第145回国会　衆議院　本会議　第8号（1999-02-19）

平成十一年二月十九日（金曜日）
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　　平成十一年二月十九日
　　　　午後零時三十分　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出）

　　　　午後零時三十三分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
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　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算

○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中山正暉君。
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　平成十一年度一般会計予算及び同報告書
　平成十一年度特別会計予算及び同報告書
　平成十一年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔中山正暉君登壇〕

○中山正暉君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月十九日本委員会に付託され、同月二十二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日から総括質疑に入り、以後、一般質疑、公聴会、集中審議、分科会を行い、昨二月十八日締めくくり総括質疑をもって質疑を終局し、本日討論、採決をいたしたものでございます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十一年度一般会計予算は、いわゆる十五カ月予算の考えのもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成されており、その規模は八十一兆八千六百一億円であり、前年度当初予算に対して五・四％の増加となっております。
　歳出のうち、一般歳出の規模は四十六兆八千八百七十八億円であり、前年度当初予算に対して五・三％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は、恒久的な減税などの結果、四十七兆千百九十億円と見込まれております。また、公債の発行予定額は三十一兆五百億円で、公債依存度は三七・九％となり、前年度当初予算に比べ一七・九％の増となっております。
　なお、消費税の福祉目的化につきまして、予算総則で、基礎年金、老人医療及び介護に限ることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分を行い、事業の適切な運営を図ることとされており、特別会計の数は三十八で、前年度と変わりありません。政府関係機関の数は十四でありまして、日本開発銀行を廃止し、日本政策投資銀行を新たに設立するなどの改編が行われることとなっております。
　なお、財政投融資計画の規模は五十二兆八千九百九十二億円で、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は国政の各般にわたって行われましたが、その主なものは、第一に、景気対策と経済の現状について、「平成十一年度の実質経済成長率は〇・五％とされているが、今回の予算措置により、この目標は達成できるのか否か」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣から、「二年続きのマイナス成長をプラス成長にさせたいという一念で予算を編成した。恒久的減税など、できる政策はすべてこの予算に計上している。効果的にむだのないように実施していけば、必ず当初の目的は達成できる」旨の力強い答弁がありました。
　また、「経済の現状について、本当に胎動はあるのか」との趣旨の質疑があり、これに対して、堺屋経済企画庁長官から、「全体として見れば、依然として厳しい状態にあるという判断は変えていない。しかし、昨年の十一月末ぐらいから、いろいろな面でかなり新しい動きがあらわれている。また、ことしに入って住宅関係の動きが活発になってきており、減税効果などが見られる。ただ、一月後半からやや消費が思わしくない」旨の答弁がありました。
　第二に、税制改正について、「ことしは所得税などについて、定額減税を変更して定率減税などを行うこととしているが、その理由は何か。また、住宅減税や法人税減税についての考え方はどうか」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣から、「税の応能負担とか公平化の見地から、定額減税というのは本来は避けて、累進に忠実な定率減税の方が本当と思う。しかし、余り税負担がふえてもとのおもんぱかりから、控除をふやし、負担を緩和した。また、最高税率の引き下げは、以前からの税制調査会の指摘によるためである。住宅減税については、平年度で一兆二千億円程度であるが、これも大事なことであると思う。法人税の減税も、世界どこへでも本社が置ける時代であるから、やはりここでしなければならないのではないか」との趣旨の答弁がありました。
　第三に、消費税の福祉目的化について、「その意義は何か」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣から、「消費税の税収を年金と老人医療と介護に使うということをいわば行政府として国会に約束して、許しを受けるということである。将来に向かって、福祉との関連をどうすべきかということを、国会としても政府としても、方向づけをしなければならない問題になるであろう」との答弁がありました。
　第四に、周辺事態安全確保法案について、「日米安保条約の範囲はフィリピン以北、日本の周辺とされているが、周辺事態安全確保法案は日米安保条約が適用される範囲内と理解してよいか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣から、「日米安保条約の目的は、申すまでもなく、我が国及び極東の平和と安全の維持である。そこで、周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目しておることは、これまたしばしば申し上げているところである。したがって、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えるものではない」旨の答弁がありました。
　以上のほか、自自連立、日債銀問題、金融システム安定策、雇用対策、長期金利の上昇対策、財政と金融の分離問題、貸し渋り対策、公共事業等予備費、公共事業の見直し、財政再建、国連の平和活動への参加のあり方、朝鮮半島情勢、地方財政対策、地方分権の推進、中央省庁等の改革問題、防衛庁調達問題、教育問題、ダイオキシン対策、科学技術の振興、少子高齢化、子育て支援対策、介護保険問題、年金及び医療保険問題、地域振興券などについて熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合から、それぞれ、平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、池田元久君、春名直章君及び濱田健一君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して伊藤公介君から政府原案に賛成、三動議に反対の意見が、民主党を代表して生方幸夫君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び他の会派提出の両動議に反対の意見が、公明党・改革クラブを代表して斉藤鉄夫君から政府原案及び三動議に反対の意見が、自由党を代表して鈴木淑夫君から政府原案に賛成、三動議に反対の意見が、日本共産党を代表して平賀高成君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び他の会派提出の両動議に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して北沢清功君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び他の会派提出の両動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行った結果、それぞれの動議はいずれも否決され、平成十一年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計予算外二案に対しては、鹿野道彦君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。小林守君。
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　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔小林守君登壇〕

○小林守君　私は、民主党を代表して、平成十一年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨の弁明をいたします。
　我が国は未曾有の長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っています。金融・証券市場は低迷し、中小企業の倒産が多発し、勤労者は雇用不安におののいています。橋本内閣、これに続く小渕内閣は、甘い景気判断を続け、対策を後手後手に回し、不況を加速してきましたが、自由党が加わった小渕改造内閣も、抜本的な政策転換を図ることができず、旧態依然とした平成十一年度予算を提出するに至りました。
　政府予算は、二十一世紀日本の将来ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させ、景気回復や国民生活立て直しにもつながらない欠陥予算であります。政府公約の実質〇・五％の経済成長は到底不可能であり、来年度もマイナス成長になる可能性が高く、国内外の期待を裏切るものと断ぜざるを得ません。
　公共事業費については、社会経済状況の変化に対応した公共事業の再評価、いわゆる時のアセスは極めて不十分であり、大胆な省庁への予算配分見直しにも手がつかず、旧来型の事業が大半となっています。
　政府は、個人所得税、法人諸税等の約九兆四千億円の減税の実施を決めましたが、遅きに失したと言わざるを得ません。所得税減税の大半が定率減税であり、恒久減税等の抜本改革を見送ったことは、十分な消費刺激や国民の不安解消につながるものではありません。
　さらに、平成十一年度予算は、かつてないほどの放漫財政に陥り、国家破産寸前の状態にまで来ています。国債発行高は当初予算では過去最大で三十一兆円を上回り、国債依存度は三七・九％となっています。国と地方の債務残高は、来年度末では、ＧＤＰの一・二倍に当たる六百兆円にも上る見通しであり、先進諸国において日本は最悪の借金大国となることは必至であります。この巨額の債務を、一体だれが返すことになるのでしょうか。さらに、この放漫財政は、長期金利を上昇させ、景気対策の効果を減殺する悪循環をもたらしています。
　以上の諸点にかんがみれば、政府予算を原案のまま成立させることは絶対に容認できません。我が国経済を早期にプラス成長軌道に乗せ、構造改革を断行して、国民生活を立て直すために、民主党は、政府に対して、平成十一年度予算を撤回し、抜本的に組み替えを行うよう求めるものであります。（拍手）
　次に、その概要を申し述べます。
　第一は、所得税率の一律二割引き下げと、子育て支援手当創設と扶養控除の整理であります。
　税の負担感が重く、子育てで経済的にも苦しい家計のやりくりを強いられている中堅勤労者に手厚い措置を講じる必要があります。そのため、政府の、最高税率の引き下げと定率減税を組み合わせた所得税、個人住民税による減税方式にかえて、民主党は、所得税の税率を一律二割引き下げて、一〇％から五〇％の税率を八％から四〇％の税率に改め、最低税率のブラケット上限を三百三十万円から四百万円までに拡大します。
　さらに、障害者及び七十歳以上の老親等を除いて、所得税の扶養控除を廃止し、児童手当にかえて、ヨーロッパ水準並みの子育て支援手当を創設し、十八歳未満、学生等は二十三歳未満まで、第一子、第二子に対しては月額一万円、第三子以降に対して二万円を支給いたします。これらの施策については、法案を別途提出しているところであります。
　第二に、基礎年金への国庫負担率の引き上げ、年金保険料引き下げと、消費税の基礎年金目的税化であります。
　民主党は、消費税一％分に当たる税源を活用し、基礎年金国庫負担率を三分の一から二分の一へ引き上げ、国民年金で年間三万六千円、厚生年金で本人負担分年間二万一千六百円の保険料引き下げを提唱いたします。
　今回、政府は予算総則をいじることで消費税を福祉目的税にしたと宣伝していますが、まやかしと言わざるを得ません。民主党は、国庫負担率引き上げ法案に加えて、消費税収のうち、地方交付税特別会計繰り入れ分を除く収入を、国民年金特別会計基礎年金勘定に繰り入れ、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を速やかに創設するための法案を準備しております。
　第三は、むだな公共事業の大胆な削減、都市型、生活関連公共事業への重点配分であります。
　まず、財政民主主義の根幹を否定する使途不明の五千億円の公共事業予備費を削除することを要求いたします。その上で、平成十一年度を公共事業改革中期計画の元年に位置づけ、ダム、臨海開発、箱物などの土木建設事業型を中心とするむだな公共事業を大胆に削減することが不可欠です。公共事業については、コスト削減に努めつつ、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に絞り、重点的に取り組むように提言いたします。
　さらに、都道府県、市町村に補助金を一括交付し、自治体が自由に地域密着型の社会資本整備に取り組める制度を確立するとともに、都市中心部の国有地利用、ＰＦＩの制度化や、塩漬けの不良債権担保土地の集約など、新しい社会資本整備の実施を求めます。
　第四は、再訓練、再教育に重点を置いた雇用対策及び育児、介護対策の充実です。
　失業給付の対象者に一律九十日の給付延長を行う全国延長給付の実施基準を緩和し、失業基本給付の受給者数が被保険者と受給資格者数の合計の三・五％を超えた場合に実施できるようにいたします。また、昨年十一月の緊急経済対策で政府が公約した百万人雇用創出の具体策を盛り込むよう要求いたします。あわせて、育児、介護休業給付制度を充実させ、所得保障を現行の二五％から六〇％に引き上げることによって、仕事と家庭生活の両立への支援を強化いたします。
　第五は、政府開発援助等の厳正化であります。
　ＯＤＡは、被援助国の自立を支援するとの視点に立って、援助の内容、方法、使途の詳細を明示するとともに、軍事転用に対する監視を強化しつつ、民生向上、環境との調和、民主化促進、市場経済化等に資する援助に重点を置くべきであります。
　防衛費については、防衛装備調達制度の抜本的改革を進めるとともに、抑止力の強化に向けて着実に防衛力の整備を図ることを提唱いたします。
　第六は、行財政改革の断行であります。
　今後五年間程度の経済成長見通しと財政展望を明確にし、財革法凍結期間に、これまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政規律、財政再建策、完全な財政と金融の分離策等を取りまとめることを強く求めます。さらに、むだな公共事業の削減を初め、不要不急経費の節約に努め、国債発行を極力抑制すること、住民税減税など地方財政に負担をもたらす施策は取りやめ、地方の行財政改革を支援する措置を講じることを要求いたします。
　民主党の組み替え動議は、子育て支援手当創設や年金保険料引き下げなど、国民生活にかかわるものについては思い切って歳出を増額する一方で、むだな公共事業や不要不急経費等の削減によって予算規模を増額することを回避しています。責任野党として、公債発行の増額をもたらすような組み替えは行わないことといたしました。（拍手）
　以上が、動議の概要であります。
　議員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。北村直人君。
　　　　〔北村直人君登壇〕

○北村直人君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は極めて厳しく、重要課題が山積し、一日も早い解決が求められております。政治がこれらの要求に的確、迅速にこたえるためには、何にも増して、安定した政治基盤の確立と、逡巡なき果敢な政策決定が必要不可欠であります。
　先般、我が自由民主党と自由党は、幾度となく議論を重ね、政策のすり合わせを行い、連立政権を樹立したのも、まさにこのためであります。我が国の将来に思いをいたすとともに、今日の国家的危機を乗り越え、国家と国民のために責任ある政治を行おうという大局的見地から手を携えた小渕、小沢両党首の英断に、深甚なる敬意を表するものであります。
　さて、既に御承知のとおり、我が国経済は、信用収縮、雇用不安などが重なり合って、家計や企業のマインドが冷え込み、戦後初の四四半期連続マイナス成長という厳しい状況に直面しております。この状況のもとで経済再建を図るには、積極的な財政運営に踏み込み、需要を喚起していく必要があります。
　一方、我が国の財政は、平成十一年度末の公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであり、極めて厳しい状況となっております。
　小渕内閣は、成立以来、財政構造改革の基本的考え方をバックグラウンドにしつつも、経済再生内閣として、昨年十一月には過去最大規模の緊急経済対策を取りまとめるとともに、平成十年度第三次補正予算を編成したところであります。
　平成十一年度予算は、この補正予算と一体的、連続的に切れ目なく施策を実行できるよう、いわゆる十五カ月予算という考え方に立ち、編成されたものであり、一日も早い景気回復をと願う国民の期待にこたえようとするものであります。
　本予算は、平成十一年度を経済再生元年と位置づけ、我が国経済を平成十一年度においてはっきりとプラス成長にするとともに、経済を自律的な回復軌道に乗せるため、英知が結集されたものであり、現時点で考え得るベストな予算であると全面的に賛成するものであります。（拍手）
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、財政、税制の両面で、当面の景気回復に向け全力を尽くすこととしていることであります。
　まず、公共事業について、予算ベース、支出ベースともに、前年度を一〇％も上回る伸びが確保されております。また、その配分に当たっては、経済構造改革に資する分野、生活関連分野、及び二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野に重点的に行うこととされており、さらに、事業の実施に当たっては、再評価システムの導入などを通じて、事業の効率化、透明化への配慮がなされております。
　次に、恒久的な減税を初めとして、国、地方合わせて九兆円を超える大型減税を盛り込んだ税制改正が行われることであります。
　すなわち、所得課税においては、最高税率を一五％引き下げることとされており、これは、人々に、頑張れば豊かになれるという夢と希望を与え、社会全体に活気と活力を生むものであります。
　また、法人課税においては、長年の懸案であった実効税率の国際水準並みへの引き下げが断行され、これにより、国内産業の空洞化を防ぐとともに、新規産業の創出を促し、国際競争力を持つ企業が活動しやすい環境の整備等が大いに進むものと思われます。
　このほか、いわゆる子育て減税や住宅ローン減税の実施、有価証券取引税及び取引所税の廃止等の措置が講じられております。
　今回の税制改正は、必ずや消費者や企業家マインドに好影響を与え、景気の不透明感、閉塞感を払拭し、景気回復の呼び水となるものとかたく信ずるものであります。
　その第二は、金融システムの安定化と信用収縮対策について、万全の措置がとられていることであります。
　まず、金融機関の経営の安定を図るために、各金融機関への資本増加制度を整備するとともに、公的資金注入行の日々の経営状況をチェックするため、金融監督庁の定員を増員するなど、検査監督体制の充実が図られております。
　また、金融システムの安定化と預金者保護を図るため、交付国債の償還財源として二兆五千億円を確保するとともに、預金保険機構の借入金等について、前年度と同様の政府保証限度額を定めております。
　その第三は、現下、喫緊の課題となっている雇用問題について、思い切った対策が講じられていることであります。
　生活の基盤である雇用の安定は、すなわち国民生活の安定に通じ、また我が国経済社会の再生にもつながることは、論をまちません。本予算においては、百万人規模の雇用創出、安定を目指し、雇用活性化総合プランや緊急雇用創出特別金など、事業規模約一兆円に上る大胆な施策を実施するため、平成十年度第三次補正予算に加え、一般会計に五十六億円、労働保険特別会計に六千八百二十一億円を計上していることであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べましたが、もはや景気対策は一刻の猶予も許されません。本予算の一日も早い成立こそが、現在、何にもまさる最大の景気対策であります。本予算の速やかなる成立のため、議員各位の御理解と御賛同をお願いする次第であります。
　なお、民主党から提出された平成十一年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議は、現在の財政、経済、金融情勢等に照らして、到底現実的な提案とは言いがたく、断固反対するものであります。
　討論を終えるに当たり、小渕総理に一言申し上げます。
　小渕総理は、昨年七月三十一日の初閣議で、我が身はあすなき立場と覚悟してこの難局を切り開いていく決意であるとの談話を発表したと聞いております。私は、この言葉に、おのれをむなしゅうしたまことの政治家の姿を見る思いがいたしました。しばし感動を禁じ得ませんでした。
　また、小渕総理は、施政方針演説において、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけられ、二十一世紀に向けた国政運営を、世界へのかけ橋、繁栄へのかけ橋、安心へのかけ橋、安全へのかけ橋、将来へのかけ橋の五つのかけ橋を基本として考えていくと述べられました。この五つのかけ橋は、そのいずれもが、二十一世紀においても我が国が発展するために必要不可欠なものであります。小渕総理の強力なリーダーシップにより、見事に二十一世紀という対岸への橋渡しがなされるものと信じてやみません。
　我ら自由民主党と自由党は、今後も一致結束して小渕内閣を支えていく決意でありますので、小渕総理におかれましては、後顧の憂いなく、大転換期の国政のかじ取り役を見事に果たされんことを強く期待し、私の賛成討論といたします。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　海江田万里君。
　　　　〔海江田万里君登壇〕

○海江田万里君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算三案に反対、民主党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　きょう、家を出ると、隣家の梅の花を見てまいりましたが、まだつぼみでありました。例年でしたら、予算が衆議院を通過するころは梅の花は満開でございますが、ことしはまだつぼみのままでございます。
　この予算の審議中、院の内外で、景気回復のために一日も早く予算を通過させるべきだとの声がありましたけれども、果たしてそうでありましょうか。政府の予算が真に景気回復につながるものであれば、私どもも予算の成立に協力をして、一日も早く成立をさせることに対してはやぶさかではございませんが、今度の政府の予算案は、景気回復につながるものとは私どもは思えません。
　しかも、この予算、歳出の規模は八十一兆円を超える大変大型なものでございますが、その財源を三十一兆円の新規の国債の発行に頼るわけでございます。このツケを次の世代に残すということ、このことを、私どもは、今度の予算を議論するに当たって、真剣に考えなければいけないと思います。
　そこで、以下、具体的に、私どもが政府予算に反対をします理由を申し述べます。
　まず、政府予算に反対の第一の理由は、最大の課題である景気回復に十分にこたえておらず、政府公約の実質〇・五％の経済成長には到底不可能な内容となっているということでございます。
　我が国は未曾有の長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っています。右肩上がりの経済成長、官主導の経済システム、年功序列、終身雇用制度が揺らぎ、日本経済の仕組みそのものが瓦解しつつあります。
　橋本内閣、そしてこれに続く小渕内閣は、甘い経済見通しを続けて、景気対策を後手後手に回し、経済構造改革を後退させて、経済危機をいたずらに拡大してきました。さらに、年金、医療制度、国家、地方財政などに対する国民の不信、不安が経済的マインドを冷え込ませ、不況を倍加させる悪循環をつくり出しています。
　私たちは、現下の経済危機の原因が、単なる循環的なものではなく、冷戦構造崩壊や大競争時代の到来による世界経済の大転換、成熟少子高齢化時代を迎えた社会構造の変化などに、我が国の経済システムが適合できなくなっていることにあると考えます。現下の不況は極めて根が深いものであり、この不景気から脱却するためには、小手先の施策を積み重ねるだけでは不十分であります。景気を刺激する大胆なカンフル剤、そして日本経済の仕組みを丸ごと改革する外科手術がともに不可欠であります。
　政府は、個人所得税、法人諸税等の減税の実施をようやく決めましたが、遅きに失したと言わざるを得ません。所得税減税の大半が定率減税であり、恒久減税等の抜本改革を見送ったことは、十分な消費刺激や国民の不安解消につながるものではありません。
　民主党は、国民の将来不安解消につながる税制の抜本的な構造改革を、できる限り前倒しで実現するという観点こそが重要であると考えております。
　個人所得課税については、すべての層を対象にした恒久減税を実現すべきであり、その具体策として、所得税率の一律二割引き下げによる累進構造の緩和、最低税率の適用範囲の拡大を図り、納税者番号制度と総合課税化への道筋を明らかにする対案を提出しております。民主党の提案こそが、消費拡大にも、勤労者の生活向上にも最良の対策であると確信いたします。
　政府予算における公共事業には多くの問題点があります。五千億円の公共事業予備費は、使途不明金であり、財政民主主義の根幹を否定するものであり、削除すべきだと考えます。公共事業費は上積みされましたが、大胆な配分見直しに手がつかず、旧来型の事業が大半となりました。
　民主党の組み替え動議が求めているように、ダム、臨海開発、箱物などの土木型を中心とするむだな公共事業を大胆に削減し、コスト削減に努めつつ、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に絞り込むべきだと考えます。さらに、地方自治体が自由に社会資本整備に使える交付金の創設、都市中心部の国有地利用、ＰＦＩ化や塩漬けの不良債権担保土地の集約など、新しいメニューを実施すべきだと思います。
　政府予算に反対の第二の理由は、少子高齢社会や失業問題に対するセーフティーネットの整備が不十分なことであります。
　現在、国民の公的年金への不信、不安は限りなく高まっています。制度改正のたびに現役の保険料水準は引き上げられ、逆に給付水準は引き下げられる、これで公的年金を信頼しろと言われても、不信感が募るばかりで、若者を中心に年金離れは一向に解消しません。こうした不信感を解消するには、高齢化ピークの二〇五〇年までを見通し、給付と負担のバランスがとれた制度構築が必要です。そして、何よりも重要なことは、公的年金の土台である基礎年金を抜本的に改革することだと考えます。
　具体的には、平成十一年度改正において、基礎年金の国庫負担率を現行三分の一から二分の一に引き上げ、年金保険料を引き下げることであります。あわせて、消費税収入のうち、地方交付税特別会計繰り入れ分を除く収入を、国民年金特別会計基礎年金勘定に繰り入れ、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を早期に創設すべきであります。これにより、現役保険料は抑制できますし、未加入や保険料滞納、免除者の増大で崩壊寸前の基礎年金の財政基盤は安定し、国民生活の安心の基礎を確立できると考えます。
　さらに、扶養児童に係る扶養控除を廃止して、社会保障制度上の児童手当にかえて、子育て支援手当を創設することが不可欠です。児童手当は、児童の扶養、育成に必要な費用の半分を社会が負担すべきであるという思想に基づいて、西欧諸国で定着している制度であり、我が国でも一九七〇年代初めにスタートしましたが、財政事情等の都合によって縮小を余儀なくされてきました。民主党は、この児童手当にかえて、手厚い子育て支援手当を創設することを提言しています。
　政府予算は、労働、雇用対策においても国民の不安解消に十分資するものではありません。失業給付の対象者に一律九十日の給付延長を行う全国延長給付の実施基準の緩和、昨年十一月の緊急経済対策で政府が公約した百万人雇用創出の具体策、育児、介護休業給付金の所得保障の充実などをぜひ盛り込むべきであります。
　政府予算に反対の第三の理由は、かつてない放漫財政に陥り、将来の財政再建に全く見通しが立っていないことであります。
　国債発行高は当初予算では最高で三十一兆円を上回り、国債依存度は三七・九％となります。国と地方の債務残高は、来年度末で、ＧＤＰの一・二倍に当たる六百兆円に上る見通しです。ＯＥＣＤの九九年予想でも、債務残高ではサミット参加先進国においては日本はイタリアと肩を並べ、財政収支ではワーストワンとなっています。このような状態で、果たして来年度は執行できるのでしょうか。国民の多くは、近い将来の大増税を懸念しているのではないでしょうか。
　国債増発に至って長期金利が上昇に向かっていますが、設備投資や住宅建設に冷水を浴びせ、景気対策の効果を減殺してしまいます。大蔵省資金運用部が国債買い入れの再開に動くなど、一時的に長期金利は低下していますが、資金運用部の資金繰りの悪化にも通じる一時しのぎの措置であり、安定した効果があるとは考えられません。
　政府は、何の見通しもなく財政構造改革法の凍結を行いましたが、今後五年間の経済成長見通しと財政展望を明確にし、凍結期間に、これまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政規律のあり方、財政再建策を取りまとめるべきだと考えます。
　政府予算に反対の第四の理由は、行政改革が後退し、税金のむだ遣いが根本から是正されていないことであります。
　民間企業や家庭では血のにじむようなやりくりが行われているので、行政、国会の合理化、経費削減は生ぬるいと言わざるを得ません。政府が取り組もうとしている中央省庁や特殊法人の再編は、看板のすげかえだけであり、大胆な歳出削減策や地方分権を欠くものであり、真の行革とはほど遠い代物です。
　特に、政府開発援助については、今まで以上に不透明、不明朗さが増しています。総額三百億ドルで金融支援をする新宮澤構想など、最近、日本のＯＤＡは大盤振る舞いが目立ちます。しかし、巨額の援助をして、感謝され、尊敬されているのか、資金の使途に問題はないか、そんな国民の不満が長引く不景気の中で一気に噴出をしています。
　また、防衛庁調達本部をめぐる背任及び証拠隠滅疑惑に関して、額賀防衛庁長官が辞任し、秋山事務次官以下多数の処分者が出たことは、北朝鮮のテポドン発射以降、東アジア情勢がますます緊迫しているだけに、日本の安全保障にとって憂慮すべき深刻な事態というべきです。一九八〇年代に日本と同様の事例が起きたアメリカの改革では、調達額が大幅に削減されたと報じるなど、目を見張る改善策が実行されています。平成十一年度予算においても調達機構・制度の抜本的改善が真になされたのか、政府は、不正事件の真相解明を含めて、国民に納得のいく説明を行うべきであります。
　小渕内閣は、この本会議場におきまして、橋本内閣から小渕内閣にかわるとき、実は自由党の方々の支持は得ていないわけでございます。それが、予算を編成して、そして予算を審議する中で、自由党の方々を与党に入れて、そしてこの予算案の審議をやって、そして予算案の委員会の採決を終えたということでございますが、私どもは、この予算が決して日本の景気回復、そして日本社会の構造改革に資さないものであるということを最後にもう一度強く強調しまして、政府予算に反対し、民主党提出の組み替え動議に賛成すべきだと考えます。
　以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　西村眞悟君。
　　　　〔西村眞悟君登壇〕

○西村眞悟君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　以下、賛成する理由を申し上げます。
　まず第一に、我が党の基本政策の一つ、消費税の福祉目的化が予算総則に盛り込まれたことであります。
　実効性をより高めるため今後議論を深めていく必要はありますが、少子高齢化が進む中で、老後の生活や病気に対する不安と、若い世代の保険料負担増加の不安を払拭し、生涯を通ずる国民生活の最低限の安定を確保するという意味において、後世必ずや一大転機であると評価される構造改革の第一歩でございます。
　第二に、公共事業について、景気へ十分配慮できたことであります。
　規模については、予算ベースにおいても支出ベースにおいても、平成十年度と比較して一〇％増となっております。また、内容についても、国際ハブ空港や高規格幹線道路などの大規模プロジェクトへ重点的、優先的に配分したものとなっております。加えて、新たに公共事業等予備費が計上されており、予見しがたい経済情勢の推移等に機動的に対応することが可能となっております。
　第三に、中小、中堅企業に対する貸し渋り対策がさらに充実されていることでございます。
　二月の月例経済報告でも触れておりますように、銀行貸し出しが低迷している中、昨年十二月の企業倒産件数が激減をいたしております。数多くの中小企業が越年できたということであり、まさに貸し渋り対策の成果でございます。歳出予算及び財政投融資によって、来年度も引き続き有効な活用を図らねばなりません。
　第四に、金融システム安定化策でございます。
　今日の金融不安を一掃し、二〇〇一年四月よりのペイオフ実施に備えるために、自由党、自民党、公明党が昨年成立させた早期健全化法を積極的に活用し、不良債権の処理、金融機関の再編合理化を促さねばなりません。預金保険機構の借入金に対する大幅な政府保証、交付国債償還財源が確保されております。
　第五に、歳入面における思い切った税制改革でございます。
　景気回復を加速させるため、大胆な住宅減税、設備投資促進税制が時限的に実施されようとしております。加えて、法人課税の実効税率四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止、少子化対策税制の拡充などが盛り込まれております。最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自民、自由両党首合意どおり、十兆円に迫るものとなっております。また、連結納税制度導入への端緒も開かれることになりました。
　以上が平成十一年度予算案に賛成する主な理由でございます。政府におかれましても、本予算の成立後は、諸施策を速やかにかつ着実に、また自信と迫力を持って、さらに楽天的に実施されますよう強く要望いたします。
　なお、民主党提出の動議につきましては、見解を異にするものであり、反対をいたします。
　最後に申し上げます。それは、当面の景気対策という意味においては、まさに政策を総動員した感がある予算でございますが、直面する危機を脱するための施策とは別に、我が国の経済危機の本質である構造問題に対する改革が、いささかもおろそかになってはならないということでございます。そのため、恒久減税のための恒久財源として、行政改革等による歳出削減努力を強く政府に求めるものでございます。
　さらに、我々は、今まで経済危機という内なる危機に関心を集中してまいりました。しかし、昨年来顕在化したことは、危機は内側だけから来るのではなく、外から来る危機が存在する、そして、その外から来る危機は待ったなしの危機であるということでございます。
　思えば、我が国は、北はオホーツク海から日本海を経て東シナ海に至るまで、核弾頭ミサイルを保有する不安定な国あるいは独裁政権国家に囲まれているのでございます。国民の命を守り、その生活を保全することが政治の最大の使命であるとするならば、今こそ、憲法改正を視野に入れた上での国家と国民保全の国防体制の確立に取り組まねばなりません。（拍手）
　ナショナルセキュリティーとは国防のことでございます。ソーシャルセキュリティーとは福祉のことでございます。国防と福祉は国家における車の両輪であり、危機における最大の福祉は国防でございます。
　領土を僣窃され、自国民を拉致され、上空にミサイルを飛ばされて侮られ、さらに、豊かさの中で自信の喪失と悲観論の横行を目にして、また耳にするとき、私は、近世初頭に、初めてヨーロッパの知的な観察者が報告した日本人の姿を思い起こさざるを得ません。すなわち、フランシスコ・ザビエルは、一五四九年十一月、本国のイエズス会にあてて第一回目の日本視察報告を送りました。それには次のように書かれてございます。
　この国民は、自分たちがこれまで接触してきた諸国民の中で、最高に傑出した人々である。また、キリスト教に教化されていない国民で、日本人ほど優秀な者はいない。彼らは総体的に親しみやすく、善良で悪意はない。驚くほど名誉心が強く、他の何物にもかえてまず名誉を重んじる。日本人は大概貧乏である。だが、武士たると平民たるとを問わず、貧乏を恥だと思っている者は一人もいない。
　豊かさの中で自信を喪失した日本人は、貧しい中でもそれを恥とも思わず名誉を重んじて生きた先祖の気概を見習い、勇気を持って、気概ある国家、徳のある国家の建設に取り組まねばなりません。このままでは、この御先祖に申しわけないと恥じざるを得ないのでございます。
　よって、小渕総理の言われるように、もはやいたずらに悲観論に流されている暇はなく、勇気を持って、明るく、内外の危機克服のために、一致団結して国政に携わるときでございます。
　小渕総理大臣の私心を超えた御奮闘に期待しつつ、私の賛成討論を終わります。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　遠藤和良君。
　　　　〔遠藤和良君登壇〕

○遠藤和良君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算に反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、橋本内閣の経済失政以来、深刻なデフレの波に襲われ、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の危機に直面しております。
　さらに、その根底には、戦後の我が国経済を支えてきた金融、産業、雇用、社会保障などさまざまな構造システムが完全に疲弊し、新たな構造改革に向けた明確なビジョン、方向性が一向に示されない閉塞感、それに付随して、国民一人一人に広がっている未来への漠然とした不安が払拭されないことにあるのであり、それが結果として、消費を手控え、生活防衛へと向かわせているのであります。
　私は、アジアを初め世界各国が、日本経済の動向、なかんずく日本国政府の政策の行方について厳しく注視している中で、先ほど指摘した、日本全体に漂う閉塞感と未来への不安を打破し、目前に迫った二十一世紀を明るい希望あふれる世紀としていくため、構造改革につながる対策を不断に進めるとともに、まずは、速やかな景気回復軌道に乗せるための足がかりをつくることが、平成十一年度予算に求められる重要な意義であると考えるものであります。
　しかるに、私は、平成十一年度予算案を見ても、だれもが納得できるような明るい展望を見出すことができません。
　小渕内閣が、経済再生内閣としてスタートして二百余日、財政構造改革法の凍結に象徴される、橋本前内閣の緊縮型デフレ経済政策を全面転換して、緊急経済対策を初め、積極型の財政路線へとハンドルを大きく切ったことについては、私はそれなりに評価するものであります。
　しかし、内閣の施策を映し出す鏡である予算の中身を見るにつけ、失望せざるを得ないのであります。八十一兆円を超える大型予算は、随所にそれなりの景気対策への工夫も見られますが、総じて言えば、一時しのぎの恒久的減税、ばらまき的公共投資、構造改革の先送り予算であり、国民の側からすれば、将来への安心を感じることができない予算であると申し上げざるを得ません。
　限定された予算の中では、より効率的な施策に対して重点的に予算を配分するとともに、全体的にバランスがとれ、めり張りのきいたものとしていかなければ、せっかくの積極的財政出動による景気対策予算も、その効果は大きくそがれることになるのであります。
　その証拠に、平成十一年度の経済成長見通しについては、エコノミスト、民間シンクタンクのほとんどが、マイナス成長を予測していることを率直に解釈するならば、この予算案では、日本経済を政府の見通しである実質成長率プラス〇・五％にまで押し上げるのは不可能でありましょう。
　以下、本予算案の問題点を指摘しつつ、主な反対の理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、景気対策予算として、戦後最悪の大不況の泥沼から立ち上がる上で、国民の側に立った施策を行うべきであるにもかかわらず、その対策は極めて不十分であるということであります。
　所得税、住民税の恒久的減税の規模は四兆三千億円と、それなりの額にはなっておりますが、その中身は、最高税率の引き下げ、扶養控除の引き上げと定率減税の組み合わせによるもので、しかも、税制の抜本的改革が行われるまでの特例措置であります。しかも、四兆円の特別減税を加味すれば、標準世帯で七百九十三万円以下の世帯、給与所得者層では実に六割強もの世帯が、昨年よりも負担増となっています。
　私は、今般の税制改正で負担増となるいわゆる中低所得者層の多くの方々が、子育てを初め日常生活において経費がかさむ世代に相当し、消費性向、消費需要は相対的に高く、買いたいものはたくさんあるが買えないのが実情ではないかと思います。さらには、長引く不況によって全体的に可処分所得はダウンしており、こうした世帯層の負担が軽減されるような激変緩和措置を講ずることこそ、景気対策として今国民が強く求め、また、国民の安心へとつながる有効な施策ではないでしょうか。その意味で、私は、戻し税の実施を強く主張するものであります。
　住宅税制についても、十一年度の税制改正で住宅ローン減税が大幅拡充されておりますが、残念ながら、住宅ローン利子控除制度の創設は見送られました。また、バブル最盛期前後にマイホームを購入したたくさんの方々が、ローン地獄に苦しんでおられる実態を直視し、私は、既に住宅ローンを組み、返済で苦しんでおられる方々に対しては、買いかえだけではなく、売り切りの場合も何らかの税制上の措置を講ずることが、これら世帯の生活を守り、かつ消費拡大へとつながる方途であると思います。
　私は、基本的な考え方として、大半の国民が実質的に生活レベルを向上させ、また将来への夢を持つことができる政策を検討し、実行に移すべきであると考えます。これら国民生活に直結した施策を通じて国民に夢と希望を与えることこそが、政治の役割であると同時に、消費マインドを好転させ、ひいては景気回復への起爆剤になるものと考えるからであります。
　反対する第二の理由は、公共事業など、景気対策として事業規模が大きく拡大されたものの、内容は従来型の公共事業中心にとどまっていることであります。
　我々は、二十一世紀を担う次の世代に対し、良質な社会資本を整備し、また、残し、つなげていく重要な責務があります。景気対策という側面からいえば、即効性も大事ですが、むしろ、それに偏重することなく、投資が投資を呼ぶような、言いかえれば、民間主導の景気回復へとつなげるための公共投資に重点をシフトさせていくべきは当然であります。
　今必要なことは、公共事業の抜本的な構造改革を視野に入れつつ、従来型の公共投資を見直し、情報通信、教育、福祉、環境、科学技術、生活関連など、二十一世紀に向けた未来型の新社会資本への投資こそが、強く求められているのであります。特に、我が会派が自民党に対して強く要求している重要な項目の一つである、大都市圏の生活基盤整備については、物流効率化対策関連、交通渋滞対策関連、高度情報通信関連に一層の重点的な配分がなされるべきであります。こうした点、政府予算案は極めて不十分であります。
　反対する第三の理由は、本格的な少子高齢社会の到来に向けた構造改革への展望が見えず、予算にも全く反映されていないことであります。
　社会保障改革を例に挙げれば、年金制度にしても、ナショナルミニマムの観点から、基礎年金部分の国庫負担を三分の一から二分の一へ改めるよう主張してきましたが、これも先送りになりました。医療保険制度改革も遅々として進んでおりません。税制改革も、先ほど指摘したとおり、抜本改革は先送りになっています。このように、政府予算では構造改革への意欲も展望も見えず、これでは国民不安の解消につながらないと言わざるを得ません。
　以上、政府案に反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、我々は、予算組み替えの重点要求として、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを総合的に進めるとともに、親の教育負担を軽減し、さらには教育環境の整備を図る施策として、児童手当の大幅拡充と新教育奨学金制度の創設を主張してきたところであります。
　残念ながら本予算の修正には至らなかったものの、昨日、公明党・改革クラブの平成十一年度予算に関する組み替え要求に対する自由民主党と公明党・改革クラブの協議の中で、児童手当及び奨学金制度の拡充について合意し、中でも育英奨学金については、追加的に制度が大幅に拡充されることになったことは、率直に評価するものであります。
　なお、民主党提出の組み替え動議につきましては、我が会派と政策等につきまして相違があることから、反対する旨を申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　松本善明君。
　　　　〔松本善明君登壇〕

○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度政府予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　深刻な不況のもとで、今国民は、景気をよくしてほしい、そのために消費税の減税など懐を暖める施策をと切実に求めております。ところが、本予算案は逆に、その国民の大多数に増税を押しつけるものとなっております。
　小渕首相は、これで景気回復になるのかとの当然の疑問に、内閣としてまともな吟味もせず、答弁も回避をしたままであります。また、日本債券信用銀行に投入された六百億円を紙くずとしながら、その責任と真相を糾明する証人喚問もやらず、大銀行に巨額の公金を投入しようとしているのであります。しかも、このような予算案を、史上最も早く衆議院を通過させようとしております。私は、まず最初にこのことを厳しく糾弾するものであります。（拍手）
　まさに、国民に消費税増税と医療費など九兆円の負担増を押しつけて、この大不況の原因をつくった一昨年の橋本内閣の失政に匹敵をする、第二の大失政がこの予算で行われようとしているのであります。小渕内閣は、もはや自分の政策を、説得力を持って国民に語ることができなくなっております。言いかえれば、我が国の政治や経済のかじ取りができなくなってきていることが、だれの目にも明らかになってきているのであります。
　深刻な経済危機の中で、我が国の将来に明るい光を照らすことを真剣に考えるならば、我が党がこの間の論戦で指摘をしたように、従来の政治の枠組みや惰性にとらわれない、思い切った転換を行って、深刻な消費不況と果てしのない財政危機という、二重の危機を打開することが急務であります。
　以下、予算案に対する反対理由を順次述べておきます。
　第一は、政府予算案の目玉である減税策の正体が、一部の高額所得者と大企業には大減税、大多数の国民には大増税の、紛れもない増税策であることであります。
　四・三兆円もの減税と言いますが、所得税、住民税で見るならば、一部の高額所得者には九八年に比べて一・三兆円の減税、一方大多数の中低所得者に対しては一兆円もの増税になるということは、否定のできない事実であります。さらに、扶養家族の多い、生活の大変な家庭ほど増税になることも明らかになりました。増税に減税という表紙をつけただけという批評が的中する、紛れもない大増税であります。
　しかも、これらの税負担増は、四兆円の特別減税にもかかわらず、二年続けて可処分所得と消費支出を落ち込ませている中低所得者層に打撃を与え、景気に真っ向から冷水を浴びせるものであります。二・三兆円の法人減税も、その一・三兆円が全企業の〇・一五％にすぎない三千六百社に集中する、大企業優遇の減税策にほかなりません。
　大体、消費不況が原因で生産が落ち込んでいるときに、この大企業減税が設備投資に向かう保証は全くありません。猛烈な勢いでリストラを進める大企業に減税するということは、税の公平に逆行し、歳入面からも財政基盤を掘り崩すものであります。こうした大企業減税は、きっぱりと中止をすべきであります。
　さらに、小渕内閣が、あらゆる世論調査で、景気対策に最も効果があるとされ、圧倒的多数の国民が望む消費税率の引き下げに、あくまで背を向けていることは重大であります。予算委員会で自民党委員までが、景気に一番効くのは消費税ですという声を紹介して質問するくらい、この声は圧倒的であります。
　小渕内閣は、将来の税率引き上げの障害になるからという、理由にもならない言いわけでこれを拒んでおりますが、政府税制調査会長が消費税増税に言及し、首相の諮問機関である経済戦略会議が消費税増税不可避とするなど、本音が見え始めております。
　消費税増税など、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは明白であります。その上、政府予算案では、総則に消費税の医療、介護、年金への福祉目的化を盛り込み、企業の社会保障負担を免除し、国民への負担増をねらっております。断じて許すことはできません。
　消費税率を直ちに三％に引き下げ、基礎控除など人的控除を各十万円引き上げる所得減税を実施し、これらを組み合わせた七兆円規模の庶民減税を行うことは、国民すべての階層が昨年より減税となり、消費拡大に結びつく起死回生の策となるのであります。
　第二の反対理由は、財政構造改革路線を引き続き推進する一方で、ゼネコン型の公共投資をなりふり構わずひたすらに拡大する景気対策のあり方が、国と地方の財政赤字を取り返しのつかない破滅への道に導くという点であります。
　長期債務残高は、このままでは、九九年度の見通しで六百兆円、国民一人当たり五百万円にもなるという重大事態であります。九〇年代に入って異常な規模で膨張した公共投資が、国と地方にこうした未曾有というべき今日の財政危機をもたらしたことは、隠すことのできない事実であります。九一年から九八年までの八年間で、長期債務残高は、二百六十兆円から五百六十兆円へと約三百兆円ふえましたが、同じ期間に行われました公共投資は、約四百兆円であります。
　公共投資の六割が借金であり、財政危機をもたらした真の原因が破天荒な公共投資にあったことは、この数字が明瞭に物語っております。このような異常なゼネコン型公共投資の大幅削減は、財政危機打開にとって避けて通ることのできない問題であります。
　小渕首相は、景気回復が回復軌道に乗れば財政再建を検討すると繰り返しておりますけれども、昨年十二月、ＹＫＫと言われる自民党幹部との会談では、私は今度の予算編成で大罪を犯したかもしれない、あなた方が財政再建をやってくれと語ったと報道されております。報道の真偽はともかく、内閣の責任者が、今日の深刻な財政危機の解決に対して何らの見通しや展望も持っていないことは、極めて重大なことであります。
　実際、政府の中期財政試算によっても、今後三・五％の経済成長が続いたと仮定して、二〇〇三年まで、毎年三十兆円もの国債発行が不可避とされ、国債残高は実に四百三十兆円以上にも膨れ上がることになります。まさに、後は野となれ山となれというこの無責任さは、厳しく糾弾されなければなりません。
　首相は、我が党の追及に対し、公共投資計画に基づく地方へのゼネコン型公共投資の押しつけが、地方財政を危機に追いやった原因であったことを認めました。地方財政の圧迫が住民生活に関連する予算削減に結びつき、全国的に、福祉や教育施設などに荒廃した状況が広がっております。ところが、政府予算案では、前年度を超える公共事業を地方自治体に押しつけ、住民犠牲の自治体リストラを強要しようとしております。余りにも無反省、無責任であり、言語道断と言わなければなりません。
　第三は、小渕内閣が発足以来ひたすら行ってきた大銀行への六十兆円もの支援策に忠実に、交付国債の償還費用として二・五兆円を計上するなど、本格的な税金投入の具体化に踏み出したことであります。
　この間明らかになったことは、冒頭に触れた日本債券信用銀行問題だけではありません。日本長期信用銀行への公的資金投入疑惑もあわせると、二千三百六十六億円です。これらの真相究明が全く行われないまま、国会と国民をごまかし、大銀行にはひたすら莫大な援助、支援を注ぎ込む大銀行優先の小渕内閣の姿勢は、根本から問われなければなりません。
　第四に、米の関税化を強行しようとしていることは、日本農業を崩壊に導きかねない重大問題であります。国民の食糧の安全保障の観点から、到底容認することはできません。
　最後に、ガイドライン問題について述べます。
　内政では財界と大企業優先、一方外交ではアメリカとの関係しか考えない自民党政治の自主性のなさは、予算委員会で重要な論戦テーマになったガイドライン論戦でも明らかになりました。ガイドライン関連法案は、アメリカの先制攻撃にも呼応して参戦する戦争法案であり、憲法九条を根本的に否定するものであります。
　昨年十二月の米軍のイラクに対する先制的な軍事力の行使に、我が国がいち早く支持を表明した問題は、我が党などの追及によって、国連無視、国際法違反の米軍の武力攻撃にも、日本政府が協力する姿勢を浮き彫りにいたしました。米軍は違法な軍事力行使を行わないという、現実離れの前提に立ち、米軍の武力行使に協力するということは、国際社会と世界の平和に対する極めて重大な挑戦であります。
　さらに政府は、他国の内戦やクーデターも周辺事態になり得ると答弁するなど、まさに周辺事態には何らの限定もないことも明らかになりました。日本が行う後方地域支援は、幾ら政府が、武力行使とは一体にならない範囲で行うものとごまかそうとも、国際的に見て戦争行為そのものであり、相手からの攻撃対象になることも既に明らかであります。
　安保条約の枠内とするなどの修正を施しても、これらの問題は何ら解決をいたしません。日本共産党は、国会での徹底審議と国民の大運動によって、この戦争法案を廃案にするために全力を尽くすものであります。（拍手）
　小渕内閣の予算案が示すものは、不況打開にもまた財政危機打開にも、何らの真剣な検討も対策もとることのできない、自民党政治の完全な破綻の姿にほかなりません。
　なお、民主党提案の組み替え動議は、賛成できないことを述べておきます。
　内政でも、外交でも、既に自民党政治の行き詰まりは、覆い隠しようのない事態であります。小渕内閣に、これらの危機を国民本位の立場に立って打開する資格も能力もない以上、国民に信を問い、解散・総選挙を行う以外にはありません。
　私は、このことを強く要求して、反対討論を終わるものであります。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　濱田健一君。
　　　　〔濱田健一君登壇〕

○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府が提案しております平成十一年度政府予算三原案に対して、反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額八十二兆円に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。
　停滞著しい景気の現状と、厳しさを増している国民生活を好転させるためには、国民が将来に安心を実感できる対策こそが求められております。しかしながら、政府原案は、相変わらず従来型公共事業に偏重した、ばらまき予算であります。これでは、現下の不況は克服できません。
　社会民主党は、現下の不況は、国民が先行きに安心を実感できないことに起因しており、安心感を培う予算案が求められていることを、審議の過程を通して主張してまいりました。
　その内容は、定額方式による特別減税の継続と拡充、飲食料品にかかる消費税額戻し金制度の創設、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、臨時福祉給付金の継続と拡充、雇用対策の充実、新児童手当の創設、ダイオキシン、環境ホルモンなどの環境対策の充実などであります。これは、国民の期待する方向でもあります。政府は、大胆に、福祉、環境、情報、教育などの生活関連分野に予算を振り向けるべきでございます。
　しかるに、政府原案においては、減税案は、不公平是正には全く手をつけないままの最高税率の引き下げと、給与所得者の九〇％弱が実質増税になるという、高額所得者優遇の減税案であります。これで、どうして国民の理解と納得が得られるでしょうか。
　年金も同様です。賃金スライド制が凍結されただけでなく、基礎年金の国庫負担割合の三分の一から二分の一への引き上げも見送られたわけでございます。我が党が提案し、実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も、十一年度予算案では切り捨てられています。政府案に、高齢者に対する温かな配慮は全く見られないわけでございます。
　さらに、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない少子対策も、これまでの延長線上の対策にすぎず、少子社会への対応の展望を欠いたものでございます。
　反対の第二の理由は、政府予算案が三十一兆円以上もの国債発行によって賄われる点であります。
　もし、政府の政策によって景気が回復しなければ、財政のさらなる悪化に拍車をかけるだけであり、後世の負担は過酷なものになります。そうなれば、逆に経済回復の大きな足かせにもなりかねないのでございます。
　第三の理由は、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究費、いわゆるＢＭＤシステム予算、情報収集衛星関連予算が計上されていることであります。
　これらの予算の新規計上は、将来における開発、配備に道を開く可能性があり、情報収集衛星関係費も、用途に極めて疑問が残るものであります。これらの経費は、軍縮の流れに反するばかりでなく、後年にわたる新たな財政負担となるものであり、現下の経済状況を考慮するならば、当然削減すべきであります。
　第四の理由は、第三の地方財政危機への対応であります。
　まず、恒久的な減税に対して、歳入の自治の点で自治体から要望の強かった地方消費税の配分割合の引き上げは見送られ、法人事業税の外形標準課税化のめども先送りとなりました。実現した法人税に係る地方交付税率の引き上げや、実現したたばこ税の税源移譲にしても、規模は極めて不十分な結果に終わっております。
　また、十兆円を超える過去最大規模の巨額の財源不足については、折半ルールについて一定の改善は見られるものの、地方交付税特別会計借入金や財源対策債、減税補てん債に依存した対応がなされ、百七十六兆円もの借金を生み出しています。このような歳入歳出の構造改革に手をつけない政府の対応は、地方財政危機の根本的な解決策とは到底言えないものでございます。
　以上、社会民主党・市民連合は、このままでは政府原案を承認するわけにはいきません。よって、政府予算三原案に反対であることを明言いたします。
　なお、民主党提出の政府提出三原案に対する編成替えを求めるの動議は、傾聴に値する部分はあるものの、相入れない部分も多く、反対であることを申し添えておきたいと思います。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、鹿野道彦君外三名提出、平成十一年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　鹿野道彦君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、鹿野道彦君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕

○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕

○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十五
　　可とする者（白票）　　　　　　二百九十七
　　否とする者（青票）　　　　　　　百八十八

○議長（伊藤宗一郎君）　右の結果、平成十一年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君
　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　荒井　広幸君　　　　井奥　貞雄君
　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君
　　　　伊吹　文明君　　　　飯島　忠義君
　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君
　　　　石崎　　岳君　　　　石破　　茂君
　　　　石原　伸晃君　　　　稲垣　実男君
　　　　稲葉　大和君　　　　今井　　宏君
　　　　今村　雅弘君　　　　岩下　栄一君
　　　　岩永　峯一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　臼井日出男君　　　　江口　一雄君
　　　　江渡　聡徳君　　　　衛藤征士郎君
　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　小里　貞利君　　　　小澤　　潔君
　　　　小野　晋也君　　　　小野寺五典君
　　　　小渕　恵三君　　　　尾身　幸次君
　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　大野　松茂君　　　　大野　功統君
　　　　大原　一三君　　　　大村　秀章君
　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英男君
　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　奥野　誠亮君　　　　奥山　茂彦君
　　　　加藤　紘一君　　　　加藤　卓二君
　　　　嘉数　知賢君　　　　柿澤　弘治君
　　　　梶山　静六君　　　　金子　一義君
　　　　金田　英行君　　　　亀井　静香君
　　　　亀井　久興君　　　　亀井　善之君
　　　　鴨下　一郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　瓦　　　力君　　　　木村　隆秀君
　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　岸本　光造君　　　　北村　直人君
　　　　久間　章生君　　　　久野統一郎君
　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　市雄君
　　　　熊代　昭彦君　　　　倉成　正和君
　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　栗本慎一郎君　　　　小泉純一郎君
　　　　小坂　憲次君　　　　小島　敏男君
　　　　小杉　　隆君　　　　小林　興起君
　　　　小林　多門君　　　　古賀　　誠君
　　　　古賀　正浩君　　　　河野　太郎君
　　　　河野　洋平君　　　　河本　三郎君
　　　　高村　正彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　佐藤　孝行君　　　　佐藤　静雄君
　　　　佐藤　剛男君　　　　佐藤　　勉君
　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　坂本　剛二君　　　　阪上　善秀君
　　　　桜井　郁三君　　　　桜井　　新君
　　　　櫻内　義雄君　　　　桜田　義孝君
　　　　笹川　　堯君　　　　自見庄三郎君
　　　　実川　幸夫君　　　　島村　宜伸君
　　　　下地　幹郎君　　　　下村　博文君
　　　　白川　勝彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　菅　　義偉君　　　　杉浦　正健君
　　　　杉山　憲夫君　　　　鈴木　俊一君
　　　　鈴木　恒夫君　　　　鈴木　宗男君
　　　　砂田　圭佑君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　田中眞紀子君　　　　田邉　國男君
　　　田野瀬良太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　高市　早苗君　　　　高鳥　　修君
　　　　高橋　一郎君　　　　滝　　　実君
　　　　竹下　　登君　　　　竹本　直一君
　　　　武部　　勤君　　　　橘　康太郎君
　　　　棚橋　泰文君　　　　谷　　洋一君
　　　　谷垣　禎一君　　　　谷川　和穗君
　　　　谷畑　　孝君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　津島　雄二君　　　　戸井田　徹君
　　　　東家　嘉幸君　　　　虎島　和夫君
　　　　中尾　栄一君　　　　中川　昭一君
　　　　中川　秀直君　　　　中曽根康弘君
　　　　中谷　　元君　　　　中野　正志君
　　　　中村正三郎君　　　　中山　太郎君
　　　　中山　利生君　　　　中山　成彬君
　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　西川　公也君　　　　西田　　司君
　　　　額賀福志郎君　　　　根本　　匠君
　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　野中　広務君　　　　野呂田芳成君
　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本龍太郎君
　　　　蓮実　　進君　　　　浜田　靖一君
　　　　林　　幹雄君　　　　林　　義郎君
　　　　原　健三郎君　　　　原田昇左右君
　　　　原田　義昭君　　　　桧田　　仁君
　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼　赳夫君
　　　　平林　鴻三君　　　　深谷　隆司君
　　　　福田　康夫君　　　　福永　信彦君
　　　　藤井　孝男君　　　　藤波　孝生君
　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君
　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　保利　耕輔君　　　　穂積　良行君
　　　　細田　博之君　　　　堀内　光雄君
　　　　堀之内久男君　　　　牧野　隆守君
　　　　増田　敏男君　　　　町村　信孝君
　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　松永　　光君　　　　松本　和那君
　　　　松本　　純君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　三塚　　博君　　　　御法川英文君
　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　喜一君
　　　　宮路　和明君　　　　宮下　創平君
　　　　宮島　大典君　　　　宮本　一三君
　　　　武藤　嘉文君　　　　村井　　仁君
　　　　村岡　兼造君　　　　村上誠一郎君
　　　　村田敬次郎君　　　　村田　吉隆君
　　　　村山　達雄君　　　　目片　　信君
　　　　持永　和見君　　　　望月　義夫君
　　　　茂木　敏充君　　　　森　　英介君
　　　　森　　喜朗君　　　　森田　健作君
　　　　森田　　一君　　　　森山　眞弓君
　　　　八代　英太君　　　　矢上　雅義君
　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君
　　　　柳沢　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　山崎　　拓君　　　　山下　徳夫君
　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　山本　有二君　　　　与謝野　馨君
　　　　横内　正明君　　　　吉川　貴盛君
　　　吉田六左エ門君　　　　米田　建三君
　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　渡辺　喜美君　　　　綿貫　民輔君
　　　　安倍　基雄君　　　　青木　宏之君
　　　　青山　　丘君　　　　井上　一成君
　　　　井上　喜一君　　　　一川　保夫君
　　　　岩浅　嘉仁君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　小沢　一郎君　　　　岡島　正之君
　　　　加藤　六月君　　　　海部　俊樹君
　　　　小池百合子君　　　　権藤　恒夫君
　　　　佐々木洋平君　　　　笹山　登生君
　　　　塩田　　晋君　　　　菅原喜重郎君
　　　　鈴木　淑夫君　　　　武山百合子君
　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　中西　啓介君　　　　中村　鋭一君
　　　　二階　俊博君　　　　西川太一郎君
　　　　西田　　猛君　　　　西野　　陽君
　　　　西村　章三君　　　　西村　眞悟君
　　　　野田　　毅君　　　　藤井　裕久君
　　　　二見　伸明君　　　　松浪健四郎君
　　　　三沢　　淳君　　　　吉田　幸弘君
　　　　米津　等史君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　粟屋　敏信君　　　　土屋　品子君
　　　　中村喜四郎君
　否とする議員の氏名
　　　　安住　　淳君　　　　赤松　広隆君
　　　　伊藤　英成君　　　　伊藤　忠治君
　　　　家西　　悟君　　　　池田　元久君
　　　　池端　清一君　　　　石井　紘基君
　　　　石井　　一君　　　　石毛えい子君
　　　　石橋　大吉君　　　　岩國　哲人君
　　　　岩田　順介君　　　　上田　清司君
　　　　上原　康助君　　　　生方　幸夫君
　　　　枝野　幸男君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君
　　　　鹿野　道彦君　　　　海江田万里君
　　　　鍵田　節哉君　　　　金田　誠一君
　　　　川内　博史君　　　　川端　達夫君
　　　　河村たかし君　　　　神田　　厚君
　　　　菅　　直人君　　　　北橋　健治君
　　　　北村　哲男君　　　　北脇　保之君
　　　　熊谷　　弘君　　　　桑原　　豊君
　　　　玄葉光一郎君　　　　小平　忠正君
　　　　小林　　守君　　　　木幡　弘道君
　　　　古賀　一成君　　　　五島　正規君
　　　　今田　保典君　　　　近藤　昭一君
　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　佐藤　敬夫君　　　　坂上　富男君
　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　城島　正光君　　　　末松　義規君
　　　　仙谷　由人君　　　　田中　慶秋君
　　　　田中　　甲君　　　　高木　義明君
　　　　玉置　一弥君　　　　樽床　伸二君
　　　　辻　　一彦君　　　　土肥　隆一君
　　　　中川　正春君　　　　中桐　伸五君
　　　　中沢　健次君　　　　中野　寛成君
　　　　永井　英慈君　　　　羽田　　孜君
　　　　葉山　　峻君　　　　畑　英次郎君
　　　　鉢呂　吉雄君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　鳩山由紀夫君　　　　原口　一博君
　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君
　　　　平野　博文君　　　　福岡　宗也君
　　　　藤田　幸久君　　　　藤村　　修君
　　　　古川　元久君　　　　細川　律夫君
　　　　堀込　征雄君　　　　前田　武志君
　　　　前原　誠司君　　　　松崎　公昭君
　　　　松沢　成文君　　　　松本　惟子君
　　　　松本　　龍君　　　　山花　貞夫君
　　　　山元　　勉君　　　　山本　譲司君
　　　　山本　孝史君　　　　横路　孝弘君
　　　　吉田　　治君　　　　吉田　公一君
　　　　渡辺　　周君　　　　青山　二三君
　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君
　　　　井上　義久君　　　　池坊　保子君
　　　　石井　啓一君　　　　石垣　一夫君
　　　　石田　勝之君　　　　石田幸四郎君
　　　　市川　雄一君　　　　上田　　勇君
　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　遠藤　和良君　　　　小沢　辰男君
　　　　大口　善徳君　　　　大野由利子君
　　　　太田　昭宏君　　　　近江巳記夫君
　　　　長内　順一君　　　　河合　正智君
　　　　河上　覃雄君　　　　神崎　武法君
　　　　木村　太郎君　　　　北側　一雄君
　　　　旭道山和泰君　　　　久保　哲司君
　　　　草川　昭三君　　　　倉田　栄喜君
　　　　佐藤　茂樹君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　坂口　　力君　　　　白保　台一君
　　　　田端　正広君　　　　谷口　隆義君
　　　　冨沢　篤紘君　　　　富田　茂之君
　　　　中野　　清君　　　　並木　正芳君
　　　　西　　博義君　　　　西川　知雄君
　　　　東　　順治君　　　　平田　米男君
　　　　福島　　豊君　　　　福留　泰蔵君
　　　　冬柴　鐵三君　　　　前田　　正君
　　　　桝屋　敬悟君　　　　丸谷　佳織君
　　　　宮地　正介君　　　　山中あき子君
　　　　若松　謙維君　　　　石井　郁子君
　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君
　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君
　　　　佐々木陸海君　　　　志位　和夫君
　　　　瀬古由起子君　　　　辻　　第一君
　　　　寺前　　巖君　　　　中路　雅弘君
　　　　中島　武敏君　　　　中林よし子君
　　　　春名　直章君　　　　東中　光雄君
　　　　平賀　高成君　　　　不破　哲三君
　　　　藤木　洋子君　　　　藤田　スミ君
　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　矢島　恒夫君　　　　山原健二郎君
　　　　吉井　英勝君　　　　伊藤　　茂君
　　　　北沢　清功君　　　知久馬二三子君
　　　　辻元　清美君　　　　土井たか子君
　　　　中川　智子君　　　　中西　績介君
　　　　畠山健治郎君　　　　濱田　健一君
　　　　深田　　肇君　　　　保坂　展人君
　　　　前島　秀行君　　　　村山　富市君
　　　　横光　克彦君　　　　笹木　竜三君
　　　　中田　　宏君　　　　武村　正義君
　　　　　————◇—————

○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（伊藤宗一郎君）　岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び同報告書
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕

○村井仁君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る九日質疑を終局いたしました。
　次いで、本日、本案に対し、上田清司君外一名から民主党の提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、まず、所得税の最高税率を五〇％から三七％に引き下げるとともに、平成十一年以後の各年分の所得税額から、二十五万円を限度として、その二〇％相当額を税額控除する定率減税を実施することにしております。また、十六歳未満の扶養親族及び特定扶養親族に係る扶養控除額の加算を行うことにしております。
　次に、法人税の基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げるとともに、中小法人の軽減税率等についても所要の引き下げを行うことにしております。
　本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十七日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減、情報通信機器の即時償却制度の創設、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除、株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずるとともに、小規模宅地等に係る相続税の特例の拡充、特別法人税の課税の停止、たばこ税の税率の引き下げ、利子税等の軽減等の措置を講ずるほか、居住用財産の譲渡所得課税の特例に係る阪神・淡路大震災による滅失家屋の敷地の譲渡期間要件の特例を創設する等の措置を講ずることにしております。
　本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十七日質疑を終局いたしました。
　次いで、本日、本案に対し、佐々木憲昭君外一名から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、本修正案について、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　最後に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、有価証券取引税法及び取引所税法を平成十一年三月三十一日をもって廃止することにしております。
　本案は、去る十七日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　中村正三郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君