第22回国会　衆議院　商工委員会　第3号（1955-03-26）

昭和三十年三月二十六日（土曜日）
　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　角榮君
　　　理事　長谷川四郎君　理事　山手　滿男君
　　　理事　内田　常雄君　理事　前田　正男君
　　　理事　中崎　　敏君
　　　　　　秋田　大助君　　　　小笠　公韶君
　　　　　　菅　　太郎君　　　　菅野和太郎君
　　　　　　笹本　一雄君　　　　鈴木周次郎君
　　　　　　淵上房太郎君　　　　森山　欽司君
　　　　　　鹿野　彦吉君　　　　小平　久雄君
　　　　　　南　　好雄君　　　　加藤　清二君
　　　　　　片島　　港君　　　　田中　武夫君
　　　　　　帆足　　計君　　　　八木　　昇君
　　　　　　伊藤卯四郎君　　　　佐々木良作君
　　　　　　田中　利勝君　　　　阿左美廣治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　石橋　湛山君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　島村　一郎君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　岩武　照彦君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（重工業局長）　鈴木　義雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　谷崎　　明君
　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君
　　　　　　　　専　　門　　員　円地与四松君
　　　　　　　　専　　門　　員　菅田清治郎君
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本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第三号）
　日本経済の総合的基本施策に関する件
　通商産業行政の基本方針に関する件
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○田中委員長　これより会議を開きます。
　　この際通商産業政務次官島村一郎君より発言を求められておりますので、
　これを許します。通商産業政務次官島村一郎君。

○島村政府委員　今回通商産業政務次官に就任いたしましたが、御承知のようにきわめてふなれでありまして、事情さっぱり通ずるものがございません。どうぞ一つお手やわらかに御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

○田中委員長　この際小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　昨日の理事会の協議に基きまして、日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する調査をなすため、日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会を、中小企業に関する調査をなすため、中小企業に関する小委員会を、私的独占の禁止並びに公正取引に関する調査をなすため、私的独占の禁止並びに公正取引に関する小委員会を、木材利用の合理化に関する調査をなすため木材利用の合理化に関する小委員会を、科学技術振興に関する調査をなすため、科学技術振興に関する小委員会をそれぞれ設置することとし、各小委員の員数を十五名といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたします。
　なお各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって小委員長及び小委員の氏名は追って公報をもってお知らせいたします。
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○田中委員長　次に日程に入り、自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につき質疑を許します。なお念のため、本案説明のため政府側より通商産業大臣石橋湛山君、政務次官島村一郎君、官房長岩武照彦君、重工業局長鈴木義雄君、車両課長柳井孟士君、以上五君が出席せられております。質疑は通告順によってこれを許します。中崎敏君。

○中崎委員　きわめて簡単に質疑を試みたいと存じます。この自転車競技法等の臨時特例に関する一部改正法律は、これは一カ年間の暫定期間を定めて実施されたものであります。この法律の内容につきましては、当時相当議論もあったのでありますが、二十九年度の予算がすでに編成されて、そうしてそれを大きく変えるというようなことについても幾多の問題等もありまして、ほんの一カ年間の暫定措置としてこれをやられたのであります。本年度においては構想を改めて、本来の姿に返して、いわば政治的な措置でなしに、嫡出子的な、筋を通した措置を講ずるというような考え方の上に立ってこの法律が承認されたので、こぎいますが、今そうした方針をきめる上において、二カ月間の暫定期間を置いて政府の方でも考えていかれるということになるだろうと思いますが、それに対する現在の考え方、どういうふうにこれを持っていこうとするのか、その構想について一つお伺いしておきたい。

○石橋国務大臣　私実はこの経過をよく知りませんから、あとでこまかいことはそれぞれ担当官からお答えしていただきますが、大体私の今考えておりますこと、また私の聞いておりますところによると、この自転車競技法というものが議員立法によったものであるので、お話のように、今度新しく根本的にこれを改革していきたいのですが、それもやはりわれわれの方としては議員の方でやっていただけるものと期待しておるわけです。それによって立法をしてほんとうの確固たる方針を立っていく、かように考えております。

○中崎委員　河野農林大臣はこの選挙の始まる前に、競馬——競輪ももちろん含んでおると思いますが、そうしたものについては平日にはやらない方針であるというようなことを発表しておったと思います。ことに通産行政に関係のある自転車競技並びにオートレース、こういうようなものの開催の期日について、河野農林大臣の考えに対して、石橋通産大臣はどう考えておられますか。

○石橋国務大臣　競馬のことは知りま「せんが、とにかく競輪の方は、御承知のように己の競輪そのものが道徳的にいいとか悪いとか議論もずいぶんありまして、やめろという説も国会の中にもあると思います。相当問題があろうと思いますが、現状はとにかくこれによって地方財政は相当潤っておるということは事実でありますから、これを否定するわけにはいかないので、急に競輪をやめるということはできないと思うのであります。しかしまた弊害もあるという説もなかなか多いものですから、開催日をある程度制限するということはしなければならぬと考えております。しかしなるべく打撃の少いような方法で制限をしていきたいというのが、現在の私どもの与え方であります。

○中崎委員　その問題をさらに具体的にお伺いしたいと思いますが、たとえば同じ開催日にしても、土曜半日、午前中やらないということになれば一そういいのでありますが、やれるかやれないかは別として、日曜祭日にやるということなら一応よかろうというので、河野さんもそう発表したのだろうと思います。それについて、こういうものに対するところの政府側の方針を聞きたいのです。たとえば、競馬は農林省の方がやるのだから別問題として、自転車競技は通産省の関係だから一体これをどうするか、あるいはこれらは一緒に歩調を合せて、政府の方で一貫した方針の上に立って日曜祭日だけをやってあとはやらさない方針であるのかどうか、その点をお聞きしたい。

○石橋国務大臣　ただいまの考えは、土曜、日曜、それから地方においては土曜、日曜ともう一日ぐらいで三日間——土、日、月とかあるいは金、土、日とか、それから東京とか大阪とか名古屋とかいう人口の多いところにおいては、それをもう一日くらいふやす。それから休日があれば、休日はまた別にやらせる。ですから四日ないし五日、三日ないし四日、こういうふうなことにやったらよかろう、こういうのが現在のわれわれの考えです。

○中崎委員　そうしますと、河野農林大臣の選挙前における発表とだいぶ食い違いがあるのでありますが、この点について話し合いをされたことがあるのかどうか。今後さらに話し合いをして、国民の納得のいくような処理解決をつけられるかどうか、それをお聞きしておきたいと思います。

○石橋国務大臣　これは、実はまだ話し合いをしておりません。おりませんが、事務的には連絡をして、われわれの方の考えが河野農林大臣に通じておると思います。これは実際に打ち明けた話が、どれだけやるべきものかどうかということはむずかしいのですね。なかなか線を引きがねると思います。御承知と思いますけれども、毎日通日午後開かせろという強い要求もあります。いろいろ地方財政あるいは競輪の選手あたりの生活の問題というようなことにも結びつけて、種々議論のあることはわれわれ知っております。しかしまた一方においては、あまり毎日やるということはよろしくないという説も非常に多いのですから、そこを折衷いたしまして、土、日及び休日を主として、ただしそれだけでは今のところ地方財政その他の関係からあまりに制限し過ぎるから、さっき申したようにもう一両日ずつくっつけてしばらくやってみたらどうか、こういう考えなのであります。その話し合いは、まだ正式には農林大臣にしておりません。これからする段階であります。

○中崎委員　もう少しお聞きしたいと思います。またもとへ戻りますが、去年ああした臨時特例の法律ができました理由というものは、政府の方でさきに一兆円の予算のワクの方針の上に立って補助金等に関するものなどは漸次整理していくという考え方等も含めて、そうした方針の上に立って、なおはみ出して、結局一兆円の予算のワク外においてこれが処理されるということでやむを得ずあの特例ができたのは御承知の通りと思います。従いまして今年も、提案の理由によりますと、二カ月間延期するということは、やはり補助金等を整理する方針には変りはないのだという、昨年と同じような考え方でもっていきますと、今年一年間ぐらいは去年と同じような特例でいけるのではないかという気がして来るのであります。これは一応政府の方においてそうした予算全体の編成方針等もにらみ合せてみて、大よその腹をつけてもらわなければならぬ。これは国会議員がどうするといっても、また議員立法といっても、そうした全体的な施策方針と離れた措置はできるものではない。それについての政府側の考え方、見通しを聞きたい、こういうのが私の先ほどの質問の趣旨なんであります。

○石橋国務大臣　お答えいたします。お説のように今年も補助金等はできるだけ整理するという方針であります。従って、とにかく暫定予算の間二カ月だけ前の臨時立法を継続していただいて今まで通りにする。そのあとは、しかし今のやり方では、売り上げから前には国庫へ入れておったその資金の取扱いの機関が、暫定的に商工中金に取り扱わせるというようなことになっておった。これもどうかと思うのです。ですから一つ新しい立法ができますならば、何か特殊の機関でもつくって、はっきり監督のできるところへ資金を積み立てて、そうしてそれを使用するというようにいたしたい、そう私たちは考えております。ですから立法していただく場合には、むろん政府としてもできるだけのそういう材料その他を提供して、一つ立法願いたいと考えております。

○中崎委員　この問題は、いずれあらためてそういった具体的な問題にぶつかった場合に検討することにしで、私の質問は一応これで打ち切ります。

○田中委員長　前田正男君。

○前田（正）委員　私はごく簡単に大臣にお聞きしたいと思うのですが、昨日の提案理由の説明におきましても、先ほどの御説明を聞きましても、暫定予算の間これを延期するというふうなお話で、二カ月というふうにお話になったのですが、政府はそういうおつもりでおやりになっておるようでありますけれども、われわれが第三者的に見ておりますと、本予算の提出が、暫定予算二カ月だけで済むかどうかということは、政府はこれから防衛費の折衝を始められるというような情勢のようにわれわれは新聞で拝見しているのですが、そういうふうなことになりますと、暫定予算二カ月で済まない、もう一カ月暫定予算を組まなければならぬというような必要性も出てくるのではないかと、ちょっと第三者的には感ずるのです。そうしますと、二カ月延長しておかれますと、また一カ月延長しなければならぬというふうに考えられるのですが、その暫定予算と関係なしに、二カ月延長したときに、本予算が防衛折衝でおくれておっても、この問題だけは解決されて、法案をほんとうにお出しになることができるかどうか、そこを一つ聞かしていただかないと、二カ月延長しても間に合うかどうかはっきりいたしませんので、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○石橋国務大臣　お尋ねはごもっともでありますけれども、今はたして四、五、二カ月だけで、あと暫定予算になるかならぬかということは、私から申し上げることはできません。これはどこまでも、一つ御協力によりまして、暫定予算は四、五だけで打ち切っていただいて、あとは本予算でいけるように、政府としても最善の努力をいたしますが、国会においても一つそういうふうな御協賛を願いたい、こう申し上げる以外にはない。従ってこの法案も、暫定予算の期間中でよろしいというように考えております。

○前田（正）委員　政府のお考えはもっともでありますが、しかし政府はこれから防衛折衝を始められるのですから、われわれの国会の審議ではなしに、政府の方の折衝がおくれれば、これから予算の提出がおくれてくるのじゃないかと思います。それでその問題は別といたしまして、もしも二カ月で本予算ができない、もう一カ月暫定予算を延ばすということになっても、この法案は本予算ができなくても、根本的なお考えはまとめられて、二カ月の延長の期間内に根本的な対策を立てられた法案をお出しになることは間違いないわけですか、その点を一つ聞かせていただきたい。

○石橋国務大臣　先ほど申しましたように、実はこれはもともとが政府提案で出た法律ではないようであります。そこで皆さんの御協力によりまして、議員立法でお願いしたい。それにはむろん政府側としてもできるだけ協力と申しますか、努力はいたしますけれども、ぜひ一つ皆さんの御協力も願いたい、こういうわけであります。

○前田（正）委員　これは、出たのはなるほど議員立法かもわかりませんけれども、これを直していかれるということになりますと、やはり政府の方の考えでやらなければ、これは予算に伴うものが相当あって、しかもその補助金を出すというような考えのものでありますから、これからこれを修正されていくというようなことは、やはり政府提案でおやりにならなかったら、結局補助金の問題その他が全部未解決になってしまうのじゃないかと思います。これは政府が補助金を機械工業その他に出そうという考えのものですから、法律は議員立法であってもかまいませんが、それからの措置というものはやはり政府がお考えにならなければなりません。それは二カ月だけ延長しておって議員が提案しなかったら、その他のものは無効になってしまう。機械工業その他に対するものができなくなってしまう。議員が提案しなかったら知らない、そういう無責任なことを言われてもちょっと困る。大臣の方の責任で、こういう補助金を機械工業に出すのだがどうだという大臣の一貫したお考えでやらなければならぬと思いますがどうでしょうか。

○石橋国務大臣　決して無責任で議員立法にならなかったらほうってしまうというのではないのでありまして、今のようなお考えならば、政府の方で提案しても一向さしつかえないのですから、なお御協議の上、もし政府が提案することがいいということになりますれば、政府の方から提案いたします。これはなお研究いたします。

○前田（正）委員　それでは私も質問を終りたいと思います。要するにこれからあと二カ月延長した間において大臣の責任においてこの問題を、二カ月の間に本予算が——たとい暫定予算がもう一カ月おくれても、この問題は二カ月の間に大臣の責任において御処理願える、これは間違いないのでしょうか。

○石橋国務大臣　これは間違いないと申し上げてよろしゅうございます。

○田中委員長　本案に関し他に御質疑はありませんか。——御質疑はないようでありますから、これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、これを省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。
　これより自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案を原案の通り可決すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔総員起立〕

○田中委員長　起立総員。よって本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
　この際お諮りをいたします。本案に関する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたします。

○田中委員長　次に日程に入ります前に伊藤卯四郎君から委員会運営について発言を求められておりますから、これを許します。伊藤卯四郎君。

○伊藤（卯）委員　委員長に本委員会の運営について伺っておきたいと思います。
　御存じのように、予算委員会以外については、とかく委員会の運営が、非常に出席率が悪いし、あるいはまた政府側も大臣などはなかなか出てこない、そういう点から、だんだん委員会が重要視されないという傾向があると思います。これは帰するところ、政府側の方で予算委員会以外の各委員会に、重要な法案、重要な問題等があっても、大臣がなかなか出席をしてこない、出席をしてきても、ちょっと顔見世ぐらいのところで、すぐなんとかかんとかと言って、委員会をはずしてしまう、そういう点から、予算委員会以外の委員会が軽視されるということになるのであります。そこで特にこの通産関係、経済審議庁関係、いわゆる商工委員会は、非常に重大な使命を私は負わされておると思うのであります。従って今後開かれる委員会等においては、われわれ委員側が、必要に応じて通産大臣はもちろんであるが、各関係大臣等の出席を要求する場合には、委員長は委員会の重大性にかんがみて、責任をもって大臣を出席せしめ、そして委員会の権威を高めていく、これを委員長は深くお考えの上で委員会の運営に当っていただきたいということを強く要望し、委員長の所見を伺っておきたい。従って来週、二十八日からさらに開かるべきであろうと思うのでありますが、二十八日以後委員会を継続的にお開きになるつもりであるかどうか。それについては三十年度の予算等に関係をする。商工委員会の意見がたくさんあると思うのです。出される法律あるいは予算の伴ういろいろの問題等について、三十年度予算の編成について、私ども委員側から政府の意見をたださなければならぬことが多々ございます。従って二十八日以後通産大臣はもちろんであるが、関係大臣等に出席してもらって、それらに対して十分の論議をしておかなければならぬということを考えるのでありますが、二十八日以後この委員会をお開きになって、必要に応じて大臣等をそれぞれ出席せしめて、通産行政あるいは経済審議庁に関する問題、商工委員会に関する諸般の問題について、十分論議をしておきたいと思うのであるが、これに対する委員長の所見を伺いたい。
　以上の二点に対して委員長の所見を伺っておきたいと思います。

○田中委員長　伊藤君にお答えいたします。私が先日の委員会でごあいさつ申し上げました通り、この委員会は日本経済再建の心臓部とも言うべき重要委員会でありますので、委員会の審議は全きを期したいということを私自身は考えております。なおきのうの委員会におきまして、各委員からの御要求もありまして、非常に重大な委員会ではありますが、両院の予算委員会等に大臣が出席を要求をせられ、当委員会に出られないというような場合は、法案の審議はしないという極論も出たのでありましたが、その意味できのう上げようと思ったこの自転車競技法の法案も、本日に延びたというような状態であり、政府側に対しても強く要求もしておきましたし、両大臣は努めて出席をするように御発言がありましたので、どうぞそのように御了承願いたいと思います。
　なお二十九日には次の委員会を開く予定になっております。きのうの理事会でも申しましたように、たくさん法案がありますが、事務的の処理を要すような法案はできるだけすみやかに委員会を上げておいて、この委員会の本質的な任務であるところの一般行政及び政策的な面に対しては随時委員会を開いて大臣及び政府委員、政府説明員の出席を求めて審議の全きを期したい、こういう考えでありますので、御了承いただきたいと思います。
　なお、この際大臣及び政府委員の方々にお願いをしておきます。以上のような委員会の空気でありますから、努めて御出席をお願いいたします。
　次に日程に入り、日本経済の総合的基本施策に関する件、通商産業行政の基本方針に関する件、以上二件は一括議題に供します。なお以上二件に対して質疑の通告がありますので、順次これを許します。加藤清二君。

○加藤（清）委員　私はこの日本経済の重要な問題を審議するに当って、この会の性格について、先ほどの問題の関連質問を最初にやらせていただきますが、委員長は、いつの会でも今のようなごあいさつをやってこられたのでございます。また委員長は、そのことを必ずそのときの大臣におっしゃってこられたのでございます。そのときの大臣の返事もまた、納得のいく返事がいただけたのでございまするが、しかし出席の実績を見ますと、遺憾ながらその趣旨に反しておったように思うのでございます。（発言する者あり）その点は山手さんは前に野党であったからよく御存じのはずでございます。そのために今のような問題が、この委員会を行う当初に当って出るのでございます。そこで、石橋さんは拡大均衡をやるとおっしゃっていらっしゃるのですから、その意味において、拡大均衡をやる以上は、ほんとうにここで慎重審議をしなければならぬと存じまするが、果して大臣は、何よりもここを大事に御出席なさる心の用意がございますか、ございませんか。それを実行に移すだけの確信がございますか、ございませんか、一つ清新明朗なところではっきりと信念のほどを漏れ承りたいのでございます。

○石橋国務大臣　お答えいたします。そういう気持があるどころではない、きょうちゃんと実行いたしております。皆さんのいらっしゃるより前に私はここへ来ております。むろんからだが許す限りは必ず出席をいたします。ことにこの商工委員会は、われわれとしては申すまでもなく非常に大切な委員会であります。私はここへ来て、皆さんからつるし上げを食っても何でもかまわぬから、一つ皆さんの御意見を十分にいただいて、私どもの方が皆さんの御意見を伺いたいと考えておるわけですから、むろん出席いたします。ただ、これは政府側としてでなく、国会議員の一員として考えますと、今の国会の委員会のやり方は少しどうかと思う。一つのからだでそう二とこ——今も予算委員会から来て、普通たら予算委員会の方に行くんでありましょう。予算委員会から要求されて、現に私に対する質問が出ております。そういうことになりますと、非常に困る。でありますから、何とかこの委員会の運営を円滑にするように、むろん私どもはできるだけ予算委員会の方をはずしても出るつもりでおりますが、しかしどうしても出られない場合もございます。そういうときには私がおらなくてもよろしい点は、どうぞ一つ政務次官なりあるいは係官なりに十分質問されるなり、あるいは資料等をお出させ下さいまして、御審議を進めていただくように私の方からもお願いをいたしたいと思います。

○加藤（清）委員　私も別に予算委員会を軽視するものではございませんですが、しかし過去の実績を見ておりますると、なるほどこの委員会は、言葉は精選されていなかったかもしれません。しかし、ほんとうに日本経済のことを真剣に思って論議を戦わしている点においては、決して予算委員会に負けていないし、また討議される時期を考えてみましても、すでにこの委員会の方が先に行われておる。たとえて申し上げますると、パイン・ミシンとシンガー・ミシンの関係のごときは、この委員会が半年も前に審議したことが、半年後に予算委員会に上げられたら、これがどかどかと新聞に出ておる。何のことはない。半年前の番茶の出しがらを平気であちらではやって見える。そこへ一生懸命に大臣が出てまた御答弁なさっていらっしゃるというような茶番劇もあったわけでございまするが、少くとも通産に選ばれてこられた委員の方々は、それぞれの党を代表して、通産行政についてはそれぞれエキスパートがそろっていらっしゃるはずだと存じます。そこへ大臣が出られるのは当然なことで、ございまして、もちろん大臣に引き続いてりっぱな次官さんがいらっしゃることでございまするから、それは大臣のいらっしゃらぬときは次官さんで無理もないと思いますが、努めて一つ出ていただくようにこの際私も要請を申し上げます。
　次に、今議題に供されておりまする問題の一、二についてお尋ねしたいと存じます。この三月十六日の新聞に、ヘンゼルアメリカ国防次官補の談話が出ていたわけでございますが、極東の経済状況をつぶさに調査して帰国されたその第一声でございまして、大臣もすでによく御存じのことと存じまするが、かの国の人でさえも、日本経済はすでに危機に瀕しているということを述べております。その原因は、自由諸国の国家が日本の貿易に対して十分な自由を与えていないということを述べております。日本の経済の安定は貿易を伸張することにあるのだが、それを自由国家群が認めていないからだ、特に中共との貿易について現在のようなワクをかけておくならば、これはアメリカが、軍事的な敗北よりももっとおそろしい結果を招来することであろうと述べておるのでございまするが、その外電の伝えるところはうそでございましょうか、それとも事実でございましょうか。大臣の御意見をまず承りたいのでございます。

○石橋国務大臣　その事実とおっしゃるのは、つまり日本の経済が危機に瀕しているということが事実かということと、それから今のアメリカにそういう議論があるのは事実かということと二つ、そのどちらか知りませんが、とにかくアメリカあたりにもそういう正しい議論がかねてからあることは事実であります。しかし一方においてはそれに反する動きも非常にあるということも、これまた事実であります。そこでわれわれとしては、できるだけ日本の貿易を拡張するように努力をする。それで向うのそういう正しい議論をしておる人たちともできるだけ接触を保って、そういう議論を大いにアメリカに起してもらい、そうしてまた反対する側に対しては、反対の理由のないということを説得して、たとえば禁輸の品目をなるべく拡大してもらうというような努力はいたしておりますし、今後もまた大いにいたしたいと存じます。
　それから日本の貿易を自由諸国が許さないといいますが、これは確かに関税やらいろいろのことで、アメリカ等にもなかなか日本が思うように輸出ができないということは事実であります。これも御承知のように、今ガットの会議等においてアメリカは、政府としては大分好意のある態度をとっております。そういうことで、できるだけ関税の障壁をなくして、そして日本の輸出をいたしたいと思うのでありますが、ただどうも、ほんとうに日本の貿易が伸びるのは東南アジアとか中近東あるいは南米とかいうところに伸び得るわけでありましょうが、ここは向うの方は日本のものを大いに買ってくれる態度をとっておりますが、残念ながら日本の方が輸入するものがそこらに非常に乏しい、あるいは価格が非常に高い、でありますから、現在の日本の貿易の問題は、貿易というと輸出のことばかり考えますが、私は実は輸入の問題が非常に大きいのじゃないかと思います。ですから、何とか東南アジアその他から日本がもっと輸入ができるような方策を講じたいと考えております。中共の方はむろんできるだけ貿易を伸ばしたい。従って今使節団が来たわけでありますが、これらに政府としては正式にタッチする段階になっておりませんが、できるだけ間接的に同情をもって、民間の団体が協議することに対しては、何とか一つ援助——と言っては言い過ぎかもしれませんが、言葉が非常にむずかしいのですが、とにかく同情をもってながめている、こういう程度であります。

○加藤（清）委員　次にヘンゼル次官補は、今大臣のお話にもありましたように、自由世界の金融政策のため押えられている状態であると日本の貿易の状況を述べております。引き続いて、事実選択の自由がほとんどない日本が、安閑として一切をあきらめて死を待つとは考えられないと、いろいろ述べておりまするが、この差し示すものの一つは、ガット加入であると存じまするが、ガット加入について、特に拡大均衡をお唱えになりまする大臣としては、国民の早期加入の意思をどのように具体化されようとしておられますのか、この点を承りたいので、ございます。

○石橋国務大臣　ガット加入は非常に切望しておりますし、現に交渉中であります。

○加藤（清）委員　ガット加入についてただ努力するだけでは心もとないのでございまするが、具体的にこれの早期加入の計画がございますれば、あとで代理の方になりとも御答弁を願いたいので、こぎいます。
　次に選択の自由がほとんどないとか、金融政策のために押えられているという点は、これはいわゆる共産圏へ対するところのパリ・リストの拡大、あるいはココム、あるいはバトル法のことをさしているのではないかと存じまするが、これは日本の政府がどのように——今後においてはどうか知りませんが、過去において言われましょうとも、世界の経済人がはっきりと示しているところでございまして、事実このヘンゼル次官補が言うている通りだと思いまするが、はたしてこれで日本の貿易伸張が行われるやいなや。特に戦前の最低において輸出の三六％から、多いときには六〇％以上を占めておりました満韓支貿易を等閑にしておいては、とうてい日本の貿易の拡大ということはできない、拡大均衡という大臣のそのスローガンは実行に移せないと思いまするが、大臣はこの点あなたのスローガンを実現するに当って、中共貿易の拡大の具体的方策というものがおありのことと存じまするが、これを一つ国民に明らかに示していただきまして、そうしてこの貿易を渇仰しているところの業界を救うていただきたい、こう思いまするが、いかがなものでありましょうか。

○石橋国務大臣　ガットの方は、先ほど申し上げましたように、現在関税問題を検討しておりまして、これが片づきまして後に加入の問題が解決するものと思います。
　それから中共の方との貿易は、現在私の知っている限りでは、特に日本だけが西欧諸国よりも特別な制限をこうむっているということは、少くとも表向きはないのです。前にはありましたけれども、これは内情のことはよくわからないのですが、実際においてはいろいろの弊害がありましょうけれども、少くとも表面的にはあまり差がないということになっています。しかし日本としては差があろうとなかろうと、とにかく日本の立場上支那大陸との貿易というものはむろん重要性があるのですけれども、これについては日本の立場を説明して、できるだけ金融の配慮をしてもらいたいと思っております。しかしこれは主として外務省の仕事ですから、今外務省に頼んでやってもらっているわけであります。それから今度は向うから使節団が参ります。これらと民間の団体とが話し合って実際にどれだけのものが輸出ができ、輸入ができるか、こういう検討をしてもらいまして、この協定もできるでありましょうが、その協定に基いてそれの実行のできる限りは、われわれとしても実行するように努力したい、こういうふうに考えております。

○加藤（清）委員　大臣お急ぎのようでございまするから、私あと簡単に二点だけをお尋ねしたいと存じまするが、ただいま大臣がはしなくもおっしゃいましたように、過去の中共貿易におきましても、この通産委員会では、通産省や通産大臣は文句なしに許可を与えたけれども、外務省がこれを禁止していた。そのおかげでスムーズにバーターができなかったという実例があるのでございます。たとえて言えば、硫安の輸出のごときかさようでございます。非常にこれで難渋をいたした生きた体験を持っておるわけでございます。このたびもやはり外務省の方で、中共の使節を迎えるに当りましても、ヴィザの問題がごたごたしていた事実を私は知っておりまするが、しかし外務省だけがそういうことを言うとほ必ずしも考えられない向きがございます。先般もスタッセン氏が来られまして云々ということが出ましたら、とたんに中共の使節を迎える用意をしていましたところの住友系であるとか、あるいは東芝系の方がもうそれじゃ迎えることはごめんにしたいというような申し出のあったことを国際貿促会議の村田さんの方からも聞いておるのでございまするが、果してこういうことがもしかりにあったとするならば、私はこれは少くとも内政干渉であると考えまするが、こういうことが今後果してあるのかないのか、もしあったとしたならば、通産大臣としては一体いかような処置に出ようとなさるのか、果してアメリカの番頭的存在であるのか、日本国民の業界の指導育成強化の最高責任者としての責任をほんとうに全うされようとされるのか、この点をはっきりと、事実近き将来において中共の使節を迎えるのでございまするから、この際はっきりと大臣の心のほどを承りたいのであります。

○石橋国務大臣　現在の政府の方針は、しばしば政府として発表しておりますように、アメリカその他の自由主義国家群との緊密なる関係を断たない限りにおいて、できるだけ中共またはソ連等との国交の正常化をはかりたいというところでございますから、自由主義国家群の方と日本か従来取りきめておりますところのものを、いきなりこちらで一方的にたたき破ってやるというまでの考えは持っておりません。しかしこれはなかなかむずかしいことでありましょうが、しかし話せばわからないことはない。なぜかというと、さっきお話のように、日本の貿易がもっと伸張するということが、結局アメリカその他自由主義国家群の利益でもあるのですから、そういう観点からほんとうに努力をすればやれる。ただあまり急いで誤解を起すことはかえってよくないと思います。まあ少し日本全体が神経過敏になっていることも事実ですから、その点は考えつつやらなければならないと思います。

○加藤（清）委員　それでは時間がないようですから、最後に一点だけ承わりますが、日本経済を一層拡大振興させるに当りまして、過ぐる国会におきましては、御承知の通りに国際貿易促進の特別委員会というものが設けられておったわけでございまするが、このたびは今大臣がおっしゃいましたように、貿易振興に当っては、どうしても中共だけではなくして、その他あまたの国がございまするし、無条約国もあるわけでございまするが、そうなりますると、外務省との関係が濃厚になって参ります等々にかんがみまして、今国会におきましては、先国会と同じように、国際貿易に関するところの特別委員会を設ける用意があるのかないのか。あるいは本委員会においてその任務を万全を期して全うしようとお考えでございまするか、いずれでございますか、その点を承わりたいのでございます。

○石橋国務大臣　私は国会の何をよく知りませんが、特別委員会を設けるということは、政府が設けるわけではないでしょうと思いますが……。

○加藤（清）委員　いや政府でなく、大臣はそういう気持があるかないか。

○石橋国務大臣　お設け下さるならけっこうでございますが、しかしながらさっき申し上げましたように、特別委員会ができる、商工委員会もある、いろいろのものがありますと、どっちも中途半端になるのじゃないかという心配は持っております。ですから私個人の関係から申せば、できるだけ一つ商工委員会一本にまとめていただく方が便利ではないかと思います。

○田中委員長　内田常雄君。

○内田委員　石橋通産大臣は実は私の大先輩でもありまして、今さらこういうことをお尋ねいたすのはどうもまことに妙なものでもありますが、しかしこれは基本的な問題でありますから、ぜひ委員会の冒頭に当ってお尋ねいたしておきたいと思います。
　とかく私は現在の民主党内閣について考えさせられることがあるのでありますが、たとえば先般も本会議において質問がありましたように、対ソ交渉などにつきましても、総理大臣と外務大臣との考え方や態度が違って来ておる。だんだん一致して来ておるようだけれども、国民のわれわれには、必ずしも納得できない問題があると同じように、財政政策あるいは産業経済政策につきましても、政府内の考え方が、あるいは二元的のように私には今でも考えられる。御承知のように一萬田大蔵大臣は長い間自由党内閣の時代に日銀総裁をなされておった方でありますから、あの方の日ごろの発言を見ましても、健全財政、健全金融の堅持であるとか、あるいはインフレ防止、デフレの基調堅持というようなことを常に言われておる。これに対しましてわが石橋先輩は、在野時代からかなりこれと違う積極政策をお述べになっておられるわけでありまして、今度の選挙などに当りましても、民主党内閣には石橋通産大臣がおるということが一つの看板になりまして、かなり国民がなびいて来たのではないかと思われる節がある。しかるに一旦第二次内閣をつくられると、この二元的な内閣の考えを、どう一体通産大臣は調整されるのか。言うまでもなくあなたはしばしば東洋経済新報等にも論文を御発表になって、たとえばインフレというものは、決して恐れるものではない。人間が働きさえすれば金は幾ら出してもいいのだ、簡単に言うとそういう意味のことを申されておるし、ことにその代表的な事柄としては、例のオーバー・ローンの解消策などにつきましては、公債をもってこれを置きかえるというような、きわめて大胆、また妙案とも思われるようなものを御発表になっておられるのでありますが、しかし一たび通産大臣に御就任になった今日において、内閣の責任のもとにおいてはたしてそのようなことができるとお考えになられるか、またおやりになる意思をもって進まれておられるか。これは私自身の見解によりますと、財政政策というものは決して金を動かす政策であってはならぬ。経済政策というものもまた物を動かす政策であってはならぬ。どちらも私は人間を動かし働かすのが真の財政政策であり経済政策であるという考えにかなり魅せられるのであります。あなたのお考えと似て非であるかもしれませんけれども、私などはそれに近い考えを持つのでありますが、あなたのお考えはそれでけっこうであるとして、これをいかにしてこの現内閣のもとにおいて実行しまた国民を納得させるか、まずその点を伺いたい。

○石橋国務大臣　しばしばそういうことを尋ねられるのですが、これは一つの内閣の中に意見のある程度違う者がおるということは、直ちにその内閣がうまく仕事ができないという意味ではないと思います。あとにお話になったように、われわれも人間を動かすことが経済の根本だという考えにはかわりはないのであります。従ってこの間経審を中心にしてつくってもらいました経済六カ年計画なるものも、人を中心にして、人をいかに働かせるかということを主眼にして立て、それをこれから具体化して行きたい、こういうのでありますが、具体化する場合に、世間一般の空気も、非常に急激にやれば、石橋というとすぐにインフレーショニストだという誤解を受けるように、インフレーションになるというような印象を与えることは確かによくないことだ。ですから、私は決してインフレーショニストではありませんが、その点は十分調節して、世間に誤解を起さないように、いわゆる拡大均衡でありますから、均衡を保ちつつ拡大をして行くというところに落ちついて行きたい、こう思います。ですからそれは一萬田君と私あるいは経審長官との考えが全然すべての点で一致しておるとは申し上げませんが、これは一致させ得るものというように考えております。

○内田委員　私が予期しておりましたような御答弁でございまして、御答弁自身には別に不満はございませんが、先ほども触れましたように、内閣というものは一体責任内閣でありまして、一つの責任内閣の中にいろいろの考えがあってもいいのじゃないかということは私は必ずしも納得できないし、また重ねて申し上げますが、あなたの議論を一つ一つ実際に移される際に非常にお困りになることはないか。また国民が石橋にだまされたというような気持を持つことがありはしないかということを私は案ずるのでございまして、これは本日は時間もございませんから、だんだん具体的な問題につきまして、私はそのつどお尋ねをいたすことにいたしまして、一応保留をいたします。ただそれに関連いたしまして、私が選挙等で動いておりましたために、ついにその帰趨を見きわめ得なかったいま一つの問題、これは小さいようで大きい問題とも思いますが、たとえば中小企業の振興というようなことにつきましては、おそらく民主党内閣も、今日の日本に中小企業は非常に多い、またこれが行き詰まっておるという現状のもとにおいて、これを現在のままにほうり出しておくというお考えはないはずでありまして、おそらく公約の一つになっておることと思いますが、これで何が一番困っておるかといいますと、おそらく税金の問題と金融の問題、あるいはまた共同施設に対する政府の補助の問題、この補助のことにつきましては、だんだん予算の進むにつれてはっきりすると思いますけれども、例の政府補助金の打ち切りという問題もあって、その点が中小企業を困らせ、苦しませはしないかという懸念も私はあるのでありますが、一つの金融の問題につきまして、中小企業金融の振興ということを口にいたしながら、先般会計検査院から意見が出たということで、従来わが党内閣のもとに何の疑問もなくやって参った政府余裕金の新しい預託ということをおやめになったということを伺っておるのでありまして、現在やっておることはただ従来の預託金の引き揚げをできるだけ延期するというような消極的の面はお続けになっておると思いますが、この政府の余裕金の新規預託をやられるということは、これは口に中小企業金融の振興を唱えながら、実際は、これを閉塞せしむるということになるわけでございまして、何だか羊頭狗肉というような感がありますが、このてんまつはどのようになっておりますか、詳しいことはまた政府委員の方からお聞きいたすこととして、その簡単なてんまつ並びにあなたのお考えを伺っておきたいと思います。

○石橋国務大臣　預託金の問題も今研究中でありまして、たとえばある程度のワクを作ってやるというようなことも考えておりますが、根本的には中小企業金融公庫の資金をふやす、あるいはその貸し出しをもっと便宜にする、あるいは商工中金の資金の問題を考えてやるという積極的の方面に、今私どもとしては特に努力をいたすつもりでをります。できるだけ一つ中小企業者の金融——租税の問題もありますが、租税の問題は直接には大蔵省の関係でありますから、われわれとしては租税の問題についても中小企業の振興のために、大蔵省には強く要求をするつもりでおります。

○内田委員　どうもお答えが必ずしも私は納得できないのでありまして、甲の有効なる政策を変えて乙の政策をとるから、それでいいんじゃないかというようなお答えにも聞えるのでありますが、中小企業の金融などにつきましては、甲の有効なる政策を乙の政策に置きかえればそれで済むということではなくて、甲の政策もぜひ必要であるし、乙の政策も、丙の政策もあわせて行なって行かなければ、今日の中小企業の苦しさということはとうてい緩和されるものではないと私は思いますし、通産大臣自身もおそらくそれは十分おわかりのことでありまして、ただいまのお答えは、ただ言葉の上のお答えにすぎないとさえ私には思われるのでありますが、これにつきましては今後だんだん細目に入ることにいたしまして、一応保留いたします。
　次に、私の質問は最後でございますけれども、例の外貨予算の問題がございます。今日国内の総予算の問題につきましては、予算委員会等におきまして非常に熱心な論議が行われておるのに際しまして、外貨予算の問題は、これはあなたの持論である拡大均衡予算をやるにいたしましても、積極政策をやるにいたしましても、その根幹となるきわめて大切なものでありまして、おそらく従来の国会でも重大なる関心を持って参ったところと思うのでありますが、この外貨予算の国会に対する接触というものは非常に薄いと思う。知らない間にと申しますか、国会であまり関心を持ち得ない間に、外貨予算がどんどんでき上って、それが運営されて行く。またその間において、かなりヴォランタリーな貿易為替の許可なども行われておるやに私は伺うのでありまして、この外貨予算というものをもう少し国会に持ち出して、国内の円資金の予算はかくかくである、これの裏打ちとなる外貨の予算あるいは計画というものはこういうものであるがいかがすべきかということを、私はもう少し国会に持ち出していただく方が、国民としても、またわれわれとしても非常に安心が深まるのでありますが、これは通産大臣のお考えのみならず、委員長もいかがなさるおつもりか私は伺いたいのでありますけれども、まず通産大臣からその辺のお考えにつきましてお述べを願いたいと思います。

○石橋国務大臣　その外貨予算というものを作らなければならぬということがおもしろくないのです。ああいうことで縛って行かなければならぬ。従っていろいろの故障が起るのですが、しかし今のところあれをやめるわけにいかぬでしょう。そうかといってこれを国会に持ち出して、普通の予算案と同じように討議をするということが果して……。外国に対する関係の商売、これは公表制度でさえも、なるべく公表しなければまた間違いが起るだろうという御心配が起ると思いますけれども、私は実は公表制度をやめたい、できるだけやめなければ、商取引でほんとうに安いものをうまく買うことはできないと思います。なお御要求があれば研究いたしますが、今のあなたの御質問に対しての私の率直な気持は、どうもあれを国会の審議にかけるということはむずかしい、こう考えております。

○内田委員　これで終りますが、大へん勇敢なお考えで、けっこうだと思われる点もあるし、けっこうでないと思われる点もあります。これは他日石橋通産大臣が内閣総理大臣におなりになったときに断行せられるならば可能だと思いますけれども、内閣の中でそのような大臣としての個人的な見解を述べられただけでは問題の解決にならない。そこで今の外貨予算制度があり、また公表制度がある限りにおきましては、その以前に国会の同意を得るということにつきましては、委員長においても善処していただきたい。こういうようなことを申し述べまして一応私の質問を終ります。

○田中委員長　ただいまの内田君の御発言に対しましては、委員長としては後ほど理事会に諮ります。外貨予算については本日の新聞紙上にもう発表になっておるようでありますが、当委員会としても審議の対象に取り上げていいんじゃないかと考えております。なおこれが対外的に漏れたり発表されたりすることは困るというならば、秘密会にしてもまた十分対処の方法がある、こう考えますので、追って理事会に諮って決定いたします。
　森山欽司君。

○森山委員　電気料金の問題について質問いたします。電気料金についてはこの委員会で、今度の選挙前の委員会においていろいろ御議論になったようでありますけれども、選挙後の委員会においてはまだ論じられておりませんし、新聞でだいぶん騒いでおりますので、この際大臣から所見を伺っておきたい。
　新聞紙上伝えられるところによりますと、石橋通産大臣は「こんどの通産行政のポイントは電気と石炭だ。電気料金については、吉田内閣が一時の苦しまぎれから夏冬一本料金制度をとった。そこでこのままだと昨年の四月とことしの四月と比べると大幅な値上げとなる。これはコストの低下、輸出の振興とは逆だから、なんとかして引下げたい」と言っておられたそうであります。また「吉田内閣のゴマカシのシリぬぐいの傾向も多少あるが、値下げは正しいことだからやりたい」と言っておられるそうでありますが、この問題について新聞紙上いろいろなことが伝えられておるので、本委員会に対して大臣のお考えをこの際述べていただきたい。

○石橋国務大臣　今お読みになりました新聞は少し違うようです。吉田内閣が一時の苦しまぎれに一本料金にしたということを言ったことはないのです。一本料金にしたことはけっこうだと思う。ただあのときに、さもなければ夏料金が実行される場合に、冬料金そのままでは困るという議論があったのに対して、四月からは何とか値下げをするということを言うておるようであります。あるいは聞くところによると、閣議決定だとも聞いておりますが、これは必ずしも確信があってそういうことを言ったように思えぬ。金利を下げ、税金を下げてやる云々ということが出ておるようであります。しかしこれは前内閣の言うたこと、それを継承しておるわれわれとして、それは責任がないとは言えないわけですから、そこで私としては、何とか四月から、ある程度の値下げということにはなかなかならぬと思いますけれども、特に値上りのひどい部分については考慮したいと思って、目下どういう方法でやるかということについて検討をいたして、近いうちにその結論を出したいと思っております。電気料金全体の問題は、御承知のように日本は水力電気の開発をやる設備がなかなか高いものですから、これをこのままで五カ年計画をやりまして、最後の年度になりますと、どうしても二割くらいの電気料金の値上げになるような数字が出るのであります。それでは困りますから、その高騰を避けるために、これまた一つ何らかの処置を講じたい。これも今しきりに検討いたしておりまして、近いうちにその結論をやはり出すつもりでおります。

○森山委員　四月一日からいよいよ冬料金が夏に——近いうちというのは年度内に大体おきめになる御予定ですか。

○石橋国務大臣　これはやり方によっては年度内にも間に合うと思いますが、場合によると、四月一日と申しましても、四月一日から直ちに実行できない、あるいは少し時間がおくれるということはあろうかと思います。

○森山委員　大体今の情勢では、値下げをする動向にあるのか、あるいは値下げはできないのか、適当なところで押えるという方向にあるのか、また従来の勢いのままにまかせるのか、それについては具体的に大臣としてはどういうことを御主張になっておられるか、この際承わっておきたいと思います。

○石橋国務大臣　値下げと申しますか、とにかく上るのを押えるという程度です。今の料金を積極的に下げるというところまでいかぬと思います。

○森山委員　民主党の政策によれば、値下げということははっきり書いてないので、「新規電源開発の進捗に伴う発電原価の値上りに備え、電力会社の合理化を推進するとともに税制措置等による国家的助成について検討する。」ということですが、大臣は選挙後にぜひ下げたいということを言われた。国民はこれに対して非常な期待を持っておるわけです。そういう点から見ますと、今日の情勢は多少国民の期待はずれになっている点があるような気がいたしますが、もしそうでなければけっこうだと思う。そういうためにともかく何らかの手をお打ちになろうとするという方法を、大臣はどういうふうにお考えになっているか。たとえば税金の問題とか金利の問題、それについて具体的に大臣はどうお考えになっているか。あるいは大蔵省その他と御折衝になった経過はどうであるか、あるいは経済審議庁の長官とのお考えの差はこういう点にあるが、しかしおれはこう思うという点があったら、この際承わりたいと思います。

○石橋国務大臣　その内容は一々ここに申し上げかねますが、とにかく税金の問題も考えています。金利の問題もむろん考えています。それから各会社の企業努力と申しますか、会社の経理状態をもにらんでおります。それらのものを総合して、今申すように、値下げという言葉は使うのですが、実は値下げといっても、今の料金よりも積極的に下げてくれという要求もそうないようであります。ただ非常に上るところを押えてくれという程度の要求が多いのでありますから、それだけのことはいたしたいと考えております。

○森山委員　私は与党でありますので、これ以上お尋ねするのをあえて遠慮いたしますが、最後に具体的にお伺いしたいと思います。
　まず第一番に、渇水準備金をこの際くずすというお考えをお持ちかどうかということをお伺いしたい。それから、コール・クローズを従来通り残しておくというお考えであられるかどうかということ、それから東北、東京の二社とか、北陸、関西の二社というようなものの統合——電力再々編成ですか、そういうお考えがあるかどうか、あるいはまたこの際電力会社を公社的な運営にまで持っていこうとするようなお考えがあるか、今申し上げましたようなことについて大臣の御見解を承わりたいと思います。

○石橋国務大臣　渇水準備金は今のところはこれをくずそうという考えを持っておりません。しかし渇水準備金をむちゃに何でもたくさん積み立てればいいというわけでもございませんから、これはやはり考慮の一端には入ると思います。それからコール・クローズですか、これはむろん特にそういう制度を復活するつもりはありませんが、しかし料金問題を今後検討する場合には、各会社の石炭の消費量の減少とか、価格の問題等もむろん計算に入れて料金をきめるわけでありますから、実際においてはお話のコール・クローズがあるのと同じことになると思います。それから再々編成ですか、これは今いろいろの議論があることは承知しておりますが、私としては再々編成をやるともやらぬとも決定しておりません。従ってむろん公社にするというようなことも考えておりません。

○森山委員　私は与党であることが非常に残念であります。（笑声）野党であればもう少し伺いたいのでありますが、このくらいできょうは打ち切りたいと思います。

○田中委員長　関連質問として、伊藤卯四郎君。

○伊藤（卯）委員　一点どうも石橋大臣のお答えになっておる点で了解できない点があるのでお尋ねします。
　上る料金を押えるという意味はどういうことになるのですか。私の解釈では冬料金は高いのであるから、これを夏料金にすべり込むということをやらせぬという意味か、どうですか。冬料金を夏料金にすべり込ませるということになると、当然非常に料金は上る。そこで前国会におきましても、料金の問題を論議する場合には、上げるか、上げないかの問題を取り扱う場合には、この委員会に当然諮って、委員会の論議の上できめたいという約束になっておる。従ってそのときも冬料金を夏料金にすべり込ませるということは、簡単にはやらぬという話合いになって、おる。
　そこで大臣の今お答えになった意味は、私のお尋ねしたようなことをおっしゃるのであるか。あるいはそれについて、この問題をさきの国会で取り扱ったときに、この委員会にかけて論議した上でそういうことを慎重にきめたい、こういうことになっておるのであるが、その料金問題の取扱いについては、本委員会に諮って、その上で審議の結果によって扱おうとしておられるのか、この点もあわせて承わりたい。

○石橋国務大臣　いわゆる冬料金をそのまま夏料金にすべり込ませないということです。ですからその場合にたとえば三割なら三割以上上るというようなところは、三割までで頭打ちにしてしまうとかいうようなことを考えておる。
　それからこの委員会にお諮りするというお約束があるなら、むろんそのお約束を実行します。

○伊藤（卯）委員　御存じのように時間がきわめてないので、来週中に当然この問題は論議をされて取扱いをされなければならぬだろうと思うのであります。来週早々今おっしゃった点をこの委員会にお諮りになるつもりであるかどうか、この時間的な関係について承わりたい。
　それからさきに御答弁になった冬料金を夏料金にすべり込ませないということは、冬料金でぴしゃっと押えて行くというお考えであるかどうか。つまり冬料金を夏料金にすべり込ますということは、御存じのように非常に料金が高くなる。夏料金にすべり込ませないという意味は、今後冬料金を夏料金にしないというお考えであるかどうか、この点をもう少しはっきり承わっておきたい。

○石橋国務大臣　冬料金、夏料金の問題は、ちょっと御質問がはっきりしませんでしたが、こういう考え方なんです。つまり冬料金をそのまま四月以降に実行すけば、夏料金である場合に比較すると、非常に高くなる部分ができる。その非常に高くなる部分は押えたい、そう高くならぬようにしたい。（「従って夏料金で行くのですね」と呼ぶ者あり）いやいや、一本です。冬料金、夏料金の差はもう元に戻しません。一年一本の料金で行くつもりでおります。ただしことしは今までのいわゆる冬料金というか、一本になった料金で、現在は冬料金じゃありません。一本になった料金をそのまま四月以降も実行しますと、去年までのいわゆる夏料金に比較して、より高くなるという現象が生ずるから、その点だけの調整をしよう、こういうことです。そうして将来はやはり一本で行くつもりでおります。また夏料金、冬料金という元の制度にはもどしたくないという考えです。これはいろいろ議論があるかもしれませんが、一本がいいと思います。

○伊藤（卯）委員　どうもまだはっきりしていない。それで先ほどお尋ねしたように、冬料金をそのままにしておきますと、夏は当然下らなければならぬものが下らない、高いまますべり込んでしまうから、そこで冬料金をこの四月以後は夏料金にすべり込ませない、ここで歯どめをしてしまって、冬料金についてはこれを押えつけて行く、夏料金は従来安くなるのであるから、従来の安い電気料金をもって電気料金とするお考えであるかどうかということが一つと、それから大臣は今一本にしたいというお考えのことを言われたが、それなら夏冬の料金を合せてどの料金で調整をして、年間を通ずる電力、電気の料金とされるつもりであるか。こうなれば一そうこの委員会にお諮りになって、そうして料金の問題について十分論議をしなければならぬということになるのであるが、その点についで、どうであるか、これを伺っておきたい。

○石橋国務大臣　前内閣のときにきまったのは、冬料金、夏料金という区別をやめたのです。それで一年一本の料金にするということになった。それは現在夏料金、冬料金という言葉を使っているのは、ただ前の制度を便宜上使っている。ですから現在の料金がすでに一年一本の料金なんです。だからこのまま実行しても制度上はさしつかえないことになっておりますが、しかしこのまま実行すれば、いわゆる前の夏料金に比較してあまりにも高い部分が生ずる。そこの部分を調整したいというわけです。

○伊藤（卯）委員　そこのところは一本になっておりません。私どもはこの委員会等で承認をいたしておりません。当然昨年あれをきめますときに、冬料金は高いから夏料金にすべり込ますかどうかについての場合には、委員会に一応諮って御審議を願うということになっているのです。従ってその経過から見て、一本になっておらぬということは明らかであります。一本になったのなら何のために四月以後の料金改訂について云々ということを言いますか。従ってさらにその場合に御審議を願うということが何のために必要でありますか。従って一本になっておらぬ。一本にするやいなやの問題につき、あるいは冬料金を夏料金にすべり込ますかどうか——われわれはすべり込ますことについては反対であるが、冬料金を夏料金にすべり込ますかどうかということについて御審議を願うということになっておりますから、一本になっておらぬということは論より証拠でしょう。そこでそういう事情でございますから、従って期日もありませんから来週早々この三月三十一日までのうちにその点について審議をする資料をお出しになって私どもの審議を求めるつもりであるかどうか、それをもう一ぺんお伺いしたい。

○石橋国務大臣　それは私初耳でありまして、われわれは今伊藤君が言われたように理解しておらぬのです。ただあれをきめるときにいろいろの議論があったからそういうようなあいまいな結論になったのではないかと思うのです。なお一つその点は十分調査をいたしましてお答えをいたします。私、前のいきさつは今わからない。私の了解していることと今伊藤君の言われたことは違うのです。

○田中委員長　石橋通商産業大臣に対する本日の質疑はこの程度にして次会に引き継ぐことにいたします。
　委員会運営について、この際一言申し上げます。その一つは、委員会開会はできるだけ定刻に会議を開きたいと存じますから、委員諸君及び政府側の格別なる御協力を願います。
　その二つは、発言許可の順位についてでありますが、特別の場合を除き、前会分質疑の未済の方々より順次これを行いたいと考えますから、御了解を願いたいと考えます。
　次会は二十九日火曜日午前十時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
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