第31回国会　参議院　本会議　第19号（1959-03-25）

昭和三十四年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時十五分開議
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　議事日程　第十九号
　　昭和三十四年三月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　特定港湾施設工事特別会計法案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国税徴収法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第九　九州地方開発促進法案（衆議院提出）
　第一〇　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一一　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○議長（松野鶴平君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（松野鶴平君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。松平勇雄君から、裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議員（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって許可することに決しました。
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○議長（松野鶴平君）　つきましては、この際、日程に追加して、裁判官弾劾裁判所裁判員及び欠員中の同予備員の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。

○斎藤昇君　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙は、いずれも、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○阿部竹松君　私は、ただいまの斎藤昇君の動議に賛成いたします。

○議長（松野鶴平君）　斎藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に下條康麿君を、同予備員に松村秀逸君を指名いたします。
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○議長（松野鶴平君）　日程第一、日本国とアメリカ合衆国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）、
　日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、
　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。外務委員長杉原荒太君。
　　　〔杉原荒太君登壇、拍手〕

○杉原荒太君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、日本国とアメリカ合衆国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件について申し上げます。
　わが国と米国との間の小包郵便物の交換業務は、戦前は、昭和十三年の約定によって処理され、戦後も、対日平和条約の規定に基いて復活された同じ約定によって行われてきております。しかし、この古い約定は、今日の実情に適するよう改定の必要がありましたので、政府は米国との間に新約定の締結交渉を進めて参りました結果、本約定が作成され、わが国は、昨年十月二日東京で、米国側は、十一月三日ワシントンで署名を行なったのであります。
　この約定は、小包交換に関する条件、手続、料金等について定めておりますが、航空小包に関する規定を新たに織り込んだほか、数点にわたって実情に適した改善が加えられております。
　本件の審議におきましては、戦後日米間の航空小包交換はいかなる基準に基いて行われてきたのか。本約定の適用範囲外と認められる沖縄、小笠原とわが国本土との間の小包の取扱いはどうなっているか。わが国とソビエト連邦との間に小包郵便物の交換はできるのか等の点につき、質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。
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次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について申し上げます。
　この条約は、本年三月十日、コペンハーゲンで署名され、一定の所得に対する二重課税回避の方法並びに脱税防止のための措置等を規定したものでありまして、去る三月十一日、本院で承認いたしましたパキスタン及びノールウェーとの間の二重課税の防止のための条約と同様の趣旨のものであります。委員会は、昨三月二十四日、以上両件の質疑を終え、討論、採決の結果、両件とも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより両件の採決をいたします。両件全部を問題に供します。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって両件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（松野鶴平君）　日程第三、特定港湾施設工事特別会計法案、日程第四、国税徴収法案、日程第五、国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、
　日程第六、糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、
　日程第七、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、
　日程第八、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案（内閣提出）、
　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長加藤正人君。
　　　〔加藤正人君登壇、拍手〕

○加藤正人君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、特定港湾施設工事特別会計法案について申し上げます。
　本案は、さきに成立いたしました特定港湾施設整備特別措置法に基いて行われる特定港湾施設工事等に関する経理を明確にするため、特別会計を新設しようとするものであります。
　以下、本案の内容について申し上げますと、第一に、この会計は、国庫負担分相当額の一般会計からの繰入金、港湾管理者負担金、借入金等を歳入とし、特定港湾施設工事費、借入金の償還金等を歳出として、工事別等の区分に従って経理することといたしております。第二に、港湾管理者負担金に相当するものの財源に充てる等のため、工事別等の区分に従って借入金ができることとし、その借入金のうちｍ年度内に借り入れなかったものは、その額を限度とし、かつ、歳出予算の繰越額の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度に繰り越すことができることといたしております。第三に、この会計においては、工事別等の区分による歳出予算の金額を支出するには、その区分による歳入の収納済額をこえてはならないことといたしております。なお、このほか、特別会計として必要な事項並びにこの会計の設置に伴う経過的措置等を規定しております。
　委員会の審議におきましては、工事費の負担割合、工事完成後の所有権と管理権との関係、特別利用料を管理者が立てかえ払いをすることあ地方財政を圧迫することにならないか、その他港湾行政のあり方等の諸点について質疑がなされましたが、その詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終了いたしまして、討論に入りましたところ、椿委員より、「現在の港湾使用料に加えて特別利用料を徴収することは、諸産業に重要な影響を与え、かつ地方財政圧迫のおそれもあるから、国の負担割合を増加して、管理者、利用者の負担を軽減すべきである。政府もこの趣旨に添って配慮したいとのことであるが、その具体化を特に要望して賛成する」との意見が述べられました。かくて討論を終り、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、国税徴収法案について申し上げます。
　国税徴収の現況にかんがみ、租税徴収制度調査会の答申に基いて、租税徴収制度の合理化をはかるため、私法秩序の尊重と租税徴収確保の調整をはかることを基本として、国税徴収法の全文を改正しようとするものであります。本案のおもなる点について申し上げますと、
　その第一点は、租税徴収の確保であります。すなわち、国の財政需要を満たし、租税の負担の公平をはかるため、租税の徴収を確保することが必要であり、このため一般私債権に対する租税の優先徴収の制度及び徴税機関による自力執行権制度を従来通り維持しております。
　第二点は、私法秩序の尊重であります。租税の徴収を確保すると同時に、私法秩序が不必要に乱されぬように措置しようとするものであります。すなわち、質権、抵当権の租税の納期限前に設定したものは租税に優先することとし、抵当権者等が予測できない租税の発生による不測の損害を防ぎ、取引の安全をはかっております。また、同様の趣旨により、先取特権、留置権に対する保護をはかる等の措置を行なっております。
　第三点は、徴税制度の合理化であります。徴収猶予、換価猶予の要件の緩和及び滞納処分の手続を整備する等、納税者、利害関係人の権利保護をはかっております。また、譲渡担保、仮登記の租税との優先順位について調整を行ない、並びに保全差押えの制度を設ける等、租税徴収の回避の防止をはかっております。
　次に、国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国税徴収法の改正に伴い、所得税法等の国税関係の法律及び国税徴収法を準用する諸法律の整備合理化をはかるため、所要の改正を行おうとするものであります。
　以上二案につきましては、特に委員懇談会を二回にわたって開催して、その詳細について説明を聴取し、質疑を行なったのであります。また、委員会の審議においては、滞納整理状況、租税通則法制定の必要性、質権、抵当権の会社更生における租税との調整、賃金債権の保護等の質疑がありましたが、詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終了し、両案一括して討論、採決の結果、両案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について申し上げます。
　本案は、糸価安定特別会計において、繭糸価格安定法及び繭糸価格の安定に関する臨時措置法の規定により、昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるため、昭和三十四年度において、一般会計から二十億円を限度として、この会計に繰り入れることができるようにしようとするものであります。なお、繰入金は、後日、一般会計へ繰り戻すこととしております。
　次に、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、糸価安定特別会計において、昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れる場合の原資を確保するため、前法案の措置とともに、この会計が負担することができる証券、一時借入金及び借入金の現行限度額七十億円を二百七十五億円に引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の両案を一括して質疑いたしたのでありまして、特に、今後の生糸及び繭の価格安定対策についての当局の考え方等について熱心な質疑があり、その抜本的な対策を十分検討するよう要望されたのでありますが、それらの詳細につきましては会議録によって御承知を願います。
　質疑を終り、両案を一括して討論、採決の結果、両案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
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　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案について申し上げます。
　今国会において、わが国とデンマーク王国との間に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税を防止するための条約が別途提出されておりますが、本法案は、この条約に規定されている事項のうち、特に法律の規定を要するものについて所要の立法措置を講じようとするものであります。
　以下、本案の内容について申し上げますと、第一点は、使用料、配当及び利子所得について、所得税法の特例を定め、事業を有していない非居住者等に対する特別税率百分の二十を百分の十五に軽減しようとするものであります。第二点は、特許権、意匠権等の譲渡により生ずる所得に対する所得税及び法人税法の特例を定め、現行では一般税率によっているのを、百分の十五の税率を定め、それ以上は免除しようとするものあります。
　委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより六案の採決をいたします、まず、
　特定港湾施設工事特別会計法案、
　国税徴収法案、
　国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、
　以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって三案は可決せられました。
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○議長（松野鶴平君）　次に、糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、
　糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案、
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、
　以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって三案は全会一致をもって可決せられました。
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○議長（松野鶴平君）　日程第九、九州地方開発促進法案、
　日程第十、宅地建物取引業法の一部改正する法律案（いずれも衆議院提出）、
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。建設委員会理事稲浦鹿藏君。
　　　〔大倉精一君登壇、拍手〕

○大倉精一君　ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、二月二日内閣提出のものでありまして、即日、本委員会へ予備審査として付託されましたが、衆議院において大幅な修正を受け、三月十七日、本付託になったものであります。
　まず、本法案の要旨を申し上げますと、第一点は、港湾運送事業の一種類として、新たに、いかだ運送事業を加え、また、現在海上運送法に規定されております検数事業、鑑定事業及び検量事業を、港湾運送事業の体系に属するものとして、港湾運送事業法に規定がえを行い、実体と合致させるようにすることであります。第二点は、現在、港湾運送事業は登録制、また検数事業等は届出制になっておりますのを、今回の改正ですべて免許制とし、これに伴い運賃料金を認可制とする等、他の運送法規に準じて港湾運送事業者に対する規制を強化しようとするものでありまして、免許制の実施につきましては三年間の猶予期間が設けられております。第三点は、事業の安定及び合理化をはかるために、独禁法の適用除外の範囲を、運輸大臣の認可制のもとに、運送条件、事業施設、集貨その他、広く港湾運送に関する協定にまで拡張しようとするものであります。本委員会におきましては、政府よりの提案理由のほか、衆議院議員關谷勝利君より衆議院修正の説明を聴取した後、質疑に入ったのでありますが、免許制の運用方針、免許制への移行に伴う機構の充実強化、港湾行政の立場より港湾労働者への考慮、免許事業者に対する育成その他の問題につきまして、熱心な質疑が行われたのでありますが、詳細は会議録に譲ることを御了承願うこととし、運輸大臣の答弁を総合して申しますと、港湾の整備、近代化に伴い、港湾運送事業のあり方については基本的な問題もあるので、それらともあわせ、将来、事業の育成、港湾労務者の保護について考えたいし、審議会のような機関の意見を聞くこともこれらと一括して検討したい、とのことでありました。
　討論に入りましたところ、相澤委員より賛成意見が述べられ、また、港湾労働者の意向を十分尊重されたいという趣旨のもとに、次の附帯決議案が提出されました。すなわち、
　港湾運送の特殊性にかんがみ、港湾運送事業の免許、運賃、料金は、港湾労働者に重大な影響があるので、その処理にあたっては、労働条件等につき格段の考慮を払うこと。
というものでありました。
　かくて討論を終局し、採決に入りましたところ、本法案は全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
　次に、相澤委員提出の附帯決議案について採決いたしましたところ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定した次第であります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
　次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
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○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　一、日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件
　一、日程第二　所得に対する租税に関する二十課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求める件
　一、日程第三　特定港湾施設工事特別会計法案
　一、日程第四　国税徴収法案
　一、日程第五　国税徴収法の施工に伴う関係法律の整理等に関する法律案
　一、日程第六　糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払い財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案
　一、日程第七　糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案
　一、日程第八　所得に対する租税に関する二十課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案
　一、日程第九　九州地方開発促進法案
　一、日程第十　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
　一、日程第十一　港湾運送事業法の一部を改正する法律案