第145回国会　参議院　経済・産業委員会　第17号（1999-07-22）

平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　森田　次夫君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　村沢　　牧君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　陣内　孝雄君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　梶原　敬義君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　村沢　　牧君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　梶原　敬義君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　田村　公平君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　加納　時男君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　大脇　雅子君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　梶原　敬義君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　福山　哲郎君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　山本　一太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び
　合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）



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○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森田次夫君、阿南一成君及び佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君、小山孝雄君及び陣内孝雄君が選任されました。
　また、本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
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○委員長（須藤良太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原敬義君を指名いたします。
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○委員長（須藤良太郎君）　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近の技術水準及び事業者の安全確保能力の向上により、消費生活用製品等の安全性の向上及び電気工作物その他の事業用の工作物・施設等の保安水準の向上等が見られ、これに伴い事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移してきております。こうした事業者の能力の向上等を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・認証制度について、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を活用した制度を構築することにより、消費者の安全等の維持・向上を図りつつ、規制の合理化を図ることが喫緊の課題であります。
　このような状況を受け、通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行い、この結果、十一本の法律について一括して措置するため本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、事前規制の合理化であります。現在、政府が行っている検査、検定等による基準への適合の確認について、可能な限り事業者による自己確認への移行または自主保安の導入を行います。この場合において、対象の危険性等を考慮し、必要に応じて事業者に対して民間第三者機関による検査、確認等を受けることを義務づける制度を創設します。また、事故の影響の広範さ等の理由により、必要な分野については政府認証を存続することとしますが、この場合でも検査、検定等については極力指定代行機関に制度を開放します。
　第二は、検査、検定等の業務における民間事業者の能力の活用であります。これまで政府の指定代行機関は公益法人に限定されていたところでありますが、指定代行機関及び民間第三者機関については、検査等の業務の中立性等の一定の要件が確保されることを前提に、公益法人に限らず民間企業の参入を可能とします。
　第三は、安全水準の確保等を目的とした事後措置の充実であります。事前規制の合理化に対応し、製品安全規制の分野においては回収命令等の流通後の措置の充実を図るとともに、法令違反に対する制裁措置の抑止効果を引き上げるため、法人重課の導入等罰則の適正化を図ります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会