第31回国会　衆議院　予算委員会　第17号（1959-03-03）

昭和三十四年三月三日（火曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　楢橋　　渡君
　　　理事　植木庚子郎君　理事　小川　半次君
　　　理事　重政　誠之君　理事　西村　直己君
　　　理事　野田　卯一君　理事　井手　以誠君
　　　理事　小平　　忠君　理事　田中織之進君
　　　　　　井出一太郎君　　　　内田　常雄君
　　　　　　小澤佐重喜君　　　　大平　正芳君
　　　　　　岡本　　茂君　　　　加藤　高藏君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　上林山榮吉君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　北村徳太郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　篠田　弘作君　　　　周東　英雄君
　　　　　　田中伊三次君　　　　田村　　元君
　　　　　　綱島　正興君　　　　床次　徳二君
　　　　　　船田　　中君　　　　保利　　茂君
　　　　　　水田三喜男君　　　　八木　一郎君
　　　　　　山口六郎次君　　　　山崎　　巖君
　　　　早稻田柳右エ門君　　　　淡谷　悠藏君
　　　　　　石村　英雄君　　　　今澄　　勇君
　　　　　　岡　　良一君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　加藤　勘十君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　黒田　寿男君　　　　小松　　幹君
　　　　　　佐々木良作君　　　　島上善五郎君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　永井勝次郎君
　　　　　　成田　知巳君　　　　廣瀬　勝邦君
　　　　　　西村　榮一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　岸　　信介君
　　　　　　　　法　務　大　臣　愛知　揆一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　藤山愛一郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　佐藤　榮作君
　　　　　　　　文　部　大　臣　橋本　龍伍君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　農　林　大　臣　三浦　一雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　高碕達之助君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　永野　　護君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　寺尾　　豊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　建　設　大　臣　遠藤　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　青木　　正君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊能繁次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　世耕　弘一君
　　　　　　　国　務　大　臣　山口喜久一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房長官　　赤城　宗徳君
　　　　　　　　内閣官房副長宮　松本　俊一君
　　　　　　　　総理府総務長官　松野　頼三君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局長）　　石原　周夫君
　　　　—————————————
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　岡林　清英君
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三月三日
　委員加藤高藏君、阿部五郎君及び成田知巳君辞
　任につき、その補欠として古井喜實君、永井勝
　次郎君及び廣瀬勝邦君が議長の指名で委員に選
　任された。
同日
　委員永井勝次郎君及び廣瀬勝邦君辞任につき、
　その補欠として阿部五郎君及び成田知巳君が議
　長の指名で委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和三十四年度一般会計予算
　昭和三十四年度特別会計予算
　昭和三十四年度政府関係機関予算
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○楢橋委員長　これより会議を開きます。

　昭和三十四年度一般会計予算、昭和三十四年度特別会計予算、昭和三十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより討論に入ります。田中織之進君。

○田中（織）委員　私は日本社会党を代表いたしまして、政府提案の昭和三十四年度一般会計予算案、同特別会計予算案、並びに同政府関係機関予算案の三案に対して、反対の意向を明らかにせんとするものでございます。
　まず今国会に提出せられておりまする政府案は、何をねらいとして編成されているか。われわれの見解をもってすれば、それは第一に、過剰設備、過剰生産から大企業を救済せんがための財政対策であって、減税、国民年金等の実施は、このねらいを国民の目からそらさんがための擬装にすぎないのであります。第二のねらいとは、大企業救済との取引によって、岸首相みずからの地位保全のための資金、並びにすでに進行いたしておりますところの地方選挙と、来たるべき参議院選挙のための資金かせぎであり、まさに明年度予算案こそは利権の温床、汚職と政治腐敗を内包した反国民的予算であると論じて、決して過言でないと信ずるのでございます。
　元来、国民は、岸内閣の財政手腕なるものに全く信頼しておりません。岸内閣三年間の政策というものは、常に経済情勢と政策との食い違いの連続といっても、これまた過言ではないのであります。神武景気といえばあおりをかけ、不況といえばさらにその底入れをはかって国民を苦しめる。そして景気回復といえば大企業の救済に対して財政支出を集中して、再び経済過熱のおそれを引き起さんとしているのが実情でございます。岸内閣の経済政策には経済条件についての正しい分析がなく、ただあるものは国家権力をあげて大企業に奉仕することであり、これから起きてくる国民の犠牲は、はかるべからざるものがあると信ずるのでございます。
　かくのごどく、景気調整を名目として国民生活に対する不況被害対策の必要を全く無視し続けてきた岸内閣が、なぜに明年度予算案においては一般会計は千七十一億円財政投融資規模は千二百三億円と、本年度の当初規模より大幅に増額したのか、われわれはこれに多大の疑問を持つものであります。私はこの点、すなわち歳入見積りのあいまいさに、岸内閣が毎年度犯して参りました経済見通しの誤まりが、端的に現れていると断じてはばからないのでございます。政府案の歳入見積りの欠陥の第一点は、地方選挙並びに参議委員選挙目当ての総花式人気取り予算を編成せんがための歳入水増しでございます。明年度の租税自然増は千八十六億円と計算されておりますが、昨年十一月ごろまでは八百億円がせいぜいと見積られておりました。これが突如として水増しをされたのは、選挙公約であるところの減税財源をはね出すためであり、水増しの方法は、明年度の経済成長率を六一％に引き上げることからすでに出発しており、源泉所得税や間接税関係の大衆課税の見積りをふやしたのでありまして、法人税の方はむしろ逆に企業決算に基いて徴収するという名目のもとに、昨年中の一番低い経済成長率を基準にして、増収は極端に低く押えられておると思うのでございます。
　歳入の第二の問題点は、四百十三億円の減税案の正体を見れば、はっきりわかると思うのであります。まず初年度七百億円の減税公約が五百億円に減り、さらに本案におきましては四百十三億円に圧縮され、実質的には増税分を差し引けば二百億円に足りない減税規模に低下したという点は、私は公約違反の政治責任を追及しなければならない問題であると信ずるのでありますが、これはまさに岸内閣にとっては馬の耳に念仏にひとしいものでありましょう。このように減税規模が次第に圧縮されたのは、実は税収の自然増の伸びに、政府みずからが自信がないことを暴露したものでありまして、かつ減税は地方財政の収入源にもしわ寄せをされるので、地方財政の行き詰まりに対しては何らの具体策もない岸内閣にとって、元来七百億円とか五百億円とかいう減税は、初めから実施できないところの、から宣伝ではないかと信ずるのでありますが、それがたまたま端的に本年度の予算に現われて参ったと信ずるのでございます。　しかも減税の内容たるや、所得税の免税点を引き上げてはいますけれども、一方では私鉄、バスの運賃値上げを認め、さらに電気、ガス、ラジオ聴取料等の値上げを予定されておりまして、資本の安定のためには減税効果が削減されていくことを、何ら考慮に入れていないと思うのでございます。
　歳入の第三の問題点といたしましては、明年度財政増額の裏づけとなった財源の点で、一般会計では二百二十一億円のたな上げ資金、財政投融資計画では、産投特別会計及び資金運用部資金の過去の蓄積原資が、主要な財源となっておりますが、これをしさいに見まするならば、これらと見合うところの財源は、昭和三十五年度においては全くあり得ないのでございます。昭和三十五年度において前年度剰余金繰り入れば非常に大幅に減少することは今や確定的でございます。さらに財政投融資の最大の原資であるとも見なければなりません郵便貯金の伸びが、きわめて鈍くなってきていることは天下周知の事実でございます。それにもかかわらず、政府は昭和三十五年度における財源確保については何らの成案もないままに、目前の党利党略のために、明年度歳入規模の無責任なる増額を行なっているのが実態であるとわれわれは見るのでございます。従ってわれわれはまず予算編成の第一歩である歳入関係については、政府案に対して全面的に反対せざるを得ないのでございます。
　次に歳出関係を見ますと、防衛関係費は一般会計予算の一割以上を占め、特に防衛庁費は一挙に百六十億円の増額をはかっているのでございます。この増額は、核兵器持ち込みに備えて口ヶツト試験部隊の創設、Ｆ８６Ｆジェット戦闘機の国産の継続、潜水艦の建造等、いずれも公然たる再軍備経費でございまして、しかも装備としては何ら役に立たないむだな乱費でありまして、いわば血税の乱費以外の何ものでもないと信ずるのでございます。また賠償の支払いは三青億円をこえておりますが、これが今後は当分毎年度ほぼ固定した財政負担となっているにもかかわらず、相手国との友好親善、経済提携に役立たされているのではなく、フィリピン、インドネシア等の相手国側から日本政府との間に汚職があると指摘されているような支出ぶりがされているのでありまして、防衛庁では戦闘機の取りきめをめぐって自民党内部からすら汚職が指摘され、賠償支払いについては、すでにわが党によって、岸総理並びに永野運輸大臣に暗い影がさしているという点を指摘いたしておりますが、これはいずれも解消されず、国民の疑惑は解けておらないと思うのでございます。政府のこの政治責任を明らかにせずして政府案を成立せしめることは、断じて許されないと信ずるのでございます。
　歳出で第二に増額の大きなものといたしまして、道路、港湾関係建設費がございますが、実はこの大半の財源が、ガソリン税の大幅の値上げによってまかなわれていることであり、トラック、バス、タクシー等の料金値上げとなって、国民大衆の負担増にはね返ってくることは、火を見るよりも明らかな事実でございます。政府はこの増額によって、土建業者に一時的に大量資金を放出して、政治献金のプールを作ると同時に、セメント、鋼材等の滞貨を一挙に財政需要によって、一掃しようとすることをねらっておると思われるのでございます。しかも、このしわ寄せば、同じ公共事業費の中にありましても、食糧増産あるいは治山治水、土地改良、災害復旧などの事業量の圧縮という結果になっており、かつ、農政予算の圧迫となって現われておると思うのでございます。
　政府は、口先では日本経済の体質改善をうたってはおりますけれども、実は大企業に対して財政投融資の大半を配分し、中小企業及び農林漁業については、一般会計予算の面でも、財政投融資の面におきましても、本年度よりは何らの前進を示していないのでございます。農林予騨の比重は、本年度の全体に対する七・八％から七・四％に低下し、農林漁業に対する財政投融資は、全体のわずか八・四％にすぎません。大不況に苦しめられておる中小企業に対する一般会計予算上の支出がわずか二十一億円にとどまり、これを二十四項目の経費に分割して支出しておりますが、これをもって果して何が中小企業の振興と言えましょうか。
　岸内閣は国民生活安定のためと称して、明年度予算に国民年金のため百十億円を計上をいたしました。これをもって公約の実現として大宣伝をするのでありましょうが、しかしその正体を見ますならば、老齢年金、母子年金、身体障害者年金の三年金ともに資格制限がきわめて厳重でございます。無拠出支給額の単価はスズメの涙ほどの補助にすぎないのでございます。しかも予算が足りないというので、明年度はわずか四カ月分を支給するにすぎないのでございます。拠出年金制に至っては、いまだ実施計画すら立っていない実情でございます。一方生活保護費は、物価値上げにも足りないわずかばかりの単価引き上げが行われましたが、保護人員は逆に減少いたしております。国民健康保険は依然として二千万人が未加入の状態に残されておるのでございます。失業対策費に至っては横ばいどころか、逆に減額されておるのでございます。それに引きかえ、岸内閣は旧地主の要求にこたえて農地問題調査会を設置したり、金利所得者に対しましては株式配当や投資信託収益の税率を半減いたしまして、特定の階層にはサービスに努めておりますが、社会保障については国民に名目だけを与えて、実質は相変らず救貧政策から一歩も前進していないのが、この予算の実態であると信ずるのでございます。われわれは、このような不当な歳出予算の編成には、絶対に賛成することができないのでございます。
　要するに、経済基盤の強化とか貿易振興とか一応の理屈をつけて、実は大企業の滞貨をさばき、赤字のしりをふくための歳出増加が多く、財政投融資の増額に至っては、大企業の設備投資需要に対して低金利資金を大量に供給するための増額であって、金融政策として民間の設備投資を指導する何らの方策も持っていない岸内閣は、この増額によって再びみずからの投資過剰、設備過剰から生産過剰へ向いて発展をしていく、きわめて危険な火遊びを行おうとしているのではないかとわれわれは見るのでございます。
　政府案が大企業に奉仕せんがために、国民生活、中小企業、農林漁業に犠牲をしわ寄せしているだけではなく、国の財政の総花的、表面的な増額のために、地方財政の負担は割勘となって増加しております。明年度の地方財政計画について見れば、一兆三千三百二十八億円と本年度より一千億円以上も増額をされておりますが、自民党並びに財界筋の地方搾取の方針は、かえって強化されております。国の公共事業費の増額は、これに応じて地方負担を増額せしめ、国のひものつかない地方の自主的な事業計画の幅を、ますます狭くしておるのが実態でございます。地方の自主財源は国のひもつき事業に支出されてしまい、歳入歳出の両面を通じて地方財政の自主性はますます失われ、地方自治とは名目だけが残っておるのが実情でございます。われわれはこの点からも明年度政府予算案には、納得することができないのでございます。
　今や国外においては、西欧諸国は一月早々から通貨の自由交換性を回復し、欧州経済のブロック化を強めております。中国は五カ年経済計画に基いて、農業生産も鉱工業生産も飛躍的な発展を遂げております。東南アジアに対する経済進出も著しいものがございます。昨年五月岸内閣が中国との貿易を断絶せしめ、それ以来日中関係は途絶いたしてはおりますが、反対に欧州各国は東西貿易の拡大に著しい発展を示しておるのでございます。東西対立は軍事対立ではなくて、まさに経済競争に移行して参っておるのが昨年来の世界的な傾向でございます。このときに当りまして、岸内閣が日米軍事ブロックを土台にいたしまして、東南アジア諸国との経済提携あるいは援助を申し出ておりましても、それは決して実現することのできない方向でございます。前提が間違っておるからと信ずるのでございます。賠償支払いは、極言すれば、汚職の財源と化しており、海外経済援助が単に国内に滞貨の買い上げ輸出の変形にすぎない現状で、どうして輸出の振興あるいは海外市場の拡大があり得ましょうか。
　国内においては総人口の一二・四％がいわゆる低所得階層である事実は、政府みずからが認めなければならないのであります。岸総理は、最近貧富の差が著しく拡大しておることを国会で認めておられながら、その経済政策は、景気変動のいかんにとらわれず一貫して大企業の資本蓄積促進を最高の使命にしているというところに、私はこの予算の階級性を見出さざるを得ないのでございます。大企業の資本蓄積がいかなる経済循環をしょうが、自由放任にまかせ、独占企業の独占価格を保護助成しているのが、岸内閣の政策の実態であるとわれわれは見るものでございます。税制、金融、財政支出を通じて大企業保護に専念しているのが、明年度の政府予算案であるとわれわれは指摘いたしたいのでございます。
　日本社会党は、このような予算案に対しまして断固反対の意向を表明するとともに、われわれの予算構想をもって政府案と対決いたしたいと思うのでございます。
　わが党の経済政策の根幹について若干申し述べますと、第一に、勤労者の生活水準の引き上げと雇用増加を通じて、国内有効需要の拡大をはかるものでございます。自民党並びに岸内閣が、大企業の設備投資、需要の無計画な増強をはかって、再び需給のバランスの破綻を早めているのに対して、わが党は安定した国内購買力の培養を行わんとするものでございます。
　第二に、日中貿易の即時再開と、日中、ソ連並びに東南アジアの諸国を結ぶ多角貿易方式を含めまして、その相互間の貿易を拡大いたしまして、これらの関係を通じまして、アメリカとの現在の片貿易を是正いたしたいと考えるのでございます。
　第三に、長期資金の供給については、資金計画を国の手によって一元的に定め、巨大な市中銀行と大企業との系列的金融を、国の資金配分の方向に再編成し、かつ、税制その他における大企業に対する特別恩恵制度を改廃し、一方では農林漁業、中小企業の近代化を促進する等、現行の経済制度を改革する方向をとりたいと思うのでございます。
　この基本方針に基きまして、明年度の予算編成は、歳入面においては国税、地方税を通じて、大法人、高額所得者に対する過度の減免税措置の全廃、これを財源として所得税は年収三十四万円までを免税し、中小企業の法人税、事業税については、思い切った軽減をはかりたいと考えるものでございます。
　歳出面においては、社会保障関係費の増額に最重点を置きまして、特に政府の二階から目薬にすぎない国民年金案を返上いたしまして、六十才以上の老人、二十才未満の子供のある母子世帯、三級障害までの身体障害者に対しましては、月額四千円ないし千円の無拠出支出を行い、この国民年金を主体とするところの所得保障と並行いたしまして、医療保険については国民皆保険を三カ年において完了いたしたい、かように考えておるわけでございます。
　税制の改革の点につきましては、ただいま申し上げましたように、所得税は年収三十四万円まで、個人事業税は年収三十一万円までを免税といたします。さらに勤労控除は年収四十万円までは現行の二〇％を二十五％に引き上げ、年収百万円までの小規模事業者に対しては、三十万円までの所得に対して二〇％の特別勤労控除を考え、さらに青色申告の専従者控除を十万円に引き上げたいと考えておるわけでございます。年収五十万円以下の法人税につきましても、これを三〇％に引き下げることを考えております。
　これらの減税の財源といたしましては、先ほども申し上げましたように、高額の所得者並びに高額の所得を上げております法人税につきましての合理的な増徴を考えて参りたい、かように考えておるわけでございます。
　それから歳出予算の点につきましては、先ほど申し上げましたように、社会保障に最も重点を置きまして、国民生活水準の向上、雇用の増加、中小企業及び農林漁業振興費の増額に重点を置いて参りたいと考えております。さらにこの関係におきましては、低家賃の公営住宅を最低十五万戸建設すること、文教関係におきましては、憲法にも保障されております義務教育費の全額国庫負担の観点から考えまして、教材費の全額国庫負担あるいは準要保護児童生徒数七十三万人に対する教科書と学校給食の全面的な国庫負担、さらに労働関係におきましては、日雇い失業保険の給付金の受給資格二百八十円を二百二十円まで引き下げ、待期期間を一日短縮いたしまして、山林漁業労働者にもこれを適用する。それから駐留軍労務者の離職者に対する転業対策、さらには中小企業の最低退職金の制度に対しまして、少くともこれの二割の国庫補助を実現いたしたい、かように考えておるわけでございます。
　さらに農林漁業関係につきましては、逐年農林関係の予算が減少するということに対しまして根本的なメスを加えまして、少くとも米を中心とする農産物につきましては、生産費及び所得を補償するところの生産者価格を設定いたしまして、農林及び漁業のサービス・センターの全国への設置の問題並びに農林漁業金融公庫及び開拓者資金融通特別会計に対しまして財政資金の出資及び融資を増額する。酪農の発展に伴いまして大きな問題になっております牛乳関係の消費の拡大のための助成と乳価の安定の問題、さらに蚕糸業対策といたしましては、桑園の改良と作付転換のための積極的な助成、それからわれわれは、いかなる名目によりましても農地の補償に対する補助あるいはそれに見合うような予算を計上することには反対をいたすものでございます。
　中小企業の関係におきましては、その近代化を促進するために大幅の国庫補助金を創設することにいたし、さらに日本の輸出貿易の中心といたしましての中小企業に対する輸出振興の具体的な施策を講じ、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金等に対する財政投融資について大幅な増額をいたしたい、かように考えるものでございます。
　これらの積極的な施策に伴いまする財源といたしましては、税制の改正によりますところの高額所得者等からの増収分は減税の財源に振り向けたいと思うのでございますが、われわれは本年度の予算を通じて見ましても、防衛庁関係の経費少くとも一千億円の減額ということは、わが党の政策をもっていたしまするならば、これは直ちに実現することができる。今日のように核兵器の非常に発達をいたしました段階は、その意味において全面的な原子戦争というものがないということを裏つけをいたしておるのでございまして、そうした意味において憲法の規定並びに総理のたびたびの言明のように、自衛隊が核装備を持たないという立場におきまするならば、現在の自衛隊の規模、これをまず予算の面から徹底的に圧縮するということは、私は可能であると信ずるのでございます。その面からいって一千億円の財源をわれわれは見出すことができまするのみならず、財政投融資の面におきましては、民間資金の積極的な活用の問題について、わが党として積極的な提案をいたしたいと思うのでございます。五千億をこえまする本年度の財政投融資計画において、民間資金はわずかに八百八十八億しか動員をされておらないのでございますが、これを倍額以上に罠間資金の動員を達成することが至難でないということは、政府みずからも私は認めるところであると信ずるのでございます。そういうような観点に立ちまして、積極的な施策を遂行することができるということを確信をした立場に立ちまして、本年度の予算案に対しましては、政府案に対しましてはわれわれはこの際全面的な反対を唱えるものでございます。この予算案が実施過程におきましては、経済見通しとの関連におきまして、必ず補正予算を編成しなければならない。そういう事態はすでに火を見るよりも明らかな状態にある。現に三十四年度の予算が審議過程中において、支出が確定をいたしましたのが予算編成後であるという理由で、現に国会に提出されてそのままになっております三十四年度の補正予算を考えて参りましても、これは国際通貨基金等に対する出資の増額分に対処するものでございますが、その関係から見ましても、歳入の面において全く原資を見出すことができない。従って日銀が保有いたしておりますところの接収貴金族の評価がえによって二百五十数億円の財源を捻出するというような、全く場当りな政策をとっておる。これがやはり本予算の財源の確保という点におきましても、きわめて甘い見通しをとっておるという点に、この予算の破綻の根本的な問題が出てくる。もし予算通りこれを行うということになりますならば、勢い国民から税金の面において苛斂誅求を行うということになるのでございまして、そういう観点からも、われわれは本予算に断固反対の意思を表明するものでございます。（拍手）

○楢橋委員長　内田常雄君。

○内田委員　私は自由民主党を代表いたしまして、昭和三十四年度一般会計予算外二案について、政府提出の原案に対し賛成の意見を申し述べたいと存じます。（拍手）
　わが国経済の最近の動向を見まするに、一昨年五月緊急総合対策を実施して以来、経済は調整の過程に入ったのでございますが、さらにこれに引き続き、昭和三十三年度においても、わが党政府は経済基盤強化資金の保留など、一部の批判をも甘受いたしつつ、まじめな態度をもって超均衡ともいわれる堅実な予算を編成いたし、またこの間国民の隠忍努力とも相待って、その効果は、ようやく昨年秋ごろからわが国経済においても好転のきざしを見せて参り、その後今日に至るまで、おおむね予測通り順調な足取りをもって推移しているものと思うのであります。（拍手）
　すなわち輸出は、次第に前々年以来の停滞状況を脱して上昇傾向に転じ、国内消費も緩慢ながらも逐次伸張をいたし、在庫調整もほぼ一段落して、設備投資はともかくとして、在庫投資はすでに上昇に転じつつあるのであります。これがため、昭和三十四年度の国民総生産の見通しは十兆七千六百億円を予測され、本年度に比較して実質五・五％の経済成長を見込み得るのでありまして、おおむね長期経済計画に想定した三十四年度の水準に近いものとなっております。鉱工業生産もまた三十三年度に比較して六・一％の上昇が見込まれるのであります。このように、政府並びにわが党が、三十二年度以降講じて参りました経済正常化のための各般のまじめな努力によりまして、わが国経済はようやく調整の過程を脱して、安定と成長への態勢を整える段階に入ったと申すことができると存じます。また目を転じて、最近における世界の経済及び貿易の情勢は、アメリカの景気回復を契機として、全般的に好調の気配がうかがわれるのでありまして、他面において、西欧諸国の通貨の交換性回復に伴う国際競争の激化を予想されながらも、わが国経済を取り巻く国際環境は明るい見通しが与えられ、昭和三十四年度の国際収支は、貿易において輸入二十九億ドル、輸出三十億ドルと見込まれ、これに貿易外収支をも考慮いたしますならば、実質において一億六千万ドルの黒字が予想され、本年の黒字に引き続く好調が期待されるのであります。
　このような内外経済の諸情勢を背景として、慎重に編成されました昭和三十四年度の政府予算は、その実施の面におきまして、財政と金融とのタイムリーな一体的運営に誤まりなきを期して参りまするならば、過去二カ年に近く調整過程に苦しんで参ったわが国経済の伸張と、従ってまた国民生活の向上の方向にタイアツプする明るい予算であると申し得るのであります。
　予算の内容に入ります前に、まず私は、この予算の編成が戦後において年内にまとめ上げた二度目のものであることを特に指摘したいのであります。その第一回のものは、御承知のように昭和二十七年度予算でありましたが、それがいまだ占領治下の時代であったことを思えば、今回、独立後における自主的で本格的な予算の編成を年内にとりまとめたということは、近来の快挙と申すことができるのでありまして、（拍手）昨年末御承知の通り、いろいろの意味であわただしい政情のうちにおきましても、国家、国民の将来を左右する政策の根幹ともなります予算の編成については、挙党一致、真に私どもがまじめな努力を尽したことを、国民諸君もお認め願えると思うのであります。（拍手）
　以下、私は予算の内窓について申し述べてみたいと存じます。
　昭和三十四年度本予算は、一般会計において歳入歳出ともに一兆四千百九十二億円でありまして、三十三年度予算に比較すれば九百八十億円の増加でございます。また予算とともに重要な意義を有する財政投融資の総額は五千百九十八億円でございまして、三十三年度の財政投融資の当初計画に比較すれば、一千二百三億円の増加となっておるのでありまして、その規模においてはかなりの積極性を持った予算と言うことができるのあります。言いかえますならば、この三十四年度予算は、ようやく立ち直った現下の経済の実勢に即した適度の積極性を盛り込んだ予算であります。
　この予算の編成に当りましては、わが党及び政府が、財政施策の基調を、長期にわたる通貨価値の維持と国際収支の安定確保に置きながらも、他面前述のごとき経済情勢の推移に応じて、二カ年にわたる隠忍からようやく立ち上って、九千万国民の生きがいある今後の活動のために、経済の安定的成長に政策の目標を指向し、これがため特に経済基盤の強化とその体質改善をはかることに重点が置かれましたことは、この予算の最大の特色と申し得るのでありまして、私は賛意を惜しむものでありません。ことにこの予算が、前年に比して規模の増大を見ながらも、その歳入においては、一般会計における公債発行の論議を退けて、経済基盤強化資金の取りくずしのほかは、すべて租税収入その他の普通歳入を財源とするものでありまして、正真正銘の均衡予算、健全財政主義を堅持しておるものでありますことは銘記されなければなりません。（拍手）
　かかる見地から、如上の経済情勢の推移に適応する本予算における適度の積極化は、この際、国家国民のためにも好ましいということができると思うのであります。
　次に、私はこの予算に含まれる各般の施策について申し述べてみたいと存じます。
　まず強調いたしたいことは、この予算において、わが党の公約がことごとく実現されていることでございます。
　第一は、減税の実施であります。御記憶せられますように、保守党内閣は昭和二十五年以来、ほとんど毎年にわたりまして減税を実施して参りましたが、昭和三十四年度におきましても公約の線に従い、国税、地方税を含めて五百三十三億円、平年度にいたしますと七百十七億円の減税が実施されるのであります。すなわち国税におきましては、所得税について扶養控除の引き上げを行い、第一人目の現行五万円の控除を七万円に、第二人目、三人目の現行二万五千円の控除を三万円に、さらに第四人目以下、現行一万五千円の控除を三万円にそれぞれ引き上げるほか、税率におきましても、最低税率の適用範囲を引き上げることなどによりまして、たとえば夫婦と子供三人の標準給与所得者の場合におきまする所得税を課されない限度は、現在の二十七万円から約三十三万円に引き上げられることとなるのでありまして、社会党が昨年の選挙に当り公約した三十二万円の非課税限度を上回るのでございまして、（拍手）これによりまして、低所得層の負担は著しく軽減されるのであります。このほか、退職所得の特別控除額を現行五十万円から百万円に引き上げ、また物品税についても、零細手工業者の製造物品、担税力の少い大衆の消費物品などを中心といたしまして相当の減税を行い、入場税についてもその軽減合理化をはかるため、それぞれ所要の改正を行うこととなっておるのでありまして、三十四年度総計におきましては四百三十二億円、平年度四百八十八億円の国税の減税が行われることになったのであります。地方税におきましても、特に中小企業の税負担の軽減をはかりますために、個人事業税の基礎控除を現行の十二万円から二十万円に引き上げ、法人事業税の税率を引き下げ、さらには固定資産税の免税点の引き上げを行うことなどによりまして、三十四年度において百一億円、平年度においては、所得税の減税に伴う住民税の軽減をも含めますならば、二百二十九億円の地方税減税が実施されることになるのであります。私はこれらの減税については公約の線を越えた、さらに大きな減税を期待いたすものでありまして、ことに地方税のうち事業税につきましては、中小企業者の現状にかんがみ、その負担の軽減と均衡のために、さらに徹底した減税を希望するものではありますが、地方財政の現況をも考えますとき、一拳に公約の線を越えて私の希望を達成することの困難でありますこともわきまえるものでありまして、これらの課題につきましては、経済の好転と政府の積極的施策と相待って、中央、地方における歳入の自然増収等の増加と照応しつつ、引き続き今後において善処を期待いたすものであります。第二には、国民が久しく待望いたしておりました国民年金制度が創設され、その初年度として初めてこれが予算が計上せられ、社会保障制度の完成に向って一段の熱意と努力が払われ、国民生活向上と社会福祉の充実がはかられていることでございます。すなわちこの国民年金制度は、老齢者、身体障害者、母子世帯の三年金とし、昭和三十四年度はとりあえず無拠出の年金支給が出発するのでありますが、その対象人員は二百五十七万五千人でありまして、国民年金制度がとにかく発足することになりましたことは、国民に信頼と明るい気持を抱かせるものとして喜びにたえないところでございます。（拍手）この国民年金制度の創設のため、初年度予算百十億円を含めて、昭和三十四年度一般会計における社会保障関係予算の総額は千四百七十八億円余りに達するのでありまして、三十三年度予算に比べ二百二十一億円余の増加となります。この関係における三十三年度予算の前年度に対する増加が百二億円でありましたことに比べますならば、倍以上の増加となって現われておりますることは、社会保障に対するわが党並びに政府の認識と熱意が十分示されたことを看取いたし得るでありましょう。第三には、わが国経済の体質改善上最も必要な経済基盤強化のために、道路及び港湾の整備を中心に大幅に予算が増額されていることがあげられるのであります。道路につきましては、御承知のように昭和三十三年度において道路整備五カ年計画を決定すると同時に、道路整備特別会計を新設して、その初年度を踏み出したのでございますが、先般この五カ年計画における総投資計画額を一兆円に増額改定するとともに、そのベースにおいて昭和三十四年度予算は増額計上をせられておるのでありまして、一般会計においても前年度予算に比べ二百九十四億円増加の九百十七億円を計上いたしており、特別会計の予算におきましては、前年度に比べまして実に三百二十二億円増の一千五億余円を計上して、今後における道路整備計画の遂行に格段の力が入れられておるのであります。
　なお、これに関連して私が特に欣快に存ずることは、先年党派を超越する全会一致の議決をもって成立いたしました国土開発縦貫自動車道建設法に基く中央自動車道の建設に関連して、当委員会における質疑応答を通じて、これまでのもやもやした空気と疑心暗鬼が一掃され、五カ年計画の一環として中央道建設の明確なる意図が責任ある国務大臣によって表明され、これに関する予定路線法案を次の通常国会に提出すべきことが明言せられたことでありまして、当然のことではありますが、政府の決意に対し、敬意と安堵の意を表するものであります。（拍手）
　港湾につきましては、新長期経済計画に即応して、特に伸張を予想される輸出物資並びに石炭、石油、鉄鋼原材料を扱う港湾の緊急整備を重点的に推進するため、新たに特定港湾施設工事特別会計を設け、一般会計からの受け入れ三十一億円、資金運用部からの借入金十九億円等、総計七十七億七千余万円をもって総合的、計画的な建設をはかることとしておりまするほか、一般会計の公共事業におきましても、従来から行われて参りました港湾整備費につき経済基盤強化資金から四十五億円の投入を含めて、総額百十七億円をもって事業の実施がはかられております。治山、治水、災害復旧、電力、輸送力等、基礎部門の開発についても、既定計画の遂行に必要な予算並びに資金措置が講ぜられておるのでありまして、これらの諸施策によって産業基盤が拡大され、わが国経済の体質改善に資することが大きく期待されるものと存ずるものであります。
　次に第四といたしまして、公立文教施設の整備充実、すなわちいわゆるすし詰め学級の解消、老朽校舎の改築等を三十四年度以降五カ年間に実施する計画を樹立いたしまして、前年度に比較いたし二十億円を増加いたし、七十七億円の予算をもって四十七万七千坪の整備が行われるのであります。義務教育における施設の整備、改善ということは、長い間の課題でありまして、その促進はおくれがちであったのでありますが、今日この部面に特に意を用いることとなり、不正常授業の解消、老朽校舎の改築、学校統合の促進を見ることとなりましたことは、全国の教育関係者並びに国民多数とともに喜びにたえません。（拍手）
　以上のほか、特にこの際農林漁業関係並びに中小企業関係予算について、簡単に触れてみたいと存じます。
　農林漁業の振興につきましても、生産基盤の強化整備のために、土地改良、開拓、林道開発、漁港の整備などに対しましては、特別の考慮を払うべきことは当然でありまして、この見地から、これらの施策に対する関係予算の総額は、一般会計において前年度の一千六億円に対し、三十四年度予算においては一千六十二億円と、一応かなりの増加を示しておるのであります。しかしながら今日における農山漁村の現況と、これらの部面において精励する国民に将来より一そう明るい希望を持たせ、その生産基盤を強化拡充するためには、さらに積極的な予算を計上すべしとする熱心なる要望の存しましたことは御承知の通りでありますが、昨年度との比較においてこの予算を精細に検討いたし、昨年度においてはいわゆるたな上げ資金として一般会計から農林漁業金融公庫に対して、基金として出資された非補助小団地土地改良関係資金六十五億円が、三十四年度においては財政融資としてさらに増額しつつ置きかえられておることを勘案いたしますときには、農林漁業関係予算の総額は、前年度に比し、実質上百四十五億円の相当大幅な増額となるのでありまして、農林関係予算に予算総額の一割をのかけ声にはやや及ばないものがあるにいたしましても、明年度の財政事情のもとにおいては、まず納得せられるべきものであると存ずるのであります。（拍手）
　なお農林漁業の基本政策の展開に関連して、本委員会委員周東英雄君を会長とするわが党の挙党的なる農林漁業基本政策調査会と相呼応して、内閣に農林漁業基本問題調査会の設置を、予算と法的裏づけをもって踏み出すこととなりましたことは、特にこの際注意を喚起せられるべきことと存ずるのであります。（拍手）中小企業関係予算につきましては、中小企業設備近代化補助費並びに中小企業退職者共済制度の創設を中心として、その総額は明年度においては本年度の約二倍に増額せられておりますこと、並びに財政投融資におきまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金などの政府関係機関に対し、ある程度の新規投資が計上されておりますことは、これを多とするにやぶさかではありませんが、中小企業がわが国経済の大部分をささえておりながらも、その恵まれざる環境にかんがみますときは、機会あるごとに今後においても政府の理解ある積極的施策を望んでやみません。次に予算と表裏一体をなします財政投融資につきまして、簡単に申し述べてみたいと存じます。申すまでもなく、財政投融資は予算とともに一体として弾力的に運用すべきものでありまして、三十四年度の財政投融資はさきに触れましたごとく、わが国内外経済の実勢に即して、前年度の規模に比し、適度の積極性が見られるのでありまして、予算とあわせ考え、適切な計画と認められるのであります。すなわち明年度における財政投融資の規模は五千百九十八億円、三十三年度当初計画三千九百九十五億円に比較しますならば、千二百三億円の増加でありまして、その後の改訂計画四千三百五十三億円に比べましても八百四十五億円の増加となっておるのであります。その原資のうち、財政資金が四千三百十億円、民間資金の活用が八百八十八億円でございますが、この民間資金の活用八百八十八億円は、三十三年度の民間資金活用額四百二十三億円の二倍以上になっておるわけであります。
　御承知の通り、三十三年度の財政投融資計画はその規模を低目に押え、その中で財政資金の比率を増大させる方針をとったのでございまして、これがため、特に民間資金を少な目に見込んだのでありますから、三十四年度の民間資金活用額八百八十八億円は、過ぐる昭和三十一年度の八百九十九億円、昭和三十二年度の八百四十五億円と比較いたしましても、ほぼ適当な額と認められるのでありまして、民間側においても協力し得る金額であると考えるものであります。
　しこうして、これら財政投融資の資金の運用は、あくまでも予算と歩調を合せて、わが国経済の成長と質的改善に車点を置き、産業の基礎部門であります輸送力の増強、電力、エネルギー資源の開発、中小企業、住宅、農林漁業対策等の施策遂行に充てられ、昭和三十四年度における経済成長率、実質五・五％の達成を可能ならしめるものであります。
　従いまして、規模の拡大が直ちに景気を刺激するとか、民間金融を圧迫するということになるものではございません。予算と財政投融資の規模の拡大、さらにはまた本予算執行に伴う財政資金の散布適適が金融に与える影響、あるいはまた、最近における民間金融の緩慢性とをあわせ考えて、当委員会におきましても景気過熱を心配する向きがございました。しかし、このことは政府の今後における金融政策のいかんと関連して論ぜられなければならないことでありまして、ここに財政と金融の一体的運営が明年度予算の執行と関連して強く望まれるゆえんであると考えます。
　この際、政府は金融政策の運用に関連して、本委員会においても指摘されましたように、過去におきまする市中銀行の日銀依存を是正し、まずオーバー・ローンの解消、経営の合理化を初め、金利の引き下げ、貯蓄の増強、金融機関相互の過当競争を排除し、しこうして状況に応じては準備預金制度の活用等をも考慮して、民間金融機関に対する指導の強化に当るここが、今日強く要請せられるのであります。
　以上私は昭和三十四年度予算の内容を検討しつつ、岸内閣が、この予算の執行について、その運用をあやまたず、真に国民の負託にこたえる責任感を持って、真剣の努力を払うことを期待いたしつつ、昭和三十四年度一般会計予算外二案につき、自由民主党を代表して、賛成の討論を終るものであります。（拍手）

○楢橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。採決は一括してこれを行います。
　昭和三十四年度一般会計予算、昭和三十四年度特別会計予算、及び昭和三十四年度政府関係機関予算、以上の三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○楢橋委員長　起立多数。よって昭和三十四年度一般会計予算、昭和三十四年度特別会計予算、及び昭和三十四年度政府関係機関予算はいずれも原案通り可決いたしました。（拍手）委員会の報告書の作成につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○楢橋委員長　御異議なしと認めます。よってさように決しました。これにて昭和三十四年度総予算に関する議事は全部終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。去る一月三十一日、総予算の審査を開始いたしまして以来、終始真摯な論議を展開され、予算委員会の権威を高め、本日ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに委員諸君の御理解ある御協力によるものでありまして、委員長といたしまして心から感謝の意を表する次第であります。連日審査に精励せられました委員諸君の御労苦に対して深く敬意を表し、ごあいさつといたします。
　次会は公報をもってお知らせいたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
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