第146回国会　参議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第2号（1999-11-10）

平成十一年十一月十日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　政務次官
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（派遣委員の報告）

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○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松崎俊久君。

○松崎俊久君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　九月一日から同月三日までの三日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、立木委員長、橋本理事、福本理事、佐藤委員、小泉委員、照屋委員及び私、松崎の七名が北海道に派遣されました。
　まず、今回の委員派遣は、北方水域における我が国漁船の本年に入って四度目の拿捕事件発生や、懸案でありました北方領土への自由訪問に関する口上書の交換といった動きがある中で実施されましたことを最初に申し上げておきたいと思います。
　御案内のとおり、北方領土問題につきましては、ソ連崩壊後、平成五年の東京宣言を基盤として、クラスノヤルスク首脳会談、川奈会談、モスクワ会談といった一連の日ロ首脳会談において議論され、その結果、国境画定委員会などの設置や今般の自由訪問の実現といった成果が見られます。私どもといたしましては、領土問題を解決した上で二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう、督励してきているわけでございます。
　しかしながら、ロシアの内政状況の悪化やエリツィン大統領の健康問題等から、北方問題の解決につきましては、必ずしも我が国が希望する方向に順調に向かっているとは申し上げられない厳しい状況にあります。したがって、北方領土問題の解決を含む平和条約の調印を二〇〇〇年までにぜひとも実現させるためには、今後一層の努力が必要とされます。
　そのような観点から、北方領土問題及び隣接地域の振興等につきまして、現地の実情視察と概況説明の聴取等を行い、あわせて北海道及び関係自治体などからの要望や意見を的確に把握するため鋭意調査を進めてまいりました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　まず、第一日目は、車内において根室支庁管内事業概要等を聴取した後、現在根室に建設中で平成十二年二月に開館予定の北方四島交流センターを視察し、日ロ交流の拠点を目的とする同施設の概要及び建築工事の進捗状況の説明を聴取いたしました。この後、納沙布岬を訪れ、間近の貝殻島を初めとする歯舞群島やはるかにかすむ国後島を望見するとともに、北方館を視察いたしました。北方館では、望遠鏡によって貝殻島の灯台等を確認するとともに、展示パネルや北方領土等の模型施設等を見ながら説明を聴取いたしました。次に、根室港に赴き、北方四島との交流、支援の拠点としての港湾等を視察しつつその概要についての説明を聴取いたしました。
　派遣初日の最後には、根室市において北方領土隣接地域の根室市を初めとする一市四町及び千島歯舞諸島居住者連盟などの北方関係団体の各代表者から概況説明及び意見、要望を聴取いたしました。ここでは、北方領土の早期返還、総理大臣の現地視察、北方領土墓参の継続実施と地域の拡充、北方地域旧漁業権に対する補償措置、北方四島との交流事業の拡充強化、日ロ漁業関係の発展、北方領土返還を見据えた拠点形成に対する特別措置、根室港の積極的活用、ロシア船事故の補償制度などについて要望を受けました。
　この席上、派遣委員からは、平和条約の進展を図るべきとの意見、北方四島のロシア人住民に対し配慮すべしとの意見、漁業資源を確保すべきとの意見、政府は旧漁業権に対する補償を行うべきとの意見、四島返還運動は国民的規模で行うべしとの意見等を述べ、地元関係者との間で活発な意見交換を行いました。
　二日目は、海上保安庁の巡視船「くなしり」に乗船し、同船において、第一管区海上保安本部の業務概要、特に根室海上保安部管内の概況につき説明を聴取しつつ、洋上から国後島などの北方領土の島々を望見いたしました。当日は、天候も良好であり、国後島は双眼鏡で見ればまさに指呼の間に望むことができ、領土早期返還促進への熱意を新たにいたしました。同巡視船から羅臼に上陸し、羅臼漁協が経営する海鮮工房を視察した後、標津町に赴き、標津サーモン・パークを視察いたしました。最後に、中標津町総合文化会館「しるべっと」を視察し、空路札幌に向かいました。
　三日目は、まず北海道知事を訪ね、知事から北海道の行政、経済等の状況や道とロシアとの関係等についての説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。その後、北海道副知事、北海道庁、北海道議会北方領土対策特別委員長及び北方領土復帰期成同盟などの北方関係団体の代表者から概況説明や要望を聴取いたしました。ここでは、北方領土の返還促進、隣接地域振興対策の促進、北方地域旧漁業権に対する補償、北方領土関係団体に対する助成措置の拡充強化、北方四島との交流事業の拡充強化、北方領土墓参についての諸措置、北方四島への自由訪問事業の促進等について要望を受けました。また、北方関係団体からは、平成六年十月の北海道東方沖地震以来、政府のみならず、地方自治体や民間レベルでも北方四島に人道支援を行ってきており、その結果、ロシア住民との間で交流が一層深まっているとの説明がありました。
　この席上、派遣委員からは、返還後の四島のロシア人の権益につき一層検討すべきとの意見、北方領土問題をもっと国民にＰＲすべきとの意見、国家間交渉以外にも住民同士の交流を活発化すべしとの意見、ビザなし交流は観光産業として定着してしまっているとの意見、沖縄と北方との差は住民が追い出されたか否かの点である等の意見を述べ、関係者との間で活発な意見交換を行いました。
　次に、北海道開発局において、北海道開発行政の概要や具体的な開発事業の内容についての説明を聴取し、また、省庁再編にかかわる問題点などにつき質疑応答が行われました。その後、農水省北海道農業試験場において、同農業試験場における最近の主要研究成果等の説明を聴取し、低温農業の施設等の見学を行って、三日間の調査日程を終了いたしました。
　今回の派遣におきましては、地元から多岐にわたる要望をいただき、また北方領土の島々の姿をこの目で確認し、北方領土の返還を早期に実現させなければならないとの思いを改めて強くいたしました。
　最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました関係機関及び北方関係団体の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいいただきたいと思います。
　以上でございます。

○委員長（立木洋君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（立木洋君）　この際、続総務庁長官及び青木沖縄開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。続総務庁長官。

○国務大臣（続訓弘君）　お許しをいただきまして就任のごあいさつを申し上げます。
　このたび総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むこととなりました続訓弘でございます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことでございます。
　昨年十一月の首脳会談の結果署名されたモスクワ宣言におきましては、東京宣言などに基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されたほか、国境画定委員会と共同経済活動委員会の設置、元島民とその家族による北方四島へのいわゆる自由訪問の実施等が合意されました。
　このように領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けた外交努力が積み重ねられておりますが、この外交努力をさらに加速、成功させるためには、これを支える国民世論をこれまで以上に結集していくことが重要でございます。総務庁といたしましては、関係団体との連携を密にしながら広報、啓発活動をさらに積極的に展開するとともに、国民世論の一層の高揚を図り、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
　北方領土返還に向けての環境整備の一環として実施している北方四島との交流事業につきましては、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まるなど相当の成果が上がってきております。こうした成果を踏まえ、昨年度からは学術や文化などの専門家も訪問できるようその枠組みを拡充して日本語講師などを派遣しているところであり、さらに本年度においては新たな教育関係者等の交流を実施いたしました。またモスクワ宣言で合意された元島民のいわゆる自由訪問につきましても、去る九月に第一陣の訪問が実現したところでございます。
　私は、このような交流を着実に積み重ねていくことが返還への道のりを縮めることとなると確信しており、今後ともビザなし交流のさらなる充実を図るとともに、元島民の皆さんの要望を踏まえながら、自由訪問の円滑な実施に向けて一層の努力を払ってまいりたいと考えております。
　与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、立木委員長初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（立木洋君）　次に、青木沖縄開発庁長官。

○国務大臣（青木幹雄君）　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました青木幹雄でございます。立木委員長初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆さんのたゆまざる御努力と相まって社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきているところであります。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組む方針でございます。
　沖縄開発庁といたしましても、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光、リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいる考えであります。
　また、昨年成立させていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づく特別自由貿易地域制度や情報通信産業振興地域制度等、新たな諸制度を効果的に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に努めてまいる考えでございます。
　さらに、沖縄におけるサミット、首脳会談の開催は、二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであり、その成功は沖縄の存在を内外にアピールする上においても大きな意義を持つものと考えております。万全を期してまいる所存でございます。
　私は、沖縄現地の各界の皆さんの声を直接伺うことが大切と考えまして、先月の二十二日、二十三日に沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決に役立ててまいりたいと考えております。
　最後に、立木委員長初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）

○委員長（立木洋君）　次に、持永総務政務次官及び白保沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。持永総務政務次官。

○政務次官（持永和見君）　このたび総務総括政務次官を拝命いたしました持永和見でございます。
　ただいま続長官からもごあいさつがありましたとおり、北方領土問題を解決することは国民的な重要課題であると存じます。現在、領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けた外交努力が本格的に進んできております。私は、粘り強く、視野の広い返還要求運動の支えがあればこそ外交交渉も前進すると考えており、これまで以上に国民世論の高揚を図るため最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　また、北方四島との交流事業につきましては、平成四年に開始されて以来、双方の訪問者が延べ約六千五百人に達するなど、大きな流れになってきております。領土返還に向けての環境整備の一環としてこのビザなし交流をさらに充実し、あわせて、元島民のいわゆる自由訪問が今後なお一層円滑に実施できるよう、続大臣ともどもに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　微力ではありますが、続大臣を補佐し、誠心誠意努力してまいる所存でありますので、立木委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（立木洋君）　次に、白保沖縄開発政務次官。

○政務次官（白保台一君）　このたび沖縄開発総括政務次官を拝命いたしました白保台一でございます。
　今日まで沖縄の歩んできた多難な道のりを考えますと、沖縄をめぐる諸課題の解決は今もなお政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。
　このような時期に沖縄開発総括政務次官として沖縄の振興開発を担当することになりましたことは、私としてはこの上ない喜びでありますとともに、責任の重さを痛感しているところであります。
　青木長官の御指導のもと、沖縄の振興開発のために全力を尽くす所存でございますので、立木委員長初め、理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（立木洋君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会