第145回国会　衆議院　議院運営委員会　第54号（1999-08-13）

平成十一年八月十三日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
八月十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
本日の会議に付した案件
　法務委員長杉浦正健君解任決議案（鹿野道彦君外三名提出）及び議院運営委員長中川秀直君解任決議案（鹿野道彦君外四名提出）の取扱いに関する件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案（保岡興治君外九名提出）、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（内閣提出）、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、年金資金運用基金法案（内閣提出）、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（内閣提出）、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案（松本善明君外一名提出）、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（内閣提出）、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案（松本善明君外一名提出）、租税特別措置法の一部を改正する法律案（松本善明君外一名提出）、出費の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案（中野寛成君外五名提出）、公共工事に係る契約の適正化に関する法律案（西川知雄君外二名提出）、平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関決算書、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外二名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（羽田孜君外二名提出）及び行政監視院による行政監視の手続等に関する法律案（松本善明君外一名提出）の閉会中審査に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　午後一時一分開議
　　　　　――――◇―――――

○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、民主党の鹿野道彦君外三名から、法務委員長杉浦正健君解任決議案が、鹿野道彦君外四名から、議院運営委員長中川秀直君解任決議案が提出されました。
　つきましては、その取り扱いにつきまして御協議願います。
　逢沢一郎君。

○逢沢委員　本日、杉浦正健法務委員長、中川秀直議運委員長に対し、解任決議案が民主党から提出をされました。
　私どもといたしましては、両決議案を本日の本会議に上程されないことを望みます。
　その理由を簡潔に申し上げます。
　杉浦法務委員長は、重要案件が山積をする法務委員会の委員長としてよく職責を果たしてこられたことと、私どもは高く評価をいたしているところでございます。
　このたび、外国人登録法、出入国管理法の取り扱いについて、民主党から、その取り扱いの中身は納得できない、そういう理由で解任決議案が出されたわけでありますが、この両法案は参議院先議で、外国人登録法については全会一致、また出入国管理法については、共産党、社民党ほか数名の反対はありましたけれども、圧倒的多数で衆議院に送付をされた両法律案でございます。
　衆議院の法務委員会では、この両法律案の審議に約十六時間を尽くして、今日まで粛々と審議を進めてまいりました。そして、本日八月十三日はいよいよ会期末であるという現状にかんがみ、理事会に諮った上、議了、採決、そして緊急上程を委員長の責任において果たされたものと、私どもは評価をいたしているところであります。
　なお、杉浦正健法務委員長につきましては、今国会で既に解任決議案が同じく民主党から提出をされ、圧倒的多数で否決をされている。そして、けさ、法務委員会において不信任決議案が出されましたけれども、同様に圧倒的多数で否決をされている。その事実を改めて申し添えさせていただきたいと思います。
　また、中川秀直議運委員長の解任決議案についてでございますが、本日、法務委員長杉浦正健委員長から、外国人登録法、出入国管理法を緊急上程する申し出がございまして、中川議運委員長としては、その申し出をどう取り扱うか、これは議会のルールにのっとって、理事会において各会派の意見が一致しない場合は議運委員会でその結論を出す、ルールにのっとった判断を示されたわけでございます。その判断につきましては、私ども、いささかの手落ち、瑕疵はない、そのように承知をいたしているわけでございます。
　したがいまして、杉浦正健法務委員長、中川秀直議院運営委員長の両解任決議案は本日の本会議に上程されないよう、強く望むところでございます。
　以上です。

○中川委員長　松沢成文君。

○松沢委員　私ども民主党は、本日の十二時十五分に、法務委員長杉浦正健君解任決議案を提出いたしました。
　その理由をまず申し述べます。
　法務委員長杉浦正健君は、就任の際、法秩序維持と国民の権利の保全を使命とする当委員会の職責はまことに重大でございますとして、また、公正かつ円満な委員会の運営を誠心誠意図りましてその職責を果たしてまいりたいと公約をしていました。
　しかしながら、同君は、去る五月二十八日の委員会で組織的犯罪対策三法案を強行採決し、民主党、社会民主党・市民連合の両会派共同の解任決議案を提出されるなど、委員会運営に一貫して公正さを欠いてきました。しかも、同君は、みずからの行為に対する一片の反省も見られず、その解任決議案が六月一日の本会議で否決されるや、相も変わらぬ強行かつ多数を頼みとした力ずくの委員会運営を行っております。まことに許しがたい行為であります。
　法務委員長たる同君がみずから就任に際して宣言したように、法秩序と国民の権利保全を使命とする法務委員会の職責はまことに重大であります。それゆえに、我々は、全会派が一致して賛成している外国人登録法の一部を改正する法律案と、重大な問題点を含み、審議が十分尽くされているとは言いがたい出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を分離して採決し、外国人登録法の一部を改正する法律案は成立させ、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案については委員会において継続の措置をとられることを主張してまいりました。さらに言えば、法案の賛否は別として、問題点の審議はもっと尽くされるべきであります。それゆえに継続審議を求めているわけであります。
　しかしながら、同君は、こうした我々の主張を一方的に退け、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合の三会派が反対し、欠席する中で、両法案を採択して本会議に緊急上程するという暴挙を行いました。同君は、早速、法務委員長としての適格性を著しく欠いており、重大な職責を果たすことは困難であると判断しております。
　よって、ここに同君の法務委員長解任を強く求めております。
　以上です。

○中川委員長　赤松広隆君。

○赤松（広）委員　今の杉浦正健法務委員長の解任決議案について、補足をして私からも意見を述べ、本日の本会議における審議を進めていただきたいということを強く求めたいと思います。
　まず一つは、何ゆえにこれほどまでに法務委員会が混乱をし、そしてまた、重要な法案がいろいろかかっているにもかかわらず、長時間の日程を費やしているのかということであります。
　これは、私ども民主党を初め野党側がサボタージュをしているわけでは決してなく、その一例を申し上げれば、かつて、審議をやろう、理事会をやればいいじゃないか、あるいは法務委員会をやろうということで委員長を捜したら、雲隠れしちゃってどこにもいない、院の事務局にも、場合によったら警察に捜査をお願いしてでも、とにかく委員長を見つけようなんという、そんな無責任な雲隠れ、所在不明の事件があったことは、皆さん方記憶に新しいところでございます。
　しかも、今回、特に私どもが問題にしておりますのは、例えば、きのうも夜、委員会をやりたいと言い、審議時間わずか一時間、そして、その一時間で少数会派に割り当てられた時間は二分とか三分とか。二分、三分でどういう質問をするのか。もう、とにかく形だけやればいい。何日だけやった、何時間だけやった、そういうことに血道を上げて、法案の中身を深化させようとか、議論の中でもっといい結論を導いていこうとか、そういう努力が全くされていない。
　しかも、きのうの委員会は、政府側の都合で出られないから、これも自分たちの都合で取りやめにする。そして、きょう午前中二時間の審議時間をとって、それでもって緊急上程する。さっき、与党の逢沢筆頭は本日と言いましたが、先ほどの理事会では、中川議運委員長は、昨晩あるいは昨日そういう申し出があったということを言っているわけで、その中川委員長の言が正しいとすれば、もうきのうの時点で、きょうの緊急上程、強行採決を決めていたというふうに判断ができるということでございます。
　しかも、議運委の先生方には、大変議会のルールに精通された方ばかりで、そんなことは言わずもがな、御存じだと思いますけれども、そもそも、長年、我々の先輩のよき慣行といいますか、長年のいろいろなことがあったのでしょうけれども、そういう中で積み上げてきた一つの議会運営上のルールとして、前日に上げたものは次の日の本会議か、あるいは直近の本会議で上げる、自動的に上がってくる。
　しかし、その午前中に上がったものを緊急上程しようという場合には、少なくともすべての会派、万が一のときは一、二例外もあったかもしれませんけれども、基本的には、与野党を問わず、その会派を代表する理事の了解のもとに理事会で決め、そしてその責任者たる所管の委員長が議運委員長に対してあるいは議長に対して緊急上程の申し出をする。そういうルールが、国会も波乱のときもありあるいは与野党が激突するときもあり、いろいろな状況がありましたけれども、そういう最低限のルールだけはきちっと守ってこの間やってきた。
　ところが、自自公の枠組みができたからかどうかわかりませんけれども、とにかく数を頼りに何でもやっちゃえ、何でもできるんだ、また、何でもできることをこの際示しておこうということなのかどうかわかりませんけれども、我が党を初め共産党、社会民主党、三党が強くこの緊急上程も反対、そしてもう少し理事会で話し合いをして、二つの法案は全く別個の法案なんだから、それぞれの取り扱いについてきちっと議論をして決めようじゃないかということを言っているにもかかわらず、議論の必要なし、とにかく二時間だけ過ごせればあとは強行採決をして、そしてとにかく本会議に緊急上程だというようなことをやろうとしてきたということで、このことについては、何としても私どもは許すことはできないということであります。
　先ほど与党の筆頭理事から、一国会内に云々ということがございましたけれども、解任決議案なりそういうものは、必ず一国会会期内一回でなければならぬとか、あるいはそれはもう厳格にどうだとかいうことは、どこかに書いてあるなら示してほしいと思うし、それからまた、それは通常はほとんど今まで一回しかやっていない。それはなぜかといえば、それほどひどい委員長は今まではいなかった、今度はそれほどひどい委員長だから二回もそれが出されるということであります。
　特に、前回、私どもが法務委員長解任決議案を出しましたのは、いわゆる盗聴法、通信傍受の関連三法案の中身についても問題でありますし、その取り扱いについて、特に委員長に瑕疵があるということで出したわけでございますけれども、今回の場合は、扱う法案も違う、そして特に野党三会派不在のまま強行採決をして、しかも、長年の議会のルールを打ち破って緊急上程を申し出るというような。それも全会一致なんて。それはたまたま委員会に欠席していたのが、いないから全会一致なんということを言っているわけで、我々はちゃんと昨日から、もう緊急上程はだめですよということをそれぞれの会派の理事が杉浦委員長に言っておるわけでございまして、その辺については、大変これもまた問題が多いということであります。
　したがいまして、我々は、こういう法務委員長としての今申し上げたような適格性ということを考えれば、もうこれは著しく欠いており、議会の最終日でありますけれども、ぜひこれは、この責任を、あるいはこの結果を問うという意味で、本会議において同君の法務委員長解任の議案の取り扱いをするべきであるということを思います。
　万が一数を頼りに、自自公でもってとにかく議運委員会で何でも議決すればいい、自分たちに都合の悪いことはやらせなければいいというようなことが許されるとしたら、議運の理事会なんというのもまず必要ありませんし、政党間の事前の話し合いなんということも、これも全く必要なくなる。もう行ってこいで、この委員会の現場へ来て、ほら採決だということですべてが決められてしまうということになるわけです。
　後ろで議長、副議長も聞いておられますけれども、議長、副議長も、もしそういう取り計らいがされるとしたら、そういうことを、議長、副議長の責任のもとにベルを押すわけですから、そういう本会議を開催していいのかどうか、これもまた私は結果的には問われることになるのではないかというふうに思いますので、その意味で、適正、賢明な運営を、そしてまた取り計らいをされるように強く求めておきたいと思います。
　二つ目。与党の筆頭理事の方が、議院運営委員長中川秀直君解任決議案についての見解も述べられましたので、こちらについても、私の方からその解任決議案の提案の理由及び背景を御説明させていただきたいというふうに思っております。
　議院運営委員長は、国権の最高機関である国会にあって、議会運営に責任を持ち、中立公正にその職務を全うし、国会の権威を守るという極めて重い職務にあることは、皆さん方御承知のとおりでございます。
　しかるに、議院運営委員長中川秀直君は、会期末である本日、法務委員会が全会派の一致を見ないままに、すなわち、先ほど私が申し上げたように、民主、共産、社民のそれぞれの理事が明確に反対ということを伝えていたにもかかわらず、緊急上程してまいりました外国人登録法の一部を改正する法律案並びに出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、法務委員会の緊急上程を、昨晩電話で打診をされたときに、むしろ、いやいや野党の同意が得られないんだから緊急上程は控えるべきではないのか、あるいはもう一度その扱いについて理事会できちっと議論をしてから出されてきたらどうですかということを、本来であれば勧めるべきであったにもかかわらず、わかりましたと言って、その取り扱いを認め、本日の本会議の議題にのせることを、議運委員長の立場としては、その委員会を所管する責任者でありますから、それを認めたということであります。
　そもそも、会期末に緊急上程するほどの法律案であれば、よほどの緊急性、重要性があると判断されるのが常識であります。外国人登録法の一部を改正する法律案は、全会一致の法律案であり、これまでの慣例を見ても、緊急上程はやむを得ないと判断するとしても、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案については、重要な問題点を含むということが、小渕総理ではありませんが、よくよく検討してみたらそういう点が多く含まれているということで、十分な審議が今求められている。ですから、私どもは引き続いてこれは継続審議にすべきだということを主張してきたわけであります。
　しかも、両法案は与党が主張するような不即不離のものではない。したがって、そもそも趣旨説明もこの本会議で別個に扱って、本会議の取り扱いもしたわけでありますから、分離して成立させるのが本来の筋と考えるものであります。にもかかわらず、議運委員長としてそういう取り扱いをしようということにはしなかった。
　こうした議会制民主主義を破壊する議会運営は、中立公正である委員長の職責に反し、与党の多数横暴を許すというあしき前例をふやし、国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる行為であり、断じて容認することはできないのであります。
　かかる事態を招いた中川委員長の責任は極めて重大であり、解任に値するということを思います。これが本決議案を提出する理由であります。
　私からは以上です。

○中川委員長　他に御発言ございませんか。
　畠山健治郎君。

○畠山委員　一言だけ申し上げます。
　趣旨は、今民主党の筆頭理事が申されたとおりでございますが、何よりも大事なことは、緊急上程のルール、全会派の一致という前提がありますけれども、あえてそれを破ってこの緊急上程をするというのを許すわけにはまいりません。
　その誤った、ルールを破ろうとする中身を、あえて議運で、上程をするという手はずをとった議運委員長の責任も、これまた重大であるというふうに考えます。
　よって、解任決議案は当然本会議に上程すべきである、そう考えます。

○中川委員長　お諮りいたします。
　両決議案を本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手少数。よって、両決議案は、本日の本会議において議題としないことに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した外国人登録法の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、今国会、本委員会に付託になりました請願は、四種二十件であります。
　各請願の取り扱いにつきましては、理事会の協議により、いずれも委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付のとおり三件であります。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、本日、元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願外千六百七十四件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
　右各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会及び日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
　　　　―――――――――――――
　　第百四十五回国会各委員会閉会中審査申出案件
　内閣委員会
　　一、国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十二回国会衆法第一九号）
　　二、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一八号）
　　三、特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一九号）
　　四、日本銀行法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第二〇号）
　　五、行政機構並びにその運営に関する件
　　六、恩給及び法制一般に関する件
　　七、公務員の制度及び給与に関する件
　　八、栄典に関する件
　地方行政委員会
　　一、地方自治に関する件
　　二、地方財政に関する件
　　三、警察に関する件
　　四、消防に関する件
　法務委員会
　　一、民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇四号）
　　二、裁判所の司法行政に関する件
　　三、法務行政及び検察行政に関する件
　　四、国内治安に関する件
　　五、人権擁護に関する件
　外務委員会
　　一、国際情勢に関する件
　大蔵委員会
　　一、国の会計に関する件
　　二、税制に関する件
　　三、関税に関する件
　　四、金融に関する件
　　五、証券取引に関する件
　　六、外国為替に関する件
　　七、国有財産に関する件
　　八、たばこ事業及び塩事業に関する件
　　九、印刷事業に関する件
　　一〇、造幣事業に関する件
　文教委員会
　　一、中高一貫教育の推進に関する法律案（藤村修君外三名提出、第百四十二回国会衆法第一四号）
　　二、文教行政の基本施策に関する件
　　三、学校教育に関する件
　　四、社会教育に関する件
　　五、体育に関する件
　　六、学術研究及び宗教に関する件
　　七、国際文化交流に関する件
　　八、文化財保護に関する件
　厚生委員会
　　一、厚生関係の基本施策に関する件
　　二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　農林水産委員会
　　一、農林水産業の振興に関する件
　　二、農林水産物に関する件
　　三、農林水産業団体に関する件
　　四、農林水産金融に関する件
　　五、農林漁業災害補償制度に関する件
　商工委員会
　　一、通商産業の基本施策に関する件
　　二、中小企業に関する件
　　三、資源エネルギーに関する件
　　四、特許及び工業技術に関する件
　　五、経済の計画及び総合調整に関する件
　　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　七、鉱業と一般公益との調整等に関する件
　運輸委員会
　　一、陸運に関する件
　　二、海運に関する件
　　三、航空に関する件
　　四、港湾に関する件
　　五、海上保安に関する件
　　六、観光に関する件
　　七、気象に関する件
　逓信委員会
　　一、逓信行政に関する件
　　二、郵政事業に関する件
　　三、郵政監察に関する件
　　四、電気通信に関する件
　　五、電波監理及び放送に関する件
　労働委員会
　　一、労働関係の基本施策に関する件
　　二、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
　建設委員会
　　一、建設行政の基本施策に関する件
　　二、都市計画に関する件
　　三、河川に関する件
　　四、道路に関する件
　　五、住宅に関する件
　　六、建築に関する件
　　七、国土行政の基本施策に関する件
　安全保障委員会
　　一、国の安全保障に関する件
　科学技術委員会
　　一、科学技術振興の基本施策に関する件
　　二、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　　三、宇宙開発に関する件
　　四、海洋開発に関する件
　　五、生命科学に関する件
　　六、新エネルギーの研究開発に関する件
　環境委員会
　　一、環境保全の基本施策に関する件
　　二、公害の防止に関する件
　　三、自然環境の保護及び整備に関する件
　　四、快適環境の創造に関する件
　　五、公害健康被害救済に関する件
　　六、公害紛争の処理に関する件
　予算委員会
　　一、予算の実施状況に関する件
　決算行政監視委員会
　　一、平成八年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成八年度政府関係機関決算書
　　二、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　三、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　四、歳入歳出の実況に関する件
　　五、国有財産の増減及び現況に関する件
　　六、政府関係機関の経理に関する件
　　七、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　　八、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　　九、行政監視に関する件
　議院運営委員会
　　一、国会法等改正に関する件
　　二、議長よりの諮問事項
　　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　　一、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外十九名提出、第百四十三回国会衆法第一二号）
　　二、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権の付与に関する法律案（東中光雄君外二名提出、第百四十四回国会衆法第五号）
　　三、公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、衆法第二六号）
　　四、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　石炭対策特別委員会
　　一、石炭対策に関する件
　消費者問題等に関する特別委員会
　　一、物価問題等国民の消費生活に関する件
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関する件
　国会等の移転に関する特別委員会
　　一、国会等の移転に関する件
　行政改革に関する特別委員会
　　一、行政評価基本法案（笹木竜三君外六名提出、第百四十二回国会衆法第四四号）
　　二、行政改革に関する件
　青少年問題に関する特別委員会
　　一、青少年問題に関する件
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　　　　―――――――――――――
　一、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件
　　　審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案（松本善明君外一名提出）
　　　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　以上二件　内閣委員会
　　　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　地方行政委員会
　　　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（内閣提出）
　　　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　以上二件　法務委員会
　　　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案（松本善明君外一名提出）
　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（松本善明君外一名提出）
　　　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案（中野寛成君外五名提出）
　　　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　以上四件　大蔵委員会
　　　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会
　　　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　年金資金運用基金法案（内閣提出）
　　　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　以上三件　厚生委員会
　　　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
　　　公共工事に係る契約の適正化に関する法律案（西川知雄君外二名提出）
　　　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案（保岡興治君外九名提出）
　　　　　　　　　　　　以上二件　建設委員会
　　　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　　平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関決算書
　　　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　　　　以上八件　決算行政監視委員会
　　　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外二名提出）
　　　　　　　　　　　　　　　議院運営委員会
　　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（羽田孜君外二名提出）
　　　　　　　　　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　　　行政監視院による行政監視の手続等に関する法律案（松本善明君外一名提出）
　　　　　　　　　行政改革に関する特別委員会
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　お手元の印刷物にあります案件中、保岡興治君外九名提出の良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案は、建設委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、内閣提出の国と民間企業との間の人事交流に関する法律案は内閣委員会において、内閣提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案は法務委員会において、内閣提出の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案は文教委員会において、内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案は厚生委員会において、内閣提出の農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案は農林水産委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、ただいま閉会中審査の議決をするに決しました案件を除く他の議案につきましては、それぞれ各委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○中川委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。（発言する者あり）

○谷事務総長　まず最初に、動議により、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、杉浦法務委員長の報告がございました後、採決を行います。
　次に、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました千六百七十五請願を議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように六回となります。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
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　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、法務委員会から申出の
　　　　民事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　二、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外五名提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　三、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　四、議院運営委員会の申出による各委員会における閉会中審査議案のうち
　　　　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案（保岡興治君外九名提出）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　五、議院運営委員会の申出による各委員会における閉会中審査議案のうち
　　　　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（内閣提出）
　　　　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　年金資金運用基金法案（内閣提出）
　　　　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（内閣提出）
　　　　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　六、議院運営委員会の申出による各委員会における閉会中審査議案のうち右を除くその他の議案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
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○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時三十分予鈴、午後一時四十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会