第146回国会　衆議院　労働委員会　第1号（1999-11-05）

本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　能勢　和子君　理事　森　　英介君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松本　和那君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　城島　正光君
　　　　　　松本　惟子君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　西川　知雄君　　　　西村　章三君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　—————————————
十月二十九日
　岩田順介君委員長辞任につき、その補欠として赤松広隆君が議院において、委員長に選任された。
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平成十一年十一月五日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　能勢　和子君
　　　理事　穂積　良行君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　西川　知雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　松本　惟子君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　西村　章三君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
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委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　中桐　伸五君
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　菅　　義偉君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　松本　和那君
同日
　理事柳本卓治君及び前田正君十月五日委員辞任につき、その補欠として穂積良行君及び西川知雄君が理事に当選した。
同日
　理事川端達夫君十月二十七日委員辞任につき、その補欠として城島正光君が理事に当選した。
同日
　理事荒井広幸君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
同日
　理事石橋大吉君同日理事辞任につき、その補欠として鍵田節哉君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午前十時五分開議
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○赤松委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私が労働委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　御承知のとおり、不況の長期化を背景に、完全失業率がこれまでの最高水準で推移するとともに、有効求人倍率が過去最低水準であるなど、我が国の雇用情勢は依然として極めて厳しい状況であります。
　また、産業構造の変化や世界に例を見ない急速な少子・高齢化の進展、勤労者意識の変化など、我が国経済社会は、二〇〇〇年を目前に控え、大きな転換期にあります。
　このような状況の中、雇用・失業者対策を初め、労働時間の短縮、雇用形態の多様化への対応、女性労働力への支援、高齢化社会への対応など、勤労者の真の豊かさとゆとりを実現するため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると存じます。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公平かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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○赤松委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事石橋大吉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴いまして、現在理事五名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　穂積　良行君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　城島　正光君
　　　　　　西川　知雄君
を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————

○赤松委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○赤松委員長　この際、牧野労働大臣及び長勢労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。牧野労働大臣。

○牧野国務大臣　このたび、労働大臣を務めることになりました牧野隆守でございます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は、九月の完全失業率が四・六％、有効求人倍率が〇・四七倍と依然として厳しい状況にあります。
　景気と雇用は表裏一体の関係にあります。我が国経済は厳しい状況をなお脱していませんが、各種の政策効果の浸透などで緩やかな改善が続いています。一方、雇用失業情勢は景気におくれて回復する傾向があり、依然として楽観できる状況にはありません。
　このような中で、私は、働くということの価値、大切さが尊重され、働くことを通じて、人々が二十一世紀に向けて期待と確信を持てるような社会の基盤づくりをしていくことが重要であると考えております。このため、次のような各般の施策を積極的に推進してまいりたいと思います。
　第一は、現下の厳しい雇用失業情勢に的確に対応していくことであります。
　九月の完全失業者三百十七万人中、九十八万人が非自発的失業者であり、この数を一人でも多く減らしていくことが重要であります。
　労働省としては、これまで各種雇用対策を積極的に推進し、特に、改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の雇用創出の助成制度については、一月から九月までに一万件の計画申請があり、その雇入予定数は四万人に上るなど、当初の見込みを大きく上回る活用がなされております。
　今後も、中小企業の創業支援や基盤強化のための人材育成の推進等の施策を講ずることにより、中小企業における雇用の創出、安定を図ってまいりたいと存じます。
　最近、企業のリストラ計画が相次いで発表されておりますが、その動向に十分留意し、雇用の安定について企業の理解を求めるとともに、影響が生ずる地域の雇用対策など必要な対策を十分に講じ、雇用不安の払拭に努めてまいります。
　さらに、企業の個々具体的な人材ニーズにこたえ得る人材の育成や高齢化の進展に対応した介護労働者の確保対策を積極的に推進する等、我が国経済社会の発展基盤の構築に取り組んでまいります。
　第二は、安心して働くことができ、ゆとりのある勤労者生活の実現です。
　勤労者の住宅取得の促進は、勤労者生活の向上のみならず、景気の回復にも寄与すると考えられます。このため、財形持ち家融資制度の積極的な活用を図ってまいります。
　また、東海村ウラン加工施設において臨界事故が発生しましたが、原子力施設において二度とこのような事故が起こらぬよう、施設に対する監督指導等の充実強化、関係労働者に対する特別教育の実施を含めた関係法令の改正等に努めてまいります。
　第三は、行政改革の推進であり、平成十二年四月の都道府県労働局の設置、平成十三年一月の厚生労働省の発足に向けて、必要な準備を進めてまいります。
　最後に、小渕総理は雇用問題について重点的に予算措置を行うことを表明しておりますが、私としましても、各省庁に対し、所管する各分野における雇用の創出に取り組んでいただくよう、積極的に要請してまいります。
　また、私は労使にも雇用の安定に向けての協力を求めてまいりましたが、労使もこれにこたえていただき、共同で雇用安定宣言を出すなどの取り組みを進めております。今後も、政労使一致協力した取り組みを推進してまいります。
　勤労者が意欲を持ち、安心して働ける社会基盤を形成することは、社会の安定のみならず、消費の回復にもつながり、景気の回復を確かなものにすると考えております。
　委員各位の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと存じます。（拍手）

○赤松委員長　次に、長勢労働政務次官。

○長勢政務次官　このたび、労働総括政務次官に就任をいたしました長勢甚遠でございます。
　引き続き、私からも就任のごあいさつを申し上げます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、労働行政としては、まず、厳しい雇用情勢に的確に対応し、雇用不安の解消に努めることが重要であります。
　また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりのある勤労者生活を実現していくことが重要であります。
　私は、牧野労働大臣とともに、以上の観点から、労働行政の推進に全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。
　特に、前国会において、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムを確立するため、政府委員制度の廃止と副大臣等の設置等について定めた法律が成立し、その趣旨を踏まえ、本国会より、国会審議において、政務次官がその責務を積極的に果たすこととなりました。
　精いっぱいの努力をしてまいりますので、赤松委員長を初め委員会の先生方の格別の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○赤松委員長　次回は、来る十七日水曜日委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会