第145回国会　衆議院　商工委員会　第20号（1999-07-23）

平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　河本　三郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　中山　太郎君
　　　　　　水野　賢一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島津　尚純君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　前田　　正君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　議員　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　酒井　喜隆君
委員の異動
七月二十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　小野寺五典君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　中野　　清君　　　　　前田　　正君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岡部　英男君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　前田　　正君　　　　　中野　　清君
七月二十二日
　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出、衆法第三〇号）
　産業活力再生特別措置法案（内閣提出第一一六号）
は本委員会に付託された。
七月二十二日
　古紙リサイクル促進のための措置に関する陳情書（第二八六号）
　中堅・中小企業施策に関する陳情書（第二八七号）
　景気対策の推進に関する陳情書（第二八八号）
　平成十二年度中小企業対策に関する陳情書外一件（第三二九号）
　デポジット制度の早期導入に関する陳情書外二件（第三七七号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　産業活力再生特別措置法案（内閣提出第一一六号）
　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出、衆法第三〇号）
　　　　午前十時四分開議
　　　　　――――◇―――――

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力再生特別措置法案及び中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　産業活力再生特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○与謝野国務大臣　産業活力再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。
　その最大の原因は、我が国企業の多くが、効率性の低い設備、負債等を抱え、収益性を低下させていること、さらには、失業率が依然高水準にあること等に見られるように、景気低迷の長期化に伴い、労働や技術などの経営資源が有効に活用されていない状況が生じていることにあります。加えて、国際的産業再編の進展、資本市場による企業の評価の一層の厳格化、会計基準の国際基準への変更など、企業を取り巻く環境が一層厳しくなっており、こうした状況を早急に打開する必要があります。
　そのためには、各事業主体がその営む事業についての選択と集中を進め、経営資源を生産性の高い分野に重点的に投入することを円滑化するとともに、創業や中小企業者による新事業開拓に対する支援を抜本的に強化することにより、十分活用されていない経営資源の発掘と有効利用を図ることが不可欠であります。さらに、事業者が新たな事業の種となる技術に関する経営資源を最大限活用できるような事業環境を整備することにより、事業者による研究活動の活性化を図ることも、我が国の生産性の向上にとって極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、我が国の生産性向上のための一連の施策を講じ、我が国産業の活力の速やかな再生を実現するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者が選択と集中を進めるために行う合併、分社化等の組織再編や、新商品の開発等を事業再構築としてとらえ、その円滑化のための措置を講ずることとしております。具体的には、事業再構築に係る計画について、主務大臣の認定を受けた者に対し、会社の設立等に際しての検査役の調査、一定の要件を満たす子会社の取締役や使用人に対するストックオプションの付与、営業の全部譲り受け等について商法上の特例措置を講ずるとともに、金融・税制面からの支援を行うこととしております。あわせて、事業再構築によっても活用できない経営資源を有効に活用して事業を行おうとする者に対しても、支援措置を講ずることとしております。
　第二に、創業者及び新事業の開拓を行う中小企業者に対して、信用保証制度の拡充、都道府県による無利子融資制度の拡充などの金融支援措置を講ずるとともに、行政機関や中小企業支援団体によるソフト面からの支援、官公需における配慮等の措置も設けることとしております。
　第三に、技術に関する研究活動を活性化し、及びその成果を効率的に活用することを促進するため、国等の委託研究開発から生じる特許権等を受託者に帰属させることを可能とするとともに、大学における研究成果の民間事業者への移転を促進するため、大学技術移転機関に対する特許料の減免等の措置を講ずることとしております。
　なお、このような新たな制度が施行されることにあわせて、現行の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法を廃止することとし、所要の経過措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○古賀委員長　次に、松沢成文君。
　　　　―――――――――――――
　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○松沢議員　皆さんおはようございます。
　私は、ただいま議題となりました起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　今、我が国は深刻な長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。ことし一月―三月の国内総生産はプラス成長となりましたが、本物の景気回復と言えるものではありません。雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
　長い好景気が続いている米国においては、八〇年代後半以降、開業率が一貫して一二％を超える高い水準を維持してきました。他方、我が国では、廃業率が開業率を上回る傾向が続いております。
　民主党は、国民にビジネスチャンスが十分与えられ、容易に新規事業を起こすことのできる社会の建設こそが政治に課せられた最重要の課題の一つであると確信しております。
　民主党は、およそ四十項目のメニューから成るデモクラット起業家倍増プラン99を提唱しております。その中から今日的課題である重要項目を選び、第一段階としての法案を取りまとめることといたしました。
　私たちの法案は、新規雇用を創出し、活力ある経済社会を構築するためには、個人による創業、新技術の企業化、新たな事業の創出を促進することが重要であることにかんがみ、起業家支援を一層強化することを主たる目的としております。
　以下に法案の概要を説明いたします。
　私どもの法案は、大きく分類して四つの柱から成っております。
　第一の柱は、新事業創出促進法の一部改正による女性起業家に対する支援策であります。
　女性による創業等を促進し、女性に対してその機会が均等に確保されるようにするため、資金調達の円滑化に資するための措置などを講ずるよう国に対して責務を課すことといたしました。
　また、国や公庫等に対して、物品等または役務の調達のための契約を締結する際には、女性起業家に配慮して受注の機会の増大を図るように努めるべき責務を課しております。
　さらには、民間団体等が行う女性による創業等の支援活動を促進するための措置を講じております。
　第二の柱は、新事業創出促進法の一部改正による本格的なＳＢＩＲ制度、つまりハイテク中小企業多段階支援制度の確立であります。
　特定補助金についての通商産業大臣の総合調整的役割を高め、申請の手続の簡素化を図るなど、ＳＢＩＲをより機動的で国民にとって利用しやすい制度に充実させることとします。また、特定補助金の研究成果を利用した新商品、新技術開発等を推進する措置を盛り込み、さらには、国や公庫などが物品等または役務の調達の際に、特定補助金等の成果利用につながるように配慮すべきとの義務を明記しております。
　また、情報公開法が成立したこととも関連し、私たちは制度の公正化、透明化に重点を置くこととし、特定補助金が受けられなかった人に対してはっきりとその理由を示すという条項を盛り込みました。
　以上の施策を推進するとともに、実験段階、試作品、商業化、政府調達と段階に及ぶ本格的なＳＢＩＲ制度の確立に努めていきたいと考えております。
　第三の柱は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転に関する法律の一部改正による、国立大学等の教官が民間企業等の役員を兼務できるように措置を講ずることであります。
　任命権者である文部大臣等の許可が得られれば、国立大学の教員等が、研究成果を生かして、技術移転機関すなわちＴＬＯの役員や民間事業者の役員を兼職できることといたしました。
　なお、法律の運用に当たっては、モラルハザードの生じることのないよう、許可の基準を明確にすることが前提条件になると考えております。
　そして、第四の柱が、租税特別措置法の一部改正によるベンチャー企業支援税制の抜本的強化であります。
　ストックオプション税制につきましては、権利行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税限度額を現行の一千万円から三千万円に引き上げるとともに、待機期間を現行の二年から一年に短縮いたします。
　また、新規に上場または店頭登録された株式等に係る譲渡所得については課税の特例が設けられておりますけれども、要件とされている保有期間を現行の三年から二年に短縮するとともに、課税対象とされる部分の割合を現行の二分の一から五分の一に引き下げることといたします。
　いわゆるエンゼル税制については、特定中小企業者に該当する株式会社の株式の譲渡損失を他の所得からも三年間繰り越して繰越控除ができることとし、その限度額を三千万円と定めます。
　以上が、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　今後の委員会審議における委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。

○古賀委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○古賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました両案について、来る二十八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会