第145回国会　衆議院　本会議　第50号（1999-08-06）

平成十一年八月六日（金曜日）
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　議事日程　第三十八号
　　平成十一年八月六日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員倫理法案（内閣委員長提出）
　第二　自衛隊員倫理法案（内閣委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家公務員倫理法案（内閣委員長提出）
　日程第二　自衛隊員倫理法案（内閣委員長提出）

　　　　午後一時二分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、広島の平和記念日に当たります。
　この際、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御着席ください。
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○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　国家公務員倫理法案（内閣委員長提出）
　日程第二　自衛隊員倫理法案（内閣委員長提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国家公務員倫理法案、日程第二、自衛隊員倫理法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長二田孝治君。
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　国家公務員倫理法案
　自衛隊員倫理法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔二田孝治君登壇〕

○二田孝治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、一部の幹部国家公務員を中心に憂慮すべき不祥事が続発し、このことが、公務に対する国民の信頼を失墜させ、国家公務員に対してかつてないほどの厳しい社会的批判を招来しております。
　御承知のように、国家公務員の服務に関しましては、国家公務員法においてその服務の根本基準を定め、これに基づき所要の措置が講ぜられてきたところでありますが、最近における不祥事の続発する現状を見るとき、公務に対する国民の信頼を確保するためには、これらの措置だけでは不十分であり、したがって、国家公務員の職務に係る倫理の保持を図るため、より一層適切な措置を講ずることが急務となっていると考え、ここに両法律案を提出した次第であります。
　それでは、まず、国家公務員倫理法案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本案の対象となる職員は、常勤の一般職の国家公務員としております。
　第二に、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則を法律上明確に規定するとともに、内閣は、この倫理原則を踏まえ、国家公務員倫理規程を政令で定めることとしております。
　第三に、内閣は、毎年、国会に、職員の職務に係る倫理の保持に関する状況等の報告書を提出しなければならないこととしております。
　第四に、本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から、贈与等を受けたときまたは報酬の支払いを受けたときは、その価額が一件につき五千円を超える場合に限り、四半期ごとに、贈与等報告書を各省各庁の長等に提出しなければならないこととしております。
　第五に、本省審議官級以上の職員は、株取引等報告書及び所得等報告書を、毎年、各省各庁の長等に提出しなければならないこととするとともに、各省各庁の長等は、贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書の写しを、国家公務員倫理審査会に送付しなければならないこととしております。
　第六に、各省各庁の長等は、贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書を、五年間保存しなければならないこととするとともに、何人も、贈与等報告書のうち、その価額が一件につき二万円を超える部分に限り、その閲覧を請求することができることとしております。
　第七に、人事院に国家公務員倫理審査会を置くこととし、同審査会は、その調査を経て、必要があると認めるときは、職員を懲戒手続に付することができること等としております。
　第八に、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、行政機関に、それぞれ倫理監督官一人を置くこととしております。
　第九に、特殊法人等及び地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、それぞれ、その職員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるようにしなければならないこととしております。
　第十に、人事院の有する懲戒権限の一部を国家公務員倫理審査会に委任するための国家公務員法の一部改正を行うほか、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、自衛隊員倫理法案につきまして御説明申し上げます。
　本案は、特別職の職員である自衛隊員についても、自衛隊員倫理審査会を防衛庁本庁に設置することとする等のほかは、国家公務員倫理法案にあわせて同様の措置を講じようとするものであります。
　なお、両法律は、一部の規定を除いて、平成十二年四月一日から施行することとしております。
　両法律案はいずれも昨五日の内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、その際、国家公務員倫理法案につきまして、内閣の意見も聴取いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　なお、当委員会において、国家公務員の職務に係る倫理の確立に関する件について決議が行われたことを申し添えます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君