第145回国会　衆議院　文教委員会　第4号（1999-03-05）

平成十一年三月五日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池端　清一君　　　　田中　　甲君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
三月四日
　委員鳩山邦夫君が退職された。
三月四日
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
二月十九日
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（前田武志君紹介）（第六〇〇号）
　同（家西悟君紹介）（第七三七号）
　国立大学病院の看護婦増員、労働条件改善に関する請願（藤村修君紹介）（第六〇一号）
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（藤村修君紹介）（第六〇二号）
　同（不破哲三君紹介）（第六六二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六六三号）
　同（池端清一君紹介）（第七〇七号）
　私学助成の抜本的拡充と三十人学級の実現に関する請願（青山丘君紹介）（第六二五号）
　一学級定数を三十人以下にすることに関する請願（中林よし子君紹介）（第六二六号）
　学生の公平で公正な就職活動に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第六四六号）
同月二十五日
　国立大学の民営化・校費削減・学部別授業料導入反対等に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第八〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇一号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（辻第一君紹介）（第八〇二号）
　同（滝実君紹介）（第九二四号）
　小・中・高三十人学級の実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（北沢清功君紹介）（第八九八号）
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第八九九号）
　私学助成の充実に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九二二号）
　同（村井仁君紹介）（第九二三号）
三月五日
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（中沢健次君紹介）（第九六四号）
　一学級定数を三十人以下にすることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九六五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇八六号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（田野瀬良太郎君紹介）（第九九五号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第一〇四一号）
　小・中・高三十人学級の実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇八七号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外三件（第一五号）
　義務教育費国庫負担制度及び義務教育諸学校教科用図書無償給与制度の堅持に関する陳情書外一件（第一六号）
　私学助成制度の堅持と充実強化に関する陳情書外三件（第一七号）
　教育予算の拡充と教職員定数の抜本的改善に関する陳情書外一件（第一八号）
　教育復興担当教員の配置の継続に関する陳情書（第一九号）
　外国人学校卒業生の大学受験資格と外国人学校への助成に関する陳情書（第二○号）
　歴史教科書に関する陳情書（第二一号）
　三十人学級の早期実現に関する陳情書外五件（第五九号）
　三十人学級の法制化と教職員定数改善計画の策定に関する陳情書外五件（第六○号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　午前十時四十分開議
　　　　　――――◇―――――

○小川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。有馬文部大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○有馬国務大臣　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、短期大学部の廃止及び昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めるものであります。
　第一は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、医学・医療の高度化、専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等医療技術者の育成などが求められていることにかんがみ、新潟大学及び鳥取大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合し、看護等医療技術教育の充実を図るものであります。
　これらの短期大学部は平成十二年度から学生募集を停止し、鳥取大学医療技術短期大学部については平成十三年度限りで、新潟大学医療技術短期大学部については平成十四年度限りで廃止することを予定しております。
　第二に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださりますようお願いを申し上げる次第でございます。

○小川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会