第145回国会　参議院　本会議　第7号（1999-03-10）

平成十一年三月十日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十一年三月十日
　　　正午開議
　第一　常任委員長の選挙
　第二　ものづくり基盤技術振興基本法案（経済
　　・産業委員長提出）
　第三　特定融資枠契約に関する法律案（塩崎恭
　　久君外六名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長の選挙
　これより欠員中の国土・環境委員長の選挙を行います。
　つきましては、国土・環境委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土・環境委員長に松谷蒼一郎君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第二　ものづくり基盤技術振興基本法案（経済・産業委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕

○須藤良太郎君　ただいま議題となりましたものづくり基盤技術振興基本法案につきまして、経済・産業委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ものづくりという言葉で象徴される製造基盤技術及びその担い手である労働者は、国の存立基盤にかかわる重要な経済的、社会的役割を果たしておりますが、近時、経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、製造業の衰退が懸念されるとともに、ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつあります。
　こうした背景から、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、第一に、前文で、ものづくり基盤技術が国民経済において今後とも重要な役割を果たしていく旨を宣言するとともに、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運の醸成、ものづくり基盤技術の積極的な振興等を法律運用の基本理念として示しております。
　第二に、ものづくり基盤技術とは、工業製品の設計、製造または修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えるものとしております。また、ものづくり基盤技術振興のため、ものづくり事業者、ものづくり労働者等に対し、研究開発の振興、産業集積の促進、雇用の確保等、必要な施策を講ずることとしております。
　第三に、政府は、ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るため、ものづくり基盤技術基本計画を策定しなければならないこととしております。
　以上が本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第三　特定融資枠契約に関する法律案（塩崎恭久君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕

○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、特定融資枠契約に係る手数料について、利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して参議院議員峰崎直樹君より趣旨説明を聴取した後、コミットメントライン契約を解禁する根拠とその影響、利息制限法・出資法の特例措置を講ずる理由等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
　　　　　─────・─────