第145回国会　衆議院　国会等の移転に関する特別委員会　第4号（1999-03-24）

平成十一年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　永井　英慈君　理事　久保　哲司君
　　　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　西田　　司君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮本　一三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　中島　武敏君
　　　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（株式会社三菱
　　　　　　　　総合研究所取締
　　　　　　　　役
　　　　　　　　社会環境研究セ
　　　　　　　　ンター長）　　　平本　一雄君
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
三月二十四日　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　大畠　章宏君
同日　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　石橋　大吉君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　小林　　守君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　午前十時六分開議
　　　　　————◇—————

○井上委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として株式会社三菱総合研究所取締役、社会環境研究センター長平本一雄君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　なお、議事の順序ですが、まず平本参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、平本参考人にお願いいたします。

○平本参考人　三菱総合研究所の平本でございます。本日は、このような場にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、私の私見につきまして、お手元に簡単な資料が配付されているかと思いますが、それに基づいて意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、国会等の移転に関するその意義と効果という形で私見を述べさせていただきたいと思いますが、この意義と効果につきまして、私は、五点ほど指摘させていただきたいと思います。
　まず第一点目でございますけれども、この国会等の移転、いわゆる首都機能移転というものは、日本の国、国家再生のかぎになるのではないかと私は考えております。
　まず、現在、我が国は大変な世紀末的な停滞状況にございますけれども、これは三つの苦難、三重苦といいますか、そういったものに基づいておると思っております。一つは、二十一世紀に向けて国民が目標を喪失しているという点、また第二点は、バブル崩壊以降続いております複合不況の底から抜け出られないという点、そして第三点目には、政治、行政への不信が高まってしまったという点、こうした三つの点が、国民とか企業の心理状態を一種の恐慌状態に陥れているのではないかと思っております。
　日本の産業の潜在的な能力というのは世界の中でも非常に高いと私は思っておりますけれども、それがなかなか顕在化してきません。このような状況が続きますと、日本の優秀な人材ないしまた企業、こうした日本の宝というべきものが我が国から海外へと逃げ出すということも、今後考えられないことはございません。
　したがって、こうした状況を打開しますには、我が国が明治以降とってまいりました先進国に追いつけというキャッチアップ型の社会の仕組みから、独自のものを生み出す新しい社会の仕組み、いわゆる先進国としていろいろな国を牽引していくような、そういう仕組みに変えていかなくてはならないのではないかと思っております。それはある意味では、明治維新のときと同じように国の再生というものが必要であろうと考えます。
　それでは、この国の再生ということを行うにはどうすればいいかということでございますが、恐らく、平常時の国民の心理状態ではなかなか無理ではないかと思います。我が国が国の再生、国家の再生を行い得たときを歴史的に見ますと、黒船のような外圧があったときとか、また首都が移転したりしたとき、この二つのときしかなかったように思います。今後、大きな外圧というものは余り考えられませんので、首都を移転する、こういうインパクトによって国を再生するという改革の心理状態に、国民及び全国が一体になって動いていく必要があるのではないかと考えます。
　首都機能を移転するという、いわゆる新しい場所への引っ越しによりまして人心を一新するというこの方法は、過去のしがらみを捨てまして、新しいものを創造できる力になるのではないかと思っております。小さな例ではございますが、大学改革の中で、慶応大学が藤沢に移転して全く新しいものを生み出したり、また、関西では立命館大学が草津に移転して同じようなことをして大成功をおさめているという例もございます。
　そして、こうした首都機能を移転することによって国を再生するというその場合の政策の柱になるものは、規制緩和と地方分権、これを今まで進めている以上に抜本的に進めることではないかと考えます。これを首都機能移転のスケジュールに合わせまして時限的に、いわゆる日時を区切りまして、それまでに本格的な行革、今まで以上の抜本的な行革をやる、そういう目標を立てることではないかと思っております。
　規制緩和によりまして、今以上に世界じゅうの富と人材が集まる国にすべきですし、また、徹底した地方分権によりまして、どの地域も自立できるような国にしていくべきではないかと考えております。
　そして、二点目でございますけれども、今後、東京圏には、これは専門家の見解によりますと、震災が発生するおそれが、可能性がございます。プレート型の大地震、また活断層直下型の大地震、また全国各地連動型というのもあるようでございます。こうしたものがもうそろそろ来る可能性もあるというような地震学者の見解がございます。
　こうした点で、東京が地震に見舞われますと、大変な被害が出てまいります。そのときに、神戸の例をとりますと、神戸のときは、国家中枢は東京にございまして被災しておりませんので、神戸は大変でございましたけれども、比較的国の中央政府の指示系統がスムーズに行い、支援体制を組めたと思います。しかしながら、中央政府自身も東京に大震災が起こって被災した場合には、大分様相が変わってまいるかと思います。
　別表で、二枚目にブロックチャートを書いてございまして、これは東京に震災が生じまして首都機能自体も被災を受けた場合、どういうことが起こるかということを書いております。
　左の方から見てみますと、首都機能自体がみずから被災いたしますと、一段右側に見ていただきますと、首都機能自体が混乱し、いろいろな行動が遅延してまいります。そうしますと、その下を見ていただきますと、被災した現地と、そしていろいろな実際に行動をします自治体と、それからいろいろ指揮をします国、それからここには書いてございませんがマスコミも全部被災しますので、それぞれの間での意思疎通が大変混乱してまいります。
　そして、右横に（１）と書いたところがございますが、救助・救援等の総合調整機能というのは低下いたしますので、その下にあります自治体自身による救助・救援機能自体も低下してしまいます。それによって、右側にございますが、救助・救援の初動対応が遅延いたします。震災の場合は、第一日目から三日目の間の対応がいかに迅速になされるかによって、人命の救助、また死者の数というものは全く違ってまいります。こうした迅速な対応ができなくなるという点がございます。
　また、（５）と書いたブロックがございますが、交通のインフラストラクチャーの機能も維持できませんので、応急的な復旧対応というものが非常に混乱してまいります。これによって被災地の復興も遅延しますし、また、被災地の経済もなかなか回復しないという状況になります。
　そしてまた、別の面では、（３）という上の方に括弧がございますが、中央政府によって広域的な情報の発信、適切な情報の発信ができなくなりますと、海外に対してもいろいろな情報が飛び交いますし、金融インフラ等の機能に対しましても対策がおくれる。これは国際的な金融不安ですとか、また全国に対して金融不安等を発生しまして、いろいろな企業の連鎖倒産を導くというようなこともございます。
　特に、一番右の方に世界経済、日本経済の低落と書いてございますが、神戸の大震災と違いますところは、東京に震災が起きて同時被災を受けた場合に、その影響というものは日本全国に及び、また世界にも及んでいくというところが違います。こうした同時被災を避ける必要があるかと思います。そういう意味では、同時被災しない司令塔、中央政府というものを、震災の起こる可能性の高まっている東京圏から、起こる可能性の比較的少ない場所に移転し、しかも現在の建設技術によってガードしていく、そういう首都機能のある新しい都市をつくることが非常に重要ではないかと考える次第でございます。
　またもとのページのメモに戻らせていただきますが、それと同時に、東京を見捨てるのではございませんで、東京はできるだけの防災性能を増強いたします。そのためには、現在の首都機能の移転跡地というのは非常に有効に活用できるかと思います。現在、二百三十二ヘクタールの用地がございますが、これは東京都内に実は五百二十八カ所にも及びまして、至るところに散らばっているわけでございます。この土地を木造密集地の再開発のための種地に使ったり、また防災避難緑地に使うことによりまして、東京の防災性能も高めることができるということでございます。
　また、第三点に参りますけれども、均衡のとれた国土、いわゆる一極集中を是正して新しい国土をつくる契機になると考えております。
　まず、首都が何でも一番、何でもその首都に集中している国家というものは、先進国ではそれほど多くございません。むしろ、途上国はほとんどそのような形態をとっております。これは政治経済が一体型で、ハブ型で、効率的にその国家を機関車のように牽引していくという、そのために何でも一番都市というのが途上国の場合は首都になっているわけでございます。先進国では、フランスぐらいが例外的なものでございます。
　日本の場合は、既にこうした形の東京によって明治以降、戦後を経まして、既に先進国にキャッチアップしてまいりました。しかし、これまでの機関車の役割を果たしました東京に何もかもが集まり過ぎまして、余りにも多くのひずみが既に堆積してしまっております。これを何とかしなくてはいけないという問題がございます。
　それともう一点は、（２）というところで書いてございますが、一極集中のときに人口とか産業の集中以上に問題だと私が思っておりますのは、日本の国民の心の中にある一極集中、いわゆる心理的な地図といいますか、それが一番問題ではないかと思います。いわゆる東京が一番である、そして、ほかはそれに続くという序列意識でございます。
　例えば、大学の偏差値、就職先の企業、それからテレビ局などの情報関係、こういったものは全部東京が一番で、地方はそれに続く。そして現実に、地方の高校の成績の上位の人は東京の大学に出ていって地方に戻らない、そういう人材流出にも及んでおります。人が東京に吸い取られる。また、地方で成長した企業も東京に出ていってしまう、地方の活力を東京は吸い取ってしまう、そういうような構造になっています。
　それと同時に、地方は東京に右に倣えということで、全国が画一的になっておりまして、どこの都市にも銀座があるように、新しい個性が生まれてきておりません。
　今後、この途上国型の構造を直しまして、日本が生活大国または成熟国家になっていくためには、地方が東京を模倣するという発想ではなく、個性と創造力を身につけていく必要がございます。そのためには、魅力ある地方の中小都市による国づくりが必要であると思っております。
　自然と共生し、生活が充実し、個性ある、そういう文化がある地方都市が重要でございまして、こういう地方の中小都市が全国に散らばって、そして国を支えていく。そして、これは分散して散らばっておりましても、情報化社会でございますから、それらはネットワークすることができます。こうした新しい国土をつくっていく必要があるかと思っております。大都市が国土を引っ張っていく時代ではないのではないかと思います。その際に、首都機能を移転してつくります新しい新都市の役割というのは、こうした新しい国土づくりのモデル、次世紀の都市のモデルになるべきだと考えます。
　この都市は、環境に共生し、情報通信が効率的になされ、また生活が充実、安心してできるような、そういう都市のモデルをつくる。そして、このモデルは、単に新しい首都機能移転がされる都市だけでなく、そこで培ったノウハウを全国各地の地方都市にどんどん移転していって、それを広げて二十一世紀の新しい国土づくりをしていく。全国に波及させるということが必要であるかと思います。首都機能の移転地だけでなく、全国のためにそれを活用していくということが必要と思います。さらに、アジアにもそういうノウハウを移転すべきではないかと考えております。
　また、次の第四点目でございますけれども、首都機能移転は東京改造のカンフル剤にもなるかと思います。日常的な政策では、なかなか東京の改造はできません。これまで東京の改造は、関東大震災、戦災の復興のときのみ大胆なことができました。
　そして、現在、展都という発想がございますけれども、ＭＭ21、幕張、臨海副都心、こういった三カ所も展都の対象地かと思いますが、ここには計画では十二兆円投下の予定になっておりまして、既に二分の一程度完成しておりますが、しかし都心の混雑は解消されていない。
　また、東京都の投資的経費、これは一般会計の中のものでございますが、八五年以降十年間で約十六兆円が投資されておりますけれども、なかなかその効果は出てこない。いわゆる首都機能移転、新首都をつくる公共投資の何個分かの投資が既に東京になされているわけですけれども、その効果はなかなか目に見えてこない、そういう難しさがございます。
　そして、これだけの額の投資というのは、これまではできましたが、今後はなかなかできない。これは東京都の財政危機がございます。また、東京都におきましては、今後、今までつくった施設等の更新維持費が、二〇一〇年以降十年間で四・五兆円もの費用が必要でございます。こうした財政的な需要からいいましても、改造というのは口では言えても簡単にはできない。
　しかし、こうした状況下でも東京改造は必要でございます。そのためには、移転跡地、これは約五兆円の価値ある土地であるかと思いますが、その価値ある資産に、新首都をつくるときに使うのと同額の公共投資、これは私の勝手な提案でございますが、四・一兆円、合計しますと九兆円の改造費用を東京に投下することによって、それが民間投資を誘発しまして、何十兆もの投資となって東京の改造につながるのではないかと考えます。
　それと同時に、東京に関しましてはいろいろな産業の規制の撤廃をしまして、ニューヨークのような経済、文化の自由都市として変えていく、そして東京を現在以上の都市にするということが、首都機能移転をきっかけに、できるのではないかと考えます。
　また、次の第五点でございますが、首都機能移転に投下されます公共投資また民間の投資によって、いろいろな経済波及効果が出てまいります。
　細かい表を添付しておりますので後でごらんいただきたいと思いますが、口頭で述べますと、最大規模で五十六万人の新都市ができた場合、四・一兆円の公共投資がなされますが、民間の投資を誘発しまして十一兆円規模の投資になります。これが全体へ波及しますと三十二兆円の投資になっていくということでございます。これは、年間一千億から二千億ぐらいの投資が首都機能移転によってなされるわけですが、それが、年間一千億から二千億が、実は年間一兆円ずつぐらいの経済効果を呼んでいく、そういう経済効果もございます。
　それから、東京の地域経済がかなり壊滅的な打撃を受けるのではないかという話につきまして、これも資料の説明は省きますが、これに対しましては、東京のＧＤＰを〇・一％ダウンさせる程度の影響しかございませんで、これは政策でカバーでき、ＧＤＰをより一層高める政策が、先ほど私の提案のような格好であればできるかと思っております。
　そして、（２）で「次世代技術の開発と総合的展開」と書いてございますが、新都市をつくる場合には、環境関連の技術、情報通信の技術、都市環境整備の技術、こういったものを駆使いたします。
　現在、こういった分野というのは日本の中で大体六十兆円ぐらいの規模でございますが、二〇一〇年になりますと、これは新しい次世代技術の分野でございますので、百八十兆円ぐらいに膨らむと言われております。六十兆円が三倍の百八十兆円に膨らむのを、新首都建設にいろいろ技術を投入することによりまして、市場拡大を刺激してこの次世代技術を展開させ、また、それに基づく新産業を育て上げる。そして、日本がまた経済、産業の面で世界に大きな役割を果たしていくような形に成長するということが可能ではないかと考えております。
　以上でございます。

○井上委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————

○井上委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　この際、委員各位に一言申し上げます。
　質疑につきましては、理事会の協議に基づき、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いいたします。発言は、着席のままで結構でございます。

○永井委員　平本参考人にはどうも御苦労さまでございます。極めてコンパクトに要点を御説明いただきまして、平本参考人のお考えがよくわかりました。
　そこで、極めて初歩的なことですけれども、まず一点。
　今、お話を伺っておりまして、新都市建設が我が国にとっても、また東京にとっても極めて効果的であり、言ってみればバラ色の新都市建設論だったと思うんです。そこで、この首都機能をどうお考えになり、首都機能というものをどう定義されているか、改めてお考えをいただきたいと思います。
　民主党の永井英慈でございます。

○平本参考人　私は、首都機能は国会等移転審議会と同等に考えておりまして、政治行政機能、いわゆる国会、中央省庁、そして最高裁等の司法等を中心に考えまして、それに関連するような諸機関、それが首都機能であると考えます。
　そして、新首都をつくります場合に、それに付随して、それにサービスをする産業の人たちが加わるというような内容を考えておりますが、ただ私自身は、そういう内政的な機能以外に、新たな首都機能として、国際的な機関なども今後は日本の国家としては配置する必要があるのではないかと考えております。

○永井委員　質問が先ほど短かったので、三分以内の範囲内でもう一回御質問させていただきますが、この新首都建設に伴って地方分権が極めて重要だという、私もその考えを持っておりますが、地方分権はどんなイメージを描いておられるか、参考人のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。

○平本参考人　地方分権につきましては、現在の都道府県及び市町村の構造、これは二段階構造になっておりますが、これをどうするかということはございますけれども、やはり市町村が主体ではないかと考えております。都道府県がちょうど中間的な役割になりますけれども、これをかなり広域的に束ねた方がいいような地域と、それから現在のままの方がいい地域と両方あるかと思います。
　例えば、東京とか大阪のような大都市圏の行政というのはなかなかスムーズにいかなくなっておりますので、こういったところはもう少し広域的にした方がいいかもしれません。そういう意味では、ある程度都道府県も再編の必要があったり、また市町村についても再編の必要があるかと思いますが、それは、適切な再編をするという前提でここに中央政府の持っている権限と財源というものを移管するというのが、私の地方分権の枠組みでございます。

○永井委員　ありがとうございました。

○蓮実委員　自民党の蓮実進でございます。
　大変わかりやすい具体的なお話をお承りいたしまして、大変心強く思っております。
　新しい首都機能移転によって、経済効果の問題でありますが、当初建設経費十四兆円ということであったんですが、最近国土庁で試算をやり直して、四兆円ぐらいの公共投資があればできるということで、民間投資を呼んで三十二兆円の波及効果を生むというお話でありますが、これによって相当数の雇用を創出するだろう。ということになりますと、今この時期に、真剣にこの問題を考えるべき大きな意味があると思います。
　政府が打ち出している百万人の雇用創出など一気に達成されるわけでありますが、私が重視したいのは、今日の日本にあって、国民に夢を与えるプロジェクト、これが全くない、そういう点であります。オリンピックや万博、あるいは新幹線や高速道路も結構でありますが、どれも今までの延長でしかないわけですね。やはり十年、二十年、三十年先を見た事業を打ち出さないことには何事も始まらないところに陥っているのじゃないかなというふうに思っています。
　新都市の経済効果、いろいろはじき出されている以上に大きなものがあるのは間違いないと思います。国民全体に一つの共通した目標、しかもその建設には、今のお話の最新の科学技術、それから情報技術、通信技術が総合的に活用されて、透明な政治に代表される新しいシステムをつくるということになれば、その成果を日本のあちらこちら、それだけでなく全世界の人々の暮らしを豊かにしていくのに非常に役立つに違いない、そう思っております。アメリカ経済が情報ハイウエー構想をてこに一気に花咲いたのと同じになるのだろう。
　今問題になっているダイオキシンに代表される環境問題、その底にあるごみの問題、新しい首都をどうつくるか、真剣に考える中で、まさに創造的なものを生むことになると思います。この点、大いに期待しているわけですが、経済的効果、今お話がありましたが、先生のモデルではどうなっているか、もう少し御説明をいただければありがたいと思っております。

○平本参考人　先ほど経済効果に関します試算した表の説明を省略させていただきましたので、失礼いたしました。
　「新都市建設がもたらす経済効果」という数表をごらんになっていただきたいと思います。この表の見方といたしまして、一番右側に最大ケースと書いてございます。これは、国会等移転審議会が新たに試算しました首都機能移転先の新都市の人口規模は五十六万人であり、そのための総費用は十二兆三千億、そのうち公的負担が四・四兆円というものに対応するものでございます。これで全体が、一番上の方の欄に、整備費が公共投資分、民間投資分、投資合計となっておりまして、そして最大ケースもほかのケースも同じですが、それが左から施設整備費、基盤整備費、広域交通インフラ整備費と分かれております。
　そして、このうち公共投資はこの表では四兆一千億になっております。最大ケースの前のページの表では四兆四千億になっておりますが、この差額は用地費でございます。用地の購入は経済効果を余り生みませんので、ここでは省いております。いわゆる建物とインフラの建設の費用部分が経済効果を生みます。
　そうしますと、この一番右の欄の上から、四兆一千億の公共投資が、これが民間の投資七兆三千億をそのまま生じさせまして、十一兆四千億の都市の建設費ということになります。これがさらにその下に、業種別に〇一から二二までの業種、こういったところに全産業そして全国に波及いたすわけです。
　そして、どの産業に幾ら波及するかというのはここに書いてある数字でございまして、それが結果としまして、これを合計いたしますと、産業部門計というのがございまして、公共投資によって発生した額、民間投資によって発生した額、そしてその発生した額の合計と書いてございまして、この合計が三十二兆二千七百億の経済効果を誘発するということでございます。
　これが同時に新しい雇用も生みます。一番下の段になりますが、雇用創出者数も公共、民間、それから合計に分けております。一番下が合計の数字でございまして、二万四千人ということでございます。これは年間、一年でございます。
　そして、この二万四千人というのは、一見小さそうでございますけれども、直接的にこれで生じる額でございます。これがさらに全国にいろいろ波及しまして連鎖反応を呼びます。その連鎖反応の一端が先ほど口頭で御説明しました新しい産業分野、これが環境、情報、都市整備だけで二〇一〇年に百八十兆円のマーケットをつくる。この百八十兆円のマーケットを形成するのに、この新都市建設が大変な刺激になっていくということでございます。
　こうした経済効果というのははかり知れないところがある、今私が申した数字以上の分野にも影響が出ていくかと考えております。

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。
　簡潔に、三つばかりお尋ねしたいと思っています。
　まず第一は、国会等移転が国家再生のかぎであるという考え方を述べられましたけれども、私は、政治、行政が変わるのは、そういう外圧とか、あるいはまた首都機能移転といったような外からのいわば圧力じゃなくて、やはり政治を変えていくものは国民じゃないのかな。だから、現在の悪政に対して、やはり国民がこれを変えなきゃいかぬ、こういうふうに立ち上がったときに初めてその政治や行政は変わっていくのじゃないか。ごく基本的な考え方なんですけれども、そんなふうに思うのですけれども、もう一度その辺の考え方を伺いたいと思います。
　それからもう一つは、震災、第二番目のところにあります、都心及び区部に膨大な跡地がある、これを利用するというお話なんですけれども、さて、これは実は、今から三年前になりましょうか、国会移転法を改正して、そして、行政の中枢機能だけを移転するのじゃないのだ、そうじゃなくて、もっと小さいものだということを法律でも決めたのですね。国会の活動に関連するものを移転する、こういうふうに言いまして、政策立案部門よりさらにもっと少数のものだということを法律でも変えました。そして、私の質問に対しても、当時の総理大臣橋本さんは、行政の相当部分は東京に残すのだ、さらに、軸足は東京に残すというところまで発言したのです。
　ですから、全部移転するというふうにして、全部跡地になるという考え方をもって計算されると、現実とはちょっとそぐわないのじゃないかということを感じますが、いかがですか。
　三つ目、経済の波及効果の問題なんです。これで、公共事業が一番波及効果があるという考え方が、「東京改造のカンフル剤」それから「建設経済効果」というところで述べられているのですけれども、これには御存じのとおり、相当今異論が出ているのですね。
　経済波及効果という点でいえば、やはり医療とか福祉とか、こっちの方がもっと波及効果が大きい。雇用なんかも、これの方がはるかにはるかに大きいということを政府も認めているのです。だから、私はそういう点からいうと、やはり今やるべきことは、首都移転というよりは、もっと国民が求めているそういうものを、福祉とか医療とかこういうことをやるべきじゃないかなと。
　それから、財政破綻ですよ、今日本は。そういう状況のもとで、今参考人の平本さんが言われたようにうまくいけばいいですけれども、道路をつくりますわ、新幹線だいや何だ、改造だ、こうやってうまくいかなかった場合には、これはもう大変な借金をまたさらに国民が負うことになるのじゃないでしょうか。
　以上三点、お尋ねしたいと思います。

○平本参考人　まず第一点で、こういう政治、行政の改革は国民であるとおっしゃる委員の考え方は、全くそのとおりであるかと思います。
　しかし、全国民がどれだけ政治、行政の改革に対して意識を持っているかが私は問題かと考えております。選挙の当日も、その選挙に来る投票率もなかなか低い。そして、よほどの争点が明確である選挙でないとなかなか関心がないというのが実情でございまして、そういったのは一つ、これは諸外国については私は存じませんが、日本の国民のお上に頼るという意識のあらわれではないかなと思っております。
　したがって、これまでの歴史的にも、やはり国政の改革というのは簡単にできずに、日常的に意識を高めるというような形でできずに、外圧であるとか首都機能移転でしかなかったというのは、やはり日本の国民の一つの体質かなというような感じもしております。
　しかし、日本の国民というのは非常に優秀な民族でございますから、それによって強い意識を持たせる。今回私は、それを首都機能移転というものによって意識を高めると考えておるわけですが、それによって非常に大きな力を発揮できるのではないかと考えます。したがって、刺激を受けて立ち上がってもらうために、首都機能移転が必要だと考えております。
　それから第二点でございますが、これは全部の跡地は使えないということでございますが、これにつきましては、どの程度の規模の首都機能移転がなされるかは国会等移転審議会で検討をされておられまして、私はそれを前提として受けさせていただいております。そういう意味では、ここの資料としてお出ししています第一段階十万ですとか、それから二分の一しか移転しない、三十万しか移転しないケースとか、また最大で五十六万だとか、それぞれの場合ごとに今回は数値を算出させていただきました。
　したがいまして、二分の一のケースの場合には、この全部の跡地は使えないわけでございまして、二分の一しか使えません。しかし、二分の一でありましても、やはりかなりの土地が遊休地として活用できるわけでして、そういったことなしでは東京の防災性能というのは簡単には向上しないと考えておりますので、大変に価値があるのではないかと考えます。
　続きまして三点目、波及効果でございますが、福祉、医療につきましても、これもやはり同時並行的にやらなくてはいけないと思います。
　ただ、どちらをとるかという選択ではないと私は思っておりますが、あえてどちらをとるかという場合に、私は、日本の強みというのは日本の産業技術であるかと思います。これによって全世界にいろいろな製品を輸出してこの経済大国になれたわけですから、まだこの技術というものを生かしていかなくてはいけない。そのためには、先ほど環境ですとかまた情報ですとか、こういった技術を刺激して新しい先端技術、そして新産業を生むと言いましたが、こういった側面というのは非常に重要であり、そのきっかけに今回の新首都建設、新都市建設というのは活用すべきではないかと考えております。
　そして、これは第四点目ではないかと思いますが、財政破綻の折という見解でございます。
　今回の公共投資分は、一カ年に直しますと二千億以下でございます。これは、今回の不況対策の公共投資なんかの額から比べまして、その内数に十分なります。今回では都市型公共投資に約五千億ぐらい計上されたと思いますが、その内数でもあります。私の私見では非常に小さい額である、しかし、それで大きな効果を呼ぶのではないかと考えております。
　以上でございます。

○吉田（幸）委員　自由党の吉田でございます。
　参考人におかれましては、きょうは本当にありがとうございます。
　この意義と効果というのは、私も、いろいろなところで、またこの委員会で多くの方々から学ばせていただいて、大方自分自身の考えというのもまとまってまいりました。ただ、国民というか私の支援者、また関連のいろいろなところに説明をするに当たって、なかなかすんなりと理解をしていただけないのが現状です。これほどまでの大切な事業がなぜ理解できないのか。このことについて、先生の考えられる理由と、できればそれに対しての解決策というか。
　ですから、これは本当によくわかります。きょうなんか、このまま持って地元へまた関係者に話をすれば、なるほどと思う部分が多くあると思うのです。ところが、なぜこの時期にとか、その経済効果に対しての裏づけに対してもいささか、私が説明するからかどうかはわからないのですけれども、弱い、また将来の像もなかなか見えてこない、こういう声が上がってまいります。
　もう一度先ほどの私の先生に対する質問を繰り返しますと、なぜ、今さほど注目をされていないのか、そしてその解決策、対策、これについて少し詳しく教えていただきたいと思います。

○平本参考人　なかなか国民に理解を得られていないというのは、御指摘のとおりだと思います。
　この理由としましては、私はやはり、こうした首都をつくることは極めて大きな発想だと思いますが、こういった大きな発想が一般の市民の方々の理解の範囲を超えている話なのではないかと思っております。そして、これはどこの国民でも同じだろうと思います。
　こういったことは歴史的にも、通常はそこの一番の為政者でありますとか、こういうような非常に力のある政治家の方々ですとか、そういった方々が実際に実施するという場合が多かったかと思いますが、今、我が国は民主的な国家でございますから、国民のやはり合意のもとにやっていく必要があります。その場合に、理解を逸脱しているプロジェクトというのはなかなか難しいわけでございます。そのときに、やはり理解ができるようなところまでいろいろなシナリオを展開していく必要があるんだろうと思います。こうした大きな、抽象的な、きょうは私、抽象的な話も随分申し上げましたが、その抽象的な話がもっと一般の市民の日常的な生活のところまで及んできまして、このようによくなるとか、そういったわかりやすいシナリオというのをつくっていく必要がある。
　そのわかりやすいシナリオは、では一部の人が考えてできるかというと、そういうものではございませんで、多分、今回の首都機能移転に反対しておられる東京都さんともいろいろ議論をして、そしてその議論の中で、本当に役立つかどうかということが一般の人にもわかるような話もいっぱい生み出していかなくてはいけない。いわゆる国民の間での議論をもっと呼び起こす必要があるんだろうと思います。その議論はまだ少ないだろうと考えております。
　これまで、既に国会等移転審議会の方で公聴会をなされておりますが、そういったものをもっともっと数多くやり、そして一般のだれもが見られるテレビなどの放送メディアの中でもそういったものが番組としてとらえられていって、一般の人が問題意識を持って素朴な質問を出す、それに対して推進者はちゃんと回答を用意するという、その繰り返しの中で初めて理解を得られるのではないかと思っております。そういう意味では、まだ国民の理解を得るためのいろいろなことをやっていく必要があるんではないかと考えております。

○西川（公）委員　自民党の西川公也でございます。
　私がお聞きしたいことは今の吉田理事が言ったこととほぼ似ておるのでありますけれども、私は、栃木県に住んでいます。栃木県は議論がかなり熱くなっておりまして、非常に、国会移転があるんだなというのは県民意識にはあります。しかし、そのような中で、きょうの、私のところは下野新聞というんですけれども、地方紙でありますが、ここに、首都機能移転問題の再考を求めるネットワーク、全国四十団体のアンケート結果が出たんですけれども、それでは東京都知事に立候補を予定しております七人の方にアンケートをとったんですね。東京都知事に出るぐらいですから当然反対でありますが、反対はどうでもいいんですけれども、回答に含みを持ったのは鳩山さんだけ。鳩山さんの含みを持った部分は何だといったら、一極集中はある程度解消されるだろう。それ以外の六人は、明石、石原、舛添、柿澤、三上、中松と全部反対です。
　それで、人によっては、そんなことを考えること自体が世紀の愚挙だ、こう言う人もいるぐらいでありまして、問題は、この秋に答申するという話になっておりますけれども、東京との比較考量を避けて通れない。通れないときに、本当に答申できるのか、こういう心配が私はあります。そのためには、先ほど国民的な合意を得ればある程度大丈夫だろうという見方もありますけれども、なかなか合意を得るのは難しい、そう思います。
　私は、ぜひ合意を得てこの秋には発表してほしい、できれば栃木県、こう言ってほしいんですけれども、そうはいかないでしょうけれども、幾つになるかわかりませんが、ぜひそうしてほしい、こう思うんですが、国民の目では首都機能移転というのをどう見ていると参考人は受けとめているか。さらに、これから国民的合意をとるためには、先ほど吉田理事にもお答えになりましたけれども、具体的に何をやればいいんだ、こう思うんです。
　今回の七人の東京都知事立候補予定者の共通の反対意見は二つあるんです。一つは国会の議論が十分でない、二つ目は国民的合意もなされていない、この二つなんですよ。国会の議論というのはこれだけやっておりながら、国会議員から出るのは柿澤さんだけですから、あとの人はわからなくても構わないんですけれども、少なくても柿澤さんぐらいはわかってほしい、こう思っておりましたが、そういうことなんです。
　問題は、国会の議論が、こうやっているけれども、十分だというふうにするためには、国会そのものも工夫しなきゃいけませんけれども、どういう手段がいいか、参考人のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。

○平本参考人　東京都知事の選挙の絡みで候補者が首都機能移転反対ということでございますが、私は、今回の都知事選挙では当然の話かなと思っております。
　都知事選挙の候補者の公約、これはもう私見でございますが、例えば地方交付税なんかの問題で、東京都からお金が地方に行き過ぎている、それを取り戻すというような話もかなり最初からどの候補者からも出てまいっております。いわゆる今回の候補者の主張は、余りにも東京の地域エゴが強過ぎるんではないかと思っております。やはり国土全体のバランスを考えて、しかも東京都の位置というのはあるわけでございますが、そのバランスを欠いた意見が非常に強いような感じがします。
　そういう意味では、都知事選の集票のためだけの公約というのが非常に強くて、当然私は、この首都機能移転というのは全員が反対というような形に、今回の各候補の公約では出てまいっているんだろうと思います。そういう意味で、本当に首都機能移転の意味を検討していただいての結果かどうかは、私はわからないなと思っております。
　それから次に、国民の目では一体どう受けとめているんだろうかということでございますが、私は、かなり多くの国民はこのこと、国会等が移転するということすら知らないんだろうと思っております。一般の人は知らないということでございます。
　ただ、全国の地方のある程度知識をお持ちの方々、地方でいろいろな役職を持っておられたり学識の方ですとかオピニオンリーダーの方々、こういった方に、実は私どものところでも、最近アンケートをとりました。そしてまた、別途知人の大学の先生も同じようなアンケートをとりまして、その結果として、やはり首都機能移転は必要だという回答が非常に多かったわけでございます。これは、首都機能移転候補地ではない九州、四国といった人も含めてこの移転に対する賛成の意というのは割合多いわけでございます。したがって、オピニオンリーダーの方はそう考えている、いわゆる知識を持ってこの首都機能移転を御存じの方は賛成をしていただいているということでございまして、そうしますと、そういった見解が一般の国民の方にもどう波及していくかということでございます。
　その際に、先ほどの東京との比較考量という点でございますが、これは比較考量して本当に移転という方向になるのかどうかはまだ今後の検討を待たないとわかりませんが、比較考量というのは、実は国民の間に大変な議論を呼び起こすきっかけになるのではないか。そして、日本国じゅうがこの議論で大騒動になるくらいのことになって、そして国民みんながこれを周知して、その結果、国会がそれをどうするかを決定するということになれば、非常にきちんとした方向性が出てまいるのではないかと考えております。
　以上でございます。

○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　私は、二つほどお伺いしたいと思うんですが、その前に、実は九州の長崎のハウステンボスというところがございまして、私も一度商工委員会で視察をしたんですが、そのときに神近さんという方とお会いして、町づくりについて、そんな考えでやらなきゃいかぬのかな、こう思ったことがあるんです。
　それは、神近さんが、あのハウステンボスをつくるときに、オランダに行って、大体どのくらいの年月で町をつくるんですかと言われて、大体十五年から二十年ぐらいでつくろうと思うんですという話をしたら、それは間違えています、町というのは百年から二百年かけてつくるのが町なんですという話を受けて、そんな長期的な展望でやらなきゃならないのかという話を、非常に強く印象を受けて、それからハウステンボスの町づくりのことについても長期的な視点で始めたという話を一つ聞きました。確かにそういう観点でやらなきゃならないと思います。
　それからもう一つ、私の体験ですが、上野駅で、私も茨城ですから常磐線で上野駅に参りまして、九時ぐらいに常磐線で着きますと、今どうかわかりませんが、いつも私はちょっと時間をずらしますが、入場制限といいますか、ホームに入れないんですね。職員の方がロープを張りまして、階段の下で、ホームに入らないようにストップさせちゃうんです。そのくらいホームにあふれていまして、次々と山手線が来ますが、それに乗っては、はけた分だけまた階段を上がれるというような状況がありまして、私は、これは東京、いろいろありますが、通勤だとか交通状態も見ても、もう限界を超えているなという感じを持ちました。そういうことから、私は、いずれにしても首都機能移転というものが必要だろうという考えを持っているところであります。
　そこで、質問でありますけれども、東京がこのままの状態で、五十年後、百年後というのはどういう状態になるのかをどう想定されるんでしょうかということが一つ。それから、首都機能移転をした場合に東京都にとってはどんなメリットがあるのか。いわゆる二百三十二ヘクタールの跡地という話でありますが、それはどんなふうに利用すれば、東京に住む方にとってはどんなメリットが出るのか。
　それから二点目については、経済と政治の分離というものが地域的にも必要なのかなと思います。これは危機管理という点もそうだと思いますし、ここに防災という問題もありますし、きょうのニュース等を見ますと、いろいろ国際的な紛争ということも、巻き込まれた場合にどうなるかということも含めて、私はやはり分離していくことも必要なのかなと思っておりまして、そういうことも含めて、改めて、防災という面と危機管理という面とあわせて、どのような視点で首都機能移転について考えておられるのか、この二つをお伺いしたいと思います。
　以上です。

○平本参考人　まず、最初におっしゃいました、東京は一体将来どうなるのかというお話もございましたけれども、これにつきましては、東京の人口がこれまでどんどん膨張してまいったわけですが、その膨張の過程で郊外へ人口が移転してしまいまして、都心部は土地ががらあきという、ここかしこにがらあきということになってまいりました。これを大改造しないと、やはりそのままの状況で、都心部にも空き地は残っており、そして郊外からの通勤者というのは非常に混雑で肉体的疲労を伴うという点は解消できないだろうと思います。やはりこれを何らかの形で改造していかなくてはいけないかと思います。
　そのときに、これは東京のメリットにもつながってまいりますが、やはり種地というものはないと、この改造というのはできません。実際に、木造密集地域というのは東京にはかなり大変な量分布しておりまして、これは、震災が起こったときには神戸の長田と同じような状態になるところばかりでございます。これを改造するためには、ある場所にそこの住民の人たちを一時移転させておいて、そこの場所を再編して改造した後にまた戻ってもらうという必要がございまして、その一時転居させる場所、いわゆる種地が必要でございます。
　これは、臨海副都心などもそういった場所に使えますけれども、やはりもっと、東京都内にいっぱい種地がございまして、その種地を上手に活用していくということが、改造する場合には不可欠でございます。この種地が今までございませんので、改造できなかった。そのための種地として首都機能移転が使えて、東京には大変なメリットが出てくるんではないかと思っております。
　それから最後に、危機管理の面で、防災及びほかの危機管理でございますが、防災的には、新都市に首都機能を移転することによって、東京を初めそれ以外のところにも、震災等が起きたときには的確にそれに対応できる。そして、新都市というものは、防災的な万全の設備を施したものであれば、神戸のレベルの直下型では多分びくともしないと思います。
　神戸も、恐らく委員の方々は被災直後をごらんになっているかと思いますが、新しい建築の構造基準でつくられた建物というのは、プレハブ住宅も含めて、またガラス張りのビルも含めて、一つも倒壊したり破損したものはなかったわけでございます。新しい構造であれば万全でございますし、そして、今回の首都機能移転先というのは、臨海部でございませんから液状化の問題もございませんので、こういった完璧な防災都市というのは日本の技術でつくれる。いわゆる安全な首都機能の新都市というのを建設できるかと思います。
　それと同時に、自然災害以外の危機管理ということでございますが、これは国防の問題もあるかと思います。それで、国防の場合の軍事については、私は全く知識がございませんので省きますけれども、一つは、情報のセキュリティーというのはこれから軍事と同格ぐらいに重要になってくるかと思います。
　例えば、かつて、昨年でございますけれども、日本の企業からの国際入札情報というものがアメリカの偵察衛星か何かによって探知されまして、その情報が既にアメリカに漏れていたというようなこともございました。情報のセキュリティーがなければ、経済的な活動でも非常に不利になる時代でございます。
　その場合に、新首都を建設するときには、情報のセキュリティーの完璧なもの、これはハードウエアもソフトウエアも、そこを完璧なものをつくるというのは非常に重要でございまして、これは多分、新首都をつくるというような国家的なプロジェクトの場合にしか、なかなかそういうようなモチベーションは出てまいらないのではないか。そういう意味で、危機管理のためにも、新首都建設というのは必要ではないかと考えております。
　以上です。

○大畠委員　ありがとうございました。

○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　先生には、きょうはいろいろと、大変建設的な立場でお話をいただいておりまして、ありがたく思っております。
　私は、新しい首都を通じて日本の改革というものを考えていくときに、やはり、先ほど来出ておりましたような、地方分権といいますか分権型の構造に、これをきっかけにして変えていくということが一つ。それからもう一つは、前回の委員会でもいろいろお話が出ておりましたけれども、いわゆる国際国家日本として働きを十分にやっていくという意味での機能をあわせ持った首都といいますか、首都をつくることによってそういう機能をつくっていくという作業が大変大事だろうというふうに思うのです。
　地方分権を考えてみますと、何十年に一回かの大変大きな改革が今行われようとしているということなんですけれども、実際は、かけ声は大変よかったわけですけれども、進むうちに、残念ながら、余り期待したほどの分権の実がいろいろな抵抗もございまして、上がらない。どうも最終のできばえは、余りドラスチックに改革をしていくということには、やはりならないのではないかということが一つございます。
　本当は、これが首都機能の移転とあわせてそういう分権が大きく進められていくということであれば、私は、首都を我が地にという以外の日本の人たちも、これをきっかけに大きく日本の構造が変わっていくんだということで非常に関心を持ったと思うのですけれども、残念ながらそこら辺が、現実の進行ぐあいと首都機能というものがどうも、ミスマッチとまではいきませんけれども、必ずしもマッチングしていないという現実があると思うのです。
　先生のお考えでは、首都機能を移転することによってそういう改革を強く推し進めていくんだということなんですけれども、私は、現実にはなかなかそんなことにはならないんじゃないか、この改革がこのままで進みますと、また何十年後までは地方分権などという話は出てこないということになりますと、やはり首都機能の移転ということの中に分権をどうしていくのかということを結びつけてこれを進めていく必要がどうしてもあるんじゃないか、それがなければ、いわゆる多くの国民がそれを通じて影響を強く受けていくということには、なかなかならぬのじゃないかというのが一つございます。
　それと、国際的な問題も、前回、安全保障などと絡めて、国際機構を新首都に持ってくる、国連のアジア本部のようなものを持ってくるというような話もございましたけれども、それも具体的に、今度の首都にはこんな国際的な機能を実際に付与するんだという強いインパクトがあれば、まさにそういう形になっていくと思うのですけれども、そこら辺、そういった国際的なもの、分権的なものを、どうかみ合わせて一体のものとして進めていくのかということがどうしても必要ではないかなというふうに思うのです。今の状態では、説得をしていく上でも国民の方にはなかなか納得いくことにはならぬのじゃないか、そんな気がしてならないのですけれども、そこら辺についてお伺いしたいと思います。

○平本参考人　まず、地方分権の点でございますけれども、地方分権につきましては地方分権の委員会ができまして、先ほどおっしゃいましたとおりに進めてこられたと思います。それで、その結果として、だんだん当初の構想が非常にしぼまっていったというふうに私も個人的に感じております。
　そこの難しさでございますが、これは地方分権の委員会の先生方ともいろいろ話したりしておりまして、やはり地方分権に対しては、霞が関の官僚の皆さんはなかなかこれには抵抗があるということでございます。そして、この委員会自体、事務局は官僚の方々で構成されておるということでございますので、なかなか委員の方々の強い意志というのは十分反映できていないというのも一因ではないかと思っております。
　私は、そういった構造をどこかで断ち切りませんと、地方分権委員会というもの自体を立ち上げても、それがかなり大胆なものには進み得ないのではないかと思います。
　そのために、進め方としまして、やはりこれは政治の立場から大胆に進めていくということがもっと必要ではないかと考えておりまして、そのきっかけとして首都機能移転をやります場合、当然、いつ移転をするとか、中央の省庁の建物をいつつくるか、その規模はどうであるか、設計はいつまでにするかという時限的なものが決まってまいりますので、その時限的なものをまずプログラムを決めて、それまでに徹底的に大胆な、もう二度と再検討しないというような意気込みでもう一度やはりやるべきではないかと考えております。この第二段の地方分権の改革、第一段目は終わってまいりましたけれども、第二段目がまだ必要かと考えておりまして、その第二段目をやるために、そのきっかけとしてこの首都機能移転が必要であると考えます。
　それから、第二点目の国際国家日本ということでございますが、国際機関のようなものということでございますが、これは、前回この委員会に来られた寺島さんとも私は議論をして、大体寺島さんの発想と私の発想は議論して同じ発想を導いてまいった経緯があるわけですけれども、ヨーロッパに参りますと、ジュネーブですとかそれからウィーンといったところ、ジュネーブもスイスという永世中立国家でありますけれども、大国に挟まれて非常に不安定な国家でございます。したがって、そこに国際機関を立地させることによって安全保障をしている。また、オーストリアのウィーンも同じでございまして、東ヨーロッパと西ヨーロッパのはざまにある国家でございまして、ここにも国連の本部、いろいろな国連の諸機関でございますが、これをジュネーブと同じように配置してやはり安全保障を保っているというのは、国家の政策でございます。
　似たような例が実はベルリンにもございまして、まだドイツが統一されていないとき、西ベルリンは何をやったかといいますと、ここに世界最大の国際会議場を建設いたしました。そして、ここでいろいろな国際会議、これは東の国からも西の国からも人々が集まっていって、常にそこでは国際会議が開かれていたわけです。そうした場を東ドイツの戦車はじゅうりんできないはずだということで、そういうものをそこに配置したわけでございます。いわゆる全世界的な国際機関というものは、一つ大きな安全保障になるということは事実ではないかと思います。
　今後の日本を考えます場合に、これまでは非常に平和でございましたけれども、必ずしも今後とも平和な状態が周辺環境として保てるかどうかわかりません。隣国には非常に巨大な国家がございまして、そうした国家が今後どのような道を歩むかわかりませんので、日本としても、そういう国防上といいますか、ソフトな形での安全保障というのはやはり必要であると考えておりまして、国際機関などを配置するというのは非常にいい方策であると考えます。
　その際に、どのような国際機関が必要かということでございますが、これまでニューヨークに国連本部がありまして、ヨーロッパには各種の機関がございます。これまで国連というのはアメリカ、ヨーロッパ主導で参りましたので、そういった機関は欧米にどうしても配置されております。しかし、日本というのは国連に対する資金の拠出というのはかなりたくさんの負担を行っておりますので、日本にそういった機関を日本政府のいろいろな誘導策によって持ってくるというのは十分本当はできるはず、これは政治力が要るかと思いますが。その場合には、今後世界的に必要になる環境問題をテーマとするような国際機関をやはりこの新しい首都につくるべきではないかと私は考えておりまして、これは日本が平和を高らかに掲げると同時に、環境も対に掲げていくという点では、非常にいいテーマではないかと考えております。
　以上でございます。

○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　お話を伺いまして、幾つか感じたことを何点か質問させてください。
　首都機能を移転する中でその跡地を防災機能を持つ公園にするというお話は、大変注目に値するお話だと思います。
　そういったものを核として、東京には都心部以外には公園がほとんどありませんので、密集地等に緑地を拡大する、あるいは非常に危ない木造住宅を建てかえていくということは必要なことだと思いますけれども、その場合に、そもそも首都機能の建物があるわけです。そこはなくして、そこを種地にとおっしゃっているわけで、そこはやはり解体するのにかなりの、莫大な廃棄物が出るわけですね。それからまた、密集住宅を建てかえるのにまたかなり巨大な廃棄物の塊が、そのあたりはどのように考えておられるか。もちろん、それはいつか解決をしなければいけない道なんですけれども、それが一挙に出た場合にかなり困るという現実もあると思います。
　それから、人心一新も必要だと思いますが、今、環境の国際機関をというお話があって、それができたら私もすばらしいと思いますけれども、先週、グリーンピースという国際環境団体が東京おもちゃショーで、おもちゃ大好き、塩ビ要らないという垂れ幕をかけたわけです、大きな垂れ幕でしたけれども。世界じゅうでそういう行動をやっているんですが、日本だけが、建造物不法侵入、威力業務妨害で逮捕されて、グリーンピースの事務所は家宅捜索を受けていろいろ押収されるという、ちょっと世界に例のない過剰な反応ということになっていて、非常に規制社会である。お上が強くて、そのお上を見ながらこの百数十年、そういう行動様式がしみついているわけです。この東京という町にもしみついていると思いますが。
　そこからさて首都がなくなった場合に、首都が去った東京に何が残るのかという問題、大きい問題だと思います。先ほどのお話の中で、都知事選の中でこの問題も一切論点になっていない。みんな反対ですから、論点にならないです。それから、国政選挙でも余りこれは争点として語られたためしもありません。
　となると、国民が知らないところでやっている論議としかならないわけで、そもそも、ここが質問なんですけれども、やはり途上国スタイルですよね。ボトムアップ型の議論が沸騰していく中からこういった問題を決めていく。例えば、議論がかなり熱くなっているところは、首都機能が来るかもしれないという地域ではそれなりの関心や議論があるのは当然で、それは誘致活動も含めてやられていると思うのですが、その対象になっていない地域の国民や、東京都民も含めて、ちっとも自分の問題として感じられない。国民投票か、あるいはそれにかわるようなものを経ながら、やはり自分たちがつくり出したんだという、要するに参加のプロセスがこの問題には絶対必要だと思うのですけれども、そういうことをどうお考えになっているか。
　途上国型の、つまり、審議会等で決めて、国会で決めて、はい決まりましたという形でたとえ首都が移ったとしても、それはやはり自分たち国民一人一人がつくり上げた新しい首都だという意識ですよね、人心一新ですから。人心が変わらないんじゃないか、トップダウン型では。そんなことをお聞きしたいと思います。

○平本参考人　まず、最初のころにおっしゃいました廃棄物の問題につきましては、これは大変な廃棄物が出るだろうと思います。通常は、こういったものは、海面、臨海部を埋め立てるというようなことで処理してまいったと思うのです。それがたくさんの埋立地をつくっていると思うわけですが、私は、これ以上そういったもので海面を埋め立てるというのはよくないと考えておりまして、これは環境上よくないということです。
　しかし、使われていない埋立地がいっぱいございます。私は、その使われていない埋立地にそれを持っていきまして、人工の山をいっぱいつくればいいんじゃないか、そして、また覆土をいたしまして、埋立地の辺は非常に平たんでございます、しかし、新しいランドスケープをそこでつくりまして、そこを一般市民のための公園緑地であるとか、そういったものにする。東京近辺の多摩丘陵を初め、どんどん丘陵部分の緑は破壊されてまいりましたけれども、新たにそういった廃棄物を活用して地形をつくるというような発想も考えてみたらどうかと思います。これはアイデアでございまして、いろいろな点から検討しなくちゃいけない点もあるかと思います。
　それから、お上が去って東京に何が残るかということでございますが、やはりお上意識で日本人というのはお上に依存していたかと思います。そこで、東京から中央政府が去っていったときに、やはりボトムアップで物事を考えていかなくちゃいけない。そして、いろいろな問題も、ボランティアということもございますが、ボランティアも育成していって、市民一人一人が考えてボトムアップで新しい方向性を見出していくような、そういう都市をつくるという一つの契機にしなくてはいけないかと思います。そういう方向に持っていくべきだと考えております。
　それから、あと、国民が知らない間にこの首都機能移転の論議がなされて、誘致県以外はだれも知らないというような状況。これは、先ほども私、申したとおり、確かにそうでございます。
　それで、やってはいけないことは、首都機能が東京から抜け出ることによって東京が疲弊するようなことはやってはいけない。東京がよりよくなるようにやるべきである。それと、首都機能が移転した地域だけがよくなるようなやり方をやってはいけない。そこで首都機能移転によってつくられる、新都市のつくり方のノウハウとかいろいろなものは全国に波及していって、そして全国の地域も一緒によくなるという方策、政策をつくらなくてはいけない。
　したがいまして、首都機能移転というものを軸にした複合的な政策群によってこれを推し進めていって、日本全体がよくなるように持っていくというのが一番重要なことではないかと考えます。

○渡辺（喜）委員　私は、国会移転とか首都機能移転というのは一つの革命であるというふうに思っております。国家の大改造というのがまさにその目的であると言っても過言ではなかろうと思うのです。
　我々が目指す次の国家というのは、極めて当たり前のことをやる国家だ。すなわち、国民の生命と自由と財産を守る、そういう必要最小限のことをやればいいんです。当然のことながら、選挙で選んでもらった人間が国の大方針を決めていく、試験で選ばれた人は細かいことを大方針に従って粛々と執行してもらうというだけでよろしいと思うのです。
　したがって、あるべき新政治首都は、小さな国会、小さな政府でなければならないと思うのです。政治主導の体制をつくるには、選挙で選んでもらう人間のレベルを高くしなければいかぬわけです。そのために一番手っ取り早い方法は、数を減らすことなんですね。ですから、凡人宰相と言われる小渕さんが、国会議員の、衆議院の数を減らすという決断をしたのは大変非凡な決断であると私は思っているのでございます。そういう大方針に基づいて小さな国会、小さな政府をつくっていく。
　当然のことながら、国家の基本的な役割の中には、先ほど先生御指摘のような非常事態対応、これが大事なことなんです。
　そこで、御質問なんでございますが、一年ほど前に下河辺淳先生が、国会移転審議会の場で、非常事態の中でもとりわけ地震、この問題は緊急を要する話である、したがって、この地震にどう対応するかということは、一番いいのは北東地域に地震対応、非常事態対応がすぐにできる政治首都をとりあえずつくっておくことだ、まず那須に国会を持っていって百年後に岐阜に持っていったらいいじゃないかということは、下河辺先生は言っておられませんけれども、我々はそういうことではないかなと推測をしているわけでございます。
　こうした下河辺先生の二段階論について、平本先生はどのようにお考えになるでしょうか。

○平本参考人　私は、特に二段階にする必要はないかと思っております。
　これは、今後、国会等移転審議会で適地を答申されまして国会で決議されましたら、そこのところにできるだけ速やかに、早く、こうした緊急対応できるような施設を建設して、今下河辺先生のおっしゃったような案に類似したような形で非常時に即対応できるような体制を整えればいいのではないかと思っております。
　実際に、適地選定等の検討作業というのもかなり審議会の方では進んでいるように聞いておりますので、恐らく下河辺案の二段階案を進める場合も、そして一カ所ですべてを行う場合も、スピード的には余り変わらないんではないかと私は思っておりますので、一カ所を選んで、そこに速やかにまず緊急対応に必要となる施設を移していくということでよいのではないかと考えます。

○渡辺（喜）委員　北東地域についてはいかがですか。

○平本参考人　私は、東京から首都機能を移転することが非常に肝要と考えておりまして、どこの地域というところまでは、まだ考えたことはございません。

○宮地委員　公明党の宮地正介でございます。
　きょうは先生、大変にありがとうございます。既にいろいろと御質問がされておりますが、端的に何点か申し上げたいと思います。
　一つは、この秋にいわゆる首都機能移転の候補地を、国会として、いろいろ審議会のそうした答申等を受けながら方向性を出していかなきゃならない、こういう問題があるわけです。この点について、先ほど来からいろいろお話がありますように、果たして国民の合意形成がそこまでいっているのかどうか、この点大変に私は危惧をしているわけですが、この点についてまずどのようにお考えになっているかどうか。
　それから、もう一つは、首都機能移転というのは、歴史の上から見てもやはり国家の大変な大きな変革の時期を意味するわけでございまして、私は、この機会をとらえて、我が国が中央集権国家から二十一世紀は新しい地方分権国家に国づくりを変えていく、そういうチャンスにしていくべきであろう。政府としても、中央省庁の再編がいよいよ始まって、そういう方向性は出しているわけですが、その辺を見据えた中でどう首都機能を移転していくか、この視点をもう少しきちっと明確にすべきではなかろうか。
　そういう中で、それでは今、全国にある市町村三千三百、これでいいのか。確かに、地方分権委員会等で、いわゆる自主性を尊重してということで、自主的な合併などについて促進するとは言っていますが、果たして今のやり方でそうした広域化が進んでいくんであろうか。ある程度法的なきちっとした規制の中で枠をつくっていかぬと、この三千三百の市町村が、果たして地方分権国家にしていったとき受け皿としてなり得るのかどうか。私は、やはりここは具体的にある程度の数値目標、あるいは人口、あるいはそうした規模、そういうものを明確にして、現在の三千三百を相当数きちっと圧縮をしていくべきではなかろうか。
　また、都道府県にいたしましても、今の四十七都道府県を、このままでいいのであろうか。近ごろ言われているような道州制という問題も真剣に考えていくべきではなかろうか。
　こうした一つのしっかりとした枠組みというものをつくりながら、地方分権国家にしていくという一つの路線を敷きながら、同時進行でこの首都機能というものを考えていくべきではなかろうか、これが第二点。
　第三点としては、先ほど先生からお話ありましたように、既に二〇〇〇年にはドイツがベルリンという新たな首都に移るわけでございまして、恐らく将来、ドイツはベルリンとフランクフルトという、政治の都と経済の都を分けて、これが恐らくＥＵ諸国の大変に重要な都市に生まれ変わっていくんではなかろうか。二十一世紀のＥＵの中心は、この二つの都市になっていくんではなかろうか。そうなったときに、我が国も東アジアの諸国の中の中心の先進国として、東京ともう一つ新たな新都市、そうなりますと、おのずから東京が国際経済都市に生まれ変わっていく必要がある。そこを見据えたときに、将来、東京あるいはフランクフルト、ニューヨーク、こういう世界三大都市に私は生まれ変わっていく必然性を持っているんではなかろうか。そうしたときに、新たなる東京をどういうふうに生まれ変わらせていかなきゃならないのか、この辺についても、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
　以上三点。

○平本参考人　まず、合意形成が本当にできていくのかという点につきましては、前に回答したことと似てくるかと思いますが、候補地が、秋に審議会の方で答申内容が固まってまいりましても、なかなか国民全体にはそのことは知られていない現状では、国民の合意形成というのは難しい点があるかと思います。
　この国民の合意形成はどういう形でするかということでございますが、基本的には、日本国においては国会議員の方々が国民を代表される方々ですので、そういった方々の中で決議されていけばいいのかもしれませんが、やはり全国としての盛り上がりというのがございますので、いかに盛り上げていくかというのが一番の問題かと思います。
　それで、繰り返しになりますが、やはり東京都との比較考量のようなところが一番一般の国民の方にはわかりがいいと私は思っておりまして、そこの中で論議をする、そしてまたこの候補地以外の地方の方々からの、我々には一体何のメリットがあるかという質問に対しても答えるというような論議をしていって、国民全体の関心を得て、そして合意に持っていく、国会で決議していただくという手順ではないかと思っております。
　それから第二点でございますが、地方分権国家にすべきという点でございます。
　これは市町村三千三百、そして四十七の都道府県、これをどうするかということでございますが、これはできるだけ同時進行できればこしたことはないと思っております。ただ、スケジュール的にかなり、相当頑張ってやるべきで、もし国会移転と同時にこの大胆な行革ができれば、それはお願いしたいと考えております。
　ただ、それを具体的にどうするかということでございますが、市町村につきましては、私はその三千三百につきましては、現在広域市町村圏というものがございますが、ここでいろいろな、例えばごみ処理でありますとか水道でありますとか、こういった広域事業が営まれて一体化しつつある現状でございます。この広域市町村圏、例えば一市とか二市、五町村とか十町村とかいう単位が現実にあるかと思いますが、こういった単位でくくっていくのが現実的にも一番移行のしやすい単位ではないかなと考えております。
　また、四十七都道府県、道州制ということでございますが、この道州制がいいかどうかは私も明確な意見は持っておりませんが、まず第一段階としては、大都市圏行政、既に一体的な活動を行っている単位のところについて都道府県を一つの一体なものとして行政区界を考え直していくというのが現実的ではないかと考えております。
　また、三点目、ドイツはベルリン、フランクフルト、またアメリカはワシントンとニューヨーク、そして日本は新都市と東京、こういう構図にやはり私もなるべきだと考えておりまして、特に東京につきましては、ニューヨーク型といいますか、経済でも非常にソフトな経済活動というのが活発であり、そしてまた文化面でも新しい文化を生み出して国際的に寄与できるような、そういう世界都市に東京を育てていくべきと考えております。
　以上です。

○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　もういろいろな議論が出て、余りお伺いをすることもないわけでありますけれども、端的に先生にお伺いをしたいんですが、今おっしゃられましたようなワシントン、そしてドイツ、そしてキャンベラ、私、去年キャンベラに行かせていただいて肌で感じたんですけれども、この都市形成でいいのかなというのが本音の私の気持ちでありました。先生が見て、成功をするかしないかわからないところもあるかとは思いますけれども、どこが理想の移転をしているのかという先生の考え方をお伺いしたいということが一つ。
　今、何回も議論になりましたが、秋にいろいろな形で物事を決めていくわけでありますが、どう見ても、時間的には、論議を形成する、そして世論を高めていくという時間が余りにも少なさ過ぎると思うんです。そんな中で、先生から見て、秋に、この首都機能移転の論議を、しっかりと国会で決めた上で論議を重ねていった方がいいのか、または違う形でしていくのがいいのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
　もう一つ。国会を移転するに当たりまして、先生がおっしゃられますように、時間的にもそう簡単に移転されないだろうと私も思っております。したがいまして、先生の考え方では二十年から三十年、私は五十年、六十年かけてもいいんだと思うんですが、そういう中で、例えば、当座、役人の人たちが東京からどこかの移転地に関しまして単身赴任なりいろいろな出張をしなければならないということが起きるんだと思うんです。そういう中で、先生から見て、果たしてどのくらいが時間的に可能なのかどうか、その辺のところ、先生のお考えの中であればお伺いをしておきたいと思います。

○平本参考人　第一点でございますが、キャンベラを御視察なさっての印象ということでございましたけれども、私も、キャンベラは日本の新都市として余りふさわしくないと考えております。オーストラリアという新たにできた国家があのようなタイプの首都をつくったということでございます。これはブラジリアも同じような性格を持っているかと思います。どちらかというと、それほど歴史のない国、都市であるかと思います。
　ところが、日本は非常に歴史が深い国でございまして、どこの地方にも歴史的なものがいっぱい残っております。これはヨーロッパと同じでございます。そういう意味では、全く新たに新都市をつくりますと、無味乾燥した都市となってまいりまして、これは筑波学園都市も似たようなものでございますが、十年、二十年たっても住みやすいという町にはなかなか育たないのが現状でございます。実際、ちょっとした都市開発でも十年、二十年かかりますし、多摩ニュータウンでも三十年、四十年かかっております。
　したがいまして、新都市では、少し人が住みやすい感じになってまいりますのに最低でも五十年ぐらいかかるわけでございます。五十年かけましても、人工的な都市というのはなかなか味わいが出てまいりません。そういう意味では、ワシントンが、現在参りますと、緑に覆われていて非常にいい都市に育ってまいりましたが、これはやはりそれだけの時間がかかって、やっとそうなってきたということでございます。しかし、ワシントンなんかの例、またほかの例でも感じますところは、ワシントンもやはり小さな既存の都市がそばにあって、そういうものを吸収したような格好で実は都市の魅力を出しているんだろうと思います。
　例えば、別の都市ですとドイツのボン、これはベルリンとそれからもう一つの首都というような形で、ボンも今後とも首都機能が配置されて活動していくわけですが、ボンは、五十年前にボンに首都機能が移転したときに既に十万人程度の小さな都市がございました。その郊外に首都機能を郊外の団地のように移転したわけですけれども、もともとの歴史の深い何百年たったボンの旧市街地がございましたので、非常に人間的な温かみというのは既にでき上がっていまして、それと一体になって新首都が人間味のある都市として育ってきたという経過がございます。
　そういう意味では、日本の新都市のつくり方というのは、既存の都市とか集落とか市街地、歴史的につくられたものを上手に中に含ませながら人間味のある都市をつくっていくということが、やはり必要ではないかと思っております。
　それから第二点目でございますけれども、時間が少なさ過ぎるということでございますが、私は、やはり論議というのは非常に重要ではないかと思っております。とにかく移転を進めるということで、拙速で中身のない移転をするようなことがあってはならないと考えておりまして、何カ年か論議のために延びるようなことがあっても、やはりまず論議をしてから移転の国会決議というのをすべきではないかと思います。
　以上でございます。

○岩永委員　自由民主党の岩永でございます。
　先ほどの宮地先生の意見とダブる点もあるわけでございますが、先生の先ほどのお話の中の一の（３）番に関連してなんですが、今、省庁再編が行革特別委員会の中で審議される、いよいよ省庁再編がクローズアップされてまいったわけでございます。そうした中で、国民から、今回の省庁再編について内容がよく見えないというのは数合わせではないか、こういうような国民からの不信があるわけです。
　しかし、私自身は、むしろ今の省庁再編は第一段階である。そして、基本的に、例えば国土交通省の場合は八つぐらいのブロックに分けて、そして支部支局を充実していく、そして東京にある国の機能を全部ブロックに移していく。これは国土交通省だけじゃなしに、厚生省機能、文部省機能。だから、国家的に持たなきゃならない外交だとか防衛だとか為替だとか、そういう部分については国へ置いておいてもいいけれども、あとすべて地方に視点を置いた支部支局というものを私は充実していくべきだ。そして、そこに合わせて、先ほどの宮地先生のように広域市町村合併をする。
　例えば三百という説もあるのですが、五百、千。例えば滋賀県を例にとりますと、三百ですと三つの市、そして五百ですと五つから六つの市、千にしますと十ぐらいの市。では、五つから十ぐらいの市で本当に県が必要なのかどうか、こういうようなことを考えますと、私は、州制度に移行していってもいいのではないか。しかし、その州制度と、それから国と支部支局がある程度合体して、地方がよく見えるそういう部分まで国の行政をおろしていく。また、受け皿である町村も合併をして、そして国の地方分権をきちっと受けていく。だから、国と地方とがブロック、州という形の中で私は合体していくべきだ。そして、余った人間、合併するとどうしても中枢機能の人間というのがダブってまいりますので、ダブった人間を一番末端の行政の、国民の根元まで張りつけていく。そして、国民から見える国の行政改革、そして町村の合併で受け皿、それから、そのことによって国民自身が受ける利益というものをやはりはっきり透明化していって道筋を立てていかなきゃ数合わせではないかというような誤解を受ける、このように私は思っておりますので、そこまで一挙に進むべきだ。
　そうなってまいりますと、この首都機能というのは、むしろ、国の中核的な部分については必要だけれども、あとは支部支局で、今持っている首都の行政機能というのは全国八つに分かれるのではないか。そうなってまいりますと、それぞれ八つのブロックに首都というのができていく。ただ、国会だけは八つに分けるわけにはまいりませんので、それを今後どこにしていくかというような議論にしていった方がいいのではないかというような形で、私は、二十一世紀の行政改革、そして地方の受け皿並びに国民の利益というものを描いているわけです。
　だから、先ほど先生が、そう早急に決めなくてもいいのではないか、いろいろな議論の中で新たな体系を考えていったらいいのではないか、こういうことをおっしゃいまして、私も畿央高原の議員連盟の事務局をやっているのですが、大変今そういう部分では、単に首都のとり合いをそれぞれしているということではなしに、もう一度考え直す必要があるのではないかというような気持ちで臨んでいるわけですが、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○平本参考人　今、省庁再編のお話からずっといろいろな点、道州制等の話まで御指摘いただいたわけですけれども、私は、今回の省庁再編でやはり十分でなかった点があるかと考えておりまして、一つ、省庁再編はもともと横と縦の再編、両面がなくてはいけないと私は思っております。
　横というのは、今回のように幾つかの省庁を横に重ね合わせて一つにするというのが横でございます。そういう意味では、今回、第一段階でそれが実行されていくわけですが、縦の再編が十分でなかった。例えば、一つの省ですとか局の国の政策立案部局以外は外に出すという話も当初は出ておったわけですが、だんだんそのあたりがなくなっていって、実は、同じ人数のあるＡという省とＢという省が合併するだけというような中身になってきたような気がします。
　実は、実際はそうでなくて、一つに合併しても、今度は縦の再編、いわゆる実動部隊といいますか、政策立案部局以外のところの方々に関してはもっと効率的に展開する、例えば、それをエージェントというような形で外に外局化していくとか、また既にそういうような立場にある機構は民間の組織に組みかえていくとか、そして効率化するとか、やはり縦の再編も行って行政機構自体をもっとスリムにする必要があるかと思います。
　その縦の再編を行ったときに、おっしゃいますように、これを地方単位に、地方の支局をかなり強化していく。私も地方の支局につきましては、例えば九州の福岡にいろいろな機関があるとすれば、これが全部何々省何々九州局とか福岡局とかいうような格好であって、それが全部縦割りでばらばらに存在しているわけですけれども、これは九州の総合支局のような形で合併していって、横同士の行政というのができるようにする必要があるかと思います。
　それと、おっしゃいますような、県が統合されていくような話が合流しますと、確かに道州制というようなことも考えられるだろうと思います。それで、将来的にはそういう方向は長期的には非常に望ましいと考えております。
　ただ、そこまでいくにはやはりかなりのいろいろな困難があるかと思いますので、私は、多段階で一歩ずつ進めるといいますか、国会等移転でそこまでやるかどうかわかりませんが、国会移転を契機にかなり大胆なことをやって、その次に道州制という手順もあり得るかなと考えております。多段階で、おっしゃるようなことはやっていくべきと考えます。
　以上です。

○宮本委員　自由民主党の宮本一三でございます。
　震災の対策という意味のことがこの中でかなりウエートを持っております。東京に置いておくと地震で揺れそうだ、それで、地震で揺れないようなところを探していますというような感じで受けたのですが、これは全く今の科学で予測不可能でございます。神戸の場合も、あそこは地震はいまだかつていったことがないと言っていたのだけれども、大地震ですから、それもいってみるまでだれも心配を述べた人もいないぐらい。
　したがって、移転の理由としての震災対策、これは場所がこっちの方が揺れ方が少ないだろうという話はもう論外で、そうでなくて、移したとすれば、対抗できる地震対策、これはもうできることですから、その点は余りこれを、地震のことを強調されるのには私は疑問を持っていますので、これが第一点。
　それから第二点は、先生おっしゃられるように旧来の都市というか、今ボンの非常にいい例を聞いたのですけれども、大事だと思うのです。それで、全く人が住んでいないあいた土地をぽんとここですというやり方もある、これはキャンベラタイプですけれども、日本の場合は城下町育ちのコミュニティーですから、やはり人が昔から住んでいたり、どこかそういうところの近くでないと、全く新しい、ばんとつくるということには、これは大きな時間のロスとマイナスがあるような気がしますが、この二点、ひとつお願いします。

○平本参考人　第一点の地震の点でございますが、どこでもいつ起こるかわからないという点につきましては、活断層直下型というのは、これはどこでいつ起こるかわかりません。これは神戸の場合がそうでございました。特に、活断層というのは、地表をいろいろな地層で覆われておりますので、完全にそれをすべて日本列島の中で発見することができていないのが現状でございます。したがって、現在いいと思われたところでも、精査しますと、その下に活断層があるということもあり得るということは地震の専門家からも聞いております。
　ただ、別途、これは私は地震の専門ではありませんので、専門家の意見を借用させていただきますが、プレート型の地震、これは関東大震災のようなものですが、この関東大震災のようなプレート型の地震は、安政の一八五〇年代に起こりまして、そして関東大震災が一九二〇年代に起こりました。それで、大体七、八十年ぐらいの周期で起こるだろう。ただ、七、八十年なのか百年なのかは地震の専門家もわからないようでございます。ただ、ここで七、八十年たってまいっておりますので、ひずみが随分たまってきているのは確かである、いわゆる活断層直下型はわからないけれども、プレート型については起こる可能性が高いというのが地震の専門家の意見でございます。
　したがって、私はそれを受けて申しておるということで、プレート型の地震の起こる可能性のないところへまず行く、それも、活断層が現在の検討の中では余りたくさんないところを選ぶ、それから、その後でそこに現在の技術を駆使して現在段階で完璧と思われる防災都市をつくるということではないかと思います。
　それから第二点、城下町の点でございますけれども、先ほど申しましたボンですとかスイスのベルンというのも、やはり非常にいい首都でございます。これは、いわゆる日本の城下町のような中世の都市と、近代また現代の首都機能とが一体になった都市でありますから、大変魅力がございます。そういう意味では、日本も城下町で適地がある場合には、城下町を組み合わせた新都市というのは非常にいいのではないかと思います。

○井上委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　平本参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　参考人には御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————

○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る四月二十八日水曜日午前九時三十分から、参考人として駐日マレイシア特命全権大使タン・スリ・カティブ君及び駐日オーストラリア公使トレバー・ウィルソン君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会