第31回国会　衆議院　建設委員会　第4号（1959-02-04）

昭和三十四年二月四日（水曜日）
　　　　午前十時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　堀川　恭平君
　　　理事　木村　守江君　理事　二階堂　進君
　　　理事　上林與市郎君　理事　三鍋　義三君
　　　理事　瀬戸山三男君　理事　南　　好雄君
　　　理事　中島　　巖君
　　　　　　逢澤　　寛君　　　　大久保武雄君
　　　　　　川崎末五郎君　　　　橋本　正之君
　　　　　　服部　安司君　　　　林　　唯義君
　　　　　　松澤　雄藏君　　　　石川　次夫君
　　　　　　小川　豊明君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　東海林　稔君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　武藤　武雄君　　　　山中　吾郎君
　　　　　　山中日露史君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　徳安　實藏君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　鬼丸　勝之君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（計画局長）　　美馬　郁夫君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局長）　　山本　三郎君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局長）　　佐藤　寛政君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（住宅局長）　　稗田　　治君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（営繕局長）　　櫻井　良雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　山口　乾治君
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本日の会議に付した案件
　建設省関係重要施策（昭和三十四年度建設省関
　係予算）に関する件
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○堀川委員長　これより会議を開きます。
　建設省関係重要施策に関する件について調査を進めます。
　昨日の委員会におきまして、昭和三十四年度建設省関係予算につきまして、遠藤建設大臣より概要説明を聴取したのでありますが、本日は、それに引き続きまして補足説明を聴取いたすことにいたします。計画局長。

○美馬政府委員　それでは、計画局所管の三十四年度予算につきまして御説明申し上げます。資料をお配りしておきましたが、昭和三十四年度予算説明書建設省計画局と書きましたこういう資料、これによりまして説明申し上げた方がわかりやすいと思います。
　それでは最初の一ページでございますが、計画局所管は、公共事業と一般とございまして、公共事業費の方でございますが、昭和三十四年度における計画局所管の都市計画事業予算は、道路整備特別会計に計上のものは百三十五億九千四百万円、それから一般会計として都市計画事業に計上したものが十六億二千五百五十万円、こういうことで、このほかに多少こまかい予算ですが、都市災害復旧事業費六百六十三万円、都市災害関連事業費百六十七万円、下水道施設一般鉱害復旧事業費六百五十一万円、これがありまして、三十四年度の計画局所管の予算は百五十二億三千四百三十三万円、こういうことになっております。前年度に比べますと四割増、こういうことになっております。三十三年度当初予算額百八億五千九百四十六万に比べまして、金額として四十三億円の増となっておりますが、おもなものは、道路会計がふえましたための街路事業が三割九分増、なお下水道が約七割増、これがおもな予算の内訳でございます。
　二ページに参りまして、都市計画事業は、ここにありますように、国営公園整備費二千八百五十万円、それ以外は全部府県または市町村に対する補助でございまして、直轄は、この国営公園以外にはやっておりません。
　それから四ページに参ります。ただいま説明いたしました予算を少し数字にまとめてみますと、四ページに（１）といたしまして、都市計画事業費総括調書、特別会計と一般会計にただいまのを分けまして、三十四年度、三十三年度に対比いたしまして比較増減、それから増加のパーセンテージを右の方に出しております。
　それから次に（２）でございますが、今の特別会計の内訳をそこにいろいろ表を書いております。四ページから、五ページ、六ページにかけまして一覧表がありますが、これはまたあとから事項ごとに説明いたしますが、そこにありますように、特別会計といたしましては大きい項目として街路事業費というのが一本立っておりまして、その街路事業費の内訳が、土地区画整理事業費というのが一つの項目になっております。この土地区画整理事業費の内訳が、また戦災復興、災害復興、港湾地帯であります。
　それから六ページに参りまして、接収解除、それから都市改造、旧軍関係、こういうふうな細目になっておりまして、この補助率は表にありますように、二分の一、五分の二と種々になっております。
　それから土地区画整理事業でございますが、六ページのその次の柱に街路事業予算といたしまして、三十四年度は九十億でございます。事業費にしまして百三十七億、この街路事業は改良、橋梁、舗装、こういうふうになっております。そのほかに北海道、離島、そういうのがいろいろありますが、これは、数字は御説明いたしませんが、要するに三十四年度と三十三年度を対比いたしまして、比較の増を率並びに金額で出しておるわけであります。
　それから次に八ページはただいま申しましたのは、特別会計の予算でございますが、今度は、一般会計の公共事業の方でございますが、一般会計では、都市計画事業費といたしまして、三十四年度は十五億二千三百五十万円、三十三年度は九億五千四百万円、こういうことになっておりますが、都市計画事業の内訳は、そこにありますように、国営公園整備費という柱が一つございます。これは、国が直轄でやっておる直轄公園の建設関係の費用でございます。
　それから公園事業費、これは、補助関係の予算でございます。
　それと、大きい柱としては下水道事業費というのがございまして、そこに公共下水道、都市下水路、特別都市下水路、地盤沈下、いろいろ項目に分けまして、それぞれ補助率も違っております。一般会計に含まれております事業は、公園と下水、大体これでございます。数字は御説明いたしませんが、ここにありますような数字になっておりまして、特に金額といたしましては、下水道は約七割という増になっております。
　それから十ページをめくっていただきますが、これは、今の表の続きでございます。
　それから十二ページ以下に、ただいま説明いたしました予算のどういう点に重点を置いているかということを書いておりますが、重複いたしますから、説明の便宜上十五ページをめくっていただきまして、３の事項別説明というのがありますが、ここから説明いたします。
　最初の戦災復興事業でございますが、戦災復興事業は、予算額といたしましては、三十四年度は九億五千五百万円、これは、御承知のように昭和二十年十二月の閣議決定に基きまして、被災都市が全国で百十五都市、面積一億八千万坪を対象として事業をやって参りまして、三十三年度末で六十都市が事業を完了いたしまして、あと五十五都市が三十四年度に残っておるわけでございます。三十四年度は国費九億五千五百万円、事業費十九億一千万円をもちまして五十都市が完了いたしますが、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸のこの五大都市につきましては、まだ相当面積が広いので、残事業が出ますが、これは、三十四年度以降約四カ年計画をもちまして、都市改造事業として跡始末をつけていこうという方針のもとに、三十四年度におきましては、とりあえず二十三億を事業費として五大都市分を計上いたしております。
　それから（２）といたしまして災害復興事業、これは予算額五千七百万円、個所といたしましては、静岡県の先般の水害によります韮山村、それから一昨年でございますが、長崎県の諌早市の水害復興事業でございます。
　それから港湾地帯整備の区画整理事業は、これは、大阪港湾地区に対しまして二十五年以降やっております事業でございますが、昭和三十三年度末には六五％の進捗を見ておりますが、今後さらに三カ年計画で事業を完了したい。
　それから（４）の接収解除地整備事業、これは、予算は九千六百万円、場所は横浜、神戸の駐留軍接収跡地の区画整理でございます。
　それから十七ページの（５）の都市改造事業、予算額二十二億九千六百万円、これは、既成の市街地内におきまして、家屋の稠密した商業地帯、官公衙地帯、あるいはそれらに隣接する住居地帯のうちで、交通機能の低下、都市災害の発生しやすい地帯について、土地区画整理事業を実施しまして、国道または重要な地方道となるべき都市計画街路及び駅前広場の整備等、市街地を改造して公共施設の整備を行い、街路交通の円滑化をはかり、土地の高度利用を促進するもので、昭和三十一年度以来、東京都の八重洲口、五反田を初め、二十三都市の事業に着手いたしてきましたが、昭和三十四年度におきましては、これらの継続分の事業の促進と、先ほど申しました戦災復興関連の五大都市分の事業と、それから新規に二十都市の都市改造事業に着手する予定にしてりおます。
　それから（６）の旧軍関係土地区画整理事業、これは、戦時中の軍都の整備事業、これは相模原とか光とか、そういう戦争中軍の施設があった九都市に対する区画整理事業でございますが、そういう事業を二億円で予定しております。
　次に十八ページの街路事業でございますが、街路事業は、そこの表にありますように、三十四年度では、予算といたしましては九十五億一千九百万円、それど首都圏、四大都市、一般都市別に分けてみますと、そのような表になりますが、前年度対比の倍率にいたしますと、首都圏関係が二・二倍、四大都市関係が一・八倍、一般都市関係が一。五倍、平均一・六倍、首都圏関係がふえておりますのは、昨日御説明いたしました首都高速道路を建設するに関連いたしまして、関連した街路の拡幅をやる予定になっておりますので、そういう経費を相当見込んでおります。その街路事業の場所といたしましては、立体交差が四十三カ所、改良が五百十九カ所、橋梁が四十四カ所、舗装が三百六十一カ所、こういう予定になっております。次に、十九ページの公園関係の経費でございますが、一の国営公園整備事業費三千百万円、これでございますが、現在国営公園としていろいろ直営で整備しておりますのが、皇居の外苑、新宿御苑、京都御苑、この三カ所でございますが、三十四年度より新しい事業として、国会議事堂前から旧参謀本部跡にわたる三宅坂一帯の約二十万坪を霞ケ関公園としまして、国会議事堂の前庭とし、また皇居に対してもふさわしい並木、花壇、芝生等のほか、議事堂参観者の利便のために休憩所、広場等の整備に着手するものでありまして、三十四年度では、とりあえず、そのうち整地費として、必要な金額を計上しております。
　二の公園及び墓園整備事業予算が一億四千九百万円、これは都市の公園とか、児童公園、あるいは墓園等の整備に要する経費でございまして、個所といたしましては、一般公園が百四十二とありますが、百四十七の間違いでございまして、百四十七カ所、それから児童公園が三十八カ所、それから二十ページに参りまして、墓園が十二とありますが十三カ所の間違いでございます。これを計画する予定でございます。
　それから次に、下水道事業でございますが、この下水道事業は、その表にありますように、三十四年度におきましては、国庫補助金が十四億四千八百万円、起債が六十億、これは、先般起債計画として決定した数字でございます。その他地方単独費、これは都市計画道であるとか、あるいは一般市費とか、あるいは使用料等も一部この中に入っておりますが、地方単独費といたしまして四十七億五千二百万、合計三十四年度は百二十二億の事業を予定しております。三十岳年度が七十五億でありまして、六割三分増という倍率になっております。
　その次の表は、下水道の内訳でありまして、公共下水道、都市下水道、特別都市下水道、地盤沈下、こういうように分けまして、それぞれの経費を計上いたしております。
　これを個所別に申しますと、公共下水道の百三十六カ所、都市下水道の百十一カ所、それから特別都市下水道—この特別都市下水道と申しますのは十四ページに返っていただきますと、十四ページの後半ですが、そこに説明してあります。
　中小企業が比較的密集した都市で、工場排水を集中して処理することが望ましい都市については、従来静岡県岳南、愛知県尾西、大阪府長瀬川沿岸、和歌山川沿岸の四地域に特別都市水利事業を実施してきたが、三十四年度は、新規に東京都板橋区、愛知県木曽同時以下の五工業都市を中心といたしまして、特に水質汚濁の点から、特別都市水利事業というものを計画いたしております。
　次に、あと二十一、二十二、二十三ページは、これは特殊立法関係の経費を便宜集計したものでございます。
　それから二十四ページ、行政部費関係でございますが、この行政部費関係ではいろいろこまかい経費が上っておりまして、特に都市計画関係の調査費等、数字は小さいのでありまするが、いろいろ計上いたしてございます。特に二十五ページの産業開発青年隊でございますが、これは来年度は四千三百八十五万三千円の経費をもちまして、款たに直轄隊の三キャンプを創設するという計画を持っております。
　次に二十七ページ、財政投融費の方でございますが、これは、法律にも関係いたしますが、首都高速道路公団の経費といたしまして、二十八ページをめくっていただくと便利でございますが、全体計画、五カ年計画、三十四年度計画といたしまして、こういうふうな資金計画をいたしております。全体計画では八路線、五カ年計画では五路線、三十四年度としては、とりあえず五路線のうちの二路線に着工するに必要な資金といたしまして、三十四年度は二十五億、こういう経費を計上いたしております。
　簡単でございますが、以上で御説明を終ります。

○堀川委員長　それでは山本河川局長にお願いいたします。

○山本（三）政府委員　河川局関係の三十四年度事業予算の概要につきまして御説明申し上げます。
　お手元に差し上げてございます横開きの「昭和三十四年度治水事業関係予算説明参考資料」というのがございます。これは、治水事業並びに災害復旧が入っておるわけでございまして、河川局関係の公共事業の全般の説明資料でございます。そのほか「昭和三十四年度建設省関係予算内訳書」というのがございます。この両方の資料をもとにいたしまして、御説明いたしたいと思います。
　河川局が治水並びに災害復旧事業を施行するための予算は、建設省に計上されている分と、昨日説明がございましたように、総理府の関係といたしまして、北海道開発庁の関係、それから離島振興の関係が別に計上されております。また特別失対事業が労働省に計上されておるわけでございまして、これらを合せまして建設省が事業を施行するわけでございますが、便宜上それらのものを全部御説明するために集めましたのが、横刷りのものでございます。これによりまして、全般の御説明を申し上げたいと思います。これにありまする分は、第一番目の表といたしましては、治山治水対策費及び災害復旧対策費の予算の調べがまずあります。次には、この予算をもとといたしまして施行いたしまする事業費の調べがございます。次は、三十四年度のこの予算をもちましてどういう事業ができるか、事業の本数とか、個所数等の表がございます。第四表は、災害復旧事業のこの予算建設をもちまして、どの程度の進捗ができるかという資料がございますので、これによりまして御説明を申し上げます。
　まず第一表でございますが、これは、河川局の一般公共事業の全体の予算の関係でございまして、この中には、治山治水対策費と災害復旧対策費がございます。これらを総計いたしますると、一番下の総計に書いてあります通り、三十三年度の予算額は、直轄、補助を合せまして五百九十億八千四百万でございます。これに対しまして三十四年度の予算額は、六百五十四億八千六百万円でございまして、総計いたしますると六十四億三百万円の増額と相なっております。これを比率にいたしますると、一割一分の増額といまことに相なっております。その内訳といたしまして、治山治水対策費が三十三年度は、直轄、補助を合せまして三百二十六億八千六百万円でございますが、三十四年度は、三百六十八億九千五百万円でございまして、四十二億九百万円の増額と相なっております。これを比率にいたしますると、一三％の伸び率に相なっております。
　次は、災害復旧費等の問題でございますが、三十三年度が二百六十三億九千七百万円でございますが、三十四年度は、二百八十五億九千百万円でございまして、二十一億九千四百万円の増額でございまして、八分の増額ということに相なっております。
　次に、内容について申し上げますと、治山治水対策費のうちで、河川改修費は一三％の予算の伸び、海岸が一九％、多目的ダムが一六多、この多目的ダムの内容といたしましては、一般会計からの繰入金と借入金を合せたものの前年度との対比でございます。砂防におきましては八％の伸び、それから機械におきましては一六％の伸びと相なっております。
　次は、災害復旧対策費の中におきまして、災害復旧は九形の伸びでございます。それから災害関連事業といたしましては、三％の伸びでございまして、この内訳といたしまして、河川の助成が六％。海岸の助成は七六％に減っておりますけれども、この内訳といたしましては、海岸助成は一八多の伸びでございますが、高潮対策というのがございまして、これらは、昭和二十五年に発生いたしましたジェーン及びキジア台風の結果、東京、大阪、阪神間、あるいは和歌山等の諸地方におきまして高潮対策事業を行なっておりましたが、三十三年で完成いたしましたために、海岸助成工事は、一般の海岸助成は増額しておりますけれども、海岸助成全体といたしましては七六％に落ちておるという実情でございます。
　次は、一般の災害関連事業でございますが、これが五二％の増額。それから地盤変動が二％の増額。その他というのは補助率の差額でございますが、これが六三％の増額ということに相なっております。
　次は、鉱害復旧でございますが、これが二五％の増額と相なっておりまして、以上災害関係を合計いたしますると、一〇八％ということになっております。
　以上がこの予算の説明でございますが、表二に参りまして、事業費にいたしますると、この表二に掲げたようなことに相なるわけでございます。総計いたしますると、三十三年度の直轄、補助を合せますと、七百三十五億三千九百万円の事業費でございますが、三十四年度は八百三十億三千五百万円に相なるわけでございまして、事業費全体といたしましては、九十四億九千六百万円の増額と相なるわけでございまして、比率にいたしまして一三％の増額でございます。内訳といたしまして、治山治水対策費が、全体といたしましては一九％の伸びでございまして、河川、海岸、ダム、砂防、機械等につきましては、そこに書いてある数字の通りでございます。
　それから災害対策費といたしましては、全体といたしまして七％の伸びでございますが、災害復旧が一〇八％、災害関連事業が九七％ということに相なっておりますが、これは、先ほど御説明申し上げました高潮対策が完成いたしますし、しかも高潮対策は非常に補助率の低い事業をやっておりましたために、国費が伸びましても、事業といたしましては少くなったというのが実情でございまして、これは、完成に伴う事業費の減でございますから、やむを得ないものであると考えておる次第でございます。
　次は表三に参ります。以上申し上げました三十四年度の予算をもちまして、どういうふうな事業を行うかという概略について御説明申し上げます。
　右の欄に書いてございますのが、三十三年度に実施いたしております事業の内容でございまして、継続と書いてありますのは、三十二年度から継続して事業を行なっておったものの本数及び個所数でございます。それから新規と書いてありますのは、三十三年度に新規に実施したものでございます。これらの事業を行ないまして、三十三年度実施の一番右に書いてあります完成する予定になっておるものを差し引いたものが、三十四年度の継続事業としてあがってくるわけでございますが、それらのここに考えられております新規事業をつけ加えまして、三十四年度の事業が実施されるわけでございます。
　特に新規事業について御説明申し上げますと、治山治水対策の河川改修におきましては、中小河川を二十二本、これは内地が二十本、北海道が二本という内訳になっておりますが、二十二本を加えまして、三十四年度は三百二十七本を施工する予定でございます。
　次に小規模河川でございますが、これは、新しい項目でございまして、三十三年度は施工しておりませんでしたけれども、三十四年度に新しく五十本新規に着工することにいたしております。
　それから次は、海岸の保全事業でございますが、海岸堤防修築におきまして八カ所、海岸浸蝕対策におきまして八カ所の新規をつけ加えまして、それぞれ三十二、二十七の事業を実施することに相なっております。
　次は多目的ダムでございますが、これは、一般会計におきまして三十三年度実施しておりました二つのダムが完成いたしますけれども、さらに新しく一つをつけ加えまして、一カ所を施工するわけでございます。これは、北海道の空知川のダムでございます。次に、一般会計の補助事業といたしましては、新しく十カ所を加えまして、三十四年度は二十三カ所の事業を実施することに相なっております。
　次に、特別会計でございますが、これは、御承知の通り、内地の直轄ダムを全部これで施工するわけでございますが、新しく四カ所に着手いたしまして、三十四年度は十七カ所を施工することに相なっております。
　次は、砂防事業でございますが、まず直轄砂防といたしまして、二十五水系を従来やっておりましたが、狩野川の新規一カ所をつけ加えまして、二十六水系を直轄砂防として実施するわけでございます。それから通常砂防は、五百四十八カ所を三十四年度実施するわけでございますが、これにつきましては、目下県と打ち合せ中でございます。新規の河川といたしましては、約二十河川がつけ加わりまして、五百四十八河川になるはずでございます。
　それから地すべり対策といたしましては、三十四年度二百五十個所を予定しておりまして、新規の地区といたしまして、約六十個所来年度つけ加えるという予定でございます。
　次は、災害復旧対策のうち、災害関連事業といたしまして新規に着手する河川並びに海岸の内容を申し上げますと、三十四年度におきましては、河川助成におきまして十八、海岸助成におきまして一個所をそれぞれ新規に着手いたしまして、河川助成におきましては七十河川、海岸助成におきまして十カ所を来年度におきまして施工する予定でございます。
　次は表４に参りまして、建設省の所管いたしまする公共土木施設の災害復旧事業の進捗状況の表がございます。これは、御承知の通り、補助事業といたしましては二十八年災害もまだ残っておりまして、従いまして、補助事業のこれからやらなければならぬ分は、二十八年災害から三十三年災害のうち、三十年災を除いた分だけを施工しなければならぬわけでございます。また直轄事業におきましては、三十二年災及び三十三年災を今後におきまして施工しなければならぬわけでございますが、これらの災害におきまして、三十三年度までに支出された金額及び三十三伍度末の進捗率、それから三十四年度以降の残国費及び三十四年度の予算をもって施工する金額がそれぞれこの表に掲げてございまして、右から三行目の欄に、三十四年度末の進捗率がございますが、三十四年度の予算を基行いたしました結果、二十八年、二十九年、三十一年災は全部完成いたすことに相なりまして、三十二年災は八五％の進捗率に相なります。
　それから三十三年災は、六五％の進捗率になります。ただしこの三十三年度につきましては、三十三年度までの支出の分に、今回提出されておりまする第二次補正予算の分が支出されるものとしてのパーセントになっております。
　次に直轄事業といたしましては、三十二年及び三十三年災、いわゆる過年災は全部完成するわけであります。これに要する予算が、三十四年度におきましては、補助事業といたしまして二百三十五億五千九百万円余り、直轄事業といたしまして十二億二千五百七十六万一千円、合計いたしまして二百四十七億八千四百九十四万六千円でございまして、全体の三十四年度末の進捗率といたしましては、九三・二％と相なりまして、三十五年度以降に残りまする国費といたしましては、百九億二千四百七十四万六千円と相なっております。
　以上概要を御説明申し上げた次第でございますが、ちょっと補足的に申し上げたいのでございます。この縦刷りの予算内訳書の目次をごらんになっていただきますと、今申し上げましたものの内容といたしまして、いろいろの項目になっておりますが、治山治水関係、あるいは鉱害、災害関連関係、災害復旧、あるいは特別失対、離島関係、それからダム特別会計、これらを一括して御説明申し上げたわけでございまして、大体おわかりいただいたと思いますが、このダム特別会計だけを、一つこれによりまして御説明申し上げたいと思います。
　二十一ページをお開きいただきたいと思います。二十一ページに、ダム特別会計の内容が掲げてございます。数字の欄のところに、三十三年度予算額というのがございまして、その総計が九十一億二千八百万円と相なっております。三十四年度の予算といたしましては百三億でございまして、三十四年度は三十三毎度に比べまして、十一億七千二百万円の増と相なっております。これらの内容といたしまして、まず第一に歳入でございますが、三十四年度歳入といたしましては、全部で百三億でございますが、一番右の摘要欄に書いてございますように、一般会計よりの受け入れが六十四億余り、それから借入金が二十一億六千三百万円でございまして、この１、２が、先ほど御説明申し上げました公共事業として国が支出する金に該当するわけでございまして、先ほどの倍率等の御説明は、この１、２を元にしまして御説明申し上げておるわけでございます。三番目は、地方公共団体の負担金でございまして、これは、今まで借入金をしている分に対しまして、地方公共団体が納付して参る金でございます。四番目は、電気事業者等の負担金でございまして、ダムを使って電気等の事業を営むものが、ダムの築造費に対しまして持ちます負担金でございまして、それが九億六千万円余りでございます。五番目は、受託工事の納付金でございまして、ダムを築造すると同時に、電気事業者等がやらなければならぬ自分の仕事を、一緒にやる方が都合がいいというものを受託いたすための金でございまして、これが一億五千七百万円余りでございます。それから前年度剰余金の受け入れ、それから雑収入、それから予備収入が三億九千八百万円でございまして、これが災害等の予見しがたい費用に充てるための収入のワクとして設定されているものでございます。
　次が歳出でございますが、第一番に荒川の二瀬ダム建設事業費、肱川鹿野川ダム建設事業費というのが二つございますが、これは、継続事業になっておる分でございまして、おのおのここに掲げているような費用をもって事業を施工するわけでございます。次にずっと多目的ダム建設事業費とございまして、これらは継続事業となっておらないダムに対する来年度の事業費でございます。その他事務費、受託工事とか、あるいは他会計への繰り入れ、予備費等を内容といたしまして歳出が計上されておるわけでございます。
　以上、簡単でございますが、河川局関係の御説明を終ります。

○堀川委員長　次は佐藤道路局長。

○佐藤（寛）政府委員　三十四年度道路予算について御説明申し上げます。
　道路予算につきましては、御承知のように、建設省のほかに総理府、経済企画庁、労働省等他省の予算に計上される分がございますが、説明の便宜上、それらを一括して道路関係予算全体として御説明を申し上げたいと存じます。お手元に差し上げてございます資料に「昭和三十四年度道路整備予算説明資料」というのがございますが、これにつきまして御説明いたします。
　まず第一に、昭和三十四年度予算を組み立てております基本的な問題について申し上げたいと存じます。
　第一といたしましては、三十四年度予算は、道路整備五カ年計画の第二年度目の事業を実施するために必要とする経費を計上してございます。これは、申すまでもございませんが、三十四年度が第二年度に当るわけでございまして、従いまして、道路整備五カ年計画全体の規模、構想から申しまして、第二年度目としてふさわしいものを計上してある、こういう考え方でございます。
　なおここでつけ加えて申し上げなければならないのでございますが、道路整備五カ年計画につきましては、実はこの道路予算の御審議をいただきますに当って、お目にかけることができるようになっておらなければならないわけでございますが、ただいま準備中でございまして、御審議の途中、遠からざる時期にごらんに入れられるかと存じますので、どうかそういうふうに御承知下さいまして、しばらく御猶予をお願い申し上げたいと存じます。
　第二点といたしまして、昭和三十四年度以降三十七年度まで一般道路事業に対する国の負担金の割合及び補助金の率について、昭和三十三年度の現行率を継続する、この点につきましては、別に法律の一部修正をお願いいたしておるわけでございます。
　第三点、一級国道にかかわる事業の実施の合理化をはかるため、国庫債務負担行為制度を採用する。大規模工事を実施いたします際に、国庫債務負担行為を道路の方にも使えますようにいたしたい。この限度は、昨日大臣の御説明にもございましたように三十億でございます。
　第四点、一級国道直轄維持にかかわる指定区間を、昭和三十四年度において七百九十キロ追加いたしまして、指定区間の延長を二千二百キロとし、直轄維持の強化をはかる。三十三年度に引き続きまして、四年度においては七百九十キロこの指定区間を延長いたしたいと考えております。
　第五点、東京都及びこれと連接する市街地の区域における交通の円滑をはかるため、首都高速道路を建設するものとし、これがため首都高速道路公団を新設する。これにつきましては、別途法律をお願いしてございますし、また昨日御説明があったように、この公団に対する出資を、後にまた御説明申し上げるように考えておるわけでございます。
　第六、有料道路事業の資金コストを下げて、料金を低廉にするため、日本道路公団及び首都高速道路公団に対する出資金を計上する。これにつきましても、法律の一部修正をお願いしておるところでございます。
　以上のような基本方針にのっとりまして、三十四年度道路整備予算が編成されておるわけでございますが、その内容につきまして大綱を申し上げますと、二ページの表にございますように、道路事業七百五十六億四千六百万円、街路事業百三十五億九千四百万円、機械整備四十六億九千五百万円、日本道路公団、これは出資でございますが、四十五億、首都高速道路公団、これも出資十億、その他の経費、これは付帯工事費等でございますが、二十一億八千百万円、合計いたしまして一千十六億一千六百万円ということに相なる次第でございす。
　ここでちょっとつけ加えて申し上げますと、この一千十六億六百万円は、道路関係の経費の一切がっさいでございまして、実はこのうちの十億五千四百万円というものは、北海道の道路事業に伴う事務費でございまして、これは、この道路整備特別会計の中に入れないことにいたしております。従いまして、これから十億五千四百万円を差し引きますと一千五億六千百万円に相なりますが、これが三十四年度道路特別会計として掲げます正式な数字でございます。昨日大臣から御説明申し上げました数字と合致するわけでございます。公共事業、臨時就労事業、特別失対との関係並びに前年度との増減対比につきましては、表に書いてございますので、説明は省略いたします。
　次に四ページに参りまして、予算の財源について御説明を申し上げたいと存じます、まず財源の大宗をなしておりますのは、御承知のように揮発油税でございますが、揮発油税につきましては、現行税率において来年度の収入が期待される分が六百二十七億八千二百万円、これに今回予定いたしております増税分といたしまして百九十三億二千二百万円、さらに前年度の昭和三十二年度の決算額六億一千七百万円、これは、決算上減になりますので、六億一千七百万円を減じて合計いたしますと、ガソリン税によります特定財源の合計が八百十四億八千七百万円と相なります。これに一般財源の方から百二億六千八百万円をちょうだいいたしまして、さらに直轄負担金相当の借入金といたしまして、七十六億八千万円を予定いたしております。その他付帯工事納付金、雑収入、予備収入、そうしたものを合せまして二十一億八千百万円、こういう財源内訳で一千十六億一千六百万円の構成ができておるわけでございます。
　次に五ページに参りまして、日本道路公団の事業につきまして、歳入歳出を簡単に御説明申し上げますます。歳入でございますが、来毎度の日本道路公団の収入といたしましては、資金運用部資金からの金が六十億、道路債券が六十五億、合計いたしまして、財政投融資が百二十五億でございます。それから政府出資が四十五億、外資が四十三億、その他十一億八千万円でございまして、計二百二十四億八千万円、こういう規模で来年度は事業をいたすわけでございます。
　ここで御説明を付加いたしたいと存じますが、一応こういうふうになっておりますが、三十三年度からの繰り延べ予想がございまして、財政投融資のうち、運用部資金が三十三年度のところには七十二億と書いてございますが、このうち二十四億が三十四年度に繰り延べになる予定でございます。それから外資の三十三年度、ここにミスプリントがございまして、四十六億の四が抜けておりますので、恐縮でございますが、お書き入れ願います。この三十三年度に予定いたしておりました外資四十六億分が、三十四年度に繰り延べになる予定でございます。従いまして三十四年度は、二百二十四億八千万円にプラスいたしまして、二十三年度からの繰り延べ七十億が加わりまして、二百九十四億八千万円という規模で実際の事業が実施されることに相なるわけでございます。
　次は歳出でございますが、歳出といたしましては、名神高速に百億円、一般有料道路に六十七億一千八百万円、この一般有料の内訳は、継続が五十九億一千八百万円、新規が八億円、こういう予定でございます。駐車場として四億四千万円、管理費その他といたしまして五十三億二千二百万円、以上合計二百二十四億八千万円でございます。
　そこで、先ほど申しました七十億の繰り延べは、どういうふうに考えられておるかと申しますと、名神高速自動車道路で六十三億ほどを予定しておる。それから一般有料道路で二億ほどを予定しており、駐車場で一億五千万円、管理費その他で三億五千万ということで、以上歳出の方も二百九十四億八千万円、こういう規模で来年度は実施する予定でございます。
　次は首都高速道路公団でございますが、首都高速道路公団の三十四年度事業につきましては、歳入は、政府出資金十億、東京都出資金十億、道路債券九億、東京都の交付金六億という構成でございまして、合計三十五億。この歳出の方は、事業費が二十八億、駐車場が二億、管理費その他で五億、こういう歳出の内容でございます。
　次に三十四年度の事業量について申し上げます。道路事業は、予算といたしましては、先ほど御説明いたした七百五十六億四千六百万円でございますが、事業費は、左に書いてございますように八百八十七億六千万円、街路事業、機械整備と書いてございますが、ここで小計いたしまして、予算九百三十六億六千七百万円に対して千百五十三億七百万円、これが一般道路事業の計でございます。めくっていただきまして、これに有料道路の事業が加わりまして、日本道路公団、首都高速道路公団、この資料に書いてございますように、こういうふうに加わりまして、合計いたしまして、予算として九百九十一億六千七百万円、事業が千三百六十四億九千三百万円、こういう事業を来年度全体といたしまして実施することに相なるわけでございます。昭和三十三年度との比較等は資料にございますので、省略させていただきます。
　次は、この予算によります事業を実施いたした場合の道路の改良状況、また舗装の進捗状況につきまして、道路の種別ごとに、延長とその進捗率を御参考までにごらんに入れてございます。
　以上、道路予算の骨組みについて御説明申し上げた次第でございますが、内容につきまして、若干詳しく御説明を付加させていただきたいと存じます。
　お手元の資料のうち、予算内訳書という、この数字の方をごらん願います。これの二十二ページでございます。二十二ページから、道路予算が各項目別に数字が計上されてございます。このうち、要点につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　まず最初の道路事業費でございますが、これは、申すまでもなく内地の道路事業費の合計でございます。この表の読み方は、カッコのついておる数字でございますが、これは、直轄工事の工事事務費を含めた数字でございます。カッコのないのは、工事事務費は含まれていない。この工事事務費は、ずっと予算書の最後に一括して計上されておりますので、その工事事務費を各項目に分解して計上いたしましたのが、このカッコの数字でございます。この表にございますように、内地の道路事業費の三十四年度予算といたしましては、五百四十七億四千八百万円でございます。三十三年度と対比いたしますと、倍率は一・四四、約四五、六％増ということになっております。そういうことでございます。
　次は一級国道でございますが、一級国道の直轄改修費は三百二億八千六百万円、三十三年度と対比いたしまして一・六三倍になっております。一級国道につきましては、来年度予算は、相当従来より大幅に増額されておるわけでございますが、これは、大幹線である一級国道を早く整備したいということと、もう一つは、従来二級国道として実施いたしたもののうち、三本が一級国道に昇格になりまして、四月一日の新年度からは、一級国道として取り扱うことに相なっております。そのような関係もございまして、一級国道の経費が、数字の上では相当大幅に増額に相なっておるわけでございます。
　次の二級国道の改修費につきましては、直轄の改修費について、三十四年度は○となっておりますのは、ただいま申しました直轄二級国道がなくなったためでございます。
　三番目の国道改修費補助のうち、二つ三つの項目につきましては、三十三年度と比較いたしまして、減額という形になっておるものがございます。この減額の形になっておりますのは、もちろん個所の関係でもございますが、大部分は、従来補助事業として国道の改良なり橋梁なりをやっておったものを、一級国道につきましては、先ほども申しましたように、国が直轄でその事業を実施するという原則に立ちまして、できるだけ直轄事業の方に振りかえつつございます。三十三年度においても相当振りかえました。そういうふうに、従来府県が実施いたしておりましたものを直轄に振りかえることをいたした結果でございます。
　次に二十三ページに地方道改修費補助。もちろん内地でございますが、百十五億一千五百万円ということになっております。三十三年度に対比いたしまして一・五倍、約五〇％の増額でございます。
　二十四ページのうの雪寒地域道路事業費。これにつきましては、従来三十三年度におきましては、直轄でこういうことを実施いたしておりませんでしたが、三十四年度から国直轄で除雪事業をも実施するように考えておる、こういうことでございます。
　それから七番目の道路事業調査費、これにつきまして若干御説明を申し上げます。この中の最初は、直轄国道測量調査。これは、工事の実施に必要な諸調査でございますが、三十三年度に比べましてこの調査費を相当大幅に増額いたしました。
　次は、国土開発縦貫自動車道中央自動車道調査でございますが、三十三年において五千万円を見ておったのでございますが、三十四年度におきましては、さらに増額いたしまして五千二百万円を見てある。これによりまして、一部企画線の調査、地質調査などを精密にやり、さらに一歩を進めまして、構造物調査という面まで実施に入りたいと考えております。
　次は、本州四国連絡架橋調査、これは五百万円でございます。本州と四国を連絡いたしますいろいろなルートがございますが、それらにつきまして、経済調査また地質調査等をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
　次は東海道交通処理対策調査一千八百万円、これは、御存じのように東海道交通は非常に輻輳いたしておりまして、今日現在におきましても、部分的にはすでに交通能力を超過している部分が相当ございます。私どもの見通しでは、昭和四十年に至りますと、ほとんど全線にわたって交通が窒息状態になることを心配いたしておるのでございます。従いまして、東海道の交通状況をよく調べまして、現在の道路をさらにどういうふうにするかということをよく調査して、研究いたすようにいたしたい、こういうものでございます。
　次は交通量常時観測調査、これは機械を整備いたしまして、自動車の交通台数を機械的に常時観測する調査でございまして、本年度から新らしくこういうことをやりたい、こういうわけでございます。
　次に北海道の事業費が掲げてございますが、北海道全体といたしまして、昭和三十四年度におきましては百四十億四千万円、前年度に対比いたしまして一・四八倍で、北海道の道路の進捗につきましても、相当考慮をいたしておる次第でございます。以下内容につきましては省略いたします。
　それから二十八ページに参りまして、道路整備五カ年計画として実施する街路事業、内地の分でございますが、三十四年度百一億五千百万円、前年度に対比いたしまして一・五四倍、これにつきましても、相当増額が考慮されておるわけでございます。
　次は中ほどに参りまして、建設機械整備費三十七億七千三百万円、前年度に対比いたしまして一・七八倍ほどになります。前年度に比べまして相当大幅に増額されておるのでございますが、こうした機械というような性格上、これは事業の最初に当って準備をしなければならないという関係から、当然大幅に増額いたした次第でございます。
　それから三十ページに参りまして、上の方に臨時就労対策事業費というのがございます。臨時就労対策事業費の総額が七十七億、臨就につきましては、おおむね前年度並み、前年度をやや上回る予算を計上いたしてある次第でございます。
　また特失につきましては、三十二ページの下に近い方に特別失業対策事業費、三十四年度は十五億二千九百万円でございます。前年度に対比いたしまして、おおむね同額、やや増額させておるわけでございます。
　最後に三十三ページに参りまして、終りに近いところに道路事業工事事務費というのがございます。三十四年度二十三億四千九百六十万円、これは、先ほど申しました直轄工事のために必要な職員の諸費用でありまして、各工事の中に工事事務費として計上されるわけでございまして、前の方にカッコ書きの中に分解して掲げられておる数字でございます。これらの各経費にさらに事務費、付帯工事費、受託工事費、他会計への繰入額、予備費等を加えまして、三十三ページの一番下に書いてございますように、千十六億一千六百万円、これが全体の数字で、このうちから北海道関係を差し引きました千五億六千百万円というのが特別会計の正式の数字、こういうことに相なるわけでございます。
　以上概略でございますが、道路関係の御説明を終ります。

○堀川委員長　次は稗田住宅局長。

○稗田政府委員　三十四年度の住宅関係予算につきまして御説明申し上げます。お手元に「昭和三十四年度住宅対策費」という四、五枚とじた表がございますが、それに従いまして御説明申し上げます。
　公営住宅は四万九千百十五戸でございまして、百十五戸と申しますのは、災害公営住宅でございます。三十三年度の方に四万七千百九十三戸というのがございますが、この百九十三戸も、災害公営住宅でございます。従いまして一般公営住宅対策としましては、四万七千から四万九千というように、二千戸ふえておるわけでございまして、これの予算額は、三十四年度では百十六億一千八百万円でありまして、全部補助金でございます。前年度に対比しまして、九億五千九百万円ほど増額されておるわけでございます。
　次は公庫住宅でございますが、十万二千戸でございまして、前年度に対比しまして一万戸ふえておるわけでございます。予算総額は三百三十億でありまして、前年度に対比しまして五十七億の増であります。公団住宅は三万戸でございまして、前年度と同じ戸数でございます。予算総額は三百五十二億でありまして、前年度に対比しまして四十億の増でございます。
　そのほかに不良住宅改良の清掃費が一千四百万円ございます。これは、本年度初めてつけました予算でございます。全国の不良住宅を改良するに要する費用でございます。
　次は、防火建築帯の助成補助金でございますが、これは、前年度と同様に一億でございます。
　合計いたしまして、三十四年度の予算総額は七百九十九億三千二百万でございまして、前年度に対しまして百六億七千三百万円ほどの増になっておるわけでございます。
　ただいま公営、公庫、公団について戸数を申し上げたわけでございますが、その内訳を申し上げますと、次のページをお繰り願いたいと思います。第一種公営住宅と第二種公営住宅と、補助金の差によってあるわけでございますが、第一種は、御承知のように二分の一の補助率、第二種は三分の二の補助率ということになっております。それで、二千戸公営住宅にふえたわけでございますが、内訳は、第一種に九百戸、第二種に千百戸ふえたわけでございます。その第一種、第二種の戸数の割合は、三十三年度と同様でございまして、その比率を使ったわけでございます。全体の戸数に対する二種の占める割合は、五七・三％でございます。
　公庫住宅が一万戸ふえております内訳は、右の欄に書いてございますように、個人住宅で三千八百戸、分譲住宅で七百戸減、賃貸住宅で二百戸増、産業労働者住宅で一千戸増、中高層の耐火建築物で七百戸ふえてございます。なお増築が五千戸ふえてございます。合計しまして一万戸でございます。
　公団住宅につきましては増減はございません。
　公営、公庫、公団と合せまして十八万一千戸でございます。このほかに、ほかの省の関係と、厚生年金住宅その他がございますので、これが三万、合せまして二十一万一千戸が三十四年度の政府計画住宅戸数になるわけでございます。前年度に対比しまして一万二千戸の増ということに相なるわけでございます。
　その次のページに公営住宅の種別、構造別、地区別の内訳がございますが、一般住宅で申しますと、三十四年度は、内地分が四万五千二百五十戸、それから北海道が三千七百五十戸でございます。この中で特に申し上げておきたいのは、三十三年度に対比しまして、第一種公営住宅におきまして、三十三年度の第一種の小計の上に八坪、全国で六百五十戸という小家族向き住宅というのが中層耐火構造であったわけでありますが、それと、それから第二種で同じように、三十三年度におきまして六坪、千五百戸という小家族向き住宅があったわけでございますが、これは、御承知のように六畳一間に便所、炊事場というようなものをつけました非常に狭い住宅でございますので、質の改善の上から、三十四年度におきましてはこれをやめまして、普通の規模に直したわけでございます。
　それから第二種の中層耐火構造でございますが、三十四年度は二千四百六十戸、前年度は千百戸でございますが、最近の第二種公営住宅の居住者の低額所得者が市街地の中心に住んでおる場合が多いものでございますから、宅地事情を考えまして、第二種の耐火構造を増大したわけでございます。
　次の住宅金融公庫関係でございますが、ここで前年度と対比しまして特に申し上げておきたいのは、一番上の木造の個人住宅の上坪数のところでございます。三十三年度は十二坪と十五坪とございまして、平均十三坪台であったわけでありますが、これを規模を引き上げまして、一律に十四坪と直したわけでございます。
　それから産業労務者住宅の下に中高層耐火構造建築物に対する融資のところがございますが、最近の宅地事情あるいは都市の再開発というような見地から、これを七百戸ふやしてございます。それから、同じような宅地事情から考えまして、金融公庫による宅地造成を飛躍的に増大したわけでございます。三十四年度は、土地の取得が四十五万坪で、宅地造成が三十一万坪でございます。前年度に対しまして土地取得は三倍、宅地造成は約二倍というふうに増大したわけでございます。
　そこでこの備考のところを御説明申し上げます。住宅金融公庫の備考のところでございます。これは、三十四年度の所要資金でございますが、新規の事業をやります総額が三百八十億円要るわけでございますが、年度内に支出されるのが六〇％ということで二百二十八億円要るわけでございます。なお前年度同様に繰り越されてきておりますので、それに要する費用が百五十一億円、合せて三百七十九億円要るわけでございます。なお公庫に自己資金が四十九億ございますので、差引しまして三百三十億という予算になるわけでございます。
　次は、日本住宅公団の関係でございますが、公団におきまして、戸数は先ほども申しましたように増減はございません。特に変りましたのは、宅地造成事業のところでございます。これは、事業費が十九億、前年度が三十五億、こうなっておりますけれども、三十三年度の三十五億という中には、三十二年度に契約されました債務負担額が二十億入っておるわけでございます。従いまして三十三年度の新規事業費というのは、十五億であったわけでございますので、宅地造成は、三十四年度は十九億と増大したわけでございます。
　次は、次年度以降用地費でございますが、これは、建設に先だちまして、建設を円滑に進めていくための先買いの費用でございます。これが、従来ついていなかったわけでございますが十一億、これを三十四年度から始めるわけでございます。
　次は、市街地施設等が十五億というように、前年度に対しまして増額されてございます。これは、御承知のようにげたばき住宅というように、店舗の上に住宅を乗せるというその店舗部分等の費用でございますが、便利なところに公団の住宅を持ってくるということで、これをこういうふうに伸ばしてあるわけでございます。
　最後のところに、公営、公庫、公団の大体の前年度に対しました平均規模、不燃率、中高層率等がございます。坪数におきまして若干改善されておるわけでございます。不燃率、中高層率等につきましては、ほぼ前年度と同様でございます。
　簡単でございますが、住宅関係予算につきましての説明は、以上の通りでございます。

○堀川委員長　櫻井営繕局長。

○櫻井政府委員　昭和三十四年度の官庁営繕予算につきまして概略を御説明申し上げます。
　官公庁施設の建設等に関する法律によりまして、建設大臣の行うべき営繕の範囲が定められておりますが、それに基きまして、約三百億円の概算要求をいたしましたのに対しまして、建設省所管の官庁営繕費といたしましては、約二十四億円計上されまして、そのほか各省の施設費等に数十億円計上されておるわけでございますが、この各省の分につきましては、この法律の趣旨に基きまして、建設省に支出委任されまして、建設大臣が工事を実施するということになっております。従いまして、本日は建設省所管の官庁営繕費につきまして、その概略を御説明申し上げることにいたしたいと思います。お手元に二枚つづりの資料がお配りしてあるわけでございます。
　総額といたしまして二十四億二千五百十九万五千円、昭和三十三年度の予算十七億八千四百余万円に対しまして、約六億四千万円余の増額になっております。その大きな内訳といたしましては、第一に中央官庁庁舎六億八千八百五十万八千円でございます。この中央官庁の整備につきましては、古くからいろいろ促進をされて、また計画もされておるわけでございますが、近くは首都圏整備委員会におきましても、首都官衛地区整備計画を立てまして、近く決定する模様でございますが、これによりますと、霞ケ関地区約三十万坪に立法、司法、行政の中央官庁を全部集める、また大手町約一万数千坪、ここには地方の第一次出先官庁を集める、さらに淀橋の浄水場跡にも、相当出先官庁を集めるという霞ヶ関、大手町、淀橋、この三つの地区を予定しております。建設省におきましても、先般霞ケ関の一団地官公庁施設の都市計画を決定いたしまして、さらに町地区につきましても、研究をいたしております。霞ケ関地区につきまして申し上げますと、今後いろいろ中央官庁を整備いたしますのに、約三百億程度の金が要るわけでございます。各省の増築をいたしますほかに、総理府の庁舎、あるいは国会図書館を早く完成する、外務省を完成し、さらにその南側に中央会議場を設けるというような計画もございますし、それから議員会館、常任委員会庁舎等を全部高層集約いたしまして、議事堂のうしろにこれを集めるという計画もございます。さらに、たとえばジェフアーソン・ハイツになっておりますところには、両院の議長の公邸を建てるという計画にもなっております。パレス・ハイツには、御承知のように国立劇場及び最高裁判所を灘てるということにもなっております。これら全部の計画をいたしますと三百億円、これを十年間程度に完成をいたしたいわけでございますが、そのように努力をいたしております。大手町地区につきましても、気象庁その他緊急に整備を要するものがございます。それらのうち特に緊急を要しますものにつきまして、ここに書いてございますような四件が計上されております。第一が総理府の庁舎、これは調査工事費のみ五百万円が認められたわけでございます。
　次は外務省庁舎、これは継続工事でございまして、三十四年度をもって完成するように四億五千余万円が計上されております。
　気象庁の庁舎につきましては、大手町地区でございますが、五百万円調査工事費が計上されております。
　大手町合同庁舎、これは三十三年度五千万円に引き続きまして、二億二千四百数十万円計上されておりまして、労働省、関東財務局、関東地方建設局を入れる予定で、三十四年度には付帯工事が相当促進されるという見込みでございます。
　次は地方官庁合同庁舎でございますが、官庁をなるべく合同、集約化いたしまして、建築費を節減し、公衆の利便、公務能率の増進というような建前から合同庁舎を促進しておりますが、これにつきましては、ここにございますように、札幌、仙台、広島、熊本、四件につきまして合計二十一億一千余万円計上されております。そこに全体規模、工期、摘要等こまかいことが書いてございますが、全体規模の中でＲＣと書いてありますのが鉄筋コンクリート、数字は階数、その下が延べ坪数でございまして、平方メートル、右側に全体の計画の金額が書いてございます。上の方にありますＳＲＣと申しますのは、鉄骨鉄筋コンクリートの意味でございます。
　第三番目には港湾合同庁舎、これも港湾関係の庁舎を集めまして、港湾の能率促進、いろいろな面から考えまして、合同化を推進しておるわけでございますが、これに関しましても、神戸、鹿児島二件に合計五千七百八十万円認められておるわけでございます。
　次は官庁施設特別修繕費、これは昭和三十年度から毎年計上されておりますが、木造の古い建物を、新築するのはいささかもったいない、多少これに重点的な修理を加えますれば、耐用年数が十年くらいは延びるであろうという建前から、こういうものが認められておりまして、坪当り大体五千円くらいかけまして、毎年一件百万円程度、約百件程度の特別修繕をいたしておりまして、これは非常に好評を博しております。
　そういったおもなもの以外に、次のページにございますように、一般営繕費そのほか全部をここにまとめてございますが、ここにございますように、各省にまたがって合計百一件、十二億九千三百余万円が計上されております。各省に分けますと、総理府が十件、二億二千数百万円、そのおもなものは、右の方に書いてあります通り、警視庁の警察学校、これは継続でございます。自治大学校その他でございます。法務省が二十三件、二億五千四百余万円、これは各地の法務庁舎の新嘗費でございます。大蔵省十八件、二億九千百余万円、これは大蔵本省と書いてございますが、ただいまおります大蔵省の庁舎は、外部が非常にいたんでおりまして、あれにタイルを張ろう、そしてこの命数を保護しようという予算並びに各所の税関、税務署等でございます。文部省二件、厚生省三件、農林省六件、通産省一件、運輸省十一件、郵政省一件、労働省二十二件、これは各地の労働基準監督署、公共職業安定所が非常に狭隘でいたんでおりますので、これに充てるものでございます。最後に建設省四件一億二千百万円、この中で最後に国際会館と書いてございますが、これは、近時国際会議が相当行われますにもかかわりませず、わが国には適当な会場がないという事情にかんがみまして、アメリカの国連会館、あるいはスイスのジュネーヴの国際会議場、そういったものに匹敵するものを、わが国も京都もしくはその周辺に建てようという計画でございまして、三十三年度五百万円の調査費に続きまして、三十四年度五千万円の設計委託費が計上されたわけでございます。今年は十分調査をいたしまして、敷地を決定し、設計の基本計画をまとめたい、かように考えておるわけでございます。
　最後は事務費でございます。
　これで官庁営繕費の概略の御説明を申し上げましたが、なおさき申し上げました通り、官庁営繕費以外に、各省の施設費等に計上されておりまして、建設省に支出委任をされるものも数十億あるわけでございまして、まだはっきりわかっておりませんが、そのおもなものについて二、三申し上げますと、第一は宮内庁予算によって行います東宮御所の造営でございます。三十四年度は引き続き仕上げ及び設備工事を行いまして、本年末には完成する予定でございます。
　それから国会予算によりますところの国立国会図書館、これも継続工事でございまして、今年は相当仕上げ工事まで促進される予定でございます。なお現在のジェフアーソン・ハイツのところに両院議長公邸を設けるための予算が約一億円ずつついておりますので、これも国会と相談いたしまして、建設に着手する運びになっております。大体おもなものはそういったものでございます。
　以上、簡単でございますが、官庁営繕費の御説明を終ります。

○堀川委員長　本日はこの程度にとどめまして、次会は六日午前十時より開会することにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会。