第22回国会　参議院　外務委員会　第12号（1955-06-20）

昭和三十年六月二十日（月曜日）
　　　午後二時六分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　石黒　忠篤君
　　　理事
　　　　　　　　　　　小滝　　彬君
　　　　　　　　　　　苫米地義三君
　　　委員
　　　　　　　　　　　草葉　隆圓君
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　平井　太郎君
　　　　　　　　　　　後藤　文夫君
　　　　　　　　　　　佐藤　尚武君
　　　　　　　　　　　岡田　宗司君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　山口　重彦君
　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　　　　　　　　　　野村吉三郎君
　　国務大臣
　　　外　務　大　臣　重光　　葵君
　　政府委員
　　　経済審議庁総務
　　　部長　　　　　　酒井　俊彦君
　　　外務省参事官　　安藤　吉光君
　　　外務省条約局長　下田　武三君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　渡辺　信雄君
　　説明員
　　　外務省経済局次
　　　長　　　　　　　西山　　昭君
　　　食糧庁業務第二
　　　部輸入計画課長　丹羽雅次郎君
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　　本日の会議に付した案件
○農産物に関する日本国とアメリカ合
　衆国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣送付、予備審
　査）
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○委員長（石黒忠篤君）　それではこれより外務委員会を始めます。
　始めるに当りまして、委員諸君の御了解を得ておきたいのでありますが、前回の委員会で、二十一日、火曜日の定例委員会に農産物にしまする日米協定の審議を願うということを申し上げておきましたが、大臣の御出席等の関係で、また急ぎます関係もございまして、本日開くことにいたして公報で御通知申し上げたような次第であります。なお明日の定例委員会は、理事相談の上で取りやめることといたしましたから、さよう御承知を願います。
　それから明後日の二十二日の水曜日には、午前十時から農林水産委員会と連合審査会を本会議と並行して開会をいたすつもりでございますから、どうぞ御出席を願いたいと思うのであります。で同日はいろいろな関係がございまして、午前は外務大臣の御出席は困難でありまして、経審長官と農林大臣が御出席になります。午後は外務大臣が御出席ができますので、外務大臣と経審長官が御出席ができます。農林大臣は午後は出席ができません。そういうことで連合審査会を午前、午後にわたって開きますが、連合審査会は二十二日、一日をもって打切りたい、打切りにするということを農林委員長に申しまして了諾を得ております。
　二十三日、木曜日は、午前十時から農産物に関する日米協定についての討論を……、もし余っておれば質疑もいたしまするが、討論と採決を同日中にいたしまして、そうして二十四日に本会議にかけ得るようにいたしたいという予定でおります。この件に関しましては、米国政府へ協定承認の通達をいたすとか、あるいは米国政府が政府買付承認書を発行いたすとか、米国大統領の権限の消滅を実現をするとかいうような手続がございますので、政府の方でもぜひ二十四日金曜日の本会議に上程するように委員会の方では運んでもらいたいという御要望が、今日外務大臣及び経審長官がわざわざ委員長を訪問されて御依頼がございましたので、なるべくその希望に沿いたいと思っておりますから、どうぞ御了諾をいただきたいと思います。
　なお二十三日の討論採決をいたしますのに当りましては、外務大臣初め関係大臣等に御出席の交渉はただいまやっておりますから、さよう御承知を願いたいと思います。
　これより農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件については大体提案の理由の御説明がございました。そこで御質疑のある方は順次に御発言を願いたいと思います。

○小滝彬君　ちょっと議事進行について申し上げたいのですが、社会党からは一人も見えておられないのですが、これで進めますとかえって質疑が重複するというような心配はございませんでしょうか。すぐ始めてよろしいか、連絡しても来なかったとすればやむを得ないのですが、どういう関係になっておりますか。

○委員長（石黒忠篤君）　社会党の理事の方も十分御承知でおられるのでありますが。——間もなくおみえになるそうですから、もし質疑がございましたら一つ御進行おきを願いたいと思います。

○小滝彬君　この本件交渉についてはなかなか外務省及び経審当局においても努力をせられまして、この結果を得たことは私ども非常に欣快に思う次第でございます。今度できました協定は、一応調べてみますと、昨年の小麦協定などに比してさらに有利な点がいろいろあるように感じます。まあたとえば日本が使用し得る円の資金にいたしましても、これは前内閣時代にやったことでありますが、どうもアメリカ側から相当詳細なことについて指示があるというようなことがあって、われわれといたしましても、それに関与いたしました者としても必ずしも満足であるというようには感じなかったのですが、今度の協定をずっと見ますと、そういう点が非常に改善されておるように思いますので、われわれが個々別々にいろいろこまかな点を質問いたしますよりも、まずその最初に係の局長からでもけっこうでございますから、特に昨年度の協定より違っていて有利な点を御指摘願ったら、審議がかえって早く進みやしないかと思うので、さような取り計らいを願いたいと思います。

○政府委員（下田武三君）　昨年の協定との相違点と、その相違点に関連するもう少し根本問題につきましての相違点を御説明申し上げた方がいいと存じます。
　まず第一に昨年と違いますことは、この農産物の提供を可能ならしめるところのアメリカの根拠法規が違っております。御承知のように昨年はＭＳＡ法の五百五十条というのに基きまして、従いまして、予算もアメリカの国防省の予算から支出をして農産物の供給を得たのでございますが、本年は新しい、農産物貿易の促進及び援助に関する千九百五十四年法という独立の法律ができまして、その法律に基いてこの農産物の提供が行われるということに相なった点、それがまず根本の前提の相違点でございます。従いまして今回の農産物の提供の裏には、昨年のＭＳＡ法のもとにおける軍事的色彩が全然なくなったということです。
　この積み立てました円の使用につきましても、協定のこの六条に書いてありますように、これは日本国の経済開発のために使うということに相なっております。昨年ではその円を軍需産業に投資するという方に使ったのでありますが、そういう面は全然ございませんで、協定では日本国の経済開発のために使うとなっております。さらに交換公文におきまして、その経済開発とは電源開発、それから農業の開発及び生産性向上、この三目的に使う。さらにこまかくなりますが、その三目的の中では、日本側が随意に使用し得るということに相なっておりまして、使用したあと事後にただ報告をアメリカの要請があればすればよいというように相なっております。この点も相違点たるとともに、日本側にとりまして有利に相なった点でございます。
　その他しいて相違点を申しますと、昨年よりも対象となる農産物の量が、額が多くなりました点、これが本年は一億ドルに相なっておりまして、そのうちに千五百万ドルの贈与と、昨年は農産物そのものの贈与はございませんでしたが、本年は千五百万ドルの贈与というものが生じました点、これも大きな相違点でございます。また昨年度におきましては積立円貨のうちの二割が贈与と相なっております。金そのものの贈与があったのでありますが、今年度は金そのものの贈与はございません。これはそのもとになる農産物自体の贈与がありまするから当然のことでありまするが、ただ積立代金のうちの七〇％を長期借款として日本側に提供する。その七〇％の長期借款の使用につきましては、先ほど申し上げました通り経済開発に使うということに相なっております。
　大体以上が大きな相違点でございます。

○小滝彬君　第一条のこの農産物の種類がいろいろ分けて書いてあって、たとえば綿花が三千五百万ドル、これはまことにけっこうなことだと思います。がしかしこの金額を分けるについては日本側の主張もあっただろうし、また向う側としてもこれは買ってもらいたいというものもあったと思うのですが、この最終的な決定に至るまでの段階において日本はいかなることを強く主張したか、また向うの立場でどういう点を妥協したか、その点を説明してもらいたいと思います。

○説明員（西山昭君）　日本側といたしましては最初に、昨年の春から秋にかけまして相当多種類の品目を希望案として出しまして、その内容といたしましては小麦、大麦、トウモロコシ、大豆、脱脂粉乳等を買付の品目として入れ、あるいは葉タバコを買付の品目として入れまして、買付の金額といたしましても一億三千万ドル程度の金額を第一次案としては希望として申し述べたわけでございますが、いろいろ折衝いたしました結果、大豆につきましては余剰農産物としての余力がないこと、それからその他の今回の協定に載りました以外の品目につきましても、日本のシェアーが非常に大きくなりまずので、外国との見合いその他で勘案いたしました結果、結局品目としましては小麦、大麦、それから米、それから葉タバコ、綿花となったわけでございます。米につきましては御承知のように現在米の売り付けを希望しております国が非常に多うございまして、特に東南アジアその他の、日本と直接に政治的にも、経済的にも深い関係がございます国の日本に対する売り込みの希望は相当強いものがございまして、日本といたしましても、これらの国から積極的に買うことは一つの経済方針でもございますので、この点を慎重に考慮いたしましたが、結局におきまして日本の需給の関係及び要輸入の関係から、さらには最近の黄変菌その他の問題等も全般的に考慮いたしまして、米の輸入を追加いたしたわけでございます。

○小滝彬君　たとえばこの米にしても大麦にしても、余剰農産物は一応のノーマル・トレードの上にオーバー・アンド・アバヴに買わなければならぬと思うのだが、米の方は全体で大体何万トン、アメリカから入れる予定ですか。たしか日本の全体で群九十万石入れなければならぬと思うのだが、そのうちのどのくらいになるのですか。

○説明員（西山昭君）　米につきましては、アメリカの通常の輸入量を一応二十万トンと想定いたしております。協定に基きまず買付の数量を一応十万トンと予定しております。もちろんこれらの数量は予定数量でございまして、買付の協定に基きます十万トンといいますのも金額で表示せられておりまして、買付は厳格に国際競争値段をもとに買付をいたすわけでございますから、数量は確定していないわけでございます。

○小滝彬君　佐多君が見えましたから私簡単に切りまして、向うへお渡ししようと思いますが、第五条について第一項の第三号に「合衆国の農産物の新たな市場を両国の利益になるように発展させることを助長する」ということが書いてあるのだが、これは非常にむずかしい問題だと思うのだが、「両国の利益になる」ようなものは、一体これは具体的にはどういう措置をとられる御意向ですか。

○説明員（西山昭君）　この点につきましては、その他の点も同様でございますが、アメリカ側が使います円資金の使途につきましては、いまだ最終的な使途は確定していないわけでございます。もちろん協定全般からいたしまして、アメリカがこれらの円資金を使います場合は、日本の経済全般に悪影響を及ぼさないような扱い方をするようになっておりますが、具体的にこの五条の農産物の市場開拓に使うと申します点の内容につきましては、従来アメリカ側と話したところによりますと、一応の考えとしましては、日本の今後の粉食奨励、あるいはその他の施設の改善、ないしは必要な人員の交換、その他をいろいろ考えておるようでございますが、日本側といたしましても、日本の立場からアメリカ側にこの資金の活用を要望しても差しつかえないのでございますし、またしたいと考えておりますし、具体的な計画の策定に当りましては、さらに希望を申し入れて、日本側の要望も考慮いたしたいと考えております。

○小滝彬君　これは第五条の第二項に、「妥当な考慮を払うものとする。」と書いてあるから、向うとして積極的に払うのでしょうが、こういう措置をとるときにはあらかじめ日本へ通報するのですか、向うが一応日本の意見を聞いて決定する場合には一方的に決定するのですか、その点をお示し願いたい。

○説明員（西山昭君）　本件につきましては、日本側が五千九百五十万ドルに相当します借款分の使途につきまして完全な自主権を持っておりますと同じように、アメリカ側としましては、日本経済に悪い影響を及ぼさないという前提のもとに、一応自由に使用できる建前にはなっております。しかしながら、具体的にその使用の方法ないしは結果については、アメリカ側は日本側に通報する建前になっております。

○小滝彬君　またこの第五柔なんですが、たとえば第一項の第一号、これはオフショーア・パーチェスのことを言っているのだろうと思うのですけれども、八十五分の十七は、共同防衛のため、あとの議事録を見ると、ハウジングのために使うらしいんですが、これについても、もしかりにこの三〇％というものが、この協定なかりせば向うがドルで買うだろうものを、これを使うということになれば日本側としてはうま味がないわけだ。そこで一体従来の状態において向うの軍事費において使用するものと、この協定によって使用せられる円貨との関係は一体どうなっているか。たとえばその第一項の第一号のみならず、第二号の、「他の国のための物品の購入及び役務」にも使う、こういうことになっている。これもなかりせばノーマル・トレードによって出たかもしれないのに、これが食い込むおそれがある。こういうのでは、これを読む人がだれでも感じることなんですが、その辺をもう少し詳細に、そういうところに支障があるのかないのか、こういうものはこういうようにと、大体の話し合いがあるのかというような点を御説明願いたいと思います。

○説明員（西山昭君）　第一号の共同防衛の関係の点は、御指摘の通りに、日本に駐屯しておりまする軍人軍属の家屋建設のためでございまして、この種の費用は現在まで別にドルをもって積極的にいたしているわけでございませず、いわば新たな建設計画になるわけでございます。
　第二の、域外買付に相当します五百五十万ドル分につきましては、米側といたしましては交渉の過程におきまして相当大きい金額を要求したのでありますが、御指摘のように通常のドル輸出のかわりになるという観点からいたしまして、日本側といたしましては、その点が大きくなることは好ましくないとも考えられますし、大いにこの削減方を交渉しました結果、この第五条の内輪の比率につきましては、今回決定いたしましたように、家屋の建設に大きい比重が向けられまして、域外買付用の円資金の使用というものは比較的少額にとどまったわけでございます。
　それを昨年の協定と比較いたしますれば、昨年は五千万ドルの小麦、大麦の買付のうちに、約四千万ドル域外買付に使用せられたわけでございまするが、今年は八千五百万ドルの買付分につきまして五百五十万ドル分の域外買付といった工合に、きわめて僅少になったわけでございます。

○小滝彬君　もう一つだけ、あとはほかの方に質問していただきますが、この日本が使うことのできる資金は、日本の予算に全額、そのまま計上されているように私記憶いたしますが、一体この議会の承認を得て批准せられるのは六月二十四日になる。そうしてこのパーチェス・オーソリゼーションは六月の末までに発給しなければならぬということになって、そうして最終の積み出しをして、たしか九月三十日、円貨は別になりますが、九月三十日になっているように思います。そうするとこれがほんとうに一体全額出ればできるものが、もしそれができないとすれば、この政府の資金計画というものには齟齬をきたすのじゃないか、その辺についての見通しはどうなんですか。

○説明員（西山昭君）　御指摘の通りに六月末のアメリカの会計年度を間近かに控えておりまして、期間的に若干窮屈になったわけでございまするが、買付期間は小麦、大麦及び葉タバコにつきましては九月の十五日、それから船積み期間につきましては九月の三十日までにできるように相なっております。また綿花につきましては新綿の買付を可能にするために、九月の末まで買付を行い、十月の末までに船積みをすればいいことに相なっております。現実に通常輸入量の分につきましては、小麦、大麦につきましてはほぼ買付を完了いたしておりますし、綿花につきましては約九万俵を残しておるのみでございますし、葉タバコにつきましても買付を完了いたしておりまして、今度アメリカから買い付けます分はこの協定に基きます比較的少量の物資に限られておりますので、船積みその他の関係を勘案しましても、事務当局の検討から申しますと、無理なく遂行できるという見地に立っております。

○小滝彬君　最後にもう一つ、この協定は先ほど私も申しましたように、普通の貿易、ノーマル・トレードでやるものの上に非常にいろいろなものを、特にオン・トップに買うということになっているけれども、事実上普通の貿易を阻害しやしないかという心配は関係国になきにしもあらずであろうと考えます。たとえば葉タバコにしても、インドもあるし、小麦にしてもカナダがあるとか、米のごときはいろいろ関係、重大なる関心を持っておりまするし、この交渉の過程において、カナダとか東南アジアの国々から、何らか申し入れがあったというようなことはないか、そういう点には十分協定については了解しておるかどうか、そのへんを最後にお伺いして私の質問を打ち切ります。

○説明員（西山昭君）　買付の本協定の交渉の過程におきまして、関係の各国から具体的にそのような申し入れがあった事実はございません。他方におきまして、たとえば米につきましては、中国、ビルマ、タイその他、関係の諸国から買付をいたしておりますが、大体におきまして各国とは協定がございまして、その協定の数量は確実に買付を行なっておりますし、また国によりましては協定数量以上に買い付けておる次第でございまして、各国から特に不平を言われるような、このための買付の削減ということをいたしておらない次第でございます。

○小滝彬君　カナダからも何にも言って来なかったですか。

○説明員（西山昭君）　カナダは昨年の五百五十条の場合にいろいろ条約の解釈その他について問題がありましたが、本年につきましては昨年十分事情を説明いたしまして、本年につきましては何ら正式の申し入れはございません。

○岡田宗司君　本年の買付は千九百五十四年の農産物貿易の促進及び援助に関する法律、これによって買い付けておるわけでございますが、前年のものは例の千九百五十一年の相互安全保障法の第五百五十条によって買い付けておったわけですが、前の分は五千万ドルのうち一千万ドル贈与となっている、その一千万ドルの使途につきましては、これはアメリカ側が厳重に条件をつけている、そして日本の軍需産業の育成のために、これを使うことにさしているわけでございますが、しかもそれは日本側でもって自由がきかない、アメリカの方の意図を十分に入れなければ使うことが許されないような状況にありますが、私どもはこれはアメリカの政府がこれを通じて日本の経済を支配する、そして日本の軍需産業を育成してアメリカの持っている戦略目的に合致せしめようとするものである、こういう点から強く反対して参ったのでありますが、で、本年度はこの余剰農産物を買い付けるにつきましても、法律的な基礎が違っているわけでありますが、まあこれは前の法律はなくなったわけではないと思うのですが、いかなる事情によりましてこの千九百五十四年度の法律によって買い付けることになったか、その間の事情をお伺いしたい。

○政府委員（下田武三君）　まさに仰せの通り昨年度におきましてはＭＳＡ法第五百五十条に基きまして農産物の提供を受けまして、そして仰せの通り積立円も日本国の軍需産業の育成強化に使うという建前であったわけでございます。またなおかつ仰せのように、その使用に当りましても細目にわたりまして米側と協議をした日本側といたしましては、あまり好ましからざる点も多々あったのでございますが、本年はＭＳＡのもとの法律はやはり残っておりまして、それから農産物の提供を受けようと思えば受け得たわけでございますが、仰せのように不利になっているものもございますので、本年はそちらの方は日本側はタッチいたしませんで、新たにできました純経済的色彩からものを考えておりました新法によって適用を受けるということにいたした次第でございます。従いまして協定の第六条の最後にも書いてありますように、積立円価は「日本の経済開発のため、合意された目的の範囲内で、随意に使用する」ということをわざわざ入れたのでございますが、この経済開発のため合意された目的とは何かと言いますと、お手元に差上げております交換公文の五に書いてございますが、電力資源の開発と、農地の開拓、生産性の増進と、その三つの目的が合意された目的でございまして、従いましてこの目的の範関内では日本側が自由に使用し得るということに相なったのでございます。従いまして新法で選択いたしましたのは、この昨年度との比較をいたしまして明らかな通り、日本側にきわめて有利であるという見地から新法による農産物の提供を受けることに決定いたしました次第でございます。

○委員長（石黒忠篤君）　ちょっと私連関質問を。今条約局長のお話の交換公文の五の三目的に使用しまする借款の資金の金額の割当は、三目的に対して日本政府の自由でありますか。

○政府委員（酒井俊彦君）　その三目的の範囲内でございますれば、これは日本側が自由に決定できることになっております。すでに予算に関連いたしまして、財政投融資の計画の炎で御参考までにお見せしていると思いますが、日本政府といたしましては電源開発会社に百八十二億五千万円、それから農業開発等その他に三十億円、それから生産性本部のために一億五千万円という割当をいたしておりますが、これは日本側がこういうふうにきめたわけでございまして、アメリカ側と相談をする必要はないわけでございます。

○岡田宗司君　前にはアメリカ側ではＭＳＡ法一本でもって余剰農産物の処理をしておった。ところが五十四年になってから、こういうような法律ができて、そうしてあのときのような厳格な目的を持たざる場合でも余剰農産物を処理することができるような法律にした。このことはまあアメリカ側の政策の変化からきたものでありますが、これはまあアメリカは御承知のように、農産物が毎年豊作で政府でどんどん買い上げてどうにもしょうがない。そこで相互安全保障法によってまあアメリカの考えているような軍事的目的に使用しようとしたが、まあどこでもあまりこれを喜んで歓迎しない。そういうことから、一方ではどんどんと農産物がたまってきて処置ができなくなってくる、こういうことから、今度の法律はああいうむずかしい条件を付けなくなったんだと思うんですが、そういうアメリカ側の余剰農産物処理に当っての方針の変化というものは、こちらではっきり認められたわけですか。

○説明員（西山昭君）　御指摘の通りに昨年度はＭＳＡ法の五百五十条によりまして処分をいたしたわけでございますが、アメリカといたしましては、何らかこの余剰農産物を各国にお互いに利益になるような方法で、しかるべく処分をしたいという考えは、ここ一、二年非常に強くなりましたが、昨年におきましてはさしあたり応急措置といたしまして、資金その他の関係からＭＳＡ資金を使いまして、いわば過渡的に、便宜的にＭＳＡ法の一部といたしまして、五百五十条を追加して処分をいたしたわけでございます。本格的なＭＳＡに基かない農産物の処理の仕方を考える一環といたしまして、御承知のように十億ドル、三年間に原地通貨で買い付けますものを七億ドル、現物贈与を三億ドル、合計十億ドルの予算を別途に組みまして、本年の予算の基礎をいたしたわけでございますが、本年におきましても、ＭＳＡ法には四百二条によりましてこの四百八十号の農業法に基く以外の農産物の処理をなし得る規定も依然としてＭＳＡ法の一部としては残っている次第でございます。

○岡田宗司君　ＭＳＡによって余剰農産物の買付をした国はどことどこ、それからその額はどれくらいになっておりますか。その内訳の一覧表がありましたら……。

○説明員（西山昭君）　ＭＳＡ法の四百二条に基きまして買付をいたしました国といたしましては、ヨーロッパにおきましては、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス及びユーゴースラビアと相なっております。近東及びアフリカにおきましては、エジプト、ギリシャ、イラン、イスラエル、トルコでございまして、アジア地域におきましては、中国、韓国、インド、パキスタン、ヴェトナムになっております。またラテン・アメリカにおきましてはボリビアとなっておりまして、合計三億八千万ドルになっております。

○岡田宗司君　五十三年ですか。

○説明員（西山昭君）　五十四年でございます。

○岡田宗司君　これらの国々はＭＳＡ法によってそれぞれ贈与を受け、軍事的な目的にそれを使用することにしたわけですが、今度日本がこの新らしい法律によって余剰農産物を買い入れることになっているが、よその国はやはりＭＳＡ法による買付をやっているのか、それも五十四年の新らしい法律による買付をやるのか、新らしい法律による買付をやった国はどこ、本年このＭＳＡ法によって買付けられた国はどこ、それがわかったら説明をしていただきたい。

○説明員（西山昭君）　国によりましては、ＭＳＡ法に基く買付とあわせまして、新らしい農業促進法に基く買付をやった国もございますが、先ほど申し上げましたのは、ＭＳＡ法によります農産物の買付を行なった国でございます。これから申し上げますのは、本協定の基礎となります四百八十号の法律に基きまして買付を行なった国でございます。国名といたしましては、トルコ、ユーゴースラビア、チリー、ペルー、パキスタン、スペイン、アルゼンチン、イスラエル、フィンランド、イギリス、イタリア、日本、その他ごく最近に一、二の国が追加されていると思いますが、以上のものになっております。大体におきまして、金額は三億一千万ドル余になっております。

○岡田宗司君　日本はそのうちで一億ドル、非常に多いわけです。他の国々はどれくらいで買っているのですか。

○説明員（西山昭君）　日本は三億一千万ドルのうち八千五百万ドル買っておるわけでございますが、その他の国を見ますと、トルコが二千八百万ドル、ユーゴー五千二百万ドル、パキスタンが三千万ドル、スペイン二千百万ドル、イギリス千五百万ドル、イタリア五千万ドル、その他金額においては少くなっております。

○岡田宗司君　今アメリカの方で政府がかかえておる、つまり商品金融会社、あそこでかかえております余剰農産物というのは金額にしてどのくらいあるのですか。

○説明員（西山昭君）　本年の三月三十日現在におきまして、ＣＣＣが手持ちしておりますストックの状況は約八十二億ドルと了解しております。

○岡田宗司君　アメリカとしては、八十二億ドルの手持ちの余剰農産物があり、さらに本年においてふえるかも知れないという状況にある。そうしてこれを消化することを非常にあせっている、こういうような実情にあろうと思いますが、そのためにだんだんこれの処理についての条件等も緩和してきたものと私どもは見ているわけでありますが、このアメリカのＣＣＣの手持ちの品物、これを処理する場合に当って、たとえば、本年日本に積み出すものというのは一体何年くらい手持ちになっていたものを積み出すのですか。三年も五年も前のものを積み出すのですか。

○説明員（西山昭君）　協定によりまして日本側が買い付けいたしますのは、御承知の通りに純粋に商業ベースで買い付けますので、日本側の希望によりまして、古いものを安く買えれば買ってもよろしうございますし、また新らしいものを買ってもよろしうございまして、必ずしも古いものを買う義務はないわけでございます。もちろんＣＣＣのストックのものから買ってもよろしければ、普通のマーケットから買ってもよろしいのでございまして、全く日本のインポーターの裁量によるわけでございます。

○岡田宗司君　昨年度は、これは新らしいのを買ったのですか。それともＣＣＣの古いものを買ったのですか。

○説明員（丹羽雅次郎君）　お答えいたします。昨年度ＭＳＡ法で買いましたのは当年産でございます。それから、今外務省の方から、どういうものを買うかという点につきましてお答えがありましたが、主要食糧に関します限りは、食糧庁といたしまして買入れの入札公示をいたしますものは、一九五四年より古いものを買い付ける考えはございません。

○説明員（西山昭君）　先ほどＣＣＣの手持ちが八十二億ドルと申しましたけれども、七十二億ドルの間違いでございました。訂正いたします。

○岡田宗司君　そういうような古いものを買わないでもいいのだ、こういうことになっているということは大へんいいと思うのですが、しかし、ここに書いてある、小麦なり、大麦、あるいは米、綿花、葉たばこ、こういうものの価格ですが、これらも、もちろんアメリカの現在の市場価格で買い付けられることになると思うのですが、そうでしょうか。

○政府委員（下田武三君）　アメリカの現在の市場価格と申しますよりは、日本側は世界市場における競争価格よりも高く買い付ける必要はないのでありまして、もしアメリカ独自の市場価格というものが世界の競争価格より高い場合は、これを買わなくていいのです。

○岡田宗司君　そうすると、小麦なんか買う場合には、これはシカゴの相場で買うのか、どこの相場で買うのか。

○説明員（西山昭君）　小麦につきまして日本が買います場合は、通常ポートランドのＦＯＢ価格で買い付けるわけでございます。

○岡田宗司君　そうすると、ポートランドのＦＯＢ価格というのは大体国際小麦相場とみていいのですか。

○説明員（西山昭君）　その通りでございます。

○岡田宗司君　次に米についてお伺いしますが、米の相場はどうですか。

○説明員（西山昭君）　米につきましては現在ＦＯＢ百五十ドル見当の相場を伝えておりますが、日本が通常買っておりますタイ米の価格がＦＯＢ約百四十三ドルでございまして、南部米の品質とタイ米の品質と比較しますと、ほぼタイ米の価格に相当するかと考えております。

○岡田宗司君　この、米の相場についてですが、大体まあ南方の米と同じくらいの相場だということになったといたしまして、ここにある千五百万ドルですかで米を買うとすると、大体十万トンくらいになると思うのですが、政府のこの余剰農産物買付によるアメリカ米の輸入は十万トンですか。

○説明員（丹羽雅次郎君）　お答えいたします。
　三十日本会計年度におきまして、全体として米の輸入は百三十万トン程度を考えておりますが、このうちアメリカから買いますものは三十万ないし三十三万程度を考えております。そのうちの十万は今御指摘の余剰農産物を予定いたしております。

○岡田宗司君　このアメリカからの買付の、二十三万トンのうち、まあ十万トンが余剰農産物による買付だということですが、このあとの二十万トンないし二十三万トンというものは、やはり品質については同じような米ですか。

○説明員（丹羽雅次郎君）　余剰農産物も、通常のものも、全く同じ立場から品質価格等を予定いたしまして、食糧庁で入札をいたすわけでございますから、その間に差はつける考えはございません。

○委員長（石黒忠篤君）　ちょっと申し上げますが、三時半から四時までの間において、予算委員会の方の都合で外務大臣が三十分ほど行かれます。で、その戻られるまでの間には、経審長官なり、または農林大臣がこちらへ来るということでありますから、さよう御承知願いたいと思います。従って、外務大臣への御質問があればなるべく御在席のうちにやっていただきたいと思います。

○岡田宗司君　アメリカから三十三万トン、そのうち余剰農産物として十万トン買い付けると、こういうことになりますが、ところが今、日本が米を大量に買っておりますビルマ、あるいはタイ、そういうような方面は、最近まあ輸出能力がだんだんふえてきて、そこで日本の方でアメリカ側からたくさん米を買うことについて、まあ向うとしては心配している、こういう話を聞いておるのでありますが、これは単に米を買うというだけの問題ではなくて、日本としてみれば、南方の諸国との関係をよくしていく上からいっても、これは考慮しなければならぬ問題だし、また、なるたけそのドル貨を向うへ払わないようにしよう、この日米関係からいうと、日本の方がドルをどんどん払っておるわけでありますが、それを少くしようというような関係からすれば、まあアメリカ米はできるだけ買わないでもいいわけだと思うのでありますが、そういうような観点に立って、麦や綿花は別ですけれども、米の場合について外務大臣は、これはむしろアメリカから米を買うのを減らすか、あるいは全然やめて、南方からそれだけよけい買うという方がいいとお考えになるかどうか。

○国務大臣（重光葵君）　私はその点がこの協定を作る上において非常に重要な点と思って、いろいろ検討した点でございます。米を買い付けることを、南方あたりから買い付けることは、非常に重要な、まあ、われわれは米外交と申しておるくらいでありますが、それに、じゃまにならんように、これはしなきゃならん。ところが支払い方法その他を考えてみて、米の品質その他すべてのことを検討いたしまして、この余剰農産物の協定によって、これだけの米を買い付けても、その方には支障を来たさないという結果になりましたので、この協定を成立せしめることにしたのであります。南方からの米の買付を重要視しておることは、これはむろんのことでございます。

○須藤五郎君　関連質問。今の話で、アメリカの米は百五十ドルということですが、昨年中国から米が七万トンぐらいに入っているわけですが、この中国の米はアメリカの米よりずっと安く入っている。トン当り二十ドルぐらい安く入っているわけです。今度の中国との貿易協定においても、中国は米を二十万トンくらいは出す用意があるということを中国の方で言っておる。そうして米は中国の乙品目の中に特に加えて、輸入もしやすくなっておるし、それに対する見返り品も出しやすいような状態になっておるのでありますが、外務大臣はその安い品質のいい中国米を、中国から大量にお買いになるという考えは持っていらっしゃいませんですか。

○国務大臣（重光葵君）　中国米が非常に日本人の口に合うのでありますから、できるだけそちらの方面も考慮し、また検討しつつあるわけでございます。

○須藤五郎君　そうしますると、中国米を大量に買い付けるという方針を外務大臣が今申されておりますが、そうしますると、今度の余剰農産物のこの条約によって、アメリカから約十万トンの米を買わなくちゃならぬ義務が生ずると同時に、通常輸入量として二十万トンの約束もされておると思うのでありますが、非常な多量な米が日本に入ってくる結果となるんではないでしょうか。

○説明員（丹羽雅次郎君）　先ほど御説明いたしました本日本会計年度におきまして、米の輸入量のうちで、ただいままで決定を見ておりますのは、約半分以下であります。これらのものは、余剰農産物を含めまして約半分程度でございまして、今後の年度の推移におきまして、価格、品質その他を見まして、その残りの数量のうちから、どこで買うかということは、なお未定でございますので、中共米その他、品質その他貿易の諸条件が整いますれば、そういうところから買うように相成ると思います。

○須藤五郎君　それでは具体的に、中国から本年どれほど米を買う予定をしていらっしゃるか。
　それからもう一点は、このようにアメリカからたくさんの米を買い付ける条件を約束した結果、東南アジア方面から買う米の量が減るという結果になりましたときに、それでは果して東南アジア方面に対する日本の貿易に影響を与えないか。この東南アジア方面における輸出入の関係に関して説明して下さい。

○説明員（丹羽雅次郎君）　後の第二点の方から先に御説明申し上げます。百三十万トンの輸入を計画いたしておりますが、そのうちアメリカ関係が三十万トンでございますので、残りは約百万トンでございます。東南アジアを含めましたそのアメリカ以外の国々におきます過去三カ年間の輸入童の総計は七十五万トンでございますが、今年の輸入量からいたしますれば、三十万トンをアメリカから、輸入いたしましても、東南アジアを含む自余の国々には影響はないと、かように私どもは判断をいたしておる次第でございます。
　それから第一の点につきましては、現在外貨予算できまっております米の輸入外貨総ワクの残をどこから買うか、エジプトから買いますか、南米から買いますか、中共から買いますか、これは私どもといたしましては、それぞれの時期におきまして、品質、価格に即応して買うような機動的な態度をとっております。

○須藤五郎君　日本の国民感情として割り切れないものがあるのです。それは、中国から米を買えば安く買える。一トンについて二十ドル違えば、非常な大きな価格になると思うのですね。それをわざわざ中国から買う米を減らしてまで、なぜアメリカの方からたくさんの米を買わなくちゃならんか、その関係はどういうふうなのか。

○説明員（丹羽雅次郎君）　お答えいたします。先ほど来申し上げております通り、昨年の中国から買いましたようなそういう実績を全部含めまして、三カ年の例外的な輸入を除きますと、平均値は七十五万トン、で、今年の百三十万トンからアメリカ関係の三十万トンをかりに控除いたしましても百万トンでございます。そこで、その百万トンのうち、約半数は決定いたしておる。協定によりまして、ビルマ、タイ、そういうように年間の協定ができておりますところでは、その通り輸入をいたしております。特に特別の協定のないところは浮動買いで、私どものほうといたしましては、できるだけいい品質のものを、貿易の諸条件が熟しますれば買って参る、こういう考え方でおりますので、残っております部分につきましては、貿易の諸条件その他が充実いたしますれば、もちろん中共から買うようになります。

○須藤五郎君　もう一点、説明ができるかどうかわかりませんが、私はここで、この条約の結果起る食糧、農産物の輸入を考慮した上での日本の食糧の需給計画を一度説明をしていただきたいのです。

○委員長（石黒忠篤君）　それは答弁が非常に長くなりはしませんか、連関質問として……。

○須藤五郎君　答弁が長くなるかもわかりませんし、この方の答弁が適当な方であるかどうかということが問題であると思うのです。それですから、私はこの問題を農林省関係なり、だれかに伺ってもいいのです。

○委員長（石黒忠篤君）　それだから、合同委員会を当初に申し上げたように水曜日に開きますから、そのときにおいで下すって、そうして農林委員会の合同の審議をお聞きになって、そうして御納得がいけばそれでよし、御納得がいかなかったら、その際にお聞きいただくということに、農林大臣も出席しておりますから、さよう願いたいと思います。

○須藤五郎君　それでいいです。

○岡田宗司君　第四条の１ですが、この第四条の１に、「この協定に基いて日本国が収得する農産物は、両政府が合意する場合を除くほか、日本国内で消費するものとする。日本国によるこれらの農産物の取得は、これらの又は同様の農産物をアメリカ合衆国に対する非友好国が入手する可能性を増大する結果をもたらしてはならない。」と、こう書いてあります。この「アメリカ合衆国に対する非友好国」というのは、おそらくこの協定を作る場合にいろいろ御議論になったろうと思いますが、この非友好国とはどこをさすのでしょうか。

○政府委員（下田武三君）　これは先ほど御指摘になりました農産物貿易の促進及び援助に関する千九百五十四年法の百七条に明らかになっておりますが、百七条で非友好国ということは申しませんで、逆に友好国という定義を下しておるのでございます。その友好国とは、ソ連またはソ連圏以外の国という定義を下しておるわけでございます。

○岡田宗司君　そういたしますと、具体的に協定を結ぶ場合に、どこということは問題にならなかったのですか、暗黙の了解なのですか。

○政府委員（下田武三君）　アメリカの法律で明らかでございますので、別に問題となったことはございません。

○岡田宗司君　まあ米だの大麦、小麦あたりは大体日本の国内で消費されると思うのですが、綿花につきましてはこれは綿織物になって出るというような場合に、同じアメリカから輸入したものでも、余剰農産物でない普通のコンマーシャル・ベースで買ったものと混ってしまうでしょう。そして、これが中国との貿易、直接でなくても香港経由でもって中国へ入る、こういうようなことも起らないとも限らないのです。だいぶアメリカは、香港あたりに厳重な監視を置いておるということを聞いておるのですが、たとえば日本の商社で、この余剰農産物による綿花等をこの方面から買い付ける、それがたまたま香港あたりへ売ったものが中国へ入る、こういうことになったら、この条項に概当するのですか。

○説明員（西山昭君）　綿花につきましては、御承知のように輸入綿花の割当の方法がございまして、通産省におきましては、本協定に基きます綿花の輸入を、内需用の綿花の割当にいたすようにしておりますので、建前から申しまして、これは直接輸出用の綿花製品として使用されないということに相なっております。

○岡田宗司君　そうすれば、これらの農産物の処理については全然よそへは輸出されないと、こう了解してよろしいのですか。

○説明員（西山昭君）　その通りでございます。特別の合意がなければ、原則といたしましては輸出に直接使用しないことに相なっております。

○小滝彬君　ちょっと関連して。西山君、これはプロセスした場合はどうなのですか。小麦粉にした場合も全部とめるのか、プロセスした場合はどうですか。小麦という形でなしに小麦粉というふうに加工した場合と原料の場合……。

○説明員（西山昭君）　建前といたしましては小麦粉も一応入る建前と相なっております。しかしながらこの規定は、いわばアメリカの政策の一種の制限的な効果を持つものでありまして、その点につきまして、アメリカの行政府といたしましても、きわめて微細な点までは問題にする意図を持っていないと了解いたしております。

○須藤五郎君　ちょっと関連して。私たち聞いておるところによると、現在でも綿花は日本で飽和状態になっているということですが、その上になお、このような綿花が入ってくる、しかもその綿花で製造した綿布類を外国に出すことができない、中国などに送ることができないということになると、相当日本の綿業者が困ってくるのではないかと思うのですが、これはどういうふうにお考えですか。

○説明員（西山昭君）　綿花の総輸入量は、外貨予算の面から申しますと、年間約二百十四万俵でございまして、アメリカから通常買いますものは七十万俵以上でございます。この協定に基きまして買い入れます数量は、一応予定数量といたしましては十七万五千俵でございまして、二百十四万俵のうちの十七万五千俵が直接輸出の圧迫になるとは考えていない次第でございます。

○岡田宗司君　それから第一条の二の海上輸送費見積額四百万ドル、こうなっておるのですが、これはいずれアメリカの船で運んでくるということだろうと思いますが、そうですか。

○説明員（西山昭君）　この協定に基きまする物資を輸送する場合に、その輸送量の半量すなわち五〇％を米国籍船によって輸送するということになっております。

○岡田宗司君　そこで米国籍船による輸送と、ほかのたとえば日本船で積み取りができるとすればそれとの価格の開きはどれくらいになっておりますか。

○説明員（西山昭君）　場合によって判断をしなければならないのでありますが、米船が日本船乃至は第三国船よりも割高の場合は、その割高の部分はアメリカ政府が負担することになっております。

○岡田宗司君　そういたしますと、日本船で運ぶ場合には、この四百万ドルの中から日本船に対してドルで払われるのですか。

○説明員（西山昭君）　この四百万ドルは、御指摘の通りに、日本が輸入いたします場合に半量は米船を使用しなくてはならない。その米船を使用いたします場合にドルを支出いたすわけでございますが、そのドルの点は、日本はドルを支出しなくてもよろしい。全体の建て方が円貨で買い付けできるようになっておりますので、米船を使用いたします場合も、外貨の分につきましてアメリカ政府が四百万ドルまで支払う。従って日本側といたしましては、その分につきましては、支払いを免除されるわけではございませんが、円貨の積み立てを行う。こういう関係に相なっております。

○岡田宗司君　昨年度買い付けの場合に、一千万ドルの贈与……、三十六億円の使途がなかなかきまらない。だんだんきまったようでありますが、あの三十六億円の現在の使途はどうなっておるか。これはまだ残額もあろうと思いますが、その点はどうなんですか。

○政府委員（酒井俊彦君）　昨年の五千万ドルの中の二割、一千万ドルに相当いたします三十六億円の配分でございますが、これは現在までのところは銃砲等の火工品、銃弾といったようなもの、六業種について七億四百万余りの金を出しております。これは一月に出しておりますが、三月の末になりまして弗素樹脂等の三業種についてさらに二億五千万円を開発銀行を通じて輸入することにいたしております。なお残余の二十五億円の配分につきましては、現在配分計画を策定中でございまして、まだ最終決定に至っておりません。

○岡田宗司君　昨年の一千万ドルの配分がまだきわめてわずかしかできておらん、あと二十五億円残っている、おそらく日本側としては、向う側に対してこういうものに使わしてもらいたいという希望があるだろうと思うのですが、日本側が二十五億円を、どういうふうなものに使いたいということで、向うと話し合いをしておるのか。それからまた日本側の持っていった計画に対して向う側がなかなかうんといわないのは、どういう点に難点があるのか、その点ちょっと説明していただきたい。

○政府委員（酒井俊彦君）　二十五億円につきましてはいろいろございますが、主として航空機の関係と考えております。これは日本側の計画をどういうふうに作るかということで若干手間取っておりますので、向うがうんと言うとか言わんということだけではございません。

○岡田宗司君　この去年の分の三十六億は、さっき言ったように向う側がひもをつけておるような格好になっておる、そうしてこれが本年の協定に比べまして不利だということは、先ほども外務当局の方は認められておったようです。そこで問題になるのですが、一体、本年はこういうふうな協定が新しくできたわけですが、もうこの二十五億の分について一々アメリカの方でうんと言わなければ使えないのだというようなことでないように、何か交渉はできないものですか。本年なみに直すということはできないものですか。
　　〔委員長退席、理事小滝彬君着席〕

○政府委員（酒井俊彦君）　これは昨年の協定に基いてこれを運用いたしておりますので、その当時の話し合いで相談して使っていこうということはきまっておりますので、この際、過去の約束をさかのぼって変えようじゃないかということは、ちょっと困難じゃないかと私は考えております。

○岡田宗司君　困難かも知れないけれども、まことにどうも私どもから考えると、ふに落ちないことなんです。一千万ドルもらって、それをすぐに計画を立てて向うと話し合いがつけばよろしいのですが、昨年から本年にかけて三十六億のうち約十億しか使っておらん。そうしますと、あとの二十五億の使途というものだって、そう簡単にきまるとも思われない。また来年に延びるということになると、いつまでたっても一千万ドルの分で向うさんにひもをつけられる、こういうことになると思う。われわれとしてはあまり愉快な話だとは思えない。まあ、情勢が変って、アメリカの方で、本年は一九五四年の新しい法律で、この余剰農産物の処理ができるようになったのだから、これはやはり新しい法律によって処理できるようにもっていくということの交渉は、私はできないはずはないのじゃないかと思うのですが、どんなものでしょうか。

○政府委員（下田武三君）　先ほど酒井総務部長から申し上げましたように、もらったときの協定が違うわけでございまするから、やはり日本側が新しい法律に基くほど自由な使用ができないことはやむを得ないと思います。しかし二十五億がきまらないという点は、必ずしもアメリカがうるさいことを言うばかりではないのでございまして、日本側の内部の関係で、やはりそれぞれ自分の方に使いたいという希望を持つ向きがたくさんありますので、日本側の内部の調整ということも、きまらない一つの理由になっておるように承知しております。そうして協定の建前で一番違いますことは、昨年度は積み立ての金をくれてしまうのですから、全然無条件にやるというわけにはいかない。今度のは日本はただ借りただけなんですから、借りてあとで返すのだから、自由に使えるという考え方の相違になると思います。しかし新法に基いて積み立ての自由が、先ほど申し上げましたように自由になっておりますから、その自由になって行くということが、片方のほうに心理的な影響を与えるということは期待できると思います。今後の交渉には、だんだん自由なほうに向けていきたいと考えていることは事実でございます。

○岡田宗司君　今度は八千五百万ドルは借りる分なんですけれども、それとやはり抱き合せというのはおかしいのですが、ちゃんとくれる分がある。このほうは、こっちの内部で無条件で処理できるわけなんですから、くれる分のほうの売り上げ金の三十六億も、ことしのほうが、ただくれる分が額が大きいのですから、それさえ自由になるのだから、前の分について、やはりどうも向う側のほうの承認を一々得なければならぬというようなことでは、これは困ると思うので、この点は、やはり前の分についても、そういう制限を受けないように、一つ交渉してもらいたいと思います。
　それはまあそれとして、次に、私どもがお伺いしたいのは、これのつまり見返りですが、円の積み立てですね、これの使用が問題になるわけですが、この交換公文にある使用方法によりましての計画というものが、すでにできているわけでありますが、この計画の施行に当って、向う側で何かこれについて、いろいろとこの計画を出して、向う側でもって、これがいいとか悪いとかというようなことについての話はありますか。

○政府委員（酒井俊彦君）　ただいまのお話でございますが、今度の見返り円の使用につきましては、日本側で随意に使用できるというふうに書いてございまして、ただその使用目的を両政府が合意をするというふうに止っております。そうしてそれがお説のように交換公文で三つのカテゴリイに使われていいということがきめられてあるのでございまして、それ以上のことは先方では言ってくるつもりはないということであります。もちろんその次の項にございますように、日本といたしましては金を借りるのでございますから、従って金をどういうふうに貸したというような報告は、アメリカ側のほうに通報する。そういうことなんであります。

○岡田宗司君　どうも電源開発の分、あるいはまたそのほかの農業開発等に関する部分ですが、これは世界銀行の借款とも関連があるのですが、この点についてどういうふうなことになっておりますか。

○政府委員（酒井俊彦君）　世界銀行との関係でございますが、これは主として農業開発、それから電源の関係でございますが、もちろん関係ございますが、これは必要な機械その他でどんどん入れなくちゃいかんというようなものを世界銀行から借りて入れる、その額もそう大したものではないと思います。それらを資金計画の中に組み込みまして、同時に本年度の電源百八十二億五千万、農業開発三十億という金を盛り込みまして、合せて開発をやっていこう、こういう計画でございます。電源会社の分は、これは総体の財政投融資全体として百八十二億の中から……、そのほかを合せて、この間の衆議院の修正予算をいたしました財政から、三百二十億といろ格好で、この金がどこにどう使われるかということはきまっておりません。全体計画として資金の一部をなす、こういうふうな関係になっております。

○岡田宗司君　世界銀行が日本に金を貸し付けるときに、その見返りの円の問題として、この余剰農産物の積み立てた金を利用するということは何か条件がついているのですか。

○政府委員（酒井俊彦君）　これは別に世界銀行から条件はついておりません。ただ日本側といたしましては、せっかくこういう金があるから使いたいということは話しております。向うから使えという指示は何もありません。

○岡田宗司君　それから外務大臣にお伺いするのですが、この協定は五十四年度に基くものでありますが、来年度あるいは再来年度、さらにその後ずっと引き続きこのアメリカの余剰農産物を買う、こういうおつもりですか。

○国務大臣（重光葵君）　これは今年度のものでございます。次のことは今何も予想はできない状態に考えております。そのときに検討をいたしたいと思います。

○岡田宗司君　さっき経審長官が、予算委員会では来年度も買うと、こう言っているのです。

○国務大臣（重光葵君）　買いたいというふうな意向のようです。それはそれでよかろうと思いますが、私としてはそういう閣内の意向も十分検討して、来年は来年で一ついかなければならぬ、こういうふうに考えております。

○岡田宗司君　とにかく向うでは非常に余っている、そうしてその処理に困っている、そういうような状況では条件もだんだん変ってくるのですから、あまりこっちから買いたい、買いたいなんと言って——ことに外務大臣が買いたい買いたいと言ってもらいたくないと思っておりますので……。

○国務大臣（重光葵君）　いやその趣旨は……。

○岡田宗司君　あとまた、経審長官がおみえになったらお伺いすることにして一応……。

○理事（小滝彬君）　経審長官は今すぐおみえになるそうです。どなたか外務大臣に質問はございませんか。どなたかほかに質問ございませんか。

○岡田宗司君　それじゃもう一つ、この日本円で買って、そうして、まあ返すときには、これで見るというと、どちらでもいいようになっているわけですけれども、実際問題としては、これはドルで返すことになるのじゃないですか。その点どういうふうになっておりますか。

○説明員（西山昭君）　円で返します場合とドルで返します場合とは金利におきまして四分と三分の差がありますのと、それから日本の外貨事情がわるくなりますれば、ドルでも返しにくいというようないろいろの利害得失がございまして、全く日本政府の自由裁量にかかっているわけでございまして、実際面として、どちらで返すという具体的な方針を確立いたしておるわけではございません。

○岡田宗司君　これは一九五五年六月三十日から四十年間に払って年に二回ずつ分割払いにすることになっておりまするが、これは償還の仕方は、これは利子を含む平均償還ですか。

○説明員（西山昭君）　私も詳しい理屈を知らないのでありますが、逓加法という償還方式によって返済することに相なっております。

○岡田宗司君　そういたしますと、第一回はどれぐらい払うことになるのですか。

○説明員（西山昭君）　第一回は一万四千八百ドルあまり、ドルに換算しまして一万四千八吾ドル程度を返します。それから第二回目におきましては二万九千九百ドル、その後漸次逓増していく仕組みとなっております。利子は三年据置きでございまして、三年目から返します。元本は四年目から返すように相なっております。

○岡田宗司君　そういたしますと、一番多いときで、元利で一回にどれぐらい返すようになるのですか。

○説明員（西山昭君）　四十年償還の表によりますと、最も多い金額は最後の百九十五万ドルと相なっております。

○岡田宗司君　最初のうちはえらい少いようでなんですけれども、しまいになると大分高くなるのですが、これはだんだんにふえていっているのですか。

○説明員（西山昭君）　さようでございます。

○岡田宗司君　これはまあ最初はいいのですけれども、二年三年四年と、これから先、引き続いて買い入れるということになりますというと、年額、支払いも相当ばかにできない額になってくると思うのです。それらの点についての支払いのいろいろ限度と、あるいはまた、こちら側の財政力と睨み合せていかなければならぬ面も出てくると思うのですが、それらの点について何か政府側のほうでは、いったいどのくらいまで買って、年額どれくらいまで支払うのが合理的であるか、何かそういうようなことは考えて、これの買い入れに当ったがどうか。

○政府委員（下田武三君）　仰せのように来年度も再来年度も買うということになりますと、本年度と同程度のものを買いましても、元本利子の支払いは、先ほどの最小限一万数千ドル、最大限百九十万ドルというものが、倍ないし三倍になるわけでございますけれども、しかしこれは全般から考えますと、例えば賠償につきましても、一国に対して年支払い二千万ドル以下で押えるというような大よそのめどがございますけれども、こちらのほうはけたが一つ少い、比較的小さな数字でございまするから、このために全般的な影響をこうむるというほどの問題でもないかと存じます。

○岡田宗司君　それから第三条ですが、三条でもって千二百万ドル分の商品金融会社の建値のものをくれることになった。このくれるものは、さっき言ったように、こちらが自由に買い付け得るものでなくて、これは商品金融会社の手持ちの古いものですか。

○説明員（西山昭君）　古いものとは限らないのでございます。

○岡田宗司君　このただくれるものも、こちら側では自由に何年度の小麦、あるいは何年産の新らしい脱脂ミルクということを要求することができるのですか。

○説明員（西山昭君）　この点につきましては、現在細目を交渉中でございまして、勿論学校給食その他公共用の目的に配給するものでございますから、衛生的な見地、その他の点から品質の悪いようなものを受け取らないように十分米側に申し入ればできるものと考えておりますし、米側もその点について反対するものとは考えておりません。

○岡田宗司君　まあ占領時代のことでもあるし、またその後にもあったのですけれども、脱脂乳等につきましては、品質の非常に悪いものが来て、これで問題を起したことが間々ある。従ってまあ向うさんでは大体くれるものだから、こういうことで、今言ったような品質の悪いものをくれるということになりますというと、問題がまた起るだろうと思います。この点について、これは厳重に日本側で悪いものはちゃんと拒否できるような態度をとってもらわなければならぬ、こう思います。あとでまた……。

○理事（小滝彬君）　どなたか質問ございませんか。

○須藤五郎君　私質問があるのですが、きょう急に伺ったので、それで準備が十分整わないです。ですから、質疑は打切らないだろうと思いますから、次の委員会まで私質疑を保留しておきます。

○理事（小滝彬君）　まだこれから審議を継続するから、勉強してもらって、このあとで……。

○須藤五郎君　まだあるのでしょう。

○理事（小滝彬君）　これは非常に急ぐので、明後日連合審査をして、それからその次に二十三日には討論採決をしようと思っておりますから、今いろいろ気づかれた点でもあったら、この際にできればしておいてもらえば審議を進めるゆえんだろうと思います。
　ちょっと速記とめて。
　　　午後三時四十三分速記中止
　　　————・————
　　　午後四時八分速記開始

○理事（小滝彬君）　速記を始めて。
　それではこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
　　　————・————