第196回国会　参議院　本会議　第14号（2018-04-13）

平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　午前十時六分開議
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○議事日程　第十四号
　　平成三十年四月十三日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災における原子力発電所の事
　　故による災害に対処するための避難住民に係
　　る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置
　　に関する法律に規定する指定都道府県の議会
　　の議員の選挙区に関する臨時特例法案（衆議
　　院提出）
　第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　食品衛生法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長徳永エリ君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕

○徳永エリ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第二条第二項に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、投票価値の平等との関係、次々回の福島県議会選挙における対応についての発議者の決意、公職選挙法の基本的な考え方との一貫性と特例人口を適用する地域の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第二　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕

○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につき、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度を新設するものです。
　委員会においては、防衛省に対するサイバー攻撃の現状、防衛省におけるサイバーセキュリティー強化のため外部人材の活用や諸外国との連携強化を図る必要性、予備自衛官等を雇用する企業への新たな給付金制度の創設の意義、予備自衛官等の充足向上と若年層拡充に向けた方策等について質疑が行われました。詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員と沖縄の風の伊波委員が反対する旨の意見をそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　日程第三　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔島村大君登壇、拍手〕

○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案に対処するための広域連携協議会の設置、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の届出制度の創設、安全性を評価した物質のみを食品用器具、容器包装に使用可能とする仕組みの導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化への対応と中小企業への支援、健康食品の呼称の在り方と健康被害防止策、広域事案を含めた食中毒への対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会