業技術研究機構法案及び同報告書
　独立行政法人農業生物資源研究所法案及び同報告書
　独立行政法人農業環境技術研究所法案及び同報告書
　独立行政法人農業工学研究所法案及び同報告書
　独立行政法人食品総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国際農林水産業研究センター法案及び同報告書
　独立行政法人森林総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人水産総合研究センター法案及び同報告書
　独立行政法人経済産業研究所法案及び同報告書
　独立行政法人工業所有権総合情報館法案及び同報告書
　貿易保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人産業技術総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人製品評価技術基盤機構法案及び同報告書
　独立行政法人土木研究所法案及び同報告書
　独立行政法人建築研究所法案及び同報告書
　独立行政法人交通安全環境研究所法案及び同報告書
　独立行政法人海上技術安全研究所法案及び同報告書
　独立行政法人港湾空港技術研究所法案及び同報告書
　独立行政法人電子航法研究所法案及び同報告書
　独立行政法人北海道開発土木研究所法案及び同報告書
　独立行政法人海技大学校法案及び同報告書
　独立行政法人航海訓練所法案及び同報告書
　独立行政法人海員学校法案及び同報告書
　独立行政法人航空大学校法案及び同報告書
　独立行政法人国立環境研究所法案及び同報告書
　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案及び同報告書
　自動車検査独立行政法人法案及び同報告書
　独立行政法人統計センター法案及び同報告書
　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西田司君登壇〕

○西田司君　ただいま議題となりました、中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中央省庁等改革関係法施行法案は、中央省庁等改革の一環として、第百四十五回国会において成立した内閣法の一部を改正する法律及び新たな府省の設置法等の中央省庁等改革関係法を施行するため、その施行期日を定めるとともに、その施行に伴う関係法律の整備等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣法の一部を改正する法律の施行期日を平成十三年一月六日とし、金融庁を設置するための規定の施行期日は平成十二年七月一日とすること、
　第二に、中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係法律の整備等として、新たな府省の事務の分担に従い関係法律中の大臣名、府省名、府省令名等を改め、審議会等の整理合理化に伴う審議会名の変更等を行い、並びに地方支分部局への大臣等の権限の委任に係る規定の整備等を行うこと、
　第三に、関係事務の終了等により実効性を喪失し、不要となった法令を廃止すること
といたしております。
　次に、国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案は、独立行政法人通則法等を受けて、具体的に独立行政法人を設立し、国の事務事業を行わせるため、同法において定められている事項を実際に適用する個々の独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、現在、国の事務事業として行われている八十六の事務事業を担わせるため、五十九の独立行政法人を設立することとし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めること、
　第二に、国からの事務の移行に伴い、国が有している権利義務の一部を独立行政法人に承継させ、このうち土地建物等に関する権利義務を承継させる場合には、土地建物等の価格に相当する額を独立行政法人の当初の資本金とすること、
　第三に、独立行政法人の役員については、法人の長、監事等を置くことができることとし、その定数、任期等を定めること、
　第四に、個々の独立行政法人の主務大臣、主務省及び主務省令を定めるほか、積立金の処分方法、国からの事務の移行に伴う職員の引き継ぎ、所要の経過措置等に関する事項を定めること
といたしております。
　最後に、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案は、独立行政法人制度に関し、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定めるほか、研究交流促進法、特許法、災害対策基本法等の関係法律の整備を行うことにより、独立行政法人の業務実施の円滑化等を図ることといたしております。
　各案は、いずれも去る十一月八日本院に提出され、十一日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月十七日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、昨二十四日まで質疑を行い、同日質疑終了後、討論、採決の結果、各案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　六十一案を一括して採決いたします。
　六十一案の委員長の報告はいずれも可決であります。六十一案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、六十一案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六十五　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出）
　日程第六十六　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六十五、原子力災害対策特別措置法案、日程第六十六、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長北側一雄君。
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　原子力災害対策特別措置法案及び同報告書
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔北側一雄君登壇〕

○北側一雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本年九月三十日に発生したジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故は、我が国において初めて住民の避難や屋内退避が要請された極めて重大な事故でありました。
　本委員会ではこの事故を、原子力の安全確保に対する国民の信頼を根底から揺るがすものと受けとめ、十月八日には、現地調査を実施するとともに茨城県知事及び東海村村長から意見を聴取し、十月十九日には、ジェー・シー・オーの責任者等を参考人招致し閉会中審査を行いました。また、十一月十日には、臨界事故調査委員会の中間報告を受け、審査を行いました。
　両法律案は、この事故から得られたことを教訓とし、また、原子力災害の特殊性にかんがみ、災害対策基本法の特別法として原子力災害対策特別措置法を新たに制定するとともに、原子力安全についての規制強化を図るため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　まず、原子力災害対策特別措置法案につきましては、第一に、迅速な初期動作が行えるよう、事業者の原子力防災管理者に事象の発生についての通報を義務づけ、主務大臣から原子力緊急事態の発生について報告を受けた内閣総理大臣は、直ちに原子力緊急事態宣言を行うとともに、原子力災害対策本部及び同現地災害対策本部を設置することとしております。
　第二に、国と地方公共団体との連携を確保するための措置として、国の現地対策本部と地方公共団体の対策本部が情報を交換し協力するため、緊急事態応急対策拠点施設において原子力災害合同対策協議会を組織することとしております。
　その他、国の緊急時対応体制の強化、事業者の責務の明確化等の所要の措置を講ずることとしております。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、保安対策の強化として、加工事業者に施設の定期検査等の受検を義務づけるほか、保安規定の遵守の状況に関する検査等の規定、主務大臣に対する従業者の申告制度を新設する等の規定を整備しようとするものであります。
　両法律案は、去る十一月十二日本院に提出され、同月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日中曽根国務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十七日及び十九日に質疑を行い、二十四日には公聴会を開催するとともに小渕内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、緊急事態における初動の重要性と応急対策体制の迅速な確立、原子力推進部門と規制部門の明確な分離、原子力安全委員会の権限強化等について活発な議論が交わされました。
　かくて、質疑を終局いたしましたところ、原子力災害対策特別措置法案に対し山口俊一君外五名から、また、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し吉井英勝君外一名から修正案が提出され、採決を行った結果、原子力災害対策特別措置法案については全会一致をもって修正議決すべきものと決し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案については、修正案は否決され、原案は全会一致をもって可決すべきものと議決をした次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第六十五の委員長の報告は修正、日程第六十六の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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　国務大臣の演説

○議長（伊藤宗一郎君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、さきに決定せられました経済新生対策を受けて、平成十一年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的考え方について所信を申し上げますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました経済新生対策について申し述べます。
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあって、緩やかな改善が続いており、景気は最悪期を脱しているものと思われます。しかしながら、所得が低迷し、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えますと、消費が持続的に回復する状況には至っておらず、また企業の設備投資につきましても、在庫水準の低下は見られるものの、遊休過剰設備の処理が十分に進まない中で、積極的な投資が見られるまでにはまだ時間を要すると思われるなど、経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は、依然として弱い状況であります。
　政府は、このような状況のもと、公需から民需への円滑なバトンタッチを行い、民需中心の本格的な景気回復を目指すとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を確立するため、総事業規模約十七兆円、さらに介護対策を含めれば十八兆円程度の経済新生対策を決定いたしました。
　本対策においては、まず、経済の自律的回復に向けて、民間部門のダイナミズムの発揮を促すことが重要であるとの認識のもと、多様で活力のある中小企業、ベンチャー企業の振興や、ミレニアムプロジェクト等の戦略的、重点的な技術開発、成長分野や事業活動の基盤に係る規制緩和、制度改革等に取り組むほか、雇用の創出、安定に資する雇用対策の実施により、雇用不安の払拭を図ることとしております。
　また、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させるとの基本的考え方に立ち、生活基盤、基幹的なネットワークインフラ等を戦略的、重点的に整備するとともに、地域経済の動向にも十分配慮しつつ、地域の活性化に役立つ社会資本整備や、災害対策を推進することとしております。
　金融につきましては、日本銀行において、金融・為替市場の動向にも留意して適切かつ機動的な金融政策の運営が行われているところであります。政府としても、これまで景気の回復基盤を固めるため、金融機関に対して資本増強を行うことなどにより、金融システム安定化策を講じてまいりました。また、中小・中堅企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう、政府系金融機関の融資等の資金量を確保するとともに信用保証制度を強化して、信用収縮や貸し渋りの防止に努めてまいりました。
　今回の対策におきましても、こうした取り組みを一層進めるとともに、証券市場の改革や、不動産の証券化を初めとする資産の流動化、住宅投資の促進を図るための住宅金融対策等の諸施策を実施することとしております。
　税制につきましては、中小企業、ベンチャー企業の支援、民間投資の促進といった観点から真に有効かつ適切な措置について検討を行い、結論を得ることといたしております。
　なお、財政構造改革につきましては、我が国経済が本格的な回復軌道に乗った段階において、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望しつつ、根本的な視点に立って必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、今般提出いたしました平成十一年度補正予算の大要について御説明いたします。
　平成十一年度補正予算については、歳出面において、経済新生対策関連として社会資本整備費三兆五千億円、中小企業等金融対策費七千七百三十三億円、住宅金融対策費二千一億円、雇用対策費千九百十七億円、金融システム安定化対策費九千二百七十九億円を計上するとともに、介護対策費九千百十億円を計上することとしております。
　このほか、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税等について最近までの収入実績等を勘案して一兆四千四百十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金の残額五千八百四十九億円を計上し、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として七兆五千六百六十億円の公債の追加発行を行うこととしております。
　なお、追加発行する公債のうち、三兆八千二百六十億円が建設公債、三兆七千四百億円が特例公債となっております。今回の措置により、平成十一年度の公債発行額は三十八兆六千百六十億円となり、公債依存度は四三・四％となります。
　これらの結果、平成十一年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加し、八十九兆百八十九億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、経済新生対策を実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行、日本道路公団等十三機関に対し、総額三千三百十五億円を追加することとしております。
　以上、平成十一年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○野田聖子君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十九日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　野田聖子君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君