第145回国会　参議院　労働・社会政策委員会　第4号（1999-03-16）

平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　午後五時二十一分開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○雇用・能力開発機構法案（内閣提出、衆議院送
　付）

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○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山崎力君を指名いたします。
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○委員長（吉岡吉典君）　雇用・能力開発機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利労働大臣。

○国務大臣（甘利明君）　ただいま議題となりました雇用・能力開発機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　雇用促進事業団は、設立以来、離転職者等に対する職業訓練、労働者の就職等についての事業主に対する援助、移転就職者のための宿舎や中小企業の労働者等のための福祉施設の設置及び運営等の業務を行い、労働者の雇用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。
　政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立する法人に移管することとしたところであります。
　この法律案は、この閣議決定に基づき、雇用促進事業団を解散するとともに、同事業団が行ってきた業務を精査し、経済構造の変化等に対応した雇用対策に関する業務等を実施するため、雇用・能力開発機構を設立しようとするものであります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、雇用・能力開発機構は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、雇用開発及び職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的とすることとしております。
　第二に、雇用・能力開発機構は、雇用管理に関する相談等の雇用開発に関する業務、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の能力開発に関する業務を行うこととしております。
　第三に、雇用・能力開発機構においては、雇用促進事業団が行っていた移転就職者用宿舎及び福祉施設の設置の業務は行わないこととし、同事業団が建設しまたは設置していた移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡とそれまでの間の管理運営を行うこととしております。
　第四に、雇用・能力開発機構の主たる事務所を横浜市に置くとともに、その役員及び職員、財務及び会計、監督等について、所要の規定を設けることとしております。
　このほか、雇用・能力開発機構の設立手続に係る規定、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構への権利及び義務の承継に係る規定等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、雇用・能力開発機構の設立及び雇用促進事業団法の廃止は政令で定める日、具体的には平成十一年十月一日を予定しておりますが、雇用・能力開発機構の設立準備等に係る規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会