第24回国会　衆議院　商工委員会　第1号（1955-12-21）

昭和三十年十二月二十一日（水曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　神田　　博君
　　　理事　小笠　公韶君　理事　鹿野　彦吉君
　　　理事　小平　久雄君　理事　笹本　一雄君
　　　理事　長谷川四郎君　理事　中崎　　敏君
　　　理事　永井勝次郎君
　　　　　　菅　　太郎君　　　　椎名悦三郎君
　　　　　　島村　一郎君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　伊藤卯四郎君　　　　加藤　清二君
　　　　　　片島　　港君　　　　菊地養之輔君
　　　　　　田中　武夫君　　　　田中　利勝君
　　　　　　帆足　　計君　　　　松平　忠久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　石橋　湛山君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　川野　芳滿君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（経済局長）　　湯川　盛夫君
　　　　　　　　通商産業事務
　　　　　　　　官
　　　　　　　　（大臣官房長）　岩武　照彦君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（通商局長）　　板垣　　修君
　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君
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本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　通商に関する件
　佐久岡ダム湛水状況に関する実情聴取
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○神田委員長　これより会議を開きます。
　この際お諮りいたします。委員席は必要のあるとき委員長において適宜変更いたすことにいたしまして、ただいま御着席の通り決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　次に国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。今国会におきましても会期中従前通り一、日本経済の総合的基本施策に関する事項、二、国土総合開発に関する事項、三、電気及びガスに関する事項、四、鉱業、鉄鋼業、繊維工業、化学工業、機械工業その他一般鉱工業及び特許に関する事項、五、通商に関する事項、六、中小企業に関する事項、七、私的独占禁止及び公正取引に関する事項につきまして、議長に国政調査の承認を要求することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○神田委員長　次に去る閉会期間中、すなわち十七日より三日間、本委員会は議長の承認を得て佐久間ダム湛水状況の実地調査のため委員を派遣いたしたのでありますが、この際会期は異なりますが、便宜派遣委員よりその調査報告を聴取することにいたします。鹿野彦吉君。

○鹿野委員　ただいまより、十二月十六日われわれは院議によりまして議長の承認により、商工委員会から派遣されまして佐久間ダムの調査に参りましたが、その御報告を簡単に申し上げたいと思います。
　この佐久間ダムは十二月五日一部湛水を開始いたしまして、その工事の状況を視察いたしますとともに、この工事に関係され、従事されておるところの人々の御苦労に対して敬意を表し、激励をするとともに、またこの工事につきまして非常に多くの人々が犠牲になられて、百人ぐらい死んでおるということでございますが、こうした人々に対して花でも持ってお参りしたいというようなこともあわせて、持っていったのですが、請負者側の慣例によりますと、全部工事が完了してからそうしたことをやることになっているので、墓標も立っておらないから、今のところはそういうようなことを工事完了後にしてほしいというような意向もありまして、そうしたことに従ったわけですが、請負者その他の人々は国会からのそうしたあたたかい気持を非常に喜んでくれまして、従業員に伝えるというようなことでございました。
　なお佐久間ダムの方はほとんど完了いたしまして、秋葉の方は四割程度の工事の実情でございました。私たちが向うに行きまして初めて聞きましたことは、佐久間ダムと秋葉ダムとの関連性でございます。それは秋葉の方はちょっと見ましたところ非常に岩盤も悪くて、工事が非常にむずかしい。経済的に非常に高くかかるのじゃないかという気が私もしたのですが、実情を聞いてみますと、まさにその通りで、佐久間ダムの発電量を経済的にさせるために、その調節作用として秋葉ダムが作られた。すなわち一定時間に非常にたくさん水を流して、一定時間これをやめるというようなことにいたしますと、ちょうど朝とめた水は下流に行って灌漑その他いろいろな必要な水に必要なるときに使うことがでないというむずかしい問題がありますので、それを調節するために秋葉ダムが作られたのだというようなことも私たちは承知いたしたわけでございますが、秋葉ダムの方は再来年の七月ごろ完成をみることになっているというようなことを承知いたして参りました。なお詳細なことにつきましては、私たちから御報告いたしてもなかなかわりにくいことでございますので、問題といたしましては、日本で最大のこの発電設備というものが、アメリカの新しい土木工業によって初めてでき上った。今までの日本の土木技術からいたしますと、とうていこれは長くかかればできるというような問題ではなくて、絶対にこれができないというようなことが、でき上ったというようなものでございますから、他の同僚商工委員の皆さんにおかれましても、できる限り時間を作られまして、御調査下さることを私たちはお勧めいたしたいと思って帰って参ったものでございます。
　なおこの工事の問題について、映画が詳細にとられておる。これをぜひ商工委員会の皆さんにお見せしたいというようなことで、申し込みもありましたので、先ほど理事会で話し合ったのですが、来年休会明け早々、その映画の鑑賞を、映画を通して実情を知るというような会を催すことになっておりますことも御承知おき願いたいと思います。
　なお私たちは秋葉、佐久間、そのほかにこの工事に対して、非常に重要な役割を果したところの磐城セメントのセメント工場も視察いたして参りました。これはセメント工場の大部分が今回の発電に使用されたということですが、これが近くに工場が設けられたために、何でも七億か八億かのものが節約されたということが藤井副総裁の話にありましたことも、皆さんに御報告いたしたいと思います。
　次の日に、私たちは挙母のトヨタ自動車に寄りまして、視察をいたして参りました。自動車工業について今いろいろ問題になっております、外車をやめて、国産車だけにしようというような大きな動きに対しまして、自動車工業の実情を先般川崎の工場を見ましたが、われわれはトヨタの工場を見なかったので、見て参りましたが、こうした問題につきましては、トヨタは非常な意気込みでやっておりますが、商工委員会の援助をぜひほしい。今トヨタは世界銀行から十四、五億の金をほとんど借りられるという内定のもとに交渉中であり、この二十五日ごろまでにおいて、アメリカに現に副社長が行って交渉中だそうでございますが、妥結する見込みだということもありましたが、こうしたことについても委員長の指導のもとに、また追ってわれわれは自動車工業というものについてのことをやりたいというふうに考えておるわけでございます。
　大体以上のようなことでございますので、皆さんにおかれましても、ぜひ佐久間ダム、秋葉ダムの工事を実地に視察されることを御希望申し上げまして、私の報告を終ります。
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○神田委員長　次に小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　即事会の協議に基きまして、日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する調査をなすため、日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会を、中小企業に関する調査をなすため、中小企業に関する小委員会を、私的独占の禁止並びに公正取引に関する調査をなすため、私的独占の禁止並びに公正取引に関する小委員会を、木材利用の合理化に関する調査をなすため、木材利用の合理化に関する小委員会を、総合燃料対策及び地下資源開発に関する調査をなすため、総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会を、貿易振興に関する調査をなすため、貿易振興に関する小委員会を、重化学工業に関する調査をなすため、重化学工業に関する小委員会をそれぞれ設置することとし、各小委員の数を十二名といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　なお小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長　御異議なしと認めます。よって小委員長及び小委員の氏名は追って公報をもってお知らせいたします。
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○神田委員長　次に理事会の申し合せにより、通商に関する諸問題について、調査を進めることにいたします。質疑の通告があります。順次これを許します。帆足計君。

○帆足委員　通産大臣はお見えになりますか。

○神田委員長　すぐ参ります。通商局長が参っておりますから……。

○帆足委員　それでは私は大臣がお見えになってから……。

○神田委員長　ちょっと速記をやめて。
　　〔速記中止〕
　　〔委員長退席、小平（久）委員長代理着席〕

○小平（久）委員長代理　それでは加藤清二君。

○加藤（清）委員　私はこの際日本貿易振興のために、次の二、三点をお伺いしてみたいと存じます。
　その第一点は、過ぐる二十二特別国会におきまして、日米の間に余剰綿花の買付の契約が行われたことを記憶いたしておりますが、その際に、材料の購入に伴いましてこれがその製品の輸出振興方を私みずから希望いたしましたところ、これにつきまして、インドネシアとアメリカと日本とにおける三角貿易の問題、それからビルマ、パキスタンにおける委託加工の問題がかたく約束されておったのでございますけれども、その後の進捗状態を見ますると、なかなか遅々として進んでおらないようでございまするが、一体その後この問題はいかが相なっておりましょうか。この点を通商局長に承わりたいのでございます。それはほかでもございませんが、繊維業界に携わるものといたしましては、この成り行きいかんということが業界の盛衰に大きく影響することでございまするし、やがて行われようといたしておりまするところの繊維産業安定対策の基礎的条件とも相なることでございまするので、一つぜひ承わらせていただきたい、こう考えるわけでございます。

○板垣説明員　インドネシア及びビルマとの三角貿易によります委託加工につきましては、インドネシアにつきましての最近の交渉状況を私よく存じませんが、私の了解いたしておりまするところでは、当初アメリカ側からこの問題につきましてインドネシア側に話を持ちかけたところ、二、三ヵ月前の状況ではインドネシア側ではあまり希望しておらなかった状況ございます。しかしその後インドネシア側も、内閣もかわりましたし、最近では必ずしもインドネシア側は希望しないことはないという状況でございますので、今後ともこの交渉を促進したいというふうに考えております。ただ問題は、ビルマの場合も同じでございまするが、これを日本が引き受けまする際に、日本がアメリカと結んでおります余剰農産物の綿花の買付の通常輸入量との関係をもう少しはっきりしないとできないのでございまして、かりに日本がインドネシアなりビルマから委託加工を引き受けましても、その際日本がアメリカから第二回目は六十七万五千俵という綿花をぜひ買い付けなければならぬというコミットをつけられますと、先のことですが、非常に困難でございます。この点につきまして、アメリカ側と、日米間の余剰農産物、三角貿易の委託加工の綿花の問題がどういう関係があるかということで、ただいま交渉中でございます。ビルマにつきましても同じ問題でございまして、ただいまビルマの蔵相が来ておりまして、近くビルマとアメリカとの間に結ばれまする綿花を日本にぜひ委託加工してほしい、日本が引き受けてほしいという申し入れがございましたが、ただいま申し上げました日米間の余剰農産物の協定の関係がはっきりいたしませんので、まだ向うに確答をいたしておりません。しかし問題はできるだけ解決いたしまして、ぜひインドネシア及びビルマからの委託加工を日本としては引き受けたいというふうに考えております。

○加藤（清）委員　私の承わりまするところによりますると、先般河野農林大臣がアメリカにおもむかれた際に、余剰農産物置付からくるところの綿花の買付契約は一七・五万俵が約束でございましたが、その一七・五万俵のうち幾分かをすでに契約してこられた、かように承わっておりまするが、それは事実でございますか。

○板垣説明員　十七万五千俵というのは第一回の余剰農産物の数量であると思いますが、それはいわゆるビルマなりインドネシアの委託加工の問題とは全然別の問題でございます。従ってかりに日本がビルマから委託加工を引き受けますと、日本はアメリカからの通常輸入量——第一回の場合七十五万俵、今度の場合は六十七万五千俵というものを確実に買い付けないと、アメリカの余剰農産物の綿花ももらえませんし、ビルマ、インドネシアの委託加工も引き受けられない、厳格に言うと、そういうふうになるのでありますが、その点はもう少しゆとりのある解釈をアメリカにとってもらわないと、委託加工ができないという関係になっております。

○加藤（清）委員　本年度のアメリカとの間にすでにできました買付の既契約分はどの程度でございますか。これは繊維局長でないとわかりかねる点もあるかと存じまするので、私の考え方をこの際申し上げます。
　総体で九七・五万俵、そのうちの一七・五万俵が大体余剰農産物からくるところの買付でありますが、この前の二十二国会では審議が行われたわけなんです。そのうちの総体基礎数量をこえて余剰農産物のところへ手が届かないというと、今の話が進まないということでは、これは具体的にいって事務的におそ過ぎはしないか、こう思われるわけでございます。なぜかならば、かりにビルマの委託加工をいたすに当りましても、あるいはまたかりにインドネシアとの三角貿易を行うにいたしましても、契約は船積みの半年くらい前から行われるのが当然でございます。特に綿業においてはそのようなことが事実行われておることはあなたも御存じの通りでございます。そこで仕事の前に契約は先行しなければならぬはずである。私は先般の国会におきまして、買付する前にこのことをアメリカに条件として行うべきであるがということを申し上げましたところ、当時の経審長官がいの一番に、その通りだ、それは非常に大事なことだ、私がＡＡ会議に出て話し合ったことよりもなお一歩進んでいるんだということで、賛成をいただいたことを覚えております。通産大臣もさようでございます。河野農林大臣も重光外務大臣も同じように答弁をなさったことをここで記憶いたしておるわけでございまするが、この六七・五万俵の買付を終らないとできないということでは、ちょっと事がおそ過ぎると思うのでございます。いかに操短を一二％やりましても、あるいは一六％やりましても、エジプト綿やパキスタン綿の買付が多くなるという見通しがあれば、これは別でございますけれども、それが多くなるというきざしが今日のところでは見受けられない。そうすると日本の操業度から考えまして、当然本年度のアメリカからの買付は六七・五万俵を上回るということはだれしも考えるところでございます。だからすでに農林大臣がアメリカと交渉を行われたときには、これを余剰農産物買付契約からくるところの分であると発表されておるのでございます。もちろんそれは一七・五万俵全部ではございませんけれども、すでに買いの方は手がつけられているにもかかわりませず、売りの方についてはまだそのことが端緒についていないということになりますると、これは手おくれに相なるだろうと思うわけでございます。すべての輸出は事前にその契約が行われてしかるべきである、基礎数量を全部食いつぶしてしまったあとでは、これはおっかけになりまして、かりに今の三角貿易ないしは委託加工の面がある程度行われたとしても、条件を満足に追い込むことができなく終ってしまうじゃないか、こういうおそれが十分にあると思うのでございます。そこで、今大臣が来られましたからこれでやめますが、通産、経審、外務、農林四大臣がこぞってお答えになったことでございますので、通産省当局としては、繊維局長ともよくお計らいの上、通商局の腕をこの際大いに発掘していただきたい、かように思うわけでございます。しかもこれは早急を要すると思うわけでございましてすでにこの交渉の始まりは、まだ暑いころの七月ごろから永山繊維局長が米国の大使館に向って行なっておられたはずでございます。しかし局長交代のおかげでそれが進捗していないということであるならば、早急に手を打っていただきたい、かように思うわけでございます。

○板垣説明員　ただいま申し上げましたように、十七万五千俵というのは委託加工の問題とは別でございまして、第一回の余剰農産物協定によりまして今年の六月までに日本は七十五万俵の通常輸入量を完遂いたしました。従って、アメリカが日本によこします余剰綿花十七万五千俵を現在買付中で、ほとんど買付を終っておると存じます。委託加工の問題はそれにプラスの問題でございまして、この委託加工を日本がビルマないしインドネシアから引き受けるためには、第二回目のただいまやっております余剰農産物協定による綿花の通常輸入量を確保しなくちゃならぬかどうかという点に関係があるわけでございます。ところが、ただいま御質問がございましたように、これを完遂したあとでなければならぬということではないのでございまして、ただ日本が、事前に本年度は六十七万五千俵を来年の六月までに買うという約束をするかどうか、約束をしなければこのビルマないしインドネシアからの委託加工は引き受けられないか、あるいは約束しなくてもその辺はアメリカとしてもう少しゆとりのある解釈をしてくれるかどうかという点が今焦点になっておりまして、この点につきまして今アメリカの見解を照会中でございます。

○加藤（清）委員　この問題は、まだ結論は出ておりませんので、いずれ次に行われます委員会において詳細承わることにして、私は質問を留保したまま次の方に譲ります。

○小平（久）委員長代理　次は帆足計君。

○帆足委員　最近の貿易問題につきまして大臣に二、三御質問いたします。一昨年アメリカの景気は後退いたしまして、工業指数も一二〇くらいになっておりましたのが、今年は工業指数が一四〇という未曽有の上進を示しました。そして世界経済の回復の余慶を受けまして日本の貿易も意外に進捗いたしました。これは国内の施策につきましても、労使とも非常な努力をしましたことも次第に成果が現われたものと思うのでありますが、最近この景気がどこまで続くかということについて経済学者の間でもいろいろ論議が行われております。私はたまたま先般各党の議員諸兄と一緒に超党派的な訪ソ議員団三十八名の一行に加わりまして、モスクワに参りまして、オイゲン・ヴァルガ教授に一時間ばかり会いました。この人はマルキシズムの立場から世界の景気の動向を分析することを専門としている著名な学者の一人でありますが、いろいろおもしろい、また示唆に富む見解も聞きまして、その一部は石野君が「エコノミスト」に伝えておりますが、ロシヤでは世界経済の今後の動向について非常な今研究をしているようです。昨年はアメリカの生産が沈滞いたしましたときには、これが世界恐慌のきっかけになるのでないかという議論が圧倒的でありましたが、今年はそういう公式論からでなしに、もっと具体的資料を十分に握って研究せねばならぬというような態度をとっているようでございます。私ども日本はこういう島国であり、貿易の国でございますから、世界の景気の状況から非常な影響を受けると思うのです。それで通産委員会の論議におきましてもアメリカ並びに西ヨーロッパの景気状況、生産活動の状況を非常に正確に知り、それから明日への展望をできるだけ見通して対策を立てることが必要であると思いますので、資料をいただきたいとかねて思っているのですが、どうも私どもの手に入る海外の資料が非常に少うございますから、この機会にお願いいたしまして、外務省、通産省及び経済企画庁から出ております海外市況の調査資料、それから統計類等をいただきたいと思いますが、その中でどういうものがこの通産委員会に必要であるかということを知りますために一応どういうものが出ておりますか、一そろい目録と見本をいただきたいと思います。御無理な要求でもないと思うのですが、あらかじめこのことをお願いしておきたいと思うのです。と申しますのは、アメリカの鉄の産額は一億トンを越えておりますが、これが恐慌になるのか、それとも新しい形の資本主義として発展していくのかということは、貿易の国日本にとって非常に重要なことでございまして、ちょうど私が学校を出ましたころ、一九二九年世界恐慌が起りましたときは、あの株式取引所恐慌の一週間前にシュンペーターという学者が、アメリカの景気は永久に続くという有名な論文を書きまして、その一週間後にアメリカは大恐慌がきましたわけです。資本主義か社会主義かという今日の論争の背後には、一つは勤労者の立場からする社会保障をどちらの政権がより充実してやってくれるかという問題があることは御承知の通りですが、もう一つの問題は、資本主義の原罪といわれた恐慌と戦争、これは二つ相連関しておりますが、これをどういうふうにして解決していくか。これを保守政権のもとでも解決していくということになれば、社会主義と資本主義の対立も非常に緩和されてくるわけでございます。従いまして私ども長い間戦争とインフレーションの時代を経まして恐慌ということ、不景気ということを忘れて暮しておりました。ちょうど戦後十年を越えまして、再びこの問題に今直面しているわけでございますから、私はこういう問題に対して注意を促し、検討を怠らず、前の失敗を繰り返すことのないように進むことはきわめて必要であると思いまして、そういう資料をいただきたいと思うわけてございます。日本の貿易は御承知のように全世界にまたがっておりまして、どこの国とどこの国が特に重要であるというようなことを軽率に言うことはできないと思います。アメリカも重要ですし、東南アジア諸国も、それに劣らず重要でございまして、最近大陸との貿易、特に新中国との貿易が非常に年来にわたって期待されておって、現在の内閣も選挙のときには、この中国との貿易を打開することが日本の繁栄のための一つのかぎであるということを強調されておりましたが、国際的な諸般の状況のためになかなか思うようにはかどっていない実情であると思います。中国の貿易だけで困難な諸問題が解決されるほど、日本の経済は簡単な安易な状況にないわけでありますが、この機会に中国との貿易の隘路の打開につきまして、これは事務的処理ではどうにもなりませんが、大臣のお考え次第では多少解決つく問題が、四つ五つございますので、事の処理を敏速かつ合理的にいたしますために、直接大臣のお耳に入れまして、御了解を得たいと思うわけでございます。また御所見のほども伺いたいと思います。
　先般私が各党議員の同僚諸君と一緒にソ連を訪れましたときは、北京からモスクワに参り、モスクワからレニングラードに行き、スターリングラードにも参りました。それから飛行機を捨ててヴォルガを汽船で下りまして、カスピ海に出まして、それからアゼルバイジャン共和国のパークの油田などを見学しまして、それからグルジア共和国に行きまして、スターリンの生まれ故郷のゴリの町なども訪れまして、それからポーランド、ルーマニア、ハンガリア、チェコスロバキア、ブルガリアにもそれぞれ一週間おりました。それから北鮮にも一週間おりました。三年前に世界経済会議がモスクワで開かれようといたしましたときに、石橋通産大臣はまだ民間におられまして、自分も一度この未知の世界を自分の目で見たいものであるということをお漏らしになりましたのを私も伺いました。その未知の世界に対して、ちょうど三カ月私は日本の平均的なインテリの常識をもって見て参ったわけでございます。その具体的に見ました結論から、一、二大臣のお考え、御考慮をお願いしたいのでありますが、第一には六億の人口を擁している中国の市場というものがいかに大きな市場であるかということをさらに痛感して参りました。三年前に比べますと、確かに建設は非常なスピードで進んでおります。これは今日世界の常識になっておりますが、建国以来三年くらいの間は主として東北並びに上海等を中心とした、日本が置いてきた工場の修理、復興などに全力が注がれて、日本の技術、日本の機械また残留日本の技術者を使うなどによって復興が進められて参ったのですが、あとは治水の仕事と多少の農業改革に全力を注いだということであったようですが、第一次五カ年計画が始まりましてからは、工場の新規拡張に向っておるようで、ただいまは、その第一次五カ年計画のちょうど三年目に当っておるようでございます。三度の五カ年計画、これから十二年後に新中国は農業国から工業国に転化するということを目標にしておるわけでありまして、膨大な工業建設計画が加速度的に進み始めておるようでございました。また、ことしになりましてからは、あのおくれた、日本より百年もおくれた中国の農村に対して、急ピッチで生産合作社を作っていき、機械を取り入れるという方向に進むようになったらしゅうございます。そこで中国としましては、現在経済封鎖の状況にありますので、主として機械を、ソ連及びチェコスロバキアから膨大な機械を輸入しますばかりか、非常にたくさんの技術者を招聘しておるようでございます。三年前に比べまして、ソ連、チェコスロバキア、ポーランド等の技術者の数が非常にふえたのが、北京の町に参りましても目につきますし、また書店に参りますと、ロシア語の技術の関係の書物が充満しておって、大学の学生はもちろん、高等学校の学生に至るまで第一外国語としてロシア語を勉強し始めておるということも最近目につく実情でございます。
　あのように大きな国で独自の文化を持っておる国でありますから、ソ連と中国との関係は、中国がソ連の衛星国というよりも、ちょうど資本主義国における英米の関係のように、文化的及び政治的にはやや対等の関係にあるような印象を受けましたけれども、経済的には今日ソ連一辺倒というような感じすら受けるほど、経済封鎖のためにソ連の技術機械輸入等の依存度を増大しておるような傾向に見えました。
　そこで私は思いましたが、日本から今後機械の輸出をあの膨大な領域、しかも日本に一番近い市場に輸出するとしますと、機械はやはり一つの有機的系統を持ちますし、技術は同時に規格の統一を要求いたしますから、早目にこの問題について手を打たなければ、あと二カ年後に第二次五カ年計画が始まってからでは、多少手おくれになるではないかという感を深くいたしました。中国六億の市場が、日本にとって相当重要な市場であるとするならば、今のうちにやはり打つべき手について、国際諸環境の許す範囲で、保守政党であるにしろ、打つべき手の準備をなさる必要があるのではないかということを痛感いたしました。まさにそのときに英国からは、アメリカに対してココム緩和の申し入れがあったように新聞は伝えておりました。これに対して、アメリカは消極的でありまして、来年の春イーデン、アイゼンハワー会談の機会に、この問題の審議をゆだねるというふうに、アメリカは回答を延ばしたようでありますが、英国といたしましても、この問題についてもはや重大な関心を持ち、おさおさ研究を怠りない状況であるように思います。そこで日本といたしまして、アメリカに対する気がねだけで、この問題についての研究、準備などを私は怠ってならないのでないかと思います。また中国に参りまして、向うの新聞を見ますと、禁止されておるであろうとわれわれが思っておるような——もちろん軍需品ではありませんけれども、平和的な建設機械が西ヨーロッパから大量に輸入されておる事例をいろいろの場面で見たわけですが、特に新聞の広告に西ドイツからこういう機械が入ったから、各地方の工場、建設の現場で購入しないかという広告がちょいちょい出ておるのでございまして、たとえば西ドイツからは各種の鉄鋼それから英国からは鉄鋼、鉄板のほかにディーゼル・エンジンとか電線とか、またフランスからもスイスからも、国名は書いてありませんけれども、その他の諸国からも各種の機械類が着荷して、それについて広告が出ておるような状況も見ました。従いまして、私はこの問題につきまして、政府としても、もう少し積極的態度をおとりになる必要がありはしないか、英国がすでにアメリカに談判を始めましたときに、それよりもっと中国市場に深い関係のある日本としましては、さらに積極的な態度をおとりになる必要があるのではないかと思います。また最近はソ連、ポーランド、チェコスロバキアなどからココム禁止の物資を逆にアジア、近東諸国に輸出をしておるというようなこともございます。日本の鉄は今七百数十万トンと聞いておりますが、ソ連ではすでに四千万トン以上の鉄を作っております。東欧諸国その他を合計しますれば約五千万トンの鉄を作っております。五千万トンの鉄を作っておる国に対して、従来のような形のココム制限の方式は、あれは五年前にできたものでございますから、今日の実情に適していない。そうしてたるの底が抜けておるようなやり方をしておると思います。貿易というものは相手が利益するだけではなくて、自分の側も利益をするものでございますから、そのこともあわせて考えねばなりません。相手のことだけでなくて、自分の方の利益ということも考えなければなりませんから、従いましてどうしてもこの辺でココムの問題は、緩和とか撤廃とかいうよりも、少くとも最も保守的に考えましても、再検討する必要に迫られていることは、私は事実であろうと考えます。
　そこで第一にお尋ねいたしたいことは、今日この問題につきまして、私は政府の研究がどこまで進んでおるか、資料の入手などということも非常に不十分でないかと思います。またパリに派遣しておる日本の代表の数なども、諸外国に比べましてその三分の一とか四分の一とかいう貧弱な状況のようでございますから、もう少しこの問題を本気に検討していただきたいように思います。
　来年中国の北京、上海でまた見本市を開くという準備が進められておることも、大臣は御承知でございましょう。今年東京、大阪で中国の見本市が開かれまして非常な人気を博しましたようですが、私どもの目から見ますると、中国から輸出します原料は非常に豊富であって、検査が行き届いて集荷が円滑になったというようなことは、あの見本市を見ましても驚くべき進歩であると思いますし、また後進国の中国が重工業建設のために真剣な努力を払っておる、その努力の一端も、あの見本市に見ることができますけれども、軽工業、重工業を通じて、まだまだ中国の工業水準がいかにおくれておるかということも同時によくわかるわけでございます。従いまして裏を返して言いますならば、そのようにおくれた国が今努力をしておるのに対して、それよりはるかに進んでいる日本の鉱業や重工業、化学工業軽工業が、中国市場に対して、平和関係、互恵平等の関係においてどのように関係を取り結ぶかということを検討するよい材料にもなったと思います。しかし逆に日本の商品見本市を北京、上海に開催するとなりますと、私ども同僚議員と一緒に回って、モスコーで農業博覧会も見て参りました。また広東におけるソ連の機械工業博覧会も見ました。チェコスロバキアの機械工業展覧会も見て参りました。それらのものはなかなか大きいものです。りっぱな展覧会を開催いたしております。従いまして、来年北京、上海で開きます展覧会が非常に貧弱なもので、また商社の利害だけを中心として、つまらぬ商品が並べられたりいたしますと、私はこれは非常に国の利益をそこなうような結果になると思いますので、どういうねらいの展覧会をするか、またやるならば中国の国民が戦後の日本というものに対して認識を新たにするような、すばらしい最近の日本工業の進歩を示し、両国の平和提携についての熱意を触発するようなよい展覧会をする必要があると思います。また若い中国は新興の気にみなぎって、大いにみずから気負っておるような傾向も多少ございます。それらに対して、われわれといたしましても、アジアの窓であり星であった日本の工業が今日こういう形で進んでおる、そうして中国の大きな建設の需要と中国の原料とよい関係を結ぶならば、相互に非常な利益になるというようなことが、中国の大衆の胸にぴんとくるような展覧会をすることは、私は意義あることではないかと思う。日本の今までの指導勢力は、かつては中国を日本の経済生命線と言いました。また長い間の日本と中国との関係から見ましても、中国を無視して日本の経済安定、繁栄がないということは、これは国民の常識でございます。そこに非常に困難な政治問題や国際問題があるとしても、やはりこの中国の市場に対して合理的なまじめな対策を準備するということは、日本の経済国策の基本の柱の一つであると思います。従いまして、われわれは中国に対して今後武力的な威圧を加えたり威圧を加えられたりするような政策をとることは絶対にあり得ませんし、またそういうためにむだづかいをするようなこともないのでございますから、むしろ平和と貿易のために思い切った資金を使って、かつておろかな武力でやろうとしたその方式を全部改めた日本としては、今度は経済貿易と平和の関係において両国の提携を緊密にするというような趣旨からいっても、初めて開かれる展覧会ですし、上海、北京で資本主義国の展覧会というのはこれが初めてです。そういう関係もありますし、またこの展覧会で、新興日本、若い日本の工業技術はすばらしいものだという評判が立ったならば、それがインド、インドネシア、近東諸国に及ぼす影響も非常に大きいのです。今日私は驚きましたが、北京へ参りましても、モスコーへ参りましても、プラーハへ参りましても、ブタペストへ参りましても、近東諸国及びインド、インドネシア等の貿易商がどこのホテルにもたくさん参っております。どこのホテルへ行っても、色の黒い近東並びに東南アジアの貿易商の顔を五つや六つ見ない日はありません。最近の新聞はこのことをどんどん伝えて、ソ連がエジプトやインドに投資まで始めた話とか、あるいはポーランドやチェコスロバキアが近東諸国に対して新興商品を売り出した情勢などが盛んに伝わっておりますけれども、実にその方の発展は最近目ざましい状況のようでございます。そういうことへのはね返りもあるわけでございますから、大臣におきましても、今国交回復の途上にあって国際情勢のまだ困難なときに、見本市を開くなどといっても、あるいは多少時期尚早ではあるまいか、政府としても表立ってあまり力を入れられないのではあるまいかと一応お考えでありましょうが、どうかただいま申し上げましたような事情をも賢明な通産大臣としては御考慮下さいまして、まだ来年のことで時間もあることでございますから、一つ慎重な御研究、御考慮のほどをこの席でお願いしておきたいと思います。まずその問題について大臣の所見を伺いたいと思います。これについての予算の補助の金額とか、そういう具体的なことを今申し上げておるのではありません。そういうことはまた別な機会に議員連盟あたりと御懇談願うことといたしまして、私は大臣としてのその根本の所見をお伺いしたい、こう思っておるわけでございます。

○石橋国務大臣　お説は大体においていずれもごもっともであります。ココムの問題については、日本政府も決して閑却しているわけではなく、機会あるごとになるべくその緩和をはかるように常に努力しております。よくわかりませんが、アメリカも、政府としては、何か再検討したいという気持は持っておるように私は想像するのですけれども、これもやはり国会の関係やあるいは世論の関係で、なかなか政府だけで動けないように見えます。こういうことですから、日本としてはできるだけ努力をするということでなければならぬと思います。パリに行っておる人間が少いとかいうお説は、ほかからも伺いました。これは多くはないでしょう。これは今まで費用の関係などから、経済外交という方面にあまり金を使っておりません。少い。従っていい人をたくさん出しておるということもないかと思いますから、三十一年度においては一つ皆さんの御協賛を得て、できるだけ経済外交の充実を期したい、こう考えております。
　それから今の来年中国で開かれる見本市については、実は私も気になっておるのであります。その計画者がどういう御計画で始めておられるのかよく知りませんが、今の状況では非常に困難な点が多い。たとえば禁輸品については、機械類の出陳が果してできるかどうか。これはココムとしては、輸出するだけではなくて、そういうふうに共産圏へ禁輸品を持ち出して陳列するということまでに対して、やかましく制限しておるようであります。ですからこれは、やるならば、よほど早く今日からそのつもりでかからぬといけないのでありますが、われわれとしては研究したいと思いますが、計画者の方にも一体どういうふうな御計画があるのか実はよく伺っておらないのであります。みじめなものが開かれるのでは、開いて下さらぬ方がけっこうだと思います。私個人としてはできるだけの努力はしたいと思いますが、御承知の通りのいろいろの関係がありますから、そうどうも通産大臣一人ががんばってどうこうできるというものでもございませんので、できるだけのことをやるということ以上には、ちょっとここでお答え申し上げられないと思います。

○小平（久）委員長代理　帆足君にちょっと申し上げますが、あと中崎さんも質疑したいそうですから、なるべく簡明にお願いいたします。

○帆足委員　ただいまの商品見本市のことにつきましては、国際貿易促進協会の村田さんが多分責任を持っておられると思いますが、私は村田さんからも詳細な御相談があっとことと実は思っておりまして、また与党の池田正之輔君がいろいろこまかなことも心配されまして、非常に好意的なあっせんに努めてくれまして、政府の一部の部局とは何か御相談もして下さっているようでございます。ただいまのココム禁輸品の展示ということも、向うへ持って参りまして、また日本の方へ必ず持って帰るということならば、大体よかろうというような国際情勢のように私は聞いておりますが、一つただ展覧会があるというような簡単なことでなしに、これは非常に重要な意味を持っておる。しかも東南アジアにまで影響するような意味も持っておる。しかも諸般の国際関係の中でそれを上手に、あまり無用な刺激を起さないような形でやらねばならぬというところに苦心の点があるのであります。今後その責任者の人たちが直接大臣に詳細なプランを申し上げると思いますから、簡単に御考えにならずに、これは非常にまじめな計画としてお取り上げ下されば、今日の御答弁は私はそれで満足でございます。
　それから第二に、ココムの特免が次々に進んでおりますことは、お骨折りのほど多としておりますが、最近起っております木造船の問題などにつきまして、私も多少前後のいきさつを二年前から存じておりますが、この木造船に対しましては、御承知のように相当の金具も使っておりますので、レーダーの関係で木造船が上陸用舟艇に使われやせぬかということで特認が延びておったようでありますが、しかしこれは一つ技術的に御検討願って——こういうことのために第一に必要なことは、そういう場合に専門家を一人連れて行かれる、またオブザーバーのようなものでも必要な場合には御活用になる、それからパリからの電報がもっと敏速にくるように御措置を願いたい。もう一つは、せっかくココムの特認の手続が満了しかけておりましても、役所というものは気取ってこれを業者に知らせないのです。そのために特認がやっと通過したということを聞いたときには、それよりちょうど三日前に中国側から発注を取り消された、そういうことも、一、二起っておる事例がございますので、言うて差しつかえのない範囲は、当該特免を申請した業者に対して、ときどき内面連絡をするとか技術的な点を打ち合せるとかいうような親切があってほしいと思いますが、その点もあわせて御考慮を促しておきたいと思います。
　それから最近クロム酸についてやはり特認がありました。それにつきまして、大体の見返りは塩ということになっておったのですが、政府当局としては、これを大豆にしてくれ——重クロム酸カリ、無水クロム酸カリが特認になりましたのに対して、見返りが塩でありましたのを、政府は大豆としなければこれを許可しない、こういうことであります。ところが貿易表によりますと、あれは乙類物資になっておりまして、見返りは塩その他の乙類ということになっておりますから、私はこういうわずかな分量のものにそれまで固執なさる必要はないのじゃないかと思います。従いましてこういうことはもう少しスマートに解決していただくなり、また困難な点があるならば、どういう点がほんとうに困難なのか、初等論理学を知っておる業者には納得のいくように説明して、そうして相協力して他の方法、他の物資に振りかえるならば、やはり実行可能なように振りかえる。貿易というものは、国の利益に関する問題でありますから、国益を政府が阻害しないようにしていただきたいと思います。
　それからその次に逆トーマスと申しまして、大豆と塩を買いつけまして、あとで見返り輸出をいたします問題が多少行き詰まっております。この問題につきましては、議員連盟として北京に参りまして、私から貿易次官にこの話をいたしまして、大体の了解は得て参りました。それは塩と大豆の見返りが約五、六百万ポンド焦げついておるわけであります。しかしこの焦げつきは、韓国の焦げつき百万ドル、またはインドネシアの焦げつきの一億数千万ドルに比べれば、ごくわずかな金額であります。それからこれは焦げつきでなく、実際大豆をすでに買い、しかもそれはドルを節約してポンドで買い、米を買ったのでございまして、焦げつきではなくて、ただあと見返りの輸出を穴ふさぎにどうするかという問題であります。米に対しては先方が肥料を買いたがっておるわけであります。これは早晩日本の硫安、尿素が増産されて参りますから、どうせそう遠くないうちに穴埋めできますから、結局輸出の債権を持っておるというふうに御解釈になって、ただあまりだらしないことにならないように、けじめは多少つけながら穴埋めをして参ればよいのではないかと思います。大豆につきましては今年の十二月に期限が切れるのがございます。そうなりますと、形式上は業者は処罰されねばならぬということになるのですが、これは業者の努力が足りなくてそうなったのならば処罰さるべきでありますけれども、御承知のように、大豆は甲類物資になっておって、便宜上人絹糸、それから化学薬品が、中国側でそれでよかろうということで、甲類物資のかわりにときどき見返りになっていたのでございますけれども、中国側の経済計画からいうと、どうもそれが三、四割をこえては困ると言い出しまして、今度の経済使節団で、四割近くのものは乙類物資で穴埋めする、しかしあとの六割は甲類物資にしてくれないかということで、今私どもは特免の品物を探しておるわけで、木造船もその一つでありましょうが、その他化学薬品でヨーロッパ等で特免されておりますような品物を探して、逐次穴埋めしたい。従いましてこれをここで打ち切りまして、業者を処罰したりいたしますよりも、むしろ責任を感じさせまして、工作を続けて、そうしてまた逆トーマスを半年なら半年延ばして、逐次穴埋めしていくという方が私は実際的であろうと思います。逆トーマス残の処理がまずくて処罰するというようなことは、業者が不徳義であったとか、山勘をやったとかいうことに対して処罰すべきであって、そういうことでなくて、誠心誠意この困難な貿易の仕事に従事しておって、ココム制限等のために時間の食い違いが起るというような問題については、一つ従前通りのような御理解ある態度をもって御指導あってしかるべきではないかと思います。事は小さいようでありますけれども、貿易という問題はすべて事務に関する問題でありますし、最終的には大臣のお考えによることですから、お耳に入れまして、一つそのような御了解を願いたいと思います。

○石橋国務大臣　処罰の問題は聞いておりませんが、お話はごもっともですから、十分考慮いたしたいと思います。

○帆足委員　あと二つ、三つですが、支払いの問題が、御承知のように、ただいまは逆トーマスとかトーマスとかいいますけれども、大体においてバーターですから、やはりバック・ツー・バックに似たような形で行われているわけでございます。そのために、一つの商品の輸入をいたしますときに、同時に輸出についての詳細な取りきめをせねばなりませんから、商機を逸するおそれがあるというので、先方では総合バーターを希望して参っておることは御承知の通りでございます。一番いい方法は、両国政府間に、円と元の間で残高の協定をいたしますれば事は簡単になるわけですが、諸般の情勢上そこまで参っておらないとするならば、その中間策を一つ御研究願いたいと思います。この問題に対して、私は、通産省の事務当局の方でまだ必ずしも御熱心でないということも伺っておりますが、これはやはり中国との貿易を国際情勢の許された範囲で促進するというのが政府の政策でございますから、国策として大臣自身が直接多少の指揮をされて、通商局長のお手元において積極的に一つこの問題を研究していただきたい。そうでありませんと、そのために、ほとんどできております商談が三つも四つも今日停滞しておるような実情でございますので、格別の御注意を促したいと思います。
　その次に、出入国管理の問題ですが、私どもの知らない間に、出入国管理については指紋をとるという慣例になっておる。そういう法律が出ているそうでございます。それは戦後日本が外国軍に占領されるようになりまして、いかがわしい外国人が占領下にほしいままに入ってくるという傾向もありまして、ヒロポンを持ち込むとか、国際的に名立たる、好ましからぬ人間が出入りするというようなことがありますので、その指紋という制度を使ったのだと思いますけれども、御承知のように東南アジア諸国では指紋をとることを非常にきらうのでございます。それで、これを機械的に適用いたしますと、人間のプライドを傷つけるようなことで、経済外交、貿易外交、平和外交につまらぬことで支障を来たすような事例が起り始めております。たとえば中国とかチェコスロバキヤというような国々から来ます者は、民間人といっても、大体準官吏のような立場の者が、しかも使節団として来る以外に、個人として、身元のわからぬ者がぶらっと来るということは、社会主義国からは今日ヴィザの関係であり得ないのでございます。従いまして、少くともこういう問題に対しては、特例がとり得るように、貿易に障害が起らぬように、通産大臣に相談あってしかるべきであって、日本のように自由貿易でいかねばならぬ国においては、悪党だとかギャングだとか、国際的な密売買業者のような者に対しては厳重に取締りをする必要が、ありますが、善意のお客さんに対して一々指紋をとるというやり方は、私は、どうもあまりよい方法でないのじゃないかと思います。英国では一体そういうことが行われておるかどうか、フランスでも行われておるかどうか、私は直接に存じませんけれども、通産大臣として、そういう問題があるということを御承知になって、一つ適当な機械に再検討していただきたいと思います。
　それから最後に、北朝鮮との貿易が問題になっておりますが、南の李承晩さんとの関係で、この問題はまだいろいろの困難があることは十分承知しております。しかし、中国を通過しまして、中国の民間私営の商社の手によりまして、その中に朝鮮産の物があるということならば、その程度のことは差しつかえないのでなかろうかと思いますが、そういうことが起っておりますので、これも一つ御研究のほど願いたいと思います。これは今直接御答弁に及びません。諸般の問題がありますから、御研究下さるだけでけっこうでございますけれども、こういう問題になりますると、結局どうしても大臣の良識、政治力というもので解決せねばなりません。引き揚げの問題にいたしましても、たとえば今度の興安丸の事件でも、また例の朝鮮からの在留日本人の引き揚げの問題などでも、日赤とか民間団体とか外務省三者三つどもえになって、何かいつも摩擦が起っておりますけれども、私は、小さな摩擦が起るのは対外ゼスチュアとしても大体いいと思うのです。しかしはなはだしく非常識な摩擦を一週間以上続けることは、少くともスマートでない、あまり感じかよくないと思います。それをやぼと言うのでしょう。やぼな政治が、少くとも石橋通産大臣のような良識ある大臣のもとで行われることは望ましくないと思いますので、少くとも通産行政に関する限りはやぼはないという情勢にしていただきたいと思います。今日二つの世界の対立は依然としてきびしいわけですが、同時に原爆、水爆の光を受けて、すべてを話し合いで平和に解決しなければならぬということは、大乗的な人類のおきてになっております。従いまして、ここ十年くらいは、まあ矛盾の中にわれわれは生きていかねばならぬと思います。国内的にもそうです。保守と革新、経営者と労働組合、これは今日避けることのできない対立であり、矛盾でございます。そうすると、その中において協調を保ち、合理的に問題を処理していくというのには、やはり賢いということが必要です。また親切とか友愛ということも必要でありますが、それはやぼでないということ、やぼなことはなさらないということで、この問題は解決つくのでないかと思います。私ども役所に接しておりますと、やぼなことが非常に多いので困るのでございます。やぼでない行政の指導、これは結局大臣、次官、局長あたりの良識によることで、それから下の連中は、ただ六法全書と自分の商売意識でやっておることですから、それらの下の人たちは、ただかわいそうな、教育すべき若い人たちでありますから、私はこれは局長さん以上の責任だと思います。その点で、ただいま申し上げましたような幾つかの問題は、大臣のお心持一つで、どうやら円滑に解決もでき、アメリカその他の関係筋からも別に小言も言われないほどの問題でありますから、お心にとめおいて、一つ円滑な解決をしていただくように、われわれ議員として要望いたしたいと思います。

○石橋国務大臣　中共との貿易の支払い問題につきましては、今度輸出入組合ができましたから、少くも総合バーーター的な方式でやるようになると思います。そうすれば幾らかでもよくなると思います。
　そのほかのことは、大体御意見でありますから、承わっておきます。世界中がやぼでなくなれば東西陣営のフリクションもなくなるでしょうから、そういうことのなくなることを私も大いに希望する。世界中がやぼだとどうも通産省だけやぼでなくすることはできないような場合もありますから、その点は御了承願います。

○小平（久）委員長代理　中崎敏君。

○中崎委員　時間もだいぶ回ったようですし、何だかもう正月に近いような気分でもあるようでありまして、この際はあまり質問することをやめて一言だけお伺いいたします。
　いよいよ年も迫りまして、来年度の予算を通産省の側においても相当突っ込んで検討されておるように承わっておるのでありますが、来年度においては大まかに見て通産行政が従前よりもどういう角度で変った行き方をするのか、さらに今までの点においても幾多考え直さなければならぬような点もあるでありましょうし、さらに積極的にこれを推進しなければならぬような問題はあるでありましょうが、大体重点的にどういうことに重きを置いてこの予算と取り組んでいかれようとするのか、その後において来年度は日本の産業経済というものは一体どういう方向になろうとするのか、そこらの見通しと方針の大まかなことについて一言説明していただきたいと思うのであります。

○石橋国務大臣　通産行政というのは御承知のように多岐多端にわたっておりますから、ここのところを一つやればいいというようなわけにもいかないけれども、方針としては別段変ったこともございません。やはり輸出貿易を大いに振興するためには、それぞれの——今年度においてもある程度予算もとり、やったのでありまして、それをさらに強化する。それから通産省直接ではありませんけれども、さっき申した在外公館を大いに拡充するというようなことも、外務省のことでありますけれども、われわれにも関係がありますので、大いに推進していきたい。それから同時に国内産業の基盤を固める、これはたとえば日本の機械工業もだんだん輸出の方にも向いておるし、また下請工場というようなものも設備をよくするということが、船の上におきましてもあるいは自動車等にとりましても必要でありますから、むしろ中小企業に属する機械工場の設備近代化をぜひ一つ強力にやりたい、これも金の問題がありますから、一年度にどれほどやれるかしれませんが、これもできるだけ強力にやりたいということであります。それからこれはあまりいい問題ではありませんが、本年度において石炭の合理化臨時措置法をやったように、どうも今度は繊維工業の合理化臨時措置法をやらなければならない、こう思っております。そういうことでなるべく産業の基盤を強化する、同時に当業者にも組合その他の方法によりまして自主的にやってもらうように、何もかも政府の世話にならなければ動きがつかない——これは今までの政府のやり方も悪かったからそういうことになったのだと思いますが、政府ももちろんある程度やらなければならぬが、事業家としても一つ自主的にやって、何かというと政府の補助、何かというと政府に采配を振ってもらう、仲介してもらうというような気分を払拭するように、組合等の強化をはかりたい、かように考えております。

○中崎委員　金融の基調を見ますと、漸次市中銀行なども従前ほど金詰まりを感じていないようでありまして、全般的に見て地方銀行などを含めて相当緩和の傾向にあるのであります。この際におきまして、産業の積極的な建設の意味において、いわゆる再生産といいますか、拡大再生産というかもしれませんが、そういうふうな意味において必要な範囲における公債ですね、いわゆる市中銀行などをして引き受けしめるというような意味においての、資金環流の意味における公債発行ということについて、それと産業の積極的な助長といいますか、拡大といいますか、そういうこととの関連性を一体どういうふうに考えておられるかを聞いておきたいと思います。

○石橋国務大臣　これはお話の通りだいぶ民間資金が緩和して参りましたから、その資金を利用して事業を促進するという必要はぜひあります。ただその資金をどういうふうな形で使うか。それは国債を発行して政府が吸収して使うのがよろしいか、そのほかにあるいはまだできておりませんが、道路公団でもできれば、道路公団というものが民間資金を何かの形で吸収する。あるいは輸出入銀行が債券で吸収するというようないろいろの方法はあろうと思います。ただ方法の中で私どもの希望としてなるべく条件のいい金でなければいけませんから、金利が高かったり、あるいは期限が短かくなっても困りますから、その点についても考慮しなければなりません。いずれの形にしましても、とにかく民間資金を相当に利用して事業を推進するという方向に行きたいと思いますし、また行くと思います。

○中崎委員　いろいろ意見もあるのでありますが、これはあらためて休会明けの国会において伺うとして、これで質問は終ります。

○小平（久）委員長代理　笹本一雄君。

○笹本委員　今また問題になっております例の可燃性繊維、あれは昨年この委員会で私が主になりまして質問をし、そうして政府もそれに力を入れて昨年はアメリカの上院であの程度の効果をおさめた。これは当時出先も非常に孤軍奮闘しまして、向うの情報をとり、またあらゆる作戦を練って昨年はあそこまで行ったのでありますが、最近これがまた問題になってきまして、特に福島あたりとか群馬県の業界の人はこれに対して非常に心配しておるわけであります。そこで最近の話を聞きますと、ハンカチとアクセサリーですか、あれだけは買ってもいいということになったようでありますが、スカーフが非常に問題になっておる。そうしてスカーフそのものはもちろん、それを作る糸も買わない、一月のアメリカの議会においてこれが拒否されるだろうというような状態に現在なっておりますが、もちろん出先においてあらゆる手段をもって交渉しておるとは思いますが、この点に昨年以上の力をもって是非これを除外してもらえるように活動していただきたい。もしこれがどうしても不可能ならば、その目方を加減してもらうとか、制限をゆるめさせるとか、あるいはまた加工を許させるとか、布地そのものはよろしいとかいうふうに、第二段、第三段の構えをもって極力折衝して、昨年同様に貿易ができるように一段の努力をしていただきたい。これを特に大臣から出先の方に対して督励していただきたいというのが要望の一つなのであります。
　さっき帆足先生からお話がありました情報の話でありますが、最近通商関係の情報もだいぶよく入ってくるようでありますが、一昨年私らが欧米をずっと回ってみたときにおきましては、通産関係の出先の商務官連中が一生懸命働いておりましても、外務省の方では情報電報を打つことについて抑圧をしておる実情なのであります。またドイツあたりでは、こっちの商務官として行った者を現地では庶務課、会計課に回しており、その人の利用関係が外務省に独占されておるというような状態であって、これでは困るのであります。しかし板垣さんのように通産省の通商局長におった人だとか、今ワシントンにおる武内君みたいな人がおると非常に理解がある。御存じのように国際貿易というものは、少しでも早い正確な情報が必要なのであって、これがあるとないとでは商いの価値も非常に変ってくるものでありますから、さっき帆足さんも言われた敏速なる情報、正確なる報告ということに十分意を用いていただきたい。さっき申し上げた私の外遊当時、つまりおととしあたりでは、外務省に一ぺん報告をとって、それから通産省にもってくるというような状態であったそうでありますが、特に今申し上げた可燃性繊維の問題が、明けて来年一月のアメリカの国会開会当初に大問題となるようでありますが、特に外務省を督励して貿易ができるように努力していただきたい。この問題が起きたのは、御承知の通り、可燃性繊維を身にまとっておった人が、それに火がついて命を失ったということから起ってきたのであります。これは人命尊重の上からいいましてもまことにしかるべきことでありまして、この意味でアメリカに対しては敬意を表するのでありますが、私はこの人命尊重以外にも原因があると思うものであります。たとえば業界の人がこれらの事故を好機として、つまりアメリカでの生産業者や、あるいは販売業界の人の力がそこへ出てきて、可燃性繊維の禁止というような問題が起きてきたのではないかと思われるのであります。
　先般加藤委員から峻烈な質問が大臣にありました。日本の政府は国外に物を売らせないようにする、そればかりか向うからはうんと売りつけられた綿を国民に買わせるようにしているというような激越なお話があったが、大臣のお話を聞いていると、売りたいのは日本の貿易として当りまえだけれども、一ドル・スカーフの問題なんかも、昨年あたりは三、四千万ドル出た、ことしは一億ドル出るのではないかと思う。業界はあらゆる外交手段によってどんどん売り込みにかかっている。そうすると向うの方では国会に対する業界の力が非常に強い、委員会の力が非常に強い。この業界が必死になってまた抑えにかかるに違いない。だからことしは六千万ドルか八千万ドル売ったら少し控えていて、一息入れておいて、また一千万ドル出していってまた一息してから一千万ドル出すというようにして、今の一億ドルまでいこうじゃないか、こういうふうに輸出を規制しようと言われたと思う。国際貿易は日本全体の上からいっても絶対に必要だから、これを抑えるつもりは少しもない。ただ輸出の仕方を規制したい、このように大臣は言われたように聞えたのです。ところが片一方からいうと、輸出用に生産したものが制限せらるると、当然経営の上に響いてくる。この損害に対する補償をどうするか、利子をどうするかという問題にぶつかってくる。こういうふうになっておったのでは、これはどこまでいってもだめです。それを整理しなければならぬことは当然であります。また今好ましくない繊維の操短その他によって整理するとお話がありましたが、この整理ということを計画的にやっていけば、整理しないのではないかと私は思うのであります。それにもかかわらず、あらゆる事態をすぐに行政の上に持ってきて、できてしまったことのしりぬぐいをする、こういうのではだめであります。大臣の輸入規制のお話は一番大事なことであります。しかしこれはあまりやると官僚独善になるおそれが多いのであります。そこで私は政府に要請したいのであります。正確で敏速な情報を入れることに力を入れていただきたいのである。そしてその情報を、あらゆる業界の団体に流す、事件や問題が起る前に世界の貿易の状態をよく知らせる。こうすることが、たとえば可燃性織物のような問題を未然に防ぐなり、早急に対策を講ずるなりの道を開かせるのであります。大臣は、貿易を振興させると言われる。このお話はまことにけっこうなことであります。しかしそれを行うに当って、むだのないようにしてもらいたい。特に可燃性織物の問題はまた再燃している。これに対して通商機構を通じて、ぜひ強力な折衝をやっていただきたい。たとえばスカーフの問題にしても、三匁、五匁以下のものは全然だめだというお話でありますが、それなら加工したものならよいというところまでの努力をしていただきたい。こういうふうにだめだとばかり投げ出さずに、二段三段の構えで取りかかってもらいたいのであります。この可燃性織物の問題に対して、政府はぜひ昨年以上の熱意をもって努力していただきたいということを強く要望いたしまして、終りといたします。

○石橋国務大臣　御意見ごもっともでありまして、十分努力しておりますし、また今後も努力するつもりであります。

○小平（久）委員長代理　他に御質疑もないようでありますから、本日の会議はこの程度にとどめます。次会は追って公報をもってお知らせすることにいたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会