第201回国会　衆議院　本会議　第11号（2020-03-19）

令和二年三月十九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和二年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言

○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る十七日、議長に提出された情報監視審査会令和元年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長浜田靖一君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浜田靖一君登壇〕

○浜田靖一君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を常時監視するという重要な活動を行っており、毎年一回報告書をつくり、議長に提出するとの衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、去る十七日、令和元年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針のもと、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　その概要は次のとおりであります。
　本報告書の対象期間は、昨平成三十一年二月一日から本年一月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
　昨年五月、当審査会の平成三十年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　六月、政府から平成三十年中における特定秘密の指定等、制度の運用状況についての国会報告の提出があり、当時の宮腰国務大臣から同報告について説明を聴取いたしました。
　十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、平成三十年末時点で全体で五百五十一件の特定秘密を指定している十一の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、追加の調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについても、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行ったところであります。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　今回提示した意見は七項目であり、その主な内容は、
　特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しについて、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で内容を見直し、その結果を当審査会に報告すること、
　特定秘密保護制度の取りまとめ機関である内閣情報調査室は、法規の特定秘密の指定要件に照らして、各行政機関の指定の判断が政府として統一的になされているか、法施行から五年を迎えたのを契機として改めて精査すること。さらに、各行政機関においては、指定の対象情報の整理に努めること、
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、政府全体としてテロ関連情報の収集、管理には万全を期すとともに、特定秘密に指定すべき情報の入手、提供等があった場合には、適切に指定すること。また、テロ対策に遺漏のないよう、情報共有のあり方にも留意すること、
　特定秘密文書を誤って廃棄した事案などが見られたことから、各行政機関においては特定秘密の管理体制を改めて検証の上、必要と認めた場合は管理体制を見直すこと
などであります。
　なお、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　情報監視審査会は、昨年十二月で発足五年を迎えましたが、今後も、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いをいたし、正副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、その役割を十二分に果たすべく努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕

○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、一定の外国貿易船が入港する際のとん税及び特別とん税について、一年分を一括で納付する場合の税率を軽減する特例措置を創設するものであります。
　本案は、去る三月五日当委員会に付託され、翌六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。十七日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○福田達夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二とともに、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を追加して、両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（大島理森君）　福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

○議長（大島理森君）　日程第二、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
　　　　―――――――――――――
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大口善徳君登壇〕

○大口善徳君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三十一日まで十年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、翌五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日から質疑に入り、十七日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千二百四億円、事業支出七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、防災・減災報道の充実、多言語対応の強化、４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、今後も受信料の公平負担の徹底により、増収を確保するとともに、徹底的に支出の精査、削減に取り組むことにより、赤字額をできる限り減少させるよう努めること等を強く求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日、高市総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――

○議長（大島理森君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）

○議長（大島理森君）　日程第三、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、日程第四、養豚農業振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
　　　　―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吉野正芳君登壇〕

○吉野正芳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における家畜の伝染性疾病をめぐる状況の変化に鑑み、家畜防疫を的確に実施するため、飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、予防的殺処分の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫に係る家畜防疫官の権限の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、翌五日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十七日質疑を終局しました。昨十八日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのものであります。
　本案は、昨十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第五、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
　　　　―――――――――――――
　土地基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔土井亨君登壇〕

○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、所有者不明土地等の問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、適正な土地の利用及び管理について基本理念を明らかにするとともに、土地所有者等の責務を定めること、
　第二に、政府は、土地基本方針を定めなければならないこと、
　第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、新たな国土調査事業十カ年計画を策定するとともに、地方公共団体による筆界特定の申請などの調査手続の見直し、地域特性に応じた効率的調査手法の導入等を行うこと
などであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、六日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松本剛明君登壇〕

○松本剛明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　フィリピンに在セブ日本国総領事館を新設すること、
　在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置に使用されている国名をマケドニア旧ユーゴスラビア共和国から北マケドニアに変更すること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
などであります。
　本案は、去る五日外務委員会に付託され、翌六日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十八日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○議長（大島理森君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）

○議長（大島理森君）　日程第七、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長山本幸三君。
　　　　―――――――――――――
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山本幸三君登壇〕

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施状況に鑑み、同地域における地震防災対策の一層の充実強化を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、昨十八日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第八、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔盛山正仁君登壇〕

○盛山正仁君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様化する就業ニーズに対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険について、令和二年度及び令和三年度の各年度において、暫定的に、保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等の国庫の負担額を国庫が負担すべき額の百分の十に相当する額とすること、
　第二に、複数の事業主に雇用され、週二十時間以上労働する六十五歳以上の者が、雇用保険の高年齢被保険者となることができることとすること、
　第三に、労災保険について、複数の業務を要因とする負傷等に関する保険給付を創設すること、
　第四に、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを事業主の努力義務とすること
等であります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣　　　　武田　良太君