第67回国会　衆議院　地方行政委員会　第1号（1971-11-09）

本国会召集日（昭和四十六年十月十六日）（土曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次の通
りである。
　　　委員長　大野　市郎君
　　　理事　上村千一郎君　理事　大石　八治君
　　　理事　塩川正十郎君　理事　中村　弘海君
　　　理事　豊　　永光君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　小濱　新次君　理事　吉田　之久君
　　　　　　岡崎　英城君　　　　菅　　太郎君
　　　　　　倉石　忠雄君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　坂田　道太君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中島　茂喜君　　　　永山　忠則君
　　　　　橋本登美三郎君　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　下平　正一君　　　　土井たか子君
　　　　　　中井徳次郎君　　　　山本　幸一君
　　　　　　山本弥之助君　　　　桑名　義治君
　　　　　　和田　一郎君　　　　門司　　亮君
　　　　　　林　　百郎君
―――――――――――――――――――――
昭和四十六年十一月九日（火曜日）
　　　　午後零時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　市郎君
　　　理事　上村千一郎君　理事　大石　八治君
　　　理事　塩川正十郎君　理事　中村　弘海君
　　　理事　豊　　永光君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　山本弥之助君　理事　吉田　之久君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中島　茂喜君　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　下平　正一君　　　　中井徳次郎君
　　　　　　桑名　義治君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　青柳　盛雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　渡海元三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省財政局長　鎌田　要人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　日原　正雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑名　義治君　　　　　正木　良明君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　桑名　義治君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一郎君　　　　　斎藤　　実君
　　林　　百郎君　　　　　青柳　盛雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　　実君　　　　　和田　一郎君
　　青柳　盛雄君　　　　　林　　百郎君
同日
　理事山口鶴男君同日理事辞任につき、その補欠
　として山本弥之助君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月十六日
　地方財政法の一部を改正する法律案（華山親義
　君外六名提出、第六十五回国会衆法第二〇号）
同月十八日
　昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関す
　る法律案（内閣提出第一七号）
十一月一日
　自動車税の納税義務者に関する請願（松浦周太
　郎君紹介）（第五五号）
同月二日
　人事院勧告に伴う地方財政措置に関する請願
　（鈴木善幸君紹介）（第三九六号）
　自治体病院に対する財政措置の強化に関する請
　願（鈴木善幸君紹介）（第三九七号）
　地方財政の強化に関する請願（鈴木善幸君紹
　介）（第四〇六号）
同月八日
　地方公共団体に対する財政援助強化に関する請
　願（宇田國榮君紹介）（第七四八号）
　自動車税の納税義務者に関する請願（田中榮一
　君紹介）（第八一五号）
　市街化区域内農地の固定資産税に関する請願
　（中村寅太君紹介）（第八一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　昭和四十七年度町村財政対策に関する陳情書
　（第五号）
　県営競馬事業収益金の町村財政援助等に関する
　陳情書
　（第六号）
　競輪事業に町村参加に関する陳情書
　（第七
　号）
　市費超過負担の解消に関する陳情書
　（第八号）
　上水道事業格差調整交付金制度の創設に関する
　陳情書
　（第九号）
　自治体病院に対する財政援助等に関する陳情書
　（第一〇号）
　消防施設の整備促進に関する陳情書
　（第一一号）
　過疎債、辺地債の増額に関する陳情書
　（第一二号）
　広域市町村圏整備事業の促進に関する陳情書外
　一件
　（第一三号）
　福岡市の指定都市実現に関する陳情書
　（第一四号）
　ガードマンの暴力行為取締り強化に関する陳情
　書
　（第一五号）
　固定資産税の徴税事務是正に関する陳情書
　（第八二号）
　市街化区域内農地の固定資産税に関する陳情書
　外二件
　（第八三号）
　都道府県に防災資機材センター設置に関する陳
　情書
　（第八四号）
　地方議会議員の給与制度改善に関する陳情書
　（第八五号）
　地方税財政に関する陳情書
　（第
　八六号）
　電力供給府県に対する財政措置に関する陳情書
　（第八七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　小委員会設置に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関す
　る法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――

○大野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任についておはかりをいたします。
　山口鶴男君から理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についておはかりいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う、その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。それでは、委員長は、山本弥之助君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————

○大野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
　すなわち、本会期中、地方自治行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明の聴取及び資料の要求等の方法により、
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、国政に関する調査を行なうため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　　　　　————◇—————

○大野委員長　次に、小委員会設置の件についておはかりいたします。
　消防関係法令の整備及び消防施設の整備強化をはかるため、小委員十一名からなる消防に関する小委員会を、地方公営企業の制度全般及び道路交通対策について調査するため、小委員十一名からなる地方公営企業等に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任の件についておはかりいたします。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　それでは、委員長において追って小委員及び小委員長を指名し、公報をもって御通知いたします。
　なお、小委員及び小委員長の委員異動に伴う補欠選任、並びに小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　　　　　————◇—————

○大野委員長　昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。渡海自治大臣。

○渡海国務大臣　ただいま議題となりました昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
　わが国の経済は、昨年後半以降停滞を続けてまいりましたが、本年八月のアメリカの新経済政策などの影響も加わって急激に悪化し、これが地方財政の上にもきわめて深刻な影響を及ぼすこととなってまいりました。すなわち、本年度においては、地方税収入において、当初見込み額に対し一千三百億円余りにのぼる減収を生ずるものと推計されるのでありますが、これに加えて、今回、経済情勢の悪化に伴う法人税の大幅減収のほか、景気浮揚策として所得税の年度内減税を行なうこととされたのに伴い、国税三税の減額補正が行なわれることになり、その結果、地方交付税においても、当初予算計上額に対して一千二百七十四億円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。しかし、地方財政の現況は、このような事態に耐えることができないと考えられますので、本年度においては、地方交付税の落ち込み分のうち、国が所得税の年度内減税を行なうことによる地方交付税の減五百二十八億円については、国の一般会計の負担において全額補てんすることとし、このため、臨時地方特例交付金を、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとするとともに、経済情勢の悪化による地方交付税の減七百四十六億円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ措置を行なうことによって、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する旨の特例を設けることとし、別途、地方税の減収に対処するための一般公共事業の財源措置として地方債一千億円を増額発行するほか、景気刺激のための公共事業費等の増額に伴う地方負担の増については、地方債一千五百二十二億円を措置することとし、これらの措置をあわせて地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
　次に、今回、政府においては、人事院の勧告に基づき、本年五月一日から国家公務員の給与改正を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体も国に準じ地方公務員の給与改定を行なう必要があり、このため、本年度においては、行政経費の節約等を見込んでも、なお、地方交付税の交付団体において総額五百五十億円の財源不足を生ずる見込みであります。この財源不足に対する措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計において五百五十億円を借り入れて本年度の普通交付税の総額に加算し、これを地方団体に交付することにより、地方団体の給与改定財源を付与することといたしたいのであります。
　なお、これらの措置に伴う地方交付税の借り入れについては、昭和四十七年度から昭和五十四年度までの各年度に分割して償還することとしております。
　以上が昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○大野委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明後十一日木曜日、午前十時から理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会