第201回国会　衆議院　法務委員会　第7号（2020-04-03）

令和二年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　藤井比早之君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　高木　　啓君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　高木　　啓君
　　宮崎　政久君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　宮崎　政久君
　　高木　　啓君　　　　　越智　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――

○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三月三十一日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。藤野保史さん。

○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。
　三権分立を規定した日本国憲法のもとで、司法権を担う裁判所には、独立してその定員や人件費等を定める権限が与えられています。にもかかわらず、本法案は、政府の定員削減要求に最高裁が協力し、裁判所全体で定員十七人減という過去最大の減員を行おうとするものです。こうしたやり方は、裁判所の使命である国民の裁判を受ける権利を保障することに逆行するものです。
　最高裁によって地方から大規模庁への定員シフトが続けられてきた結果、地方では人員不足による繁忙な裁判所が増加しています。いわゆる二人庁は、二〇一二年の十七庁から倍以上の三十五庁に拡大しており、裁判所としての機能が危ぶまれています。にもかかわらず、本法案は、書記官について概算要求段階の十三名から五名抑制しており、現状を改善するものとなっていません。
　また、家裁調査官の増員もありません。家事審判事件、家事調停事件の新規受件数は一九八九年以降増加し、少年事件の複雑困難化、虐待事案等、家裁調査官の専門性が求められる事件が増加しているにもかかわらず、家裁調査官は、二〇〇九年の五名増員を最後に、本法案でも現状維持であり、現場の切実な要求に応えていません。
　さらに、速記官、技能労務職員の減少にも歯どめがかかっていません。一九九七年当時八百五十二人いた速記官は、二〇一九年十二月一日には百七十七人まで減っており、公正で迅速な裁判を実施する上で支障が生じています。技能労務職員は、裁判所のきめ細やかな運営を担ってきた人たちです。例えば、運転手の不補充で官用車が廃車になると、僻地への調査、出張の多い調査官の活動に制約がもたらされ、少年護送におけるプライバシー保護にも悪影響を与えています。
　本法案は、全国どこでも利用しやすく、国民の期待に応える裁判所としての多様な機能を弱めるものです。
　最後に、新型コロナウイルス感染拡大は、裁判所にも影響を与えています。実態をしっかりと把握し、対策を迅速に具体化することを強く求めて、討論を終わります。

○松島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○松島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○松島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――

○松島委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤忠彦さん外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松田功さん。

○松田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
　三　平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日及び平成二十九年三月三十一日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。
　四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者が減少していることを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
　五　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守し、必要な取組を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○松島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○松島委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森まさこ法務大臣。

○森国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　―――――――――――――

○松島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○松島委員長　次回は、来る八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会