第145回国会　衆議院　運輸委員会　第2号（1999-02-09）

平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　久野統一郎君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　宮島　大典君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森田　　一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　米田　建三君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　高木　義明君　　　　永井　英慈君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　林　　幹雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　梅崎　　壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
本日の会議に付した案件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————

○石破委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。川崎運輸大臣。

○川崎国務大臣　第百四十五回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。
　昨今の日本経済は依然として厳しい状況の中にあります。しかしながら、現在、政府として景気対策を柱とする種々の対策を全力を挙げて講じているところであり、我が国が長引く不況を克服し、明るく希望に満ちた新時代を迎えられますよう願ってやまないところであります。
　運輸省といたしましても、二十一世紀が希望に満ちた時代となるよう、来るべき国土交通省への再編を見据えつつ、総合的な交通行政の実現に向けて、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安全性の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指し、以下のとおり各般にわたる施策の実現に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　まず第一に、迅速性、快適性、多様性など、交通運輸に対する国民のニーズがますます多様かつ高度なものとなり、また人的、物的、経済的に国際交流もさらに進展していく中、運輸関係社会資本を一層充実させていく必要があると考えております。このため、陸海空の交通モードがそれぞれの特性を発揮しつつ連携し、その機能を最大限に発揮できるよう、鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本整備を積極的に進めてまいります。なお、その整備に当たっては、昨今の厳しい財政状況のもと、一層の重点化、効率化等に努めてまいります。
　鉄道につきましては、国土の均衡ある発展と地域の活性化を図る上で重要な役割を担っている整備新幹線の整備を、昨年一月の政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果等に基づき着実に進めてまいります。また、通勤通学時の混雑緩和や鉄道ネットワークの充実を図るため、地下鉄を初めとする新線建設や既設線の複々線化等の都市鉄道の整備を着実に進めてまいります。
　港湾につきましては、より一層の物流コスト削減が図られるよう、中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備を進め、さらに港湾ＥＤＩシステムを導入するなど、港湾諸手続の情報化を進めてまいります。また、深刻化している廃棄物問題に対応するため、廃棄物海面処分場の整備を進めてまいります。海岸につきましても、質の高い海岸保全施設等の着実な整備を進めてまいります。
　空港につきましては、航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏における拠点空港の整備を最重要課題として推進してまいります。
　特に、成田空港については、今後とも地域との共生施策の一層の充実を図るとともに、地権者の方々と誠心誠意話し合いを行うことにより、平行滑走路の二〇〇〇年度完成という目標に向けて最大限努力してまいります。
　関西国際空港につきましては、平成八年度より二期事業に着工しておりますが、二〇〇七年の平行滑走路供用を目指して、引き続き事業を推進してまいります。
　また、中部国際空港につきましては、昨年より建設事業に着手しておりますが、二〇〇五年の開港を目途として事業を推進してまいります。
　さらに、羽田空港につきましては、新Ｂ滑走路の平成十一年度末の供用を目指し、沖合展開事業を推進してまいります。
　第二に、人に優しく、豊かでゆとりのある社会を実現するための諸施策を積極的に推進してまいります。
　まず、確実に到来する少子高齢化社会に対応し、また障害者の自立的な社会参加を促進するなどの要請に的確に対応するため、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置を進めるなど、公共交通機関のバリアフリー化を積極的に推進してまいります。また、オフピーク通勤の推進を含めた通勤混雑緩和対策、乗り継ぎ利便の向上のための鉄道駅等の総合的な改善、都市におけるバス、鉄道等公共交通機関の一層の利便性の向上と利用促進に引き続き取り組んでまいります。
　観光につきましては、ゆとりある生活や地域の活性化にとって果たす観光の役割の重要性にかんがみ、祝日三連休化法案の成立等を踏まえ、旅行期間の長期化等国内観光の振興策を講じていくとともに、観光情報システムの整備を進めてまいります。また、二〇〇二年に日韓共同で開催されるワールドカップを契機とした広告、宣伝、受け入れ体制の整備を進めるとともに、外国人旅行者の訪日の促進と地方圏への誘致を図るため、外客誘致法に基づき国際観光テーマ地区の整備等の諸施策を関係者と一丸となって進めてまいります。さらに、広域連携観光振興会議、いわゆるＷＡＣ21、旅フェア99の開催等により観光を通じた地域振興を引き続き図ってまいります。なお、旅行ニーズの変化に適切に対応するとともに、旅行サービスへの信頼の確保等を図り、観光の質の向上にも努めてまいります。
　また、現在、地球規模での環境問題、とりわけ地球温暖化問題が深刻化しており、平成九年末には二酸化炭素の排出削減を国際的に取り決めた京都議定書が採択されたところであります。運輸省といたしましても、ここで義務づけられた排出削減目標を達成するため、自動車等のエネルギー消費効率の向上、低公害車、低燃費車の普及促進、鉄道、国内海運を活用したモーダルシフトの推進、各種の啓蒙、啓発活動を強力に推進してまいります。
　第三に、経済社会の活性化、国民生活の質の向上等の視点から、みずからの行政や規制等のあり方について引き続き見直しを進めてまいります。
　運輸省では、自由競争の促進を通じた運輸事業の活性化と交通運輸サービスの向上のため、従来より各種の規制緩和に積極的に取り組んでまいったところであり、需給調整規制の原則廃止を打ち出しております。これにつきましては、運輸政策審議会及び運輸技術審議会等における各答申を踏まえ、安全性の確保、生活交通の維持、利用者の保護等、需給調整規制の廃止に伴い顕在化する諸問題に対処するための環境整備に努めてまいります。このため、現在、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業、国内旅客船事業、国内航空運送事業等の各分野においては、法制度の整備を初めとする各種の措置を進めているところであります。今後とも、安全かつ低廉で利便性の高い交通運輸サービスの提供や交通需要が少ない地域における安定的なサービスの供給を図るため、所要の措置を進めてまいる所存です。
　経済構造改革の中でも最重要課題の一つと位置づけられる総合的な物流施策の推進につきましては、平成九年四月に閣議決定された総合物流施策大綱を踏まえ、運輸省物流施策アクション・プランに沿って、社会資本整備と規制緩和の推進による物流事業の活性化及び利用者の選択肢の拡大、環境負荷の小さい物流システムへの誘導、情報化、標準化の推進等、ハード、ソフトの両面から、物流システムの効率化、高度化、環境負荷の低減のための施策に取り組んでまいります。
　第四に、経済のボーダーレス化が進むなど国際環境が大きく変化する中、ＡＰＥＣ等の多国間における政策対話や先進各国との二国間における運輸ハイレベル協議等を通じた各国との政策協調を引き続き推進してまいります。さらに、地球環境問題への取り組み等に重点を置いた国際協力の効果的、効率的な実施にも積極的に努めてまいります。
　個別の課題としましては、自動車分野における基準の国際調和と認証の相互承認を促進してまいるほか、外航海運分野においては、引き続き自由で公正な国際海運市場の形成を目指すとともに、国際競争力強化のための諸施策の実施に取り組んでまいります。さらに、航空分野においては、各国との協議等を通じ、利用者利便のさらなる向上のための路線網の充実に努めてまいります。
　第五に、次世代に向けた技術開発の推進と運輸行政の基本である安全の確保に努めてまいります。
　技術開発につきましては、超電導磁気浮上式鉄道や軌間可変電車、メガフロート、先進安全自動車いわゆるＡＳＶ、次世代港湾の技術開発等、運輸技術の研究開発を進めてまいります。また、気象観測等の機能と次世代の航空保安システムの中核機能をあわせ持つ運輸多目的衛星ＭＴＳＡＴにつきましては、今年夏の打ち上げを目指し準備を進めているところです。
　安全の確保につきましては言うまでもなく運輸行政の基本となる柱であり、引き続き、交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行の確保等に努めてまいります。また、災害時にも国民経済、生活を支えることのできる交通運輸ネットワークの確保に努めるなど、災害対策にも引き続き積極的に取り組んでまいります。さらに、コンピュータープログラムが西暦二〇〇〇年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないというコンピューター西暦二〇〇〇年問題についても万全の対策を講じてまいります。
　海上保安業務につきましては、国連海洋法条約や新日韓漁業協定等に伴う業務の増大に対応して、巡視船艇、航空機の整備等に努めるとともに、薬物、銃器の密輸入、不法入国、海洋汚染、外国漁船の不法操業等各種犯罪の一層の取り締まり、領海警備、海洋調査の充実強化、航路標識の計画的な整備等に努めてまいります。さらに、最近の海難の発生状況や本年二月一日からのＧＭＤＳＳ体制への完全移行を踏まえ、海難救助に万全を期してまいります。
　海上防災体制に関しましては、大規模油流出事故に対応すべく、防除資機材等の整備、大型しゅんせつ兼油回収船の建造、漂流予測の体制強化、即応体制の強化、環日本海諸国との国際協力体制の構築等に引き続き努めてまいります。
　気象業務につきましては、気象、地震、火山等による災害を未然に防止、軽減するため、気象レーダーの整備等による観測体制の強化、従来に比べよりきめの細かな津波予報の開始、防災情報伝達経路の二重化等による防災気象情報の高度化に引き続き積極的に取り組むとともに、海洋気象観測船の整備等による気候変動、地球環境対策の強化、気候に関する予測情報の精度向上、異常気象の監視及び速報体制の強化を図ってまいります。
　以上、国民生活に密着した運輸行政をめぐる政策課題は山積しておりますが、私といたしましては、長期的展望に立ち、機を失することなく果敢に諸問題の解決に取り組んでまいる所存でございます。これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりであります。終わりに当たりまして、重ねて皆様からの御支援をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○石破委員長　次に、平成十一年度運輸省予算について運輸政務次官から説明を聴取いたします。林運輸政務次官。

○林（幹）政府委員　運輸省所管の平成十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千四百五十三億四千四百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては六千四百二十八億八千七百万円、自動車検査登録特別会計につきましては五百億七千九百万円、港湾整備特別会計につきましては四千六百九十四億二千三百万円、空港整備特別会計につきましては四千六百六十八億一千五百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二千五百五億円が予定されております。
　以下、主要な事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、既着工区間及び新規着工区間について、政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果等に基づき、その整備を着実に進めることとしております。
　地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備、幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の整備及び鉄道駅の総合改善等につきましては、必要な助成を行い、整備を推進するとともに、今後の鉄道整備のあり方等について所要の調査を行うこととしております。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　港湾整備事業につきましては、物流の効率化、国民生活の質の向上に資するために、中枢国際港湾の国際海上コンテナターミナルの整備及び港湾諸手続に係る情報システムの導入、地方圏の物流コスト削減のためのコンテナターミナルの拠点的整備、廃棄物海面処分場の整備を最重点施策として推進することとしております。
　海岸事業につきましては、安全で潤いある海岸の創造を目指し、面的防護方式等による質の高い海岸保全施設の着実な整備や生活環境の改善に資する海岸の整備を効率的、効果的に進めることとしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏拠点空港の整備を最優先課題として重点化し、特に、増大する航空需要に適切に対応するため、関西国際空港二期事業及び中部国際空港の整備を着実に推進することとしております。
　また、地方空港につきましては、滑走路延長等の継続事業を中心とした整備を推進するとともに、あわせて、空港周辺環境対策及び航空路施設の整備を推進することとしております。
　さらに、航空ネットワークを維持拡充するための環境整備等を図るため、空港使用料等公的負担の見直しを行うこととしています。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　地域住民の生活に不可欠な地方バスの運行の確保を図るとともに、中小民鉄の近代化等を図るため、所要の補助を行うこととしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備、近代化を図るため、事業の欠損及び船舶建造費用につきまして補助することとしております。
　さらに、離島の航空輸送の確保を図るため、航空機購入費補助として、機体更新に対する補助及び運航費の一部に対する補助を行うこととしております。
　次に、自動車交通安全対策につきまして申し上げます。
　交通事故件数及び死傷者数は高水準にあり、近年一貫して増加傾向にあることから、自動車の構造面や運行面の対策など、安全な車づくりの促進のための自動車アセスメント、安全に配慮した都市交通体系の形成、高度道路交通システムを活用した自動車安全対策等の総合的な事故防止対策を緊急に講ずることとしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　海運対策につきましては、外航海運の国際競争力の強化等に向けて、国際船舶制度の拡充、日本開発銀行からの融資等の諸施策を推進することとしております。また、運輸施設整備事業団により離島航路を含む国内船舶の共有建造を行うほか、内航海運の活性化、構造改善等を推進することとしております。
　造船対策につきましては、メガフロートの総合的信頼性評価に関する調査研究等を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資、造船・舶用工業の産業基盤の整備、公平な競争条件の確保に関する造船協定の円滑な履行等を図ることとしております。
　さらに、船員雇用対策につきましては、本四架橋開設に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。
　次に、人と環境に優しい交通の実現、観光の振興等につきまして申し上げます。
　人と環境に優しい交通の実現でありますが、鉄道駅におけるバリアフリー化、ノンステップバス等の普及を促進するため、所要の補助を行うとともに、地球温暖化問題等に対応するため、環境に優しい自動車の技術評価及び実用評価事業の促進、気候予測情報高度化システムの整備等を推進することとしております。
　また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、国際観光振興会による効果的な誘客、宣伝活動等の実施及び観光情報基盤の整備、観光基盤施設の整備等を推進することとしております。
　さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　二十一世紀に向けて、より高度な運輸サービスを提供するため、超電導リニアモーターカー、次世代の舶用エンジン等の技術開発を推進するとともに、基礎的研究に係る研究資金を拡充するほか、すぐれた成果を確保するため研究開発に係る評価を実施することとしております。
　次に、海上保安体制の充実強化について申し上げます。
　国連海洋法条約、新日韓漁業協定の締結等に伴い拡大した水域における監視取り締まりの強化、尖閣諸島周辺海域等における我が国の権益の確保等を図るため、巡視船艇、航空機の整備、海洋調査の充実強化及び流出油防除体制の整備等を推進することとしております。
　また、航路標識の整備を推進することとしております。
　次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
　台風、集中豪雨雪等の観測予報体制を強化するため、静止気象衛星及び観測予報施設の整備を推進するとともに、地震・火山対策として、地震津波監視体制の強化を図ることとしております。
　以上申し述べましたほかにも、各般にわたる施策を推進するため、必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、運輸省所管の平成十一年度予算につきましての説明を終わります。（拍手）

○石破委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十四分散会